４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末は、総資産171億39百万円（前期比７億76百万円増）となりました。資産の部では、流動資産は123億74百万円（前期比７億30百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が63億77百万円（前期比10億６百万円増）、売掛金が22億30百万円（前期比１億38百万円減）、有価証券が17億円であります。固定資産合計は47億64百万円（前期比46百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が24億24百万円（前期比１億12百万円減）、無形固定資産が８百万円（前期比０百万円減）、投資その他の資産が23億31百万円（前期比１億59百万円増）であります。負債の部では、流動負債は19億67百万円（前期比３億61百万円減）となりました。その主な内訳は、買掛金が８億２百万円（前期比47百万円減）、未払金が５億63百万円（前期比88百万円増）、賞与引当金が２億31百万円（前期比１百万円増）であります。固定負債は７億14百万円（前期比16百万円増）となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金３億円（前期比22百万円増）、退職給付に係る負債２億84百万円（前期比29百万円増）であります。純資産は144億56百万円（前期比11億22百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が119億84百万円（前期比９億56百万円増）であります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や供給面での変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応してまいりました。その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。当連結会計年度は、売上高132億13百万円（前期比13.3％増、15億54百万円増）、経常利益11億２百万円（前期比28.8％減、４億46百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億92百万円（前期比0.9％増、９百万円増）となりました。当連結会計年度における自己資本比率は84.3％（前期比2.8ポイント上昇）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.9％（前期比0.6ポイント低下）となり、自己資本比率は目標の80％を上回っておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標の8.0％を下回っております。引き続き改善活動、技術開発による生産効率向上や業務効率向上による収益力の強化に努めてまいります。主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。「建設機械部門」建設機械部門の売上高は、126億20百万円（前期比14.7％増、16億14百万円増）となりました。「自動車関連部門」自動車関連部門の売上高は、１億24百万円（前期比8.4％減、11百万円減）となりました。「産業機械部門」産業機械部門の売上高は、１億24百万円（前期比5.1％減、６百万円減）となりました。「その他部門」その他部門の売上高は、３億44百万円（前期比10.7％減、41百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は62億92百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億37百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益14億97百万円、減価償却費３億69百万円、棚卸資産の減少２億33百万円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額６億56百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は10億89百万円となりました（前年同期比１億62百万円の収入増）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の取得17億円、有形固定資産の取得２億90百万円、定期預金の預入２億35百万円などの支出がありましたが、有価証券の償還17億円、定期預金の払戻４億72百万円、有形及び無形固定資産の売却４億19百万円などの収入があったこと等により、投資活動により得られた資金は４億22百万円となりました（前年同期は、９億75百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払１億36百万円、長期借入金の返済１億26百万円等があったことから、財務活動に要した資金は２億66百万円となりました（前年同期比２億６百万円の支出増）。③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）10,882,854105.0自動車関連（千円）131,30090.2産業機械（千円）106,15386.9その他（千円）198,48584.1合計（千円）11,318,793104.2（注）金額は販売価格によります。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）建設機械（千円）12,596,066114.33,70713.3自動車関連（千円）121,59487.5－－産業機械（千円）123,67394.1－－その他（千円）342,77288.4－－合計（千円）13,184,106112.93,70713.3（注）金額は販売価格によります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）12,620,136114.7自動車関連（千円）124,84691.6産業機械（千円）124,20094.9その他（千円）344,69789.3合計（千円）13,213,880113.3（注）１．金額は販売価格によります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱小松製作所2,446,40821.02,773,45021.0コマツ物流㈱1,777,40615.21,971,45414.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。棚卸資産の評価減棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員７名が主体となって携わっております。


２【沿革】当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。1968年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立1972年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始1978年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設1981年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設1989年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転1990年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる1994年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始1997年６月株式を日本証券業協会に店頭登録1998年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設2001年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設2002年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設2002年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設2002年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設2003年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設2006年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設2007年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設2008年９月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設2010年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2013年３月2013年７月柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月フードコートレストラン業態「柿安MeatExpress」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2017年10月レストラン業態「柿安MeatMeet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2018年６月柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併2018年７月フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設2019年７月フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設2019年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2021年６月株式会社ＫＨフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行2022年５月決算期を２月末日から４月30日に変更


３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、当社及び子会社（以下、当社グループという。）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「三重柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。＜惣菜事業＞［当社］百貨店を中心に展開する洋惣菜の「柿安ダイニング」や中華惣菜の「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。＜和菓子事業＞［当社］ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅及び団子などの和菓子の製造販売を行っております。＜レストラン事業＞［株式会社ＫＨフードサービス］松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安MeatMeet」等のグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安MeatExpress」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。＜食品事業＞［当社］「しぐれ煮」を看板商品として、肉の旨みを引き立てる「すき焼わりした」「しゃぶしゃぶごまだれ」や「ビーフカレー」「すき焼丼」「牛しぐれ煮おにぎり」といった商品を主に百貨店、量販店及びコンビニエンスストアに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいております。事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化しております。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態の開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2023年４月期につきましては、売上高営業利益率は8.0％となりました。今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。④優先的に対処すべき課題と対処方針食関連業界におきましては、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇、更には実質賃金の減少による個人消費の低下等により、今後も厳しい経営環境が予想されます。当社グループにおきましては、これまで以上に専門性を深堀することで商品・接客サービスの差別化を図ってまいります。更には新業態開発や販路拡大、M&A及び海外進出等の事業拡大への挑戦もしてまいります。これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念として掲げる「おいしいものをお値打ちに提供する」、これを実現することが当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現のため、透明性、公正性をもって、経営課題に関し、迅速、果断な意思決定をすることができるガバナンス体制を構築することとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役５名（うち社外取締役３名）、並びに監査役３名（うち社外監査役２名）であります。当社は、経営の意思決定、監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議を設け、業務執行の機動性と柔軟性を高めることとしております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項を決定しております。経営会議は、取締役及び執行役員が出席し、業務執行に関する重要事項の協議及び決議を行っております。取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討のうえ選任することとしております。社外取締役に関しましては、企業経営者として豊富な経験を有する者、企業法務に精通し、豊富な経験と知識を有する弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスク管理委員会代表取締役社長赤塚保正◎○◎専務取締役赤塚義弘○◎○社外取締役上垣清澄○○社外取締役木立真直○○社外取締役大上有衣子〇〇常勤監査役樋尾清明○◎○社外監査役梶川融○○社外監査役根岸康二○○執行役員岡本卓也○執行役員岩瀬永児○執行役員赤塚和隆○その他議長が指名する者○○○○（取締役会・取締役）当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役５名で構成され、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、取締役の業務執行の状況を監査し、必要に応じて意見・提言を行っております。（経営会議）経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役５名、執行役員３名及び部門責任者による経営会議を開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。（監査役会・監査役）監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名で構成され、運用を行っております。原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上を図っております。監査役は、取締役会のほか、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を推進しております。（会計監査人）会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。（監査室）各部門における各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任２名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、内部監査の実施にあたっては、内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。ロ.企業統治の体制を採用する理由当該体制を採用する理由は、当社は、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、監査室が内部統制監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は充分に図られていると考え、上記の体制を採用しております。また、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいております。《企業統治の体制図》③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況（当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。２．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。３．コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。（当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲覧可能な状態を維持する。（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）１．リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築及び運用を行う。２．各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告することにより、これを全社的認識事項とする。３．監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。（当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）１．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。２．各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定する。３．代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）１．「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。また、子会社の業務の状況は、定期的に当社の取締役会に報告する。２．会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切で、第三者との取引と比較して、著しく不利益に、また恣意的にならないよう常にこれを監視し、また必要に応じて外部専門家に確認する体制とする。３．当社の監査役と監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、当社の取締役会に報告する。（当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として、当社グループの監査室員を指名することができる。（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。（当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制）１．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する。２．次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。・当社グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想されるとき・重大な法令違反または定款違反事実（当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制）当社グループは、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。（職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項）当社の監査役が職務を執行する上で、当社グループに対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）１．監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。２．監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。３．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの判断で活用する。（財務報告の信頼性を確保する体制）金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさらに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）１．当社グループは、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、こうした勢力との関係は理由の如何を問わず、これを排除する。２．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、取引先について信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。３．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が対応しております。リスク管理委員会は各部門と連携の上、定期的にリスク管理の状況を収集し、これを共有しております。監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況の監査結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の把握と改善により、適正なリスク管理体制の構築を図っております。ハ．責任限定契約の内容の概要（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項）当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役に関して、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする契約を締結することができる旨の規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏並びに社外監査役の梶川融氏及び根岸康二氏との間で責任限定契約を締結しております。（会計監査人の責任限定契約に関する事項）当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該規定に基づく会計監査人の東陽監査法人との責任限定契約は締結しておりません。ニ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。へ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項１．中間配当当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。２．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。３．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除（取締役及び監査役）当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。（会計監査人）当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任につき、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款による別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上の議決権をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回の提示取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数赤塚保正1616岡本貫之(注)44赤塚義弘1616上垣清澄1616木立真直1616大上有衣子1616（注）岡本貫之氏については、2022年５月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポレート・ガバナンスに関する事項であります。


(3）リスク管理当社グループは、事業形態から想定されるリスクを識別・分析し、管理方法を検討、対応する組織として代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しております。毎月開催のリスク管理委員会では、気候変動等のさまざまな経営上リスクの早期発見、影響度の予測、対処方法の検討、対策の提言、再発防止のための施策をサスナビリティ委員会と連動しながら協議しております。また、その内容については取締役会にて報告を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項会計方針の変更」に記載しております。なお、当社は当事業年度から決算期変更を行い、それに伴い子会社も決算期変更を行いました。当連結会計年度においては14ヵ月の変則決算となっておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和に向かい、経済活動の再開やインバウンド消費への期待感から、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰及び実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する食関連業界におきましても、コロナ禍からの回復は見られるものの、物価上昇や実質賃金の減少により消費マインドの抑制が顕著になる等、予断を許さない状況となっております。このような環境の中、当社グループはＤＸを活用した構造改革による業務の見直しや商品戦略による利益重視の経営を徹底するとともに、コロナ禍により抑制していた出店を徐々に再開する等、中期の成長を見据えた施策を展開しました。出退店につきましては、「名古屋栄三越精肉店」「柿安ダイニング阪神梅田本店」等、９店の出店、９店の退店を行いました。＜出退店の状況＞区分出店退店精肉事業１店１店惣菜事業３店１店和菓子事業５店４店レストラン事業－３店食品事業－－合計９店９店以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,910百万円、営業利益は3,509百万円、経常利益は3,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,205百万円となりました。また、売上高営業利益率は過去最高の8.0％となりました。各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年４月30日）構成比（％）精肉事業（百万円）17,35839.5惣菜事業（百万円）14,91634.0和菓子事業（百万円）7,71417.6レストラン事業（百万円）1,8244.1食品事業（百万円）2,0964.8合計（百万円）43,910100.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(a)精肉事業精肉事業につきましては、日販品『柿安の小間きれ』のブラッシュアップを重ねるとともに、『柿安のお惣菜小間』等の新商品の開発を行いました。また、惣菜事業との連携を図るとともに、自社工場との連携強化にも努めました。出退店につきましては、「名古屋栄三越精肉店」の出店、１店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は17,358百万円、セグメント利益は1,715百万円となりました。(b)惣菜事業惣菜事業につきましては、人気商品『大海老マヨ』『ローストビーフ』シリーズや『オールスター弁当』の期間限定商品等、ラインナップの充実を図りました。また、『新玉ねぎと森林鶏の純白サラダ』等の旬の食材を用いた商品を販売する等、高付加価値商品の展開に努めました。出退店につきましては、「柿安ダイニング阪神梅田本店」「柿安ダイニングそごう大宮店」等３店の出店、１店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は14,916百万円、セグメント利益は1,541百万円となりました。(c)和菓子事業和菓子事業につきましては、定番商品の『おはぎ』やハーフサイズの『姫おはぎ』に加え、人気アニメキャラクターや人気YouTuberとのコラボ商品の展開により、顧客層拡大を図りました。また、一定期間何度でもお値打ちに商品を購入いただけるパスカード『口福パス』を導入し好評を頂きました。一方、ＤＸ化による構造改革により、コロナ禍で売上の確保が難しい中でも利益の取れるような基盤強化に努めました。出退店につきましては、「口福堂アル・プラザ草津店」等５店の出店、４店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は7,714百万円、セグメント利益は980百万円となりました。(d)レストラン事業レストラン事業につきましては、組織再編や不採算店の退店等による事業のスリム化により、当期は黒字化を達成いたしました。また、ブランド力向上を目的として旗艦店「料亭本店」の全面改装を行いました。出退店につきましては、３店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は1,824百万円、セグメント利益は23百万円と４期ぶりの黒字となりました。(e)食品事業食品事業につきましては、大手コンビニエンスストア向けに「牛めし」「牛すき焼弁当」や「牛しぐれ煮」等のおにぎりの具材提供を行いました。また、人気アニメキャラクターとのコラボ商品として『牛肉しぐれ煮』シリーズを展開する等、販路拡大に努めました。この結果、当事業の売上高は2,096百万円、セグメント利益は256百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、21,725百万円となりました。流動資産は1,614百万円増加し、15,180百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加794百万円と売掛金の増加564百万円等であります。固定資産は108百万円増加し、6,545百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加61百万円等であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、4,718百万円となりました。流動負債は550百万円増加し、4,262百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加251百万円、未払金の増加174百万円等であります。固定負債は0百万円減少し、455百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し、17,007百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,205百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少1,046百万円等であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、10,745百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,547百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,358百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,716百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,283百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は699百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,800百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,800百万円、有形固定資産の取得による支出635百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,054百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,047百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年４月30日）前期比（％）精肉事業（百万円）9,908－惣菜事業（百万円）5,367－和菓子事業（百万円）2,158－食品事業（百万円）1,330－合計（百万円）18,765－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。(b)受注実績当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年４月30日）前期比（％）精肉店舗（百万円）17,240－その他精肉部門（百万円）117－精肉事業（百万円）17,358－ダイニング店舗（百万円）13,351－その他惣菜店舗（百万円）1,562－その他惣菜部門（百万円）2－惣菜事業（百万円）14,916－和菓子店舗（百万円）7,693－その他店舗（百万円）0－その他和菓子部門（百万円）20－和菓子事業（百万円）7,714－柿安店舗（百万円）386－ビュッフェ店舗（百万円）204－グリル店舗（百万円）1,233－レストラン事業（百万円）1,824－しぐれ部門（百万円）1,701－その他食品部門（百万円）395－食品事業（百万円）2,096－合計（百万円）43,910－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化しております。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。④戦略的現状と見通し当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。⑤目標とする経営指標について当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月概要1951年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。1959年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。1979年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。1983年８月新館(本店、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。1984年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。1987年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。1988年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。1988年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1989年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。1991年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。1992年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。1994年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。1995年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、1996年１月より正式営業を開始する。1996年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。1998年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。2002年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。2004年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。2004年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。2004年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。2005年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。2006年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。2008年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。2010年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2012年４月大阪２号館を売却する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2014年６月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。2014年６月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。2017年３月大阪本店（旧大阪１号館）、第２駐車場を売却する。2019年６月プロルート丸光新大阪本店オープン。年月概要2020年１月株式会社SankoAdvanceを子会社化する。2020年３月プロルート丸光堺筋本町店オープン。2021年７月株式会社マイクロブラッドサイエンスを子会社化する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年６月連結子会社の㈱サンマールを吸収合併する。2023年１月福岡店を閉鎖する。2023年１月連結子会社の株式会社マイクロブラッドサイエンスの全株式を譲渡する。


３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社３社（株式会社サンマール、株式会社SankoAdvance、株式会社マイクロブラッドサイエンス）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等、コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディング等、医療用・健診用器材の研究開発及び製造の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)卸売事業（当社）各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等の卸売り販売を行っております。(2)エンターテイメント事業（株式会社SankoAdvance(連結子会社)）コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案等のコンサルティング業務を行っております。(3)メディカル事業（株式会社マイクロブラッドサイエンス(連結子会社)）医療用・健診用器材の研究開発及び製造販売を行っております。(4)その他零売薬局事業「ミライロ薬局」及び「ミライロカフェ」を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。(3)中長期的な経営戦略基幹となる卸売事業では、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「ＥＣ事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、市場創出を目指します。また、グループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においても、多額の営業損失を計上しており、また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の総合衣料卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化、自社ブランドの開発育成、コスト削減及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下の通りです。総合衣料卸売事業①ＥＣ比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせる「プロルートモール」の拡大推進②プライベートブランド「コイルナイン」やアジアを代表するモデル秋元梢を公式イメージキャラクターに起用した「マスレス」ブランドの新展開による売上拡大及びレディースアパレルを中心とした付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得③店舗ラウンダーを起用した新規・休眠顧客の開拓推進及び台湾を中心とする海外顧客へのアプローチ強化④在庫適正化によるマークダウンの抑制及び不採算カテゴリーの統廃合ビューティー＆ヘルスケア事業①「マカリゾ」「HADATOIRO」ブランド製品のプロモーション展開による売上拡大及び国内シェア拡大②ジェルネイルブランド「リスドール」のインフルエンサー販促及び投入店舗増大による売上拡大③雑誌との共同プロジェクトによるメンズケアコスメブランド「GBｃ（ジービーコスメティクス）」の売上拡大④零売薬局事業「ミライロ薬局」の推進⑤ハイクラス美顔器ブランド「メデューサ」の体験店舗の開拓による収益拡大D2C事業①自社オリジナル商品を中心としたライフスタイル通販サイト「＆est（アンドエスト）」の展開②子会社オースディ株式会社との連携による大手ECモールへの出店拡大以上の諸施策に加え、当社グループ全体として既存契約の見直しや家賃の削減交渉等による固定費削減を進め、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行いたしました。加えて、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行（4億30百万円）及び新株予約権の発行を行い、2022年５月13日付で同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行致しました。さらに、2022年11月30日付けで2021年12月27日付けの転換社債型新株予約権付社債の消却（4億30百万円）を実施し、新たに転換社債型新株予約権付社債の発行（5億円）及び新株予約権の発行を行い、転換社債型新株予約権付社債については2023年２月９日付けで全て転換が完了し、新株予約権については2023年４月10日付けで権利行使全てが完了しております。また、子会社株式会社SankoAdvanceについて、株式譲渡契約を締結しており、その売却資金２億33百万円が2023年８月２日入金される予定であり、当面の事業資金の十分な確保もしております。今後も取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、健全性及び効率性を確保するため、内部統制機能の充実、コンプライアンスの徹底、ディスクロージャーの推進などを通して、企業活動の重要な目的である企業の発展的継続、ステークホルダーとの信頼関係、企業価値の増大が達成されるものと考えております。当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が、取締役会の構成員として議決権を有すること等により、取締役会の監督機能をより強化することにより、企業経営の健全性を高めることを目指してまいります。②企業統治の体制ａ企業統治の体制の概要当社の取締役会は、提出日（2023年７月20日）現在７名の取締役で構成され、うち社外取締役（監査等委員である者を除く）２名、うち監査等委員である社外取締役３名からなり、原則として定例取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、会社経営上の重要事項に関する審議・議決及び業績の進捗管理を行い、迅速な意思決定と業務執行ができる体制となっております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役社長森本裕文（議長）、取締役副社長内田浩和、社外取締役武藤貴宣、社外取締役児玉和宏、社外取締役監査等委員池澤宗樹、社外取締役監査等委員山本良作、社外取締役監査等委員原口恒和であり、すべての監査等委員も出席しております。また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は、３名の監査等委員からなり、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行っております。監査等委員は、会計監査人が行う監査の立会いや取締役会その他重要な会議への出席により、取締役の業務執行状況、財産管理状況を監査しております。また、監査等委員、会計監査人は、定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。監査等委員会の構成員の氏名は、池澤宗樹（議長）、山本良作、原口恒和であります。さらに、内部統制監査室、及びリスク管理委員会を設け、管理本部長が代表取締役社長からの任命を受け、内部統制に関する総括責任者となり、その指示のもとで有効な内部統制の具体的整備、運用を図り、定期的な有効性評価、改善を行っております。なお、当社は、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、組織運営の効率化と意思決定の迅速化と、経営の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。(ⅰ)内部統制システム全般当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の管理部門及び内部統制監査室が中心となってモニタリングし、改善を進めております。(ⅱ)コンプライアンス当社は、当社グループの使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、当社グループは「内部通報システム規程」により、相談・通報体制を設けており、コンプライアンスの実効性向上に努めております。(ⅲ)リスク管理体制当社は、リスク管理委員会を定期的に開催し、内部統制の構築・運用状況やリスクの把握・分析を行い、取締役会・監査等委員会・内部統制監査室等と連携し、各事業部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっております。また、子会社の役員の一部を当社の取締役、又は使用人の兼任とし、毎月定期的に子会社の月次業績、営業内容及び重要事項に関する報告を行い、必要に応じ当社取締役会の協議・審議の対象としてリスク管理を行っております。(ⅳ)取締役の職務執行経営環境の変化に迅速に対応するため、法令及び定款に定められた事項、子会社を含む経営上の重要事項については、毎月開催される定例の取締役会に加え、必要に応じて取締役会を開催し、審議、意思決定するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。(ⅴ)監査等委員会の職務執行監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から営業の報告等を含めた情報交換、会計監査人及び内部統制監査室との定期的な意見交換により、取締役の職務の執行の監査、各事業部門における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施しております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、代表取締役社長に提出するほか、必要の都度取締役会において意見を述べております。(ⅵ)内部監査体制当社では、内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価するために、業務執行ラインから独立した社長直結の組織として内部統制監査室を設置しております。内部統制監査室は、内部監査計画に基づき業務全般を対象とした内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長及びリスク管理委員会に報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。(ⅶ)反社会的勢力排除について新規契約締結、会員規約においては、反社会的排除条項の記載を徹底しております。また、万が一何らかの問題が生じた場合は、すみやかに担当部署に報告し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図り関係を遮断する体制を構築しております。有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業活動を展開することが企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。その実現にあたって、当社の事業規模と業態を踏まえて、2021年６月16日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。この体制により客観性・透明性を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たしていけるものと考え、現行の企業統治体制を採用しております。ｃ内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本的な考え方について、下記のとおり決議しております。(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制代表取締役社長は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理について、その総括責任者に管理本部長を任命し、その下で法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。また、情報の管理については、「情報セキュリティマニュアル」に従ってこれを行う。また、子会社については、「関係会社管理規程」に基づき当社への報告を行う。(ⅱ)当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役社長は、リスク管理に関する総括責任者として管理本部長を任命し、「与信管理規程」、「経理規程」、「緊急時対応マニュアル」、「リスク管理委員会規程」並びに「危機管理規程」に基づきリスク管理を行う。また、子会社の役員の一部を当社の取締役、使用人の兼任とし、毎月定期的に子会社の月次業績、営業内容及び重要事項に関する報告を行い、必要に応じ当社取締役会の協議・審議の対象としてリスク管理を行う。(ⅲ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「職務権限規程」「取締役会規程」並びに「稟議規程」において、各取締役の責任及び執行手続の詳細が規定されており、各取締役はこれらの規程に基づき職務を執行する。当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。当社の取締役会では、子会社も含め重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。業務運営に関しては、当社グループの中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を明確にすることと進捗状況を定期的に確認することで取締役の職務執行の効率性を確保する。(ⅳ)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制代表取締役社長は、当社グループの取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制の総括責任者として管理本部長を任命する。管理本部長は「内部監査規程」に則り、定期的内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また当社グループの制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努めるとともに、監査結果を代表取締役社長に報告する。また、当社グループではコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために複数の窓口を設置するとともに、通報内容の守秘と通報者に不利益な扱いを行わないことを徹底させる。(ⅴ)当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、その自主性を尊重しつつ、業績管理体制の強化並びにグループ内取引の公正性の保持に努める。また、当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、グループ各社の業績及び重要事項の管理並びに公正な業務遂行のための体制を整備する。(ⅵ)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員である取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項現在、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人はいない。但し、必要に応じ監査等委員である取締役の要請によりスタッフを配置することとする。取締役会は、監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査等委員である取締役を除く取締役の指揮命令権から独立し、監査等委員である取締役の指揮命令権に服する補助使用人を設置し、監査等委員である取締役が「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」により定める監査の方針に従い、その任務を遂行できる環境を確保するよう努める。(ⅶ)監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人が監査等委員（又は監査等委員である取締役）に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な違反事実について「監査等委員会規則」に従い、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席し監査等委員である取締役を除く取締役の職務執行状況を把握・監視するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社の監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人、又は、子会社の取締役、監査役及び使用人若しくはこれらの者から報告を受けた者に説明を求めることとする。また、「監査等委員会規則」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人及び内部統制監査室と緊密な連携を保ちながら監査の達成を図る。(ⅷ)監査等委員会（又は監査等委員である取締役）に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人、又は、これらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会（又は監査等委員である取締役）への報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないよう徹底する。「内部通報システム規程」に基づき内部通報窓口に寄せられた通報又は相談で、その内容が法令・定款違反等のおそれがある場合、内部通報窓口は監査等委員会（又は監査等委員である取締役）へ報告する。この場合、内部通報者が不当な取り扱いを受けないよう規定するとともに運用の徹底を図る。(ⅸ)監査等委員会（又は監査等委員である取締役）の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会（又は監査等委員である取締役）が、その職務の執行に伴い生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当社グループは、当該監査等委員会（又は監査等委員である取締役）の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(ⅹ)反社会的勢力排除に向けた体制当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や顧問弁護士等外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。③取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｃ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。④責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けており、これに基づき、監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され一部に回復傾向がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰や急激な円安の進行などによる食品を中心とした小売価格の上昇により、当社が主力とする衣料品業界の市況は、非常に厳しい状況で推移いたしました。このような経営環境の中、主力の総合衣料卸売事業においては、収益改善のため在庫適正化や値引き販売の抑制を推進した結果、特にレディースアパレルにおいては在庫回転率が向上し前年を大きく上回る粗利益を確保いたしましたが、来店客数や売上高はコロナ禍以前の水準には戻っておりません。また、収益力拡大のため、当期よりアパレルプロダクトディヴィジョンを創設し、プライベートブランド「コイルナイン」「レイジーデイジープラス」のリブランディングを実施し、秋冬商材から本格展開を行うとともに、次期においては新たにサスティナブル・コンテンポラリーブランド「マスレス」をローンチし、売上拡大を図ってまいります。会員制仕入れ専用BtoBサイト「プロルートモール」は、出店メーカーにとっては地域を超えた全国小売店への販路拡大ツールとして、また、小売店にとっては仕入先を拡大するツールとして、新規小売店や休眠小売店及び新規出店メーカーの開拓を実施しながら運用を行っております。加わて、EC事業においては、DC（ダイレクトコマース）事業本部を創設し、自社D2Cサイト「＆est（アンドエスト）」の運用を開始しており、自社ブランドのアパレル、化粧品等を中心にtoCへの販売チャネルを拡大し、業績向上に寄与するよう推進してまいります。ビューティー＆ヘルスケア事業においては、当期より新たにジェルネイルブランド「リスドール」を発売し、全国のバラエティーチェーンや公式オンラインサイトにて展開を開始しており、引続きインフルエンサーやSNS等を活用し、ブランド認知度向上を図ってまいります。また、いつもの薬が処方箋無しで買える零売薬局、「ミライロ薬局」をオープンし、非処方箋医薬品や体外診断用抗原検査キット及び美と健康を意識した商品を展開するなどして事業拡大を推し進めております。加えて、業雑誌『GIANNABOYFRIEND(ジェンナボーイフレンド)』との共同プロジェクトによる男性の美容における２大ニーズである「透明感」と「TONE-UP」に着目したメンズケアコスメブランド「GBｃ(ジービーコスメティクス)」をリリースし、公式オンラインや全国のバラエティショップ・ドラッグストアで展開を推し進めております。連結子会社株式会社SankoAdvanceが手がけるエンターテイメント事業においては、マスク着用や発声の禁止など制限のある状況下ではありますが、徐々にコンサート開催が再開されており、今後コンサートグッズの製造管理による手数料収入の増加を期待しておりましたが、2023年２月２日付「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表のとおり、今後の事業継続の見込みを踏まえて、当社が保有する株式会社SankoAdvanceの全株式について、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日については、2023年８月２日の予定でありますが、株式会社SankoAdvanceの株主総会での承認を含め、契約履行に関する前提条件に必要な手続き及び対応等の完了後、実行予定です。連結子会社株式会社マイクロブラッドサイエンスが手がけるメディカル事業においては、微量採血デバイスを使用した指先からの採血により、わずかな血液で生活習慣病やがんリスク検査を行えるトータルヘルスケアチェック＆ソリューション「Lifee」における検査項目の追加や他社との協業による検査サービスの拡大を推し進めてまいりました。なお、2023年１月30日付「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）及びこれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する株式会社マイクロブラッドサイエンスの全株式について、2023年１月30日付で譲渡いたしました。以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、41億76百万円（前期比2.63％減）、営業損失は8億87百万円（前期は営業損失6億78百万円）、経常損失は9億57百万円（前期は経常損失7億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は13億67百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億61百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告ゼグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」、「エンターテイメント事業」及び「メディカル事業」の４区分から、「卸売事業」、「エンターテイメント事業」及び「メディカル事業」の３区分に変更しております。(卸売事業)売上高は、40億29百万円（前期比1.35％減）、営業損失は4億19百万円（前期は営業損失4億27百万円）となりました。(エンターテイメント事業)エンターテイメント事業を営む株式会社SankoAdvanceの売上高は0百万円（前期比99.66％減）、営業損失は45百万円（前期比511.12％減）となりました。(メディカル事業)メディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエンスの売上高は1億39百万円（前期比2.95％減）、営業損失は1億14百万円（前期は営業損失0百万円）となりました。ｂ．財政状態財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6億29百万円減少し、当連結会計年度末には、5億2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による支出は5億36百万円（前期比50.2％減）となりました。収入の主な内訳は、減損損失3億89百万円、棚卸資産の減少1億22百万円、減価償却費74百万円、助成金返還損66百万円、のれん償却額46百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失14億14百万円、退職給付に係る負債の減少額21百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による支出は3億19百万円（前期比10.4％減）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入15百万円、定期預金の払戻による収入9百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出2億22百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う支出1億4百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による収入は2億27百万円(前期比82.8％減)であり、収入の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入4億89百万円、株式の発行による収入3億25百万円であり、支出の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出4億30百万円、長期借入金の返済による支出1億48百万円であります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)卸売事業3,182,689+0.96エンターテイメント事業―△100.00メディカル事業11,599△91.32その他3,947―合計3,198,236△2.67(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)卸売事業4,029,805△1.35エンターテイメント事業206△99.66メディカル事業139,366△2.95その他7,205―合計4,176,582△2.63(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年７月20日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容ａ．売上高売上高は41億76百万円（前期比2.63％減）となりました。セグメント売上高では全体の96.49％の40億29百万円が卸売事業による売上高であり、0百万円がエンターテイメント事業による売上高、1億39百万円がメディカル事業による売上高となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は33億91百万円（前期比0.8％増）であり、販売費及び一般管理費は16億73百万円（前期比4.3％増）となりました。ｃ．営業損失営業損失は8億87百万円（前期は営業損失6億78百万円）となりました。ｄ．営業外収益及び費用営業外損益は69百万円の費用（純額、前期比0.0％増）となりました。ｅ．経常損失経常損失は9億57百万円（前期は経常損失7億47百万円）となりました。ｆ．特別利益及び損失特別損益は4億57百万円の損失（純額、前期は2億1百万円の損失）となりました。のれん及びソフトウエアの減損損失389百万円を特別損失に計上いたしました。ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は13億67百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億61百万円）となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項をご参照ください。③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容ａ．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて35.1％減少し、18億53百万円となりました。これは主として現金及び預金が6億39百万円、商品及び製品が1億55百万円、流動資産その他が1億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.8％減少し、10億42百万円となりました。これは主として商標権が36百万円、投資有価証券が23百万円増加する一方で、のれんが減損により4億33百万円、長期貸付金が2億14百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて35.3％減少し、28億96百万円となりました。ｂ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて41.4％減少し、5億83百万円となりました。これは主として1年以内返済予定の長期借入金が44百万円増加する一方で、前受金が2億63百万円、未払金が2億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3％減少し、22億54百万円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が4億60百万円、長期借入金が３億46百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.8％減少し、28億37百万円となりました。ｃ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて91.0％減少し、58百万円となりました。これは主として株式交付及び新株予約権の権利行使による新株式発行により資本金が4億17百万円、資本剰余金が4億17百万円それぞれ増加する一方で、親会社株主に帰属する当期純損失13億67百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は18億円となっております。また、当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー上の現金及び現金同等物の残高は11億31百万円となっております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては売上高経常利益率△22.9％となりました。今後も業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。


４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の譲渡）当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マイクロブラッドサイエンスの全株式を五十嵐圭氏に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し株式譲渡を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SankoAdvanceの全株式を株式会社WealthBrothersに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2023年８月２日の予定であります。


５【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現サトウ食品株式会社）を設立いたしました。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1961年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立1961年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転1966年10月株式会社佐藤食品工業所に改組1975年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする1975年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出1977年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設1979年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設1980年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更1983年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始1988年４月新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始1990年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設1998年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡1998年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡1999年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設2001年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月新潟工場を閉鎖2007年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退2008年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2009年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2014年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品(現株式会社うさぎもち)に商号を変更2019年６月新潟県北蒲原郡に聖籠ファクトリーを新設2020年８月サトウ食品株式会社に商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行


３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。食品事業サトウ食品株式会社(当社)包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。株式会社うさぎもち(連結子会社)包装餅製品等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。当社の社是は『われわれは誠実と責任とを以って日々努力を重ねより品質を高めて消費者の信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。（2）目標とする経営指標食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。（3）経営環境当連結会計年度においては、新型ウイルス感染症対策の緩和により、社会・経済活動が活性化する一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの継続・エネルギー価格の高止まり・人件費や物流コストの上昇・為替変動や原材料/資材価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。食品業界においてもこのような事業環境の大きな変化を受け、多くの商品の値上げが相次いだことから、消費者の節約志向・低価格志向が強まり、依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、引き続き当社を取り巻く事業環境の変化に対応しつつ収益力を強化することを目的として、パックごはん市場で確固たるブランドを確立した「サトウのごはん」、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、パイオニアブランドとしての「うさぎもち」を柱に、おいしさと利便性を追求した商品の高付加価値化に取り組むとともに、継続的な情報発信により需要創造を図ることで業績の拡大に取り組んでまいります。包装米飯においては、2023年7月に価格改定の実施を予定しております。また、2024年2月には聖籠ファクトリーにて新たな生産ラインの稼働を予定しており、さらなる生産能力の向上及び生産の効率化によるコスト削減を図ることで収益力の強化に努めてまいります。包装餅においては、2023年9月に価格改定の実施を予定しております。また、年末年始に需要が集中する鏡餅については、2023年度から流通各社からの受注締め切り日を繰り上げて設定することで、過剰生産と製造現場における人材不足という課題を解消しつつ、食品ロスや梱包資材ロスの軽減にも取り組んでまいります。なお、新型ウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されていく中、社会経済活動が正常化していく動きもありますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢による原材料価格等の高止まり、日銀金融政策に伴う金融情勢の変化など、先行きの不透明な状況が続いております。当社の包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあります。当社といたしましては、安定供給を第一と考え、増産体制を整えておりますが、この状態がさらに続く場合には、原材料の調達等に影響が生じることも考えられます。また、今後予定されている当社商品の値上げの影響や消費されずに流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄増加も考えられる事から、販売動向の見通しを立てることは極めて困難な状況にあると考えます。以上のことから、2024年４月期の業績予想につきましては、未定とさせていただきます。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとともに、当社が経営理念として掲げている『われわれは、誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是に則り、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の提供者として、当社の持続的な成長と安定的な企業価値の向上、並びに株主をはじめとした全てのステークホルダーとの信頼関係を構築するための最善のコーポレート・ガバナンスを実現することを経営の基本方針としております。なお、当社の持続的な成長及び安定的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが最善のコーポレート・ガバナンスの実現に重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．重要な業務執行については独立社外役員にその執行状況を説明するとともに、的確な助言を得ることで、業務執行の監督機能を強化する。５．安定的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。当社の会社機関の概要は次のとおりであります。(取締役会)取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、代表取締役社長佐藤元が議長を務め、取締役である加藤仁、佐藤浩一、頼田武幸、赤塚昌一、渡辺今日子、佐藤大裕、増井哲也(社外取締役)、齋藤貴介(社外取締役)の９名(うち社外取締役は２名)で構成されております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。●取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を毎月原則１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長佐藤元13回13回常務取締役加藤仁13回13回常務取締役佐藤浩一13回13回常務取締役頼田武幸13回13回取締役赤塚昌一13回13回取締役渡辺今日子13回13回取締役佐藤大裕10回10回取締役増井哲也13回13回取締役齋藤貴介10回10回(常務会及び経営戦略会議、本部長連絡会、部課長会議)経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに本部長連絡会・部課長会議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。(監査役及び監査役会)監査役会は、常勤監査役である伊藤正紀、近藤充、社外監査役である古俣敏隆及び出口和浩の４名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査しております。社外監査役２名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。(会計監査人)会計監査人につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。(内部統制監査室)内部監査部門である代表取締役社長直属の内部統制監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか等についてチェック・指導する体制をとっております。代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び内部統制監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ロ企業統治の体制を採用する理由現在当社の取締役会は９名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なスピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視機能という観点では、今年度の改選により社外取締役を１名増員し、独立社外取締役が２名の体制となったことから、社外監査役の２名とあわせ、社外役員を通じた企業経営の客観性及び中立性が確保されていると考えております。引き続き、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む中で、今後も独立社外取締役が２名以上になるよう、幅広く適任者を検討してまいります。会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。模式図③企業統治に関するその他の事項等イ内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めております。(取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。(当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)関係会社に関する業務の適正を確保するため各主管部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社各主管部署に対し報告を行うこととする。内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(おそれのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。(監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制)当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。(財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制)当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。ロ内部統制システム(リスク管理体制を含む)整備の状況当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部統制監査室等を中心とした内部統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と内部統制監査室及び会計監査人の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。また、当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な運用がなされております。ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動いたします。(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力・団体に対する対応について明記しており、その排除については全ての役員・従業員が守るべき責務として認識しております。さらに、リスク管理規程において、反社会的勢力・団体からの不当要求を経営危機と捉え、外部関係機関と連携し、組織全体として対応する旨規程しております。また、反社会的勢力・団体に対しては、管理本部を統括部署とし、全社統一して対応することとしており、予防策としては、警察等が主催する研修会等に積極的に参加し情報収集と対応に努めております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重要な過失がないときに限られます。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものであります。ヘ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ト取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。その解任については、定款において別段の定めはありません。チ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ.自己株式の取得当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に機動的に対応した効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


(3)リスク管理当社グループのリスク管理は、コーポレート担当部門が行っており、事業への影響度、発生頻度などリスクレベルを総合的に評価を行います。その評価した重要なリスクは、常務会及び本部長連絡会が妥当性の検証を審議したうえで、重要なリスクの内容と対策を、取締役会に報告しております。１．気候変動対応気候変動によるリスクは、当社グループの事業活動において発生するリスクと密接に関係し、または一体であるものと判断されるものであり、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理するものとしております。詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。２．人的資本対応当社グループの人的資本については、人材の多様性が企業の存続にとって不可欠であるとの考えのもと、取締役会の実効性評価を行う中で、特に経営陣幹部の多様性の確保や女性活躍推進、多様な人材が活躍できる職場環境の整備が課題であると認識し、人事部門を中心に具体的な対応策を検討し、実行に移しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症対策の緩和により、社会・経済活動が活性化する一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの継続・エネルギー価格の高止まり・人件費や物流コストの上昇・為替変動や原材料/資材価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。食品業界においてもこのような事業環境の大きな変化を受け、多くの商品の値上げが相次いだことから、消費者の節約志向・低価格志向が強まり、依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、消費者の消費動向を捉えながら、拡大する商品需要に対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、生活スタイルの変化や消費者ニーズの多様化といった市場変化に対応すべく、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を引き続き提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。また、包装米飯及び包装餅の通年需要の喚起を目的とした広告宣伝を継続的に実施する事で、喫食機会とブランド認知の拡大に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移し、396億66百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面につきましては、販売の増加と生産性向上により収益性の改善に努めましたが、各種調達価格等の高騰を要因として、営業利益は22億50百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は25億99百万円（前年同期比12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億41百万円（前年同期比5.0％減）と、いずれも前年を下回る結果となりました。製品分類別の販売動向当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。(包装米飯製品)包装米飯製品は、近年の新型ウイルス禍による在宅時間の増加といった生活スタイルの変化に伴い、簡便・時短ニーズが高まったことで、家庭内での需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはんの販売は堅調に推移しております。また、世界的な穀物の価格高騰を受け、価格が比較的安定しているコメの存在感が高まり、米食に回帰する動きが活発化しております。これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や食物繊維で始めるおいしい新健康生活の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、さらなる需要喚起を目的に、家庭でごはんを食べるしあわせ、その多幸感あふれる様子を、当社独自のふっくら厚釜炊き製法に重ねたテレビＣＭ『サトウのごはん「それぞれの幸せ」篇』を引き続き全国放映いたしました。これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がより多くの食卓に受け入れられ、パックごはん市場で確固たるブランドを確立したこと、さらに、電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、パックごはんが備蓄食ではなく日常食というポジションに変わってきていることも、売上高が堅調に推移した要因として捉えております。その結果、包装米飯製品の売上高は235億70百万円（前年同期比3.5％増）となりました。なお、当社は、約45億円を投じて当社のパックごはん専用工場である聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間４億食の生産能力を確保することで、将来的な需要拡大に対応してまいります。(包装餅製品)包装餅製品では、引き続き通年需要の喚起に向けたテレビＣＭや企画商品の販売に積極的に取り組んでおります。まず、これまで「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」の３つにセグメンテーションしていた切り餅の商品ラインナップに、普段の生活や行動の範囲内で手を出せる高級品、いわゆる“プチ贅沢”需要にお応えする「プライムライン」を追加し、「サトウの切り餅特別栽培米新潟県産こがねもち」を2022年９月１日より全国にて販売開始いたしました。また、「サトウの切り餅/まる餅乳酸菌プラス」において、切り餅では初となる人気アニメ「SPY×FAMILY」とコラボした特別企画商品「サトウの切り餅乳酸菌プラスSPY×FAMILYデザインパッケージ全２種」を発売（2022年11月21日）し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。さらに、女優の芦田愛菜さんが当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な召し上がり方を消費者の皆様に提案するテレビＣＭを継続的に放映することで、当社包装餅商品のブランド認知の向上に努めてまいりました。加えて、餅商品の喫食機会向上と新たな消費者層の獲得を目的として、人気動画クリエイターとタイアップした動画制作等も行ってまいりました。年末商材である鏡餅については、市場全体でダウンサイジング化傾向が進んでいることから、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅！」をコンセプトとし、お客様の様々なニーズにお応えするため、化粧箱入りの「サッと鏡餅」と、置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃え拡充を進めてまいりました。こうした商品コンセプトをベースに、「サッと鏡餅」シリーズの特徴はそのままに鏡餅本体に干支イラストをデザインした「サトウのサッと鏡餅まる餅入り６６ｇ干支イラスト」及びサンリオキャラクター大賞で人気ランキング３年連続１位に輝いた「シナモロール」をデザインした「サトウの福餅入り鏡餅小飾りシナモロール」を新発売（2022年11月1日）いたしました。さらに、幅広い層から支持を得ているアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターを小飾りシリーズに加え、本年は化粧箱入りの「サッと鏡餅シリーズ」にも追加（2022年11月１日発売）し、最需要期である年末の販売増加に向けての取り組みを実施してまいりました。また、流通における取り組みとして、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として開発した段ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「簡単！楽ちん段ボール」を引き続き採用し、取扱店の拡大に努めてまいりました。包装餅の販売は、昨今の新型ウイルス禍を背景とした内食需要の拡大も落ち着きを見せ始めたことで、包装餅市場全体は前年を下回る状況で推移しておりますが、当社餅商品に関しては通年需要の喚起や、「ながモチフィルム」に代表される当社独自の強みを活かした販売提案などを積極的に行うことで、販促機会が例年以上に増加し、堅調に推移しております。鏡餅のダウンサイジング化がより一層進んだことにより、販売単価は減少したものの、餅商品全体の販売量の増加により、売上高は前年同水準で推移いたしました。その結果、包装餅製品の売上高は160億77百万円（前年同期比1.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(16億65百万円)に比べ18億10百万円増加し、34億76百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は30億39百万円（前年同期比14億39百万円の収入増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払により資金が減少したものの、減価償却費、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は28億76百万円（前年同期比７億86百万円の支出増加）となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は16億47百万円（前年同期比1億48百万円の収入減少）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済並びに配当金の支払いにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入により資金が増加したことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年４月期2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）41.541.346.845.346.5時価ベースの自己資本比率（％）59.159.577.866.864.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.95.32.17.64.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）43.756.1134.548.477.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装米飯製品15,873,47897.2包装餅製品24,316,604108.8その他製品6,898184.7合計40,196,982103.9(注)金額は、販売価格によっております。ロ製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装餅製品391,91596.7その他製品8,22790.8合計400,14396.6(注)金額は、実際仕入金額によっております。ハ商品仕入実績該当事項はありません。二受注実績当社グループは、受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。ホ販売実績当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装米飯製品23,570,616103.5包装餅製品16,077,19498.9その他製品18,74597.4合計39,666,556101.6(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)販売実績(千円)割合(％)販売実績(千円)割合(％)加藤産業㈱12,122,27131.013,065,19032.9三菱食品㈱8,135,96920.88,076,74820.4伊藤忠商事㈱7,733,20519.87,535,75519.0三井物産㈱5,920,74515.25,495,96213.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は187億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加いたしました。これは主に売掛金が６億31百万円減少したものの、現金及び預金が18億10百万円、原材料及び貯蔵品が７億86百万円、商品及び製品が６億86百万円増加したことによるものであります。固定資産は204億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進行に伴い、無形固定資産が１億40百万円減少したものの、投資有価証券の新規取得及び保有する投資有価証券の時価総額の増加により投資有価証券が４億67百万円、また、聖籠ファクトリー２号ラインの建設に伴い、有形固定資産が67百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産の主なものは建設仮勘定であります。この結果、総資産は392億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億26百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は93億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億28万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が８億86百万円増加したものの、運転資金としての短期借入金が31億円、未払金が３億91百万円、未払法人税等が２億30百万円減少したことによるものであります。固定負債は116億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。この結果、負債合計は210億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における株主資本は176億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益18億41百万円であり、減少要因は、剰余金の配当２億52百万円であります。その他の包括利益累計額は６億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は182億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億85百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は46.5％(前連結会計年度末は45.3％)となりました。②経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度の売上高は396億66百万円となりました。主な内訳は、包装米飯製品が235億70百万円、包装餅製品が160億77百万円であります。なお、売上高の概況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上総利益は100億６百万円となり、売上総利益率は25.2％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、当社グループのブランド認知の深化を目的に計画的な広告宣伝活動を行ったことにより広告宣伝費が減少したものの、売上の増加に伴う物流コストの増加により、77億55百万円(前年同期77億21百万円)となりました。営業利益は、資材費、エネルギー費高騰による利益率の悪化が影響したことから、前連結会計年度と比較し４億46百万円減少し22億50百万円となり、営業利益率は5.7％となりました。(営業外損益及び経常利益)営業外収益は、前連結会計年度に比較し受取配当金及び副産物収入が増加したものの、受取賃貸料が減少したことから５億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し電力販売費用が減少したものの、支払利息が増加したことから１億70百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し３億75百万円減少し25億99百万円となりました。(特別損益及び税金等調整前当期純利益)特別利益は、損害賠償損失引当金戻入額の発生により、前連結会計年度に比較し82百万円増加し82百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に計上していた損害賠償損失引当金繰入額が当連結会計年度は発生していないため、前連結会計年度に比較し１億12百万円減少し８百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し１億80百万円減少し26億74百万円となりました。(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計は、前連結会計年度に比較し83百万円減少し８億32百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し96百万円減少し18億41百万円となり、１株当たり当期純利益は365円14銭となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は141億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億76百万円となっております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ棚卸資産の評価当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。ロ固定資産の減損当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。ハ繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。二退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。なお、詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社品質保証・商品開発本部商品開発部門及び生産本部技術開発部門において、包装米飯及び包装餅等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本としております。当連結会計年度の活動の新製品開発における成果としては、包装餅ではハウスウェルネスフーズ株式会社の『まもり高める乳酸菌L－137®』を配合した「サトウの切り餅乳酸菌プラス」について、新バリエーションのアニメ「SPY×FAMILY」のキャラクターをデザインした特別企画商品「サトウの切り餅乳酸菌プラスSPY×FAMILYデザインパッケージ全2種」を追加しました。また、鏡餅ではアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターをデザインした「サトウのサッと鏡餅まる餅入り66ｇ鬼滅の刃オリジナルデザイン全2種」を発売し、ラインナップ充実に取り組みました。さらに、包装米飯5食パック・8食パックの開封性の向上や、一部の商品パッケージに使用するインキについて植物由来原料を10％配合した「バイオマスインキ」の採用に取り組みました。技術開発においては、包装米飯製造工場、包装餅製造工場ともに既存の生産ラインにおける生産技術の改良に努め、安全・品質・生産効率化を向上させる生産設備の更新、導入を積極的に推し進めてまいりました。また、近年、国内の包装米飯の需要は順調に拡大しており、当社としても供給能力の向上が早急の課題であることから、当社のパックごはん専用工場である聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）に新たな生産ラインを増設し、2024年２月から稼働させる計画としております。今回の設備投資により、さらなる生産効率の向上と作業負荷の軽減をはかり、安定的に安心・安全な商品を市場に供給する、持続可能な生産拠点の実現のため、数々の技術開発を行ってまいりました。基礎研究といたしましては、包装餅の調理性向上の研究、包装米飯の健康訴求における研究、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯及び餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施しております。研究機関との共同研究としては、新潟大学医学部との共同研究として「低たんぱく質食事療法臨床研究プロジェクト」を進めており、慢性腎不全患者の腎機能に及ぼす低たんぱく米飯を用いた食事療法の影響についてデータを得るべく臨床試験を行っております。また、包装米飯及び包装餅の新しいメニューや調理方法の提案、それに適した応用研究も継続実施いたしました。その結果、当連結会計年度における研究開発費は130百万円となりました。


２【沿革】当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。1910年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。1937年５月商号を日本製網株式会社に変更。1939年５月大阪株式取引所に上場。1944年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。1945年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。1946年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。1946年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。1949年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。1963年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。1963年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。1966年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。1968年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。1973年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。1980年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。1983年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。1992年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。1998年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。2003年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。2003年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。2005年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。2012年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2015年３月有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。2017年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。2018年３月株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。2018年11月ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。2019年２月株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。2022年３月福山本社新社屋開業。2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。


３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロ－プ等漁業用資材を仕入れて販売しております。株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。その他日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。（２）目標とする経営指標①売上高経常利益率６%②自己資本比率30%③配当性向30%（３）中長期的な会社の経営戦略2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。①海外売上高目標を30億円チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。②高付加価値製品・サービスの開発と販売常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。③原反・消耗品の販売強化安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。④連結グループ会社の経営一元管理体制推進人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。⑤業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。（４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に素早く対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。最近では、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や為替の変動等により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、変化にリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。①営業活動における専門性の強化漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、お客様のニーズに合った提案、社会に必要とされる製商品・サービスの提供を図ります。陸上事業部門では、ホームセンター向けの防虫網及び関連資材の販売が伸び悩んでおりますが、原材料高に伴う商品の値上げを図るとともに、仕入先や販売先の拡充を図り収益の向上を目指します。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。また、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。②生産体制の効率化と生産能力の向上生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、主力設備の移転が完了した福山新事業所を有効に活用し、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。③オリジナル商材の開発と差別化独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、経営の信頼性、健全性を高めるため、意思決定と業務執行における権限と責任の明確化、法令遵守に基づいた業務運営を基本としております。経営の健全性を確保することで株主価値も高まることにより、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の企業統治の体制の概要当社は取締役・監査役制度を軸に事業運営を行っており、取締役会・監査役会を３ヶ月に１度以上開催し、経営戦略に関する議論と検討を行っております。また、意思決定の迅速化を図るため、必要に応じ適時、臨時取締役会を開催しております。生産部門、営業部門では、定期的な会議を開催し各事業部門・グループ会社に方針の徹底を図っております。その他、収益改善委員会各分科会を月２度のペースで開催し、事業の合理化の推進を図っております。当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む７名が就任しております。社内監査体制では、監査役（４名中２名が社外監査役）が中心となり、本社、工場、営業所の監査を定期的に行い、業務の透明性を図っております。社外監査役２名は、長年企業経営に携わった経験や海外取引の経験を持った有識経験者であり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、第三者の立場より適時指導をして頂きます。当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。当社は、グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、２名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。また、法務的課題、コンプライアンスに係わる事象は法務監査委員会へ適宜相談・報告し、外部の顧問弁護士１名にも相談しております。法令遵守の体制を強化すべく社外からのアドバイスを受け、外部チェック機能としております。ｂ.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、現時点での当社グループの事業規模、事業内容、収益状況及び役員を含めた就業人員の状況を勘案し、現在の取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの体制は妥当であると判断しておりますが、当社グループを取り巻く外部環境も日々変化しており、今後も継続的に内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を進めていく所存であります。ｃ.会社の機関・内部統制の関係ｄ.内部統制システムの整備の状況1.当社グループ（当社及び当社子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役会は、法令、定款、経営理念、社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。②当社グループは、取締役、監査役及び使用人の法令順守を目的として、コンプライアンスに係る規程を整備し、周知と徹底を図る。③法務監査委員会を設置し、コンプライアンス全般に関わる問題に対応する。また、役職員の法令・定款違反行為については同委員会より取締役会に具体的な処分を答申する。④当社グループのコンプライアンス体制を補完する機能として、内部通報システムを構築する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①内部情報に関し、取締役会への報告事項等を整理するとともに、内部情報の公表担当を原則として広報を担当する部門長に限定する。②文書管理規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録のうえ保存する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループの各担当取締役が担当する業務部門における損失の危険を適切に管理するとともに、責任者への情報の伝達を早めることにより、危険リスクを最小化する。また、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、危険の管理を行うため、マニュアルを作成し対応することとする。②損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、速やかに関連部署に連絡し、損害が最小となる対応策を検討し対処している。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の重要事項については事前に社長と担当取締役において議論を行い、取締役会にて審議のうえ、それぞれの業務の担当取締役が業務執行を行っている。②情報システム関連機器の利用により、電話会議等による業務の効率化、月次会計の迅速化を図り、取締役会で定期的に結果を検証することで、効率化を阻害する要因を排除・低減させ、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現するシステムを構築する。5.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制日東製網グループ規程を定め、子会社の取締役会、重要な会議、業績の状況、その他重要な事項については、子会社の各担当取締役から、当社へ定期的な報告を行うものとする。また、必要に応じ当社の重要な会議に招集することや、子会社の重要な会議に当社の担当取締役や使用人が出席することで、情報の共有化を図る。6.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①日東製網グループ規程を整備していくことで、グループ内の業務の適正を確保する。②当社及びグループ各社における内部統制の構築は、法務監査委員会を中心として行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。③反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項の補助を要請することができるものとする。②補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。8.監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役よりの指揮命令を受けないものとする。9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制①取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を必要に応じ速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。②使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。③当社グループは、監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。10.監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役会にて年度監査計画を定め、計画的に監査を実施する。②監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。③監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するために、取締役会を始め、本部会議等の重要な会議に出席することや、稟議書類の閲覧を必要に応じ、適宜行うことができるものとする。以上の基本方針に基づき、内部監査室を設置し、内部統制システムの整備・構築を図っております。e.取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。g.株主総会の特別決議用件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。i.責任限定契約の内容の概要当社は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役が職務の遂行にあたり、役割を十分に発揮でき、有用な人材を迎えることができるように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとし、保険料は当社が全額負担することとしております。ｋ.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小林宏明11回11回山本節夫11回11回高吉良臣11回11回小林重久11回11回西郷清彦11回11回北方浩樹11回11回野村芳徳11回10回岡耕一郎11回11回杉之原祥二11回11回取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりです。・各四半期及び決算内容の審議及び承認・固定資産（福山工場）の解体工事・固定資産（土地）の購入・事業計画について・政策保有株式の保有について・サステナビリティへの取り組みの進捗状況について・社内規程の制定及び改訂について


（３）リスク管理当社グループのリスク管理は、製造、営業、経営管理の各本部会議において、サステナビリティに関するリスクを識別・評価を実施しております。また、担当役員より対応策の進捗状況やリスクの見直し等は、三本部会議等において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むなど明るい兆しも出てまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安の進行、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲高の減少や燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により、事業収益は圧迫されております。しかし、ばらつきはあるものの、一部の魚種では漁獲高や魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も増加してきており、コストの上昇に対応できる経営環境に近づいてきている状況です。このような状況のもと、当社グループの売上高は、定置網部門の受注が低迷したなどの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和されたことに伴い、海外の商談が進展し、海外旋網や養殖網資材等の売上高が増加したこと及び獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から、前期と比べ増加しました。営業利益は、受注量の増減に応じて、適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進しましたが、海外の生産拠点を含め、原材料や物流コストが上昇したことに加え、新事業所関連の減価償却費が増加したこと等により前期と比べ減少しました。また、営業外損益では当社のチリ現地法人において米ドル高の影響により、売上債権の為替評価益が発生しました。一方、前期より継続している新事業所の建設に伴い、解体撤去費用及び固定資産の減損損失を特別損失として計上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、19,300百万円（前期比5.0％増）、営業利益は275百万円（前期比25.5％減）、経常利益は496百万円（前期比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（前期比73.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［漁業関連事業］売上高は15,528百万円（前期比5.7％増）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和され、旋網部門や養殖網部門の海外での商談が進展したことによるものです。利益面は、定置網部門の売上高が伸び悩んだことに加え、受注の増減幅が大きく生産量の平準化が図れなかったことや原材料費等のコスト上昇などにより、セグメント利益は143百万円（前期比38.3％減）となりました。［陸上関連事業］売上高は3,767百万円（前期比3.5％増）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや防鳥ネット、防球ネット等の施工工事の受注が好調によるものです。利益面は、資源価格の上昇による資材の値上げなどがありましたが、販売価格への転嫁が比較的に順調に進み、セグメント利益は133百万円（前期比3.3％減）と微減にとどまりました。［その他］前期に引き続き、機械の部品加工等の受注は低調に推移し、売上高は４百万円（前期比90.3％減）となりました。利益面は材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前期は０百万円の損失）となりました。b．財政状態の概要［資産］流動資産は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し15,103百万円となりました。これはその他の流動資産は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ588百万円増加し、13,119百万円となりました。これは、主に新事業所の工事進行に伴い、建設仮勘定が減少し、建物及び構築物等の有形固定資産が増加したこと等によるものです。［負債］流動負債は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、13,141百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ454百万円増加し、8,620百万円となりました。これは、主に新事業所建設に伴い、長期借入金が増加したこと等によるものです。［純資産］純資産は、前連結会計年度末と比べ114百万円増加し、6,461百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金は減少しましたが、為替変動に伴い為替換算調整勘定のマイナスが減少したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により1,089百万円増加し、投資活動により1,673百万円減少し、財務活動により545百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は809百万円となり、前連結会計年度と比べ０百万円の減少となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー9891,08999投資活動によるキャッシュ・フロー△3,795△1,6732,122財務活動によるキャッシュ・フロー2,975545△2,430現金及び現金同等物の期末残高809809△0（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は100百万円となり、減少要因としては、棚卸資産の増加498百万円、仕入債務の減少79百万円等ありましたが、増加要因として減価償却費977百万円、未払消費税等の増加584百万円などにより1,089百万円となりました。この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ99百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,560百万円等により△1,673百万円となりました。この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2,122百万円の支出の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額570百万円、配当金の支払額128百万円等により545百万円となりました。この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2,430百万円の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)漁業関連事業7,093,073104.2陸上関連事業1,798,218109.8報告セグメント計8,891,292105.3その他1,4133.3合計8,892,705104.8(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)漁業関連事業15,652,368107.71,263,369110.9陸上関連事業3,819,017105.3487,687111.8報告セグメント計19,471,386107.31,751,057111.1その他2,6156.71,45158.4合計19,474,002107.01,752,508111.0(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)漁業関連事業15,528,667105.7陸上関連事業3,767,676103.5報告セグメント計19,296,344105.3その他4,0679.7合計19,300,411105.0(注)セグメント間取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の経営成績は、売上高については19,300百万円（前期比5.0％増）となりました。これは、漁業関連事業では、定置網部門の受注が低迷したなどの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和されたことに伴い、海外の商談が進展し、海外旋網や養殖網資材等の売上高が増加したことによるものです。また、陸上関連事業では、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から、前期と比べ売上高は増加しました。売上総利益は、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費のコストの上昇等ありましたが、計画的な生産を行い、製造経費の圧縮等の経理削減に努めた結果、3,654百万円（前期比1.1％増）となりました。営業利益は、受注量の増減に応じて、適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進しましたが、海外の生産拠点を含め、原材料や物流コストが上昇したことに加え、新事業所関連の減価償却費が増加したこと等により275百万円（前期比25.5％減）となりました。経常利益は、為替差益及び受取保険金等の計上があり、支払利息及び減価償却費の計上もありましたが、496百万円（前期比8.7％減）となりました。また、前期より継続している新事業所建設に伴い解体撤去費用と減損損失を計上したこと、及び法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前期比73.3％減）となりました。当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、売上高、収益の確保に努めてまいります。また、漁業関連事業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、お客様のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。(財政状態)当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ649百万円の増加となり28,223百万円となりました。これは、新事業所の工事進行に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が増加したこと等によるものです。在庫については前期並みの水準を維持できていると認識しており、当社グループは在庫管理を徹底することで、適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。負債は、前連結会計年度末と比べ535百万円の増加となり21,761百万円となりました。これは主に新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。(キャッシュ・フロー)連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,089百万円の収入（前連結会計年度は989百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は100百万円となり、減少要因として、棚卸資産の増加498百万円及び仕入債務の減少79百万円あり、増加要因として、減価償却費977百万円、未払消費税等の増加584百万円等によるものです。当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,454百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は809百万円となっております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。


６【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は243百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが242百万円、陸上関連事業に係わるものが0百万円であります。なお、網の技術開発は主に漁業関連事業部門で行っており、並行して他の事業にも応用を進めております。当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。


２【沿革】1995年７月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設1999年３月米国カリフォルニア州にAskanetInternational,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）1999年４月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始1999年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置2000年１月個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始2000年９月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設2000年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設2001年２月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始2002年４月AskanetInternational,Incを清算2002年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始2003年８月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転2003年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始2004年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始2004年８月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始2005年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年５月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設2005年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始2005年８月本社隣地に新社屋完成2006年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始2006年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合2008年４月2008年11月2008年12月2009年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース2010年４月2011年１月2011年２月2011年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリースメモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始2012年10月2013年10月2016年２月本社隣の土地建物を取得メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース2017年２月ユニロボット株式会社と資本・業務提携2018年３月株式会社VRCと資本・業務提携2018年５月本社隣の土地を取得2019年５月エアリアルイメージング事業において、樹脂製ASKA3Dプレートの第１段階量産化へ移行2019年６月本社隣地に新社屋完成2020年２月AWL株式会社と資本・業務提携2020年６月エアリアルイメージング事業において、技術開発拠点として、神奈川県相模原市に技術開発センターを開設2020年10月関東支社を千葉市中央区に移転し、千葉ベイサイドオペレーションセンターに名称変更2021年１月「e-tayori（いいたより）」サービスを開始2021年５月メモリアルデザインサービス事業を「フューネラル事業」に、パーソナルパブリッシングサービス事業を「フォトブック事業」に、エアリアルイメージング事業を「空中ディスプレイ事業」に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年12月株式会社リクシィと資本・業務提携


３【事業の内容】当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業を主な事業として取り組んでおります。また、第３の事業として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、その研究、開発を行い、事業化に向けて進めております。なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。回次第27期第28期決算年月2022年４月2023年４月セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)フューネラル事業2,773,46043.83,152,16845.2フォトブック事業3,410,22953.93,634,75552.1空中ディスプレイ事業147,6422.3189,3032.7合計6,331,332100.06,976,226100.0(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。※ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。(1)フューネラル事業当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。当事業の特徴は以下のとおりであります。①当事業の成り立ち従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。②遺影写真の加工技術遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大する必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。③ネットワークによる囲い込み遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約2,820か所の葬儀社等とネットワークによる囲い込みを実現しております。④サポート体制万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国14箇所に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。⑤新しい演出サービスの総合的提供当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しております。・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。⑥葬儀葬祭市場のDX化を実現するサービスの開発・提供当事業においては、葬儀葬祭市場のDX化を目的とした「tsunagoo（つなぐ）」サービスを開発し、以下のようなサービスを提供しております。・このサービスは、葬儀社・喪主・会葬者をDXサービスによりつなぎ、効率化や利便性の向上を実現しています。・喪主は、訃報のオンライン化により、訃報連絡の手間が大幅に削減されます。・会葬者は、オンライン上で正確な訃報連絡を受けたり、供物や供花、弔電等の注文を簡単に行うことができます。・葬儀社は、電話等での受注や代金回収の手間が解放され、業務の効率化が図れるとともに、新しい収益源を確保することができます。・その他、葬儀後のサービスの充実や、不動産や相続など他サービスとの連携を継続しております。(2)フォトブック事業当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。（注）１ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。２オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。当事業の特徴は以下のとおりであります。①当事業の成り立ち当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。フューネラル事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。②技術的背景当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注ができるようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しております。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっております。（注）１カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。２デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。③サービス概要当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック及びOEMによる提供であります。アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっておりますが、スタジオ写真、建築写真市場への拡販を進めております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できる仕組みのほかスマホからの様々なフォトグッズを注文できるマイブックライフというサービスも展開しております。OEMでの提供は、大手顧客を中心に相手先ブランドにて写真集やプリントを提供しております。これらすべての製造は、自社工場にて行っております。④生産フロー当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。生産フローの概要は以下のとおりであります。(3)空中ディスプレイ事業当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。当事業の特徴は以下のとおりであります。①当事業の成り立ち当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。②技術的背景当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレート（ASKA3Dプレートといいます。）を通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高輝度、高精細、高い飛び出し距離を実現しております。また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。あわせて、より高度な能動系技術の研究も追随させてまいります。③現状の課題と今後の方向性受動系技術、能動系技術とも、今までにない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。まずは、受動系技術の開発、事業化に重点的に取り組んでまいります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了しており、生産体制を構築し、ASKA3Dプレートの販売を行っております。空中結像を可能にするASKA3Dプレートにつきましては、ガラス製、樹脂製の両方にトライしております。ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能であり、サイネージ用途に適しており、一定程度生産できる体制は確立しておりますが、さらなるコストの削減を進めてまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートの内製化を目的として技術開発センターを設立し、その研究を行っております。中型サイズまでは試作品が完成しており、大型化および量産化に向けて進めてまいります。樹脂製につきましては、その生産性の高さから、センサーと組み合わせた製品組込用途に適しており、一定量の量産体制は確立しております。現在の生産能力にフィットした案件の獲得と、将来的な生産能力の拡大が課題となっております。マーケティング面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、空中結像による非接触操作が注目を受けており、国内外において販売の拡大を図ってまいります。海外代理店の営業活動の制約がなくなりつつあるため、代理店サポート体制を充実させ、海外での売上拡大を見込んでおります。能動系技術につきましては、受動系技術による事業化が軌道に乗ってから本格的に研究・開発する方針であります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は、コーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。②目標とする経営指標当社は、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社は、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社の顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。（フューネラル事業）フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小型化がさらに進んでいる状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに葬儀社向けに新しいサービスを開発し、拡充してまいります。また、AIを含めた最新技術の導入やテレワークなどへの対応を進めてまいります。（フォトブック事業）フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化がみられます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症の抑制による正常化が進んでおります。一般消費者向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつあるものの、海外旅行の低迷やマスク着用の常態化により撮影機会が減少しており、厳しい環境が継続しております。フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給も進めており、フルラインナップでの生産体制を強みとしております。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、新しいウェディングや撮影スタイルに適応した新しいサービスの開発にも努めるとともに、スタジオ写真や建築写真などウェディング向け以外のマーケットの開拓も進めてまいります。（空中ディスプレイ事業）空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染症拡大を機に大きな注目を受けております。また、未来的なサイネージとしての活用も見込まれております。当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。国内外の展示会への出展や活用用途の具体的な提案などにより、プレートの普及を推進してまいります。プレートの生産につきましては、ファブレス形態による生産に加え、技術開発センターを設立し、量産技術の内製化にもチャレンジしております。また、上記３事業にとどまらず、xRや3D分野をターゲットにした新しいビジネスの創造や、スタートアップ企業との提携による事業拡大にも取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、社会経済活動の正常化が進んでおります。当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。①空中ディスプレイ事業の収益化当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの生産体制の構築や世界的なマーケティングに時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。新型コロナウイルス感染症感染の拡大フェーズを経て、空中結像によるサイネージや非接触操作に確固たるニーズがあることは把握しているものの、想定以上に案件の長期化を余儀なくされております。今後は、代理店とも協力し国内外での販売活動を加速化するとともに、営業の進捗と連動させたASKA3Dプレートの安定生産体制を確立してまいります。また、自社技術開発センターでの中型サイズのガラス製プレートの量産技術を確立させ、市場投入を進めてまいります。②既存事業の環境変化への適切な対応従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、新型コロナウイルス感染症の抑制とともに、売上は回復してきておりますが、業界や顧客のニーズの変化も認識しております。そのようなニーズの変化を、アフターコロナを見据えた新しいビジネスチャンスととらえ、AI、3Dなどの技術との融合により、新しい製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。③イノベーション創出基盤の醸成変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。そこで、イノベーション推進機能を有する戦略企画部の強化や、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤の醸成を継続していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めることにより、企業成長を図ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することであります。社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを重要視しております。そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有し、浸透させる体制構築を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。これは、当社の監査役３名のうち２名はいずれも、高い独立性と専門性を有している社外監査役であり、基本的に監査役全員は毎月開催される取締役会に、常勤監査役は毎月開催される経営会議に出席し、また稟議書、報告書の閲覧、取締役とのミーティング、内部監査室との連携などにより会社経営全般の状況を把握しており、経営の監視機能を十分に発揮していると判断しているためです。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は、本報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長松尾雄司及び専務取締役功野顕也、取締役芝和洋、取締役村上大吉朗、社外取締役川瀨真紀の５名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、予算や事業計画、重要な設備投資の実施、資本業務提携の締結、コーポレート・ガバナンスに関する事項、重要な組織及び人事に関する意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関として、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。なお、取締役５名のうち１名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。当事業年度において、取締役会は14回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役松尾雄司全14回中14回専務取締役功野顕也全14回中14回取締役芝和洋全14回中14回取締役村上大吉朗全14回中14回社外取締役川瀨真紀全14回中14回b.監査役会監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役井上卓也及び社外監査役戸田良一、社外監査役小田富美男の３名で構成されており、常勤監査役は、社内での内部監査の経験があり、社内業務に精通しております。また、社外監査役はいずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。c.経営会議経営会議は、迅速な経営判断を行うために、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で意思決定を行っております。経営会議は、本報告書提出日現在、代表取締役社長が議長を務め、専務取締役、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員（新山忠、吉宗裕文）及び部門長より構成されております。また、社外取締役、社外監査役も参加することができます。d.内部監査内部監査は、内部監査室（内部監査室長柴田俊平）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、監査役や会計監査人との意見交換等により、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。e.会計監査当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の規定に基づく監査を受けております。また、監査役監査計画の策定や監査役の会計監査の実施においては相互に連携を行い、公正不偏な立場から監査が実施できる環境を整備しております。③内部統制システムの整備状況当社の経営理念は「私たちは、アスカネットに関わる一人ひとりの思いを大切に、世界に誇れるチームの心と技術で、ワクワクする未来を創造し、多くの人たちに幸せと感動を提供します」としており、未来に感動を提供し、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的な考えとしており、この考えに基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決定しております。a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、コンプライアンス行動指針を定めるとともに、研修を充実させる。代表取締役社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高める。法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。c.損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、その浸透を図る。各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為又は状態の有無について監査要点とし、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適切な処置をとる。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の審議を行う。取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定める。e.企業集団における業務の適正性を確保するための体制現在、子会社に該当するものが存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、必要な体制等を確立する。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くものとする。g.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとする。監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨をコンプライアンス行動指針に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができる。監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。④リスク管理体制の整備状況リスク管理体制及びコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに関する情報の収集、評価を行うとともに、コンプライアンス行動指針の浸透及びリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を随時進めております。法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築しております。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。⑤役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


当社は、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催しており、サステナビリティに関しては、リスク管理・コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。リスク管理・コンプライアンス委員会にて協議された方針や課題などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。リスク管理・コンプライアンス委員会において、当社のサステナビリティに関する課題を議論するとともに、各事業におけるリスク及び機会が当社に与える影響について議論、評価し、各事業部にも共有しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（全般）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、238,624千円増加し、7,134,859千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が49,848千円、売掛金が50,024千円、棚卸資産が194,292千円それぞれ増加したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.4ポイント減少し、86.9％となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、312,084千円増加し、3,745,622千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が49,848千円、売掛金が50,024千円、棚卸資産が194,292千円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、73,460千円減少し、3,389,237千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が46,972千円増加した一方、建物が33,581千円、機械及び装置が107,467千円それぞれ減少したためであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、57,749千円増加し、922,337千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が32,180千円増加したためであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、1,437千円減少し、9,424千円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、182,311千円増加し、6,203,097千円となりました。その主な要因は、自己株式が189,465千円増加した一方、利益剰余金が364,854千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進みました。一方、欧州における地政学リスクの長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰による個人消費の伸び悩みなど、先行きに予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。2022年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を展開するスタートアップ企業である株式会社リクシィと資本業務提携を締結いたしました。セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。（フューネラル事業）当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽減し、葬儀の施行は正常化しておりますが、葬儀の小規模化傾向は継続している状況です。主力である遺影写真加工収入は、新規契約を確実に積み上げたことに加え、全国的に葬儀施行件数が増加したことが影響し、順調に増加いたしました。それに伴い、額やペーパーなどのサプライ品の売上やハード機器の売上も順調に伸長いたしました。取組みとしましては、葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」の操作方法やレイアウトを見直し、より利用しやすいデザインとしました。また、葬儀社に役立つ情報提供を充実させ、オンラインセミナーを実施してまいりました。利益面につきましては、前期において想定以上の遺影写真加工件数の増加に伴い繁忙期において画像処理オペレーションセンターの稼働が高止まりしたため、人員を積極的に増強した結果人件費が増加し、加えてサプライ品の仕入価格上昇により商品粗利率が低下したものの、売上増加の効果によりセグメント利益は増加いたしました。以上の結果、売上高は3,152,168千円（前期比113.7％）、セグメント利益は751,673千円（前期比105.4％）となりました。（フォトブック事業）当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。国内プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復し、ウェディングの施行が正常化したため、売上は順調に回復いたしました。また、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集の売上も新製品投入の効果もあり、順調に増加いたしました。データ納品システム「グランピック」の機能強化を進めたほか、アスカブック20周年記念として「赤ちゃんの等身大フォトアワード」など三つのフォトアワードを同時開催しました。国内一般消費者向け市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されつつあるものの、海外旅行の戻りは鈍く、またマスク着用の常態化により撮影機会が減少している状況は続いており、自社ブランド「マイブック」、OEMともに売上の減少を余儀なくされております。このような厳しい状況の中、様々なキャンペーンの実施や新製品の投入などの施策を実施してまいりました。また、新たに「マイブック年賀状」サービスをリリースいたしました。利益面につきましては、原材料価格の値上げや、人件費、水道光熱費などの増加があったものの、工場稼働率の上昇や各生産工程での改善施策が奏功し、セグメント利益は順調に増加いたしました。以上の結果、売上高は3,640,854千円（前期比106.8％）、セグメント利益は772,112千円（前期比119.9％）となりました。（空中ディスプレイ事業）当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内では沖縄の首里杜館や自治体、アミューズメント施設など、海外ではトルコの病院施設など設置実績を重ねてまいりました。一方、中東地域の大型サイネージ案件では設置環境の問題等から受注が叶わなかったケースが生じました。2023年１月には世界最大級のIT展示会「CES2023」に北米代理店と共同出展し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテインメント性を高く評価いただきました。また、プロモーション動画をリニューアルいたしました。製造・開発面では、ガラス製、樹脂製とも外製による生産の安定や大型化への取組みを進めており、成果をあげております。自社技術開発センターでは、中型のガラス製プレートの製造に一定の目途が立ち、試作品の販売を実現しました。今後は安定的な生産を確立するため量産試作段階へと進めてまいります。売上につきましては、主にサイネージ向けのガラス製ASKA3Dプレートの販売が国内外の市場で進み、また製造に必要な金型の売上が発生したため、売上高は前年実績を上回りました。費用面では、国内１か所、海外１か所の展示会へ参加したことにより広告宣伝費が増加し、また、営業活動の活性化により旅費交通費が増加したものの、研究開発テーマの絞り込みによる研究開発費のコントロールなどにより、セグメント損失は前期に比べ縮小しました。以上の結果、売上高は189,303千円（前期比127.8％）、セグメント損失は300,889千円（前期は352,037千円の損失）となりました。以上の結果、売上高は6,976,226千円（前期比110.2％）となり、利益面につきましては、フューネラル事業とフォトブック事業のセグメント利益が増加したことが主要因となり、経常利益は618,028千円（前期比136.5％）、当期純利益は482,498千円（前期比145.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当期純利益の増加などにより、前事業年度末に比べ、49,848千円増加し、2,044,027千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、695,453千円（前事業年度は827,132千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益617,815千円、減価償却費417,492千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、331,554千円（前事業年度は91,260千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還が200,000千円あった一方で、投資有価証券の取得246,150千円、有形固定資産の取得181,682千円、無形固定資産の取得97,608千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、315,639千円（前事業年度は157,761千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払117,780千円、自己株式の取得による支出196,421千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第27期(自2021年５月１日至2022年４月30日)第28期(自2022年５月１日至2023年４月30日)セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)生産高(千円)前期比(％)フォトブック事業1,669,148105.31,761,124105.5空中ディスプレイ事業218,937140.0294,301134.4合計1,888,085108.42,055,425108.9(注)１金額は、製造原価によっております。２フューネラル事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。b.仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第27期(自2021年５月１日至2022年４月30日)第28期(自2022年５月１日至2023年４月30日)セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)仕入高(千円)前期比(％)フューネラル事業614,212116.2779,689126.9合計614,212116.2779,689126.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。c.受注実績フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、フューネラル事業においては概ね１日以内、フォトブック事業においては概ね20日以内、空中ディスプレイ事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。d.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第27期(自2021年５月１日至2022年４月30日)第28期(自2022年５月１日至2023年４月30日)セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)フューネラル事業2,773,460111.33,152,168113.7フォトブック事業3,410,229108.03,634,755106.6空中ディスプレイ事業147,642119.5189,303128.2合計6,331,332109.76,976,226110.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先第27期第28期金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ843,68313.3721,86410.3（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当事業年度における影響は一定程度ありますが、会計上の見積りに大きな影響を与えるとは認識しておりません。②当事業年度における経営成績等の状況に関する認識等a.経営成績等の状況当事業年度の経営成績は、売上高6,976,226千円（前期比110.2％）、経常利益618,028千円（前期比136.5％）、当期純利益482,498千円（前期比145.0％）となりました。当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率はプラス10.2％であり、前事業年度がプラス9.7％であったことに比べると、売上は順調に増加いたしました。フューネラル事業、フォトブック事業のプロフェッショナル部門とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽減しており、正常化へ向け着実に進んでおります。一方、フォトブック事業のコンシューマ部門におきましては、依然として継続しており、海外旅行の鈍い戻りやマスク着用の常態化により写真撮影機会が減少しており、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況には戻っておらず、厳しい環境が継続しております。OEM供給部門も同様の傾向となりました。フォトブック事業のプロフェッショナル部門では、現在活況となっておりますフォトウェディングや、スタジオ写真、建築写真など一般ウェディング以外の市場に向けた営業及び製品投入が奏功いたしました。フューネラル事業においては、自社営業による新規顧客開拓に加え、２期連続での全国的な葬儀施行件数の増加という追い風もあり好調な売上に繋がりました。一方tsunagooなどのITサービスは導入顧客からのサービス自体の評価は高いものの、新規導入件数は想定には及びませんでした。そこで専任営業を置くなどの施策によりサービス拡大を図ってまいりたいと考えております。また、空中ディスプレイ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減し、国内、海外とも基本的に営業活動の制約がなくなりましたが、中国市場は当事業年度第４四半期からようやく活動が再開できました。そうした状況の中、サイネージ案件での実績を積み重ね、一定程度の売上の増加は実現できましたが、中東での大型有望案件が受注できなかったことなどにより、想定の売上は達成することができませんでした。国内営業体制の強化、海外代理店サポート体制の強化により、売上の増加を図ってまいります。売上高経常利益率は8.9％となり、前事業年度に比べ、1.7ポイント回復いたしました。これは、フォトブック事業において、材料費や水道光熱費の増加があったものの、売上の回復により稼働率が上昇したことや製造部門における改善活動が奏功し、セグメント利益率が上昇したことが主な要因になっております。空中ディスプレイ事業につきましては、セグメント損失は縮小したものの、継続してセグメント損失を計上しており、事業化に想定以上の時間を要していることは重く受け止めております。売上の増加はもちろんのこと、広告宣伝費や研究開発費の効果的な活用に努めてまいります。b.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。当社の事業活動における資金需要の主なものは、フォトブック事業における生産設備や空中ディスプレイ事業における生産設備や研究開発費等になります。翌事業年度においては、フォトブック事業における印刷機等生産設備の購入のほか、空中ディスプレイ事業におけるASKA3Dプレート大型化や技術開発センターでの生産技術確立のための研究開発投資などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。


６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。研究開発体制としましては、フューネラル事業とフォトブック事業につきましては、戦略企画部が中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、空中ディスプレイ事業につきましては、空中ディスプレイ事業部が研究開発活動を行っております。また、事業部門に属さない新規事業開発等につきましては、戦略企画部が担っております。当事業年度の研究開発費の総額は254,260千円となっております。フューネラル事業とフォトブック事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（フューネラル事業）フューネラル事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として、葬儀社と喪主と会葬者をつなぐ新サービス「tsunagoo」のデザイン一新と最新技術によるピント復元ツールの実証実験に取り組んでまいりました。（フォトブック事業）フォトブック事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、データ納品サービス「グランピック」や写真集発注用ソフトウェアの機能強化開発に取り組んでまいりました。（空中ディスプレイ事業）空中ディスプレイ事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、耐熱タイプの樹脂製プレートの製造開発、ならびに技術開発センターによるガラス製プレートのタイリング技術の醸成に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は206,985千円であります。