ダイドーグループホールディングス株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況〈連結経営成績〉（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度実績増減率（％）増減額売上高162,602160,130－－営業利益4,581707△84.6△3,873経常利益5,651591△89.5△5,059親会社株主に帰属する当期純損益3,974△507－△4,481当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は109億69百万円減少しております。なお、海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識会計基準等適用による影響はありません。また、当連結会計年度より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断し、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、売上高は5億69百万円増加、営業利益は11億44百万円、経常利益は14億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17億84百万円、それぞれ減少しております。これらの詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）及び（追加情報）」をご参照ください。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、大きな影響が生じる売上高については、増減額・増減率を記載しておりません。（ご参考）IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件による会計上の調整額（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度IAS第29号調整前IAS第29号による調整額IAS第29号調整後売上高162,602159,561569160,130営業利益4,5811,851△1,144707経常利益5,6512,015△1,423591親会社株主に帰属する当期純損益3,9741,276△1,784△507〈セグメント別概況〉（単位：百万円）売上高（ご参考）収益認識会計基準等適用前の基準ベース前連結会計年度当連結会計年度増減額当連結会計年度（試算）増減額増減率（％）国内飲料事業118,080109,770－118,4673870.3海外飲料事業12,77718,909－18,9096,13148.0医薬品関連事業11,13312,522－12,6961,56314.0食品事業21,16519,565－21,6644982.4希少疾病用医薬品事業－－－－－－調整額△553△636－△636△83－合計162,602160,130－171,1008,4975.2（単位：百万円）セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度増減額国内飲料事業6,2672,758△3,509海外飲料事業△528△1,091△562医薬品関連事業△19347367食品事業959765△193希少疾病用医薬品事業△573△49973調整額△1,524△1,573△49合計4,581707△3,873（単位：％）セグメント利益率セグメントＲＯＡ前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減国内飲料事業5.32.5△2.811.54.7△6.8海外飲料事業△4.1△5.8△1.6△5.3△9.4△4.1医薬品関連事業△0.22.83.0△0.11.71.8食品事業4.53.9△0.64.83.6△1.1（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。（注2）海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識会計基準等適用による影響はありません。（注3）海外飲料事業について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、売上高は5億69百万円増加、セグメント利益は11億44百万円減少しております。当連結会計年度のわが国の経済は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある等、今後の動向は依然として不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは5ヵ年の「中期経営計画2026」の初年度として、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進すると共に、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績は、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格・原油価格の高騰や為替相場の急激な変動等、外部環境の変化が事業活動に多大な影響を及ぼす状況の中、海外飲料事業（トルコ飲料事業）や医薬品関連事業の売上高が大きく伸長する等、収益認識会計基準等適用前の基準ベースでは、増収を確保することができました。国内飲料事業におきましては、顧客志向営業の成果による自販機設置台数の増加傾向維持、スマート・オペレーション体制の全社展開、ダイドードリンコとアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との自販機事業に関する包括的業務提携契約の締結等、自販機市場における確固たる優位性確立に向けた取り組みは着実に進捗しております。また、海外飲料事業におきましては、トルコ国内の急速なインフレや為替変動に対応した業績安定化に注力したほか、医薬品関連事業・食品事業における受注・販売の拡大や、希少疾病用医薬品事業では、医薬品等製造販売業許可の取得等、非飲料領域における取り組みも着実に進めております。一方、国内飲料事業の主要原材料であるコーヒー豆をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの高騰傾向は、企業努力のみでは吸収することが困難な状況となり、損益面に大きな影響を与える結果となりました。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次の通りであります。i.売上高国内飲料事業は、飲料の平均販売単価の改善やサプリメント等の通信販売の伸長により、収益認識会計基準等適用前の基準ベースでは、増収を確保することができました。また、海外飲料事業においては、継続的な価格改定の実施により、トルコ飲料事業の売上高が大きく伸長したほか、医薬品関連事業ではパウチ製品の受注増、食品事業は在宅需要の増加等もあり、いずれも好調な実績となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,601億30百万円（収益認識会計基準等適用前の基準で試算した場合、5.2%増）となりました。ⅱ.営業利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して92億76百万円増加し、871億72百万円となりました。その主な要因は、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により、各セグメント共に製造原価が大きく上昇したことによるものであります。国内飲料事業においては、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルに係るリベート等の増加、自販機に係る減価償却費の増加等により、損益面は後退する結果となりました。一方、医薬品関連事業におきましては、売上面の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保いたしました。なお、海外飲料事業につきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、セグメント損失が増加しておりますが、トルコ子会社におきましては、急速なインフレや為替変動に対応すべく、継続的な価格改定やコスト増加の抑制策等の対策を講じたことにより、会計上の調整を加える前の利益水準は、前連結会計年度と比較して大きく改善しております。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、7億7百万円（前連結会計年度比84.6％減）となりました。ⅲ.経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前年度に計上した為替差益がなくなったことにより、前連結会計年度と比較して3億86百万円減少し、12億1百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損5億46百万円を計上したことに加え、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、正味貨幣持高に関する損失2億72百万円を計上したこと等から、前連結会計年度と比較して7億99百万円増加し、13億17百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5億91百万円（前連結会計年度比89.5％減）となりました。ⅳ.親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の特別利益は、大江生醫股份有限公司株式の一部売却による投資有価証券売却益として5億12百万円、国内飲料事業の遊休施設に係る固定資産売却益として2億54百万円を計上したことから、7億66百万円となりました。特別損失は、国内飲料事業の連結子会社における固定資産の減損損失を1億44百万円計上したほか、2022年3月に発生した福島県沖地震に係る災害による損失として、85百万円を計上したこと等から、２億67百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して2億7百万円減少し、15億80百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、5億7百万円（前連結会計年度は39億74百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の254.20円に対し、当連結会計年度は1株当たり当期純損失32.40円となりました。なお、当連結会計年度における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ＝期末時点7.09円（前連結会計年度は期中平均12.44円）、1中国元＝期中平均19.52円（前連結会計年度は期中平均17.13円）となっております。〈財政状態〉（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産78,54681,1132,566固定資産80,43883,0912,653資産合計158,984164,2045,220流動負債38,76443,2754,511固定負債36,95836,861△97負債合計75,72280,1374,414純資産合計83,26184,067805当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して52億20百万円増加し、1,642億4百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1％に対し50.9％、流動比率は前連結会計年度末の202.6％に対し187.4％、固定比率は前連結会計年度末の97.1％に対し99.4％となり、財務健全性を引き続き維持しております。当連結会計年度におきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い連結財務諸表を修正した結果、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権の当連結会計年度の期首残高21億68百万円全額の減損を認識し、期首利益剰余金の減少として処理しております。なお、連結貸借対照表における非貨幣性項目（棚卸資産、有形・無形固定資産等）については、取得日から当連結会計年度末時点までの物価変動に応じて修正しております。また、為替換算調整勘定の変動により、前連結会計年度と比較して純資産が増加しております。当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りであります。ⅰ.ネットキャッシュ当連結会計年度末の金融資産（現金及び預金・有価証券・投資有価証券（関係会社株式を除く）・長期性預金）は、投資有価証券の時価変動等により、前連結会計年度末と比較して46億79百万円減少し、624億40百万円となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度と比較して9億12百万円増加し、363億94百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して55億92百万円減少し、260億46百万円となりました。ⅱ.運転資本当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して11億27百万円増加し、188億18百万円となりました。また、当連結会計年度末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して28億23百万円増加し、115億87百万円となりました。一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して36億75百万円増加し、208億23百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して2億76百万円増加し、95億82百万円となりました。ⅲ.有形固定資産・無形固定資産当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して47億49百万円増加し、571億17百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自動販売機の未償却残高の増加及び海外飲料事業におけるIAS第29号の適用に伴う調整によるものであります。ⅳ.純資産当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して38億14百万円減少し、849億67百万円となりました。この主な要因は、海外飲料事業におけるIAS第29号の適用に伴う調整によるものであります。当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して9億52百万円減少し、58億46百万円となりました。また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、IAS第29号の適用に伴い、前連結会計年度末と比較して54億67百万円増加し、△80億76百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8億5百万円増加し、840億67百万円となりました。〈キャッシュ・フローの状況〉（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー8,0595,125△2,934投資活動によるキャッシュ・フロー△6,464△5,0251,439財務活動によるキャッシュ・フロー△3,651△1,1202,531現金及び現金同等物に係る換算差額△557△16540超インフレの調整額－140140現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,614△8961,717現金及び現金同等物の期首残高32,68730,072△2,614連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△19△19現金及び現金同等物の期末残高30,07229,156△916②生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年1月21日至2023年1月20日）前年同期比（％）海外飲料事業（百万円）12,946142.3医薬品関連事業（百万円）12,370112.5食品事業（百万円）19,481－合計（百万円）44,797－（注）1．金額は販売価格によっております。2．当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。生産実績に大きな影響が生じる項目については、前期比増減率は記載しておりません。ⅱ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年1月21日至2023年1月20日）前年同期比（％）国内飲料事業（百万円）49,158107.2海外飲料事業（百万円）1,411203.0医薬品関連事業（百万円）132107.0合計（百万円）50,702108.6ⅲ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年1月21日至2023年1月20日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）海外飲料事業4,130177.738.8医薬品関連事業12,016114.22,751111.4合計16,146125.72,754109.8ⅳ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格・原油価格の高騰や為替相場の急激な変動等の外部環境の変化が事業活動に多大な影響を及ぼす状況となりました。各種原材料価格やエネルギーコストをはじめとする、あらゆるコストの上昇傾向は、今後も続くことが想定されることから、企業努力のみでは吸収することが困難と判断し、国内飲料事業及び食品事業においては、2022年10月より、希望小売価格の改定を実施しております。特に、国内飲料事業におけるキャッシュ・フロー創出力の回復は、「中期経営計画2026」における重要課題であるとの認識のもと、限界利益率の改善による収益構造の適性化を図るべく、主力販売チャネルである自販機における一部商品の販売価格改定を機動的に実行しております。なお、自販機チャネルにおきましては、価格改定後の販売動向は安定的に推移しております。今後とも、事業全般を通じた生産性向上に努めると共に、DyDoの店舗である自販機を通じて、安全・安心で高品質な「こころとからだにおいしい商品」をお客様にお届けしてまいります。また、国内飲料事業を担うダイドードリンコは、アサヒ飲料と自販機事業に関する包括的業務提携契約を2022年9月15日に締結し、自販機による直販事業を一体的に運営するダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を2023年1月23日に共同株式移転により設立いたしました。このたびの包括的業務提携を契機として、協業によるスケールメリットを活かしつつ、スマート・オペレーションのノウハウをもって、効率的かつ高品質なオペレーションを追求し、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「2．事業等のリスク」に記載の通りであります。当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現への取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らすことのできる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。ⅰ．国内飲料事業当連結会計年度の国内飲料市場の販売数量は、前年を3％程度上回る販売実績となっているものの、依然としてコロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。原材料価格の高騰や物流費の上昇が業界各社の収益構造に大きな影響を与える環境の中、コンビニエンスストアや量販店等の流通市場においては、数量確保に向けた業界各社の熾烈な販売競争が展開されました。一方、自販機市場においては、本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むと共に、顧客志向営業の徹底により、自販機設置台数の増加傾向の維持を図りました。また、自販機の設置先との協働も含め、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすべく、カーボンニュートラルに対応した“お客様と共にサステナブルな未来を創る”自販機「LOVEtheEARTHベンダー」の展開を2022年8月より開始いたしました。商品戦略といたしましては、2022年秋冬の新商品として、人気TVアニメ「東京リベンジャーズ」とコラボした「ダイドーブレンドオリジナル」「ダイドーブレンド絶品微糖」「ダイドーブレンド絶品カフェオレ」を2022年8月29日より期間限定で発売し、缶コーヒー市場の活性化を図りました。また、当社グループの国内飲料事業を担うダイドードリンコは、アサヒ飲料と自販機事業に関する包括的業務提携契約を2022年9月15日に締結し、自販機による直販事業を一体的に運営するダイナミックベンディングネットワークを2023年1月23日に共同株式移転により設立いたしました。当連結会計年度の売上高は、飲料の平均販売単価の改善や「ロコモプロ」を中心にサプリメント等の通信販売が伸長したことにより、収益認識会計基準等適用前の基準ベースでは増収を確保したものの、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルに係るリベート等の増加、自販機に係る減価償却費の増加等により、利益面は厳しい結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の国内飲料事業の売上高は、1,097億70百万円（収益認識会計基準等適用前の基準で試算した場合、0.3％増）、セグメント利益は、27億58百万円（前連結会計年度比56.0％減）となりました。ⅱ．海外飲料事業当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、リラ安・ドル高の進行、トルコ国内のインフレの急加速、輸入原材料価格やエネルギーコストの急騰等、同事業を取り巻く経営環境は激しく変化しておりますが、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向を背景に着実な成長を続けております。また、中国飲料事業につきましては、無糖茶ニーズの高まりを背景に、2021年に中国での現地生産を開始したことにより、収益構造の改善を実現することができました。当社グループは、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を進め、健康・無糖ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしてまいります。当連結会計年度は、トルコ飲料事業においては、PET容器をはじめとする原材料コストや物流費の急激かつ大幅な上昇に対応すべく、各種SKUの積極的な価格改定を継続的に実施し、利益改善を伴う大幅な増収となりました。損益面につきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整が大きく影響する結果となりましたが、コスト増加の抑制策や価格改定効果に加えて、前連結会計年度に発生した英国への輸出に係る一時費用も解消したことから、従来基準ベースで大きく改善を図ることができました。また、中国飲料事業においては、上海市のロックダウンの影響を一時的に受けましたが、現地生産品である「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」の販売好調により、利益面も堅調な実績となっております。なお、2022年4月14日開催の取締役会において、昨今の状況を鑑み、トルコ飲料事業を運営主体としたロシア国内への販売拠点設立に関する調査・検討を打ち切りとし、当初の方針どおり、DyDoDRINCORUS,LLC.の清算を進めております。以上の結果、当連結会計年度の海外飲料事業の売上高は、189億9百万円（前連結会計年度比48.0％増）、セグメント損失は、10億91百万円（前連結会計年度は5億28百万円のセグメント損失）となりました。なお、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしたため、売上高は5億69百万円増加、セグメント利益は11億44百万円減少（適用前は52百万円のセグメント利益）しております。ⅲ．医薬品関連事業医薬品関連事業を担う大同薬品工業では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年2月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年7月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始する等、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。当連結会計年度は、パウチ容器入り医薬部外品の受注増に加えて、ドリンク剤の受注も回復傾向となり、売上高は大きく伸長いたしました。利益面につきましては、原材料コスト高騰や、工場の操業に係る光熱費等の増加の影響を受注数量の増加によって吸収することができました。以上の結果、当連結会計年度の医薬品関連事業の売上高は、125億22百万円（収益認識会計基準等適用前の基準で試算した場合、14.0％増）、セグメント利益は、3億47百万円（前連結会計年度は19百万円のセグメント損失）となりました。ⅳ．食品事業食品事業を担うたらみは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、今まで磨き上げてきた製品開発力を活用し、フルーツとゼリーの周辺領域で、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会を創造し、一人でも多くの人においしさと健康をお届けする為に、「フルーツ加工の総合メーカー」をめざして事業を推進しております。変容する市場環境の中でも、新たな価値を提供し続ける企業をめざし、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、ドライゼリー市場全体が縮小する中においても成長を続けております。当連結会計年度におきましては、期初からコロナ禍による在宅療養需要の高まりや、量販店等における売場面積拡大により、特に上期において売上高が大幅に伸長いたしましたが、想定を超える販売好調により、需要が供給をはるかに上回り、増産に努めたものの、十分な供給量を確保できない状況となったことから、約2か月間にわたり主力6SKUの一時販売休止を実施いたしました。売上高につきましては、通期での増収は確保したものの、利益面につきましては、原材料価格高騰や製造固定費の増加の影響を受ける結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の食品事業の売上高は、195億65百万円（収益認識会計基準等適用前の基準で試算した場合、2.4％増）、セグメント利益は、7億65百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。ⅴ．希少疾病用医薬品事業当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマは、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結する等、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、4億99百万円（前連結会計年度は5億73百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの源泉である自販機ビジネスを取り巻く市場環境は、コロナ禍を契機として大きく変化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。このような状況の中、当社グループは、収益性の高い新たな自販機設置先の開拓を進めると共に、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向けた投資を着実に推進することにより、国内飲料事業の再成長によるキャッシュ・フロー創出力の回復を図ってまいります。また、当社グループの資本生産性の改善に向けましては、従業員一人ひとりが資本効率性を意識することが肝要と考えております。そこで、グループミッション2030の最終年度のKPIのひとつとして掲げていた営業利益率の目標をROICに変更するとともに、成長ステージである「中期経営計画2026」と最終ステージである「飛躍ステージ」目標数値をそれぞれ設定いたしました。各セグメントにおいて、それぞれの事業特性に合わせた、利益率改善、資産回転率向上に向けたKPIを設定し、従業員それぞれが資本効率を意識した取り組みを進めることで、当社グループ全体の「稼ぐ力」を高めてまいります。＜グループミッション2030の各ステージにおけるROIC目標＞国内飲料事業（除く通販チャネル）海外事業※１非飲料事業※２基盤強化・投資ステージ（実績）（2020年1月期～2022年1月期）16.3％△6.7％2.7％成長ステージ（2023年1月期～2027年1月期）13％3％8％飛躍ステージ（2028年1月期～2030年1月期）17％5％17％※1現行セグメントにおいては、海外飲料事業※2現行セグメントにおいては、国内飲料事業のうち通販チャネル、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業なお、各セグメントにおける取り組みの詳細については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。また、自販機市場での確固たる優位性の確立に向けた取り組みが重要であるとの認識のもと、既存事業から創出されるキャッシュ・フローは自販機関連資産への再投資に振り向けてまいります。新たな事業領域への投資については、営業キャッシュ・フローの2年分を戦略投資枠として設定し、当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件について適切な投資判断を実行してまいります。当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及びさらなる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。将来の成長に向けた戦略的事業投資の実行の他、突発的なリスク等をカバーし得る十分な自己資本の積み上げを図りつつ、株主の皆様に対しては中長期的に適正な利益還元をめざす等、バランスのとれた健全な財務基盤の維持・構築に努めることとしております。当社グループは、安定的且つ健全な財務運営を行うという「財務運営の基本方針」に則し、資金調達の多様化・機動性・柔軟性の確保、及び効率化実現に向け、安定した高格付けの維持・向上を経営上の重要課題として位置付けており、長期社債に関する格付を取得しております。なお、当連結会計年度末時点の格付の状況は以下の通りであります。格付機関長期発行体格付見通し日本格付研究所（ＪＣＲ）Ａ－安定的③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5経理の状況1[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。なお、当社グループにおける会計上の見積りにおいて使用する事業計画は、新型コロナウイルス感染症による影響については緩やかに回復に向かうことを前提として作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況1[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況2[財務諸表等](1）[財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


ダイドーグループホールディングス株式会社

４【経営上の重要な契約等】（共同株式移転）2022年9月15日開催の当社取締役会における決議のとおり、当社の連結子会社であるダイドードリンコ㈱とアサヒ飲料㈱は、自販機事業に関する包括的業務提携契約を同日付で締結し、ダイドードリンコ㈱の100％出資子会社であるダイドービバレッジサービス㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱と、アサヒ飲料㈱の100％出資子会社であるアサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノクの共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営するダイナミックベンディングネットワーク㈱を2023年1月23日付で設立いたしました。詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。


ダイドーグループホールディングス株式会社

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,229百万円となっております。国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。国内飲料事業に係る研究開発費は、471百万円であります。海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。海外飲料事業に係る研究開発費は、18百万円であります。医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。医薬品関連事業に係る研究開発費は、278百万円であります。食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております食品事業に係る研究開発費は、143百万円であります。希少疾病用医薬品事業では、希少疾病の医療用医薬品事業へ参入したダイドーファーマ株式会社において、2021年の1月と6月にライセンス契約を締結し、製造販売承認に向けた共同開発を継続しております。希少疾病用医薬品事業に係る研究開発費は、317百万円であります。


株式会社　トリケミカル研究所

２【沿革】年月概要1978年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立1979年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始1982年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始1983年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始1984年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転1984年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始1994年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立1994年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転2000年10月本社工場にて「ISO9001」を取得2007年８月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場2008年７月本社工場にて「ISO14001」を取得2008年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得2011年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設2016年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)との合弁で関連会社SKTriChemCo.,Ltd.を設立2017年３月台湾新竹縣竹北市(後に苗栗縣銅鑼郷に移転)に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立2018年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年７月三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設2020年９月山梨県上野原市にAnnex棟を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年７月当社にて「ISO45001」を取得


株式会社　トリケミカル研究所

３【事業の内容】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SKTriChemCo.,Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール）の４社で構成されております。連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。関連会社SKTriChemCo.,Ltd.はSKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード(同)）との合弁で設立された会社であり、当社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。当社と連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では、それに加えて同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給を行っております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。２：増幅機能を持った半導体素子であります。３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。事業系統図は、次のとおりであります。製品事業当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。＜製品種類＞①CVD材料②ドライエッチング材料③拡散材料＜付加作業の種類＞①化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規等をクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析等のサービス）①CVD材料CVD（ChemicalVaporDeposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱等により分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料等といった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。③拡散材料ウェハ上等にトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウム等で、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモン等であります。また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これも当社グループの大きな特長であります。(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。④当社は、従業員１人ひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第46期（2024年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上高を約41％増加させるとともに、売上高営業利益率は25％程度を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、引き続き物価上昇や地政学リスクの高まりによる世界経済への影響に対する不安要素があり、半導体需要の落ち込みから一部半導体製造の減産が進んでいる影響により、半導体製造用化学化合物の需要も減少するとの見方が出てきております。当社グループといたしましては、このような環境下、より一層経費削減に取り組み、半導体需要が回復した場合に備えて新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、将来的な収益力を確固たるものにする必要があると考えております。また、業務のデジタル化や事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に対する取り組み等につきましては、継続して重要な経営課題として推進してまいります。当社グループでは第48期(2026年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度を目標とし、計画最終年度の売上高は195億円としながら、営業利益は48.8億円とする目標の達成を目指してまいります。また、東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、日本においては、山梨県南アルプス市に新工場の竣工を2024年に予定しております。台湾においては子会社三化電子材料股份有限公司で銅鑼工場の第二期工事を進めております。韓国においては関係会社SKTriChemCo.,Ltd.と連携した事業活動を強力に推進し、中長期的なグループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。今後も継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、それぞれ取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。これは、会社法に基づき権限の強化が図られている監査役による監査の充実を図るとともに、独立性を有する社外取締役の選任により、経営意思決定・経営監督の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。また、当社は、2022年４月に執行役員制度を導入し、効率的に業務を執行できる体制とする一方、取締役会における議論の充実と、迅速な意思決定を可能としております。取締役会は提出日現在、代表取締役社長執行役員太附聖を議長として社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役２名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４コーポレートガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。また、取締役・執行役員の指名及び報酬等に係る事項については、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会において議論を行い、その結果を取締役会で決定しております。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。代表取締役会長竹中潤平代表取締役社長執行役員太附聖社外取締役（議長）神毅社外取締役橋本利久執行役員は、代表取締役社長執行役員太附聖、取締役執行役員大杉宏信を含め６名となっており、取締役会に対し業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告するとともに、業務執行に係る戦略立案を行っております。なお、執行役員の氏名は、役員一覧に記載のとおりであります。経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために代表取締役社長執行役員太附聖を議長として取締役・監査役・執行役員及び各部門の部長以上の職責の従業員24名で構成され、原則として月１回開催することとしており、業務執行の周知徹底を図っております。監査役会は提出日現在、常勤監査役高松基晴を議長として社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加するほか、原則として月１回の定例監査役会を開催しており、監査役相互の情報共有、効率的な監査実行体制の構築に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムを整備することにより、コンプライアンス遵守・リスクマネジメントの強化等に取り組むとともに、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。a.役職員の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当執行役員をその責任者として総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員への教育等を行う。内部監査室は、総務部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務部、常勤監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。b.取締役及び執行役員の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス担当執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を任命する。内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当執行役員及び取締役会に報告し、取締役会において必要に応じ執行役員を交えたうえで、改善策を審議・決定する。d.取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役及び執行役員の職務遂行の効率化を図る。・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに執行役員の職務執行の監督等を行う。また、執行役員は取締役会に対し、月次の業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告するとともに、単年及び中期の計画遂行のための戦略立案を行う。・月例の取締役及び執行役員並びに部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。・当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制当社及び子会社と関連会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するため、また、グループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規程に基づき、財務・経理担当執行役員は関係会社に対する業務の全般を管理し、適切な監視体制及び報告体制を確保する。子会社については、定期的な業務執行状況の報告を求め、子会社の経営方針、計画について確認と調整を行う。また、当社の企業倫理規程を子会社にも指針として活用するとともに、定期的に当社からの内部監査を実施する。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。f.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命できるものとする。また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役及び執行役員並びに内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。g.役職員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制役職員は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会・総務部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、会社は監査役及び監査役会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならない。h.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。i.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。委員会は現在各部門の課長以上で構成されております。なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。④取締役と監査役の責任免除の内容当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員となっており、当該保険の保険料につきましては、全額当社負担としております。なお、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の要件イ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。ロ．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。ロ．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。


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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比4,536,134千円増加し、18,922,566千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比709,512千円減少し、13,192,992千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比210,225千円増加し、3,675,670千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、買掛金が増加したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比939,264千円減少し、2,563,828千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比4,555,660千円増加し、25,876,060千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により不安定な経済状況が続いておりました。当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、データセンターや自動車向けを中心に堅調な需要を維持しておりますが、巣ごもり需要の反動減や物価上昇の影響から、パソコンやスマートフォン向け等一部半導体の減産の動きも見られ、半導体市場全体としては減速感が強まり、半導体製造用の化学化合物に関しましても、調整局面に入るとの見方も出てきております。このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域に向けて販売を拡大するとともに、将来的な半導体需要の増加に応えるべく、生産設備の導入や人員増強等を行い、新型コロナウイルス感染防止に努めながら、業務のデジタル化を進め生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。また、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要に即応できる体制の整備に取り組む一方、既存製品の需要回復に対応するために生産・品質管理体制を継続的に強化するとともに、環境負荷の軽減や作業の安全性向上に対する投資も積極的に行ってまいりました。利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、引き続き全社を挙げての経費削減に取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。その結果、売上高は13,803,392千円(前年同期比19.3％増)、営業利益は3,504,624千円(同17.8％増)となり、また、韓国関係会社SKTriChemCo.,Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は6,186,508千円(同16.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,832,417千円(同18.0％増)となりました。なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,103,305千円増加し、11,137,800千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は6,392,057千円(前年同期比2,753,431千円の収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上6,186,508千円、利息及び配当金の受取額3,892,650千円等のプラス要因が、持分法による投資利益2,409,980千円、法人税等の支払額1,519,839千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,557,570千円(同624,689千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,529,622千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,703,583千円(前年同期は3,594,427千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出961,417千円、配当金の支払額649,628千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。イ．生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。ロ．受注状況生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)高純度化学化合物事業13,803,392＋19.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本エア・リキード(同)3,607,61531.23,484,17625.2TOPCOScientificCo.,Ltd.2,814,65924.33,167,93623.0SKTriChemCo.,Ltd.1,694,92014.63,049,53122.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５会計方針に関する事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ19.3％増の13,803,392千円となりました。その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、巣ごもり需要の反動減や物価上昇の影響から、パソコンやスマートフォン向け等一部半導体の減産の動きも見られたものの、データセンターや自動車向けを中心とした半導体については、堅調な需要を維持していた状況の中、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域に向けて販売を拡大した結果、当社グループの化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、売上高の増加等に伴い同15.4％増の5,579,174千円となりました。売上総利益率は世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇等により材料費及び製造経費等が増加したこともあり、前連結会計年度の41.8％から当連結会計年度は40.4％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、同11.6％増の2,074,549千円となりました。その主な要因は、研究開発費及び荷造運賃費等が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は同17.8％増の3,504,624千円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により、同13.1％増の2,713,998千円となりました。営業外費用は、株式交付費が当連結会計年度では計上が無かったこと等により、同60.4％減の32,115千円となりました。その結果、経常利益は同16.8％増の6,186,508千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は同16.8％増の6,186,508千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,354,090千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.0％増の4,832,417千円となりました。ロ．財政状態の分析当社グループの財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況」に記載しております。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ニ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、これらの資金は主に自己資金のほか、必要に応じて銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、重要な設備の新設等の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。ホ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の３年間の中期経営計画（毎年見直すローリング方式）を策定し、事業に取り組んでおります。2023年１月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりであります。2023年１月期計画2023年１月期実績計画比売上高（百万円）13,60013,803＋203営業利益（百万円）3,4003,504＋104経常利益（百万円）5,7306,186＋456親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,5004,832＋332売上高営業利益率（％）25.025.4＋0.4売上高及び営業利益につきましては、主に最先端の半導体に向けた化学材料を中心に、顧客の需要が当社の想定以上の水準で推移したことにより、期初計画を上回る結果となりました。それに加え、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、韓国関連会社SKTriChemCo.,Ltd.の業績が当初想定していた以上に好調に推移し、期初計画を上回る結果となりました。当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。なお、売上高営業利益率に関しては25％程度を目標としております。


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４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結先内容出資額(出資比率％)合弁会社名設立年月SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約当社SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)百万韓国ウォン8,750（35）百万韓国ウォン16,250（65）SKTriChemCo.,Ltd.2016年７月


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５【研究開発活動】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は569,279千円であります。なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。(2)エネルギー分野向け材料の開発当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。(3)化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。(4)新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品から量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。


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２【沿革】昭和59年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。昭和59年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。昭和61年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。平成２年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLOCLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。平成２年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。平成４年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。平成５年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。平成７年３月米国ハワイ州所在のPIKO,Inc.と日本国内における「PikoHawaiianLongboardWear」のマスターライセンス契約を締結。平成９年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。平成10年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。平成10年９月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。平成10年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。平成12年12月商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。平成13年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。平成13年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。平成13年４月米国ハワイ州所在のTown&CountrySurfShop,Inc.と日本国内における「T＆CSurfDesigns」のマスターライセンス契約を締結。平成15年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModernAmusement,LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERNAMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。平成15年７月日本証券業協会店頭登録。平成15年８月ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pourlemieux」の２ブランドを立ち上げる。平成16年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。ハワイのRussKMakahaCo.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。平成17年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「CoralPoint」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。平成18年１月中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。平成18年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。平成18年11月無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。平成19年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立。平成19年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。平成21年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。平成21年８月中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。平成21年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。平成22年１月オーストラリアのRIPCURLINTERNATIONALPTYLTD.から「RIPCURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。平成23年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。平成23年12月可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年１月江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。平成29年５月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。平成29年８月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。平成29年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。平成30年４月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。平成30年７月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。平成30年７月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。令和２年12月株式会社大都商会を完全子会社化。令和３年３月株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。令和４年６月テルフィーズ株式会社との業務提携契約締結。令和４年７月株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。令和４年７月協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。令和４年12月金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。令和５年３月中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。


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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司及び株式会社大都商会、株式会社大都商会が51％を出資する豊都マテリアルズ株式会社並びに当社が51％を出資し令和５年12月に設立した北都金属新材料株式会社であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。「アパレル事業」カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。「不動産関連サービス事業」主に中華圏及び在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。「貿易事業」日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入、プラスチック再生製品・廃金属等の輸出入業務及びプラスチック樹脂加工・販売事業を行っております。また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。その他、当社子会社上海鋭有商貿有限公司は、中国国内市場において自社ブランドのユニフォーム事業を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。株主様には適正な利益還元を。お取引先様には公正なパートナーシップを。社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献し成長していきます」を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本政府は2030年に向けた温室ガス効果の削減目標を2013年度より46％削減することを表明しておることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の軽減に貢献できるよう努めてまいります。（２）経営環境当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。また、2021年８月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。さらに、この廃金属商材関連製品の輸出入販売の強化を睨み、2023年３月には、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約及び日本における総代理店契約を締結いたしました。その一方で、当社を取り巻く経営環境は、国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。2021年11月18日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20%以上の健全な成長率が見込まれています。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みです。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2020年には約543.9億米ドルとなり、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の健全な成長率が見込まれています。また、2021年から2027年の予測期間においては、欧州と北米が最も高い成長率を示すと予想されています。廃棄物リサイクルサービス市場は、意識の高まりや、廃棄物を大規模に排出する工業化の進展などの要因により、有利な成長が見込まれております。（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。（４）対処すべき課題等当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。対処すべき課題は下記のとおりです。１．収益基盤の強化激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。２．内部統制の強化財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、業務フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。３．堅実な経営計画の策定今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上及びステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことができるものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。（ア）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役４名で構成しており、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び業務執行に関する事項を決議しております。取締役会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、取締役塚本雄三社外取締役下村昇治ｂ．監査役会当社は、経営に対する監査の強化を図るため、会社の期間として監査役３名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３ヵ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：常勤監査役根本佳明構成員：社外監査役高際定弘、社外監査役呂娟ｃ．経営企画会議当社及び当社子会社の業務執行に関する重要な日常業務の執行並びに報告を行うための経営企画会議担当を設けております。主要構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長ｄ．内部監査室当社は、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。内部監査結果は経営企画担当及び対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行い、当該審議の内容及び結果を取締役会に報告しております。リスク管理委員会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長（イ）企業統治の体制を採用する理由当社は、企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性の最大化を重視しておりますが、社外取締役１名、社外監査役２名選任することにより、経営の透明性と公正性も維持しており、実効性のある体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ｂ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｃ．監査役の選任決議用件当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．中間配当制度の採用当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｆ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役及び内部監査室は、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行うと共に、各部署の社内諸規定に基づく業務執行の遵守状況の監督も実施しております。ｇ．リスク管理体制の整備状況「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を設定し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、法令を遵守しながら、事業活動を行っております。ｈ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を設定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。i.役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要当社は、平成26年10月２日以降の取締役、監査役を被保険者として、会社法等430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。


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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国の「ゼロ・コロナ政策」大幅緩和後の混迷やウクライナ情勢の長期化などによる地政学的なリスクの顕在化を契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、各国の高インフレ対策による景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなかで、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図りながら、前連結会計年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度において、特に、中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだことから、売上高は、4,019,669千円（前年同期比15.72％減）、営業損失は209,518千円（前年同期は44,625千円の営業利益）、経常損失は198,114千円（前年同期は15,441千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円（前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。(ⅰ)アパレル事業アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)の影響から完全には抜け切れておらず、本格的な回復にはまだ一定の時間がかかるものと思われます。この結果、売上高は24,393千円（前年同期比42.53％減）、セグメント利益は2,042千円（前期比77.66％減）となりました。(ⅱ)不動産関連サービス事業不動産関連サービス事業につきましては、当社が令和２年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有する工場の賃貸収入を計上した結果、売上高は3,216千円（前年同期比99.04％減）、セグメント損失は433千円（前年同期は1,266千円のセグメント損失）となりました。(ⅲ)貿易事業当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。この結果、売上高は3,992,059千円（前年同期比9.11％減）、セグメント利益は114,324千円（前年同期比60.24％減）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して569,804千円増加し、1,995,509千円となりました。これは主として、前渡金が308,695千円、現金及び預金が143,196千円、原材料及び貯蔵品が97,222千円、売掛金が57,911千円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して224,913千円増加し、740,917千円となりました。これは主として、1年以内返済長期借入金を含む短期借入金が199,110千円、未払法人税等が23,180千円、未払金が15,824千円減少したものの、買掛金が216,838千円、長期借入金が246,117千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して344,891千円増加し、1,254,592千円となりました。これは主として、資本金が268,059千円、資本剰余金が268,059千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて143,196千円増加し、425,291千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、383,050千円（前年同期は136,064千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失を204,644千円計上したこと、前渡金の増加額が308,459千円、仕入債務の増加額が216,431千円、棚卸資産の増加額が125,707千円、売上債権の増加額が57,108千円、利息の支払による減少額が19,324千円、未払金の減少額が16,281千円となったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、69,074千円（前年同期比53,192千円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出28,152千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により獲得した資金は、569,488千円（前年同期比545,002千円増）となりました。これは主として、新株の発行による収入528,515千円によるものであります。(2)資金の源泉及び流動性当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社グループは営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。現在のところ、当社は健全な財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。(3)仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)アパレル事業19,343△28.48不動産関連サービス事業――貿易事業3,754,203△2.43合計3,773,546△10.22②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)アパレル事業24,393△42.53不動産関連サービス事業3,216△99.04貿易事業3,992,059△9.11合計4,019,669△15.72(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自令和３年２月１日至令和４年１月31日)当連結会計年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)割合(％)浙江巨東株式有限公司――674,15816.77恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社335,5567.04471,08711.72大連広和石油化工有限公司1,027,30821.54――厚生労働省1,000,00020.97――(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して569,804千円増加し、1,995,509千円となりました。これは主として、前渡金が308,695千円、現金及び預金が143,196千円、原材料及び貯蔵品が97,222千円、売掛金が57,911千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、347,943千円（前連結会計年度末比16,043千円増）となりました。そのうち主要なものは、有形固定資産が227,019千円（前連結会計年度末比1,723千円増）、無形固定資産のうち、のれんが63,627千円（前連結会計年度比21,209千円減）、投資その他資産が56,984千円（前連結会計年度比35,529千円増）であります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して224,913千円増加し、740,917千円となりました。これは主として、1年以内返済長期借入金を含む短期借入金が199,110千円、未払法人税等が23,180千円、未払金が15,824千円減少したものの、買掛金が216,838千円、長期借入金が246,117千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して344,891千円増加し、1,254,592千円となりました。これは主として、資本金が268,059千円、資本剰余金が268,059千円増加したこと等によるものであります。経営成績の分析当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。アパレル卸売事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。一方、上海子会社では自社ユニフォームブランドの販売拡大に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。不動産関連サービス事業につきましては、中華圏・在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業を目的とした収益物件の販売活動を行いましたが、中国の「ゼロ・コロナ政策」緩和後も渡航・行動制限等の混迷は長期化し、当初期待をした成果を上げることができませんでした。貿易事業におきましては、従来の日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加えて、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等輸出入業務等の取扱製品領域の拡大を積極的に行ってまいりました。また、当連結会計累計期間中において、廃金属商材の輸出入に加えてアルミニウムや銅を主体とする輸出入貿易業務を積極的に展開してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,019,669千円（前年同期比15.72％減）、営業損失は209,518千円（前年同期は44,625千円の営業利益）、経常損失は198,114千円（前年同期は15,441千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円（前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況、２事業等のリスク」をご参照下さい。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期並びに短期借入金を基本方針としております。また、状況に応じて、直接金融による調達により資金の確保を行います。なお、当連結会計年度におきまして、第三者割当による第６回自己新株予約権（行使価額修正条項付）の処分並びにその行使により、直接金融市場にて536,119千円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保しつつ流動性の維持を図っております。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、425,291千円となりました。


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４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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５【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工令和４年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行


３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター２店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区アポロ４階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略コロナ禍による経営環境の変化を経て、主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心して映画鑑賞できる安全な環境を整備するとともに、あべの・天王寺エリア唯一の映画館としてエリア内の大規模集客施設と連携することにより他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります。また、収益的に不確実性が伴う映画興行を持続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、経営環境の変化に対して抵抗力が強いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成への変更、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、魅力ある作品の上映に努めるとともに、安心、快適な環境で映画を楽しんでいただけますよう計画的な設備の更新に取り組んでまいります。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、集客に努めます。不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図ることはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上に努めます。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、集客に注力してまいります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、コロナ禍前の売上高を回復するには至りませんでした。今後、社会経済活動の変化や動向を注視し、当社施設において安全で快適な環境づくりに努めるとともに、一層の顧客誘致に全力で取り組み、事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営について経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外取締役が業務執行を監視し、２名の社外監査役を構成員とする監査役会と内部監査機関である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。a.取締役会当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。なお、取締役会の諮問機関として、取締役会の構成員のうち、取締役社長及び社外取締役両名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することとしております。（構成員の氏名）取締役社長作田憲彦〈議長〉、専務取締役北悦治、常務取締役山野貴生、取締役(社外)網本浩幸、同河内一友、取締役小倉敏秀、監査役(常勤)(社外)門山龍彦、監査役(社外)長田宏、監査役中村哲夫b.監査役会当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の結果を報告し、監査役間で情報共有及び意見交換を行っております。（構成員の氏名）監査役(常勤)(社外)門山龍彦〈議長〉、監査役(社外)長田宏、監査役中村哲夫c.常務役員会当社の常務役員会は、常勤の取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要な案件を審議決定しております。（構成員の氏名）取締役社長作田憲彦〈議長〉、専務取締役北悦治、常務取締役山野貴生、常務執行役員藤下修、執行役員水野雄三これらの体制の概要は、下図のとおりであります。③内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。Ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。(ⅱ)法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。(ⅲ)使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。(ⅳ)法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。(ⅴ)反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。(ⅵ)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。Ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。Ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。(ⅱ)安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。Ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。(ⅱ)業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。(ⅲ)部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。(ⅳ)業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。Ⅴ企業集団における業務の適正を確保するための体制当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。Ⅵ監査役の監査に関する体制(ⅰ)監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。(ⅱ)監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。(ⅲ)監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。(ⅳ)取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。(ⅴ)取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものとする。(ⅵ)監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。(ⅶ)常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。④企業統治に関するその他の事項a.社外取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款第27条の規定に基づき、社外取締役網本浩幸及び社外取締役河内一友との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。(ⅰ)被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。(ⅱ)填補の対象となる保険事故の概要会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害(損害賠償請求がなされるおそれがある状況において、これに対応するために要する費用を含む。)を填補する。(ⅲ)役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行為または違法であることを認識しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。c.取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。d.株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しています。この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しました。２月から３月にかけて適用されたまん延防止等重点措置やその後の新規感染者の急増等の影響はありましたが、売上高は、「あべのアポロシネマ」を臨時休館した前期と比較して11.4％増の3,344,564千円となりました。さらに、部門別業績管理の徹底により経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は前期に比較して29.4％増の174,856千円、経常利益は15.5％増の183,687千円、当期純利益は15.4％増の124,612千円となりました。各セグメントの状況は次のとおりであります。ａ．シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では“ＯＮＥＰＩＥＣＥＦＩＬＭＲＥＤ”“すずめの戸締まり”“名探偵コナンハロウィンの花嫁”“ＴＨＥＦＩＲＳＴＳＬＡＭＤＵＮＫ”“トップガンマーヴェリック”“ミニオンズフィーバー”“ジュラシック・ワールド／新たなる支配者”“余命１０年”“キングダム２遥かなる大地へ”“五等分の花嫁”などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大を予防し、安心して映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いし、抗ウイルス・抗菌加工済みの館内の消毒を継続するなど感染予防対策を徹底しました。その上で、スクリーン７の座席をリニューアル、スクリーン４にカスタムオーダーメイドスピーカーを導入するなど設備のレベルアップを実施し、より快適な鑑賞環境づくりに注力しました。また、娯楽場事業におきましては、11月にアポロビル４階にゲームセンター「ＧｉＧＯ」をオープンしました。これらの結果、部門全体の収入合計は、1,331,640千円（前期比33.6％増）となり、営業原価控除後では54,953千円の営業利益（前期は30,374千円の営業損失）となりました。同事業の収入等は次のとおりであります。区分単位当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)前年同期比(％)劇場入場人員千人85830.3劇場稼働率％25.3―劇場収入千円1,195,32231.9娯楽場収入千円136,31750.7合計千円1,331,64033.6(注)稼働率＝入場人員一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数ｂ．不動産事業不動産事業部門におきましては、アポロ・ルシアス両ビルにおける抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を定期的に実施するとともに、テナントの収益回復を支援するための販売促進活動に取り組みました。また、アポロビルにおいて、空調機、防火シャッター及び上水揚水ポンプの更新、階段照明器具のＬＥＤ化等の諸工事を実施し、ビルの安全性、快適性の向上及び省エネルギー化を図り機能強化に努めました。ルシアスビルにおいても、給気ファン設備及び空調設備の更新、特高受電設備及び蓄電池設備の更新、防火シャッター改修等に計画的に取り組むなど、より安全で快適なビルづくりを推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う新たな空室発生等への対策として、テナント退店区画の整備工事を実施する等、後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。これらの結果、駐車場等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は2,012,924千円（前期比0.4％増）となり、営業原価控除後では409,742千円（前期比9.8％減）の営業利益となりました。同事業の収入等は次のとおりであります。区分単位当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)前年同期比(％)不動産賃貸収入千円1,390,8480.0駐車場収入千円201,9277.7ビル共益費等収入千円393,032△1.7その他事業収入千円27,1171.2合計千円2,012,9240.4不動産賃貸稼働率アポロビル％92.54―あべのルシアス％97.77―合計％96.07―(注)不動産賃貸稼働率＝賃貸面積賃貸可能面積当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して4,833千円減少し、5,765,860千円となりました。これは有形固定資産の減少118,411千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して102,869千円減少し、3,446,309千円となりました。これは短期借入金の減少100,000千円等によるものであります。純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して98,036千円増加し、2,319,551千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比較して8,901千円減少し、当事業年度末は75,622千円となりました。また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により509,953千円となりました。前事業年度と比較しますと、協力金の受取額の減少等により、40,872千円収入額が減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により315,345千円となりました。前事業年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出の減少等により148,908千円支出額が減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動で使用した資金は、短期借入金の返済等により203,509千円となり、前事業年度前事業年度と比較して増加しております。③生産、受注及び販売の実績当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。このため、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。ａ．固定資産の減損当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。従って、今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営環境の変化）当社の事業拠点であるあべの・天王寺エリアでは、「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」等の大型施設の集積により街の魅力が高まるとともに来訪者が増加し、当社におきましても、これらに合わせて営業強化に取組んでまいりました。シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の集客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施しております。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して耐震補強工事を完成させるなど計画的に設備更新・改良工事を進めております。当社といたしましては、今後ともお客様の視点に立った質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、地域間競争に生き残るためにも、あべの・天王寺エリアの魅力を更に高める周辺施設とのタイアップを引き続き推進し、これらの相乗効果により経営成績の向上を目指してまいります。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。このうち、当事業年度において特に留意すべき要因についての分析としては、大規模感染症による映画興行成績及び賃貸ビル稼働状況への影響が挙げられます。（経営成績等の分析・検討）経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当事業年度の経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。ａ．売上高及び営業利益当事業年度は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、各事業において当社施設を通じた感染拡大を防止するために細心の注意を払いながら、集客に努め、収入の確保を目指しました。シネマ・アミューズメント事業では、新型コロナウイルス感染拡大を予防し、安心して映画をご覧いただけることを第一に考えてあらゆる対策に注力いたしました。その上で、一部座席のリニューアルやカスタムオーダーメイドスピーカーの導入など設備のレベルアップを実施し、より快適な鑑賞環境づくりに注力しました。また、娯楽場事業におきましては、11月にアポロビル４階にゲームセンター「ＧｉＧＯ」をオープンしました。不動産事業では、感染拡大防止に向けた諸施策をはじめ安全・快適なビルづくりを推進するとともに、テナントを支援するための販売促進活動にも取り組みました。また、新たな空室発生等への対策として、テナント退店区画の整備工事を実施するなど賃貸収入の確保に努めました。これらの結果、売上高は前期に比較して11.4％増の3,344,564千円となり、営業利益は前期に比較して29.4％増の174,856千円となりました。ｂ．経常利益経常利益は、営業外収益でテナント退去に伴う違約金収入もあり、前期に比較して15.5％増の183,687千円となりました。ｃ．当期純利益当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を特別利益に計上したこともあり、前期に比較して15.4％増の124,612千円となりました。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.2％（前事業年度は2.8％）、営業利益率は5.2％（前事業年度は4.5％）であります。当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも改善したのは、依然、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらす中、前期に比べて利益が増加したためであります。今後、社会経済活動の変化や動向を注視しながら、さらなる改善に努めてまいります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越による金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。また、金融機関の当座貸越枠を確保し、コロナ禍における資金の流動性の確保に万全を期しております。なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預入を行っております。


４【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。


５【研究開発活動】特記事項はありません。


2【沿革】提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。1947年7月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。1949年5月梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併し、梅田シネマを直営化1949年5月大阪証券取引所市場第二部に上場1951年7月東洋映画株式会社を合併1954年12月先に焼失したＯＳ映画劇場を、シネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工1956年5月第一映画劇場株式会社を合併1956年12月関西興行株式会社を合併1958年3月子会社オーエス共栄株式会社設立1959年12月梅田楽天地ビルを建設竣工、地階及び1階を貸店舗とし、2階以上をニューＯＳ劇場として開館1964年8月姫路ＯＳビルを建設竣工、地階～5階を貸店舗とし、6階～8階を姫路ＯＳ劇場として開館1969年3月子会社オーエス不動産株式会社設立1971年12月南ＯＳビルを建設竣工1973年8月宅地建物取引業を開業1974年10月梅田ＯＳビルを建設竣工、地階～2階を貸店舗とし、3階～17階を梅田ＯＳホテルとして開業1975年4月南ＯＳビルを改装、3階～4階を貸店舗とし、5階～6階をＯＳスバル座として開館1975年8月株主割当てによる増資を行い資本金を8億円とし、商号をオーエス株式会社に変更1991年2月オーエス不動産株式会社を合併1991年2月ＯＳ劇場を閉館し、ニューＯＳ劇場をＯＳ劇場に館名変更1993年7月元ＯＳ劇場の跡地にＯＳビルを建設竣工1995年1月阪神・淡路大震災により、阪急会館をはじめとする三宮所在の直営映画館を閉鎖1995年7月姫路ＯＳ劇場を複合館化し姫路ＯＳ1・2・3として開館1995年12月阪急会館を複合館化しＯＳ阪急会館1・2として開館1996年12月三宮劇場を複合館化しＯＳ三劇1・2として開館1997年2月オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社に変更1997年4月ＯＳ劇場を複合館化し、ＯＳ劇場及びＯＳ劇場C・A・P（2005年にＯＳ名画座に名称変更）として開館2002年1月子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立2004年11月オーエス共栄カクタス株式会社より事業を譲受し、子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立2005年11月子会社ＯＳ不動産株式会社を設立2006年8月ＯＳ三劇1・2を閉館2006年9月ＯＳスバル座を閉館2006年10月ＯＳシネマズミント神戸を開業2007年5月ＯＳ阪急会館1・2を閉館2007年9月ＯＳ劇場、ＯＳ名画座を閉館2008年3月浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得2008年6月南ＯＳビルを譲渡2008年11月ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳを開業2009年2月内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得2009年8月分譲マンションレジデンス梅田ローレルタワー竣工2012年12月分譲マンションプレージア大日竣工2013年4月ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月姫路ＯＳビルを譲渡2014年1月分譲マンションプレージアブラン東園田竣工2014年3月賃貸マンションメルヴェーユ馬込を取得2014年11月分譲マンションプレージア守口松町ザ・レジデンス竣工2015年4月大阪日興ビルを信託財産とする信託受益権の準共有持分を取得2016年1月梅田ＯＳビルの建物部分を譲渡し、梅田ＯＳホテルの営業を終了2016年1月分譲マンションプレージア京都山科東野竣工2016年1月姫路ＯＳ1・2・3を閉館2017年2月分譲マンションプレージア京都聖護院ノ邸竣工2017年9月浜松町ＯＳビルを譲渡2018年9月分譲マンションプレージア逆瀬川宝梅ザ・レジデンス竣工2018年9月賃貸マンションメルヴェーユ日本橋浜町を取得2019年1月分譲マンションプレージア西田辺竣工2019年2月新理念体系を策定2020年11月リゾートサテライトオフィスビルＡＮＣＨＯＲ竣工2021年4月ビアホールBEER&GRILLコウベビアハウゼ及びアミューズメント施設namco三宮ＯＳを開業2021年10月三宮ＯＳビルを取得2021年11月分譲マンションプレージア住之江公園エアパレス竣工2022年3月健康経営優良法人2022中小企業部門に認定2022年4月大阪日興ビル信託受益権の準共有持分を譲渡2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行2022年5月分譲マンションローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ竣工2022年6月本社をＯＳビル内に移転2022年9月三宮ＯＳビルバリューアップ完了


3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。＜エンタメ・サービス事業＞当社が映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は映画館及び飲食店の運営を行っております。＜不動産事業＞当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。連結子会社の事業は次のとおりであります。オーエス・シネブラザーズ株式会社：映画館・飲食店運営ＯＳ共栄ビル管理株式会社：ビル総合管理業ＯＳ不動産株式会社：賃貸業・不動産業


1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは理念体系に掲げる「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する。」という使命の実現に向け、不動産事業及びエンタメ・サービス事業を通じてお客様へよろこびの「時間」と「空間」を提供し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標「ＯＳグループ中期経営計画2022-2024“Rebuild”」の最終年度である2024年度において、連結売上高70～80億円、連結営業利益率5.0％確保、EBITDA10億円以上、EBITDA倍率15倍以下（ネットEBITDA倍率12倍以下）を、財務指標として定めております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画にて掲げる「すべての事業をアップデートし、あらゆる環境変化に対応しうる企業を目指す」という基本方針のもと、「当社グループ事業領域の再定義・再構築」「新たな成長の種の発掘」「キャッシュ・フロー重視経営の徹底」「環境変化に対応する人材・組織づくり」の4点を重点課題とし、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組み、将来投資への十分な資源を確保できる持続性を重視した企業基盤の再構築を目指してまいります。(4)対処すべき課題（エンタメ・サービス事業）映画事業におきましては、上映予定映画作品の公開延期やイベントの自粛等の制限が解除され、コロナ前に戻りつつあるものの、エネルギー価格の高騰や最低賃金の引き上げによる人件費の上昇など厳しい事業環境にあります。そのような状況のなか、映画館の空間活用や事業領域を拡大させる多様なコンテンツ・サービスの開発を行い、地域の皆様に安心・安全に楽しんでいただける映画館づくりに引き続き取り組んでまいります。飲食事業におきましては、旅行支援と水際対策の大幅緩和による国内旅行とインバウンド需要が増加するなど、外食市場は改善傾向にありますが、今後のインフレーションの動向や食材とエネルギー価格の高騰、さらに慢性的な人材不足などにより引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、各店舗におきましては魅力的な商品開発に取り組み、BEER&GRILLコウベビアハウゼの営業を本格軌道に乗せること及び長屋オムライスの店舗開発を主要課題としながら取り組んでまいります。（不動産事業）不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化並びに新規収益物件取得を目指し、中長期的な投資計画の作成と推進を行ってまいります。また、梅田や三宮周辺でのエリアマネジメント活動への参画等を通じて、保有ビル並びに周辺エリアのさらなる価値向上に取り組んでまいります。不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」並びに「ローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ」について、早期完売に努めてまいります。当社グループは、今後の国内経済の状況を注視しながら、キャッシュ・フロー重視の経営を実行することで、財務体質を改善し、持続性を重視した企業基盤の再構築に努めます。昨年策定いたしましたサステナビリティ基本方針に沿った取り組みを通じ「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する」という当社グループの使命実現を目指してまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の永続的価値を維持発展させるためコーポレート・ガバナンスを念頭におき、企業と株主の利益をともに高め、経営の透明性、客観性を確保することに努めております。また、経営の透明性を高めるため、株主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。②コーポレート・ガバナンス体制1.コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実をはかることを目的に監査等委員会を設置しております。また、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する当務会の設置や、経営の監督と執行の分離を目的とする執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とすることで、取締役会の役割を明確にしております。なお、取締役の指名・報酬等に関する評価及び手続きの公正性・透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。（取締役会）取締役会は、原則として毎月1回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の報告及び監督を行っております。なお、取締役会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む。うち、5名を社外取締役）及び執行役員であり、議長は取締役社長髙橋秀一郎であります。（監査等委員会）監査等委員及び監査等委員会については、「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。なお、監査等委員の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役（うち、2名を社外取締役）であり、議長は常勤監査等委員南谷明夫であります。（指名・報酬委員会）取締役会の決議により選定された代表取締役を含む3名以上で構成し、委員の過半数は独立社外取締役とする委員会であり、取締役の選解任、代表取締役、取締役の選定及び解職、取締役の報酬に係る事項について審議を行っております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員石原真弓と鵜瀞惠子及び取締役社長髙橋秀一郎の3名で構成されており、議長は監査等委員石原真弓であります。（当務会）当務会は、経営判断の効率化と迅速化を図るため、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等、経営体制や事業構造の改革などをテーマとして審議しており、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。なお、当務会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の社外取締役を除く取締役と執行役員であり、議長は取締役社長髙橋秀一郎であります。2.コーポレート・ガバナンス体制を採用している理由当社は、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することにより、経営の監督機能をより一層高め、経営の健全性と透明性が確保できるとの判断から現体制を採用しております。3.内部統制体制コンプライアンスについては、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等の諸規定に基づき、部署や職位、業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化され、部署間の相互牽制機能が働いております。日常の業務遂行状況については、適宜、業務監理室による内部統制監査が実施され、諸規定に則った運用状況の確認がなされております。また、「内部統制システム構築に関する基本方針」について以下のとおり決議し、体制の強化を図っております。(1)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制(4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(8)当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制リスク管理体制につきましては、企業倫理を重視した経営を進めるため「倫理綱領」を制定し徹底に努めるとともに「危機管理委員会」を設置し、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行い、全社的な危機管理対応力を高めております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務上の指導を受けております。なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策本部」を設置し、必要な対策を適時に行いました。また、個人情報保護体制については、事業活動において取り扱う個人情報を適切かつ安全に管理する観点から、以下のことを取り決めております。(ア)「個人情報保護方針」及び「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」の制定(イ)「個人情報保護マネジメントシステム」の制定(ウ)個人情報保護推進体制の確立(エ)個人情報管理責任者及び特定個人情報等管理責任者の選任(オ)個人情報保護監査責任者の選任③責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する対象事由等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員であり、当社が保険料の全額を負担しております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項1.自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。2.中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。3.取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度の当社グループは、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格高騰に起因する個人消費停滞などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。そのような状況のなか、昨年3月に策定した「ＯＳグループ中期経営計画2022-2024“Rebuild”」のもと、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組むとともに持続性を重視した企業基盤の再構築を推進し、1年目の業績としては概ね計画通りに推移いたしました。また、重点戦略のひとつである「コーポレート改革」につきましては、経済産業省より認定を受けた「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」としての具体的な施策を積極的に実施したほか、6月には本社事務所を移転し、従業員が自律的に効率性を考えながら自由に働く場所を決めるABWの導入や、ペーパーストック約70％減を実現いたしました。以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は7,460,658千円と前期に比べ1,889,537千円（33.9％）の増収となり、営業利益は293,437千円（前期は12,878千円の営業損失）となりました。経常利益は266,171千円と前期に比べ166,304千円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は324,295千円と、特別利益にテナント退店関連損益を計上した前期に比べ169,675千円の減益となりました。経営成績をセグメント別でみると次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。経営成績に関する説明における前期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（エンタメ・サービス事業）映画事業におきましては、「ONEPIECEFILMRED」「すずめの戸締まり」「トップガンマーヴェリック」など全国興行収入が100億円を超える話題作を上映したほか、ライブビューイングの上映も前期に比べて大幅に増加いたしました。また、神戸の直営映画館では、昨年度に好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席inＯＳシネマズ－モスラとある家族の三代記－」や、夏休みの小学生向けイベントとしてSTEAM教育を映画館ロビーで体験できる「CINELAB」を開催するほか、より一層お客様にご満足いただける映画館を目指し、12月1日から鑑賞料金の新しい割引サービスを開始いたしました。売上高は休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前期から回復傾向にあり、コロナ前の水準に迫りつつあります。飲食事業におきましては、BEER&GRILLコウベビアハウゼでは季節に応じたメニューやイベントを展開するほか、秋にはサステナブルビールと未利用魚を使ったフードロス削減キャンペーン等を実施しました。また、長屋オムライスでは価格改定や店舗の集約を行い収益の改善に取り組みました。前期に比べ売上高は回復いたしましたが、昨春の時短営業等の要請や、原価の急激な高騰の影響を大きく受けました。また、アミューズメント事業であるnamco三宮ＯＳ（共同事業）につきましては堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は3,095,138千円と前期に比べ702,859千円（29.4％）の増収となり、営業損失は32,691千円と前期に比べ203,554千円の改善となりました。（不動産事業）不動産賃貸事業におきましては、9月に三宮ＯＳビルのバリューアップが完工し、神戸地域最大級の大型ビジョン「オーエスビジョン」の稼働を開始しました。三宮のエリアマネジメント組織にも加入し、地域連携の体制を強化いたしました。前連結会計年度に発生したＯＳビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡により、売上高・営業利益ともに前期を下回る結果となりましたが、ＯＳビルの後継テナント誘致並びに三宮ＯＳビルの新規テナント誘致につきましては完了いたしました。不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市住之江区）及び昨年7月より引き渡しを開始した「ローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ（共同事業）」（大阪市東淀川区）の販売が、収益に大きく寄与いたしました。以上の結果、売上高は4,365,519千円と前期に比べ1,186,678千円（37.3％）の増収となり、営業利益は1,022,839千円と前期に比べ98,339千円の増益となりました。（2）財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は2,357,322千円の減少となりました。これは現金及び預金1,363,414千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,345,341千円及び販売用不動産1,045,928千円の減少によるものであります。負債につきましては2,609,767千円の減少となりました。これは長期預り保証金402,311千円の増加がありましたが、主に短期借入金2,671,418千円及び未払法人税等146,208千円の減少によるものであります。純資産につきましては252,445千円の増加となりました。これは主に利益剰余金223,490千円の増加によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,547,237千円となり、前連結会計年度末に比べ1,363,414千円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は2,200,672千円（前期の資金の減少は182,085千円）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額1,042,391千円、減価償却費669,212千円、税金等調整前当期純利益482,953千円及び預り保証金の増加額402,311千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額304,431千円及び有形固定資産売却損益217,441千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は2,028,504千円（前期の資金の減少は1,483,563千円）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2,385,872千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出550,064千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は2,865,762千円（前期の資金の増加は2,205,700千円）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,638,300千円及び短期借入れによる収入750,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,924,258千円及び短期借入金の返済による支出2,250,000千円であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入であります。資金需要は、運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払い等であります。（4）生産、受注及び販売の実績当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)エンタメ・サービス事業3,095,13829.4不動産事業4,365,51937.3合計7,460,65833.9(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


4【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


5【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。1960年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足1961年７月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)1963年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更1969年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併1970年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現古河市)に関東工場を設置、操業を開始1971年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1972年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場1973年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始1975年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転1976年３月積和不動産株式会社を設立1977年２月積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年８月積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始1981年２月積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立1982年８月中国積和不動産株式会社を設立1983年８月東北積和不動産株式会社を設立1985年７月兵庫県加東郡東条町(現加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始1993年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転1995年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併1997年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始2000年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更2001年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併2001年３月スポンサー付ＡＤＲ(AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券)の店頭取引開始2005年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化2005年５月積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)2008年12月SEKISUIHOUSEAUSTRALIAHOLDINGSPTYLIMITEDを設立2010年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化2010年５月NORTHAMERICASEKISUIHOUSE,LLCを設立2011年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立2011年12月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立2013年８月積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割2014年２月積水ハウス投資顧問株式会社を設立2014年11月積和グランドマスト株式会社を設立2016年８月積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割2017年３月WOODSIDEHOMESCOMPANY,LLCを完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立2018年５月積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更2019年10月鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化2020年２月積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更積水ハウスノイエ株式会社が営業開始2020年10月株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併2020年11月積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更2021年12月HOLTGROUPHOLDINGS,LLCがTHEHOLTGROUP,INC.等の株式等を取得2022年２月積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年７月CHESMARHOLDINGS,LLCがCHESMARHOMES,LLC等の持分を取得


３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社40社で構成され、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。(2)賃貸住宅事業賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています。(3)建築・土木事業RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。(4)リフォーム事業住宅等の増改築を行っています。(5)不動産フィー事業不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。(6)分譲住宅事業住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。(7)マンション事業マンションの分譲を行っています。(8)都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。(9)国際事業海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。(10)その他エクステリア事業等を行っています。〔事業系統図〕以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。このような企業理念のもと、1960年の創業以来、第１フェーズ(1960年～1990年)「住宅性能の向上」では「安全・安心」な住宅を、第２フェーズ(1990年～2020年)「先進的技術の開発」では「快適性・環境配慮」を追求し続けてきました。現在は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、2020年からの30年を第３フェーズ「高付加価値の提供」として、「健康・つながり・学び」を追求し、事業を通じて「お客様の幸せ」「社会の幸せ」「従業員の幸せ」を提供することで「人生100年時代の幸せ」を担う社会づくりを目指しています。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略世界経済は、各国のインフレ継続や金融引き締め政策、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものと見られます。国内の住宅市場では、人生100年時代の到来やWith/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。また、アメリカの住宅市場では、インフレと金利上昇の影響により住宅市場は調整局面にあるものの、良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、経済環境の安定とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”のもと、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しました。当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わるすべてのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等の取り組みを通じ、当社グループの更なる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。成長投資は、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。財務健全性は、D/Eレシオと債務償還年数（NetDebt/EBITDA倍率）を適正な水準でコントロールすることで国内信用格付AA格、ならびに外国信用格付A格を維持しつつ、更なる成長に向けた投資余力の確保に努めます。株主還元については、中期的な平均配当性向を40%以上とする従来方針に加え、株主還元の更なる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の一株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。■各ビジネスモデルの事業方針と戦略上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(*1)を策定しました。セグメント事業方針と戦略請負型ビジネスモデル戸建住宅価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を図る■３ブランド戦略の深化■CRM(*2)戦略の推進■ハード・ソフト・サービスの融合賃貸・事業用建物エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランド向上を図る■エリアマーケティング強化■高付加価値シャーメゾン■CRE（法人）・PRE（公共団体）事業(*3)強化建築・土木環境対応・技術力をドライバーに、顧客・社会への持続的な価値創出の安定基盤を築く■建築：受注チャネルの拡大・深化■土木：環境・技術による差異化ストック型ビジネスモデル賃貸住宅管理オーナー様・入居者様への充実したサービスを提供するプロパティ・マネジメントを実践する■オーナー向け:資産価値の最大化■入居者向け：サービスの強化リフォーム累積建築250万戸から形成される住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を提案■戸建住宅：大型リフォーム強化■賃貸住宅：資産価値向上リノベーション開発型ビジネスモデル仲介・不動産徹底したエリアマーケティングと中長期視点の投資判断により、都市と地方の開発を実施■四大都市圏の都市再開発■地方創生に資する開発事業マンション都市再開発国際事業開発事業中心型から開発事業・戸建住宅事業を両輪とする２本柱の事業ポートフォリオとするべく、戸建住宅事業の積極的な成長戦略を継続する。米国・豪州を中心に戸建住宅事業で、2025年までに海外での供給戸数１万戸を目指す。開発事業においてはパートナーとの連携強化及び多様化により利益最大化と安定化を目指す。■アメリカ戸建住宅・コミュニティ開発：M&Aにより販売エリアを拡大し、商品・生活提案を含む一気通貫のテクノロジー移植を総合的に進める賃貸住宅開発：事業エリアとパートナーシップの多様化を図りながら新規開発を推進する■オーストラリアエリア戦略とブランド確立で、国際事業の２本目の柱に拡大■シンガポール有力なアジア企業との緊密なパートナーシップ■英国M&Aによる技術・事業の進出*1第６次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。＜中期経営計画＞https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html*2CRM：CustomerRelationshipManagement。顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上をめざすマネジメントの仕組み・手法*3CRE・PRE事業：CorporateRealEstate（企業不動産）、PublicRealEstate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業(3)目標とする経営指標①資本効率及び財務健全性ROE：11%以上を安定的に創出信用格付け：国内AA格・外国A格の確保当社は、国内AA格・外国A格を確保すべくD/Eレシオ0.5倍程度、債務償還年数（NetDebt/EBITDA倍率）1.5年を下回る水準を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。②2024年１月期業績目標（単位：億円）2023年１月期実績2024年１月期計画増減額増減率売上高29,28830,8001,5115.2％営業利益2,6142,650351.3％経常利益2,5722,590170.7％親会社株主に帰属する当期純利益1,8451,930844.6％EPS(１株当たり当期純利益)276.58円295.05円18.47円6.7％ROA(総資産事業利益率)9.1％8.8％－－ROE(自己資本利益率)11.9％11.6％－－１株当たり配当金110.00円118.00円8.00円7.3％配当性向39.8％40.0％－－(4)サステナビリティに関する考え方及び取組み①サステナビリティの基本方針と取組み当社グループは、長期ビジョンの目標年である2050年に向けたNEXTSEKISUIHOUSE「30年ビジョン」を基礎として、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとして掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業として、お客様、社会、従業員の「幸せ」を最大化する取り組みを推進します。ビジョンの達成のために「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指し、取締役会は、ESGの取組みを当社グループの経営基盤を支える重点項目と定め、中期経営計画に織り込んで推進しています。当社グループは、取締役会での決議を経て、ESG経営を進めるにあたってのマテリアリティ（重要課題）として「良質な住宅ストックの形成」、「持続可能な社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を特定し、マテリアリティの取り組みに向けたテーマとKPIを掲げています。また、当社グループは、サステナビリティを軸に、当社の価値創造に影響をもたらす中長期の課題を分析し、リスク要因を洗い出すとともに、リスクを将来の事業創出の機会と位置付け、中長期の事業戦略立案に繋げています。取締役会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員を含むESG推進委員会を設置し、ESG経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。ESG推進委員会は３ヵ月に１回のペースで開催し、内容は取締役会に報告され、審議されています。また、リスクに関する内容については、リスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。ESG推進委員会では、その推進を担う３つの部会、「E：環境事業部会」「S：社会性向上部会」「G：ガバナンス部会」を設置、ESG３部会長には、それぞれ職責者を任命し、目標・KPIを設定しています。本３部会は、各部門・国内外のグループ会社と連携しながら、ESG経営の旗振り役として先導していくとともに、実効性ある取り組みを行います。そして、その取り組みについて、進捗報告と普及に向けた課題・改善提案のフィードバックを通じて、全従業員の理解・浸透を図ります。さらに、2020年６月に発足したESG経営推進本部が主管部署となり、ESG推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ESG経営のさらなる推進を図っています。また、「全従業員参画」「先進的な取り組み」「社外評価向上」をESG経営推進の３要素として位置づけました。加えて、最大のポイントとなる「全従業員参画」のため、ESG経営の基盤づくりを実践する基本的な活動を「ESGベーシック」として従来の対話や研修を体系化するなど、全従業員が認知・理解・共感して行動につなげるためのプラットフォームを構築しました。また、当社グループは、社会課題へのアプローチを通じて、顧客価値最大の社会づくりとSDGｓへの貢献を目指しています。サステナビリティについての取組み内容の詳細については、ValueReport2022を発行し、当社WEBサイトで開示を行っていますのでご参照ください。なお、ValueReport2023の発行は2023年６月を予定しています。＜ValueReport＞https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/②気候変動に対する取組み（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）◇ガバナンス当社グループでは、ESG経営に関わるあらゆる取り組みが社会の常識や期待と合致しているかをチェックしながら、その活動方針を定め推進する「ESG推進委員会」を取締役会諮問機関として設置し、３ヵ月に１回開催しています。気候変動対応は本委員会の重要議題の一つとして位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行うとともに、重要事案については取締役会に報告しています。ESG推進委員会の傘下に、環境経営に関わる本社部門の職責部長および各事業部門の環境責任者を中心とした全社横断の「環境事業部会」を設置し、適時に開催しており、より具体的で詳細な検討を行っています。また、ESG推進委員会の決定事項は環境事業部会を通じて、関連会社を含む全グループに展開し浸透させています。ESG推進委員会を通じた経営層の監視の実効性確保のために、取り組みの推進は、各業務の担当取締役や経営層への日常的な報告と指示を経て進めており、これによってタイムリーな監視・監督機能を確保しています。◇戦略当社グループは目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得るさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動および資源の固有の状況や、物理的リスクについて想定される事業活動・期間・資産の耐用年数などを考慮したシナリオ分析を行っています。また、移行リスクについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスク（物理的リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。2021年度は、カーボンニュートラル達成に向けた日本の新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年までに2013年比46％削減が設定され、これに基づき住宅産業に関わる中長期にわたるさまざまな方向性も示されました。そのため、全事業を対象としてあらためて大規模なシナリオ分析を実施し、戦略の見直しを行っています。シナリオ分析により特定した、財務影響が大であると想定された主要なリスク・機会と対応を示します。なお、ここで財務影響と想定期間については以下のとおり定義します。財務影響大：200億円以上、中：100億円以上、小：100億円未満想定期間短期：現在より３年まで、中期：2030年まで、長期：2050年まで(主な移行リスク)[影響]カーボンプライシングは世界で広く採用されている。日本においても政府による炭素税導入の検討がなされており、比較的早期に導入される可能性がある。（財務影響大、想定時期中期）[対応]グループ全体やサプライヤー企業の事業活動における脱炭素に向けた取り組みは中期では道半ばであり、仮に炭素税や排出権取引単価が１万円/t-CO2程度かかると、その影響は大きい。RE100の推進、事務所や生産設備などの省エネルギー化、サプライヤーとの協働による建材製造段階のCO2排出削減など、すでにバリューチェーン全体においてさまざまな取り組みを始めており、この影響をできるだけ早期に減らしていく考え。[影響]長期的には、カーボンニュートラルに求められる規制強化に対応するための住宅価格の高騰、また省エネルギー性能や耐震性能に劣る住宅が減り、良質な住宅ストックの住み継ぎが増えることにより、新築市場自体が縮小する可能性がある。（財務影響大、想定時期長期）[対応]当社の取り組みは先行しているため、短中期の規制強化に対する影響は小さい見込みだが、長期のさらなる規制強化に対しては、コストを抑えた脱炭素住宅の開発に計画的に取り組む必要がある。また、あわせて新築市場縮小に備え、ストック型ビジネスを強化する考え。[影響]管理物件の脱炭素化性能が十分でない物件は競争力を失い、入居率・家賃の低下につながる。（財務影響大、想定時期長期）[対応]管理物件のZEH住戸比率を高めるとともに、非ZEH住戸の脱炭素化リフォームを推進し、借り手に訴求力のある賃貸住宅の価値の維持・向上に努める。(主な物理的リスク)[影響]全国規模での気象災害により、当社グループで保有する資産（工場、オフィスビルなどの事業拠点、生産設備や車両など）が罹災し、事業が継続できなくなる、また、補修や交換のための大きなコストが発生する可能性がある。（財務影響大、想定時期中期）[対応]当社グループは日本国内では沖縄県を除く全国で事業展開しており、本社機能を含み一部エリアで災害が起こった場合は、被害のないエリアがサポートすることで事業を継続できる体制をすでに構築済み。このような事業継続性に関するBCP対応は、リスク管理委員会により適切に管理され、必要に応じて更新している。なお、日本国内の５工場について河川氾濫ハザードマップまたは内水氾濫シミュレーションにより浸水深を想定して被害額を算定したところ、浸水被害を受ける可能性のあるのは兵庫工場を除く４工場であり、最も大きい被害が想定される関東工場についてIPCC(*1)RCP8.5シナリオに基づくさらに詳細な分析を行った結果、すでに加入済みの保険の補償範囲内であることを確認済み。ただし、今後、さらに自然災害の激甚化が増加し、大規模災害が全国で同時に発生した場合を想定すると、当社事業も甚大な被害が想定されることから、災害へのレジリエンス性強化の検討は継続する。*1IPCC：IntergovernmentalPanelonClimateChange。気候変動に関する政府間パネル(主な機会)[影響]日本政府が家庭部門の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で66％削減することを目標に掲げるなど、ZEH・ZEBの普及は重要施策として位置づけられている。また、消費者のエシカル志向や、事業者の脱炭素指向が進み、今後ますますZEH・ZEBの需要が高まると考えられる。（財務影響大、想定時期中期）[対応]当社の戸建ZEH比率は90％を超えており、すでに標準仕様の状況。現在は、賃貸住宅・分譲マンションでも積極的に推進を始めている。これまで培った日本一のZEH受注実績を活かし、グループ全体においてZEH・ZEB受注を拡大していく。[影響]日本政府は2030年以降に新築されるすべての建物でZEH水準の省エネルギー性能を求める考えであり、いずれは賃貸住宅のZEH化が一般化する中、消費者のエシカル志向の高まりとともに、ZEH賃貸住戸のニーズが飛躍的に高まる可能性がある。（財務影響大、想定時期中期）[対応]当社は2018年に日本で初めて全住戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を竣工して以来、入居者様に訴求できるZEH住戸の普及に取り組んでいる。すでに２万７千戸以上の受注実績があり、将来のエシカル消費者を中心とした賃貸ZEHの需要拡大に備えている。[影響]2030年までの政府目標「家庭部門の温室効果ガス排出量2013年比66％削減」の達成にはストックの省エネ改修も不可欠であり、さまざまな政策支援策も想定されるため、脱炭素リフォームの受注増加が見込まれる。（財務影響大、想定時期中期）[対応]カスタマー対応、リフォーム提案などにより、断熱改修や燃料発電・蓄電池の受注は増加傾向にある。特に、居住エリア中心の部分的な断熱強化を行う「いどころ暖熱」は、工期やコストのお客様負担が少なく好評。これらのリフォームは災害レジリエンス性を高める点も訴求している。今後も現実的に普及可能なリフォーム提案を推進していく考え。◇リスクマネジメント当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果は環境事業部会で集約し、財務影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるESG推進委員会において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討します。さらに、この結果はリスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。◇指標とターゲット当社グループでは、2008年に、2050年までに住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、事業活動全体において、再生可能エネルギーの利用も含めてCO2排出収支ゼロを目指し、すでにさまざまな取り組みを開始しています。この目標達成へのマイルストーンとして、2030年までに企業が自社で直接排出するスコープ１（直接排出量：自社の工場・オフィス・車両など）とスコープ２（間接排出量：電力など自社で消費したエネルギー）、およびスコープ３（カテゴリ11：供給した住宅の使用段階）におけるCO2をそれぞれ2013年度比で50％、45％削減することを目指し、SBTより認定を受けています。さらに、スコープ１,２については、1.5℃目標に整合させるべく75％削減に目標を上方修正しています。スコープ１・スコープ２のGHG排出量分類排出量合計t-CO2e対象スコープ１55,483積水ハウス（単体）、国内外の主要な連結子会社（51社）スコープ２26,319同上合計81,802同上集計期間＝2022年２月より2023年１月末※当社グループでは、2022年６月に発行したValueReport2022において、詳細なTCFD提言に沿った情報開示を行っています。当社WEBサイトをご参照ください。＜ValueReport＞https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/※また、ValueReport2023を2023年６月に発行する予定であり、本誌でより詳細なTCFD提言に沿った情報開示を行います。また、上記表のスコープ１・スコープ２のGHG排出量については有価証券報告書作成時点での暫定値であり、確定値、ならびに算定基準、スコープ３に掛かるGHG排出量等はValueReport2023にて開示する予定です。③人的資本・多様性に関する取組み◇人財の育成、社内環境整備に関する方針＜人財開発基本方針＞グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を実現するための人財理念として「積水ハウスを世界一幸せな会社にする」を掲げています。この実現に向け、「人財価値を最大化し、知と経験のD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）で事業成長を牽引する」を当社グループの人財開発基本方針と新たに定めました。創業以来、創意と挑戦のDNAを受け継いだ当社グループでは、「人生100年時代の幸せ」を担うべく、人財価値と社会価値の向上により、さらなる企業価値の向上を目指します。＜社内環境整備方針＞「誰もが働くことに、やりがいや幸せを感じられる会社」を目指し、諸施策の整備を進めます。◇人財育成・社内環境整備の考え方及び主な取り組み従業員の自律を支援し、自律した従業員と組織のベクトルを合わせて人財価値を最大化することで、お客様の幸せと社会の幸せを実現したいと考え、“人財価値の向上＝「従業員の自律」×「ベクトルの一致」の向上”をグループ共通言語と新たに定め、トップメッセ―ジを通じて、従業員への周知・浸透を図っています。また、人財価値向上のため、１）キャリア自律支援２）DE&Iの推進３）多様な働き方の推進４）幸せの基盤づくり５）企業理念と戦略を浸透するリーダーの育成６）戦略に応じた人財の確保と適正配置を重点項目として、2021年に着手した人事制度改革とともに、人財関連施策を立案・推進しています。１）キャリア自律支援従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできるよう、強力にサポートしています。2003年に開始したキャリア自律意識を醸成する各種研修については累計16,987名が受講し、自律的なキャリア形成に意欲を高めています。また、マネージャー職の責任範囲、職務内容、必要な知識・スキルを定めた職務記述書を作成し、従業員に公開しています。さらに、2022年からは人財公募制度もスタートし、グループ会社を含む多くの従業員が新たなキャリア機会にチャレンジしています。2021年から開始した創発型表彰制度第２回「SHIP」では、初年度よりも68.9％増の6,295名が参加、組織の壁をこえ、自ら提案したアイデアを具現化するプロセスをメンバーと楽しみ、数々の新たな価値を生み出しています。２）DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進すべての人財がそれぞれの多様性を尊重し活かし合い、自身の能力を最大限に発揮することで生み出されるイノベーションを通じて従業員と企業がともに持続的に成長することを目指しています。従業員と企業のサステナブルな成長を図るため、2006年に「人材サステナビリティ」を宣言しました。「女性活躍の推進」「多様な人財の活躍」「多様な働き方の推進」をダイバーシティ推進方針の三つの柱とし、取り組みを進めてきました。2016年には「女性活躍推進法」に基づく「積水ハウスグループ女性活躍推進行動計画」を定めて活動を強化しました。2019年に目標を前倒しで達成し、2021年に新たな目標を設定し、着実に実行しています。当社の女性活躍推進に向けた取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に６度選定されています。また、2020年４月には「積水ハウスグループ人権方針」を策定しました。従業員一人ひとりがお互いの多様性や価値観、働き方を認め合い、自由闊達なコミュニケーションが行われる職場環境づくりを目指して、具体的な方針や推進体制を定め、実行しています。i)女性活躍推進「住まい」を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値を創造するために「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。「積水ハウスグループ女性活躍推進行動計画目標」において、2025年度までにグループ全体※1で女性管理職を310名以上登用することを目標値としています。2023年１月末時点の女性管理職数は302名（4.6％）で第５次中期経営計画期間の目標に対し、116.2％の達成状況となっています。柔軟な働き方に代表される諸制度の整備の結果、2022年度には女性従業員正社員比率は、28.9％となり、建設業界平均14.2％※2の２倍超となっています。※1積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設８社(2023年２月より積和建設15社を合併・商号変更)、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスノイエ㈱の合計※22021年度建設業平均ii)社会人採用社会人採用も積極的に進めており、2022年度実績は603名を採用し、採用者全体に占める社会人採用者の割合は43.5％です。今後も引き続き、経営人財、DX人財、ガバナンス強化にかかわる人財等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者に占める社会人採用者の割合を高めていく予定です。iii)グローバル人財の活躍推進国籍を問わない人財採用と能力適性を考慮した積極的な登用を進めています。海外子会社においては、人員強化の観点から、現地採用を積極的に行い、優秀な現地採用者の重要ポストへの登用を進めています。2022年には、米国戸建住宅事業持株会社にて現地採用者を社長に登用、その他重要ポジション※3へ５名登用しました。※3現地法人のC-Suiteポジション３）多様な働き方の推進従業員総活躍を目指し、さまざまな両立支援の推進は非常に重要であると考えます。介護や治療と仕事との両立を支援する制度整備、昼休憩時間を活用した事例紹介や外部専門家による情報提供機会の設定等を行っています。育児と仕事の両立については、制度整備に加え、本人ならびに上司向けに職場の配慮事項等をまとめた情報の提供、メンターとつながる場の提供、職場復帰にむけた保育園情報の提供、復帰後の一時保育への補助金制度の拡充等に取り組んでいます。引き続き、人財活躍促進につながる諸施策の検討を進めます。４）幸せの基盤づくり従業員の幸せの源泉は健康の維持・増進であると位置づけ、「幸せ健康経営」に取り組んでいます。具体的には、ESG推進委員会の社会性向上部会の幸せ健康プロジェクト（2021年６月発足）が中心となり、健康保険組合、外部アドバイザー等と連携して、課題の抽出、全社方針の策定、具体施策の立案、全従業員への周知・浸透を図っています。AIによる健康診断結果活用サービスや自身の組織幸福度を可視化できる幸せ度調査を活用するなど、「幸せ健康経営」に取り組んだ結果、健康経営優良法人（ホワイト500）に３年連続（2020年～2022年）認定されています。また、「社員に幸せになってもらいたい」という想いに基づき、2018年より「男性社員１ヶ月以上の育児休業完全取得」を推進しています。社内全体の意識改革への取組みを強力に推進し、制度整備、家族や職場とのコミュニケーションツールの開発、申請システム整備等を行った結果、2019年２月の本格運用開始以降、期限を迎えた対象者全員（2023年１月末1,571人）が１ヶ月以上の育休取得を完了（2021年４月以降はグループ会社も全員取得）しています。また、「日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指し、2019年より社外への情報発信も積極的に行っています。５）企業理念と戦略を浸透するリーダーの育成当社グループとしてお客様と社会に幸せを届けるためには、自律した従業員に企業理念と事業戦略を浸透させ、組織力を生み出すリーダーの存在が不可欠です。組織成果創出力・人財育成力・組織活性化力等の強化のためのマネジメント対象の階層別研修を強化、実施しています。また、支店長・本社部長・工場長等の組織リーダー候補の選抜と育成を目的に2018年から実施している経営塾、2019年にスタートした若手(30～35歳)リーダー候補者を育成する「SHINE!ChallengeProgram」によって、次世代のビジネスリーダーを計画的に生み出す土壌を作り、継続的に実施しています。2021年からは執行役員、業務役員およびキーポジションの後継者候補を挙げ、全社的かつ多様な視点で透明度の高い議論を行うサクセッションプラン会議を開始しました。候補者全員の個別育成計画を立案し、定期的な進捗レビューを実施することでリーダーパイプラインのさらなる充実に努めています。また、グループリーダー以上の全マネージャー職を対象に多面観察を実施しています。フィードバックされた結果を基に、マネジメント行動の変革に向けたアクションプランを作成し、定期的なコーチングによる内省を通じてマネジメント力の向上に取り組んでいます。６）戦略に応じた人財の確保と適正配置各ビジネスユニットの事業戦略に基づく人財ニーズを把握し、適正配置を実現すべく、持続的成長に必要な人財の採用・育成を計画的に進めています。リファラル採用をはじめとする多様な手法や媒体を活用し、入社直後からの活躍を支援するオンボーディングプログラムを積極的に拡充しています。人的資本・多様性に関する取組み内容の詳細は当社WEBサイトの「ValueReport2022」「ダイバーシティ＆インクルージョン」をご参照ください。なお、ValueReport2023の発行は2023年６月を予定しています。＜ValueReport＞https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞https://www.sekisuihouse.co.jp/diversity_inclusion/


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。URL:https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov/①企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要及びその採用理由・当社の企業統治の体制は下図のとおり(2023年４月26日現在)です。・2021年４月に実施した執行役員制度改革により、取締役を兼務する「委任型執行役員（社長・副会長・副社長・専務）」、取締役候補の「委任型執行役員」に加え、従業員身分を維持することで柔軟な抜擢人事が可能な「雇用型執行役員」及びその候補となる「業務役員」の４階層としています。役割・人財要件・選解任プロセスの明確化により、各部門の経営人財の育成強化と持続的なリーダーパイプラインの構築を進めています。・同じく2021年４月より、経営会議について、取締役会に上程する重要議題の事前審議に加えて機能を拡張し、委任型執行役員（常務以上）による個別の業務執行に関する意思決定や情報共有を行っており、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができます。・社外取締役を含む多様な知識・経験・能力で構成するスキルマトリックスを具備した取締役会が、経営方針や経営戦略・経営計画の策定に加え、中長期の重要な業務執行を担うことを維持するとともに、短期及びセグメントごとの業務執行機能を経営会議等に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離を目指す上記の体制を採用しています。・内部監査部門は、監査役会及び会計監査人と連携して、当社各部門及びグループ会社に対し定期的に監査を行い、その結果は2021年より定期的に取締役会にも直接報告しています。・提出日現在、各機関の構成員は以下のとおりです。機関構成員取締役会[議長]北沢利文（社外取締役）（社内取締役）仲井嘉浩、堀内容介、田中聡、石井徹、篠崎浩士（社外取締役）吉丸由紀子、北沢利文、中島好美、武川恵子、阿部伸一（計10名、うち社外取締役５名。男性７名女性３名）監査役会[議長]鶴田龍一（常任監査役・社外監査役）（常任監査役）伊藤みどり、荻野隆（常任監査役・社外監査役）鶴田龍一（社外監査役）小林敬、和田頼知（計５名、うち社外監査役３名。男性４名女性１名）人事・報酬諮問委員会[委員長]吉丸由紀子（社外取締役）（委員）仲井嘉浩、田中聡（社内取締役）吉丸由紀子、北沢利文、武川恵子（社外取締役）（計５名、うち社外取締役３名）経営会議[議長]仲井嘉浩（代表取締役社長執行役員）[出席者]（委任型執行役員）仲井嘉浩、堀内容介、田中聡、石井徹、篠崎浩士、豊田治彦、吉本継蔵、廣田耕平、皆川修、上木宏平、野間賢、柳武久、青木慎治、木村良典、大村泰志ESG推進委員会[委員長]堀内容介（代表取締役副会長執行役員）（社外委員）國部克彦氏（神戸大学大学院経営学研究科長・教授）冨田秀実氏（LRQAサステナビリティ㈱代表取締役）（委員）堀内容介、豊田治彦、近田智也、山田実和、吉田篤史、中山一、河村直樹、岸本健リスク管理委員会[委員長]田中聡（代表取締役副社長執行役員）[副委員長]吉本継蔵（委員）田中聡、吉本継蔵、廣田耕平、皆川修、野間賢、藤田徹、中山一、岸隆裕、北村浩幸、河村直樹＜取締役会＞取締役会は、社外取締役５名を含む取締役10名(男性７名・女性３名)で構成し、原則月１回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務とします。また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、2021年５月より、取締役会議長は社外取締役の北沢利文氏が務め、招集権者は取締役社長執行役員(仲井嘉浩)が務めています。構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。＜監査役会＞監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名(男性４名・女性１名)で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。＜人事・報酬諮問委員会＞取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。また、取締役会からの委任に基づき、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額については、本委員会で決定します。独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としており、提出日現在の構成は代表取締役２名、独立社外取締役３名であり、委員長は独立社外取締役(吉丸由紀子氏)が務めています。＜経営会議＞取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、並びに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的として、活発な意見交換を行う審議機関を設置しています。委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて雇用型執行役員や業務役員の陪席を求め、活発な意見交換を行っています。＜ESG推進委員会＞当社は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のために「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指しています。ESG推進委員会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員、社内取締役、執行役員及び職責者等で構成し、ESG経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。また、ESG経営推進本部を設置し、ESG推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ESG経営のさらなる推進を図っています。取り組み内容については、統合報告書（ValueReport）を毎年発行し、開示を行います。＜リスク管理委員会＞取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築やその運用における実効性の確保を目指し、グループ全体のリスク管理状況を把握の上、必要に応じて取締役会に意見を述べます。リスク認識のプロセスとして、リスクの発生度及びグループへの影響度を２軸としたリスクマップを作成して、「品質管理」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」「人権」「危機対応」「環境」「労働法制・労務管理」の各テーマにおける重要リスク項目を特定し、毎月の委員会でモニタリング検証を実施しています。傘下には、品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置して専門的視点による審議を行っており、その審議内容はリスク管理委員会に報告されます。(ロ)企業統治に関するその他の事項・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。＜内部統制システム構築の基本方針＞１)当社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、企業行動指針ならびに企業倫理要項を定め、海外子会社を含む当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいう。）の全役職員への浸透に努める。ⅱ研修を定期的に実施し、職務を執行する当社の取締役及び執行役員による法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。ⅲ当社監査役は、法令及び社内規則に基づき、当社の取締役及び執行役員の職務執行を監査する。ⅳ当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、選解任等の人事及び報酬等の決定にあたっては、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性を確保する。ⅴ当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったESG推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、ESG経営を推進する。２)当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。ａ株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録ｂ当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議書等)ｃその他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書３)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制ⅰ当社取締役会は、当社及び当社子会社におけるリスク管理体制の構築及び運用の状況について、諮問機関であるリスク管理委員会を通じて監督する。ⅱ自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。ⅲ当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応えるため、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築する。４)当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り当社の取締役及び執行役員に委任する。ⅱ重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会または当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。ⅲ稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。ⅳ職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。５)当社使用人及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ企業理念、企業行動指針及び企業倫理要項を掲載した小冊子を配布（電磁的な方法を含む。）し、その周知・遵守を図る。ⅱ研修を定期的に実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。ⅲ当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。ⅳ当社及び当社子会社の役職員に加え、継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役職員からの相談を社内外の窓口で受け付ける内部通報制度を整備する。６)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ当社子会社を管理する各部署は、当社子会社に対し、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を求める。また、当社専門部署は管轄する事項について当社子会社に対して、適宜、報告を求める。ⅱ当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を行う。ⅲ当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。７)当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項ⅰ当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。ⅱ監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。ⅲ監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。８)当社監査役への報告に関する体制ⅰ当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。ⅱ当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。ⅲ当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。ⅳ当社及び当社子会社は、前２号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。ⅴ当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。９)当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。10)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。ⅱ当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。＜コンプライアンスに関する取り組み＞ⅰ企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社子会社の役職員に配布(電磁的な方法を含む)し、周知・遵守を図っています。ⅱ当社及び当社子会社の役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修を定期的に実施しています。ⅲ社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループコンプライアンス・ヘルプライン及び海外子会社を対象とした積水ハウスグローバルヘルプラインを設置しています。＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。②当社定款における定めの概要（提出日現在）・業務執行に関する権限委譲を進めるとともに、取締役会における建設的な議論の推進と意思決定の迅速化を図り、適正なコーポレートガバナンス体制を維持するため、取締役の員数を12名以内と定めています。・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。・監査役会における情報共有の充実と機動的な監査活動を維持するため、また、取締役の員数の上限とのバランス等も考慮し、監査役の員数を７名以内と定めています。・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。