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シーズンストック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/s_stock.html | シーズンストック｜証券用語解説集
読み：しーずんすとっく
分類：株式
季節の要因によって、企業業績が大きな影響を受ける株式のことで、株価もそれに応じて変動しやすい。実際には商品の最盛期の前に株価が上昇し、最盛期には株価が下落するケースが多く見受けられる。
季節商品と言われるものは多種類あるが、夏場商品が中心で、清涼飲料水、ビール、アイスクリーム、エアコンなどが主なもの。
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買取請求（株式）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaitoriseikyu.html | 買取請求（株式）｜証券用語解説集
読み：かいとりせいきゅう（かぶしき）
分類：取引（売買）
株主が自己の有する株式を公正な価格で買い取るよう会社に請求できる権利。日本における株式の買取請求には、単元未満株式を発行会社に買取請求する「単元未満株式の買取請求」と、企業再編時等の株主総会決議で議案に反対した株主が自己の保有する株式を会社に対して買取請求する「反対株主の株式買取請求」の二種類がある。
単元未満株式は、証券市場で取引ができないため、市場価格で買い取ってもらう買取請求か、1単元株式となるように買い増せる買増請求制度が導入されている。
一方、反対株主の買取請求が認められるのは、会社が一定の定款変更、譲渡資産額が20％を超える事業譲渡、合併、分割、株式交換、M&A取引等を行った場合に限られる。買取請求を行使するためには一定の手続きを行う必要があり、いずれにせよ、株主がいったん買取請求をした場合、会社の承諾がない限り自由には撤回することができない。
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IoT｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02651.html | IoT｜証券用語解説集
読み：あいおーてぃー
分類：経済
IoT（Internet of Things，インターネット・オブ・シングス）とは、情報・通信機器だけでなく、身の回りにある家電、インフラなどのあらゆる機器やシステムをインターネットとつなげて相互に情報を通信する技術のこと。
建物や機械設備、自動車、交通機関などを直接インターネットに接続し、そこから得られる情報を分析し、一元管理を行うことにより業務の効率化やサービスの拡大、コスト削減効果を得られるなど、消費者の生活スタイルだけでなく従来型のビジネススタイルを変える新たな技術として期待されている。
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失念株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/situnenkab.html | 失念株式｜証券用語解説集
読み：しつねんかぶしき
分類：株式
株式を購入すると、本来であれば株主になる権利があるものの、名義書換をしないが為に株主にはならないことを「失念する」という。
実際には、その株式を購入した投資家がいるものの、株主になるための手続きをしていないが為に、たとえば、株主に株式分割などの権利が発生した場合などにおいて、すでに株式を売却（譲渡）済みの株主名簿上の旧株主に分割された株式が割当てられてしまう。この場合の名義書換を失念した株式のことを失念株式と呼ぶ。
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買い上がり｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02432.html | 買い上がり｜証券用語解説集
読み：かいあがり
分類：相場・格言・由来
大量の買い注文を出して特定の銘柄の株価を意図的に上げることにより、株価が上昇していると見せかけること。不公正取引のひとつである相場操縦行為として、罰則が科されることがある。
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変動相場制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/hendosoba.html | 変動相場制｜証券用語解説集
読み：へんどうそうばせい
分類：金利・為替
為替レートを市場取引によって自由に交換レートを決定させる方式のこと。
為替レートを市場取引によって自由に交換レートを決定させる方式のこと。
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レバレッジ型上場投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/A02465.html | レバレッジ型上場投資信託｜証券用語解説集
金融商品取引所に上場している指数連動型投資信託（ETF）のうち、日経平均株価などベンチマークとなる株価指数の値動き自体に連動するのではなく、株価指数の日々の値動きを2倍や3倍などに増幅した値動きに連動した運用を行う投資信託。
株式先物を活用して運用するのが一般的であり、日々、短期金融商品（短期金融資産）を証拠金として組み入れ、運用資産額の2倍や3倍の先物を買い建てるのが運用の基本形。仮に倍率を2倍とすると、2倍となるのは日々のリターン（変動率）であり、前営業日と比べた当日のレバレッジ型ETFのリターンが株価指数のリターンの2倍となるよう運用を行う。そのため、一年間など投資期間を広げるとレバレッジ型ETFのリターンは株価指数のリターンを2倍した値とのズレが拡大していく。さらに、株式相場が膠着し株価指数自体はほぼ変わらずリターンが小幅プラスだったとしても、同期間のレバレッジ型ETFのリターンは最終的にマイナスになるケースもあり得る。
こうした特性を踏まえ、一般的なETFはその低い運用コストから長期保有でメリットが顕在化するのに対し、レバレッジ型ETFは長期保有に向かず、相場観に基づいた短期投資向けのETFとして位置づけられている。
レバレッジ型ETFの市場価格は投資対象の先物の値動きにも左右され、株式相場が急変すると株価指数先物がストップ高やストップ安となり、株価指数のリターンの2倍に対応する価格からかけ離れた値段が付くこともある。
ベンチマークとなる株価指数とは反対方向に動き、利益・損失の関係が日々逆になる「インバース型上場投資信託」とセットで上場しているのが一般的である。
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人生100年時代｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03221.html | 人生100年時代｜証券用語解説集
読み：じんせいひゃくねんじだい
分類：経済
平均寿命の伸びにより、100歳まで生きるのが当たり前になる時代がくるという考え方。英国のリンダ・グラットン教授が著書「LIFE SHIFT（ライフ・シフト）」で提唱したのをきっかけに、長寿時代に向けて従来の社会制度や人生設計を見直そうという動きが広まった。日本では、政府主導で2017年9月に「人生100年時代構想会議」が始動し、教育の無償化や高齢者の雇用拡大などが検討されている。
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MANT｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03167.html | MANT｜証券用語解説集
読み：まんと
分類：経済
米国のIT（情報技術）企業大手の頭文字をつないだ造語。ソフトウェアのマイクロソフト（Microsoft）とアップル（Apple）、半導体のエヌビディア（Nvidia）、電気自動車（EV）などを手掛ける自動車会社のテスラ（Tesla）の4社を意味する。株式市場の代表的な銘柄として世界中から投資資金を集め、時価総額ランキングの上位に位置している。
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株式会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabusikikaisya.html | 株式会社｜証券用語解説集
読み：かぶしきがいしゃ
分類：会社・経営
会社法で規定された会社の形態には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類がある。
このうち、株式会社は、株式を発行して投資家（株主）から資金を調達し、その代金で事業活動を行う。株主は、会社に出資し株式を受け取るが、出資した金額を超えて会社の債務に対して責任を負わなくてもよい。一方、株主から会社の経営を任された経営者（取締役等）は、違法な行為、故意または重大な過失等により、会社や第三者に対して損害を生じさせた場合には、賠償する責任が生じることがある。
株式会社の場合、他の3つの形態の会社とは異なり、実際に業務に関わる経営者や社員でなくても株主になれるため、幅広く資金を調達することができる。
株式会社の実質的な経営は役員である取締役等が行うが、株主は最高意思決定期間である株主総会に参加することで、会社の意思決定に携わることができる。
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ファストストキャスティクス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02579.html | ファストストキャスティクス｜証券用語解説集
読み：ふぁすとすときゃすてぃくす
分類：分析・指標
英語表記はFast Stochastics。価格の振幅や値幅などから相場の過熱感を測る指標「ストキャスティクス」の一種。
現在の価格位置の相対的水準を示す「％Kライン」と、％Kのn日の移動平均を示す「％Dライン」を利用する。
＜計算式＞
％K ＝（現在のレート － 過去n日間の最安値）÷（過去n日間の最高値 － 過去n日間の最安値）（％）
％D ＝ A÷B×100
A＝（当日終値 － 過去n日間の最安値）のY日間合計
B＝（過去n日間の最高値 － 過去n日間の最安値）のY日間合計
nは通常5や9、Yは通常3を使用することが多い
％Kが80％以上の買われすぎ圏で％Dを上から下へクロス（デッドクロス）して下がり始めたら売りサイン、％Kが20％以下の売られすぎ圏で％Dを下から上へクロス（ゴールデンクロス）して上がり始めたら買いサインとなる。
「ファストストキャスティクス」は相場の動きにかなり敏感に反応しやすく乱高下が激しいため、反応がより緩やかな「スローストキャスティクス」を用いることが多い。
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DPS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03231.html | DPS｜証券用語解説集
読み：でぃーぴーえす
分類：分析・指標
Dividend Per Shareの略称で、1株当たり配当金のこと。株主に還元される1株当たりの年間の配当額のことで、株主に対する利益の分配になる。会社が当期純利益から配当金をどの程度支払っているのかを表す「配当性向」や、株価に対する配当金の割合である「配当利回り」などの計算に用いられる。
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サトシ・ナカモト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A03147.html | サトシ・ナカモト｜証券用語解説集
読み：さとし・なかもと
分類：経済
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの考案者といわれている。2008年に発表された論文で「金融機関等を通さない低コストでの取引」「中央サーバーを必要としない、ネットワークで接続された端末同士でのやり取り」「データ改ざんを防ぐブロックチェーン技術」など暗号資産の基本的な仕組みについて解説した。国籍・年齢・性別などその素性は一切知られておらず、個人かグループか実在する人物かも不明。このアイデアを元に有志の技術者たちが実現化を図り、2009年にビットコインが誕生した。
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デフレスパイラル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/deflationary_spiral.html | デフレスパイラル｜証券用語解説集
読み：でふれすぱいらる
分類：経済
デフレーション（Deflation）と、スパイラル（Spiral＝螺旋 らせん）を掛け合わせた言葉。物価の下落と実体経済の縮小とが、相互に作用して、らせん階段を下りるようにどんどん下降していくこと。物価の下落が継続して起こり、それにつれて景気がどんどん悪くなる状況をさす。
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絶対期日｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/zetaikijitu.html | 絶対期日｜証券用語解説集
読み：ぜったいきじつ
分類：取引（売買）
制度信用取引において、投資家が証券会社から受けた融資資金を返済しなければならない最終日のこと。
融資資金は最長6カ月間借りることができるが、建玉の新規約定日から6カ月目の応当日が絶対期日となり、その日までに反対売買か現引、現渡しによって決済しなければならない。
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企業会計基準委員会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02774.html | 企業会計基準委員会｜証券用語解説集
読み：きぎょうかいけいきじゅんいいんかい
分類：企業会計
2001年7月に設立された財務会計基準機構を運営母体に、日本の企業会計の基準や指針の開発、制定を行うために設立された民間組織のこと。英語名称は「Accounting Standards Board of Japan」で、略称は「ASBJ」。
国内の会計基準の維持・向上にかかわる活動にとどまらず、国際会計基準審議会（IASB）や米国財務会計基準審議会（FASB）に対し国際的な提言を行うなど、幅広い活動を行っている。
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景気動向指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keiki_dosi.html | 景気動向指数｜証券用語解説集
読み：けいきどうこうしすう
分類：経済
景気を測る指標はたくさんあるが、一つ一つの景気指標には一長一短がある。たとえば「鉱工業生産指数」は、生産面だけを対象にしており、かつ金融やサービスといった分野の動向を表していないため、景気全体の動向を知るという点では物足りない。そこで、景気全体の動向を知るためにはこれらの景気指標を統合し、一つの指標にしたものがある。これを景気動向指数という。
産業、金融、労働など経済のあらゆる側面を網羅した29項目の景気指標を基に指数を算出している。景気動向指数は景気を先取りして動く「先行指数」、景気と並行して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」に大別される。現在、内閣府（省庁再編以前は経済企画庁）が公表をしている。
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ローソク足｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/rosoku.html | ローソク足｜証券用語解説集
読み：ろーそくあし
分類：分析・指標
株価の動きをグラフ化したものをチャートと呼ぶが、代表的なものがローソク足である。時系列チャートの一種である。
ローソク足という名前は、株価の動きをローソクそっくりの形で表すことからきている。ローソク足は、1日の株価の「始値」「高値」「安値」「終値」の4つの値段をあらわしている。
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譲渡制限株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jouto-seigen.html | 譲渡制限株式｜証券用語解説集
読み：じょうとせいげんかぶしき
分類：証券市場
通常、株式会社の株式は自由に売買することが認められている(株式譲渡の自由)が、定款に定めることで、株式譲渡にあたって会社の承認を要する制限を付けた株式のこと。
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ソーシャルボンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A03354.html | ソーシャルボンド｜証券用語解説集
読み：そーしゃるぼんど
分類：債券
教育・貧困などの社会的課題に取り組むプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）に必要な資金を調達するために発行される債券のこと。
ソーシャルボンド市場の発展を促進するために、国際資本市場協会（ICMA）が自主的なガイドライン（ソーシャルボンド原則、SBP）を設定しており、債券発行体に対して情報公開と透明性等を求めている。
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整理銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/seirimeigara.html | 整理銘柄｜証券用語解説集
読み：せいりめいがら
分類：証券市場
取引所の上場廃止基準に該当し、上場廃止が決まった銘柄。上場廃止基準に該当した場合に直ちに上場廃止になると、投資家が取引所での売買の機会を失い、不利益を被るおそれがあるため、整理銘柄として一定期間(通常は約1カ月)売買取引をできるようにした上で上場廃止となる。
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ノッチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/no/A02192.html | ノッチ｜証券用語解説集
読み：のっち
分類：分析・指標
同一の格付け内の相対的な位置付けを示す単位のこと。格付け記号の横に、プラス（＋）、表示無し、マイナス（－）の3段階で表示される。
例えば、AA+とAAの差は1ノッチ、AA+とAA-の差は2ノッチで、AA+は一つ上の格付けのAAAに近い評価、AA-は一つ下の格付けのAに近い評価となる。
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流動資産｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryudosisan.html | 流動資産｜証券用語解説集
読み：りゅうどうしさん
分類：財務分析
貸借対照表の借方の資産の部のひとつ。短期間のうちに回収される資産のことをいう。
企業の主目的である営業取引から発生した資産や1年以内に回収される企業の主目的ではない資産も流動資産とされる。 流動資産は、当座資産や棚卸資産などで構成されている。
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オーダードリブン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/order-driven.html | オーダードリブン｜証券用語解説集
読み：おーだーどりぶん
分類：取引（売買）
市場に集まってきた注文を価格優先・時間優先の原則に従って付け合わせて商いを成立させる方法で、「オークション方式」とも呼ぶ。ニューヨーク証券取引所や東京証券取引所など主要市場の代表的な価格決定の方式。
取引の公平性・透明性が高い反面、注文が一方に偏った場合などに商いが成立しないことや、価格の変動幅が極端に大きくなることがある。これに対して、証券会社などがマーケットメーカーとして気配を提示して、注文を成立させる方式を「クォートドリブン」という。
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売り方｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A02677.html | 売り方｜証券用語解説集
読み：うりかた
分類：相場・格言・由来
株式や債券、商品市場などマーケットにおいて売り注文を入れている人のこと。
または、信用取引で売る側（売り建て玉をもっている人）のこと。逆に買う側を買い方という。
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中間配当｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/chukan.html | 中間配当｜証券用語解説集
読み：ちゅうかんはいとう
分類：株式
中間配当とは、取締役会を設置している会社が1事業年度の途中において、1回に限り、取締役会決議によりおこなうことができる剰余金の配当のこと。
会社法では、剰余金の配当は、原則、株主総会の決議が必要であるが、中間配当は、定款に定めることにより、例外的に取締役会の決議でおこなうことができる。ただし、中間配当は、現物配当は認められず、金銭に限られている。なお平成17年の商法改正で配当の回数制限が撤廃され、あらかじめ定款に規定することで取締役会決議で年複数回の剰余金の配当が可能となった。
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信託協会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02843.html | 信託協会｜証券用語解説集
読み：しんたくきょうかい
分類：金融
信託制度の発達を促し公共の利益を増進することを目的として設立。大正15年（1926年）に「社団法人信託協会」として旧大蔵省の認可を受けた後、平成23年（2011年）には「一般社団法人信託協会」へと移行した。国内の信託会社のみならず、海外の信託会社や地方銀行など幅広い金融機関が社員・準社員となっている。
信託協会では、信託に関する調査研究や資料収集、関連官庁等に対する提言や相互の連絡・調整、信託利用者の保護や利便性の向上に向けた活動などを行っている。
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支持線｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sijisen.html | 支持線｜証券用語解説集
読み：しじせん
分類：分析・指標
（下値）支持線とは、株価がこの線の近くまでくると底となり、反発に転じる線のこと。
この線は、2つ以上の右肩上がりの谷が必要であり、その谷を結ぶことによって引かれる。
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超過準備｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/A02078.html | 超過準備｜証券用語解説集
読み：ちょうかじゅんび
分類：金融
金融機関が、準備預金制度に基づいて日本銀行に預け入れなければならない最低金額を超えて預けている準備預金のこと。
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バンコク銀行間取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02109.html | バンコク銀行間取引｜証券用語解説集
読み：ばんこくぎんこうかんとりひき
分類：金利・為替
英語正称はBangkok Interbank Offered Rate。バンコク市場での銀行間平均貸出金利のこと。タイ中央銀行が算出、公表する。金利市場の参考指標として、主要銀行が報告する貸出金利を集計している。
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連続約定気配｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/A01972.html | 連続約定気配｜証券用語解説集
読み：れんぞくやくじょうけはい
分類：取引（売買）
株価が急変することを抑えるために設けられた制度のことで、2010年の東証アローヘッド稼働とともに導入された。起点となる約定値段から気配の更新値幅の2倍を超えた水準での買い上がり（売り下がり）が発生した場合、同値段に連続約定気配を1分間表示して瞬時の価格急変を投資家に周知し、価格変動を相殺する反対注文の喚起を行う。
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日本政策投資銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03020.html | 日本政策投資銀行｜証券用語解説集
読み：にほんせいさくとうしぎんこう
分類：経済
長期の事業資金に係る投融資業務等を行う政府系金融機関。1999年に日本開発銀行と北海道東北開発公庫の業務を承継し、日本政策投資銀行として設立、2008年に株式会社日本政策投資銀行となり、完全民営化を目指している。一般の金融機関による金融業務等を補完・奨励するため企業再生や公共インフラの整備、大規模災害への対処として長期資金の供給等を行う。近年では多様化する顧客のニーズに対応するため、長期的なプロジェクトの審査能力などを活かして、仕組み金融やファンド投資などの比率を高めている。
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ESOP｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/A02134.html | ESOP｜証券用語解説集
読み：いそっぷ
分類：制度・法律
Employee Stock Ownership Planの略称。自社株を企業の拠出（損金扱い）で買い付け、従業員へ配分する税制優遇自社株配分制度。原則として全ての従業員が対象で、退職まで自由に引き出せない代わりに、退職時まで課税されない確定拠出型退職給付制度。
米国における制度で、現在、日本では導入されていない。ちなみに、日本では、従業員持株会が存在する。これは企業が従業員の福利厚生の一環として導入・支援する、従業員の給与天引き（税引後）による自社株購入制度で、税制優遇措置はないが、任意加入、株式の引き出し・売却が可能な自助努力型資産形成制度。
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米州開発銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/iadb.html | 米州開発銀行｜証券用語解説集
読み：べいしゅうかいはつぎんこう
分類：経済
国際開発金融機関の一つで、中南米・カリブ加盟諸国の経済・社会発展に貢献することを目的として1959年12月に設立された。略称はIDB（Inter-American Development Bank）。加盟国は南北アメリカ大陸の米州諸国に加え、日本や欧州などから構成される。
国際開発金融機関には米州開発銀行のほか、世界銀行グループやアジア開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行がある。
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日経平均高配当株50指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02973.html | 日経平均高配当株50指数｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんこうはいとう50しすう
分類：インデックス
日経平均株価に採用されている225銘柄のうち予想配当利回りが高い50銘柄で構成する指数のこと。2001年12月28日の値を10000として、構成銘柄の株価や予想配当利回り、1日当たりの平均売買代金、時価総額などをもとに、配当利回りに市場流動性を加味した独自のウエートを使い遡及計算している。日本経済新聞社が2017年1月10日から1日1回終値ベースで算出し、公表。毎年1回、6月末に構成銘柄の見直しを行う。
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公社債店頭売買参考統計値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kousyasai-tentou.html | 公社債店頭売買参考統計値｜証券用語解説集
読み：こうしゃさいてんとうばいばいさんこうとうけいち
分類：証券市場
公社債の店頭取引における市場実勢レートのこと。2002年8月以前は「公社債店頭基準気配」として発表されていた。
公社債の売買はそのほとんどが店頭での相対取引であり、実態を第三者が知ることが難しいため、市場実勢を広く公開することで、公社債の公平・公正な価格形成を図ることを目的に同統計値を算出・公表する制度が創設された。
日本証券業協会から指定を受けた協会員からの気配（当日午後3時時点の額面5億円程度の売り気配と買い気配の仲値）の報告に基づき、一定の要件を満たした上で協会員5社以上が報告対象として選定した銘柄について、日本証券業協会が日々算出・公表している。
1日1回公表されていたが、2015年11月以降、種別ごとに1日2回公表に変更。午後5時30分目処の1回目には、社債等以外の債券（国債、地方債、政府保証債、財投機関債及び金融債）が、午後6時30分目処の2回目には、社債等（社債、特定社債及び円貨建外債）を含むすべての銘柄が公表されている。
翌営業日の公社債店頭売買を行う際の参考となる価格・利回りのため、発表日付は翌営業日の日付となる。
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FRB｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/f/frb.html | FRB｜証券用語解説集
読み：えふあーるびー
分類：金融
Federal Reserve Boardの略称。FRBは、FRS（連邦準備制度）の構成機関の一つである。米国の金融政策策定にあたる理事会である。連邦準備理事会という。
FRBが開く金融政策の最高意思決定機関にFOMCがある。FOMCは、FRBの理事7名や地区ごとの連邦準備銀行（FRB）総裁5名で構成されており、米国の金融政策やFFレートの誘導目標を決定する。
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オルタナティブ投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/alternative.html | オルタナティブ投資｜証券用語解説集
読み：おるたなてぃぶとうし
分類：投資（運用）スタイル
伝統的な投資対象である株式、債券と相関しないとされる一連の運用対象に投資すること。
具体的にはヘッジファンド・商品ファンド・不動産などがそれにあたり、従来にない資産に代替する（＝オルタナティブ）という意味でこの名称が使われている。
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プロキシミティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02306.html | プロキシミティ｜証券用語解説集
読み：ぷろきしみてぃ
分類：取引（売買）
取引参加者や情報ベンダーなどが、取引所のアクセスポイントが設置されたデータセンターに自社の機器を設置すること。取引所のシステムに最も近いアクセスポイントから接続することで低遅延（ローレイテンシー）での接続が可能となる。一方、取引所と同じデータセンター内に設備を設置することはコロケーションと呼ばれる。
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健康経営優良法人認定制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A03249.html | 健康経営優良法人認定制度｜証券用語解説集
読み：けんこうけいえいゆうりょうほうじんにんていせいど
分類：制度・法律
従業員の健康保持や健康増進のため、経営的視点から戦略的、具体的な取り組みを行っている企業を認定する制度。経営理念、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントの観点からそれぞれの評価項目について一定の基準を満たすことが条件。優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、社会的評価や企業価値の向上を目指すことを目的としている。
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総合課税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02138.html | 総合課税｜証券用語解説集
読み：そうごうかぜい
分類：税金
複数の所得を合計して所得税額を計算する制度。個人の所得のうち利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の8種類（一部例外あり）が対象となる。
一定の方法により合計した総所得金額から、基礎控除、配偶者控除、医療費控除等の所得控除の合計額を控除し、その残額に税率を乗じて税額を計算する。
わが国の所得税は、所得が大きくなればなるほど税率が高くなる累進課税が適用されている。
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普通株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/futukabu.html | 普通株式｜証券用語解説集
読み：ふつうかぶしき
分類：株式
株式の種類は、その権利内容の差異によって分類される。株主平等原則からすれば、株主の権利は平等でなければならないが、会社法は、一定の範囲・条件のもと、定款に定めることによって権利内容の異なる数種の株式の発行を認めている。権利内容に何ら限定のない、いわば標準になる株式を、普通株式と呼んでいる。
現在、日本で発行されている株式のほとんどが、この普通株式である。
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外部金融｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gaibukin.html | 外部金融｜証券用語解説集
読み：がいぶきんゆう
分類：金融
資金調達の方法には内部金融と外部金融がある。外部金融とは、自社以外の外部から資金を調達することをさす。
外部金融は、大きく直接金融と間接金融の2つに分けられる。
（1）直接金融
金融市場から直接資金を調達することをさす。株式や債券などを発行して投資家から資金を調達する方法がこれにあたる
（2）間接金融
銀行等の金融機関を経由して、金融市場から間接的に資金を調達することをさす。一般にいう融資や借入がこれにあたる
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クズネッツサイクル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/kuznetscycle.html | クズネッツサイクル｜証券用語解説集
読み：くずねっつさいくる
分類：経済
英語表記はKuznets Cycle。景気循環の一つの形態を表したもの。
景気循環が20年前後ごとに訪れるケースをさす。建築物の建替え周期に重ねあわせることができる。建築循環などと呼ばれることがある。
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ラップアカウント｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/rap.html | ラップアカウント｜証券用語解説集
読み：らっぷあかうんと
分類：証券ビジネス
資産運用のアドバイスや株式の売買注文などを一括して提供する資産運用サービスのこと。
投資家は、取引ごとではなく資産残高に応じて一定の手数料を支払うが、その中には売買手数料や口座管理料、外部の投資顧問会社への紹介料などが「包まれている」ことから、「ラップ」とよばれている。
米国では、株式の売買手数料が完全自由化された1975年に誕生した。個人投資家は、このサービスを使って、自分のライフステージ、家族構成、家計の状況に応じて、分散投資をおこなうことが可能となった。1987年のブラックマンデー後、急速に普及した。
米国のラップ・アカウントは、顧客の投資目的にあった1社または複数の投資顧問会社を紹介する「コンサルタント・ラップ」と、ミューチュアル・ファンドを使って分散投資をおこなう「ミューチュアル・ファンド・ラップ」の大きく2つに分けられる。米国ではオンライン証券会社の台頭に対して、フルサービスの証券会社が資産管理アドバイスサービスを強化する一環として、顧客拡大に力を入れている。
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リスクパリティ戦略｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02936.html | リスクパリティ戦略｜証券用語解説集
読み：りすくぱりてぃせんりゃく
分類：投資（運用）スタイル
ポートフォリオに占める各資産の価格変動率の大きさに注目し、市場の動きに合わせて組み入れ比率を変更することで、各資産のリスクの割合が均等になるように資産を保有する運用手法。一般的に価格変動率の大きい株式の比率が低くなり、変動率の小さい債券の比率が高くなる。
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EURO STOXX 50｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/A02275.html | EURO STOXX 50｜証券用語解説集
読み：ゆーろすとっくす50
分類：インデックス
欧州の株式市場全体の動きを示す代表的な株価指数。欧州経済通貨同盟(EMU)に加盟するベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、スペインのユーロ圏諸国の各業種を代表する50の優良銘柄で構成され、浮動株調整後の時価総額を加重平均して計算する。欧州のSTOXX社が1998年2月26日から算出・公表開始。
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相対力指数（RSI）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/rsi.html | 相対力指数（RSI）｜証券用語解説集
読み：そうたいりょくしすう（あーるえすあい）
分類：分析・指標
アメリカのテクニカル・アナリストのJ．W．ワイルダーによって開発されたテクニカル指標であり、オシレーター（振幅を測るもの）分析の一種。相場が上昇、下落のどちらの勢いが強いかを計測する。
具体的には、過去一定期間の上げ幅（前日比）の合計を、同じ期間の上げ幅の合計と下げ幅の合計（いずれも絶対値）を足した数値で割って、100を掛けたもので、0％から100％の範囲で推移する。上昇局面に入ると数値が50%以上で推移し、下降局面に入ると数値が50%以下で推移する。
短期的な相場分析では14日間のデータを使用し、RSIが70%以上であれば相場は買われすぎ、逆にRSIが30%以下であれば相場は売られ過ぎと判断される。
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相場のことは相場にきけ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/soba_soba.html | 相場のことは相場にきけ｜証券用語解説集
読み：そうばのことはそうばにきけ
分類：相場・格言・由来
株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残している。相場のことは相場にきけも、そのうちの一つである。
相場の見通しが不透明なときには、相場の流れをよく見て、したがったほうがよいということ。
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アセットクラス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/assetclass.html | アセットクラス｜証券用語解説集
読み：あせっとくらす
分類：投資信託
同じようなリターン(値動き)やリスク特性を持つ投資対象の資産種類・分類のこと。国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、商品、REITなどがある。
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会社役員賠償責任保険｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02851.html | 会社役員賠償責任保険｜証券用語解説集
読み：かいしゃやくいんばいしょうせきにんほけん
分類：年金・保険
株式会社の取締役、監査役等の会社役員や管理職従業員が、業務の遂行に伴う行為に起因して、株主や取引先などから損害賠償請求を受けた場合に被る経済的損害を補償する保険。Directors’and Officers’ Liability Insuranceを略して「Ｄ＆Ｏ保険」と呼ばれている。
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適格退職年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tekitainenkin.html | 適格退職年金｜証券用語解説集
読み：てきかくたいしょくねんきん
分類：年金・保険
企業年金の1つだったが、2012年3月31日をもって廃止された。
企業と生命保険会社・信託銀行などとの間で締結される退職年金に関する生命保険契約・信託契約などの私的年金のことをいう。
その契約内容は、法人税法に定められている適格要件を満たしている、と国税庁長官が認めたものでなくてはならない。
企業は、掛金等の損金算入などの税法上の優遇措置が認められており、従業員の退職後積み立てておいた掛金を、年金または一時金として退職者に支払う。
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クロスボーダー取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/xborder.html | クロスボーダー取引｜証券用語解説集
読み：くろすぼーだーとりひき
分類：取引（売買）
国境を越えて、おこなわれる取引のこと。
国境を越えて、おこなわれる取引のこと。
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現在価値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/genzaikachi.html | 現在価値｜証券用語解説集
読み：げんざいかち
分類：投資理論
将来の価値から金利などを割り引くことにより、いま手にした場合の価値を導き出すという考え方を現在価値という。
金融商品を購入検討する際に、現在価値を算定し、実際の価格と比較することも必要である。
算出された現在価値と実際の価格を比較するなど、投資を検討する際に用いられる。
例えば、1年後に100万円を手にできるとして、金利を1％とした場合、税金や手数料などを考慮しないで計算をする。と、
理論上の現在価値は約990,099円（＝100万円÷1.01）となる。
仮に実際の価格が990,000円であった場合、
比較をすると、理論価値より実際の価格の方が安いので、購入するには、割安であるといえる。このように、将来の価値から金利などを割り引くことにより、いま手にした場合の価値を導き出すという考え方を現在価値という。
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高値づかみ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/takanedukami.html | 高値づかみ｜証券用語解説集
読み：たかねづかみ
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。
株価が高値をつけたあたりで株式を買うこと。
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NDF｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/n/A02338.html | NDF｜証券用語解説集
読み：えぬでぃーえふ
分類：金利・為替
為替先渡（為替予約）取引の一つで主に金融機関との相対で行われる。スポットレートと為替予約レートの差額を取引通貨ではなく、米ドルなどの主要通貨で差金決済する。為替市場が未成熟で流動性が乏しかったり、当局の規制により取引が制限されている中国元やブラジルレアルなど現物が調達しにくい新興国通貨を為替ヘッジする際に利用される。投資信託では運用通貨を選べる通貨選択型でNDF取引が用いられるケースが多い。正式名称はNon-Deliverable Forward。
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RegTech｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03137.html | RegTech｜証券用語解説集
読み：れぐてっく
分類：経済
「規制（Regulation）」と「テクノロジー（Technology）」を合わせた造語で、人工知能、ビッグデータ分析、ブロックチェーンなどのテクノロジーを活用して、規制やコンプライアンスへの対応を効率的に行う仕組み。金融危機以降、金融機関に対する法規制の強化が加速し、その対策や管理コストの肥大化に伴う負担を軽減するため英国・米国の金融機関を中心にRegTechの導入が進んでいる。
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GDPR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03222.html | GDPR｜証券用語解説集
読み：じーでぃーぴーあーる
分類：制度・法律
欧州連合（EU）が2018年5月に施行した個人情報の保護を強化するための規則。正式名称はGeneral Data Protection Regulation（GDPR）。日本語では「一般データ保護規則」という。1995年に策定された「EUデータ保護指令」を厳格化したもので、原則として欧州経済領域（EEA）の域内で取得した個人情報をEEA域外へ持ち出すことを禁止。違反行為には高額の制裁金が科せられる。
ただし、十分なデータ保護の水準を持つ国・地域には例外的に個人情報の移転を認める「十分性認定」の仕組みがある。2019年1月に日本も十分性認定を受け、EUからの個人情報の移転が可能となった。
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新株発行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinkabuhakko.html | 新株発行｜証券用語解説集
読み：しんかぶはっこう
分類：会社・経営
一般的に、資金調達の目的で、株式会社が株式を発行することを新株発行という。
新株発行は、株式分割や株式無償割当て等のために株式を発行することや合併等の際に株式を発行することがあるが、一般的には、このような場合の株券の発行を新株発行とはいわない。
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公的介護保険｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kaigo.html | 公的介護保険｜証券用語解説集
読み：こうてきかいごほけん
分類：年金・保険
高齢者の介護を社会全体で支え合うための社会保険制度。被保険者は、第1号被保険者（65歳以上の者）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満の者）に分かれる。前者は原因を問わず、要支援・要介護と認定されれば介護サービスが受けられるが、後者は原則として加齢に伴う特定疾病を生じた場合に限りサービスが受けられる。 平成26年の介護保険法改正により、低所得者の保険料軽減が拡充されるとともに、一定の所得や資産がある人の利用者負担が見直された。
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配当落ち｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/haitooti.html | 配当落ち｜証券用語解説集
読み：はいとうおち
分類：株式
配当を受ける権利がある特定の日（権利確定日の翌営業日）をもってなくなること。
株式の発行会社は、本決算日・中間決算日およびその他の配当基準日に株主となっている人に対し、剰余金の配当を支払う。当然その特定の日と翌営業日とでは、同じ株式でも配当を受ける権利の分だけ株価は違うことになる。理論的には配当分だけ翌営業日の株価は下がる。これが配当落ちである。
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くくり直し｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A03232.html | くくり直し｜証券用語解説集
読み：くくりなおし
分類：株式
会社が定款で定めている「1単元の株式の数」を変更すること。1単元の株式の数とは、取引所での売買単位のことで、国内証券取引所では投資家の利便性向上のため、くくり直しによって2018年10月に国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一した。
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潜在株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/rs.html | 潜在株式｜証券用語解説集
読み：せんざいかぶしき
分類：株式
普通株式を取得することができる権利や、普通株式に転換することができる権利や契約により潜在的に増加しうる株式のこと。
たとえば、ストックオプションや転換社債型新株予約権付社債などの権利を行使した際に発生する株式のことをいう。
現在、金融商品取引法において、各企業は、「一株当たり利益」と並んで、「潜在株式調整後一株当たり当期純利益」の開示が義務付けられている。これは、潜在株式が行使や転換された場合には、潜在株式調整後一株当たり当期純利益の額が、一株当たり当期純利益を下回ってしまうからである。一株あたりの株式の価値が低下することを意味する。
なお、潜在株式数とは、潜在株式に係る権利が、全て行使されたと仮定した場合の、発行済普通株式総数のことをさす。
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記録関連業務｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kirokukanrengyomu.html | 記録関連業務｜証券用語解説集
読み：きろくかんれんぎょうむ
分類：年金・保険
運営管理機関がおこなう、加入者の資産額等の記録・管理と運用指示の取りまとめ、給付に係る事務などの業務。運営管理機関がおこなう他の業務に運用関連業務がある。
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スプレッド取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/spread_t.html | スプレッド取引｜証券用語解説集
読み：すぷれっどとりひき
分類：取引（売買）
2つの証券や通貨の「金利差」や「価格差」（＝スプレッド）を利用しておこなう取引のこと。
2つの証券や通貨の「金利差」や「価格差」（＝スプレッド）を利用しておこなう取引のこと。
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ジニーメイ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/gnma.html | ジニーメイ｜証券用語解説集
読み：じにーめい
分類：金融
米国政府抵当金庫（Government National Mortgage Association＝GNMA）の通称（Ginnie Mae）。米国住宅都市開発省の下、全額政府出資で設立された米連邦政府機関。
住宅ローン担保証券（MBS）市場に流動性を与え、資本市場からMBS市場に資金を呼び込むことによって連邦政府の住宅プログラムを支援している。
MBSが投資家に販売される際に、元利金の支払いを保証する機関としての役割を果たしている。ジニーメイは、債権は保有しないが、MBSを組成しているローンの債務者が元利金の支払いを滞納した場合に、元利金の支払いを保証する。
米国では他に、MBS事業を行う政府支援企業（GSE)として、ファニーメイ（Fannie Mae）、フレディマック（Freddie Mac）があるが、2008年の金融危機による信用不安の拡大で公的管理下に置かれており、解体か存続か先行きが不透明な状態にある。
ジニーメイには米連邦政府の全額公的保証があるのに対し、ファニーメイやフレディマックには公的保証がない。また、ジニーメイが債権を保有しないのに対し、ファニーメイやフレディマックは債権の買い取りや証券化を行う。
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NYSE FANG+指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03335.html | NYSE FANG+指数｜証券用語解説集
読み：ないせ ふぁんぐぷらすしすう
分類：インデックス
英語表記は「NYSE FANG+ Index」。米国のIT（情報技術）企業大手4社であるフェイスブック（2021年10月よりメタに社名変更）、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル（親会社アルファベット）の頭文字をつないだ「FANG」に、以下の米国企業6社を加えた「FANG+」の10銘柄に等金額投資する株価指数のこと。
・アップル（電子機器）
・エヌビディア（半導体メーカー）
・テスラ（電気自動車（EV）メーカー）
・マイクロソフト（ソフトウエア）
・ブロードコム（半導体メーカー）
・スノーフレイク（データウエアハウス開発・提供）
基準日である2014年9月19日の指数値を1000として、2017年9月26日から米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出開始した。また、2017年11月には「NYSE FANG+指数」を対象とする株価指数先物を上場し、取引開始。
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クラウディングアウト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/a01850.html | クラウディングアウト｜証券用語解説集
読み：くらうでぃんぐあうと
分類：金利・為替
英語表記はCrowding Out。政府が国債の大量発行、減税などで、公共事業の拡充などの財政政策を行った場合に、実質利子率の上昇を招き、結果民間の資金調達が圧迫される現象をいう。
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日経アジア300ASEAN指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02979.html | 日経アジア300ASEAN指数｜証券用語解説集
読み：にっけいあじあ300あせあんしすう
分類：インデックス
日本経済新聞社が選定したアジアの有力上場企業約300社の株価をもとに算出・公表する「日経アジア300指数」のうち、東南アジア諸国連合（ASEAN）に属する企業を対象にした株価指数。対象はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6カ国。
2015年12月1日の値を1,000ポイントとして、2016年12月1日に算出開始。対象市場の取引時間中に15秒間隔で算出する。
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自動移換｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02903.html | 自動移換｜証券用語解説集
読み：じどういかん
分類：年金・保険
企業型確定拠出年金に加入している者が、離職または転職などにより加入資格を喪失した場合、その資産を他の確定拠出年金や確定給付年金に移換する手続き、もしくは脱退一時金として請求する手続きを6カ月以内に行わないと、その資産が自動的に現金化され国民年金基金連合会に移されること。
自動移換中は老齢給付金の受給要件となる加入期間とみなされないため、受給開始が遅れる可能性がある。ただ、自動移換者が75歳に到達すると連合会の裁定で老齢給付金が支給される。また、脱退一時金を請求できるのは確定拠出年金法で定められた受給要件をすべて満たした者のみになる。
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ローンチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/launch.html | ローンチ｜証券用語解説集
読み：ろーんち
分類：証券市場
有価証券を発行するとき、発行することを市場に発表すること。
有価証券を発行するとき、発行することを市場に発表すること。
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日経平均トータルリターン・レバレッジ・インデックス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03423.html | 日経平均トータルリターン・レバレッジ・インデックス｜証券用語解説集
読み：にっけいへいきんとーたるりたーん・ればれっじ・いんでっくす
分類：インデックス
日経平均トータルリターン・インデックスの変動率の2倍の値動きになるように計算された指数で、「日経平均ストラテジー・インデックス・シリーズ」のひとつ。日本経済新聞社が2024年2月9日から日々終値ベースで算出・公表。2001年12月28日（基点）を 10000 ポイントとして指数化している。
日々の指数値は、日経平均トータルリターン・インデックスの1日の変化率（前日終値と当日終値とを比較して算出）を2倍した値を前日の指数値に乗じて算出する。例えば、同インデックスが1日で5％上昇（下落）した場合、同指数は10％上昇（下落）する。
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スマートシティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/A03208.html | スマートシティ｜証券用語解説集
読み：すまーとしてぃ
分類：経済
IT（情報技術）を活用し、生活に必要なインフラやエネルギーを効率的に管理・運営することで人々の暮らしをより快適にする次世代型の都市のこと。エネルギーの消費量を抑え最適化することで、環境に配慮しながら高機能で利便性の高い生活圏を目指す。交通システムや通信、医療、教育、セキュリティーサービスなど様々な分野へ取り組みが広がっており、あらゆるものがネットにつながるIoTやAI（人工知能）など先端テクノロジーを組み合わせることで機能の拡充が進められている。
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提灯をつける｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/chochin.html | 提灯をつける｜証券用語解説集
読み：ちょうちんをつける
分類：相場・格言・由来
株価が大きく変動した相場に関して、株価の動きのみを材料として、その動きに追随して、その相場に参加すること。
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国債補完供給｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02296.html | 国債補完供給｜証券用語解説集
読み：こくさいほかんきょうきゅう
分類：金融
国債の売買市場で特定銘柄の調達が困難となるのをきっかけに市場の全体の流動性が低下することを回避し、国債相場を安定させることを目的として、日本銀行が保有する国債を金融機関など市場参加者に一時的かつ補完的に供給する制度。品貸し対象とする国債は利付国債や国庫短期証券など。
特定の銘柄について、金融機関から売却の依頼を受けた場合、期間利回りを対象として競争入札を実施する。売却の翌営業日に買い戻す条件が付き、売却価格や買い戻し価格は所定の条件で計算される。
金融機関の間で国債の受け渡しを決済日に行うことができないフェイルと呼ぶ事態が増加したことも考慮され、2014年5月から国債の競争入札は1日2回、午前と午後に実施されるよう制度変更された。
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見せ板｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/A02105.html | 見せ板｜証券用語解説集
読み：みせいた
分類：取引（売買）
見せ玉ともよばれ、約定する意図がない大量の注文を出して売買成立直前に取消や訂正をするなど、他の投資者に相場の状況について誤解を生じさせ、売買取引に誘い込むこと。金融商品取引法で禁止されている相場操縦行為の一つ。
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SUNRISE｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03074.html | SUNRISE｜証券用語解説集
読み：さんらいず
分類：株式
日本株のうち成長期待が高く、日の出（サンライズ）のように勢いがある4銘柄の呼び名。ソフトバンクグループの「Ｓ」、任天堂の「Ｎ」、リクルートホールディングスの「Ｒ」、ソニーの「Ｓ」から「SUNRISE（SNRS)」と名付けられた。日経平均株価が2万円を回復した2017年6月ごろに使われた。
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プルーデントマンルール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/prudent_man_rule.html | プルーデントマンルール｜証券用語解説集
読み：ぷるーでんとまんるーる
分類：制度・法律
英語表記は「Prudent-man Rule」、日本語では「思慮深い投資家の原則」。米国のERISA法(従業員退職所得保障法)で定められた年金基金の運用関係者が遵守すべき行動規範のこと。職務に応じて専門家としての能力を活かし、思慮深い投資行動を取らなければならない、とするもの。日本でも、厚生年金基金や確定給付企業年金の運用担当者には同様の義務が求められている。
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投資の三原則｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toushi3.html | 投資の三原則｜証券用語解説集
読み：とうしのさんげんそく
分類：投資理論
投資方針を決定する際に考慮しなくてはならない金融商品の「収益性」「安全性」「流動性」のこと。また、リスクを抑えることを目的とした投資手法として「長期投資」「積立投資」「分散投資」を示すこともある。
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グリーンボンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A03356.html | グリーンボンド｜証券用語解説集
読み：ぐりーんぼんど
分類：経済
地球温暖化などの環境的課題に取り組むプロジェクト（グリーンプロジェクト）に必要な資金を調達するために発行される債券のこと。
グリーンボンド市場の発展を促進するために、国際資本市場協会（ICMA）が自主的なガイドライン（グリーンボンド原則、GBP）を設定しており、債券発行体に対して情報公開と透明性等を求めている。
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GDP成長率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/gdp_gr.html | GDP成長率｜証券用語解説集
読み：じーでぃーぴーせいちょうりつ
分類：経済
経済成長率を表す指標として多く用いられる。
一定期間内に生産される付加価値（生産額全体から原材料など中間生産物の額を引いたもの）の量が前の期と比較して、何％変化するのかを予測したもの。生産される付加価値の量（国内総生産）を計測するためには、生産面、分配面、支出面のいずれからも計測することが可能となっている（＝国民所得の三面等価）。
支出面からのアプローチが最も速報性が高く、予測可能度も高いとされている。支出の項目を「個人消費」「住宅投資」「民間設備投資」「在庫投資」「政府消費」「政府投資」「純輸出（輸出等－輸入等）」に分類し、これらの各項目の伸びを予測することにより、GDP成長率の予測値が算出される。
景気分析をするときのもっとも基本的な作業が、経済成長率の予測で、年末年始になると多くの経済予測機関から翌年の経済見通しが発表される。
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混蔵保管｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/konzohokan.html | 混蔵保管｜証券用語解説集
読み：こんぞうほかん
分類：株式
保管振替制度を利用して株式等の証券を証券会社に預けると、預けた証券は、預けた者ごとに個別に保管されるのではなく、ほかに預けた者の同銘柄の証券と区別することなく保管される。そのことを混蔵保管という。
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インベスターリターン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A03233.html | インベスターリターン｜証券用語解説集
読み：いんべすたーりたーん
分類：投資信託
投資信託の売買によって投資家が実際に得た平均的なリターンのことで、金額加重収益率、内部収益率とも呼ぶ。英語表記はInvestor Return（IR）。
資金の流出入がファンドに与える影響を加味した上で、期初および期末のファンドの純資産総額をもとに年率換算して求める。安値買いや高値売りが多いファンドはIRが高くなり、高値つかみや安値売りが多い場合はIRは低くなる。
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営業毎旬報告｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02303.html | 営業毎旬報告｜証券用語解説集
読み：えいぎょうまいしゅんほうこく
分類：経済
日本銀行（日銀）が10日ごと（毎旬）に公表する「日銀のバランスシートの状況」のこと。資産、負債および純資産のうち主な項目の残高が掲載され、日銀が行う様々な政策や業務の結果が反映されている。
2013年4月に日銀が導入した「量的・質的金融緩和」において、新しく資金供給量（マネタリーベース）が金融政策の操作対象となり、長期国債やETF、J-REITなどリスク性資産の買い入れ額が拡大されたことから、日銀の資産内容を注視する必要性が高まっている。
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レモン市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/re/A02404.html | レモン市場｜証券用語解説集
読み：れもんしじょう
分類：経済
商品の売り手と買い手に情報格差が存在するため、安くて品質の悪い商品（レモン）ばかりが流通し、高くて品質の良い商品（ピーチ）が出回りにくくなる現象のこと。レモンは皮が厚くて外見から中身の見分けがつかないことから、主に米国で低品質の中古車の俗語として使われている。
売り手は、買い手が商品の本質を知らないため、自分の売りたい商品が不良品でも良質な商品として売ろうとするが、買い手はそれが低品質の商品だと分かると次第に評価をしなくなり、さらに買い取り価格を下げるため、ますます不良品が多く出回る市場になってしまう。
アメリカの理論経済学者ジョージ・アカロフが1970年に論文で情報の非対称の例として用いた。
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P2Pレンディング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03111.html | P2Pレンディング｜証券用語解説集
読み：ぴあ・つー・ぴあ・れんでぃんぐ
分類：制度・法律
銀行等の金融機関を通さずに、インターネットを経由して、資金を必要としている個人と資金を提供する個人を結び付ける仕組み。米国や英国を中心に市場規模が拡大している。
資金を借りる側にとっては、インターネット上で手軽に資金を集められ、銀行等による融資よりも低い金利で資金調達が可能となる一方で、タイミングよく必要な額が調達できない可能性がある。資金を貸す側にとっては、銀行等の預金と比較して高い利回りが享受できる半面、借り手のデフォルトや詐欺などにより損失を被る等のリスクもある。
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LME｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/l/lme.html | LME｜証券用語解説集
読み：えるえむいー
分類：経済
London Metal Exchangeの略称で、和訳はロンドン金属取引所。世界最大規模の非鉄金属専門の先物取引所。銅・亜鉛・鉛・ニッケルなどを上場しており、ここでの取引価格が国際価格をリードする役割を担っている。
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SEC基準｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/sec_kijun.html | SEC基準｜証券用語解説集
読み：えすいーしーきじゅん
分類：制度・法律
米国の会計基準を、日本ではSEC基準と呼んでいる。
例えば、日本企業が、ニューヨーク証券取引所に株式を上場するためには、米国式連結財務諸表（米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表）を提出しなくてはならない。
別の観点から、米国の情報開示のルールを求められることは、コーポレートガバナンスの強化にもつながり、当該企業の信頼性の向上が期待できると考えられている。
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バリュートラップ（割安のわな）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02467.html | バリュートラップ（割安のわな）｜証券用語解説集
読み：ばりゅーとらっぷ（わりやすのわな）
分類：株式
PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの株価指標から割安と判断される銘柄に投資したものの、一向に値上がりしない状況に陥ること。
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コーポレートアクション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/co_action.html | コーポレートアクション｜証券用語解説集
読み：こーぽれーとあくしょん
分類：会社・経営
本来は「企業活動」であるが、その中でも有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与える企業の財務上の意思決定を指して言う。株式分割、減資・併合、株式移転・交換、合併、第三者割当増資等が該当する。
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生成AI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A03404.html | 生成AI｜証券用語解説集
読み：せいせいえーあい
分類：経済
AI（人工知能）の一種で、自動的に新たなデータや情報を生成する能力を持つシステムのこと。英語では「Generative AI」。人間の脳の神経回路の働きを模したニューラルネットワークや深層学習（ディープラーニング）などの手法を用いて、与えられた入力データやパターンを学習し、その学習結果に基づいて新たなデータを作成する。画像や文章、音声、プログラムコード、構造化データなど多様な領域でさまざまなコンテンツを生み出すことができる。
生成AIが使えるソフトウエアとしては、米国のオープンAI（OpenAI）の「ChatGPT」やグーグル（Google、アルファベット傘下）の「Bard」などがある。
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投資キャッシュフロー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02255.html | 投資キャッシュフロー｜証券用語解説集
読み：とうしきゃっしゅふろー
分類：財務分析
キャッシュフロー計算書の区分のうち、投資活動によるキャッシュフローをさす。設備投資などによる資金流出と、有価証券の取得と売却、有形固定資産の取得と売却、投資有価証券の取得と売却などの資金運用によるお金の増減を表す。
通常、投資活動によるキャッシュフローは、先行投資による資金の支出が必要となるためマイナスになる。投資キャッシュフローを見ることで、その企業の経営戦略を判断することができる。
なお、営業キャッシュフローとの合計はフリーキャッシュフローと呼ばれる。
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約定代金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ya/yakujodai.html | 約定代金｜証券用語解説集
読み：やくじょうだいきん
分類：取引（売買）
約定値段に株数を掛けたもの。
※約定値段とは売買契約締結に際して用いられる価格
約定値段に株数を掛けたもの。
※約定値段とは売買契約締結に際して用いられる価格
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イールドダッチ方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02217.html | イールドダッチ方式｜証券用語解説集
読み：いーるどだっちほうしき
分類：経済
国債の公募入札（競争入札）方式の一つであり、入札者は購入債券価格ではなく利回りを提示する仕組み。利回りの低い入札を優先して落札し、入札金額が発行額限度に達した時点で入札を閉じ、最も高い入札利回りを発行利回りとして、落札者に一律に適用する。一方、入札者が購入債券価格を提示し、入札価格の高い順に発行予定額に達するまで応札する方式をコンベンショナル方式と呼び、日本国債の入札で一般に採用されている。
イールドダッチ方式は流動性が低く、市場の利回り実勢が不透明な場合に、入札者が割高な価格で落札する事態を避けられる利点がある半面、入札結果が市場実勢とかい離し、落札後の債券価格変動が大きくなる場合がある。
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棒下げ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/bousage.html | 棒下げ｜証券用語解説集
読み：ぼうさげ
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
相場が一本調子で下落することをさす。
株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
相場が一本調子で下落することをさす。
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株式移転｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_iten.html | 株式移転｜証券用語解説集
読み：かぶしきいてん
分類：会社・経営
既存の株式会社が、単独または複数で新たに完全親会社を設立し、それぞれの保有する株式をその親会社にすべて移転し自らその完全子会社となることで、代わりに親会社の発行する株式の割り当てを受ける制度。
既に存在しているA社が親会社となり、既存のB社の株式を100％交換することで買収し、A社が完全親会社、B社が完全子会社となるのが株式交換であり、新たに完全親会社を設立するのが株式移転である。
株式移転は、合併のように会社自体が消滅することなく、会社分割に比べ多額な資金調達や長期間にわたる調整を必要とせず、比較的持ち株会社化しやすいというメリットがある。
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ブロックチェーン債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03288.html | ブロックチェーン債｜証券用語解説集
読み：ぶろっくちぇーんさい
分類：債券
ブロックチェーン（分散型台帳）の技術を用いて発行する債券。中央決済機構や仲介業者が不要で、取引履歴や現在の債券保有者などの情報がリアルタイムで参加者に共有されるため、債券取引の効率化やコストの削減などができることが利点。
2018年8月に世界銀行が世界の投資家を対象とする公募債として初めて、豪ドル建てのブロックチェーン債「bond-i（blockchain operated new debt instrument）」を発行した。
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金利と物価｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinritobukka.html | 金利と物価｜証券用語解説集
読み：きんりとぶっか
分類：経済
金利の動きと物価には密接な関係がある。一般的には、物価が上昇すると、金利の上昇要因になると考えられる。
例えば、好景気になると消費や設備投資が活発になる。消費が増えるということは、モノやサービスの買い手が多くなるということなので、需要と供給の関係から、物価（モノやサービス価格を総合したもの）は上昇する。物価上昇の傾向が強くなると人々は少しでも安い値段で早くモノを買おうとするので、お金が使われる。金融機関はお金の流出を防ぐために、より有利な高い金利を預金者に提示する。その結果、金利が上昇する（1973～74年、1979～80年当時の石油危機時代の物価急騰・金利急騰が代表的な例である）。
また、物価は預金者が手にする金利にも影響を与える。例えば、A銀行で100万円を年利1％で預金したとすると、税金などを考慮しなければ、1年後の受け取り金額は101万円になる。一方で、同じ1年の間に物価が2％上昇したとすると、100万円だったモノの値段が102万円になり、同じモノを買おうとしても1万円足りなくなる。このように、物価が上昇するということは、相対的にモノの価値が上がり、それだけお金の価値が減ることになる。
反対に、物価が下落すると金利の低下要因となり、モノやサービスの値段が下がることでお金の価値が上がると考えられる。
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元引受契約｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/aau.html | 元引受契約｜証券用語解説集
読み：もとひきうけけいやく
分類：証券ビジネス
有価証券の募集または売出しの際、幹事会社である証券会社が発行者または所有者と直接締結する契約のこと。
金融商品取引法によって定義されており、具体的には、証券会社が発行者または所有者から、投資家に取得させることを目的に有価証券を取得する場合と、その有価証券を取得する投資家がいない際、残った有価証券を取得する場合の二つの契約がある。
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特別利益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/extraordinary_gain.html | 特別利益｜証券用語解説集
読み：とくべつりえき
分類：財務分析
会社経営において、企業の業務内容に直接かかわりがなく、特別に発生した金額的にも大きな利益。
損益計算書に記載される。固定資産の売却による利益などがこれにあたる。
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