１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。(2)経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきましても賃金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況となっております。外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化もあり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。①経営理念・長期ビジョンの浸透と実践について当社は「お客様に喜んで貰う」を次期の全社スローガンとしております。ご来店いただくお客様にどうしたら喜んで満足していただくことが出来るのか、全社一丸となって取り組んでまいります。スローガンのベースとなる経営理念や長期ビジョンを浸透し実践することにより企業のバックボーンシステムを強化してまいります。②人材採用及び育成の強化、定着率の向上、福利厚生制度の充実について当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、人材採用の更なる強化、トレーニングセンターを活用して体系的な人材育成を行ってまいります。また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。③店内調理と手作り感へのこだわりによる商品クオリティの安定について当社は、飲食店を運営する企業として、提供する商品のクオリティの安定が重要課題と考えております。ご来店いただくお客様へ店内調理と手作り感による、こだわりのある付加価値の高い商品を提供出来るよう、スタンダードオペレーションの確立やＳＶ臨店時データを活用し、フィードバックや指導の効率化を行ってまいります。④出店エリア選定や収益性を中心とした、出店戦略強化について当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、エリア選定での立地条件の厳格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した出店戦略を強化してまいります。⑤効率的な配送・購買活動によるコスト増への対応と食材の安定供給について当社は、飲食店を運営する企業として、安定的に商品を提供することが重要課題と考えております。現在、様々な要因による食材価格やエネルギーコストの高騰への対応も重要課題となっております。店舗での食材保管や配送の効率化、購買活動強化によるコスト増と食材の安定供給への対応を行ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、株主をはじめお客様や従業員及び取引先、更に地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を長期的・継続的に高めることが、重要な課題であると考えております。具体的には、経営判断の迅速かつ的確な意思決定を図るなか、経営の透明性・健全性を維持するために、監査等委員会監査、内部監査体制の強化、適切なＩＲ活動を通じて、コーポレート・ガバナンスを機能させてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制といたしましては、監査等委員会設置会社であり、監査等委員には現在３名を選任しており、３名全員が社外取締役であります。・取締役会経営上の最高意思決定機関である取締役会は、社内の事情に精通した社内取締役４名、社外取締役１名及び監査等委員３名で構成されており、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について報告、決議しております。監査等委員も毎回出席して、必要に応じて意見の陳述を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、それ以外にも必要に応じて随時開催し、重要事項の決定に際し的確な経営判断がなされるよう運営しており、現在の体制において十分に経営の監視機能は保たれていると判断しております。取締役会議長：代表取締役社長一由聡構成員：取締役山岡正、一由聡、荒谷健一、太田真介、社外取締役南畑泰道監査等委員である社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛・監査等委員会監査等委員は監査等委員会を定期的に開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜専門的なアドバイスを受けられる体制を整えております。会計監査人であります清明監査法人からは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。監査等委員会委員長：坂本尚幸構成員：監査等委員である社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛・(任意)指名・報酬諮問委員会取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会は、代表取締役会長及び独立社外取締役３名で構成されており、経営陣幹部・取締役の指名、報酬、報酬体系などについて十分に審議を行い、取締役会に答申しております。指名・報酬諮問委員会委員長：山岡正構成員：取締役山岡正、監査等委員である社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛なお、当社における企業統治体制を図で示すと以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システム、リスク管理体制につきましては、取締役会にて決議された以下の内部統制システムの基本方針に基づき、体制を構築しております。ａ．経営理念食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続けるｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業行動規範及び組織規程、職務権限規程、職務分掌規程において定められた責任及び権限に則り職務を遂行する。・取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、経営理念を実現するために「行動指針」と「８つの使命」を定めて実践する。・法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員の社内通報・連絡・相談窓口を設置・運用する。・取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。・監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員会監査等基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。・内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか定期的に監査を行い、取締役会に報告する。・コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・人事総務部は、取締役の職務の遂行に係る稟議書、取締役会等の意思決定に係る重要情報について、「稟議規程」「文書取扱規程」等に基づき、速やかに閲覧が可能な状態かつ適切な方法で保存・管理する。・当該情報に係る「稟議規程」「文書取扱規程」他諸規程については、必要に応じて適宜見直しを行い、改善を図る。ｄ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制・総合的なリスク管理体制については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について企画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し定期的に開催しており、業務プロセス上等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申することとする。・個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間の緊急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えることとする。更に、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可能な体制としているほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとする。・内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査等委員に報告する。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制・「取締役会規程」を遵守し、取締役は取締役会においてその業務執行に関して報告を行うことで相互に牽制・チェック体制を保ち、経営上の重要事項については企業倫理・コンプライアンスを意識して取締役会で決議する。・「取締役会規程」に定められている要付議事項については、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。・経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項・必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等委員からの調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しており、職務の遂行上必要な場合、監査等委員が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示出来る体制とする。・監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会を中心に出席する。また、必要に応じて一切の社内会議に出席する権限を持つ。・監査等委員の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果を報告する。・取締役及び使用人は、業務または財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上または財務上の諸問題や重大な法令・定款違反及び不正行為の事実など、緊急の案件が発生した場合には、遅滞なく監査等委員へ報告する。ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。ｉ．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務を執行する上で発生する費用を請求した場合は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。ｊ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・社外取締役として、可能な限り企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。・社長は、当社の対処すべき課題や監査上の課題について、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。・監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力に対して一切関係を持たずいかなる利益供与も行わないことを明記する。・適宜、外部機関を利用して取引先企業の情報調査を行い、反社会的勢力・団体に該当するかどうかのチェックを行う。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の決議によって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧取締役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と各取締役及び各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化していることや為替相場の円安の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより、宿泊や飲食サービス業などの消費関連業種の業績も緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当事業年度におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上及び従業員トレーニングを重要課題として取り組んでまいりました。売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・アルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダードオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにＳＮＳも活用し、新店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを継続的に行ってまいりました。３月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾向が継続し売上高は計画を大幅に上回り過去最高となりました。コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約１％上昇いたしました。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費用も増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約５億円の増加となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回ることとなりました。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道に味噌ラーメン山岡家を１店舗、ラーメン山岡家は関東地方に２店舗、東北・東海・近畿・中国地方にそれぞれ１店舗の出店を行ったことにより、当事業年度の店舗数は176店舗となりました。その結果、当事業年度の売上高は18,676,671千円(前年同期比23.5％増)、営業利益は514,110千円(前年同期比71.6％増)、経常利益は582,520千円(前年同期比69.0％増)となりました。また、特別損益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を131,403千円計上したことや減損損失75,281千円を計上したことなどにより、当期純利益は413,794千円(前年同期比7.1％増)と過去最高になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は54,719千円減少し、売上原価は144,368千円増加し、販売費及び一般管理費は158,868千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は40,219千円それぞれ減少しております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,760,768千円増加し、8,462,952千円(前年同期比26.3％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前事業年度に比べ798,054千円増加し、3,081,576千円(前年同期比34.9％増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ604,212千円増加し、2,132,603千円(前年同期比39.5％増)が大きな要因であります。固定資産につきましては、前事業年度に比べ962,713千円増加し、5,381,376千円(前年同期比21.8％増)となりました。有形固定資産が前事業年度末に比べ836,279千円増加し、4,031,888千円(前年同期比26.2％増)が大きな要因であります。(負債)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ1,526,438千円増加し、6,001,083千円(前年同期比34.1％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前事業年度に比べ1,072,913千円増加し、3,670,387千円(前年同期比41.3％増)となりました。これは買掛金の増加（439,862千円から559,742千円へ119,880千円の増加）及び１年内返済予定の予定長期借入金の増加(527,594千円から666,892千円へ139,298千円の増加)が大きな要因であります。固定負債につきましては、前事業年度に比べ453,525千円増加し、2,330,696千円(前年同期比24.2％増)となりました。これは、長期借入金の増加(1,056,189千円から1,554,290千円へ498,101千円の増加)が大きな要因であります。(純資産)純資産につきましては、前事業年度に比べ234,329千円増加し、2,461,869千円(前年同期比10.5％増)となりました。これは、当期純利益計上などに伴う利益剰余金の増加(1,657,827千円から1,893,923千円へ236,096千円の増加)が大きな要因であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して568,211千円増加し、2,027,601千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー1,361,024千円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,292,113千円財務活動によるキャッシュ・フロー499,299千円現金及び現金同等物の期末残高2,027,601千円(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により得られた資金は、1,361,024千円(前年同期比40.4％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益647,741千円に対して減価償却費が432,533千円、減損損失が75,281千円、助成金の受取額が131,403千円、その他の流動負債の増加額が546,100千円となりましたが、法人税等の支払額が299,015千円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、1,292,113千円(前年同期比105.0％増)となりました。これは主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得による支出が1,223,157千円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により得られた資金は、499,299千円(前年同期は239,440千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が662,601千円、社債の償還による支出が315,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が1,300,000千円、新規の社債の発行による収入が196,782千円あったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業23,239－合計23,239－（注）１．金額は、製造原価により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。当事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)売上金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業北海道4,979,051117.9茨城県1,964,504114.9栃木県964,372120.3埼玉県1,721,568121.5千葉県1,887,057137.4群馬県870,235119.7東京都183,913146.3宮城県443,303142.6静岡県793,997130.2福島県365,152115.2神奈川県471,461138.3岐阜県74,078145.4山梨県427,268121.0山形県146,013125.3愛知県738,619124.9三重県285,398148.5長野県298,479119.3岩手県137,136125.9秋田県236,473118.0青森県343,845144.9兵庫県195,503142.4福岡県86,983145.0新潟県399,774107.6富山県117,20694.9福井県94,85883.6岡山県142,809157.8石川県97,3943,777.6その他151,71691.8合計18,676,671123.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)新規出店は８店舗となり当事業年度末の店舗数は176店舗になりました。なお１店舗の閉店を行いました。売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・アルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダードオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにＳＮＳも活用し、新店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを継続的に行ってまいりました。３月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾向が継続し売上高は計画を大幅に上回り、18,676,671千円(前年同期比23.5％増)と過去最高となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度は、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約１％上昇いたしました。以上の結果、売上総利益は13,475,164千円(前年同期比21.2％増)となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費につきましては、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費用も増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約５億円の増加となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回り、12,961,053千円(前年同期比19.8％増)、売上高比では69.4％と前期と比較し2.1ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は514,110千円(前年同期比71.6％増)となりました。(営業外収益、営業外費用)営業外収益は、受取手数料が55,201千円（前年同期比14.9％増）となったことなどから、105,109千円(前年同期比33.6％増)となりました。営業外費用は、支払利息が26,706千円（前年同期比25.8％増）となったことなどから、36,699千円(前年同期比9.1％増)となりました。なお、当事業年度の経常利益は582,520千円(前年同期比69.0％増)となりました。(特別利益、特別損失)特別利益は、助成金収入131,403千円を計上したことなどから、147,071千円(前年同期比73.2％減)となりました。特別損失は、減損損失75,281千円を計上したことなどから、81,849千円(前年同期比68.3％減)となりました。(当期純利益)税引前当期純利益647,741千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計233,947千円を計上し、当期純利益は413,794千円(前年同期比7.1％増)と過去最高となりました。②経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきましても賃金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況となっております。外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化もあり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。ａ．営業戦略…経営理念・行動指針の従業員への浸透、来期までに全店舗でキャッシュレス券売機の導入、ＱＳＣ向上とクレームの低減。ｂ．人材戦略…教育・トレーニングへの更なる投資、採用手段の多様化と強化・採用予算増額、技能検定の実施、福利厚生制度の充実、年次有給休暇の取得促進。ｃ．出店、購買戦略…未出店エリア（中国、九州地方）への出店と物件調査の強化、食材安定供給体制の強化。ｄ．その他戦略…ＳＮＳ発信強化等によるブランディング強化、サスティナビリティ基本方針の策定。また、農業事業については、計画的な栽培と収穫及び品質管理、店舗への配送に関する課題への取り組みを行います。更に店舗での資源ごみの回収などを行うリサイクル事業の試行など、持続可能と環境に配慮した経営を目指してまいります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。次期につきましては、「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げております。ご来店いただくお客様にどうしたら喜んで満足していただき、また行きたいと思っていただけるのか、店舗従業員のみならず全社で覚悟を持って取り組んでまいります。更に、新規出店や来店客数増加に対応する人員配置のための人材確保や人材育成に取り組んでまいります。次期の出店については、ラーメン山岡家業態を中心に、広島県、滋賀県への初出店を含む新規出店を７店舗計画しております。当社は今後もお客様を万全の態勢でお迎えするべく、「お客様に喜んで貰う」ために全社一丸となり行動し、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上に取り組み利益体質の強化を図ってまいります。次期は、これらの施策により、売上高20,392百万円、経常利益600百万円、当期純利益317百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。また、2024年１月期から３年間の中期経営計画を策定いたしました。2026年１月期には売上高23,442百万円、経常利益1,000百万円と計画しております。最終年度には店舗数200店舗を達成するべく、中国・九州地方の未出店エリアへの出店強化、売上が好調な東海・東北地方の既存エリアへの出店強化を行い、これまでのノウハウを積極的に生かし全国各地のロードサイドへの出店を推進してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は3,294,914千円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表追加情報」に記載のとおりであります。


４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


５【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社ＯＳＧコーポレーション

２【沿革】昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金1,500千円）を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金1,000千円）を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金20,000千円）を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金1,000千円）を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金71,000千円）とする。平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金601,000千円）平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金45,000千円、出資比率60％）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金300,000千円、出資比率80％）を設立平成19年11月天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金150,000千円、現出資比率100％）に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％）平成22年３月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％）平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社）平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社）平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金10,000千円、連結子会社）を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月平成25年５月平成26年１月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社）平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資平成28年１月平成28年８月１株につき1.1株の割合で株式分割を実施中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館（水のパスワード館）」をオープン珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更平成29年８月平成29年10月生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ（資本金10,000千インドルピー、出資比率60％）を設立平成30年５月「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社、資本金6,000千円、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率41.6％）を設立平成30年９月食パン専門店「銀座に志かわ」第１号店として銀座本店をオープン平成31年２月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター150」発売平成31年２月「ステハジ」プロジェクト始動。使い捨てから生まれる社会課題を啓発。平成31年４月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）を資本金100,000千円に増資令和２年７月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率53.3％）令和２年10月自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施令和２年11月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの現出資比率66.7％）令和３年２月国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併令和３年４月欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水（上海）環保科技有限公司に商号変更令和４年３月サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ＭＩＮＥ」発売令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和４年７月アメリカカリフォルニア州ロサンゼルスに「銀座に志かわ」海外第１号店として、サンタモニカ店をオープン


株式会社ＯＳＧコーポレーション

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱銀座仁志川他９社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（1）水関連機器事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。（2）メンテナンス事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造・販売を行っております。浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水（上海）環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。（3）ＨＯＤ（水宅配）事業当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。（4）フランチャイズ事業当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。事業の系統図は次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、2022年１月期を初年度とする、「第10次４ヶ年計画」を推進しております。その３年目となる2024年１月期の経済環境としましては、コロナワクチン接種の促進、同治療薬の実用化等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ紛争が膠着するなか、引き続き、エネルギーや食料価格の高騰、金利の上昇等、先行きは非常に不透明な状況が予測されます。このような経済環境のなか、2025年８月に迎える創立55周年に向けて、積極的に販売促進企画を実施してまいります。また、当社が推進している「ステハジ」プロジェクトにおきましては、パートナー会を発足し、メディアの活用やイベント展開にてプロジェクトをより一層推進することで事業の拡大を図るとともに、さらなる将来の安定収益の基盤を構築してまいります。さらに、フランチャイズ事業につきましては、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」に基づき、「食」の領域拡大と海外展開に注力してまいります。(2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①営業体制の強化現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で13箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。②新規市場の開拓当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。③メンテナンスシステムの充実当社グループは53年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。④海外事業の展開当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水（上海）環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。⑤ＨＯＤ（水宅配）事業の育成当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。⑥新製品の開発当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益最大化及び投資家保護の観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実は必要不可欠であるとの認識のもと、企業経営における透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、複数の社外取締役を選任しております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会を通じ、各関係法令、諸規則等に定められた事項、経営に関する重要事項につきまして、報告、審議、決議を行っております。企業統治の体制の概要図ロ企業統治の体制を採用する理由透明で公正な監査を行うために、専門知識を有する監査等委員を３名選任しており、監査等委員である取締役のうち２名が会社法における社外取締役であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。ハ内部統制システムの整備の状況取締役は、定期的に開催される所属長会議にも出席し、コンプライアンスに対する意識向上及び市場環境の変化等に対する迅速かつ機動的な対応を図るため、情報の共有化、組織の緊密化に取り組んでおります。会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士につきましては、弁護士事務所と顧問契約し、法律上の判断を行う場合、必要に応じ助言を受けております。さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置しており、当委員会におきましては、各関係法令等の順守に係る情報伝達、教育活動についてはもちろんのこと、個人が社会生活を営む場においても更なるモラルの向上を促すべく、これらの活動に対し当社グループ全体として継続的に取り組んで参ることを基本方針としております。取締役及び関係部署の代表者により構成され、常勤監査等委員及び内部監査室もオブザーバーとして委員会に出席し、その充実化を図っております。ニリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、多様なリスクの特性に応じ状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることにより、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。各部門においてその有するリスク発生の可能性を十分に認識した上で事前の対応、回避及び発生した場合の対応に努めるなど、リスク管理体制の充実に取り組んでおります。ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。内部統制担当部署は、グループ各社の業務を所管する部署と連携して、グループ各社における内部統制に関する状況を把握し、必要に応じて指導を行うとともに当社取締役会に報告しております。ヘ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。④中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。⑤自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ162,303千円減少し、4,315,029千円となりました。これは主に、流動資産のその他が157,943千円増加しましたが、売掛金が246,448千円、受取手形がが53,288千円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80,562千円増加し、2,417,006千円となりました。これは主に、無形固定資産が6,630千円減少しましたが、投資その他の資産が71,301千円、有形固定資産が15,891千円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ167,208千円増加し、2,333,600千円となりました。これは主に、流動負債のその他が159,605千円、未払法人税等が108,999千円、１年内返済予定の長期借入金が53,938千円、支払手形及び買掛金が44,385千円減少しましたが、契約負債が376,564千円、短期借入金が170,000千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16,807千円増加し、973,675千円となりました。これは主に、リース債務が12,383千円、長期借入金が8,487千円、その他の固定負債が2,328千円減少しましたが、資産除去債務が18,431千円、退職給付に係る負債が16,425千円、役員退職慰労引当金が5,150千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ265,756千円減少し、3,424,759千円となりました。これは主に、利益剰余金が216,253千円、非支配株主持分が58,562千円減少したことによるものであります。ロ経営成績当連結会計年度（令和４年２月１日～令和５年１月31日）につきましてご説明いたします。我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波に始まり、ウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇といった厳しい経済環境に見舞われたものの、社会活動における制限は徐々に緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方、世界情勢の見通しは不確実であり、外国為替市場における急激な円安の進行により原材料価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループはSDGs達成に向けた取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。このプロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」という考え方を通して、海洋プラスチック問題や使い捨てから発生する様々な社会課題を解決していくプロジェクトであります。また、2025年開催の大阪・関西万博における公式プログラム「TEAMEXPO2025」共創パートナーとしても参加しております。具体的には、企業・自治体やNGOと共に、マイボトルの啓発やビーチクリーンイベントを開催しております。このプロジェクトのもと、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」達成に向け、新商品の発売とともに発表会や新サービスの開発、販売活動を行い、特に水関連機器事業の新たなビジネスモデルを積極的に推進いたしました。そのビジネスモデル変革プロセスにおきまして、一時的に業績に影響を与えました。来期以降につきましては、これらの取り組み効果によりまして、成果が現れてくると見込んでおります。フランチャイズ事業における「銀座に志かわ」事業は、高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進んだことにより、業績に影響を受けました。なお、アメリカにサンタモニカ店をオープンするなど、海外展開の準備を着々と進めております。以上の状況から、当連結会計年度の売上高は8,126,774千円（前年同期比17.6％減）、営業利益397,470千円（同65.2％減）、経常利益447,095千円（同61.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,137千円（同69.0％減）となりました。当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ（水宅配）事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の見通しは次のとおりです。(水関連機器事業)『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、「健康志向」がより高まり、ニーズは一層拡大すると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供を開始いたしましたが、前述の通りビジネスモデルを変革中であり、業績に影響を与えました。当モデルは、翌年以降のメンテナンス収益にもつながる「投資型ストックビジネスモデル」であり、さらに販売促進を加速させながら、将来への安定収益の基盤を構築しております。『水自販機』につきましては、特にドラッグストア業界において、エネルギー価格の高騰に伴う経費削減の影響を受け、新店出店時の機器導入にずれ込みが生じました。『ウォータークーラー機器』につきましては、夏場の猛暑の影響や「熱中症対策」、「廃プラスチック対策」としての需要がありました。なお、東京五輪競技施設への導入実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における需要を期待しております。『衛生管理機器』につきましては、以前より導入実績がある「医・食・獣（動物関連）」に対して、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開を行い、拡大を進めました。以上の結果、家庭用機器のビジネスモデル変革による影響が大きかったことにより、売上高1,964,854千円（同20.4％減）、営業損失81,941千円（前期は141,796千円の営業利益）となりました。（メンテナンス事業）創立以来53年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには販売店を通じて行うメンテナンスと、当社が直接訪問するメンテナンスの２つがあります。販売店を通じて行うメンテナンスにおきましては、副商材の販売が減少いたしました。しかしながら、当社が訪問するメンテナンスにおきましては順調に推移しており、当第４四半期にて状況は上向いております。その結果、売上高1,930,443千円（同2.8％減）、営業利益309,949千円（同21.0％減）となりました。（ＨＯＤ（水宅配）事業）ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規プラントの建設受注の遅れに伴い、売上高は減少しておりますが、記録的な猛暑の影響と熱中症予防の啓発を積極的に行ったことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移いたしました。その結果、売上高1,337,491千円（同8.6％減）、営業利益104,969千円（同15.1％減）となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定通り推移しております。「銀座に志かわ」事業におきましては、昨年７月に海外１号店としてサンタモニカ店をオープンするなど、海外での展開は順調に進んでおります。しかしながら、日本国内において、ここ数年は高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。このような市場環境のなか、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」に向けて、以下に挙げる加盟店への支援施策を行っております。①原材料などの価格が高騰しているが、加盟店向けの値上げは行わない。②新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。③広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。また、新しいエリアでの出店を続けておりますが、当連結会計年度におきましては当社もレッドオーシャンによる影響を受けております。その結果、売上高2,916,342千円（同27.6％減)、営業利益74,645千円（同86.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が305,690千円、投資活動による資金の減少が235,226千円、財務活動による資金の減少が228,830千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2,480千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ152,324千円減少し、当連結会計年度末におきましては470,639千円（前年同期比24.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は305,690千円（前期は649,562千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額280,929千円がありましたが、税金等調整前当期純利益424,678千円、売上債権の減少額321,345千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は235,226千円（前期は588,419千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出115,278千円、定期預金の純増加額62,400千円、無形固定資産の取得による支出34,630千円、投資有価証券の取得による支出25,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は228,830千円（前期は142,415千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加額167,489千円がありましたが、配当金の支払額214,435千円、長期借入金の返済による支出170,535千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年２月１日至令和５年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）509,47491.6メンテナンス事業（千円）602,429101.8合計（千円）1,111,90396.8ロ製・商品仕入実績当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年２月１日至令和５年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）94,53742.0メンテナンス事業（千円）89,66394.6ＨＯＤ（水宅配）事業（千円）727,23193.9フランチャイズ事業（千円）1,681,51766.4合計（千円）2,592,95071.5ハ受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年２月１日至令和５年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）1,964,85479.6メンテナンス事業（千円）1,930,44397.2ＨＯＤ（水宅配）事業（千円）1,337,49191.4フランチャイズ事業（千円）2,916,34272.4調整額（千円）△22,357－合計（千円）8,126,77482.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析イ財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態」に記載のとおりであります。ロ経営成績（売上高）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ経営成績」に記載のとおりであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価率は45.6％となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイント下降いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の減少等によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,024,449千円となり、前連結会計年度に比べ1.8％増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。（営業外収益）当連結会計年度における営業外収益は64,093千円となり、前連結会計年度に比べ69.3％増となりました。これは主に、違約金収入14,683千円及び受取補償金11,091千円の増加等によるものであります。（営業外費用）当連結会計年度における営業外費用は14,468千円となり、前連結会計年度に比べ16.7％減となりました。これは主に、営業外費用のその他2,393千円の減少等によるものであります。（特別利益）当連結会計年度における特別利益は19,257千円となりました。これは、主に負ののれん発生益19,257千円によるものであります。（特別損失）当連結会計年度における特別損失は41,674千円となりました。これは、主に臨時損失20,977千円及び減損損失19,341千円によるものであります。ハキャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。


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４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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５【研究開発活動】当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は40,813千円となっており、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。


２【沿革】当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。当社（存続会社）の沿革年月概要2013年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立2013年９月旧株式会社Casaの全株式を取得2014年２月当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更2015年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始2016年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始2017年５月「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース2017年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部指定2018年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携2019年６月株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立2019年11月入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始2020年９月養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース2021年９月Alongwith株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月Alongwith株式会社を吸収合併2022年９月株式会社GoldKeyCo.,Ltdと資本業務提携旧株式会社Casaの沿革年月概要2008年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立2008年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転2009年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化2009年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化2009年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化2010年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更2012年１月日本保証システム株式会社を吸収合併2012年７月株式会社ティーシップを吸収合併2012年10月プライバシーマーク取得2012年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併2014年１月リコーリース株式会社と業務提携2014年２月吸収合併により消滅


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。（家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。（その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、2020年９月に「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念に基づき、賃貸不動産市場における新しい価値創造を目指しております。お客様のご期待を常に上回るサービスを提供し、家賃債務保証を含めた新しいサービスを展開してまいります。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①管理会社市場の拡大当社グループの既存マーケットである管理会社市場においては、単身世帯の増加等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりが継続しております。当社は、営業人員の確保や新規出店の強化によってカバーエリアを拡大し、代理店ごとのニーズに合わせた付加価値サービスの提供により差別化を図ることで、代理店数、新規契約件数及び保有契約件数の増加を目指しております。大規模な管理会社に対しては、手数料競争の激化を受け、信用情報の活用により未回収リスクを抑制し内部コストを削減することで、手数料率の高い保証商品の提供を行っております。小規模な管理会社に対しては、契約管理システムの提供や他社管理ソフトとの申込連動による業務効率改善の提案を行っております。これらの施策により、当社は管理会社市場においてより強固な地位を築くことを目指しております。②自主管理市場の開拓不動産賃貸市場において売上を拡大するためには、管理会社市場だけでなく、自主管理市場へも進出することが必要です。賃貸経営に課題を抱える大家の方々に対して、当社グループは自主管理を効率的に運営するためのテクノロジーサービスを提供し、入居者募集から家賃管理、入居者トラブル対応、退去時手続きまでをサポートします。これにより、賃貸物件の収益最大化に貢献することで、自主管理市場におけるシェア拡大を目指します。③事業領域の拡大当社グループが安定的な成長を維持するためには、家賃債務保証事業に加えて新たな収益基盤を構築する必要があります。既存事業領域の拡大やシナジー効果を生むM&A、ビッグデータを活用したデータビジネスなど、新規事業の立ち上げに積極的に取り組んでまいります。また、2023年4月に「こども家庭庁」が設立され、こどもの貧困対策やひとり親家庭の支援に向けた環境整備が進んでいる中、当社グループでは養育費保証事業の認知度向上に取り組んでおります。④人材の確保と育成当社グループが上記の課題に対処するためには、営業力の強化が必要不可欠です。営業職を中心に採用を強化するとともに、既存社員の教育・研修制度の充実や、柔軟な配置転換を行うことで、必要な人材を確保・育成し、組織の市場競争力の向上を目指します。また、営業部門のノウハウの共有や営業プロセスの改善を行うことで、営業戦略の策定と実行においても一層の高度化を図ります。⑤システム開発の推進当社グループは、入居者や代理店、家主をつなぐプラットフォームや、管理会社及び自主管理オーナーへ提供するサービスシステムの開発により、商品力の強化を行い、顧客満足度向上に取り組んでおります。また、基幹システムの刷新による業務の効率化、AIを活用した与信審査による滞納発生率及び貸倒引当金の抑制に伴う内部コストの圧縮、セキュリティ対策やシステムの安定稼働の構築にも注力してまいります。⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社グループがステークホルダーからの信頼を確保し、安定した経営基盤を構築するためには、コーポレート・ガバナンスをさらに強化する必要があります。経営陣や従業員に対する研修等を通じた内部統制の強化や法令遵守の徹底を図るとともに、経営に関わる意思決定の透明性・公正性を確保した体制を構築いたします。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。調整後親会社株主に帰属する当期純利益の推移は以下のとおりであります。(単位：千円)回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2019年１月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月経常利益1,391,0151,577,2001,090,0651,145,809895,186＋のれん償却額261,900261,900261,900268,434274,967調整後経常利益（注）１1,652,9161,839,1011,351,9661,414,2431,170,153当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益840,402927,258611,066647,479254,738＋のれん償却額261,900261,900261,900268,434274,967調整後当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益（注）２1,102,3031,189,159872,967915,913529,705（注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額２．調整後当期純利益＝当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額３．第７期より連結財務諸表を作成しております。第６期は個別財務諸表に基づく数値を、第７期以降は連結財務諸表に基づく数値を記載しております。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業理念」を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動の拠りどころとしております。企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。Casaは、人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現します。企業理念の考え方について、社内での共有を図るべく、業務全般に亘る行動指針である「行動規範」を企業理念に基づき定め、当社の全役職員に周知・浸透を図っております。私たちはお客様の信頼を大切にし、常に誠実に行動します。私たちは探究心を忘れることなく成長し、自ら主役となり夢を実現します。私たちは社員一人ひとりを尊重し、いきいきとした職場をつくります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役５名で構成されております。また、当社は、業務遂行における権限を委譲し、意思決定の迅速化を推進するため、執行役員制度を採用しております。監査役会は、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。各監査役は高い専門的見地から取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見を述べております。また、会計監査人と会計監査の適正性に関し適宜意見交換を行っております。当社の設置する機関の概要は次のとおりであります。当社の取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）により構成されております。原則として毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、業務執行の状況の報告を受けるとともに、経営に関する重要事項についての意思決定、業務執行の監督を行っております。また、取締役会には監査役３名（うち２名は社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。議長：代表取締役社長宮地正剛構成員：取締役松本豊、取締役鹿島一郎、社外取締役打込愛一郎、社外取締役嶋田一弘当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、必要に応じ随時開催することとしており、主に取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職、取締役の報酬等に関し、取締役会の諮問に応じて審議し答申を行います。ただし、取締役の個人別の報酬の額については、取締役会から委任を受け、指名・報酬委員会が決定いたします。指名・報酬委員会は、取締役会が選任した３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は独立社外取締役が務めるものとし、取締役会が選任いたします。委員長：社外取締役打込愛一郎構成員：社外取締役嶋田一弘、代表取締役宮地正剛当社の監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）により構成されており、常勤監査役は１名であります。原則として、毎月１回開催しております。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。議長：常勤監査役海老澤嘉構成員：社外監査役宮崎良一、社外監査役廣田聡経営会議は、取締役、執行役員、部長及び次長により構成されております。原則として毎月２回開催しております。また、必要に応じ議案に関係ある者が出席しております。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の協議を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。議長：代表取締役社長宮地正剛構成員：取締役松本豊、取締役鹿島一郎、社外取締役打込愛一郎、社外取締役嶋田一弘、執行役員山本佳紀、IT戦略部次長木次雅彦、同黄嵩、営業部次長山内佑介、顧客管理部次長金田徹、東日本ブロック長國光猛、西日本ブロック長三好良史［コーポレート・ガバナンス体制図］当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。・取締役会の監督機能を強化するために社外取締役を選任する。・取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。・コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催し、取締役及び使用人の法令等及び社会規範遵守に対する意識の定着と運用の徹底を図る。・業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査担当の内部監査室を設置し、定期的に業務監査を行う。・法令違反またはコンプライアンスの懸念事項を予防及び発見するため、内部通報制度を『ホットライン規程』に基づき運営する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会及び経営会議の議事録は、法令及び『文書管理規程』に従い適切に保存、管理する。・取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制を整備、構築するため『リスクマネジメント基本規程』を定め会社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進する。・経営に重大な影響を与える不測の事態に備え、事業継続計画を整備する。特に、基幹システムについては、大規模災害または障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するための体制を整える。・不測の事態が発生した場合には、緊急対策協議会を招集、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめ早期の正常化を図る体制を整える。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・『取締役会規程』に基づき、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか適宜開催し、適正で効率的な意思決定を行う。・『経営会議規程』に基づき、取締役、執行役員、部長及び次長をもって構成される経営会議を設け、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議する。・取締役会の迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を設ける。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、これを置くこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意見交換を行い、決定する。・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮命令権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。・監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、法定の事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項等を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。・内部監査、内部通報及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。・監査役は、取締役会及び経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、意見を述べるとともに、会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受ける。・会社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。・監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、監査役会において他の監査役と意見交換を行うとともに、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担う者、コンプライアンス担当者及び会計監査人との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保できるように代表取締役はその体制の整備を行う。・監査役は、会計監査人及び内部監査担当と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができる。反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制・会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で臨み、不当・不法な要求には応じず、一切の関係を遮断する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理当社グループは、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、不測のリスクを出来る限り事前に回避する対応をとっております。コンプライアンス体制当社グループでは、コンプライアンス基本規程を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に取締役会によりコンプライアンスオフィサーを選任しております。コンプライアンスオフィサーは、全社コンプライアンス方針、再発防止対応及び個別事案の処理並びに再発防止のため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を主催しております。特に、業務事故報告体制の強化に努め、事故発生時の即時報告、機動的な初期対応、事後における事故原因の究明と再発防止策の策定について一連の仕組みを整備導入しております。また、コンプライアンス違反に対する通報システムとして、『ホットライン規程』を制定し、社内及び外部の弁護士事務所を通報窓口とする通報制度を設けております。情報セキュリティ体制及び個人情報保護体制当社グループでは、個人情報保護に関する責任者を選任し、プライバシーマークの取得などを通じて個人情報漏えい防止の体制を整備しており、万が一漏えいした場合にも迅速な対応を可能とする体制を構築しております。また、個人情報保護体制の中で、情報機器の取扱等を含む情報セキュリティ全般について規程等を整備し、対応を図っております。ｃ．責任限定契約の内容の概要取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、各社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、会計監査人の間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、会計監査人と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｈ．監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｉ．会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容当社は、当社の取締役及び監査役並びに当社連結子会社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づく義務違反、委託信任関係に違背する行為、任務懈怠行為等を理由として損害賠償請求を受けた場合の、損害賠償金額、和解金、訴訟費用等の損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。ｋ．中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｌ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、昨年より世界的な原材料価格の高騰や急激な円安を背景に、電力やガスなどの価格の高騰が物価全体を押し上げる状況が続いております。当社グループの関連する市場である賃貸不動産市場におきましては、景気の回復に連動して、賃貸物件への転居需要が増加傾向にあり、高齢者世帯や単身世帯の増加に伴い家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。具体的には、持家の新設住宅着工件数が前年度比（2022年２月～2023年１月）11.5%減少する一方、貸家の着工件数は前年度比（2022年２月～2023年１月）6.6%増加していることから、このような傾向が確認されております。このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと顧客の状況に応じたサポートに努めました。新規契約件数は、前年同期比10.0%増の117,182件となりました。そのうち、大手・中規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトＳ」の新規契約件数は前年同期比306.5%増の8,423件、主に小規模管理会社を対象とした保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比22.3%増の39,689件となりました。また、事業用物件向けの保証サービスは、保証内容を拡充して販売に注力した結果、新規契約件数は前年同期比11.6%増の7,421件となりました。保有契約件数は前連結会計年度末に比べて20,277件増加し、既存契約からの継続保証料は前年同期を上回りました。しかしながら、売上高を期間按分しているため減収となっております。求償債権残高は、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、回収率の改善が図られたため、適切な水準が保たれており、保証残高に占める割合は縮小いたしました。自主管理家主に対しては、賃貸経営支援ツール「OwnerWEB」のプロモーション活動などを行い、利用する家主数は前年同期比47.2%増の5,776人となりました。養育費保証事業においては、各自治体に対し養育費の未払い防止に向けた取り組みの提案を行っており、2023年２月時点で216自治体が養育費保証の利用者に対し、何等かの補助制度を導入しております。さらに、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、こども政策の強化も進められる予定です。今後も引き続き、自治体へのアプローチやメディアの活用、セミナーの実施による認知拡大に努めて参ります。また、特別損失として投資有価証券評価損及びAlongwith株式会社にかかるのれん等の減損損失を計上しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,286,065千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は785,606千円（前年同期比24.3％減）、経常利益は895,186千円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は254,738千円（前年同期比60.7％減）となりました。なお、のれん償却額274,967千円を販売費及び一般管理費に計上しております。※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ473,153千円増加し、2,889,327千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,165,250千円の収入（前年同期は728,763千円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額114,338千円、法人税等の支払額293,063千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益596,381千円、減損損失125,542千円、のれん償却額274,967千円、投資有価証券評価損173,318千円、契約負債の増加額284,642千円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、300,710千円の支出（前年同期は1,009,728千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出201,150千円、投資有価証券の取得による支出90,700千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、391,386千円の支出（前年同期は480,392千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100,218千円、配当金の支払額301,112千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。売上科目当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）初回保証料（千円）4,996,33894.4継続保証料（千円）5,237,749104.8その他売上（千円）51,97799.0合計（千円）10,286,06599.5（注）１．その他売上は、主に業務受託売上であります。２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、新規代理店の獲得、商品内容のカスタマイズ、そして管理会社の業務負荷を減らす付加価値サービスの提供により、10,286,065千円（前年同期比0.5％減）となりました。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、4,439,413千円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が110,291千円減少した一方で、支払手数料が231,603千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、5,846,652千円（前年同期比2.7％減）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,061,045千円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に賞与引当金繰入額が46,608千円減少した一方で、業務委託費が81,971千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、785,606千円（前年同期比24.3％減）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が17,369千円増加し、120,269千円となりました。また、営業外費用は、株式報酬費用消滅損7,512千円が発生し、10,689千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、895,186千円（前年同期比21.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、596,381千円（前年同期比46.5％減）となり、法人税等合計341,643千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、254,738千円（前年同期比60.7％減）となりました。ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ318,452千円増加の13,225,345千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,883千円増加の6,335,366千円となりました。これは主に、現金及び預金が473,153千円、未収入金が113,338千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ408,430千円減少の6,889,978千円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエア仮勘定が156,029千円増加した一方で、無形固定資産ののれんが386,032千円、投資その他の資産の投資有価証券が111,520千円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ460,094千円増加の6,383,233千円となりました。これは主に、流動負債の契約負債（前連結会計年度末は前受金）が284,642千円、預り金が158,754千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ141,641千円減少の6,842,111千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により254,738千円増加した一方で、剰余金の配当により301,498千円減少したこと、また、自己株式を99,968千円取得したことによるものであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は主に自己資金で賄っております。今後の資本的支出の内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。ｅ．主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。（新規代理店獲得社数及び代理店社数）当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。(単位：社)2021年１月期2022年１月期2023年１月期新規代理店獲得社数9569401,008代理店社数合計9,94210,88211,890（新規契約申込件数及び保有契約件数）当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。(単位：件)2021年１月期2022年１月期2023年１月期新規契約申込件数186,296148,173165,265保有契約件数562,052566,199586,476（初回保証料及び継続保証料）当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。(単位：千円)2021年１月期2022年１月期2023年１月期初回保証料5,537,8545,292,1994,996,338継続保証料4,669,5014,996,2785,237,749ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。


４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、連結子会社であるAlongwith株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年10月31日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。


５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、家賃保証の審査時に統計的な分析、学習を「AI」を利用することで、審査基準の最適化を図る研究に着手いたしました。当連結会計年度における支出した研究開発費の総額は18,400千円であります。


２【沿革】当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容1974年２月プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地：名古屋市中区1974年８月一般建設業許可(愛知県知事)を取得1978年１月本店を名古屋市中川区へ移転1981年９月本店を千葉県八街市へ移転1984年３月一般建設業許可(千葉県知事)を取得1993年10月一般建設業許可(建設大臣)を取得2002年５月本店を東京都江東区へ移転2004年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)2004年11月特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得2005年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得2007年９月特許「ボイラの解体方法」を取得2008年11月特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得2009年５月本店を東京都墨田区へ移転2010年４月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発2012年３月特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得2013年１月一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入2013年９月特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得2013年12月有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得2015年１月３Ｄ計測サービスに参入2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年10月特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得2017年１月測量業者(関東地方整備局長)登録2017年９月東京証券取引所市場第一部に指定2018年３月株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化2018年７月株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携2018年８月本社を東京都江東区へ移転2018年９月第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携2018年11月特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得2019年12月３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化2021年12月株式会社矢澤を子会社化2022年９月株式会社クラッソーネとの解体ＤＸ技術に関する資本業務提携2022年10月クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始2022年12月三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結


３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。当社グループの脱炭素解体ソリューションでは、「リンゴ皮むき工法（※１）」や「風車の転倒工法（※２）」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、ＤＸプラントソリューションにおいては、解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「風車の転倒工法」煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事。車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。(2)当社顧客との契約形態①解体工事の契約形態プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。②その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針の基本方針当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでCo2排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2024年1月期から2026年1月期を期間とする３ヶ年の新たな中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高120億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額99円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。(4)経営環境当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の「脱炭素アクションプラン2025」を新たな中期経営計画として策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。「脱炭素アクションプラン2025」基本方針脱炭素経営と企業風土の変革による収益力の向上※事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を"新たな成長への転換点"と位置づける。重点戦略脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション）ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション）人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台）・脱炭素解体ソリューション脱炭素解体工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い解体工事を提供し、環境に配慮した多彩な解体工法で、様々なプラントを解体します。転倒工法転倒軸を綿密に計算し、転倒方向を確実に制御することで予め定めた方向へ安全に転倒することができる世界に先駆けた優れた工法です。風力発電設備解体発電用風車の市場は世界的に年間20％程度で成長する一方、使用期限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。当社では、風力発電設備の立地に応じて様々解体工法を提案し、解体市場の取り込みを目指しています。無火気工法火気使用が限定されるプラント構内の解体作業や有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）等の解体作業において需要が高く、今後は原子力発電所の廃炉作業においても活用が期待できる工法となっております。有害物の処理アスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの有害物質を綿密な工事計画および徹底した密閉養生により高い安全性を確保し、飛散防止しながら解体します。土壌汚染対策工事プラントは対象敷地面積が広大であり、土壌汚染に対し適切な処理が求められます。今後設備の更新・廃止措置に伴う同法対策工事が多く発生する予測されます。・ＤＸプラントソリューション３Ｄ計測・点群データ化建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。３Ｄモデリング点群データをもとに点群ソフトウェアや３ＤＣＡＤで３Ｄモデル化を行います。遠隔・無人化施工３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入することを目指します。ロボット開発プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うクレーンレール検査ロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。ソフトウェア開発ＡＵＴＯＤＥＳＫ社が提供するＡｕｔｏＣＡＤのアドオンソフト「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販を行います。ＩＴ技術者育成派遣その他の事業として、ＩＴ技術者や建設技能労働者の育成・派遣を行います。・人事戦略ＨＲトランスフォーメーション従業員エンゲージメントの高い企業風土への変革により、さらなるイノベーションを生みだします。採用強化工事監督の採用を積極的に進め、将来への投資とします。採用体制強化に向けた採用担当者の増員、女性の採用拡大によるダイバーシティの推進に取り組みます。教育プログラム経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、「教育プログラム」を確立します。ナレッジマネジメント社内に偏在する技術・知識を組織の知識として可視化し、効率的に活用することで、情報の非対称性を解消し、組織の成長を促します。安心して長く働ける環境整備社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。[所得補償保険、持株会助成、保存年次有給休暇、退職金制度]


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題として位置付け、経営の健全性・透明性および公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行および監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、会計監査人、常務会、内部監査を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。また、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、2023年４月27日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。(取締役会)当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む８名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役です。取締役会は、取締役会規程に基づき、経営方針その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しています。構成員は次のとおりであります。代表取締役会長吉野佳秀代表取締役社長本田豊(議長)取締役長泰治取締役鈴木孝雄(社外取締役)取締役若松俊樹(社外取締役)取締役監査等委員込山雅弘(社外取締役)取締役監査等委員村松高男(社外取締役)取締役監査等委員福島保(社外取締役)(指名・報酬委員会)当社の指名・報酬委員会は、３名で構成されており、内２名は社外取締役であります。取締役会の諮問機関である本委員会を設置することにより、当社の取締役等の指名や報酬に関する決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。本委員会は取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、その内容に基づき取締役会へ答申を行うことといたします。構成員は次のとおりであります。代表取締役会長吉野佳秀取締役鈴木孝雄(議長：社外取締役)取締役若松俊樹(社外取締役)(監査等委員会)当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。構成員は次のとおりであります。取締役監査等委員込山雅弘(議長：社外取締役)取締役監査等委員村松高男(社外取締役)取締役監査等委員福島保(社外取締役)(常務会)当社は、社内の重要事項の審議機関として、常勤取締役を中心に構成される会議体として「常務会」を設置しております。当該会議体は、毎週１回開催しており、内部統制上の重要な審議機関でもあるため、内部監査部門である社長室が会議に出席し、職務執行状況を把握しております。また、常務会では「リスク管理規程」に基づき毎年１回、各担当部署長から各部署におけるリスクを列挙させ、当該リスクに対する分類・分析・評価・対応等を協議するとともに、それらに対する対応後の進捗・結果報告も随時行うこととなっております。(内部監査)当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の社長室１名を設置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、企画部による相互監査を実施しております。当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。ｂ当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行および取締役会から独立した監査等委員会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を適時に収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止する等を目的に仕組みの構築がなされております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理は、リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロールするように全役職員が行動する企業風土の構築および体制の確立が基盤となっております。企業価値の最大化の観点からは、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、社長をはじめとする全役職員が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について「常務会」において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。中でも重要な事項については、取締役会でリスク管理報告として報告しており、リスク管理が円滑、かつ有効に機能するように継続的に監視・監督しております。また、各部署においては各部署長が、自己の業務分掌範囲について責任を持ち、法令・規程・社内ルールに基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。さらに、従業員に対しても、企画部が、取引先情報をはじめとする情報管理体制や内部者取引規制等のコンプライアンス教育等を随時実施し、意識の向上と周知徹底を図っております。なお、当社では、法律事務所と顧問契約を締結しており、状況に応じて顧問弁護士に調査を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制を敷いております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社から取締役または監査役を１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督を行います。子会社の事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき管理するものとし、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と、重要事項については適切な承認を得るものとします。子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき社長室が随時実施します。ｄ株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、定めておりません。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は９名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応えることを目的とするものであります。⑨取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の責任免除当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役が職務の執行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)および監査等委員である取締役(監査等委員である取締役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策としてワクチン接種が継続されながらも、変異株による感染拡大や医療逼迫が騒がれ続けました。まん延防止等重点措置が全国的に解除され、経済活動が緩やかに正常化しつつあるものの、「感染第９波」への懸念も払拭されておりません。国際状況では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・材料の価格高騰、急激な円安進行など、依然として先行き不透明な情勢が続いております。そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。しかしながら、労務費の上昇、資材価格の高騰の流れは止まっておらず、楽観を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の受注・着工の状況が好調であること等が寄与した一方、受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難となったことにより、売上高は5,458,728千円(前連結会計年度比8.5％減)となりました。また、利益面におきましては、売上高減少分を補うため確実な受注を優先し低利益率での積極受注を進めてまいりましたが、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したこと、経営体制の大幅な変更に伴い役員退職慰労金の引当計上が発生したことなどにより、営業損失は215,661千円(前連結会計年度は営業利益488,751千円)、経常損失は94,823千円(前連結会計年度は経常利益721,265千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は64,357千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,391,770千円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[プラント解体事業]プラント解体事業は、前連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事が寄与した一方、受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難となったことにより、完成工事高は5,242,436千円(同8.6％減)となりました。[その他]その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、当社グループ内において事業の再編中であり、営業商圏の見直しや人的リソースの効率化等を図っておりますが、再編による効果が得られるまで一定の時間を要すると想定しております。これらの結果、兼業事業売上高は216,292千円(同6.0％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ784,629千円減少し、1,337,606千円となりました。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は354,780千円(前年同期は537,849千円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少514,879千円による資金の獲得があった一方、法人税等の支払額447,602千円、仕入債務の減少413,239千円による資金の使用があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は515,154千円(同32,785千円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出500,269千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は85,305千円(同250,046千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の増加300,000千円、株式の発行による収入225,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出262,695千円、配当金の支払額175,091千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ受注実績項目当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)前期繰越工事高1,594,122△37.4当期受注工事高7,000,39546.3当期完成工事高5,242,436△8.6次期繰越工事高3,352,081110.3(注)１受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。２前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。ｂ販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)プラント解体事業5,242,436△8.6その他216,292△6.0合計5,458,728△8.5(注)１その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。２最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＪＦＥプラントエンジ株式会社689,59911.61,033,26018.9三井化学株式会社745,90412.5308,1915.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ経営成績等(a)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は3,568,505千円となり、前連結会計年度末に比べ993,011千円の減少となりました。これは主に未収還付法人税等が176,130千円増加した一方、現金及び預金が784,629千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が451,055千円減少したこと等が要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は4,859,154千円となり、前連結会計年度末に比べ467,458千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が516,842千円増加したこと等が要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,865,473千円となり、前連結会計年度末に比べ316,159千円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が184,987千円増加した一方、工事未払金等が413,239千円、未払法人税等が240,365千円減少したこと等が要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は2,183,067千円となり、前連結会計年度末に比べ310,050千円の減少となりました。これは主に長期借入金が256,318千円減少したこと等が要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,379,118千円となり、前連結会計年度末に比べ100,656千円の増加となりました。これは主に資本金が147,045千円、資本剰余金が147,045千円増加した一方、利益剰余金が194,918千円減少したこと等が要因であります。(b)経営成績(売上高)売上高は、主にプラント解体事業において、長期請負工事の順調な施工、化学メーカーを中心として新規顧客の開拓など積極的な営業を行い元請工事の受注拡大に取り組んだこと、新たにベステラグループに加わった株式会社矢澤との事業シナジーなどの要因により、5,458,728千円となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、低利益率での積極受注によって、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したことなどにより、4,569,077千円となりました。販売費及び一般管理費は、経営体制の大幅な変更に伴い役員退職慰労金の引当計上が発生したこと、監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加などにより、1,105,312千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純損失)親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税46,139千円、法人税等調整額77,431千円の影響などにより、64,357千円となりました。(c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、クレーンレール検査ロボットをはじめとした遠隔・無人化施工を実現する新たなロボットの開発、配管プラント設計システム「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販、採用活動および安心して働ける仕組みづくりなどの成長投資を積極的に行う方針であります。当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。ｃ資本の財源および資金の流動性(a)財務戦略の基本的な考え方当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。(b)経営資源の配分に関する考え方当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約105日となっており、約70日の差があるため、適正な手許現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分については、Ｍ＆Ａ投資資金等の事業戦略に配分する方針としております。(c)資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。３つの重点分野を中心とした投資計画①脱炭素解体ソリューション―工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ②ＤＸプラントソリューション―ＡＵＳＥ（アウゼ）機能拡張、天井クレーンロボット機能拡張・増産遠隔・無人化施工ロボット開発、システム開発、Ｍ＆Ａ③人事戦略―採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ(d)資金調達当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。また、2021年１月期において、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、2023年１月期においても資金調達を継続して行いました。この資金により、Ｍ＆Ａ・成長投資を加速し、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えております。当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。ｄ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画(2023年１月期)の目標数値と実績および2024年１月期の計画2023年１月期計画2023年１月期実績2024年１月期計画売上高(千円)6,700,0005,458,7287,800,000営業利益又は営業損失（△）(千円)620,000△215,661510,000営業利益率(％)9.3△4.06.5１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）54.40△7.3345.142023年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「中期経営計画2025」の二年度となる2023年１月期の計画は連結業績において売上高6,700,000千円以上、営業利益620,000千円以上、１株当たり当期純利益金額54.40円以上の目標を掲げておりましたが、2023年１月期の実績においては、売上高は5,458,728千円、営業損失215,661千円、１株当たり当期純損失7.33円と計画を大幅に下回る結果となりました。これは主に、プラント解体事業において、受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難となったことにより売上高は大幅な減収となりました。また、売上高減少分を補うため確実な受注を優先し低利益率での積極受注を進めてまいりましたが、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したこと、これらの結果を受けて「中期経営計画2025」の早期見直しを行い、新たに策定し直した新中期経営計画である「脱炭素アクションプラン2025」において経営体制の大幅な変更を行い、役員退職慰労金の引当計上が発生したことなどの要因により、営業利益以下の各段階利益においても大幅な減益となりました。これらの結果により、営業利益率、１株あたり当期純利益（EPS）についても、未達成となっております。なお、新たに策定し直した「脱炭素アクションプラン2025」の初年度となる2024年１月期において、数値目標については、売上高7,800,000千円以上、営業利益510,000千円以上、１株当たり当期純利益金額45.14円としております。ｅ重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。


４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


５【研究開発活動】当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は16,065千円となっております。当連結会計年度の研究開発費は、当社のプラント解体事業における脱炭素解体の取り組みとして、風力発電設備の解体工法の実証実験を行った費用であります。


ポールトゥウィンホールディングス株式会社

２【沿革】年月概要2009年２月ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立2009年５月ポールトゥウィン株式会社において、米国現地法人PoleToWinAmerica,Inc.（現・PTWAmerica,Inc.）を完全子会社として設立2010年３月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化2010年７月当社において、ピットクルー・クロスラボ株式会社（旧・ポートサイド株式会社）を子会社として設立2011年４月ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更2011年８月PTWAmerica,Inc.において、英国ロンドンに欧州支店を開設2011年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年２月本社を東京都新宿区に移転2012年７月ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、完全子会社化ポールトゥウィン株式会社において、WinlightSingaporeContentsManagementPte.Ltd.（現・PTW(Singapore)Pte.Ltd.）の全株式を取得、完全子会社化2012年９月ポールトゥウィン株式会社において、IMAid株式会社（アイメイド株式会社に商号変更）を完全子会社として設立2012年10月ポールトゥウィン株式会社及びPTWAmerica,Inc.において、e4eBusinessSolution(Europe)Limited（PoleToWinEuropeGlasgowLimitedに商号変更）、e4eTechSupport(India)PrivateLimited（現・PTWIIndiaPrivateLimited）、e4eBusinessSolutionsUSA,LLCの全株式等を取得、完全子会社化2012年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2013年１月ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立2013年２月株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株式会社第一書林を設立ポールトゥウィン株式会社において、PoleToWinEuropeLimited（現・PTWInternationalUKLimited）を設立し、PTWAmerica,Inc.欧州支店における事業全般を譲受当社において、ペイサー株式会社を完全子会社として設立2013年４月PTWAmerica,Inc.において、PoleToWinAmericaHuntValley,Inc.（旧・e4eBusinessSolutionsUSA,LLC）を吸収合併2013年12月ポールトゥウィン株式会社において、PoleToWinKoreaCo.,Ltd.（現・PTWKoreaCo.,Ltd.）を完全子会社として設立2014年３月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一総合研究所を吸収合併2015年１月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスターを完全子会社化2015年８月PTWInternationalUKLimitedにおいて、SIDEUKLimitedの発行済株式の70％を取得、同社を子会社化2015年12月当社において、株式会社クアーズを完全子会社として設立2016年１月ポールトゥウィン株式会社において、PoleToWinInternationalLimited（現・PTWInternationalHoldingsLimited）を子会社として設立2016年３月ポールトゥウィン株式会社において、エンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化2016年９月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PoleToWinRomaniaSRL.（現・PTWRomaniaSRL.）を完全子会社として設立2016年12月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PoleToWin(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・PTWInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.）を完全子会社として設立2017年２月PTWAmerica,Inc.において、SIDELA,LLCを完全子会社として設立2017年５月PTW(Singapore)Pte.Ltd.において、台湾スタジオを開設アイメイド株式会社において、IMAIDVIETNAMCO.,LTD.を完全子会社として設立年月概要2017年８月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PoleToWinCanada,Inc.（現・PTWCanadaSolutions,Inc.）を完全子会社として設立2018年１月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、SIDEUKLimitedの発行済株式の30％を追加取得、同社を完全子会社化2018年２月ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社の一部を除いた事業を会社分割の方法により承継、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併2018年３月ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得、同社を完全子会社化2018年８月ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併2018年９月アイメイド株式会社において、医療関連人材教育事業及びその子会社であるIMAIDVIETNAMCO.,LTD.の全株式を譲渡ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、POLETOWINVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYを完全子会社として設立2019年３月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社CRESTJOBの発行済株式の40％を取得、同社を持分法適用関連会社化2019年５月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁を吸収合併2019年11月当社において、株式会社CRESTの発行済株式の60％を取得、同社及びその子会社である株式会社CRESTJOB並びにCRESTcompanyIncを子会社化2020年１月PoleToWinEuropeGlasgowLimitedを清算2020年２月ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併ポールトゥウィン株式会社において、PTWジャパン株式会社を完全子会社として設立、PTWジャパン株式をPTWInternationalHoldingsLimitedに現物出資、PTWジャパン株式会社をPTWInternationalHoldingsLimitedの完全子会社化2020年６月株式会社ゲームマスターを清算2020年８月ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併2020年10月株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフルの全株式を取得、同社を完全子会社化PTWAmerica,Inc.において、1518Studios,Inc.を完全子会社として設立2020年11月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、AlteredLtdの発行済株式の23.8%まで追加取得、同社を持分法適用関連会社化2021年３月当社において、ペイサー株式会社を吸収合併2021年６月PTWAmerica,Inc.において、OneXPLLCを完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、OneXPUKLimitedを完全子会社として設立2021年７月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社MSDホールディングスの発行済株式の100％を取得、同社及びその子会社である株式会社MIRAItServiceDesign、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSDSecureService、盛達テクノロジー株式会社を子会社化PTWInternationalUKLimited及びPTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、1518StudiosRusLLCを完全子会社として設立2021年８月ピットクルー株式会社において、アイメイド株式会社を吸収合併株式会社キュービストにおいて、PandaGraphics株式会社の発行済株式の100%を取得、同社及びその子会社であるPandaGraphicsTAIWANINC.、PandaGraphics(Shanghai)TechnologyCo.,Ltd.を子会社化エンタライズ株式会社において、株式会社デルファイサウンドの全株式を取得、同社を完全子会社化2021年10月SIDEUKLimitedにおいて、SIDEFranceSASを完全子会社として設立2021年11月クロスファンクション株式会社を清算2022年１月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社Ninjastarsの発行済株式の70％を取得、同社を子会社化2022年２月ポールトゥウィン株式会社において、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズを吸収合併株式会社MIRAItServiceDesignにおいて、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSDSecureService及び盛達テクノロジー株式会社を吸収合併年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWNewZealandLimitedを完全子会社として設立ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更2022年５月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一書林を吸収合併エンタライズ株式会社において、PTWジャパン株式会社を吸収合併し、PTWジャパン株式会社に商号変更2022年８月株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフル及びPandaGraphics株式会社を吸収合併2022年11月株式会社CRESTにおいて、株式会社SANETTYProduceの発行済株式の100％を取得、同社を子会社化PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWBrazilLTDAを完全子会社として設立2022年12月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWIMexico,S.deR.L.deC.V.を完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWIPolandLLCを完全子会社として設立株式会社CRESTにおいて、株式会社アクアプラスの発行済株式の100％を取得、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化


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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社及び関連会社１社により構成されています。当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。(1)国内ソリューション国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。(2)海外ソリューション在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。(3)メディア・コンテンツ国内子会社において、「IP（知的財産）360°展開」を主軸とした、グラフィック開発、ゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。業務主な業務内容会社名国内ソリューション（ゲーム市場向け）・デバッグ・カスタマーサポート・ローカライズ・海外進出支援（Tech市場向け）・ソフトウェア第三者検証・環境構築・サーバー監視・データセンター運営・キッティング（Ｅコマース市場向け）・モニタリング・カスタマーサポート（国内子会社）・ポールトゥウィン株式会社・株式会社MSDホールディングス・株式会社MIRAItServiceDesign・株式会社Ninjastars・PTWジャパン株式会社・株式会社デルファイサウンド海外ソリューション・デバッグ・ローカライズ・音声収録・カスタマーサポート・製品開発サポート・グラフィック開発（在外子会社）・PTWInternationalHoldingsLimited・PTWShanghaiCo.,Ltd.・PTWAmerica,Inc.・PTWIIndiaPrivateLimited・PTWInternationalUKLimited・PTW(Singapore)Pte.Ltd.・PTWKoreaCo.,Ltd.・SIDEUKLimited・PTWRomaniaSRL.・PTWInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.・SIDELA,LLC・PTWCanadaSolutions,Inc.・1518Studios,Inc.・OneXPLLC・OneXPUKLimited・1518StudiosRusLLC・SIDEFranceSAS・PTWNewZealandLimited・PTWBrazilLTDA・PTWIMexico,S.deR.L.deC.V.・PTWIPolandLLC・POLETOWINVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYメディア・コンテンツ・グラフィック開発・ゲームパブリッシング・アニメ制作・マーケティング支援・バリアフリー字幕・音声ガイド制作（国内子会社）・株式会社キュービスト・株式会社CREST・株式会社CRESTJOB・株式会社SANETTYProduce・株式会社アクアプラス・株式会社フィックスレコード・Palabra株式会社（在外子会社）・CRESTcompanyInc・PandaGraphicsTAIWANINC.・PandaGraphics(Shanghai)TechnologyCo.,Ltd.全社（共通）・グループの経営管理・ポールトゥウィンホールディングス株式会社（当社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。また、人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、順調な発展を続けております。今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。企業スローガンに掲げた「SeizeTheNew」は、"seizetheday（今を楽しむ）"という西洋のことわざをベースにしており、「考え続けることで未来を切り開いていこう」というメッセージを込めております。我々を取り巻くワールドワイドな市場状況は常に変化し続けております。思考を止めることなく可能性を広げ、取りうる選択肢のなかから最善の決断をしながら新たな挑戦をしてまいります。(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。当社グループの主要事業の関連市場においては、引き続きゲームソフト市場が拡大しておりますが、ハード市場では半導体不足の影響を受けております。その他、スマートペイメント、ネット広告、データセンター、動画配信、HRTech及びIPコンテンツ等の関連市場も拡大しております。(3)優先的に対処すべき課題及び経営戦略等①成長投資成長投資につきましては、営業キャッシュ・フローを創出しながら、負債と資本をバランスよく事業投下し、継続的な成長投資を優先することを基本方針としております。当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するもので、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務からなります。当事業は、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツが連携し、その連携が事業拡大サイクルを作り出します。したがって、主力事業である国内ソリューションと海外ソリューション、そして新規事業であるメディア・コンテンツの両軸へ投資することにより、成長を加速させてまいります。特にメディア・コンテンツの業務は、IPをアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸にアニメ制作やゲーム等のグラフィック制作も受注しております。当業務においては、アニメやグラフィック制作の受注能力拡大、IPの展開を音楽や舞台・演劇等の分野へ拡大するための投資を行い、事業拡大を進めてまいります。また、当社グループでは、経営基盤強化のための成長投資にも努めております。グループ会社間の統合においては、統合による効果を高めるため、センター、ITシステムへの積極的な投資を行い、働く環境整備も推進してまいります。②株主還元配当については、配当性向25％を目安として、継続的な増配に努めております。自己株式取得については、株主還元策の一環である認識の下、取締役会決議により適時適切に判断・実行してまいります。また、当社グループは、当連結会計年度において有利子負債の活用、自己株式取得によりネットキャッシュを減少させており、今後も継続してROE向上や株主還元に取り組み、企業価値向上を図ってまいります。なお、新規事業への投資はベンチャー要素を含むため、機動的な投資資金及び財務安定性を確保することも重要であると考えております。③社内体制等当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識しております。2024年１月期においては、２月に株式会社CREST、株式会社SANETTYProduce及び株式会社キュービストが合併しております。引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高1,000億円の達成を目指しております。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づき、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。取締役会は監査等委員ではない取締役７名（代表取締役会長・橘民義、代表取締役社長・橘鉄平、津田哲治、山内城治、松本公三、本重光孝及びデボラ・カーカム）、監査等委員ではない社外取締役１名（筒井俊光）及び監査等委員である社外取締役４名（齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明）で構成されております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。ｂ．当該体制を採用する理由取締役会は、取締役相互の経営監視が機能するよう月に１回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役の全員参加をもって実施しております。また、グループ会社も同様に月に１回定期的に取締役会を開催しております。上記のとおり、取締役会において、各取締役の業務執行に対して牽制を行い、監査等委員会の監督及び監査により、取締役会の運営、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の監視も行われております。また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及びグループ会社の内部統制システムといたしましては、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、企業集団における業務の適正性を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社及びグループ会社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は監査等委員を含む取締役であります。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会により決定可能とする旨定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。


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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っております。当連結会計年度においては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルにおける課題をシームレスに解決し経営効率化を推進するために、２月に主要事業会社であるポールトゥウィン株式会社、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズの３社を合併いたしました。同様に２月に株式会社MIRAItServiceDesign、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSDSecureService及び盛達テクノロジー株式会社を合併いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、グループにおける更なる経営資源の集約、効率化を進めることを目的として５月に株式会社第一書林を吸収合併、９月には本社移転及び上社センター、名駅センター並びに千種センターを移転統合し名古屋センターを開設、12月には京都センターを開設しました。エンタライズ株式会社では、５月にPTWジャパン株式会社を吸収合併し、合併後、「PTWジャパン株式会社」へ商号変更いたしました。株式会社キュービストでは、８月に株式会社カラフル、PandaGraphics株式会社を吸収合併いたしました。株式会社CRESTでは、IPの360°展開を推進するために、11月に舞台演劇の制作及びプロデュース事業を行う株式会社SANETTYProduce、12月にゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売を行う株式会社アクアプラスを子会社化しました。国内外子会社において、積極的な人材採用、働く環境整備、広告施策等を進めており、子会社間のシナジー向上を図る初の試みとして、「東京ゲームショウ2022」、「東京ゲームショウVR2022」へポールトゥウィン株式会社、PTWジャパン株式会社、株式会社CREST、株式会社キュービストの４社が合同出展いたしました。また、1518Studios,Inc.（米国現地法人）ではロシアやウクライナ国内のスタッフへ2Dアート開発等の業務を委託しておりましたが、昨今のウクライナ情勢により当初事業譲受時に計画していた事業遂行が困難になったことから、1518Studios,Inc.に関するのれんや無形資産の減損損失609,590千円、一部投資有価証券の持分法による投資損失168,660千円及び投資有価証券評価損70,136千円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,877,943千円（21.6％）増加し、27,459,716千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,809,313千円（97.0％）増加し、9,766,566千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて68,630千円（0.4％）増加し、17,693,150千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は39,929,250千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は2,724,359千円（同16.3％減）、経常利益は2,689,112千円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は795,111千円（同64.2％減）となりました。業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績及び前年同期比の記載を省略しております。1)国内ソリューション当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。ポールトゥウィン株式会社では、３社合併効果を活かし、業務のDX化を支援する「DXアシスト」、メタバースの運用を支援する「メタバースplus」等の各種サービス開発、クロスセルを推進いたしました。また、合併効果を高めるために人材採用、ITシステムやセンター開設の投資を前倒しして進めており、一時的費用が増加しております。なお、2021年８月より株式会社MIRAItServiceDesign、2022年２月より株式会社Ninjastarsが新規連結されております。この結果、国内ソリューションの売上高は25,560,492千円となりました。2)海外ソリューション当業務では、在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。国内ソリューションとの連携により、日本国内の顧客からの受注が増加いたしました。1518Studios,Inc.がウクライナ情勢の影響を受け、グラフィック開発の受注は減少いたしましたが、音声収録、ローカライズ、カスタマーサポートの受注は堅調に推移するとともに円安により売上が増加いたしました。この結果、海外ソリューションの売上高は11,712,991千円となりました。3)メディア・コンテンツ当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸とした、グラフィック開発、ゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。株式会社キュービストでは、各種ゲームのグラフィック開発を受注し、株式会社CRESTでは、ゲーム、アニメ、クロスメディア、MD（マーチャンダイジング）事業などIPの価値を最大化する360°ビジネスを推進しており、株式会社SANETTYProduce、株式会社アクアプラスの子会社化により、IPの展開分野を拡大いたしました。この結果、メディア・コンテンツの売上高は2,655,766千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて1,457,556千円増加し、11,192,774千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,920,371千円（前連結会計年度は1,844,490千円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,995,955千円、減価償却費637,046千円、減損損失609,590千円、のれん償却額400,258千円、持分法による投資損失168,660千円、売上債権及び契約資産の増加額△288,906千円、未払金の増加額683,521千円、法人税等の支払額△1,467,659千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,563,267千円（前連結会計年度は△2,661,898千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△815,318千円、無形固定資産の取得による支出△305,204千円、投資有価証券の取得による支出△502,896千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△529,901千円、事業譲受による支出△129,167千円、敷金及び保証金の差入による支出△385,566千円、敷金及び保証金の回収による収入100,659千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,011,214千円（前連結会計年度は△659,830千円）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額3,000,000千円、配当金の支払額△528,576千円、自己株式の取得による支出△410,994千円等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当社グループの事業は受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントに変更しておりますので、前年同期比の記載を省略しております。業務当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）国内ソリューション（千円）25,560,492海外ソリューション（千円）11,712,991メディア・コンテンツ（千円）2,655,766合計（千円）39,929,250(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,904,310千円（23.9％）増加し、20,244,340千円となりました。これは、主に現金及び預金が1,457,556千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,407,998千円、仕掛品が228,519千円、その他（未収入金等）が738,010千円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて973,633千円（15.6％）増加し、7,215,376千円となりました。これは、主にのれんが284,093千円、無形資産が378,648千円減少したものの、建物及び構築物が412,769千円、工具、器具及び備品が137,174千円、ソフトウエアが309,089千円、投資有価証券が251,189千円、敷金及び保証金が271,066千円、投資その他の資産のその他（出資金等）が238,197千円増加したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,877,943千円（21.6％）増加し、27,459,716千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,505,535千円（108.3％）増加し、8,664,176千円となりました。これは、主に未払法人税等が234,158千円減少したものの、短期借入金が3,005,970千円、１年内返済予定の長期借入金が342,294千円、未払金が1,253,593千円、その他（前受金等）が237,854千円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて303,777千円（38.0％）増加し、1,102,390千円となりました。これは、主に長期借入金が224,064千円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,809,313千円（97.0％）増加し、9,766,566千円となりました。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて68,630千円（0.4％）増加し、17,693,150千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が310,128千円、自己株式が410,147千円、為替換算調整勘定が190,208千円増加したこと等によります。b.経営成績（売上高）当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、主に国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツ等の業務を行っております。当連結会計年度においては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じた全方位なソリューションサービスの提供を推進し、また、国内ソリューション及び海外ソリューションが連携することでゲーム分野が拡大いたしました。また、Ｅコマース分野やTech分野が順調に拡大し、国内ソリューション及び海外ソリューションがバランスよく拡大した結果、過去最高売上高を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して5,676,874千円増加し、39,929,250千円（前年同期比16.6％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、増収、人件費の高騰、事業所の新設・増床・移転・統合、設備の整備費用、前連結会計年度中に連結子会社となった株式会社MSDホールディングス及びその子会社の業績の通年寄与等により、前連結会計年度と比較して4,342,974千円増加し、28,878,186千円（前年同期比17.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,051,064千円（同13.7％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様の理由の他、経営資源の集約・効率化を目的として実施した子会社間合併の効果を高めるための人材採用、ITシステムやセンター開設の投資を前倒しして進めた他、人材採用費の増加、メディア・コンテンツ業務における受注能力拡大のための投資及びM&Aアドバイザリー費用の増加等により、前連結会計年度と比較して1,863,936千円増加し、8,326,705千円（前年同期比28.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,724,359千円（同16.3％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、円安による為替差益が発生したものの、助成金収入の減少等により、前連結会計年度と比較して7,089千円減少し、167,298千円（前年同期比4.1％減）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、持分法による投資損失を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して105,737千円増加し、202,545千円（同109.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は2,689,112千円（同19.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度は特別利益として固定資産売却益230,813千円を計上しておりますが、当連結会計年度は特別利益を計上しておりません。また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損、投資有価証券評価損を計上した他、減損損失が増加したことにより、前連結会計年度と比較して320,981千円増加し、693,156千円（前年同期比86.2％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,995,955千円（同37.4％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額1,199,300千円（同23.0％増）及び非支配株主に帰属する当期純利益1,544千円（前年同期は4,129千円の損失）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は795,111千円（同64.2％減）となりました。c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、ゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、当社グループは、ソフトウェア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。この他、円安による為替相場の変動の影響も受けております。なお、これらの要因以外に、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床・移転・統合等の設備投資及びM&Aによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的には内部資金により資金調達することとしておりますが、企業価値向上等を目的として有利子負債も活用しております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は233.7％となっており（当連結会計年度末流動資産20,244,340千円、流動負債8,664,176千円）、十分な流動性を確保しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。なお、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高100,000,000千円の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は39,929,250千円（前年同期比16.6％増）、売上高営業利益率は6.8％（前年同期比2.7％ポイント低下）であり、引き続き当該指標の増加・改善に邁進いたします。


ポールトゥウィンホールディングス株式会社

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


ポールトゥウィンホールディングス株式会社

５【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社創業者の赤松洋介は、2005年８月に当社の前身となるサイドフィード株式会社（現MoiLabs株式会社）を東京都千代田区内神田にて資本金20百万円で設立し、各種Webサービスの提供を開始しました。その後、2009年８月に、映像を見ながらラジコンカーをインターネット経由で遠隔操作できるサービス「JokerRacer」をリリースしました。2010年２月にはiPhoneが普及し始め、JokerRacerで培ったライブ配信の技術をiOSに移植することで、iPhoneのみで手軽にライブ配信を実現できる環境が整ったと判断し、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「TwitCasting」（通称「ツイキャス」）をリリースしました。その後、事業を「ツイキャス」に集中するため、資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にて当社を設立しました。以下は当社設立以降の沿革となります。年月概要2012年２月2012年５月2013年11月2014年９月2015年４月2015年４月2017年８月2018年６月2019年２月2019年３月2019年８月2020年３月2020年７月2020年10月2020年11月2021年３月2021年４月2021年５月2021年８月2022年４月2022年８月東京都千代田区において資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にてモイ株式会社を設立当社の完全子会社として、MoiCorporation（米国子会社）を設立本社を東京都千代田区神田小川町に移転本社を東京都千代田区神田司町に移転CtoCチケット販売サービス「キャスマーケット（現：「公式ストア」）」をリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が1,000万人を突破「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が2,000万人を突破ユーザーが「ツイキャス」を通じて収益化できる「ツイキャス・マネタイズ」機能をリリースCtoCデジタルコンテンツ販売機能を「公式ストア」にてリリース国内事業に集中するため、MoiCorporation（米国子会社）を清算ゲーム実況アプリ「ツイキャスゲームズ」をリリースユーザーが自身の配信を有料販売できる「プレミア配信」を「公式ストア」にてリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が3,000万人を突破一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク（Pマーク）」の付与認定（以降２年毎に更新）配信者を月額で支援できる「メンバーシップ」機能をリリースユーザーが同時にアニメを視聴しながらコミュニケーションを楽しむことができる「ツイキャスアニメ」（現：「ツイキャスシアター」）を開始配信者バーチャル化支援プロジェクト「ツイキャス100V」を開始「ツイキャス」の音声SNS機能として「ツイキャス・コール」機能をリリース「ツイキャス」の日本語版サービス正式名称を「TwitCasting」からカタカナの「ツイキャス」に変更東京証券取引所グロース市場に株式を上場「メンバーシップ」専用アプリである「メンバーシップSTAR」をリリース


３【事業の内容】当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、あらゆる人の集まりをオンライン化し、快適に双方向のコミュニケーションを行える場の提供、及びその利用者が様々なコミュニケーション活動をすることにより経済が発生する仕組みの実現を目指して、ライブ配信(*1)サービス「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。当社は、「ツイキャス」をライブ配信コミュニケーションプラットフォームと位置づけており、また、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであります。（補足）*1「ライブ配信」とは、PCやスマートフォンから、映像と音声をリアルタイムに他者へ届けることです。「動画」と比較し、ライブ配信をする側と視聴する側の間でよりリアルタイム性に特化したやりとりをすることが可能となっています。(1)当社の事業内容当社が運営する「ツイキャス」は、ユーザーが、PC、スマートフォン、タブレット等からウェブブラウザや専用のアプリを使って、動画や静止画・音声をライブ配信することができるサービスです。ユーザーは自ら実際にライブ配信を行う配信者とそのライブ配信された動画や音声を視聴する視聴者に大別されます。ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができます。配信者によるライブ配信は、原則として「ツイキャス」内で全てのユーザーが自由に視聴することができます。視聴者は、ライブ配信画面内に設置されているコメント機能やアイテム機能を用いて、配信者や他の視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取ることが可能です。また、配信者は、「ライブ収益」（*1）機能を通して、ライブ配信を収益化することも可能です。（補足）*1「ライブ収益」とは、自身のライブ配信において使用されたアイテム数や配信の録画が閲覧された回数など一定の条件に従って当社から報酬を支払う仕組みを指します。ツイキャス・ビュワーツイキャス・ライブメンバーシップSTAR「ツイキャス」は、2010年のサービス開始以来、10代・20代の男女を中心にユーザーを獲得しており、2021年７月末時点の累積登録ユーザー数は3,360万に達しております。また、「ツイキャス」ユーザーの男女別及び年齢別構成比は以下のとおりとなります。（注）１．累積登録ユーザー数は、サービス開始以降、「ツイキャス」にログインしてサービスを利用したユニークユーザー数を集計しており、2021年７月末時点の数値を記載しております。２．ユーザーの性別分布及び年齢分布は、2022年２月１日から2023年１月31日までの１年間を対象とした実績値を集計しております。集計データは全て、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービスAppApeから入手したものを利用しております。また、「ツイキャス」の国内ライブ配信アプリ市場におけるポジションといたしましては、主要ライブ配信アプリ12タイトルのMAU比較（2023年1月末時点）において、22.2%のシェアを獲得している状況となります。なお、MAUとは、MonthlyActiveUsers（月間アクティブユーザー数）の略で、特定の月に1回以上の利用や活動（活動例：「ツイキャス」でログインや配信、コメント、視聴など）があったユーザーの数を指します。（注）１．国内ライブ配信アプリ各社のMAU比率は、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービスAppApeから入手した2023年1月末時点の情報を元に自社で集計しております。なお各比率を計算する際に使用した母数は、対象とした12アプリの各MAUの合計となります。２．スマートフォンなどを使った動画の生配信及びそれらの視聴を主目的としたアプリが対象となります。YouTube、TikTok等、ライブ配信機能を有するSNSサービスについては、対象に含まれておりません。当社では、「ツイキャス」に付随する様々なサービスも提供しております。2015年４月には、「ツイキャス」を利用する一般ユーザーが、コンサート、オフ会（*1）などのオフラインで行われる各種イベントの電子チケットや自作のイラスト及び音楽等のデジタルデータを売買できるオンラインストア「キャスマーケット」（2022年８月に名称を「公式ストア」へ変更しております。）を開設しています。また、2020年３月には、「ツイキャス」上で、有料でライブ配信を行える「プレミア配信」機能を公開しました。「プレミア配信」では、単に有料コンテンツを一方的に見るだけではなく、ライブ主催者や参加者が一体となってコミュニケーションを楽しむという新しい価値を提供しており、ライブ配信の録画をアーカイブとして再販可能というユニークな特徴もあると当社は考えており、常時2,000件以上の開催予定が登録されています。また、登録される有料ライブ配信は、音楽にとどまらず、落語や演劇まで幅広い範囲に広がっており、30代後半以上のユーザー層が新たに「ツイキャス」を利用いただくきっかけとなっていると当社では分析しております。2020年11月には、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者がサブスクリプション（月額課金）で継続的に応援することができる「メンバーシップ」機能の提供を開始しました。また、2022年８月には、「メンバーシップ」の加入者専用のアプリ「メンバーシップSTAR」をリリースし、配信者及び加入者双方がより深いコミュニケーションを楽しめる仕組みを提供しております。（補足）*1「オフ会」とは、「ツイキャス」や各種SNSなどを通じてオンライン（仮想世界）で知り合った人と、現実世界（オフライン）で会うことを意味します。実際に会ってメンバー間の親交を深めることが主な目的で、共通の趣味を持つ人と友達になれるといったメリットがあると当社では分析しております。以上を踏まえ、当社が運営する「ツイキャス」を構成する主なアプリ・ウェブサイトは以下となります。名称概要ツイキャス・ライブ種別：アプリ（iOS版）「ツイキャス」でライブ配信をするためのアプリです。誰でも手軽に配信できるように、アプリを立ち上げてからボタン一つで配信を開始できるように設計されています。ツイキャス・ビュワー種別：アプリ（iOS版）「ツイキャス」で配信されているライブ配信を見るためのアプリです。アプリを開くと、初めのページに現在配信中のライブ配信の一覧が表示されていて、視聴者は見たい配信をタップすると映像や音声が流れてきて視聴を開始できます。いわゆる「お気に入り」機能もあり、視聴者は好きな配信者をお気に入り登録（「ツイキャス」では「サポーター登録」と呼称しています）することにより、登録した配信者が配信中の場合は、アプリのトップページに表示される、ライブ配信を開始すると、自分の端末に通知が届くといった利点があります。ツイキャス種別：アプリ（Android版）「ツイキャス」でライブ配信・視聴の両方ができるアプリです。Android版があります。※上に記載の「ツイキャス・ライブ」アプリ及び「ツイキャス・ビュワー」アプリの統合版です。twitcasting.tv「ツイキャス」をウェブブラウザで利用するためのサイトです。PC、スマートフォン、タブレット等からアクセスしてライブ配信やライブ配信の視聴ができます。ツイキャスメンバーシップSTAR種別：アプリ（iOS版・Android版）「ツイキャスメンバーシップSTAR」は、「ツイキャス」内の月額制コンテンツ「メンバーシップ」を利用する配信者と「メンバーシップ」に加入中の視聴者（メンバー）を対象とした専用アプリです。配信者はメンバー限定のライブ配信に加え、メンバーに向けてテキストメッセージや写真、動画を投稿することができます。これらの投稿内容はアプリをインストールしたメンバーのみが閲覧でき、またメンバーはそれらの投稿に対して返信や「いいね」をすることで、より深いコミュニケーションを楽しむことができます。ツイキャスゲームズ種別：アプリ（iOS版・Android版）「ツイキャスゲームズ」は、「ツイキャス」でゲーム実況（*1）を行うことに特化したアプリです。配信者は、スマートフォンで提供されるゲームアプリをプレイしながら、自身のスマートフォンの画面をライブ配信することができ、ゲームの解説をしたり、視聴者のコメントを参考にしながらゲームの攻略を考えたりすることができます。*１「ゲーム実況」とは、ゲームをプレイしている配信者が、そのゲーム画面をライブ配信サイト等で配信しながらゲーム内容について話す、またその配信に対して視聴者が実況コメントや感想コメントを投稿することを指します。(2)当社の事業の特徴「ツイキャス」では、SNS(*1)連携機能を活かし、ユーザー自身が「ツイキャス」上で展開されるライブ配信をSNS上で拡散することで、新たなユーザーの獲得につながるという特徴があります。また、ライブ配信においては、配信者が一方的にコンテンツを提供するのではなく、視聴者がコメント機能やアイテム機能を使用してライブ配信に積極的に参加することで、配信者、視聴者ともにリアルタイムなコミュニケーションを楽しむことができます。これらのコミュニケーションを通して、視聴者は「もっと応援したい」等の思いからアイテム機能等を利用して課金を行うことで配信者を応援し、配信者は「もっと応援してもらいたい」等の思いからより良い配信を行うサイクルが発生するという特長があると当社では分析しております。なお、視聴者がライブ配信を視聴中に利用できるアイテムは、以下のとおりであります。（補足）*1「SNS」とは、SocialNetworkingService（ソーシャルネットワーキングサービス）の略で、インターネット上でコミュニケーションを行える場を提供するサービスのことです。アイテム名説明拍手クラッカー主に、配信を盛り上げるために使用されるアイテムです。特にお茶は最も多く利用されるアイテムの１つであり、人気の理由は、配信へのねぎらいの意味を込めて「ツイキャス」の文化として根付いていること、使用に必要なポイント数も少ないため気軽に使用できるためではないかと分析しております。お茶花火お茶ｘ10ケーキコンティニューコイン配信ライブを延長するためのアイテムです。5枚集めると、ライブを30分間延長できます。まとめて使用可能な、コインの5枚セットも提供しています。お茶爆50お茶爆100配信者の特別収益対象アイテムです。視聴者は、有料ポイントを1pt以上所持していると、無料ポイント分と合算し、アイテム使用に必要なポイントを充足することで使用可能です。キャスくんスタンプ各スタンプには、平均して14ほどの種類があり、視聴者が使用するとその個数に応じて、使えるスタンプの種類が増えます。「キャスくん」は「ツイキャス」のマスコットキャラクターです。「キャスくん」の他、他社のキャラクター等を利用したスタンプもあります。スタンプには、表情豊かなキャラクターが使用されており、視聴者の感情（面白い、笑っている、悲しい、怒っているなど）の表現が可能となっています。フレーム配信者は、フレームを受け取ると、任意で画面上に表示させることができ、配信画面を彩ることができます。なお、一部フレームでは、春は桜の花びらを散らすといった画面上の演出（エフェクトの表示）が可能です。こちらについても、他社のキャラクターを利用したフレームがあります。また、「ツイキャス」では、雑談、音楽、ゲーム配信など多様なジャンルでユーザー主導による独自の配信文化が自発的に多数発生していると当社は分析しており、ユーザー同士が容易に自分の興味・関心に関するトピックを通じたコミュニケーションができる空間＝ライブ配信を見つけることが可能になるように、「ツイキャス」の配信文化を元に、100以上の配信カテゴリーを提供しています。配信者自身が、自身の配信ライブの内容を踏まえて配信カテゴリーを選択しており、同じような興味を持ったユーザー同士がお互いを見つけやすくなっています。主な配信カテゴリーは以下となります。主なカテゴリー顔出しシニア声真似（二次）音楽：弾き語りおえかきパパ学生地声似音楽：楽器演奏コスプレママお兄さん・お姉さん朗読音楽：トークハンドメイド誰かかまってイケボカップル・夫婦ペット料理・ごはん雑談癒し声ゲームセクマイ（LGBTQ）作業枠一般低音ボイス時事・ニュース・政治男装海外JCJKアニメ声お悩み相談なお、ユーザー規模が大きい配信カテゴリー分野においては、「ツイキャスシアター」（アニメや映画等、映像作品の共有視聴体験をオンライン化、2022年10月に「ツイキャスアニメ」より名称変更）、「VTuber専用プログラム」（「ツイキャス」上でバーチャルキャラクターを使用してライブ配信を行うユーザーに対し各種優遇条件、機能等を提供する認証プログラム）、「ツイキャス100V」（配信者の魅力や個性を引き出してバーチャル化する支援プロジェクト）などを通して、当社としても積極的にサポートを行っております。また、「ツイキャス」は、快適なライブ配信コミュニケーションプラットフォームを実現するうえで、当社が重要であると考えるコミュニティ運営とインフラシステムに特徴を有しております。コミュニティ運営においては、10年以上の運営ノウハウとそれらのシステム化を通した効率的かつ効果的なコミュニティ運営によりユーザーが安心して利用できるコミュニティの運営を推進しております。※サービス健全性の維持・改善について当社は、不特定多数のユーザーによるオンライン上のコミュニケーションの場として「ツイキャス」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信者、視聴者が共に安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しております。具体的には、ユーザーに対する啓蒙活動推進、ユーザーへのNG機能提供等を含めた配信者保護の仕組み、児童・未成年ユーザー保護対応、著作権違反が生じないための取り組み、24時間対応における社内外のモニタリング体制の強化、ユーザーや外部（警察や著作権者等）への通報・報告機能の提供等の施策を行っており、主な取組内容としては、以下となります。トピック主な取組内容児童・未成年ユーザー保護対応・ユーザー登録時に年齢確認を行い、未成年ユーザーに対して月間のポイント購入金額に上限を設定し未成年による多額のポイント購入を未然に防止・児童ユーザーに対する出会い系コメントや露出を誘導するコメントをシステムで自動検知し、アカウントの自動規制や注意喚起を行うことで、児童被害の発生・拡大を防ぐ・「ツイキャス」の収益化機能を通じて報酬を受け取ることができる対象を法人または18歳以上の個人に限定することで、未成年ユーザーが金銭トラブルに巻き込まれるリスクを最小化・15歳未満のユーザーに対してセンシティブ・コンテンツ（未成年の視聴にふさわしくないコンテンツ）の表示制限を実施配信者保護対応・ライブ配信中のユーザー間トラブル発生を事前に防止する仕組みとして、特定のユーザーや単語をブロックできるNG機能を提供・ライブ配信中の迷惑コメントをシステムで自動検知し、アカウントの自動規制を実施・配信者がユーザーを指定し、そのユーザーが、その配信者のライブ配信内で投稿された迷惑コメントをリアルタイムで削除できる機能（モデレーター機能）を提供ユーザー啓蒙活動推進・利用規約やサービスを利用する上でのルールや注意事項を記載したコミュニティ・ガイドラインをはじめとする様々なガイドラインを設け禁止行為を明確にし、ユーザーに周知徹底するための啓蒙活動を継続的に実施著作権保護対応・著作権に関するガイドライン、楽曲利用に関する注意喚起ページ、ゲーム実況配信に関するガイドライン等を公開し、ユーザーに注意啓発を実施・著作権者専用の通報フォームを設置し、著作権侵害行為に対して迅速に対応できる体制を構築・著作権を有する権利団体や個別の会社との間で、サービス上の利用に関する包括契約を締結（包括契約締結の相手先、内容は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等当社が締結している重要な契約」を参照ください）サービス監視体制・アウトソーシング（外部委託）の活用による24時間365日監視対応・ユーザー等からの報告による違反行為の早期発見と早期対応・無作為サンプリングによるリアルタイムでの配信監視の実施・アカウント規制判断基準の定期評価及び更新ユーザー主導監視促進・ユーザーによる違反行為の報告を容易にするためシンプルなユーザー通報機能の提供、認知しやすい位置への設置および通報機能の継続的な改善・コミュニティ・ガイドライン等において違反行為に対するユーザー報告を啓発・ユーザー通報に対して適切かつ速やかに対応することにより、ユーザーコミュニティ間で「違反行為を報告すれは適切に対応される」という意識を醸成以上の通り、当社では、継続的にサービスの健全性維持・改善に努めており、サービス開始以来10年以上におよぶ経験・ノウハウが融合されたコミュニティ運営力こそが、サービスに対する安心感・信頼感を高める一因であり、「ツイキャス」の強みを構成する重要な要因であると自負しております。また、インフラシステムにおいては、低遅延かつ大規模配信に耐えられ、さらに低コスト運用を可能とするコミュニケーションインフラを実現するために、スマートフォン及び遅延対策に特化した独自の配信システムを構築しており、今後、５G（第５世代移動通信システム）の普及により、当社システムの有用性はさらに高まると考えております。また、配信システムのBCP対策を採り入れており、事業継続性の強化を図っております。(3)当社の収益構造当社が運営する「ツイキャス」の収益構造は、主に以下の３種類の売上から成り立っています。項目内容売上構成比(2023年1月期)①ポイント販売売上「ツイキャス」では、配信を賑やかにするためや配信を延長するためのアイテム（お茶や拍手・スタンプ、コイン等）をユーザーが保有するポイントで使用できる仕組みとなっております。ポイントは当社が付与する無料ポイントとユーザーが当社から購入する有料ポイントに分けられ、ユーザーは付与された無料ポイント及び購入した有料ポイントを利用し各種アイテムを使用します。当社は、ユーザーが購入した有料ポイントのうち、ユーザーがアイテムに利用した部分を当社の売上高として計上しております。また、当社は、配信者のライブにおいて使用されたアイテム数や録画が閲覧された回数などに応じて、一定の条件の元、報酬をお支払いする仕組みである「ライブ収益」を配信者へ提供しております。「ライブ収益」により、配信者へ支払った報酬は、アイテム報酬として売上原価に計上しております。93.9％②メンバーシップ販売手数料売上「ツイキャス」では、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者が毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」機能を提供しています。配信者は、自身の月額支払いプランを特典別に最大３つまで作成することができ、ファンである視聴者は、任意の配信者のプランに入会して、毎月一定額を支払います。当社は、サービスプラットフォームの提供者として、購入者から会員費を受領し、一部手数料を控除した額を配信者へ支払っており、手数料部分を当社の売上高として計上しております。2.5％③公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上「公式ストア」は、有料のオンラインライブを手軽に開催できる「プレミア配信」機能を備えたオンラインストアです。配信者は、「プレミア配信」を活用した「ツイキャス」上での有料オンラインライブの開催、オンラインチケット販売に加えて、自身の制作物（デジタルコンテンツ）や自身が主催するライブ、イベント等のチケットを「公式ストア」上で販売することができます。当社はマーケットプレイスの提供者として、購入者から売買代金を受領し、一部手数料を控除した額を配信者へ支払っており、手数料部分を当社の売上高として計上しております。3.5％以上を踏まえた当社の事業系統図は、以下のとおりであります。