株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ

３【事業の内容】当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のＴＯＫＹＯブランドに特化した次世代セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」およびＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」および「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」および「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。（各業態の特性）ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＨＥＴＯＫＹＯＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＡ＋ＴＯＫＹＯコンセプトＴＯＫＹＯブランドを世界に発信するトレンド型セレクトショップＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランドＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランドＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット30～50代の大人をターゲット20～40代の広い世代をターゲット20代～40代の広い世代をターゲット20～40代の広い世代をターゲット取扱商品「ブランド商品」の構成比率は70％程度「ブランド商品」の構成比率は70%程度全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率（商品の分類）ブランド商品ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥＴＯＫＹＯ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「JUNYAWATANABECOMMEdesGARÇONSMAN」、「MIHARAYASUHIRO」、「AMERI」、「CULLNI」「N.HOOLYWOOD」、「mullerofyoshiokubo」、「CLANE」、「beautifulpeople」、「UNDERCOVER」、「LADMUSICIAN」、「SOPH.」、「SHAREEF」、「AKIRANAKA」、「TOGAPULLA」、「CINOH」、「JOHNLAWRENCESULLIVAN」、「YohjiYamamoto」オリジナル商品オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。(1）実店舗販売当社グループは2023年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を９店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態６店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を49店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態21店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態12店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態９店、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態３店）を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に25店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態12店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態８店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態５店）を展開しております。当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。(2）インターネット販売当社グループは2023年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「Ａ＋ＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＴＨＥＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」を５店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「Ａ＋ＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＨＥＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の６店舗を展開しております。［事業系統図］


株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「ＮｅｘｔＭａｄｅｉｎＪａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、「コンテンポラリーモード」ブランドの「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」業態、「コンテンポラリーカジュアル」ブランドの「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」業態、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」業態、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」業態の５つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。また、香港及び中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内外でのアフターコロナにおける生活様式の変化、人口減少および少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、インターネットを活用したＤｔｏＣにより業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。このような環境のもと、下記の７点を今後の事業展開における、優先的に対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①サステナブル経営の推進当社グループは、「日本発を世界へ」を企業理念とし、日本製品、日本ブランドに特化することで国内各地の繊維産業のものづくり技術・文化の維持発展と、ファッションデザイナー・クリエイターの活躍の場の拡大に取り組んでおります。また、高原価率、高在庫回転を事業上の特徴としておりますが、これによりプロパー（定価）販売比率を高め最終製品の廃棄をゼロとすることで、環境負荷の軽減に貢献してまいります。②商品力の強化当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有望ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、マーチャンダイジング体制の拡充によって、商品選択の精度向上とプロパー消化率（注）の向上を図ってまいります。なお、当社グループ開発のオリジナル商品につきましても、引き続き日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることにより、高品質で付加価値の高い商品の開発を図ってまいります。質・量・価格ともに当社グループの事業規模拡大に対応できる仕入先の開拓、取引関係を強化することが課題であります。このため当社グループでは、工場に出向いて調査など、優良な仕入先の開拓を全社的に積極的に取り組んでおります。また、機動的な仕入コントロールと販売施策の立案、実行を行う仕組みの運用強化により、在庫増加リスクと販売機会ロス削減のバランスをとりながら、鮮度が高く適量の品揃えを図るべく、取り組んでまいります。（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。③中国事業の拡大当社グループでは中国において2023年1月末日時点で実店舗24店舗展開しております。同国の広大な出店エリアに対応し、華北・華東・華中・華南の気候に応じた地域別MDの構築に取り組み、1店舗当たりの収益性を向上させつつ、新型コロナウイルス感染症からの回復状況を勘案し、今後の出店を検討してまいります。また、同国における当社グループが展開する日本製の商品、サービスに対する評価は総じて高いと認識しており、同国の消費需要を取り込んでまいります。④インターネット販売の強化当社グループのインターネット経由の売上の、2023年１月期の国内事業における割合は28.8％と同業他社と比べて高い水準にあります。オリジナル商品が全て日本製であるため、柔軟且つ迅速に商品を供給できることがインターネット販売比率の高さの一因であります。また、コロナ禍でのお客様の生活様式の変化に伴い、インターネット販売の需要が高まるとともに一層のサービスレベルの向上が求められると認識しており、引き続き自社オンラインストアの強化、システムの見直し、お客様の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。⑤戦略的な店舗展開当社グループは、出店候補地について商圏規模、立地条件ならびに賃料条件といった要素から店舗採算を総合的に勘案して決定しておりますが、中でも立地条件によって店舗収益が左右されることから、これを出店戦略上の最重要要素として認識しております。今後も集客力を有する国内および海外の大都市圏を中心に出店を進めていく方針でありますが、引き続き国内および海外主要都市の優良デベロッパーとの関係強化および物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。⑥人材の確保と育成衣料品販売事業においては、高単価のブランド商品を販売する場合、商品知識および顧客ニーズを的確に捉えた提案能力が必要であります。スタッフの育成には、一定の教育期間を要するため、今後の店舗展開を踏まえて国内外での人材採用・育成を推進し、サービスの向上と営業力強化に努めてまいります。人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。⑦M＆Aの検討と実施当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のM＆Aの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。


株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、日本発を世界へ広める使命を持ったファッション・カンパニーとして、継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。このような考え方に基づき、当社は、2017年５月26日より、取締役会が実効性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。a．取締役会取締役会は、代表取締役ＣＥＯ谷正人を議長として、取締役ＣＦＯ中水英紀、取締役髙木克、社外取締役佐々木陽三朗、社外取締役徐進、社外取締役松本高一の取締役６名（うち３名は社外取締役）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。取締役会においては、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名で構成され、委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月１回および必要に応じて随時開催してまいります。監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。なお、監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。ｃ．会計監査人当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。ｄ．内部監査担当者当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者５名（管理部４名、事業部１名）を選任しております。当該担当者が年間計画及び代表取締役ＣＥＯからの指示に基づいて内部監査を実施し、代表取締役ＣＥＯに報告しております。当該担当者は監査結果を受け被監査部門に監査結果及び改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。また、当該担当者は随時、監査等委員及び会計監査人と連携し情報共有しております。有価証券報告書提出日（2023年４月25日）現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４（2017年５月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する前においては第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条）に基づき、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議し、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しております。＜内部統制システム構築の基本方針＞イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社全体に適用する「企業行動指針」を定める。(2）取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。(3）取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員である取締役の監査を受け、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(4）職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員等は、不正行為等の防止を図る。(5）取締役が当社全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。(6）代表取締役ＣＥＯ直轄にて内部監査業務担当者を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役にも報告され、経営力の強化を図る。(7）金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。(8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。(3）情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、各種リスク（販売、仕入、法務、財務、店舗等）に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2）不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。(3）直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、取締役会において適宜報告を行い、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士などに相談及び確認をする。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。(2）執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。(3）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。(4）経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。(5）社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。ホ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、定期的に子会社から当社へ業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項については当社取締役会にて決定するなど、子会社の業務の適正を図るなど、企業集団としての業務の適正を確保するための体制をとる。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、監査等委員会補助者という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。ト．監査等委員会補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の監査等委員会補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を受けなければならない。(2）監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助専任とし、他の一切の兼任を認めないものとする。チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、或いは会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員会に報告する。(2）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。(3）取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。(4）報告を受けた者は、報告を行ったものが不利な扱いを受けることが無いように注意する。リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。(2）監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(3）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会には法令に従い社外取締役を含み、対外透明性を確保する。(2）監査等委員会は、代表取締役ＣＥＯと定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。(3）監査等委員は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。(4）監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。(5）監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。ル．反社会的勢力を排除するための体制(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。(2）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。２．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改訂し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価しています。当該リスクの重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図っております。３．役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び第９回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること、及び有用な人材を迎えることができるようにすることを目的とするものであります。当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。４．取締役の定数及び選任の決議要件当社の監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。５．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。


株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2021年５月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、決算期を従来の２月末日から１月末日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヵ月間となったため、以下、連結会計年度の業績に関しましては、前連結会計年度との比較は行っておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からワクチン接種、移動制限の緩和等により、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、国際情勢に関するエネルギーコストの上昇や物価の高騰から、企業活動や消費動向に影響を及ぼし不透明な状況にありますが、アフターコロナを前提に緩やかな回復に向かっております。当社の属する衣料品小売業界におきましても、物価高や収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあるものの、外出自粛の緩和やインバウンドの回復などに伴う来店客数が増加いたしました。このような状況のもとで、当社は、自社オリジナルブランドの国内及び中国現地向けの商品開発や有力ブランドの獲得による商品力強化、育成環境の整備や優秀な人材の採用による営業力強化、MDの見直し及び業務効率化による自社EC強化、資金面においては新規借入れによる調達を進めてまいりました。(連結経営成績)（単位：千円）2023年１月期連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)売上高19,181,858売上総利益9,609,472販売費及び一般管理費9,394,440営業利益215,032経常利益265,467税金等調整前当期純損失（△）△209,257親会社株主に帰属する当期純損失（△）△539,521当連結会計年度の経営成績は、売上高が19,181,858千円、売上総利益が9,609,472千円、販売費及び一般管理費が9,394,440千円、営業利益が215,032千円、経常利益が265,467千円、親会社株主に帰属する当期純損失が539,521千円となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,195,631千円、負債合計は5,829,264千円、純資産合計は5,366,366千円となりました。(補足情報)Ⅰ.業態別売上高（単位：千円）2023年１月期連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)ＳＴＵＤＩＯＵＳ8,404,418ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ5,854,333ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ3,554,836Ａ＋ＴＯＫＹＯ658,899ＴＨＥＴＯＫＹＯ681,370ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ28,000全社合計19,181,858Ⅱ.出退店及び店舗数業態2022年１月末日現在2022年２月１日～2023年１月31日2023年１月末日現在出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ42431（3）43ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ2433－（2）24ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ16422（－）18Ａ+ＴＯＫＹＯ51－1（－）6ＴＨＥＴＯＫＹＯ24－4（－）6ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ1－1△1（－）－全社合計901697（5）972022年２月１日～2023年１月31日の店舗展開については以下の通りです。■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿店」を改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南堀江店」を改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳ池袋店」を移設改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳ上海店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ深センＨＯＵＨＡＩＨＡＲＢＯＵＲ店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ南京万象天地店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港Ｋ11店」を出店ＥＣ展開の「ＳＴＵＤＩＯＵＳ得物店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ上海店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ香港店」を退店■ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ名古屋店」を移設改装「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ横浜店」を移設改装「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京朝陽大悦城店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ成都店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯコレド日本橋店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ福岡店」を退店ＥＣ展開の「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＴ－ＭＡＬＬ店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京ラッフルズ店」を退店■ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ丸の内店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ北京ラッフルズ店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ成都店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ深圳ＦＵＴＵＲＥＤＩＴＹ店」を出店ＥＣ展開の「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＴ－ＭＡＬＬ店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ北京ラッフルズ店」を退店■Ａ+ＴＯＫＹＯ業態「Ａ+ＴＯＫＹＯ池袋店」を出店■ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態「ＴＨＥＴＯＫＹＯ表参道店」を出店「ＨＴＨＥＴＯＫＹＯ阪急メンズ大阪店」を出店ＥＣ展開の「ＴＨＥＴＯＫＹＯ自社オンラインストア」を出店ＥＣ展開の「ＴＨＥＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を出店■ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ業態ＥＣ展開の「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を退店この結果、当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が43店舗（内、ＥＣが3店舗）、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態が24店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計97店舗となりました。なお、実店舗は全86店舗となり、国内58店舗、海外28店舗となりました。（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社の決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2023年1月の出退店はＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ武漢店が退店しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,504,646千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は64,414千円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費1,138,650千円、減損損失262,631千円、店舗解約損失211,889千円、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失209,257千円、売上債権の増加額180,108千円、棚卸資産の増加額503,211千円、仕入債務の減少額207,673千円、法人税等の支払額448,952千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は730,895千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出761,632千円、差入保証金の差入れによる支出96,620千円、資産除去債務の履行による支出47,574千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入194,032千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,825千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額1,100,000千円、長期借入れによる収入800,000千円、一方で長期借入金の返済による支出1,235,934千円、リース債務の返済による支出668,390千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）10,463,495－合計（千円）10,463,495－c.販売実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）販売高前年同期比（％）衣料品販売事業実店舗販売（千円）13,835,550－インターネット販売（千円）5,289,006－その他（千円）57,301－合計（千円）19,181,858－（注）１．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して352,290千円減少し、11,195,631千円となりました。これは主として、売掛金が186,470千円、商品が538,229千円増加した一方で、現金及び預金が640,628千円、有形固定資産が258,451千円、差入保証金が118,711千円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して185,934千円増加し、5,829,264千円となりました。これは主として、短期借入金が1,100,000千円増加した一方で、買掛金が154,629千円、１年内返済予定の長期借入金が385,522千円、未払法人税等が113,920千円、短期リース債務が83,885千円、長期借入金が50,412千円、長期リース債務が148,506千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して538,225千円減少し、5,366,366千円となりました。これは主として資本金564,537千円、資本剰余金863,306千円、利益剰余金5,273,731千円、自己株式1,361,785千円によるものです。ｂ．経営成績（売上高）日本においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響からワクチン接種、移動制限の緩和、インバウンド来店客数の増加等により一定の回復傾向にありますが、海外については、中国現地法人が年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、直近では2022年12月のゼロコロナ政策解除後から2023年1月上旬にかけて感染者の爆発的な増加により来店客数が減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,181,858千円となりました。（売上総利益）売上総利益率は50.1％となりましたが、収益認識基準の影響を除いた売上総利益率は50.8％であり、プロパー販売が好調に推移したこと、プレセール期間の短縮や値引き率の抑制をいたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は9,609,472千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗の臨時休業が発生しなかったことに伴い、人件費等の特別損失計上及び地代家賃の減免措置がなかったこと、新規出店に伴う人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等の増加した一方で各種経費削減に取り組んでまいりました。中国事業については店舗賃料の減免交渉等による経費削減に尽力したものの、大きく利益を圧迫いたしました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,394,440千円、営業利益は215,032千円、売上高営業利益率は1.1％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は109,654千円となりました。主な内容は為替差益及び助成金収入によるものです。営業外費用は59,218千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は265,467千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失は、474,725千円となりました。主な内容は中国現地法人の一部地域及び商業施設からの退店による減損損失及び店舗解約損失によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純損失は209,257千円、親会社株主に帰属する当期純損失は539,521千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度において運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する差入保証金及び店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としております。設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,647,283千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,504,646千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３.会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。(a）商品の評価当社グループは、商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2024年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。なお、日本国内の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、2024年１月期においては、訪日外国人客の売上についても徐々に回復していくとの仮定を置いております。また、中国本土においてはゼロコロナ政策によるロックダウン及びゼロコロナ政策解除後の感染症拡大により、当連結会計年度は大きな影響を受けましたが、2024年１月期においては、同感染症の影響は一定程度あるものの、売上は回復していくとの仮定を置いております。将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。


株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ

５【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社アールプランナー

２【沿革】年月概要2003年10月エクステリア((注)１)事業・リフォーム事業を目的として、㈲アールプランナー(現㈱アールプランナー)〔資本金１千円〕を名古屋市天白区元植田一丁目2303番地に設立2004年10月本社を名古屋市天白区池場二丁目2503番地に移転2005年９月本社を名古屋市天白区池場二丁目3216番地に移転2007年１月有限会社から株式会社へ改組し、㈱アールプランナーに商号変更2008年８月注文住宅事業を開始2010年10月注文住宅ブランド「アイムギャラリー」(現アールギャラリー)の受注を開始((注)２)2012年１月本社を名古屋市天白区原二丁目507番地に移転し、ショールームを併設2014年１月注文住宅ブランド「アイムギャラリー」を自社ブランド名として「アールギャラリー」へ名称変更高級住宅ブランドショールーム「ＡＧＡＬＬＥＲＹ」を名古屋市千種区に開設(2018年９月に名古屋市東区に移転)2014年５月リフォームブランド「カラーズリフォーム」(現アールギャラリーリフォーム)を立ち上げ、天白原店を開設(名古屋市天白区)「アールギャラリー」ブランドにて分譲住宅事業を開始2015年１月「アールギャラリー」として初めての住宅展示場となる、アールギャラリー日進赤池展示場を開設(愛知県日進市)2016年１月リフォームブランド「カラーズリフォーム」を「アールギャラリーリフォーム」へ名称変更。天白原店を閉鎖し、アールギャラリーリフォーム天白展示場を開設(名古屋市天白区)2016年５月注文住宅ブランド「Ｆの家」の受注を開始2017年１月㈱アールプランナー不動産(名古屋市千種区)を100％子会社化(現連結子会社)((注)３)2017年２月㈱アールプランナー不動産本社を名古屋市東区に移転2017年５月「Ｆの家」ショールームを開設(名古屋市東区)2017年11月本社を名古屋市東区東桜一丁目13番３号に移転2019年10月首都圏エリア(１都３県)への進出となる東京支店を開設(東京都武蔵野市)2020年６月首都圏エリア(１都３県)で初めての住宅展示場となる立川展示場を開設(東京都立川市)2020年８月東京都武蔵野市の拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店を東京都新宿区に移転2020年９月新宿ショールームを開設(東京都新宿区)2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2021年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2022年１月アールギャラリー武蔵野展示場を開設(東京都武蔵野市）2022年２月アールギャラリー栄ショールーム（現ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ名古屋栄）を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行アールギャラリー豊田展示場（愛知県豊田市）、アールギャラリー三鷹展示場（東京都三鷹市）、ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ立川（東京都立川市）を開設2022年９月アールギャラリー小金井・府中展示場を開設（東京都小金井市）2023年１月アールギャラリー岡崎西展示場を開設（愛知県岡崎市）(注)１．エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッドデッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のことであります。２．ＦＣ契約によりフランチャイジーとして事業展開を行っておりましたが、本書提出日現在において、当該契約は解消されております。３．㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年２月に㈱アールプランナー・ソリューションズとして設立されております。


株式会社アールプランナー

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名役割戸建住宅事業当社主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)不動産仲介事業を行っております。中古再生・収益不動産事業当社中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)その他当社主に顧客紹介に関する事業等を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)主に火災保険の代理店事業等を行っております。当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。セグメントの名称ブランド名コンセプト戸建住宅事業アールギャラリー(注文住宅)顧客の想い描く理想を追求する自由発想の家づくり(ＦｉｎｄＹｏｕｒＯｎｌｙＯｎｅＳｔｙｌｅ)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)やコストパフォーマンス（適正価格）を重視した注文住宅。Ｆの家(注文住宅)ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に左右されない家づくりのできる注文住宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品。アールギャラリーの分譲住宅注文住宅で培われた設計力で１棟ごとに異なる外観・間取りを設計。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。販売棟数の推移は、以下のとおりであります。(単位：棟)2019年１月期2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期注文住宅227255274329338分譲住宅199219325423444合計426474599752782(1)事業の特長当社グループでは、Ｗｅｂ集客を軸とするデジタルマーケティングを活用した戸建住宅事業を中核事業としております。ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現しております。また、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、高断熱・制振の高い性能を装備した住宅を、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で提供することができる「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しております。一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といった建物に関するニーズへの対応力に課題を抱えている場合が多いため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。これに対し、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進しております。このビジネス展開により、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また、「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、「不動産仲介」を取扱う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。「不動産仲介」においても、土地購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことで、顧客に最適なサービスをワンストップで提供することが可能となっております。さらに、当社グループでは、住宅を購入された顧客に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。2022年11月にはオーナー様向けアプリ「ARRPLANNEROWNERSCLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」をリリースするなど、ＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。(2)当社グループの強み①デジタルマーケティングを強みとした集客力当社グループでは、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を生かしたＷｅｂサイト・ＳＮＳを運用しております。2022年12月にリニューアルした当社注文住宅ブランド「Ｆの家」ホームページ等のテーマ性を持つＷｅｂサイトやＳＮＳを活用したデジタルマーケティングを展開し、関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチすることで、効率的な集客体制を構築しております。また、ＳＮＳや動画投稿サイトでの動画コンテンツの配信を強化し、認知度向上とブランディング強化を図っております。当社独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革と業務効率化を実現し、収益獲得機会増加・生産性の向上を目指しております。②「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力当社グループは、注文住宅を手掛ける中で培われた設計力からなる規格にとらわれない自由度の高いデザイン性、安全性（耐震性・耐風性）及び快適性(断熱性)を兼ね備えた価格競争力のある商品力を有しております。社内に設計部門を有し、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、また高断熱・制振の高い性能を装備した注文住宅を提供しております。この注文住宅で培われた設計力を分譲住宅でも活かすことで、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。これにより、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で住宅を提供することができております。③「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のワンストップ・プラットフォーム当社グループは、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業を行うことで、あらゆる顧客のニーズへのワンストップの対応が可能となっております。当社グループでは、事業間の連携を密に行い、住宅展示場と不動産営業所を往来する顧客にも対応しております。なお当社グループは、愛知県を中心として30拠点(愛知県：22拠点、東京都：８拠点)(2023年１月31日現在)を構えており、以下のとおりとなります。(2023年１月31日現在)住宅展示場・ショールーム等所在地緑滝ノ水展示場名古屋市緑区中川展示場名古屋市中川区守山尾張旭展示場愛知県尾張旭市日進赤池展示場愛知県日進市東海展示場愛知県東海市春日井展示場愛知県春日井市小牧展示場愛知県小牧市稲沢展示場愛知県稲沢市岡崎北展示場愛知県岡崎市岡崎西展示場愛知県岡崎市豊田展示場愛知県豊田市豊橋展示場愛知県豊川市ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ名古屋栄名古屋市東区天白ショールーム名古屋市天白区立川展示場東京都立川市武蔵野展示場東京都武蔵野市三鷹展示場東京都三鷹市小金井・府中展示場東京都小金井市ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ立川東京都立川市新宿ショールーム東京都新宿区不動産店舗所在地アールプランナー不動産栄営業所名古屋市東区アールプランナー不動産天白営業所名古屋市天白区アールプランナー不動産名東・守山営業所名古屋市守山区アールプランナー不動産中川営業所名古屋市中川区アールプランナー不動産東海営業所愛知県東海市アールプランナー不動産春日井営業所愛知県春日井市アールプランナー不動産岡崎営業所愛知県岡崎市アールプランナー不動産豊橋・豊川営業所愛知県豊橋市アールプランナー不動産新宿オフィス東京都新宿区アールプランナー不動産吉祥寺営業所東京都武蔵野市事業の系統図は、以下のとおりであります。


株式会社アールプランナー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から社会全体にも大きな利益をもたらすことができる、社会貢献度の高い企業となることも目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」も重要な指標と考えております。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。①首都圏エリアでの成長の加速当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2020年９月には新宿ショールーム（東京都新宿区）を開設いたしました。その後も出店を進め、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：４拠点、ショールーム：２拠点、不動産営業所：２拠点(2023年１月31日現在)となっております。首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省建築着工統計調査2022年年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。首都圏エリアはデザインにこだわりを持つ顧客も多く(出典：国土交通省住宅市場動向調査注文住宅経年変化比較表2021年度)、当社グループの商品コンセプトと合致した市場でもあります。今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。(首都圏エリアの状況)2021年１月期通期2022年１月期通期2023年１月期通期受注棟数(件)4690100営業人員数(名)111622(注)営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。②東海エリアでのさらなるシェアアップ当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場であります。(a)新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(16年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(７年連続)(出典：国土交通省建築着工統計調査2007年から2022年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること(b)住宅地平均地価全国第６位(出典：国土交通省令和４年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第２位(出典：内閣府令和元年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること(c)一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局社会生活統計指標―都道府県の指標―20232018年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：12拠点、ショールーム：２拠点、不動産営業所：８拠点(2023年１月31日現在)でありますが、一方で現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア(岐阜県・三重県・静岡県)への出店を行い、東海エリアでのさらなるシェアアップを目指してまいります。当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部（メイン市場提出日現在）にも上場し、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域経済の貢献にも努めてまいります。③デジタルマーケティングの強化当社グループでは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。動画コンテンツによる発信も強化し、認知度向上とブランディング強化を図っております。今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。④中古住宅流通事業の強化当社グループでは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会の実現のため、優良な中古物件を取扱う中古住宅流通事業「renotech（リノテック）」を開始いたしました。「renotech（リノテック）」では、愛知県最大級の物件登録数の不動産情報サイトを運営する当社連結子会社「アールプランナー不動産」の豊富な物件の中から、最適な中古マンションを提案し、他の不動産会社が保有している情報、インターネット上で掲載されている物件情報、非公開物件情報まで取り扱い、様々な物件の中から納得のいく物件探しが可能となっております。今後も、社会・環境の変化や住環境に対する人々の価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社の強みである「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を活かして、より付加価値の高い住宅を顧客に提供できるよう努めてまいります。⑤ストックビジネス・生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も火災保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、2022年11月にはオーナー向けアプリ「ARRPLANNEROWNERSCLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」をリリースするなど、ＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。⑥『人財』採用・育成の強化住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。また、専属の育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、正常な経済活動が戻りつつあります。一方で、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰と物価上昇等、国内外の景気については先行き不透明な状態が続いております。また、住宅業界につきましては、こどもエコすまい支援事業等の住宅投資を喚起する政府政策が実施され、堅調な戸建住宅需要がみられる一方、建築資材価格の高騰の影響や日銀の金融緩和政策など注視していく必要があります。このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。①東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速当社グループの地盤である東海エリアでは、これまでも新規出店等により順調に販売棟数を伸ばせておりますが、一方で、現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア（岐阜県・三重県・静岡県）への出店を行い、さらなるシェアアップを目指してまいります。また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しております。今後も新たな拠点を開設し、東海エリアでの成功モデルを横展開して成長の加速を目指してまいります。②デジタルマーケティングの強化当社グループは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツなどを活用し、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。当社グループ独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会の増加と生産性の向上を目指してまいります。③新たな事業への取り組み当社グループは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会の実現のため、優良な中古物件を取り扱う中古住宅流通事業を開始いたしました。今後、ますます加速するとみられる社会・環境の変化及び住環境に対する価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社グループの強みである「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を活かして、より付加価値の高い住宅を提供できるよう努めてまいります。④生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、住宅を購入された顧客に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。住宅購入後も長期にわたるパートナーとして、サポート体制をより充実させるため、2022年11月にはオーナー様向けアプリ「ARRPLANNEROWNERSCLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」をリリースいたしました。ＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。⑤『人財』採用・育成の強化当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれて応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、事業規模拡大を支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげてまいります。⑥品質の向上当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性と機能性を兼ね備えた住宅を適正な価格で提供しております。価格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持に努めてまいります。⑦資材価格高騰に対する対応当社グループが扱う新築住宅は、木材・建材・住宅用設備機器やその他の原材料を使用しております。このため、需給変動や為替変動、またサプライチェーンのグローバル化が進む中起こる地政学的リスクの顕在化等によって、資材等の調達コストの上昇、納期遅延又は調達困難といった事態が生じるリスクがあると認識しております。当社グループでは、常に情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。


株式会社アールプランナー

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業になることをビジョンとしており、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から社会全体にも大きな利益をもたらすことができる社会貢献度の高い企業を目指しております。継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、ステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、取締役会、監査役会、内部監査室、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、報酬諮問委員会を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。代表取締役会長・代表取締役社長以下、取締役等が職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率性と迅速性を高め事業活動を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保しその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な経営事項の審議及び意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制を構築することで、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の効率性と健全性を確保することができると判断していることから、監査役会設置会社を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を高めるべく、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。ａ．会社の機関の基本説明(a)取締役会当社の取締役会は、４名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合は、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。さらに、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。(b)監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名(社外監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は公認会計士、弁護士及び警察ＯＢにより構成されており、職業倫理の観点からも経営監視を実施しております。(c)内部監査室当社は、業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室長及び内部監査担当者の２名が経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、適法性並びに妥当性及び有効性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。(d)経営会議経営会議は、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回定期的に開催しております。(e)リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する管理体制の強化及び遵守状況の確認、法令違反発生時の対応方針の決定、並びに各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定等を行っております。代表取締役社長が委員長を務め、原則として年４回の定期的な開催に加え、重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。また、必要に応じ顧問法律事務所等の外部専門機関への相談も活用することとしており、法令違反及びリスク発生時の適切な対応方針の決定及び効果的な再発防止策の策定に努めております。(f)報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営の強化を図ることを目的に設置され、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役個人別の報酬等の内容並びにそれらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。委員は社内取締役及び独立社外役員によって構成され、その過半数を独立社外役員が務め、原則として年１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会報酬諮問委員会代表取締役会長古賀祐介◎代表取締役社長梢政樹○◎◎取締役ＣＦＯ管理本部長舟橋和○○○○取締役（社外）安藤弘志○◎常勤監査役（社外）古田博△◎○○監査役（社外）松井知行△○○○監査役（社外）澤井重德△○○不動産営業本部長山崎寛征○○不動産事業本部長楯純二○○執行役員各部長・室長○（注）１．◎は議長又は委員長、○は構成員、△は出席者を表しております。２．経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会には、上記の他、必要に応じて議長又は委員長が指名する者が参加しております。ｂ．コーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。ｃ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議しており、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な監査手続を実施することで役職員の職務執行状況を監視しております。内部統制システムの整備状況の概要は、以下のとおりであります。(内部統制システムの整備の状況)(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び規程類を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っております。・取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しております。・当社は、代表取締役社長が率先してコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関する取組み及び体制の整備、教育・研修の実施を進めております。また、当社の取締役及び使用人がコンプライアンスに違反する行為を発見したときは直ちに上長に報告するものとしております。・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンス遵守状況等の監査を定期的に実施し、その評価を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、取締役及び使用人が通報できる窓口を定め、適切に運用・対応を行っております。この場合、通報者の匿名性の保証と不利益が生じない体制を確保しております。・監査役は、取締役の職務が適正に行われているか監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して助言・勧告を行っております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しております。・「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」を定め、情報の流出・漏洩を防止しております。・取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。・リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のリスク・コンプライアンス委員会を開催し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。・内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。・取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとしております。・予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図っております。(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するため、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、特定の事項については、子会社より事前に報告させ、当社にて事前の承認を行う体制としております。・当社の監査役及び内部監査室が子会社の監査を行い、子会社の業務が適正に行われているか確認・指導を行っております。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。・取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとしております。(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力しております。・取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとしております。(i)財務報告の信頼性を確保するための体制・監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしております。・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査については、会計監査人に意見を求める等必要な連携を図ることとしております。(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会社の業績、課題及び今後の展望等を把握するため、代表取締役社長、取締役及び各本部長との定期的な意見交換会を実施しております。・監査役は、相互の監査計画の交換及びその説明・報告並びに各部門の監査で判明した問題点の共有を目的とし、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換会を実施しております。(k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを規程類に明文化しております。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしております。・管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図っております。・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。③リスク管理体制の整備状況当社では、委員長である代表取締役社長、各部門の管掌役員、常勤監査役、内部監査室長及び代表取締役社長が指名する者で構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として年４回の定期的な開催に加え、重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。リスク・コンプライアンス委員会においては、リスク管理に関する事項や新たなリスク要因の検討に加え、各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定等を行っております。また、必要に応じ顧問法律事務所等の外部専門機関への相談も活用することとしており、リスク発生時の適切な対応方針の決定及び効果的な再発防止策の策定に努めております。さらに、リスクに対する意識向上にかかる取組みを月１回の経営会議にて行い、リスクと認識される事項及びリスクの発生する恐れがある事項については、全社員が出席する会議にて情報共有を行っております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項ａ．剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役の定数は、９名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役(常勤監査役を除く)との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、責任限定契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役(常勤監査役を除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしておりますが、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されず、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社（及び子会社）の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


株式会社アールプランナー

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、正常な経済活動が戻りつつあります。一方で、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰と物価上昇等、国内外の景気については先行き不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2022年年次データ）が、前期比100.4％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比88.7％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同103.5％となっており、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比マイナスに転じております。先行きにつきましては、建築資材価格高騰の影響や日銀の金融緩和政策などを注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。当社グループの地盤である愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2022年年次データ）は、「持家」につきましては前期比89.9％、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同105.1％となりました。物価や金利の上昇を受けた消費マインド低下の影響もみられますが、テレワークの浸透など新しい生活様式も広まり、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。さらに、今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、2022年４月に新たな販売活動の拠点として三鷹展示場（東京都三鷹市）と、大型ショールーム「DESIGNGALLERY立川（デザインギャラリー立川）」（東京都立川市）を、2022年９月には小金井・府中展示場（東京都小金井市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。東海エリアでは、2022年２月に「アールギャラリー栄ショールーム」（名古屋市東区）を拡張移転、その後「DESIGNGALLERY名古屋栄（デザインギャラリー名古屋栄）」へと名称変更し、さらなるシェアアップのため、新たな販売活動の拠点として2022年４月に豊田展示場（愛知県豊田市）、2023年１月に岡崎西展示場（愛知県岡崎市）を開設いたしました。2022年８月からは東海エリアと首都圏エリアで新ＣＭの放映を開始し、認知度向上とブランド力強化を図っております。一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢や円安による原材料価格及び資源価格の上昇等の影響により売上総利益が減少しております。また、マーケティング施策や新規出店、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、消耗品費、人件費等が増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は31,244,945千円（前期比11.4％増）、営業利益は692,411千円（前期比54.4％減）、経常利益は506,284千円（前期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は327,258千円（前期比65.9％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は80,452千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ13,100千円減少しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2022年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「分譲住宅(一戸建）」につきましてはプラスとなっておりますが、「持家」につきましてはマイナスとなっており、弱含みの状態で推移しております。こうした中、注文住宅につきましては、ウッドショック、ウクライナ情勢や円安による原材料価格上昇の影響を受けたものの、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格での提供により販売棟数を維持しております。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2022年１月から12月の累計で愛知県において前期比105.1％、東京都において前期比102.8％となっており、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、分譲住宅の販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、さらなる事業拡大に向けた積極的な投資を行った結果、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等活用による広告宣伝費、住宅展示場新設等の拠点に関わる費用、積極的な採用の継続により人件費が増加いたしました。この結果、売上高は30,473,930千円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1,643,952千円（前期比30.0％減）となりました。（中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の増加により、売上高は726,600千円（前期比12.1％増）、セグメント利益は56,657千円（前期比24.5％減）となりました。（その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は44,414千円（前期比44.2％増）、セグメント利益は44,314千円（前期比51.9％増）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,669,177千円増加し、24,224,989千円となりました。これは、流動資産が1,460,481千円増加し、22,290,804千円となったこと及び固定資産が208,695千円増加し、1,934,185千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、現金及び預金が407,014千円及び仕掛販売用不動産が1,913,244千円減少したものの、販売用不動産が3,607,663千円増加したこと等によるものであります。固定資産の主な増加は、住宅展示場等の新設のため有形固定資産が140,296千円増加し、注文及び分譲住宅購入後のアフターサービス費用に関わる長期前払費用等の増加により投資その他の資産が65,952千円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,341,440千円増加し、19,970,642千円となりました。これは流動負債が1,032,992千円増加し、14,799,942千円となったこと及び固定負債が308,447千円増加し、5,170,699千円となったことによるものであります。流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金が742,750千円及び顧客等から受領した前受金699,905千円が減少したものの、短期借入金が860,210千円及び１年内返済予定の長期借入金が2,002,158千円増加したこと等によるものであります。固定負債の主な増加は、棚卸資産の購入及び設備投資資金調達のための長期借入金が340,700千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて327,736千円増加し、4,254,347千円となりました。純資産の主な増加は、剰余金の配当26,854千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益327,258千円を計上し、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金期首残高が11,720千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて433,001千円減少し、2,793,728千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、3,066,822千円(前連結会計年度は2,456,776千円の減少)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,694,419千円、仕入債務の減少額711,114千円,前受金の減少額699,905千円及び法人税等の支払額607,552千円等による資金の減少が、税金等調整前当期純利益474,837千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、468,078千円(前連結会計年度は379,377千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出385,777千円及び差入保証金の差入による支出40,954千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,101,899千円(前連結会計年度は3,619,034千円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額860,210千円及び長期借入れによる収入8,499,950千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出6,157,090千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績第20期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業7,555,15787.96,452,80786.2合計7,555,15787.96,452,80786.2(注)１．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。２．中古再生・収益不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。ｃ．販売実績第20期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業注文住宅8,482,511107.4分譲住宅20,865,162113.6不動産仲介631,937104.3リフォーム・エクステリア494,31896.0小計30,473,930111.3中古再生・収益不動産事業726,600112.1その他44,414144.2合計31,244,945111.4(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する分析・検討内容(売上高)当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。グループ全体の当連結会計年度における売上高は、31,244,945千円(前期比11.4％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が30,473,930千円(前期比11.3％増)、中古再生・収益不動産事業が726,600千円(前期比12.1％増)、その他が44,414千円(前期比44.2％増)となっております。戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2022年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「分譲住宅(一戸建）」につきましてはプラスとなっておりますが、「持家」につきましてはマイナスとなっており、弱含みの状態で推移しております。注文住宅につきましては、販売棟数が338棟となり前期比で９棟増加いたしました。前連結会計年度において2021年９月に東海エリアに小牧展示場、2022年１月に首都圏エリアに武蔵野展示場を開設し、住宅展示場数(当時の天白展示場を除く。)が従来の10拠点から12拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。分譲住宅につきましては、販売棟数が444棟となり前期比で21棟増加いたしました。顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、販売棟数が増加したと分析しております。(売上原価、売上総利益)売上原価は、26,409,430千円(前期比15.1％増)となりました。これは、ウッドショック及びウクライナ情勢や円安による原材料価格及び資源価格の上昇等によるためです。この結果、売上総利益は4,835,515千円(前期比5.4％減)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、4,143,103千円(前期比15.3％増)となりました。これは、マーケティング施策や、新規出店、人財獲得等の積極的な先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費及び新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は692,411千円(前期比54.4％減)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は補助金収入の減少等により14,683千円(前期比15.0％減)、営業外費用は支払利息169,302千円等により200,810千円(前期比30.6％増)となり、この結果、経常利益は506,284千円(前期比63.4％減)となりました。(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は車両売却益により114千円(前期比は96.7％減)、特別損失は減損損失30,084千円等により、31,562千円(前期比72.5％増)となり、税金等調整前当期純利益は474,837千円(前期比65.3％減)となりました。また、法人税等を147,578千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は327,258千円(前期比65.9％減)となりました。②財政状態の状況に関する分析・検討内容財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に含めて記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


株式会社アールプランナー

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社アールプランナー

５【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】昭和48年５月三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。昭和49年12月㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。昭和51年７月安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。昭和51年９月27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。平成３年10月９ホールの増設完成、27ホールオープン。


３【事業の内容】(1)会社の目的(イ)ゴルフ場の建設及び経営(ロ)観光遊覧施設の開発と経営(ハ)その他上記各号に関連する一切の業務(注)現在は(ロ)は行なっておりません。(2)事業の内容27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当事業年度の景気は、コロナ禍前と比較して依然コンペ需要は低迷しているものの、ゴルフ場でのコロナウィルス感染リスクが極めて低いことから、令和２年後半より全体の来場者数については増加しており、令和4年の中国地方のゴルフ場入場者数は8.6％増加で推移しました。(2)当面の対処すべき課題の内容当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。ただし、経営環境に左右される要素が大きいため、具体的な達成目標は設定しておりません。(3)対処方針「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたします。(4)具体的な取組状況等コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役5名、監査役１名であり、このうち4名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に対する報酬は年間7,200千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。監査役は無報酬です。⑤取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度の景気は、コロナ禍前と比較して依然コンペ需要は低迷しているものの、ゴルフ場でのコロナウィルス感染リスクが極めて低いことから、令和２年後半より全体の来場者数については増加しており、令和4年の中国地方のゴルフ場入場者数は8.6％増加で推移しました。当社は、引き続き昼食メニューの改善、各種イベントの開催などお客様により満足していただけるよう取り組んでまいりました。おかげさまで入場者数、売上高ともに増加することができました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末の103,121千円から7,722千円（7.5％）減少し、95,398千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動により獲得した資金は41,503千円（前年34,756千円）となりました。これは主に減価償却による内部留保によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動により支出した資金は、27,665千円（前年は19,408千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動により支出した資金は、21,561千円（前年16,905千円）となりました。これは主に長期借入金の返済、会員預り金の返還、長期未払金の支払によるものです。（収容能力、来場者数、営業収入の状況）(1)収容能力来場者により快適なプレーを楽しんでいただくために、27ホール営業で１日90組、300名を目安として運営しております。(2)来場者数の実績内訳第49期自令和３年２月１日至令和４年１月31日第50期自令和４年２月１日至令和５年１月31日年月会員ビジター計営業日数１日平均入場者数年月会員ビジター計営業日数１日平均入場者数3.21,6222,5274,14927153.74.21,0973,5234,62028165.031,7412,3724,11331132.731,2723,6434,91531158.541,4152,9514,36629150.641,3623,2314,59329158.451,5153,4214,93631159.251,5714,0635,63431181.761,4232,5733,99630133.261,3843,0854,46930149.071,2123,0454,25729146.871,3773,1474,52431145.989582,8703,82830127.681,2172,8664,08331131.791,1113,3444,45530148.591,3062,7654,07128145.4101,0353,7324,76731153.8101,1284,0735,20130173.4111,0803,7584,83830161.3111,0863,4384,52430150.8121,1853,8745,05931163.2121,0913,6624,75331153.34.11,1043,7164,82031155.55.11,1123,5804,69230156.4合計15,40138,18353,584360148.8合計15,00341,07656,079360155.8比率28.7％71.3％100.0％比率26.8％73.2％100.0％(3)営業収入の実績区分第49期自令和３年２月１日至令和４年１月31日第50期自令和４年２月１日至令和５年１月31日収入(千円)構成比(％)収入(千円)構成比(％)ラウンドフィー247,73070.0263,63269.2売店等売上7,6092.16,8631.8食堂売上72,52520.584,98622.3会員年会費収入24,6457.023,9946.3その他の収入1,5490.41,4880.4合計354,058100380,963100（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。また、財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載の通りです。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表における影響は軽微なものと判断しております。(2)財政状態の分析資産合計は、前事業年度に比較し、4,223千円減少し2,997,551千円となりました。これは、主として現金預金7,720千円の減少、構築物10,366千円の減少、機械装置7,907千円の増加及び車両運搬具6,772千円の増加によるものです。当事業年度の設備投資額は30,671千円でした。その結果、有形固定資産の残高は2,843,487千円（前事業年度は2,838,253千円）となり5,234千円増加しました。負債合計は、前事業年度に比較し、5,922千円減少し、1,761,201千円となりました。これは主として借入金12,953千円の減少、会員預り金10,000千円の減少、契約負債11,717千円の増加によるものです。(3)経営状態の分析当事業年度における売上高は380,963千円（対前年比7.6％増）、売上原価234,836千円（対前年比10.1％増）、販売費及び一般管理費は116,077千円（対前年比11.0％増）、営業利益は30,049千円（前年は36,204千円）、当期純利益は10,875千円（前年は37,213千円）となりました。売上高の増加は、入場者数の増加（2,495人増加）によるものです。(4)キャッシュ・フローの状況「第1部企業情報第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、できるだけ分割償還のご了承を頂くよう務めています。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。(6)資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。なお、新年度において重要な資本的支出の予定はありません。


４【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。住所貸主物件地積賃借料備考三原市沖中静夫他５名山林原野4,502㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市大番敏也他11名山林10,356㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市沼田町1026番地宗教法人光正寺山林4,472㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新契約期間昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。賃借料の支払１年分を先払いする。


５【研究開発活動】特別には行なっていません。


２【沿革】年月概要1992年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立1996年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転1999年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始2000年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設2004年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転2006年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始2009年１月株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加2010年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立2012年12月「HTML５」を全面採用した「desknet'sNEO」の販売開始2015年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）へ譲渡2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月大阪市北区に大阪営業所を新設2018年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年６月アメリカ合衆国（カリフォルニア州）に子会社としてDELCUIInc.（非連結子会社）を設立（2021年2月より連結の範囲に追加）2019年８月株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化2019年12月マレーシア（クアラルンプール）に、TAZAKIHoldingsSdn.Bhd.との合弁会社NEOREKAASIASdn.Bhd.（非連結子会社）を設立（2020年10月より連結の範囲に追加）2021年２月タイ王国（バンコク）にNEOTHAIASIACo.,Ltd.（連結子会社）を設立


３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名ソフトウエア事業グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供等株式会社ネオジャパンシステム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発株式会社Pro-SPIRE海外事業当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地市場調査、パートナー企業の発掘等DELCUIInc.NEOREKAASIASdh.Bhd.NEOTHAIASIACo.,Ltd.（１）ソフトウエア事業ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet'sNEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。（２）システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。（３）海外事業海外事業は、海外子会社３社によって今後展開される事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。［事業系統図］※１「クラウドサービス」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。※２「プロダクト」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること(2)目標とする経営指標当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は1.5％（前連結会計年度11.2％）、売上高経常利益率は22.2％（前連結会計年度22.9％）となっております。(3)中長期的な会社の経営戦略2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2023年１月末時点の販売累計ユーザー数：484万ユーザー）。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービスおよびライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大していることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とすることができるのは、社内に蓄積された高い技術力に起因するものであると認識しております。そのため、今後も技術力を維持し、さらに高めていくためには優秀な技術者の採用・育成が重要でありますが、優秀な技術者の採用競争は激化しており、この傾向は継続するものと考えております。当社は、職場におけるコミュニケーションや情報共有を円滑にすることに資するような製品・サービスの開発を行ってまいりました。一方で、コロナ禍を契機としたリモートワークの拡大による職場という概念自体の変化、働き方に対する意識の変化、デジタルトランスフォーメーション（DX)の急速な進展などの変化が生じており、こうした変化に対応した製品・サービスを継続的に開発していくとともに、既存製品・サービスの認知度を高めていくことが重要であると認識しております。システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。このような中、システム開発サービス事業の売上は当面安定的に推移すると想定しておりますが、人員等の制約によりボリュームを大きく増加させることは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。①クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持ソフトウエア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウエア事業の売上の６割を超える規模に成長しており、中期的に安定的な継続成長を見込んでおります。今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、保守・運用体制の充実を図ることが重要であります。一方で、バージョンアップ作業の確実かつ効率的な実施、サービス運用基盤の集約などによる効率化など、クラウドサービスを効率的に運用することも必要となります。安定性を重視しながらも効率的なクラウドサービス運用を行うため、サービス運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に整備するとともに、今後のサービス提供について、サービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。②人材の確保・育成当社が属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社は、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、当社の強みである信頼のある高い技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つ会社となることを目指しております。この目標に向けて、当社においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。また、従業員が仕事を通じて自己実現を果たし、従業員満足度が高く、従業員が誇れる会社となるべく継続的に組織、人事制度を見直してまいります。③認知度の向上当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが重要であると考えております。当連結会計年度の第４四半期会計期間から開始したテレビコマーシャル等を活用した当社製品・サービスの認知度向上に引き続き取り組むとともに、優秀な人材を採用し育成していくために企業としての認知度、さらにはIR・広報活動の強化による投資家への認知度向上に取り組んでまいります。④新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく変化した働き方などに対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。これらの変化に対応するため、付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。⑤クロスセルの推進による顧客単価の向上当社は主力製品・サービスとしてグループウェアdesknet’sNEOを提供しておりますが、この他カスタムメイド型業務アプリ作成ツールのAppSuite、ビジネスチャットのChatLuckなどを提供しております。AppSuiteのクラウドサービスの売上高は前年比45.8%増と大きく増加しておりますが、利用ユーザー数はdesknet'sNEOのクラウドサービスの10％未満となっております。AppSuite、ChatLuckともに、既存のdesknet’sNEOユーザーへのクロスセルの推進や組織の一部で利用されているようなお客様での利用ユーザー範囲の拡大等に注力することで、顧客単価の向上に取り組んでまいります。⑥ESG・SDGsへの取り組み当社が中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視した企業経営を推進し、当社の事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）など社会的課題解決に取り組むことが重要であると考えております。当社は、「経営理念」、「ビジョン」、「使命」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献することを「サステナビリティ方針」としております。この「サステナビリティ方針」に基づき、環境・社会課題を解決し、当社の持続的成長を果たすため、当社では以下の９つを経営重要課題（マテリアリティ）として特定いたしました。1.健康で生産的な働き方の実現支援2.DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント3.顧客の事業継続リスク軽減4.気候変動リスクへの対応5.デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発6.当社ならではのデジタル人材の育成と多様化7.健康で生産的な働き方の追求8.安全安心な製品の提供9.持続可能な経営基盤の構築今後も、当社の事業活動を通じて上記の経営重要課題への取り組みを推進し、気候変動に係るリスク等については、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を効果的、効率的に実現することができるガバナンス体制の構築に努めてまいります。具体的には、この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、経営理念の実現を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え継続的に企業価値を向上させるため、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役７名（うち社外取締役３名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役（うち社外監査役２名）による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持することで、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するよう以下の体制を採用しております。当社の提出日現在における企業統制の体制の模式図は以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役齋藤晶議が議長を務めております。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。b.監査役会・監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、そのうち１名は常勤監査役であります。また、社外監査役２名のうち１名は弁護士１名であります。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。c.任意の指名・報酬委員会当社の取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役２名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて取締役の選任・解任や取締役の報酬に係る手続きの透明性と客観性を高める体制を構築しております。当委員会の委員長は社外取締役の松本滋彦氏であります。d.内部監査室当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、３名（兼務３名）が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。e.リスクコンプライアンス委員会当社は、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役の常盤誠であります。リスクコンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進、事業の継続安定的な発展の確保などを目的として原則として年２回以上開催され（2023年１月期の開催回数６回）、コンプライアンス上の問題点の把握、共有、対応策の協議・検討、その他社内に対し啓蒙活動を実施しております。また、事業運営上の様々なリスクの抽出、評価、対策等に関し協議・検討を行っております。リスクコンプライアンス委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しております。また、当方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直すとともに、内部監査により所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善・強化に努めております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ.取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に基づき法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。ⅱ.監査役は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。ⅲ.使用人の職務の効率性と適切な執行を確保するために定めた職務分掌と決裁権限の遵守を徹底するよう社内教育を実施する。また、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ.取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報セキュリティに関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。ⅱ.取締役及び監査役がこれらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ.当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役に報告する。ⅱ.取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.当社は、業務分掌規程及び決裁権限基準により、職務分掌及び職務権限・責任を明確にするとともに、取締役会規則、稟議規程等によって意思決定のルールを整備し、適正かつ効率的に業務が遂行される体制を整備する。ⅱ.取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。ⅲ.中期経営計画及び年度予算を設定し、実績との比較を実施することによって業務の実績管理を行う。ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ.取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社またはグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、支持・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備する。ⅱ.グループ会社に取締役または監査役を派遣し、当社グループ全体のリスクの抑止を図る体制を整備する。へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ.監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。ⅱ.監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。ⅲ.監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ.取締役及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。ア．経営状況に関わる重要な事項イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ウ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項エ．コンプライアンス上重要な事項オ．当社の内部統制システム構築に関わる活動状況カ．その他、監査役会で定める事項ⅱ.監査役は、その判断に基づき、取締役及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。ⅲ.常勤監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人に対し書類の提出や説明を求めるものとする。ⅳ.前各号の報告を行った者は、当該報告を理由に不利益な取り扱いを受けない。チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.監査役は内部監査担当者との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長、及び監査法人と必要に応じて意見交換会を開催する。ⅱ.監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。ⅲ.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に処理する。リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。ⅱ.取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ⅲ.管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報収集を図れる体制を整備する。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定することにより運用を行っております。また、監査役監査、内部監査により社内規程の遵守状況を確認し、発見された潜在的な問題に対しては社内体制の整備・強化を図っております。このほか、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。c.取締役の員数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。d.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。e.役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の取締役および監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求を受けた場合に被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。f.取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的とするものであります。h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、①経営成績、②財政状態及び③キャッシュ・フローの状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループが属するIT業界におきましては、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や継続的な働き方改革への取組みに関連し、生産性向上のためのIT投資が継続するものと考えております。このような状況の中、2022年３月に、組織内のテレワーク状況を可視化する「プレゼンス」機能を搭載したdesknet'sNEOバージョン7.0をリリースいたしました。2022年７月には、ビジネスチャットChatLuckのバージョン5.0をリリースし、リアクション機能を新たに追加するとともにSAML認証に対応し、利便性の向上を図りました。2022年９月には、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteにプラグイン機能を追加し、手書き入力やリアクションなどの拡張部品を利用可能としたdesknet'sNEOバージョン7.1をリリースいたしました。さらに、2023年１月に「トピック」機能等を新たに追加したChatLuckバージョン5.5をリリースいたしました。また、2022年３月に、法人向けIT製品・サービス比較サイト「ITトレンド」が選出する「ITトレンドGoodProduct」にdesknet'sNEOが選出されたことに加え、2023年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreviewGridAward2023Winter」において当社主力３製品（desknet'sNEO・ChatLuck・AppSuite）がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet'sNEOは16期連続、ビジネスチャットChatLuckは10期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは初受賞となります。また、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定を受けました。この他、2022年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「YOKOHAMAHack!」の第一回実証実験事業者に選定され、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet'sNEOを活用し、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始いたしました。実証実験を通じて、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減等の実現に貢献するよう努めてまいります。以上の結果、ソフトウエア事業の業績は堅調に推移いたしましたが、システム開発サービス事業においては、第３四半期連結会計期間まで主要顧客の体制縮小や退職等の影響により売上高の減少が継続いたしました。海外事業においては、米国子会社において新サービスの開発に注力し、関連する投資が増加いたしました。また、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、当連結会計年度の税金費用が増加いたしました。これらを主な要因として、当連結会計年度における売上高は6,007,080千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,241,167千円（前年同期比0.5％減）、経常利益は1,335,761千円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は812,641千円（前年同期比6.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は4,260千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更)」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（ソフトウエア事業）売上区分前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）増減率（％）クラウドサービス2,411,54561.42,702,62164.112.1プロダクト1,447,84436.91,435,83934.1△0.8技術開発67,5651.773,9611.89.5合計3,926,955100.04,212,421100.07.3a.クラウドサービスクラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円）desknet'sNEOクラウド2,001,7242,236,647234,92311.7AppSuiteクラウド92,121134,27642,15545.8ChatLuckクラウド62,51366,7644,2506.8その他月額売上195,807197,8462,0391.0月額売上合計2,352,1672,635,535283,36812.0その他役務作業等59,37767,0857,70713.0クラウドサービス合計2,411,5452,702,621291,07512.1クラウドにて提供する、desknet'sNEOクラウドのユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比234,923千円増加し、2,236,647千円（前年同期比11.7％増）となりました。前期は、ライセンス持込型サービスの終了に伴うdesknet'sNEOクラウド版への移行ユーザーが多かった影響により、前年同期と比較すると増加率は低下しております。desknet'sNEOクラウドの売上高は、2022年9月に公表いたしました連結業績予想の修正に織り込んだ見込どおりに推移いたしましたが、期初計画に対しては97％程度となりました。期中の状況を踏まえ、タクシー広告やテレビCMなど認知度向上のための施策を第４四半期連結会計期間に追加で実施いたしました。これら広告の効果測定は今後実施いたしますが、来期も認知度向上のための広告宣伝を従来以上に実施する予定であります。desknet'sNEOクラウドの解約率（*1)は0.32％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。また、AppSuiteクラウドはクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して42,155千円増加し、134,276千円（前年同期比45.8％増）と順調にユーザー数が拡大し、年間売上が１億円を超えるサービスに成長しております。AppSuiteクラウドのユーザー数は当連結会計年度末時点においてdesknet'sNEOクラウドのユーザー数の９％程度であることから認知度の向上やクロスセル等に注力することなどにより成長余力は大きいと認識しております。その他月額売上につきましては、おおむね前年同期とおおむね同水準の197,846千円（前年同期比1.0％増）となりました。その他役務作業等につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズが増加したことにより67,085千円（前年同期比13.0％増）となりました。以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比291,075千円増加し、2,702,621千円（前年同期比12.1％増）となりました。(*1)desknet'sNEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。(*2)MRR(MonthlyRecurringRevenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。b.プロダクトプロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円）desknet'sNEOエンタープライズライセンス203,200164,139△39,060△19.2desknet'sNEOスモールライセンス51,91240,889△11,023△21.2AppSuite60,24579,30919,06331.6ChatLuck48,37338,440△9,932△20.5その他ライセンス売上6,10510,4664,36071.4ライセンス売上合計369,837333,245△36,592△9.9サポートサービス714,966801,08386,11612.0カスタマイズ168,61573,020△95,594△56.7その他役務作業等(*1)194,424228,48934,06417.5プロダクト合計1,447,8441,435,839△12,005△0.8大規模ユーザー向けのdesknet'sNEOエンタープライズライセンスにつきましては、第３四半期連結会計期間まではおおむね前年並みで推移しておりましたが、第４四半期連結会計期間における案件数が前年同期間に対して減少したため、前年同期比19.2％減の164,139千円と前連結会計年度の売上を下回る結果となりました。なお、2022年9月に公表いたしました連結業績予想の修正に織り込んだ見込みに対しては、おおむね見込どおりとなっております。desknet'sNEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことや官公庁で継続的に需要が見込めることから、当面、desknet'sNEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet'sNEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。中小規模ユーザー向けのdesknet'sNEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることに加え、収益認識会計基準の適用に伴い売上高の一部をサポートサービスの売上として、サポートの期間にわたって収益計上処理することとなった影響により、売上高は前年同期比11,023千円減少し、40,889千円（前年同期比21.2％減）となりました。desknet'sNEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しておりますが、100ユーザー以上のライセンスを中心に当面の間は需要が見込めると考えております。AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、当連結会計年度において当社主力３製品を導入頂いた鎌倉市のようにdesknet'sNEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。当連結会計年度においては、desknet'sNEOエンタープライズライセンスの既存ユーザーにおける追加導入や追加ライセンスによりAppSuiteライセンスが前年同期比19,063千円増加の79,309千円（前年同期比31.6％増）となりました。一方、ChatLuckライセンスにつきましては、前年同期比9,932千円減少の38,440千円（前年同期比20.5％減）とおおむねdesknet'sNEOエンタープライズライセンスの減少割合と同程度の減少となりました。サポートサービスの売上高は、desknet'sNEOのサポートサービスの売上高が前年同期比59,571千円増加し、689,683千円（前年同期比9.5％増）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比17,034千円増加し、45,778千円（前年同期比59.3％増）となったことなどを主な要因として前年同期比86,116千円増加し、801,083千円（前年同期比12.0％増）となりました。また、カスタマイズにつきましては、前連結会計年度のような大規模案件が減少したことを主な要因として、売上高は前年同期比95,594千円減少し、73,020千円（前年同期比56.7％減）となりました。以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比12,005千円減少し、1,435,839千円（前年同期比0.8％減）となりました。c.技術開発技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比6,396千円増加し、73,961千円（前年同期比9.5％増）となりました。以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は4,212,421千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は1,229,464千円（前年同期比5.5％増）となりました。なお、売上高の増加率に対し、セグメント利益の増加率が小さくなっているのは、研究開発費が前年同期比51,343千円増加していることを主な要因とするものであります。（システム開発サービス事業）システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。当連結会計年度においては、主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により売上高は前年同期と比較して208,411千円減少いたしました。一方、売上原価も、売上高の減少に伴う協力会社への外注費用の減少及び人件費の減少を主な要因として188,306千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により12,626千円増加いたしました。売上高の減少への対応につきましては、既存顧客への追加提案、新規顧客開拓に注力するとともに、従業員の定着を図るための施策の実施、キャリア採用の促進などに取り組んだ結果、第４四半期連結会計期間の売上高は第３四半期連結会計期間と比較して51,790千円増加し、前年同四半期に近い水準にまで売上高が回復いたしました。以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,815,662千円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は94,088千円（前年同期比25.8％減）となりました。（海外事業）海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet'sNEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。ASEAN地域においてはdesknet'sNEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、当連結会計年度は、本格的な営業活動の再開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し、現地展示会への出展等により案件の創出に注力いたしました。ASEAN地域の子会社２社につきましては、当連結会計年度中に単月黒字化が継続するようになることを目標として営業活動を行ってまいりましたが、ストック型の売上が計画どおりに進捗せず目標を達成することができませんでした。マレーシアではさらなる案件の創出、タイでは案件受注までの期間短縮化が課題となっております。米国においては、現地の市場調査を踏まえ、新サービスの提供に向けて活動を継続している一方、当社からの受託取引は減少しております。以上の結果、海外事業の売上高は9,822千円（前年同期比61.0％減）、セグメント損失は82,361千円（前年同期はセグメント損失45,306千円）となりました。なお、売上高の減少は、主に上記内部取引の減少に伴うものであります。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より738,089千円増加し、8,025,505千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が822,957千円増加した一方で、金利の上昇に伴い債券の評価額が減少したことなどにより有価証券及び投資有価証券が41,317千円、回収により貸付金が24,599千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より175,226千円増加し、2,297,594千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加に伴い、収益認識会計基準の適用に伴う科目振替の影響を考慮して実質120,237千円増加したことに加え、退職給付に係る負債が44,841千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より562,862千円増加し、5,727,911千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が812,641千円計上された一方で、208,720千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が598,309千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し857,991千円増加し、4,917,378千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,190,208千円（前連結会計年度は1,107,344千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益1,332,276千円、減価償却費の計上258,900千円、契約負債の増加120,237千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払483,692千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は174,402千円（前連結会計年度は326,334千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入137,910千円、保険積立金の払戻による収入33,539千円、貸付金の回収による収入24,599千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出231,375千円、投資有価証券の取得による支出110,000千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は207,261千円（前連結会計年度は255,828千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払208,794千円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年１月期2023年１月期自己資本比率（％）70.771.2時価ベースの自己資本比率（％）209.0183.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,508.382,395.9（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)受注実績当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウエア事業4,209,9727.3システム開発サービス事業1,787,284△10.3海外事業9,822227.5合計6,007,0801.5(注)１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム(株)688,33811.6766,13212.8(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前年同期比86,987千円増加し、6,007,080千円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比284,941千円増加し4,209,972千円（前年同期比7.3％増）となった一方、システム開発サービス事業の売上高が204,776千円減少し1,787,284千円（前年同期比10.3％減）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が291,075千円（前年同期比12.1％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet'sNEOクラウド版のユーザー数が堅調に推移したことを主な要因とするものであります。一方、システム開発サービス事業の売上高の減少は、主に主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少によるものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は前年同期比115,808千円減少し、2,774,775千円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に、システム開発サービス事業において、売上高の減少に伴い外注費が減少したことを主な要因とするものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比202,795千円増加し、3,232,305千円（前年同期比6.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比209,040千円増加し、1,991,138千円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に、人件費、広告広告宣伝費および研究開発費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比6,244千円減少し、1,241,167千円（前年同期比0.5％減）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は前年同期比18,897千円減少し、95,600千円（前年同期比16.5％減）となりました。これは主に、保険解約返戻金が減少したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比203千円増加し、1,006千円（前年同期比25.4％増）となりました。これは主に、前連結会計年度において発生していた投資事業組合運用益が当連結会計年度は投資事業組合運用損となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比25,345千円減少し、1,335,761千円（前年同期比1.9％減）となりました。（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は保有していた外貨建債券の償還益35,899千円によるものであります。また、特別損失は、投資有価証券評価損37,813千円および固定資産の減損損失1,571千円によるものであります。さらに、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、前年同期比125,567千円増加し、523,714千円（前年同期比31.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53,685千円減少し、812,641千円（前年同期比6.2％減）となりました。(b)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、認知度向上のための広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。


４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


５【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新のスピードが早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は107,762千円であり、セグメント別の内訳は、ソフトウエア事業92,529千円、海外事業15,233千円となっております。


２【沿革】1974年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。年月事項1976年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。1985年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部（現クリエイティブ部）を新設。自社ブランド「JELLYBEANS」(ジェリービーンズ)を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。1990年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。1991年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。2000年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2001年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。「JELLYBEANS渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。2002年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2005年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。2007年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。2009年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2009年７月中国上海市に天笠靴業(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。2021年２月東京都台東区浅草から同区上野に本社を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。


３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主たる事業は、当社(株式会社アマガサ)及び子会社(天笠靴業(上海)有限公司)により構成されており、20代から30代の女性向けに、ノンレザー素材(合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称)を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、卸売販売、小売販売を行っております。当社グループの主たる取扱商品は、「JELLYBEANS」(ジェリービーンズ)を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる20代から30代の女性をコアターゲットに定め、若年女性に特化した商品の企画・開発を進め、靴専門店、百貨店等の取引先店頭や直営店舗、ＷＥＢ販売等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。(1)事業について当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の卸売販売及び小売販売を行っております。商品は、靴専門店等の取引先を対象にした卸売販売、直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、ＷＥＢ通販による販売を行っております。なお、中国国内における商材の調達を主たる目的として2009年７月に設立した天笠靴業(上海)有限公司は、中国の仕入先からの供給ルートが安定したこと等により清算することに致しました。［事業系統図］［セグメント別売上構成比］セグメントの名称販売先別売上構成比第32期自：2021年２月１日至：2022年１月31日第33期自：2022年２月１日至：2023年１月31日金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)卸売事業靴専門店等200,16712.888,0456.3小売事業直営店、百貨店948,76560.5693,21949.8EC事業WEB通販419,42326.7603,31343.3その他その他－－8,9450.6合計1,568,356100.01,393,523100.0(2)商品について当社グループの主たる取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。(東京都靴卸協同組合調べ)商品は、１年を８シーズンに区分し、年間で約32万足相当(2023年１月期当社実績)を販売しております。商品構成につきましては、①商品開発部門でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品(オリジナル商品)、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品(アレンジ商品)、③メーカー提案商品の中から選別した商品(セレクト商品)となっております。ベーシックなアイテムから季節と流行に合わせたもの、また、流行を先取りしたものと様々な商品をブランドごとに提供しております。(3)商品ターゲットについて商品は、いずれのブランドも20代から30代の女性をコアターゲットに設定し商品開発を行っており、実購買層は20代から30代の女性であります(当社店頭調べ)。それぞれのブランドのコンセプトに基づき、女性のライフスタイルに合致するような商品の開発を主眼において商品づくりに努めております。(4)商品開発機能についてコアターゲット層である20代から30代の女性達は世間の流行から大きく外れることを好まない反面、他人との差別化や、自分らしさを表現できる商品を好む傾向が強く、「流行の枠内に収まりつつも各自の個性を発揮できるアイテムを求めている世代である」と認識しております。このようなターゲットユーザーの深層心理を踏まえ、「他とは少しだけ違う」という、顧客のおしゃれ心を満たす商品の具現化に努め、有限会社天笠時より商品開発部門を自社内に設け、自社による商品デザイン企画体制の確立を図っております。仕入先メーカーの協力を得て、当社グループの意図した商品が具現化できることにより、顧客ニーズに沿った微妙なデザインアレンジを反映した多種多様な商品を開発し、それら商品の迅速かつ戦略的な市場投入を実行しております。また、相手先ブランドイメージに合致した商品の提供に努めるべく、販路別に、取引先の商品デザインに対する要望に柔軟かつ適切に対応できる体制をとっております。デザイナーは、商品企画を担当し、デザインから使用素材の決定、サンプル品のチェック、商品化の決定までを担当しております。マーチャンダイザーは、市場の動きに合わせフレキシブルにアイテムの追加・軌道修正や、展示会等の取引先評価を勘案しバリエーション幅を決定する等、商品化されたアイテムの調整を行い、効率的な商品展開を図る業務を行っております。いずれのスタッフも定期的に直営店等の店頭に立ちトレンドの分析、自社商品の評価、売れ筋商品の検証等、実際に売り場での接客やリサーチを通じエンドユーザーの生の声や市場の動向から「現在及び今後どのような商品を消費者は求めているのか」を把握するよう努め、また、それを反映させた商品づくりに取り組んでおります。(5)仕入先について当社グループは、商品の自社生産をせず、商品開発部門にてデザイン・企画したものを国内外の靴メーカーへ委託し生産された完成商品を仕入れるファブレス方式をとっております。近年におけるファッションの流行の変化は非常に速く、短期間で変化している状況を踏まえ、「商品の有効期限」を意識し、「適時・適品」の徹底に努め、最新の流行を反映した商品が流行遅れになる前にスピーディーに店頭に供給することを第一としております。現在、国内商品のデザイン・企画から商品化を経て取引先に納品するまで、新商品の場合35日、リピート商品の場合20日というリードタイムで行っております。このようなリードタイムの実現は、仕入先(製造メーカー)と協力関係を築き、品質面、技術面、物流面において高水準な商品を安定的な生産力をもった特定メーカー数社より仕入れることにより実現しております。また、インポート商品に関しては従来国内仕入先を介した間接仕入れの方法によっておりましたが、近年の中国における製靴技術の進歩に鑑み、現地法人天笠靴業(上海)有限公司を設立し、原価率の一層の低減を目的とした直接仕入れを積極的に行っておりました。なお、中国の仕入先からの供給ルートが安定したこと等により、天笠靴業(上海)有限公司を清算することに致しました。商品の仕入工程は、次のとおりであります。(6)販売活動について商品の販売につきましては、営業担当者による顧客訪問営業及び百貨店、インターネット並びに直営店での小売販売を行っております。販売取引先は、靴専門店等の小売店に対する卸売販売のほか、百貨店、スーパー、通信販売会社等でありますが、直営店やインターネットによる通信販売を通じてエンドユーザーに対し直接販売も行っております。なお、卸売販売については、原則として売切り販売としていますが、一部委託販売としている場合があります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。経営理念１．会社は社員の夢の実現のための機関である１．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない１．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す１．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する１．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とするこの経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループは、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLYBEANS」を中心に足元の建て直し、収益力の拡大を重要視しております。(4)経営環境当社が属する婦人靴業界を取り巻く経営環境は、地方経済の衰退、消費者の節約志向やＥＣ専門事業者の台頭による価格競争の激化などにより、厳しい環境が続いていたなか新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的規模の打撃をうけ、各社生き残りをかけた大変厳しい経営環境が続いています。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングセンター、百貨店などの一時的な閉鎖及び時短営業等の販売活動が制約を受けたこと、加えて、外出自粛措置の影響による消費者行動が変化したことを受け店舗販売の売上が著しく減少するなど苦難を強いられました。今後は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げ（２類相当から５類へ）を契機に、行動制限などは緩和される見込みであるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くという判断のもと、以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上財務上の課題当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。１．直営店舗の削減による固定費の削減事業の採算性の向上及び効率化のため、靴事業における不採算店舗の撤退を加速化させ、必要最小限の直営店舗数とします。当連結会計年度においては16店舗を閉店し、直営店舗数は５店舗となりましたが、来期はさらに閉店を進めます。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗の位置づけを見直し、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として運営します。２．事業収益改善2023年３月に筆頭株主となった株式会社ネットプライス（以下、「ネットプライス社」）の支援を受けながら、これまで取り組んできたオムニチャネル化体制を一層強化するとともに、ブランド展開の見直し、セールスプロモーションの強化に取り組み、事業収益を改善させます。３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示してきましたが、収支均衡をはかるにはさらに成長を加速させなければなりません。これまで進めてきた海外事業（インドネシア、台湾）からは撤退し、今後、利益率の高い国内の自社ＥＣサイトにリソースを集中させ、積極的な販売活動を実施してまいります。４．事業領域拡大事業既存の主力事業である小売業、ＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益向上を図ってまいります。・ＳＤＧｓ商品販売の開始当社は、新規事業として、生活関連領域のＳＤＧｓ関連商品を主力とした商品の販売を2021年8月から開始いたしました。業務提携先との協議のうえ、婦人靴以外の小売事業を積極的に拡大すべきとの判断から、生活関連のマーチャンダイズを実行し、小売事業に付随する新商品・新商材の販売として新たな売上・収益となることを目指しております。・アートビジネスの開始当社は、「上野アートビレッジ」の屋号をもって、アートをテーマとした新たな事業を2021年11月から開始いたしました。現代美術家の絵画作品等に投資を行います。主に、新進の現代美術家を中心とした芸術家の育成とそのマネジメント、及び今後取得する美術品の販売によるキャピタルゲイン獲得を行うことで、当社の収益獲得の機会を得ることを目的としております。・インバウンド関連事業の開始当社は、2022年7月に上野本社にて免税店販売許可を取得し、インバウンド関連事業を開始いたしました。2022年12月には時計、バッグなど高級ブランド商品の販売を取り扱う店舗「BRANDHUNTER上野店」がオープンし、2023年以降の本格的な需要回復を念頭に、お土産や地方の名産品など商品ラインナップを充実させていきます。５．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化当社は、本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、所有していた余剰不動産を売却し、借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。このため、当連結会計年度の末日において借入金残高は247,598千円となり、保有現預金に対して、預金超過の状況を創出することができました。引き続き借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。６．財務基盤の安定化2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。なお、2023年２月には第３回新株予約権のうち250個がネットプライス社に譲渡され、2023年3月８日にそのうち100個が行使され、新たに249,000千円が資本勘定に充当されました。2020年７月には既存取引金融機関より、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に基づき新たに運転資金として300,000千円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用を行い、2022年１月末には当初の懸案事項であった金融機関に返済猶予をいただいていた借入金の元本残高について全額弁済いたしました。今後も企業収益の改善に努め財務基盤の強化に取り組んでまいります。７．継続した資金調達の実施当社は、これまでに３回の新株予約権の発行による資金調達を実施しております。当連結会計年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は2,051,700千円となり、主に事業領域拡大資金等に充当しております。なお、ネットプライス社が2023年３月８日に行使した100個分を除く、未行使新株予約権の調達可能額は1,978,500千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主やお客様をはじめ、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより、長期安定的に企業価値の向上を遂げていくことが重要であると考えております。ファッション業界は特に環境の変化が早く、市場の要求は非常に早いスピードで変化するため、迅速な対応は最重要となります。そのため、当社は、原則として毎月及び必要に応じて随時開催される取締役会を経営の最高意思決定機関とし、「決断即実行」をモットーに、機動力を重視したシンプルな組織作りを行っております。本報告書の提出日(2023年４月26日)現在、取締役を４名とし、迅速な意思の疎通を図ることにより、情報の停滞、判断の遅れによる経営判断の誤りの回避と、効率性の向上につながり、結果として企業価値が向上すると考えております。また、今後も継続的に成長するために、法令遵守の徹底、内部統制システムの強化、タイムリーディスクロージャーの実行による信頼性の向上に取り組んでまいります。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役４名(うち１名が社外取締役)、監査役３名(うち２名が社外監査役)により構成されております。監査役３名のうち１名は常勤監査役として執務しており、取締役会には全監査役が出席するほか、社内の主要な会議にも常勤監査役が参加しております。当該体制は、急激かつ急速に変化する事業環境に迅速に対応できる意思決定機関の確立を目的としたものであり、また、経営陣の監督機能の強化を目的としたものであります。当社の機関の内容は以下のとおりであります。(a)取締役会定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。(b)監査役会監査役会は取締役の業務執行を監督する重要な機関であり、月１回開催し、臨時監査役会は必要に応じて随時開催することになっております。監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じてそのほかの社内の重要な会議にも出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。(c)執行役員制度当社では、将来の取締役候補の育成と、権限の分掌及び責任の明確化を図るために、2004年12月期より取締役会の決議により選任される執行役員制度を設けております。なお、提出日現在の選任はありません。取締役会、監査役会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長早川良一構成員：取締役市川裕二取締役立川光昭取締役(社外取締役)山本和弘(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役池田かおる構成員：監査役(社外監査役)塩月潤道監査役(社外監査役)角田亮当社の企業統治に係る体制は、下記図表のとおりであります。会社の機関・内部統制の関係及び図表ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの適切な構築と運用が業務執行の適正性及び公正性を確保するうえでの重要な経営課題であると考えております。つきましては、会社法の定めに基づき内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決定し、業務の適正性及び公正性を確立すべく体制の構築及び運用に努めております。また、当体制については、不断の見直しにより継続的な改善を図り、より磐石な経営管理体制の整備・確立に努めてまいります。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業上のリスクを取締役が常に把握するよう取締役会にてリスク情報を検討・共有し、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士や顧問社会保険労務士等外部機関に適宜相談、確認を実施しており、必要な助言及び指導を受けております。また、公認会計士監査は海南監査法人に依頼しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題については随時相談・確認を行っております。さらに、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに会計処理の適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受け対処しております。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営については、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っており、四半期ごとに当社の取締役会に営業報告を行っております。また、当社の内部監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が徹底されているか、検証を行っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。へ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は被保険者が一部負担しており、その総払込保険料に対する負担割合は約９％であります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役です。③取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることで期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、消費活動に緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株による感染が再拡大するなど依然として先行きは不透明な状況となっておりますまた、ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行、エネルギー価格等の高騰によるインフレ圧力の高まりもあり、今後の景気停滞が懸念されております。なお、当社が取り扱う商品の生産地である中国では、一部の都市でロックダウンを余儀なくされ、協力工場の操業停止により生産、物流へ大きな影響を及ぼしました。婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤を整えたうえで、事業モデルの変革に向けた取り組みを強化しました。これらの結果、売上高1,393百万円(前年同期比11.1％減)、営業損失634百万円(前年同期は795百万円の営業損失)、経常損失671百万円(前年同期は782百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失697百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失861百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は191百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ２百万円増加しております。当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、多角化戦略として推進する婦人靴以外の事業について、新たなセグメント「その他」として開示しております。また、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。(小売事業)小売事業におきましては、天王寺ＭＩＯ店をリニューアルオープンしました。一方、イオンモール名取店、シャミネ松江店、その他14店舗を閉店いたしました。これにより当連結会計年度の末日である１月31日現在における直営店舗数は５店舗（前年同期は22店舗、当連結会計年度から、その他事業のKuromonSustainableSquare、BRANDHUNTERを小売事業における直営店舗数に含めておりません）となりました。いずれの店舗においても、対前年同月比での売上は概ね改善が続くものの、コロナ前の水準とはいまだ大きな差があり、来期はさらなる閉店を予定しています。不採算店舗の整理による経費項目の削減効果がある一方で、閉店に伴う一時的な費用の増加等も影響し、小売事業における売上高は693百万円(前年同期比26.9％減)、営業損失は116百万円(前年同期は営業損失269百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は106百万円、営業損失は０百万円減少しております。(ＥＣ事業)ＥＣ事業におきましては、継続してＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策（メールマガジンやLINEの配信、ネイルサロン「FASTNAIL」のクーポン紹介など）を積極的に行いました。自社サイトでは靴の選び方や収納のガイドなど商品以外のコンテンツも充実させるとともに、コスメブランド「JBbeauty」を2023年２月から販売しております。靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズの販売は引き続き好調に推移しています。その結果、ＥＣ事業における売上高は603百万円(前年同期比43.8％増)、営業利益72百万円(前年同期比35.5％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は84百万円増加し、営業利益は２百万円減少しております。(卸売事業)卸売事業におきましては、前連結会計年度から事業規模を縮小させる方針で取り組み、当連結会計年度では、取引を厳選しながら提案型の営業に注力しましたが、当連結会計年度末をもって同事業から撤退しました。その結果、売上高は88百万円(前年同期比56.0％減)、営業利益は5百万円(前年同期比76.1％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。(その他）その他の事業におきましては、上野アートビレッジにおける美術品の販売や女性日本画家の個展を開催しました。美術品は、作品の一部をＮＦＴ化して販売するなど事業拡大に向けた取り組みを行いました。KuromonSustainableSquareにおけるＳＤＧｓ関連商品の販売では、ＥＣサイトを新規開設するなど取り組みを強化したほか、インバウンド顧客向け販売を強化するため、専門業者との連携を進め、12月には本社に「BRANDHUNTER上野店」がオープンしました。またゲーム事業においては、靴をテーマにしたタイムマネージメント型のゲームのリリースに向けて開発を進めており、当初の見込みよりやや遅れているものの、リリース前の最終段階が近づいています。ただ、いずれの事業においても、まだ費用が先行する状態であり、売上高は８百万円、営業損失は８百万円となりました。なお、当連結会計年度から開示している事業区分のため前年同期比は記載しておらず、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、552百万円(前連結会計年度は820百万円)となり、268百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(476百万円から312百万円へ164百万円減)、未収消費税等の減少(70百万円から23百万円へ47百万円減)及び受取手形及び売掛金の減少(137百万円から96百万円へ40百万円減)であります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、94百万円(前連結会計年度は128百万円)となり、33百万円減少しました。主な理由は、差入保証金の減少(118百万円から69百万円へ49百万円減)に対して、無形固定資産の取得による増加（14百万円増）であります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は、266百万円(前連結会計年度は314百万円)となり、47百万円減少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の減少(47百万円から29百万円へ17百万円減)、未払金の減少(111百万円から96百万円へ14百万円減)及び電子記録債務の減少(16百万円から2百万円へ14百万円減)であります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、263百万円(前連結会計年度は312百万円)となり、48百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(247百万円から214百万円へ33百万円減)、退職給付に係る負債の減少（54百万円から48百万円へ6百万円減）であります。(純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、116百万円(前連結会計年度は322百万円)となり、205百万円減少しました。主な理由は、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ245百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上697百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、302百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は606百万円(前年同期は886百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失687百万円、仕入債務の減少額32百万円及び未払金の減少額15百万円に対し、未収消費税等の減少額47百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は８百万円(前年同期は31百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円及び有形固定資産の取得による支出12百万円に対し、差入保証金の回収による収入80百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は448百万円(前年同期は513百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入489百万円に対し、長期借入金の返済による支出33百万円及びリース債務の返済による支出９百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(仕入実績)当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。品目別当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)婦人靴606,161△21.8その他5,261△68.0合計611,422△22.7(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度における婦人靴の仕入実績の著しい変動は、事業規模の縮小によるものであります。(販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)販売高(千円)前年同期比(％)婦人靴卸売事業88,045△56.0小売事業693,219△26.9EC事業603,31343.8報告セグメント計1,384,578△11.7その他8,945―合計1,393,523△11.1(注)１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度における婦人靴の販売実績の著しい変動は、事業規模の縮小によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)イ売上高当連結会計年度の売上高は1,393百万円(前年同期比11.1％減)となりました。セグメントごとに見ると、卸売事業で88百万円(前年同期比56.0％減)、小売事業で693百万円(前年同期比26.9％減)、ＥＣ事業で603百万円(前年同期比43.8％増)となりました。卸売事業では、事業規模を縮小させる方針で取り組み、また、小売事業では事業の採算性の向上及び効率化と、コロナ禍による人流動態の変化に対応するため不採算店舗の撤退を行い売上が低下しました。ロ売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、収益認識会計基準等の適用により、委託販売については、卸価格による売上計上から小売価格による売上計上とし、委託先に対する手数料を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更したこと、粗利率の高い小売事業及びＥＣ事業の売上高の割合が大きくなったことで、前連結会計年度より22百万円増加の834百万円(前年同期比2.8％増)となりました。ハ販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より137百万円減少し、1,469百万円(前年同期比8.6％減)となりました。減少の主な要因は店舗の退店等により固定費が減少したこと等によります。ニ営業利益営業利益は、前連結会計年度より160百万円増加し、△634百万円(前年同期は△795百万円の営業損失)となりました。前述の売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少によるものであります。ホ経常利益経常利益は、前連結会計年度より110百万円増加し、△671百万円(前年同期は△782百万円の経常損失)となりました。増加の主な要因は、退店違約金は増加したものの、新株予約権発行費の減少及び前述の営業利益の増加によるものであります。へ特別損失特別損失は、前連結会計年度より44百万円減少し、15百万円(前年同期比74.7％減)となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度に特別退職金13百万円を計上したものの、当連結会計年度は計上していないこと、また、減損損失が13百万円減少及び臨時休業による損失が10百万円減少したことによるものであります。ト親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より164百万円増加し、△697百万円(前年同期は△861百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。(財政状態)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、647百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、530百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、116百万円となりました。主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の33.5％から16.4％に下がっております。(経営戦略の現状と見通し)経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規事業に係るものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、これまで金融機関からの長期借入を基本として行っておりましたが、2022年１月までの返済猶予をいただいていた経緯に鑑みると、金融機関からの借入を完済したものの、長期借入は現実的な選択肢ではなく、従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は252百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は302百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


５【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社福岡カンツリー倶楽部

２【沿革】昭和26年９月資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立昭和27年10月現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフクラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立昭和27年11月現在地にて、９ホール(現インコース)のゴルフコースを開場昭和28年11月現アウトコース９ホール完成、従来の９ホール(現インコース)をアウトコース、新９ホールをインコースとして、18ホールのゴルフコースを開場昭和33年11月アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称昭和34年７月本店を現在地に移転平成３年12月新クラブハウス完成平成４年９月新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成平成８年８月自動散水設備完成平成10年５月乗用カート設備完成平成13年９月新コース管理棟完成平成16年３月新ベントグリーン完成平成21年３月新避雷小屋７棟完成令和４年10月クラブハウス全面改装（倶楽部70周年記念事業)


株式会社福岡カンツリー倶楽部

３【事業の内容】当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。


株式会社福岡カンツリー倶楽部

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当事業年度は、倶楽部からの施設賃貸料を月額11,000千円（前年月額10,000千円）とし、コロナの影響により最小限にしておりましたコースの改修工事も例年並みに行うことができました。倶楽部の70周年事業として、30年以上経過したクラブハウスの外観及び内装の改修を行い、コースの予定工事におきましてもティフトン芝の影響で18番メイングリーンの全面改修工事、その他排水工事等を行って参りました。来期の主な工事として、クラブハウス３階空調設備取替工事、17番ホール他バンカー改修工事、４番ホールフェアウエイ及び６番ホール右ラフ排水工事、グリーン周りスプリンクラー（86ヶ所）移設等調整工事、11番及び18番ホールカート道路舗装工事を予定しております。70年の歴史を刻んだコースを今後も維持し、株主の皆様に高い評価をいただけるよう、コース内排水工事、グリーン及びティーグラウンドの整備等を行って、風格ある景観と戦略性のあるコースをお楽しみいただけるよう引き続きコースの管理を行って参る所存でございます。長引くコロナ関連の対策等により、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、日々のコース管理と収支管理を適切に行い、財務体質の健全性を高めて参ります。株主の皆様には、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。


株式会社福岡カンツリー倶楽部

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。さらに、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員報酬取締役及び監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。


株式会社福岡カンツリー倶楽部

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当社は福岡カンツリー倶楽部にゴルフ場施設を一括貸与し、その管理運営を委託することによる賃貸料収入を得ております。当事業年度の営業収益は、倶楽部等からのゴルフ場施設賃貸料132,992千円（前事業年度比12,302千円増加）となりました。一方、営業費用は、雑費（コース内高圧ケーブル調査、樹木伐採等）の増加により127,796千円（前事業年度比3,340千円増加）となりました。当事業年度の主な工事として、倶楽部70周年記念事業として実施しましたクラブハウス建物外壁塗装及び屋上防水工事、クラブハウス館内カーペット張替工事、18番ホールグリーン芝張替工事、その他工事として４番ホール及び６番ホール内排水工事、高圧電気キュービクル取替工事を実施いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益は5,196千円（前事業年度比8,961千円増加）となり、経常利益は167千円（前事業年度比4,383千円増加）、当期純損失は891千円(前事業年度は当期純損失1,307千円)となりました。②財政状態(資産)資産合計は、1,448,591千円(前事業年度比34,216千円増加)となりました。流動資産の減少(前事業年度比31,856千円減少)は、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の増加(前事業年度比66,072千円増加）は、倶楽部70周年記念事業として実施しましたクラブハウス建物外壁塗装及び屋上防水工事、クラブハウス館内カーペット張替工事、18番ホールグリーン芝張替工事、その他工事として４番ホール及び６番ホール内排水工事、高圧電気キュービクル取替工事等の設備投資111,350千円による増加と減価償却費40,733千円の計上による減少が主な要因であります。（負債）負債合計は、50,814千円（前事業年度比35,107千円増加）となりました。流動負債の増加（前事業年度比5,107千円増加）及び固定負債の増加（前事業年度比30,000千円増加）は、長期借入金の増加が主な要因であります。（純資産）純資産合計は、1,397,777千円（前事業年度比891千円減少）となりました。純資産の減少は、当期純損失の計上によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ39,192千円減少して15,652千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費40,341千円を主な要因とし、33,702千円の収入（前事業年度は37,311千円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により112,895千円の支出(前事業年度は5,191千円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入により、40,000千円の収入となりました。④生産、受注及び販売の状況(1)生産実績不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。(2)受注実績不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称賃貸収入金額(千円)前年同期比(％)不動産賃貸業132,992110.1合計132,992110.1(注)前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度賃貸収入金額(千円)割合(％)賃貸収入金額(千円)割合(％)福岡カンツリー倶楽部120,690100.0132,72099.8その他――2720.2合計120,690100.0132,992100.0なお、参考のために、当社と密接な関係(当社のゴルフ場施設一切の賃貸先)を有している「福岡カンツリー倶楽部」の概要を「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係」に記載しております。⑤重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考える要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(２)当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係福岡カンツリー倶楽部の正会員となる資格は、現行規定によると、当社の株式５株以上を所有し、入会金6,000千円(昭和61年２月23日改定)を納入することになっています。但し、会員権譲渡証付株式を取得した者は上記入会金は免除されます。(会員は上記正会員のほか週日会員があります。)①来場者の実績事業年度会員ビジター合計入場者(名)１日平均(名)比率(％)入場者(名)１日平均(名)比率(％)入場者(名)１日平均(名)比率(％)前事業年度(自令和３年２月１日至令和４年１月31日)17,620574620,937675438,557125100当事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)16,656534322,397725739,053126100②会員数およびその利用度区分平均会員数令和５年１月31日現在会員前事業年度(自令和３年２月１日至令和４年１月31日)当事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)正会員1,325名1,325名1,325名週日会員717171合計(イ)1,3961,3961,396会員入場月平均(ロ)1,4681,388(注)平均会員数は期首、期末の平均による。月の利用度(ロ)(イ)1.0回0.9回③平均入場者及び平均プレイラウンド数による施設の収容実績区分前事業年度(自令和３年２月１日至令和４年１月31日)当事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)入場者総数(イ)38,557名39,053名１人平均プレイラウンド数(ロ)1.00Ｒ1.00Ｒ(開場日数)18HS基準延入場者(イ)×(ロ)＝(ハ)(308日)38,557名(309日)39,053名収容能力に対する比率(ハ)÷(240名×開場日数)52％52％④料金規程とその営業収入収入区分規程収入実績(千円)収入比率(％)収入実績(千円)収入比率(％)前事業年度(自令和３年２月１日至令和４年１月31日)当事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)１グリーン・フィビジター土曜、日曜及び祝日12,000円54,459855,9298上記以外の週日3,500円42,138650,3257２会費年額90,000円124,36518124,38817３キャディ・フィ１Ｒ6,000円180,26526186,40526４マッチ・フィ18ホールマッチ1,000円3,03912,919127ホール以上マッチ1,500円５貸ロッカー会員及びビジター１回300円10,858111,7782６名義書換料会員名義書換料法人会員400,000円67,000945,7506譲渡によるもの700,000円７練習場収入練習ボール30ヶ入１箱300円6,79316,4951練習のみのグリーンフィメンバー200円ビジター1,500円15901440８セルフ収入会員5,200円4,75914,3811ビジター土曜、日曜及び祝日14,500円1,70801,9520上記以外の週日10,000円1,20001,1110９カートフィメンバー１Ｒ3,155円100,93215111,68915ビジター１Ｒ8,700円10直営ショップ売上14,831215,256211直営レストラン売上83,31512103,28114合計695,821100721,803100(注)1上記料金の他、ゴルフ場利用税…600円(通常期のゴルフ場利用税の金額)(3)当社と福岡カンツリー倶楽部との取引名称住所入会金(千円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関係内容役員の兼務等事実上の関係福岡カンツリー倶楽部(会員制クラブ)福岡市東区大字上和白ゴルフ場の経営―兼任10人当社のゴルフ場施設の賃借及び当社への労務提供取引内容取引金額(千円)科目期首残高(千円)期中増加額(千円)期中減少額(千円)期末残高(千円)営業取引ゴルフ場施設の賃貸―――――経費の立替等未払金5,01359,86759,8125,068(注)取引条件ないし取引条件の決定基準等営業取引のゴルフ場施設の賃貸料は、減価償却費、租税公課等の維持管理費をもとに決定しております。


株式会社福岡カンツリー倶楽部

４【経営上の重要な契約等】当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。(イ)賃貸料月額11,000千円(契約期間自令和４年２月１日至令和５年１月31日)(ロ)設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。(ハ)貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。


株式会社福岡カンツリー倶楽部

５【研究開発活動】該当事項はありません。