３【事業の内容】(1）事業の内容広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6,579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。(2）尾道うずしおカントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。(イ）会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。令和５年４月末日現在、個人会員数1,205名、法人会員数357名、計1,562名（注）法人会員数内訳（法人株主数165社）、記名会員279名、無記名会員75名(ロ）尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。令和５年７月27日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長手塚弘三昭和20年３月18日広島県教科用図書販売株式会社代表取締役会長、当社取締役キャプテン村上清司昭和18年11月２日株式会社関西機工商会会長、当社取締役理事吉田大造他３名計６名(ハ)グリーンフィーその他各種料金グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。区分令和元年10月１日よりの各種料金会員無記名ビジターグリーンフィー平日600円600円2,000円土曜日6001,6004,360日祭日6001,6004,360厚生費、光熱費等1,6001,6001,600ゴルファー保険656565ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金454545ゴルフ場利用税400400400乗用カートフィー一律3,500円キャディーフィー一律2,100円（１ラウンドにつき）(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）名義書換料区分平成５年10月１日より個人会員（円）300,000※個人会員（推定相続人等）（円）150,000法人会員（１口につき）（円）300,000法人内登録者変更（１名につき）（円）150,000※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）現状の認識について新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれます。また、廃プラスチック類の環境問題等への対応も求められております。一方、近隣コースとの料金競争、集客競争は依然続いております。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容について・来場者のニーズに応えるコース設備整備、クラブハウス内の設備充実、維持・新型コロナウイルス感染症対策の徹底、感染予防措置の厳格実施(3）対処方針・顧客満足度の一層の向上・来場者の増加による増収増益・経費節減による増益(4）具体的な取組状況策・コース整備の一層の徹底により、お客様からの評価向上を目指す・自社ウェブサイトからのインターネット予約の増加を図る


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】前述の「第１企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な営業成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は取締役６名中４名で、監査役は、原則として年２回、他随時開催の取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。その他、会計監査人である公認会計士岡田章宏氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役４名は、提出日現在（令和５年７月27日）で当社株式を合計で12株を所有しております。社外取締役４名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名は、提出日現在（令和５年７月27日）で当社株式を合計で24株を所有しております。社外監査役３名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役６名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。なお、直近の１事業年度で正当な理由のない欠席者はおりません。取締役のうち３名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。(5）取締役の定数当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(9）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。


(2）リスク管理当社は、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては、内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３〔事業等のリスク〕」をご参照下さい。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当地方の経済は、輸出や生産が全体として上向いたほか、設備投資にも持ち直しの傾向がみられました。新型コロナウイルス感染の拡大と収束が繰り返される中で、個人消費が低調に推移するなど、回復テンポは緩やかなものにとどまりました。一方、県内ゴルフ場業界は、引き続き入場者が緩やかな漸増傾向にあります。当ゴルフ場では、引き続きコロナ対策の徹底、感染予防措置を講じる中、コース内外のプレー環境整備・クラブハウス内の設備更新、充実等に鋭意取り組み致しました。結果、入場者数は37,842人（対前期比2,456人増）となり、売上高は288,946千円（対前期比21,086千円増）となりました。経常利益は9,616千円（対前期比6,126千円増）、当期純利益は4,402千円（対前期比3,011千円増）となりました。今後一層の営業活動強化、経費削減に努め、経営の安定と発展に努力する所存です。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ28,690千円減少し、当事業年度末には、42,157千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、47,256千円（前年同期は56,773千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益7,921千円を計上したことに対し、資金の支出を伴わない減価償却費が34,409千円あったこと、売上債権の減少1,085千円等によるものであります。なお、その他の内容としましては未払消費税等が490千円の減少、その他の流動負債が12,345千円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、57,099千円（前年同期は40,377千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出58,820千円等によるものです。なお、無形固定資産の取得はありません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、18,847千円（前年同期は30,361千円の使用）となりました。これは主に短期・長期借入金の差引減少額等によるものであります。収容能力、来場者数、営業収入の実績(1）収容能力ゴルファーはより快適なプレーが出来ることを望まれるので収容能力には自ら限界があり、当クラブの場合、１日60組、220名が限度であります。(2）来場者数実績第50期月別会員（人）ビジター（人）合計（人）営業日数（日）１日平均（人）令和３年５月7382,2592,9973196.6６7061,8312,5373084.5７7242,0062,7303091.0８5461,6072,1533071.7９7832,1262,9093096.9108862,5433,42931110.6118752,5793,45430115.1127692,4753,24430108.1令和４年１月7762,1502,9263194.3２6632,1252,78827103.2３7442,3063,0503198.3４7892,3803,16930105.6計8,99926,38735,38636198.0比率（％）25.474.6100第51期月別会員（人）ビジター（人）合計（人）営業日数（日）１日平均（人）令和４年５月7932,8983,69131119.0６7182,3453,06330102.1７6362,3592,9953196.6８5701,9152,4853180.1９7082,2412,94929101.6108062,7893,59531115.9117842,8133,59730119.9127582,7793,53730117.9令和５年１月7872,2193,00630100.2２6351,9542,5892892.4３7152,4183,13331101.0４7682,4343,20230106.7計8,67829,16437,842362104.5比率（％）22.977.1100(3）営業収入の実績区分第50期（自令和３年５月１日至令和４年４月30日）第51期（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）科目金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）ラウンドフィー236,77788.4257,95489.3食堂収入3,0141.13,8281.3売店等売上収入3,8791.54,5091.6年会費収入24,1889.022,6547.8営業収入合計267,859100.0288,946100.0経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態について当事業年度末における資産合計は2,884,570千円（前事業年度末2,878,128千円）となり、6,442千円増加しました。具体的には現金及び預金28,690千円の減少、営業債権1,086千円の減少、棚卸資産8,653千円の増加、固定資産27,761千円の増加となっています。なお、有形固定資産の残高は、2,817,287千円（前事業年度末は2,786,689千円）となり、30,598千円増加しました。これは有形固定資産の取得が58,820千円あったこと、減価償却費34,409千円を計上したためであります。当事業年度末における負債合計は、721,949千円（前事業年度末719,909千円）となり、2,040千円増加しました。これは未払費用が11,985千円増加、預り金が362千円増加、短期・長期借入金の返済により3,392千円減少したためであります。その他、大きな変動はありません。b．経営成績について当事業年度における売上高は288,946千円（前年同期267,859千円）、売上原価171,319千円（前年同期166,365千円）、販売費及び一般管理費は102,694千円（前年同期92,933千円）となりました。その結果、営業利益は14,933千円（前年同期8,561千円）、当期純利益は4,402千円（前年同期1,391千円）となりました。(2）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報a．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものはコース維持費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は600,107千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は42,157千円となっております。b．キャッシュ・フローの分析第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」経営成績等の状況の概要(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。


５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃貸料広島県尾道市新浜一丁目８－５吉田大造田1,040㎡㎡当たり年165円〃吉田大造他１名山林26,823㎡持分９／10㎡当たり82.5円契約期間昭和60年５月１日より20年間毎に更新。平成20年５月更新。借料は３年毎に見直しがある。賃借料の支払毎年７月末日に向う１箇年分を先払いする。平成14年８月22日山林26,823㎡持分１／10を取得する。


６【研究開発活動】サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。


２【沿革】年月概要1978年１月当社名誉会長であった山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立1978年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立1978年５月技術研究部門を設立1981年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併1981年５月ヤーマン株式会社に商号変更1985年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発1986年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立1991年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成1992年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発1997年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設1998年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立1998年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始2001年１月家電量販店との直接卸売取引を開始2002年６月コールセンターを設置2003年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発2007年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始2007年11月カーマン株式会社を吸収合併2008年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化2009年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月LABOWELLCORPORATION解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年１月東京証券取引所市場第一部に指定2015年２月YA-MANU.S.ALTD.設立2018年８月株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化2020年12月株式会社ディーフィットの事業の全部を譲受け、同社を解散2021年５月雅萌（上海）美容科技有限公司設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（LABOWELL株式会社、YA-MANU.S.ALTD.、雅萌（上海）美容科技有限公司）、関連会社２社（MACHERIEBEAUTYTECHNOLOGYCO.,LTD、株式会社エフェクティム）の計６社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。MACHERIEBEAUTYTECHNOLOGYCO.,LTDは当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社(4)海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社、YA-MANU.S.ALTD.及び雅萌（上海）美容科技有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化しております。このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。(1)研究開発活動の強化当社グループが属する美容健康関連業界では、様々な製品・商品が販売されており、その中からお客様に選ばれるためには、お客様のニーズに応えるのはもちろん、美容の常識を塗り替えるような夢や驚きのある製品の開発が必要になります。2020年に立ち上げた「表情筋研究所」を軸に、産学連携の推進など研究開発への投資を更に強化してまいるほか、FDA・NMPAなどの各種認証への対応にも注力してまいります。(2)企業ブランディング売上規模の拡大のためには、個々の製品・商品のみならず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。特に新カテゴリであるヘアケア・シェーバーについては、育成ブランドとして積極的に広告投資を継続するほか、企業イメージ向上を狙った広告宣伝についても充実させてまいります。また、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SDGs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。(3)グローバル展開の強化当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、アジアのみならず全世界への展開を目指しております。ユニバーサルデザインの推進や各種認証の取得などによるグローバルに通用する製品開発、海外を視野に入れた広告展開などを進めてまいります。また、当社グループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大はお客様の消費行動を大きく変え、収束の兆しが見え始めた今もなお、変化を続けています。当社グループでは、この経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、新しい市場の創出と新しいニーズの発掘を行い、「日本発のグローバルブランドカンパニー、ヤーマン」の実現を目指してまいる所存です。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの確保により、経営の効率性及び透明性を高めることを重要な経営課題としております。事業運営における様々な関連法規の遵守と経営の公平性を図り、経営の意思決定に対する社内における関係部署への迅速かつ正確な情報伝達及び行動を通じ、社外への経営情報の適時・適正な開示を厳守し、株主及び利害関係者の方々の支持を得ることにより、企業競争力を強化し、継続的に企業価値向上を図っております。ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。ⅰ取締役会当社の取締役会は、議長である代表取締役山﨑貴三代のほか、宮﨑昌也、戸田正太、髙田潤の当社の業務に精通した常勤取締役３名及び専門分野に相当の知見を有する石田和男、栗原猛、井川沙紀の社外取締役３名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。当事業年度の主な審議内容は、コーポレート・ガバナンスの状況、子会社・関連会社に対する追加投資の検討、中期投資計画・中期経営計画の策定などです。当事業年度における取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。常勤/社外区分地位氏名開催回数出席回数出席率常勤/社内代表取締役社長山﨑貴三代14回14回100％常勤/社内取締役宮﨑昌也14回14回100％常勤/社内取締役戸田正太14回14回100％常勤/社内取締役髙田潤14回14回100％非常勤/社外取締役石田和男14回14回100％非常勤/社外取締役栗原猛14回14回100％非常勤/社外取締役井川沙紀14回14回100％ⅱ任意の指名・報酬諮問委員会当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、委員長である代表取締役山﨑貴三代のほか、独立社外取締役である石田和男、栗原猛の２名で構成され、取締役の指名及び報酬の決定プロセスを透明化してモニタリング機能を高めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております。同委員会は年１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度の主な審議内容は、役員報酬に関する検討、株主総会に付議する取締役及び監査役の選任議案原案の検討、役員報酬サーベイの結果共有などです。当事業年度における同委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については、次のとおりです。常勤/社外区分地位氏名開催回数出席回数出席率常勤/社内代表取締役社長山﨑貴三代2回2回100％非常勤/社外取締役石田和男2回2回100％非常勤/社外取締役栗原猛2回2回100％ⅲ監査役及び監査役会当社の監査役鳥山望（常勤）、鴛海量明（非常勤）、河本智子（非常勤）は、すべて社外監査役であり、独立の立場から取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は上記の３名の監査役により構成され、監査役間及び会計監査人との連携を緊密に行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。ⅳ会計監査人当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。＜当社の企業統治の体制＞ⅴ当該体制を採用する理由当社は、上記の体制及びその運用が、当社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。ハ．その他の企業統治に関する事項ⅰ内部統制システムの整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており、本基本方針及び法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。(A)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役は、法令・社内規則等を遵守することを宣誓し、コンプライアンス体制の整備に努めるものとする。重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、コンプライアンス統括部門及び監査役に報告し、適切な対策を講じる。(b)監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。(c)内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてその改善を促す。(d)通報者の保護を徹底した内部通報制度を充実する。(e)反社会的勢力対応規程に基づき、反社会的勢力による不当要求に対し、警察及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会とも連携し毅然と対応していく。(B)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役は、議事録、会議録、稟議書、契約書、計算書類その他の重要な文書を関連資料とともに保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(b)文書管理規程を整備し、情報を有効に活用する。(C)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)取締役は、リスク管理規程に基づき定期的にビジネスリスクを検討・評価し、損失のリスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行う。(b)リスク管理統括部門は、全社のリスクを統括し、リスクの内容に応じて責任部署を設定し、具体的な対応策を策定する。(c)財務報告の正確性と信頼性を確保する観点から、関連する業務プロセスの特定及びリスクの評価を行い、文書化並びに統制活動の実施状況を定期的に確認する。(D)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会は、取締役の職務分掌を定め、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にする。各取締役は、各部門の事業計画及び予算申請を踏まえ、必要な経営資源の配分の決定又は見直しを行い、当社全体の効率的な運営を確保する。(b)取締役及び使用人による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするため、職務権限及び職務分掌に関する規程を整備する。(E)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役は、使用人に対して法令・社内規則等の周知を図り、その遵守を徹底する。取締役は、使用人の職務権限を定め、使用人の責任と権限を明確にし、以て業務執行の責任体制を確立する。(b)コンプライアンス統括部門は、社内のコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに係る相談ができる仕組みを作る。(c)リスク管理統括部門は、各部署の日常的な活動状況におけるリスクを把握し、会社の抱えるリスクを管理する。(d)法務部門は、当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底する。(F)次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制(a)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係会社会議の実施及び関係資料等の提出を求める。・当社は子会社に対し、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役会に当社の取締役又は使用人が出席することを求める。(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。・リスク管理統括部門は、子会社を含めたリスクを管理し、グループ全体のリスク管理推進に関わる課題・対応策を審議する。(c)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運用方法を策定する。・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を整備させる。(d)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、子会社に、その取締役及び使用人が当社の「企業倫理」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を整備させる。・当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役を配置する体制を整備させる。・当社は、子会社に、監査役が内部統制システムの整備・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を整備させる。・当社は、子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため当社の内部通報制度を利用する体制を整備させる。(G)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役補助使用人の設置については、適材配置の視点から中期的な人事計画で検討することとし、当面は次のとおり対応する。(a)監査役並びに監査役会事務局の庶務事項は、管理本部内に専任スタッフを配置する。(b)監査補助業務は、監査役からの要請事案に関し、管理本部長の指示に基づき、管理本部のスタッフが対応する。(H)上記使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)管理本部長は、監査役からの監査補助業務の要請に対し、要員を確保し、監査役の指揮下において当該業務に専任させる。(b)管理本部スタッフによる監査補助業務の履行状況の評価は、監査役会が行い、管理本部長に報告する。(I)監査役の上記使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。(J)次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制(a)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制・取締役は、監査役の取締役会をはじめとする重要な会議への出席権限を保証する。・取締役及び使用人は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財務上の諸問題、規制当局からの命令その他著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第直ちに報告する。また、取締役及び使用人は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告する。(b)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。・子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の管理本部へ報告を行うか、又は内部通報制度に基づいて通報する。・当社内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。・内部通報制度の担当部門は、当社グループの取締役、監査役及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役、監査役及び取締役会に対して報告する。(K)上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。(L)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(b)監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。(M)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な会合をもつ。(b)監査役は、内部統制システムの有効性を評価するうえで、内部監査室及び会計監査人と連携する。(c)監査役は、会計監査人を監督するとともに、随時会計監査人より会計に関する報告を受ける。(d)監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。(e)取締役は、監査役が必要と認めた重要な使用人に対する調査にも協力する。ⅱリスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程を基にリスク管理委員会を発足させ、リスク管理に対して横断的に対応しております。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心として適宜対応しております。ⅲ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の整備・運用を推進するとともに、必要に応じて内部監査室が内部監査を行うことで、業務の適正性を確保しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害及び争訟に係る費用について、当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては、補償の対象としないこととしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。②取締役及び監査役の定数当社は、取締役を７名以内、監査役を４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以ってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以ってこれを行う旨を定款に定めております。


(3)リスク管理当社グループでは、事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて正しく把握するとともにそれらをビジネスチャンスとして捉え、適切に対応するためのリスクマネジメント・フローを構築することが、持続的な成長に必須であると考えております。サステナビリティに関するリスクは、各部門が、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス管理統括部門及びリスク管理統括部門と連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を行います。認識されたリスクは、リスク管理規程に従って、定期的に取締役会に報告され、評価されます。また、リスクマネジメント・フローを継続的に見直すことにより、体制の強化を図っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当社が行った見積りのうち重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、長らく続いた新型コロナウイルス感染症拡大にようやく収束の兆しが見え始めたことから、徐々に回復のペースを加速させてまいりました。海外各国においても同様に、経済活動は総じて回復傾向にありました。しかしながら、インフレ圧力を背景とした相次ぐ消費財の値上がりや不安定な為替の動向、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする世界的な政情不安の影響などにより、先行きに対する不透明感は払拭できないままとなりました。このような状況の下、当社グループは、これまで美顔器で培ってきた技術とヤーマンブランドを活かしつつ、より大きな市場であるヘアケア・シェーバーといった新カテゴリの創出に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度は2020年11月に公表した中期経営計画の集大成の年でもあり、目標として掲げた「売上高500億円、営業利益率20％」を実現すべく、広告宣伝や研究開発への投資を強めてまいりました。海外部門が中国において大きく売上を伸ばしたことや、国内各販路もそれぞれ堅調な売上となったことから、当連結会計年度の売上高は42,996,308千円（前連結会計年度比5.0％増）と前連結会計年度を上回りましたが、投資が先行したことから、営業利益は6,134,819千円（前連結会計年度比10.8％減）、経常利益は5,917,504千円（前連結会計年度比26.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,913,141千円（前連結会計年度比30.0％減）と利益面では前連結会計年度には及びませんでした。中期経営計画が未達となったことを受け、2023年6月13日付で新たな中期経営計画となる「GoingGlobalStrategy」を策定し、あらためてグローバルブランドカンパニーへの道程を示すとともに、中期（2028年4月期）では売上高700億円を目標とすることを公表しております。これを達成するため、引き続きブランディング、研究開発、海外展開などに対する投資を強化し、各販路の更なる伸長を図ってまいる所存です。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当連結会計年度においては、地上波テレビ通販やカタログ通販などの販路を中心に手堅い売上となったことから、売上高は6,666,868千円（前連結会計年度比28.1％増）、セグメント利益は2,299,568千円（前連結会計年度比7.9％増）と売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。②店販部門店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当連結会計年度においては、百貨店や直営店では持ち直しの兆しがあったものの、家電量販店向けやバラエティショップ向けの販売が苦戦し、売上高は7,953,879千円（前連結会計年度比5.3％減）、セグメント利益は1,826,322千円（前連結会計年度比27.2％減）と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。③直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当連結会計年度においては、化粧品などのリピート商材強化への投資を重点的に継続した結果、売上高は9,922,142千円（前連結会計年度比14.2％減）、セグメント利益は4,587,896千円（前連結会計年度比21.5％減）と前連結会計年度に及びませんでした。④海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当連結会計年度においては、米国及び中国の子会社への投資の強化に着手したほか、その他の国や地域への進出にも積極的に取り組んでまいりました。中国国内市場が引き続き好調に推移したことから、売上高は17,894,298千円（前連結会計年度比23.2％増）、セグメント利益は6,870,475千円（前連結会計年度比56.7％増）と売上・利益ともに前連結会計年度を大きく上回りました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績、商品仕入実績当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比5.8％減の24,350,013千円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比33.2％減の2,828,789千円（仕入価格）であります。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。②受注状況当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)通販部門6,666,868128.1店販部門7,953,87994.7直販部門9,922,14285.8海外部門17,894,298123.2その他559,11944.6調整額－－合計42,996,308105.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EcoliteWellbeingCo.,Ltd.13,469,32232.916,528,16038.4(4)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ427,352千円（1.4％）増加し、30,979,525千円となりました。商品及び製品の増加1,131,070千円、現金及び預金の減少502,967千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少259,750千円が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,915,384千円（34.5％）減少し、5,543,580千円となりました。未払法人税等の減少1,310,237千円、未払金の減少804,535千円、長期借入金の減少624,000千円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,342,736千円（15.1％）増加し、25,435,945千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,913,141千円及び剰余金の配当591,478千円による利益剰余金の増加3,325,110千円が主な要因であります。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して502,967千円（3.1％）減少して、15,691,984千円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、986,150千円（前連結会計年度は4,647,847千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,837,005千円、法人税等の支払額△3,052,843千円、棚卸資産の増加△1,011,424千円、未払金の減少△811,328千円によるものであります。前連結会計年度に比して、売上債権の増減は△1,193,669千円の増加から259,613千円の減少となりましたが、税金等調整前当期純利益が8,019,198千円から5,837,005千円と減少したことに加え、棚卸資産の増減が△413,688千円の増加から△1,011,424千円の増加に、法人税等の支払額が△2,529,825千円から△3,052,843千円になるなど資金の使用が増加したことから、資金の獲得額は前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、632,039千円（前連結会計年度は619,372千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出△289,473千円、金型等の有形固定資産の取得による支出△203,428千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△151,039千円によるものであります。当連結会計年度中も積極的に投資を行ったことから、前連結会計年度並みの資金の使用となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、1,223,931千円（前連結会計年度は1,094,405千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△624,000千円及び配当金の支払い△591,305千円によるものであります。当連結会計年度においても、前連結会計年度と同様に新たな資金調達を行わなかったため、前連結会計年度並みの資金の使用となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2019年４月期2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）72.877.365.372.382.1時価ベースの自己資本比率（％）331.7217.6317.9223.5208.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.30.60.41.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.199.0263.6349.842.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度において新たな資金調達は行っておらず、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は1,351,999千円と、前連結会計年度末から618,121千円減少いたしました。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。(8)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していくに当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営指標としております。また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほか、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。当社グループは、2023年６月に中期経営計画を公表し、2028年４月期までの５か年に係る目標を「売上高700億円」としております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は12件（国内９件、海外３件）となり、2023年４月末現在における総取得件数は108件（国内77件、海外31件）となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願62件（国内46件、海外16件）となり、2023年４月末現在における総出願中件数は152件（国内96件、海外56件）となっております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、845,177千円であります。当社グループでは、研究開発活動の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、製品開発はもちろんのこと、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいる計画です。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。


２【沿革】年月事項2015年５月７日全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核会社である株式会社クラシックを100％親会社として、クラブ組織の企画、設立、運営及びゴルフ場、スポーツ施設、レストラン、宿泊施設、その他リゾート施設の所有・運営等を目的とした「株式会社東京クラシック」（資本金7,000千円）を設立2016年５月14日東京クラシッククラブのProvisionalOpen（ゴルフ場のみ）2016年12月８日東京クラシッククラブのGrandOpen（ゴルフ場以外の施設を含む）


３【事業の内容】国際基準の洗練されたプライベートクラブ当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(クラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン及びその他併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。ゴルフ場本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みとなります。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。東京クラシック馬主クラブ(HORSEOWNERS'CLUB)クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。クラインガルテン(KLEINGARTEN)有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。その他併設施設・アクティビティ上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、多くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。［事業系統図］


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社のコンセプトの追求当社は、「豊かな文化のあるべき姿を復興し、次世代へ志をつなぎ、国際社会に貢献できる人材を育成するためのクラブを創設します。」を「OURVISION」とし、『国際基準の洗練されたプライベートクラブ』をコンセプトに、「自由、平等、博愛」の精神の基、国籍を問わず家族や仲間と交流し、互いに学び、人間性を高めていくAtmosphere(アトモスフェア=豊かな環境)の創造を目指してまいります。最高のゴルフライフを提供するだけではなく、真の国際人として、あるべき文化を継承するひとりの人間として、次世代を担う人々が語り合い、豊かなオフタイムを過ごす。家族や仲間が集い、国籍や老若男女の別なく、普遍的な価値としてのマナーを重んじ、アニマル・ウエルフェアの概念に基づいて動物を愛し、自然とともに暮らす喜びを知る。さらに、そこから環境問題を学び、持続可能な次世代のあり方をともに考え、ゴルフなどのスポーツを通じて人間力やマネジメント力を学ぶ。そうした、“真のソサエティ”としての東京クラシッククラブを目指してまいります。（２）経営戦略等東京クラシックブランドの確立東京クラシッククラブを日本で唯一無二のプライベートクラブに成長させることにより、人数の限定された株主メンバーの価値を増大させます。これによりメンバー及びゲストの一定の来場数を確保するとともに、健全なメンバーの入れ替わりを維持し、これらの収益を確保し、サスティナビリティの確立とさらなる価値向上を目指してまいります。①クラブメンバーへの上質なサービスの追求東京クラシッククラブはプライベートクラブとして、クラブメンバーの皆様に以下のホスピタリティのあるサービスを提供することで、他のゴルフ場とは一線を画し、『国際基準の洗練されたプライベートクラブ』としての東京クラシッククラブのブランドを確立してまいります。クラブハウスは、気の知れた顔ぶれでありながら、互いに尊敬しあい、学び、成長するメンバー同士やスタッフが集うため、クラブメンバーのご自宅と同様にとらえ、華美で贅沢なものではなく、アットホームで心安らぐ空間を創造してまいります。またレストランではクラブメンバーの皆様の健康や美容に配慮した食事や飲み物を提供してまいります。ゴルフコースは設計、メンテナンスともに、世界最高峰の品質を提供してまいります。設計は世界的に著名なゴルフ場設計の第一人者であり、世界中で４００コース以上を手掛けている帝王ジャック・ニクラスの設計であり、「私が日本で手掛けた24コースの中で最高のゴルフコースになるに違いない」とジャック自身が語っています。コースメンテナンスにおいても、ジャックニクラス社アグロノミーチームのノウハウを活かした高い評価を得ているメンテナンスチームによる世界基準のメンテナンスを実施し、世界最高レベルの品質提供を目指します。馬主クラブでは、乗馬ができるだけではなく、ご自身の馬をお持ちいただき、家族と同様に過ごすことができる環境を提供します。また、日本初となる、ゴルフ場内をトレッキングできる外乗コースをご用意いたしました。ゴルフ場内外の四季折々の美しい森の小道を、馬の背に揺られ、森林浴しながらお散歩し、沢の向こう側の「放牧地」では、一旦休憩し、馬に牧草を食べさせながらお茶を飲む等、自然の中で動物と触れ合いながら心豊かな時間を過ごせる場を提供します。クラインガルテンでは、土作りから収穫まで、お子さまや初心者でも気軽に収穫を体験して頂ける環境を、キャンプ場では、森のリビングとして自然の中で過ごす体験をご提供します。これらの施設を活用し、メンバーの皆様が交流し、心豊かになる、様々なイベントも行ってまいります②グループネットワークを活かした運営当社の親会社である株式会社クラシック、その子会社11社(孫会社２社を含む。)並びに株式会社クラシックの親会社であり持株会社である株式会社G&Rホールディングからなるクラシックグループは、日本全国にゴルフコース及びホテルなどを保有しており、運営や会員に対するサービスのノウハウが蓄積されております。当社はこのグループの強みを本ゴルフ場の運営においても活かして参ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標達成を判断するため、売上高、経常利益、純資産額、現金有高、借入金残高を指標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社のコンセプトの追求当社は、『国際基準の洗練されたプライベートクラブ』をコンセプトに、「自由、平等、博愛」の精神の基、国籍を問わず家族や仲間と交流し、互いに学び、人間性を高めていくAtmosphere(アトモスフェア=豊かな環境)の創造を目指してまいりました。いわゆる日本における“名門”と呼ばれる、厳しい規律の中で閉鎖的且つ封建的に運営されてきたクラブとは一線を画したクラブ運営を目指し、「世界基準のプライベートクラブ」のプレースタイルにチャレンジしてまいりました。新規開業ゴルフ場特有の追加投資や未曽有の台風被害、またコロナウイルス感染拡大の影響をうけたものの、ゴルフが数少ない屋外でのアクティビティと活況を呈したことから昨年には30,000人を超える来場者をお迎えすることができました。30,000人の来場者となったことで新たな課題として、予約が取りづらくなったなど皆様にご不便をおかけする事態も顕在化しております。開業から７年間、紆余曲折を経て、漸く最適な巡航速度に落ち着きつつある東京クラシッククラブですが、メンバーの皆様の多様なプレースタイル（接待、競技、家族やプライベートな需要）になるべく応えられるようご意見をお伺いしながらも、今一度立ち止まり、クラブのスキームや運営スタイルについて、必要な議論を行い再構築する必要があると考えております。今後想定しうる外部環境の変化に対応し、当社のサステナビリティについて建設的な議論を行うには、メンバーの皆様と今一度クラブの経営課題や運営状況を共有することが必要と考えております。これら情報共有のため、2023年5月に発行した会報「TheAtmosphere」及び、理事会、委員会活動を通し、クラブの課題に対しメンバーの皆様が共通認識を以って解決策を議論できる場を創っていきたいと考えております。②安定財務体質への構築a.運営コスト上昇圧力への対応昨今の世界的なインフレや大幅な円安により、水道光熱費、コース維持に必要な資材等の単価高騰が現実のものとなっております。また「ウィズ・コロナ」への移行に伴うホテルや飲食店などのサービス人材の需要急拡大により賃金単価も高騰し、運営に必要なコスト総額は増大しております。本年度はおかげさまでコロナ過の影響もあり2020年度、2021年度に引き続き、29,181名の来場者があり、入会金・マネジメントフィーを除いた償却前利益において黒字を確保することができましたが、今後巡航速度の約28,000人程度の来場者をお迎えしつつ、安定した収益を確保する必要がございます。そのために、今一度メンバー各位とクラブのビジョンや現状認識を共通認識とした上で、来場者の推移を注視し、経済情勢等の外部要因も考慮しつつ、月会費やプレーフィー単価についても建設的な議論を重ね、必要な対策を講じて参る所存です。b.新規開発施設特有のコスト負担に耐えうる財務基盤の確立当社は新規開発の施設であるがゆえに、開場から長期間が経過した施設に比べ、借入金の金利負担、減価償却費の負担、リース料の負担等が多額になっております。これらのコストを負担しつつ、中長期的に安定した財務基盤を確立するためには、安定的な運営収益構造の確立、健全なメンバーの更新による収益の確保が必要不可欠となることを踏まえ、クラブのスキームや運営スタイルについて、メンバーの皆様と必要な議論を重ねて参ります。③優秀な人材の確保ゴルフ場は労働集約型の事業であり、優秀な人材の確保とそれら人材が長期にわたって経験を蓄積することが、ゴルフコースやホスピタリティの品質向上に直結致します。東京クラシッククラブの運営会社(株)クラシックは「クラシックにしかない最高級の品質とホスピタリティのあるサービスを提供し続ける」「お客様の感動価値を継続的に発見する為の感性と知性を養い、個人の才能を最大限に伸ばす」をミッションに掲げており、これを実現することが、クラブの価値創造につながると考えます。東京クラシッククラブはおかげさまで現在、メンバーの皆様や、ゲストの皆様から一定の評価をいただいており、入会をお待ちの方も多くいらっしゃいます。また、先日の週刊ダイヤモンド誌では、プレーしてよかったゴルフ場の全国５位、関東１位にランキングされました。これまで築き上げたブランド価値を維持向上するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。引き続き、スタッフの賃上げをはじめとした労働条件の向上、共に成長し心豊かになる職場づくりを行い、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の内容当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役４名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。さらに、当社は監査役を設置しており、監査役２名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。b.内部統制システムの整備状況当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。②リスク管理体制について当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役４名―千円監査役２名1,800千円（うち社外役員２名1,800千円）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定めます。④取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥反社会的勢力排除のための体制当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報収集と集約に努めます。⑦社外監査役との責任限定契約当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。


(3）リスク管理サスティナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題の監視・管理のためサスティナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については経営会議にて確認を行い、必要に応じて重要課題を見直すなど適切に対応してまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、資源・原材料価格の高騰が影響し、消費者物価指数は上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかり、各種規制の緩和により社会経済活動が回復し、景気は緩やかに持ち直してきました。当社の属するゴルフ業界においては、ゴルフ場の数は2003年以降減少傾向にあり、近年では2,300件を下回っております。また、利用者数は2009年をピークに減少しており、近年は横ばい状態にあったものの、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しております。しかしながら、2021年以降はゴルフが「三密」にあたらないスポーツとして認知されたことや屋外アクティビティの人気により、新たにゴルフを始めた若者や女性ゴルファーの来場により増加に転じました。このような状況のもと、各ゴルフ場はゴルフを自粛していたゴルファーのプレー再開やコロナ禍をきっかけにゴルフを始めた若者・女性等の新規顧客に今後も継続的に来場いただくための戦略を立案し、それぞれの特色を活かした施策を実行し、顧客の囲い込みができるかどうかが収益確保の鍵となっております。また、運営面ではエネルギーコストの高騰による仕入価格の高騰・人件費高騰等への対策が課題となっております。当社は、首都圏近郊に位置する会員専用のプライベートクラブであり、ゴルフコースは帝王ジャック・ニクラス本人の設計により世界基準のチャンピオンコースを目指して造成され、また、ゴルフコースだけでなく、「東京クラシッククラブ」を設立し、真のクラブライフを提供することで、競合他社との差別化を図っております。2016年５月にProvisionalOpenを迎え、ゴルフ場の営業を開始し、同年12月にGrandOpenを迎え、馬主クラブ、クラインガルテンのクラブ全体の営業を開始しました。2018年３月には隣地でキャンプ場の営業を開始し好評を得ております。引き続き、会員の満足度を維持しつつ、中長期的に持続可能な運営体制の構築を進めてまいります。当事業年度の業績については、市場でのゴルフプレー需要が高まり顧客単価は増加しましたが、社会経済活動が回復し、人々の行動の範囲が多様化してきたため、総来場者数が減少し営業収入は減少したものの、一部会員の入退会が発生したことによる入会時の入会金収入は増加しました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は前期比13,888千円（前期は1,029,614千円）増加の1,043,502千円、営業利益は1,479千円（前期は営業損失11,802千円）、経常損失は31,161千円（前期は経常損失43,443千円）、当期純損失は33,171千円（前期は当期純損失45,745千円）となりました。②財政状態の状況当事業年度の資産の部合計は前期に比べ111,663千円減少し、6,362,845千円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却費を192,864千円計上したことによるものです。当事業年度の負債の部合計は前期に比べ78,491千円減少し、1,509,610千円となりました。これは主に、長期借入金が76,170千円減少したことによるものです。当事業年度の純資産合計は前期に比べ33,171千円減少し、4,853,235千円となりました。これは当期純損失33,171千円によるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが212,707千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24,401千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが99,806千円の支出となった結果、前事業年度末に比べ88,860千円増加し、当事業年度末には1,179,715千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、212,707千円（前期は2,454千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失31,161千円、減価償却費193,307千円の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、24,041千円(前期は59,851千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が23,572千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、99,806千円(前期は96,476千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74,700千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における営業日数及び入場者数の状況は次のとおりであります。項目当事業年度(自2022年５月1日至2023年４月30日）営業日数351日入場者数29,181人当事業年度の売上状況は次のとおりであります。科目当事業年度(自2022年５月1日至2023年４月30日)金額(千円)割合(％)グリーンフィー収入163,34915.7諸経費収入144,92513.9キャディフィー収入125,61712.0レストラン収入107,62710.3月会費／株主会員282,33027.1その他219,65421.0合計1,043,502100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計年度における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。b.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。（３）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。必要とする資金の調達は、当社の親会社である株式会社クラシック及び日本政策金融公庫からの長期借入、並びに新規会員募集によりおこなっており、当社の今後の主な資金需要としては、ゴルフ場及び周辺施設にかかる設備投資資金ですが、「第３設備の状況」に記載のとおり、重要な設備の新設等の計画はありません。


５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社秋元孝夫他60名本ゴルフ場並びに併設施設用地の賃貸借契約(注)１2016年５月１日締結他当社株式会社クラシック本ゴルフ場運営の業務委託契約(注)２2015年６月10日から2016年６月９日、以降１年間ごとに自動更新(注)１契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。２業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシッククラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払います。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社は、個人経営として初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、1951年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。年月事項1951年５月石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。1957年８月亜細亜石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。1957年12月亜細亜石油株式会社の準特約店となる。1959年12月三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立。1960年７月新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。1966年10月三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結。1970年５月株式会社朝日へ社名変更。1976年12月株式会社新横浜整備センター(1980年９月アンスオート整備株式会社に社名変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。1982年８月株式会社オートラマヨコハマ(1992年５月当社が吸収合併、1994年２月再度分社化、1998年５月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマと特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。1986年５月株式会社サンロード(1998年５月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。1989年１月有限会社エース・ビルメンテナンス(1991年３月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40％)1991年４月株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。1992年５月三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマ及びアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名を株式会社サンオータスへ変更。1992年７月独自ブランド『Ｄｒ．ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。1992年10月本社を横浜市港北区新横浜二丁目４番15号へ移転。1994年２月自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。1994年５月株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。1995年６月株式会社ローヤル(現㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Ｄｒ．ラビット』を『イエローハット』に変更。1997年２月株式会社エース・ビルメンテナンスを100％出資子会社化。(現・連結子会社)1997年５月株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。1998年５月株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。1999年３月株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。年月事項2000年５月輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。2000年11月カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90％)2001年４月株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09％)2001年12月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)設立。2002年９月株式会社サンメディア(100％出資子会社)設立。2002年12月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)を買収。2003年１月輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。2003年７月株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。2004年４月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)の資本金を10百万円から30百万円に増資。2004年４月関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)の資本金を25百万円から50百万円に増資。2006年７月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)の資本金を50百万円から90百万円に増資。2007年４月メトロポリタンモーターズ株式会社(100％出資子会社)を買収。2007年５月双葉石油株式会社(100％出資子会社)を買収。(現・連結子会社)2007年９月ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『ＳｈｏｎａｎＢＭＷ』に統一。2007年９月当社独自のブランドである『環境車検』が「第９回グリーン購入大賞優秀賞」を受賞。2008年５月オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する２店舗を営業譲受。2008年７月ＢＭＷ車正規ディーラーであるメトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。2008年12月フォード横浜湘南台店を閉鎖。2009年９月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)を吸収合併し、ジャガー営業部を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年７月第一石油部（旧ＪＯＭＯ系）と第二石油部（ＥＮＥＯＳ系）を統合し、ライフエネルギー部を新設。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年８月プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。2011年12月株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanＢＭＷスタジアム平塚」と命名。2012年３月株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。2012年３月株式会社エース・ビルメンテナンス(現・連結子会社)が、ＩＳＯ14001を取得。年月事項2012年４月ジャガー港南店を閉鎖。2012年９月ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。2012年11月ジャガー東名横浜店を閉鎖。2013年１月来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年９月来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。2014年８月来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。2016年９月フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。2016年12月当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。2017年３月ＦＣＡジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南店を出店。2017年10月株式会社サンメディアを清算。2018年６月2020年２月『ほけんの窓口大和店』を閉鎖。ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の株式を譲渡。2020年４月モビリティ部を新設。2021年９月来店型保険ショップ『ほけんの窓口鶴見フーガ２店』を商業施設LICOPA鶴見内に移転、『ほけんの窓口LICOPA鶴見店』として出店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年９月資本金を411,250千円から100,000千円に減資。


３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース、モビリティ・サービス事業当社ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンス以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※連結子会社であります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“ForallourCustomers”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰等により不透明な状況が続くものと予想されます。脱炭素社会への取組みが進み、物流混乱、エネルギー・資材の高騰、原油高・円安進行等により、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。さらに、原油高と円安の進行に伴う燃料費の高騰により消費者の購入意欲が減退する傾向と同時にＳＳ事業者の淘汰も進んでいます。カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス（ＭaaＳ）へのニーズが高まりつつあります。ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩み、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えます。（3）中期経営戦略2022年５月からスタートした新中期経営計画（2022年５月～2025年４月）において『トータルカーサービスからモビリティサービス企業へ～胎動から成長へ～』をスローガンに掲げ、脱炭素社会への取組みと地域・観光ＭａａＳの推進を通して、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業を目指します。具体的には、既存事業の強化としてＳＳ店舗・ディーラー店舗の拡大を進め、成長戦略として新エネルギーへの対応とモビリティサービスの展開を図ってまいります。新エネルギーへの対応については、ＥＶ・ＦＣＶの普及状況を見ながらＥＶ充電設備・水素充填設備の投資体制を整えてまいります。モビリティサービスの展開については、地元神奈川を軸とした自治体や大手鉄道会社等および異業種との連携を強化し、当社の事業拠点をフルに活用、観光・都市・地域ＭaaＳの更なるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた体制を構築してまいります。以上の事業戦略の遂行と収益体質の強化を図りながら配当政策も進化させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業規模の拡大及び安全利用への取組み当社グループは、収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、エネルギー事業におけるＳＳ拠点数の拡大、脱炭素社会に向けたＥＶ・水素等の新エネルギーへの取組み、輸入車販売事業における販売店舗の拡大・リニューアルの他、2020年４月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、神奈川県内の自治体行政及び大手鉄道会社等との連携を深め、「地域ＭaaＳ」「観光ＭaaＳ」「都心ＭaaＳ」を通して地域経済の活性化に資するビジネスモデルを構築し、ＳＤＧｓ経営を牽引してまいります。また、2023年７月の法改正実施に伴う電動キックボードの普及拡大も事業計画を後押しするとともに、神奈川県警をはじめ地元自治体等と綿密な連携をとりながら交通安全の啓蒙に注力してまいります。これらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。②経営基盤の強化当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。③財務体質の強化貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・有利子負債等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。④人材確保現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。社内ＩＴシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、中長期的な企業価値の向上をサポートしてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年４月に東証新市場区分のスタンダード市場に移行いたしましたが、上場維持基準を安定的に充たすため、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを第一義に捉え、収益性の指標としてのＲＯＥを8.0%以上、さらに資本政策としての配当性向30％以上を重要な経営指標と位置付けております。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループでは、コーポレート・ガバナンスについては経営上の重要課題との認識を持ち、法令遵守の趣旨を尊重しながら、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」を経営原則として、株主の負託に応え、同時にすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現をめざしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は５名で、うち２名が社外取締役、監査役は３名で、うち２名が社外監査役となっております。当該制度の採用理由は、監査役制度を一層充実させることにより、経営活動に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断したものであります。会社の経営上の意思決定は取締役会にて行う体制としております。業務執行に関しては、代表取締役を始めとして各取締役が営業部門並びに管理部門の職務執行の監督・指導を行なっております。2008年６月には営業本部制を導入し、経営方針の決定、業務執行状況の管理監督機能並びに牽制機能の強化と経営環境の変化に対し迅速かつ的確に対処するための業務執行体制を整備いたしました。a.会社の機関の内容当社の取締役は９名以内とする旨定款で定めておりますが、現在の取締役会は取締役５名で構成され、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回以上開催し、経営上の重要事項、方針及び業務の執行を決定しております。また経営上の重要事項の決議を適時なものとするため、月１回の定例取締役会開催のほか、経営意思決定の迅速化を図るため、臨時取締役会を機動的に開催しております。また、執行役員制度を導入し業務執行体制の強化を図っております。取締役会は決議機関であるばかりでなく、執行役員等を含めた業務執行部門を監督する機関と位置づけております。経営会議経営会議は、取締役会決議事項の内容、事業運営に関係する法改正等の内容（コンプライアンスの観点）等の周知の場として、取締役、常勤監査役、執行役員及び営業関連部長等により構成され、毎月１回定期的に開催しています。またこの中で、当社グループ全体としての業務運営上の問題点、リスク管理への対応等を検討しております。営業本部会議取締役及び営業関係部の事業別に部課長（子会社を含む）で構成される営業本部会議を月１回、２乃至３日間にわたって開催しております。この会議において、営業関係部の各事業（子会社を含む）の拠点別・商品別の売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。また、上記の管理組織において検討された内容は事業部ごとに月１回以上実施されるマネージャー会議において、各拠点の全社員へ周知徹底される仕組みを採っております。予算実績検討会議社長、財務担当役員、常勤監査役、管理本部、経営企画室及び経理部門の部(室)長で構成される予算実績検討会を月１回開催し、月次損益の計画・実績の検討並びに経理部門に係る諸課題について検討を行っております。リスク管理・コンプライアンス対応委員会選任された業務部門の部課長（含む子会社）で構成されるリスク管理・コンプライアンス対応委員会を開催し、コンプライアンス及び人事等に関する諸課題について検討を行っております。指名報酬委員会本委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年９月に取締役会の諮問機関として設置いたしました。構成メンバーは、独立社外取締役２名と業務執行取締役（社長）の３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。年４回開催し、当事業年度は３回開催しております。当社の経営組織、業務執行及び内部統制の概要は以下のとおりであります。b.責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。c.取締役の定数当社の取締役の定数は、定款により９名以内と規定しております。d.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由ⅰ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。ⅱ中間配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③企業の統治に関するその他の事項a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況金融商品取引法により要請されている、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用については、内部監査室が主管しております。財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の評価に関し有効かつ適正に機能しているかについて、実施基準に従って検証作業に取り組んでおります。その結果、2023年４月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を確認しております。引続き、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況及び評価の方法等については、必要に応じて見直し及び改善を実施してまいります。また、当社グループは、社内規程により職務分掌並びに職務権限を定め、業務及び権限を分担することにより内部牽制を図るとともに、リスク管理規程に基づき、取締役会及び経営会議において経営全般に関するリスク管理を行い、担当役員及び部門長が各部門における所管業務に係るリスク管理を行っております。b.提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社から当社への協議承認事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しております。また、当社からグループ会社へ取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の業務執行の監督あるいは経営の監視を行うとともに、取締役会及び経営会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、グループ会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適性を確保しております。＜内部統制システム整備に関する基本方針＞(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、取締役会規程、その他の社内諸規程等に従い、重要事項を審議、決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。②取締役は、取締役会にて決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会規程、その他の社内諸規程等に従い、担当職務を執行する。③取締役および使用人は、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内諸規程等を遵守する。④監査役は、取締役及び使用人の職務の執行について、執行状況を把握し、社内管理部門と連携して独立した立場から法令違反等の有無について、監査を実施する。⑤「内部通報（ヘルプ・ホットライン）制度」については、社内窓口ならびに増設した社外窓口、監査役窓口により当社グループ従業員等の法令違反行為等に関するあらゆる通報に対して適切な処理を行い、公益通報者保護体制の確立を図る。⑥財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性及び適正性を確保する。⑦内部監査室において、コンプライアンス体制等の有効性および業務運営の適切性について監査を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報は文書管理規程にもとづき、適正に保存・管理する。また、個人情報の管理については、個人情報管理規程に従い、適正に保存・管理する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を定め、リスク管理体制確立のための委員会を設置し、リスクカテゴリーごとの所管部署を定め、当社グループ全体のリスク管理体制を明確化するとともに、監査役と内部監査室が協力して部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①毎月１回開催する定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催する。②取締役会のほか、毎月１回、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を開催し、業績ほか主要事項の進捗を管理する。③業務執行については、職務分掌・職務権限規程、その他社内諸規程を制定し、業務執行に関する責任、職務権限の明確化を図る。(5)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、経営計画にもとづいた施策と効率的な業務遂行、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確保するために関係会社管理規程を定め、これにもとづく統制を行う。また、グループ会社間の調整や重要な意思決定については、グループ会社各社と協議のうえ対応、重要性の高いものについては、当社取締役会への報告を義務付けている。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、管理部門の構成員の中から監査役の職務を補助する使用人を選任する。(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当該使用人は監査役より監査業務に必要な事項の調査等を命ぜられた場合には、取締役及びその他の使用人の指示命令は受けないものとし独立性を確保する。また、当該使用人の評価・人事異動については、監査役会と事前に協議し、同意を得たうえで決定する。(8)監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制取締役および使用人は、取締役会及び社内の重要な会議において、適宜、職務執行状況を監査役に報告する。また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、リスク管理に関する重大な事項、重大な法令、定款への違反事項、その他コンプライアンスに関する重大な事項があることを発見した場合は、直ちに監査役へ報告する。②子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制子会社の取締役等及び監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、直ちに監査役に報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適切に報告する。(9)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度にもとづき、監査役に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。(10)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要と認められる場合、その費用等の請求にもとづき、速やかに当該費用等を支払うこととする。(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会または監査役は、代表取締役等ならびに監査法人とも定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について積極的に意見交換を行うほか、その他の取締役や使用人とも必要に応じて会合を持ち、監査環境の整備を図る。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役社長北野俊13回13回取締役中村直13回13回取締役久米健夫13回13回社外取締役高橋理一郎13回13回社外取締役藤田和由（注）10回10回(注)藤田和由氏は、2022年７月26日の定時株主総会において取締役に選任されており、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の決議決議、四半期ごとの決算発表内容、資本政策、設備投資、中期経営計画進捗状況、重要な使用人の人事異動等を検討しております。指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を全３回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数社外取締役高橋理一郎３回３回社外取締役藤田和由３回３回代表取締役社長北野俊３回３回指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任、取締役報酬体系の見直し、報酬額の決定、役員退職金制度の見直し、後継者計画（育成を含む）に関する検討を行います。当事業年度においては、業績連動報酬制度の導入、株式報酬制度の導入等を検討いたしました。


(3)リスク管理当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき業務部門の部課長からなるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備しております。サステナビリティに関するリスクにつきましては、同委員会において評価、審議を行い、重要な事案については取締役会に報告されます。当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。当社グループのリスクにつきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」にサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部企業情報第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界におきましては、原油価格(WTI原油)は、2022年５月から６月にかけて一時120ドル前後まで高騰しましたが、その後緩やかに下降し、第４四半期には60ドル台後半から80ドル台前半で推移しました。原油価格の高止まりを背景に経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続し、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施(2023年９月末まで延長予定）しております。自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品等の供給遅延による減産の影響が続いておりますが、10月からようやく出荷状況が回復基調となり、外国メーカー車の新規登録台数も、当第４四半期連結会計期間(２月～４月）は63,321台（前年同期比6.2％増）となりましたが、当連結会計年度は244,586台（前連結会計年度比1.6％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）以上の結果、売上高は16,174百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益287百万円（前連結会計年度比0.6％減）、経常利益285百万円（前連結会計年度比5.0％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこともあり、燃料油の需要が回復傾向にある中、サービス・ステーション(SS)において、引き続き洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の基幹油外商品の拡販に努めました。また、お客様のリピーター化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの会員獲得を継続するとともに、SNSマーケティングにより車検およびコーティングの新規顧客の増加に努めました。燃料油部門での販売数量は前年並みに留まりましたが、洗車や車検を始めとするカーメンテナンス部門の販売増加により増収となりました。利益面では、政府の燃料油価格激変緩和対策に伴う安定的な燃料供給を優先し市況の安定を図りました。車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に好調であったことに加え、エンジン洗浄機等の高付加価値商品の販売が好調で収益向上に大きく寄与しております。またSSの新規事業としてENEOSカーリースやENEOSカーシェアを開始するとともに、エネルギーの多様化に向けたEV充電器の設置も進めております。この結果、売上高は10,272百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。また、セグメント利益は395百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）輸入車販売においては、世界的な半導体等の部品不足や物流の停滞によって、新型車の生産台数は伸び悩んでおりましたが、今年に入ってから本格的に出荷が再開され始め、国内の輸入車在庫の品薄状態も徐々に解消の傾向にあります。プジョー(ＰＥＵＧＥＯＴ)ブランドは、新車販売においては、期初から新車の供給不足により売上計上がずれる傾向にありましたが、バックオーダー車両の到着分から順次、売上計上を行っております。整備・車検部門では車検・点検増加に伴い整備士人員の補充と生産性の見直しにより収益を確保いたしました。ジープ(Ｊｅｅｐ)ブランドも、車両供給が不安定な状況が続き、売上計上も不安定になる傾向が続いております。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等の提案により台当たり単価の向上を図っております。また、整備・車検部門については、プジョーと同様に整備士人員の補充と生産性の見直しにより収益の確保に努めました。レンタカーにつきましては、国内の新型車供給が滞る中、損害保険・代車チャネルの受注に加え法人受注にも注力し、売上増加を進めました。コロナ禍で伸び悩む個人チャネルにおいても、「全国旅行支援」の再開もあり、予約件数も増加傾向にあります。また保有車両の貸出機会の損失を減らすため、帰着から貸出までの車両準備時間を短縮し生産性の向上に努めた結果、前連結会計年度比で大幅な収益増加となりました。モビリティ事業におきましては、脱炭素を推進する行政、自治体や大手企業と連携し実証プロジェクト強化に取り組んでおります。昨年11月より横須賀市で経済産業省「新事業特例制度」に基づく電動キックボードのシェアリングサービスを実装、更に12月に追加申請を行い、今年３月より茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市へサービスエリアを拡張しました。また川崎市とも提携を図り「再エネルギー100％活用した乗捨可能なＥＶカーシェアリング」を川崎キングスカイフロントより開始、以降も専用ステーションの増設を計画しております。同時に事故防止の観点から、今年７月に施行となる改正道路交通法を見据え、電動キックボードの普及活動と同時に、神奈川県警や所轄警察署、各自治体とも連携し各地で交通安全講習会を開催、モビリティ事業者の責務として、交通安全、事故防止に向けた啓蒙活動を継続して行っております。この結果、売上高は5,361百万円（前連結会計年度比4.1％減）、セグメント利益は98百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務）当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県内３店舗で展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響により相談件数は減少傾向にありましたが、感染者数減少に伴い来店客数も徐々に回復し始めております。各店舗では継続した集客活動の実施とコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進め改善を図って参ります。また、当社グループの顧客等に対しては「サンオータス保険」を展開し、火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めております。この結果、売上高は162百万円（前連結会計年度比2.2％減）、セグメント損失は22百万円（前連結会計年度はセグメント損失11百万円）となりました。《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）不動産関連部門につきましては、老朽化店舗等の有効活用により安定的な収益を計上しております。昨年、老朽化により閉店した新吉田SSはモビリティサービス付き共同住宅への改築を進め、2023年６月末竣工いたしました。また、既存賃貸マンションでは継続して定期的なリフォームを行い入居率も安定しております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、安心安全なビル・メンテナンスの実施と既存取引先への提案営業を推し進めるとともに、新規取扱案件の開拓により、収益も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は477百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は123百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。(イ)資産総資産は前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、10,875百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、3,225百万円となりました。これは主として現金及び預金が147百万円減少したものの、商品が487百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が20百万円、未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が30百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,650百万円となりました。これは主として建物及び構築物が70百万円、長期貸付金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円、有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が166百万円増加したこと等によるものであります。(ロ)負債負債は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、7,737百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,185百万円となりました。これは主として短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が342百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,552百万円となりました。これは主として長期借入金が633百万円減少したこと等によるものであります。(ハ)純資産純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し3,138百万円となりました。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加して、28.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ147百万円減少して588百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(イ)営業活動におけるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は544百万円(前連結会計年度は1,121百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が92百万円、未収消費税等の増加額が77百万円、法人税等の支払額が80百万円があったものの、仕入債務の増加額が121百万円、税金等調整前当期純利益253百万円、減価償却費485百万円を計上したこと等によるものであります。(ロ)投資活動におけるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は783百万円(前連結会計年度は325百万円の使用)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入が100百万円あったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が906百万円あったこと等によるものであります。(ハ)財務活動におけるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は91百万円(前連結会計年度は792百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が290百万円、リース債務の返済による支出が271百万円あったものの、短期借入金の増加額が700百万円あったこと等によるものであります。③仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前期比(％)１エネルギー事業石油製品8,402,81366.94.0車検・整備141,4131.1△4.5その他商品159,1401.3510.0小計8,703,36769.35.4２カービジネス事業新車1,696,16113.5△37.4中古車・整備1,674,27413.3△24.1レンタカー355,3162.88.1小計3,725,75229.7△28.9３ライフサポート事業保険―――小計―――４不動産関連事業不動産関連135,1041.1△3.4小計135,1041.1△3.4合計12,564,223100.0△7.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前期比(％)１エネルギー事業石油製品10,057,77961.83.9車検・整備190,4371.2△10.3その他商品24,5170.1△78.2小計10,272,73463.12.7２カービジネス事業新車1,993,04412.3△23.6中古車・整備2,306,89014.213.6レンタカー1,061,3996.511.6小計5,361,33532.9△4.1３ライフサポート事業保険162,8281.0△2.2小計162,8281.0△2.2４不動産関連事業不動産関連477,9662.90.3小計477,9662.90.3合計16,274,864100.00.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料油の販売数量は日本全体では自動車のＥＶシフト等の影響により、減少傾向が続いております。損益面では新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の再開及びウクライナ情勢等により、原油価格は期初にかけて120ドル台へ上昇、販売価格も上昇しましたが、期末にかけては下落し60ドル台後半から80ドル台前半で推移、政府の燃料油価格激変緩和対策事業の継続により仕入価格を抑えることができ、１年間を通じて安定的にマージンを確保できました。また、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、ほぼ前連結会計年度並みの収益となりました。カービジネス事業は、2022年秋口までは新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う半導体を中心とした自動車部品の不足、さらには海上輸送の混乱等によって新車の供給不足が続いておりましたが、連結会計年度末には新車の供給はほぼ正常化しました。プジョー(PEUGEOT)ブランドにおいて、昨年の秋口まで積み上がっていた受注は、新車車両の入荷により解消したもの、バックオーダー分から順次売上の計上を行ったため、新規の販売まで積み上げができず、販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも前連結会計年度を下回る結果となりました。ジープ(Jeep)ブランドは、プジョー(PEUGEOT)ブランド同様車両の供給不足により、中古車販売、整備を中心に事業展開を行いました。人気車種の受注は好調であるものの、度重なる仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇もあり、販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも前連結会計年度を下回る結果となりました。レンタカーにつきましては、国内の新型車両の供給が滞る中、主力である損害保険・代車チャネルの受注に注力、コロナ禍で伸び悩む個人チャネルにおいても、「全国旅行支援」が再開されたこともあり、年間を通じて好調に推移しました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、帰着から貸し出しまでの車両準備時間を短縮し生産性の向上にも努めた結果、前連結会計年度に比べ大幅に収益が増加しました。ライフサポート事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ほけんの窓口」店舗での対面販売が増えづらい状況にありますが、感染者数の減少に伴い、来店客数も徐々に回復しつつあります。収益面では前連結会計年度を下回り依然厳しい状況ではありますが、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推進し、法人営業も強化することで業績を回復させるべく努めてまいります。不動産関連事業では、コロナ禍において一部賃借人から家賃の減額を求められ対応する場面はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、前連結会計年度並みに堅調に推移いたしました。新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ約３年が経過、脱炭素を推進する自治体や大手企業と連携し実証プロジェクト強化に取り組んでまいりました。これまでは投資が先行しており、神奈川県の三浦半島横須賀エリア、湘南エリア、川崎市等でのサービスエリアを拡張、観光・都市・地域ＭａａＳのさらなるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた態勢を整えてまいります。引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。2022年５月よりスタートした中期経営計画（2022年５月～2025年４月）は２年目に入り、①既存事業基盤の強化拡大、②新エネルギーへの取組み、③成長戦略としてのモビリティサービスの展開を軸に脱炭素社会に向け、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。(b)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、3,225百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。これは主として現金及び預金が147百万円減少したものの、半導体不足の緩和等に伴い、新車車両在庫が増加したことによる商品が487百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が20百万円、未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が30百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,650百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。これは主として建物及び構築物が70百万円、長期貸付金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円、有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が166百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,185百万円（前連結会計年度比26.4％増加）となりました。これは主として短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が342百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,552百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。これは主として長期借入金が633百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し3,138百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として265百万円を計上し、剰余金の配当として46百万円を支出したことや自己株式の処分により、自己株式48百万円が減少したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2022年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。


５【経営上の重要な契約等】(1)特約契約イ当社は、ＥＮＥＯＳ株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（2020年６月25日商号変更、旧商号ＪＸＴＧエネルギー株式会社、2017年４月１日商号変更、旧商号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。契約内容ＥＮＥＯＳ株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。ロ当社は、Stellantisジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は2022年３月１日に締結しております。契約内容「プジョー商品」、「ジープ商品」の販売権及びStellantisジャパン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売店契約。契約期間契約締結の日から2022年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。GroupePSAJapan株式会社とＦＣＡジャパン株式会社は2022年３月１日付で事業を統合し、Stellantisジャパン株式会社として発足しております。当社は従前GroupePSAJapan株式会社と特約販売店契約、ＦＣＡジャパン株式会社と販売契約を締結しておりましたが、Stellantisジャパン株式会社と販売店契約を締結した時点でGroupePSAJapan株式会社、ＦＣＡジャパン株式会社との契約は終了となっております。(2)フランチャイズ契約イ当社は、オリックス自動車株式会社（2005年１月商号変更、旧商号オリックス・レンタカー株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。ロ当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。契約内容保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。


２【沿革】1943年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。1946年11月商号を新潟自動車㈱に変更。1949年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。1949年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。1956年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。1961年３月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は1972年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。1962年８月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。1965年８月長岡運輸㈱の株式取得。1965年９月新潟市女池に本社移転。1973年３月利用航空運送事業の免許を得る。1977年10月上越運送㈱の株式取得。1980年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。1984年８月商号を新潟運輸㈱に変更。1985年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。1989年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。1992年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。1993年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。1995年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。1998年９月物品販売事業を開始。2000年９月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。2021年11月新潟中央運送㈱の株式取得。2023年３月大信物流輸送㈱の株式取得。


３【事業の内容】当グループは、当社、子会社７社、関連会社７社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社７社並びに関連会社３社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社１社が輸送用機械器具製造業を行っております。また、親会社が自動車教習所業、その他の関係会社１社が建設業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。（2）対処すべき課題今後の見通しについては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことにより、経済社会活動の活性化が期待されるものの、物価上昇や円安傾向が継続していることから、消費者マインドは鈍いと思われ、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと思われます。運輸業界においては、原油価格の高止まりに加え、来年に迫った物流の2024年問題への対応や、慢性的な人手不足とドライバーの高齢化への対応など、依然として厳しい経営環境が続くことが懸念されます。このような情勢の中で、第四次中期経営計画「ChallengetoChange～変化への挑戦～」の1年目がスタートしました。コロナ禍や物価上昇など不確実性が高まる事業環境の下、環境変化に柔軟に対応することにより、品質向上と収益力アップに向けて諸施策を確実に実行してまいります。これを踏まえた2023年度の営業方針として、「輸送の原点回帰」、「働き方改革の推進」、「営業店戦略の再構築」を掲げました。創立80周年の節目として、従業員全員が輸送の原点に立ち返り、安全・安心な輸送サービスの提供に取り組むとともに、引き続き燃料価格や各種コスト上昇を含めた適正運賃の収受を進め、採算管理の強化を図ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。②会社の機関の内容当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。（取締役会）取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。（監査役）監査役制度を採用し、監査役は２名（提出日現在）の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。③内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、2006年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、2015年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。当社の取締役は８名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬120,900千円監査役に支払った報酬14,400千円計135,300千円⑥取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考佐藤朋弥６回６回坂井操６回６回坂上昭６回６回2023年7月27日退任織戸潔６回５回足立茂６回６回佐藤実６回１回2023年7月27日退任佐藤肇６回６回山本栄一６回６回髙橋和郎６回６回佐藤修４回４回2022年7月28日就任取締役会における具体的な検討内容は、事業計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、資金調達、重要な設備投資、株式譲渡の承認等の他、法令又は定款及び取締役会規程により定められている業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。


（3）リスク管理当社においては、リスク管理規定に基づき、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、サステナビリティに関するものを含む経営ならびにコンプライアンス等に関するリスク情報を収集のうえ、評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によってリスク管理体制の強化を図っております。また、グループ会社においても当社に準じたリスク管理体制を構築しリスクの管理を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。運輸業界においては、燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、経済情勢による荷動きの停滞が継続しており、特に企業間物流の貨物輸送量は未だ低迷しております。また、2024年4月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（物流の2024年問題）に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい状況にあります。このような中で、第三次中期経営計画「ChallengeForThe80th～創立80周年に向けて高めよう！収益力と生産性～」は最終年度を迎えました。長岡支店の移転新築により輸送拠点の整備を図るとともに、傭車マッチングビジネスに強みを持つ大信物流輸送株式会社を子会社化しました。今後は貸切事業を中心に両社間の連携活性化を推し進め、お取引先に対しこれまで以上に多様な輸送サービスを提供することで、両社の持続的な成長を果たすべく努力をしてまいります。本計画に沿った2022年度の営業方針は、１.「安全文化の再構築」、２.「収益力の強化と生産性向上」、３.「現場力の強化」を掲げ、取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、57,463,492千円となり、前連結会計年度に比べ973,917千円減少（前年同期比1.7％減）となりました。営業原価も、傭車料の減少等の要因により55,737,440千円となり、前連結会計年度に比べ437,043千円減少（前年同期比0.8％減）しました。販売費及び一般管理費については管理諸経費の減少により1,189,154千円となり、前連結会計年度に比べ15,375千円減少（前年同期比1.3%減）しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は536,897千円となり前連結会計年度に比べ521,498千円減少（前年同期比49.3％減）しました。営業外損益では助成金収入、持分法による投資利益が増加した一方で、支払利息が増加したこと等により当連結会計年度における経常利益は878,130千円となり前連結会計年度に比べ441,481千円減少（前年同期比33.5％減）しました。特別損益では固定資産売却益の減少、投資有価証券売却益の減少、負ののれん発生益の減少、店舗閉鎖損失の減少、投資有価証券評価損の減少、固定資産除却損の減少等がありました。また、法人税、住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は634,724千円となり前連結会計年度に比べ618,151千円減少（前年同期比49.3％減）しました。この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は61,899千円となり前連結会計年度に比べ14,005千円増加（前年同期比29.2％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は572,825千円となり前連結会計年度に比べ632,156千円減少（前年同期比52.5％減）しました。当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント営業収益(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業56,598,634△1.7不動産事業630,833＋0.2その他の事業234,024△4.3合計57,463,492△1.7（２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,102,869千円（前連結会計年度末11,074,556千円）となり、1,028,312千円増加しました。これは現金及び預金が409,196千円増加（前連結会計年度末1,494,668千円、当連結会計年度末1,903,865千円）及び受取手形及び営業未収金が363,213千円増加（前連結会計年度末8,472,532千円、当連結会計年度末8,835,746千円）増加したこと及び、電子記録債権が155,417千円増加（前連結会計年度末719,321千円、当連結会計年度末874,738千円）したことが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,554,488千円（前連結会計年度末39,311,506千円）となり、2,242,982千円増加しました。これは建物及び構築物が2,372,074千円増加（前連結会計年度末8,815,408千円、当連結会計年度末11,187,482千円）したこと及び土地が434,276千円増加（前連結会計年度末20,138,129千円、当連結会計年度末20,572,406千円）した一方で、リース資産が449,772千円減少（前連結会計年度末1,824,917千円、当連結会計年度末1,375,144千円）したこと及び建設仮勘定が1,203,375千円減少（前連結会計年度末1,203,400千円、当連結会計年度末25千円）したこと及びのれんが973,708千円増加（前連結会計年度末なし、当連結会計年度末973,708千円）したこと及び投資有価証券が313,248千円増加（前連結会計年度末2,794,180千円、当連結会計年度末3,107,428千円）したことが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、16,122,565千円（前連結会計年度末14,446,464千円）となり、1,676,101千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が824,248千円増加（前連結会計年度末4,567,885千円、当連結会計年度末5,392,133千円）したこと及び短期借入金が948,184千円増加（前連結会計年度末5,097,516千円、当連結会計年度末6,045,700千円）したこと及び一年内償還社債が500,000千円増加（前連結会計年度末なし、当連結会計年度末500,000千円）した一方で、未払法人税等が218,737千円減少（前連結会計年度末270,766千円、当連結会計年度末52,029千円）したこと及びリース債務が176,023千円減少（前連結会計年度末766,004千円、当連結会計年度末589,981千円）したことが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,695,266千円（前連結会計年度末16,986,324千円）となり、708,942千円増加しました。これは社債が500,000千円減少（前連結会計年度末500,000千円、当連結会計年度末なし）したこと及びリース債務が277,163千円減少（前連結会計年度末1,074,258千円、当連結会計年度末797,095千円）した一方で、長期借入金が1,557,531千円増加（前連結会計年度末8,021,309千円、当連結会計年度末9,578,840千円）したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、19,839,526千円（前連結会計年度末18,953,275千円）となり、886,251千円増加しました。これは利益剰余金が524,225千円増加（前連結会計年度末16,175,799千円、当連結会計年度末16,700,024千円）したことが主な要因であります。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が3,130,937千円、投資活動の結果使用した資金が4,295,306千円、財務活動の結果得られた資金が1,573,564千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ409,196千円増加し、当連結会計年度末には1,903,865千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,130,937千円（前年同期比19.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を919,691千円（前年同期比44.3％減）計上したこと、減価償却費が2,743,316千円（前年同期比8.9％減）発生したこと及び売上債権が580,278千円減少（前年同期は259,870千円増加）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が270,369千円減少（前年同期は179,712千円増加）したこと、利息の支払額が72,589千円（前年同期比3.1％増）発生したこと及び法人税等の支払額が470,777千円（前年同期比41.1％増）発生したこと等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,295,306千円（前年同期比31.3％増）となりました。これは主に車両代替え等の設備投資により3,047,208千円（前年同期比13.2％減）の支出があったこと、ソフトウェア等の設備投資により110,547千円（前年同期比265.7%増）の支出があったこと及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により1,237,405千円（前年同期は25,041千円の支出）の支出があった一方で、設備投資の売却により95,299千円（前年同期比66.8％減）の収入があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,573,564千円（前年同期は542,510千円の支出）となりました。これは主に借入金の増加額2,427,960千円（前年同期比502.7%増）があった一方で、リース債務の返済による支出802,303千円（前年同期比10.0％減）があったこと等の減少要因によるものです。当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所（現鹿屋支社）を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所（現鳥取支社）を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所（現高知支社）を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現姫路支社）を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現京都支社）を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現岡山支社に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所（現岡山支社）を開設平成22年２月神戸営業所（現神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現グリーンメディア事業部東京本部）を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所(現埼玉支社)を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所（現石巻支社）を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所（現郡山支社）を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現関東支社）を開設平成26年８月静岡市葵区に静岡営業所（現静岡支社）を開設平成27年５月横浜市鶴見区に横浜営業所（現横浜支社）を開設平成27年７月東京都中央区に東京事務所を開設平成27年10月株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする平成28年２月沖縄県名護市に名護営業所を開設平成28年４月相模原市緑区に相模原営業所（現相模原支社）を開設平成28年10月千葉市中央区に千葉営業所（現千葉支社）を開設平成29年１月岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所（現岐阜支社）及びコンストラクション岐阜営業所を開設平成29年４月宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設平成30年５月新基幹システムを全社に導入平成30年８月福岡市東区多の津へ本社営業部（現福岡支社）を移転平成31年２月北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする令和元年10月奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設令和元年10月株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする令和２年10月山形県山形市に山形営業所を開設年月事項令和４年５月福岡市東区多の津２丁目に本社営業部（現福岡支社）及びメディア事業部本部を移転令和４年５月有限会社山行舎（現株式会社サンエクセル）（名古屋市緑区）の株式を取得し連結子会社とする令和４年５月マクテック株式会社（大阪市平野区）の株式を取得し連結子会社とする令和４年８月安全機器株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする令和４年８月有限会社安全サービス（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする令和４年９月兵庫県姫路市に姫路ロジスティクスを開設令和４年11月鳥取県境港市にレンタル事業部山陰営業所を開設令和４年12月株式会社アスコ（兵庫県伊丹市）の株式を取得し連結子会社とする令和５年１月香川県高松市に四国ロジスティクスを開設令和５年３月東京都中央区東日本橋にグリーンクロスビルを取得、東京事務所及びグリーンメディア事業部東京本部を移転


３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。また、従業員とその家族の健康を重要な経営課題とし、令和２年６月に「健康経営宣言」を行い、健康経営を経営戦略に組み込み、従業員及び家族の健康、労働環境の整備を進めるべく、健康に関するさまざまな活動の結果、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営を通じて企業使命を全うすべく、取り組みを行ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、アフターコロナへの転換に伴い、経済活動正常化への期待が更に高まるものの、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響による景気の下押しリスクも依然として大きく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状勢において、当社グループの当面の課題は、確実な収益の向上にむけたレンタル事業の促進とグループ間シナジーを最大限に生かす事業構造の構築に加え、その機動力となる組織能力の強化を図るとともに、長きに亘っての成長企業の確立に向けた次世代人材の確保と育成に向けた人材採用・育成プログラムの実行にあります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。また、急速な経営環境の変化に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題であると認識し、合理的かつ機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。さらには、企業倫理の向上及び法令順守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、ステークホルダーの皆様の期待に応えることが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の公正性、透明性及び効率性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を選択しております。また、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社は、監査等委員会制度を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部監査室を設置しております。取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計６名で構成され、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と全社的な情報の共有化を目指し、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。監査等委員会は、監査等委員３名（全て社外取締役）で構成されております。監査等委員は、毎月１回開催される監査等委員会及び取締役会に出席する他、監査等委員は全体会議等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。指名・報酬諮問委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成され、取締役の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その結果は、代表取締役、監査等委員会に報告します。なお、内部監査室は内部監査の実施状況等について、適宜、監査等委員及び会計監査人と意見交換を行い、監査機能強化に努めております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会経営会議内部監査室代表取締役社長久保孝二◎〇◎取締役中本堅太郎○〇取締役松本光一郎○〇社外取締役（監査等委員）首藤英樹○◎◎〇社外取締役（監査等委員）山﨑健治○○〇社外取締役（監査等委員）住吉良久○○内部監査室専従1名○ブロック長拠点長各所属長〇経営上の意思決定、業務遂行全般に亘る経営監査及び監督に係る経営管理組織等、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備状況（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、管理部担当役員をその責任者として管理部総務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこととしております。内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに内部監査室または社外弁護士等に通報（匿名も可）出来る体制を構築しております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わないこととしております。（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理していきます。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命します。内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当役員及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定します。（取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制）取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築します。具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行います。ロ．毎年３月に取締役、執行役員及び拠点長、部門長をメンバーとした経営目標（戦略）体系策定会議を開催し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。ハ．基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。ニ．経営目標（戦略）体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行っております。（当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制）子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社総務課はこれらを横断的に推進し、管理しております。なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。（監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）当社の監査等委員会は、内部監査の所管部署である内部監査室所属の使用人に必要な事項を命令することができ、監査等委員会により、監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないこととしております。また、当該使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底することとしております。（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社及びグループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担当取締役が監査等委員に対して、適時迅速に行うものとしております。（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）監査等委員と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施しております。また、監査等委員会に対して、必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。なお、監査等委員は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図っております。（財務報告の信頼性を確保するための体制）当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しています。また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行うと共に、警察当局や顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。bリスク管理体制の整備の状況当社は、管理部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者とし、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する体制を構築し、内部監査室により各部門におけるリスク管理状況の監査を行っております。また、春山法律事務所と顧問契約を締結し適法性を確保するとともに、税理士、社会保険労務士等社外の専門家からの助言、指導を受ける等、コンプライアンスの遵守徹底を図っております。c責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該規定に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。〔社外取締役の責任限定契約〕社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。d取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。e取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。f剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。g中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。h取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。i株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の活動状況は以下の通りです。開催回数／出席実績具体的な検討内容全14回／全取締役出席：14回重要な人事、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき事項、提出すべき議案の決定、計算書類及びその附属明細書の承認等⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りです。開催回数／出席実績具体的な検討内容全3回／全取締役出席：3回取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等の内容等


(3）リスク管理当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。指示された部門において、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況及びリスクの報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果等により個人消費や設備投資など一部で持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクも大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギーコストの高騰、並びに供給面での制約等による業績への影響は拡大傾向にあり、慎重な動きで推移いたしました。このような状勢のもと、当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進を図るなど企業体質の改善へと取り組みをすすめてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は22,514百万円（前期比9.8％増）、営業利益は1,496百万円（前期比2.8％増）、経常利益は1,515百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,052百万円（前期比8.6％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、3,313百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入（前連結会計年度は2,124百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,558百万円の計上、減価償却費1,236百万円、売上債権の増加額453百万円、棚卸資産の増加額511百万円、法人税等の支払額569百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,218百万円の支出（前連結会計年度は1,243百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出2,912百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円の収入（前連結会計年度は18百万円の支出）となりました。主な要因は長期借入れによる収入2,880百万円、長期借入金の返済による支出653百万円、割賦債務の返済による支出290百万円、配当金の支払額264百万円等によるものです。(3)仕入及び販売の実績①商品等仕入実績当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品工事標示板・標識（千円）1,508,786△1.8仮設防護柵（千円）1,200,86720.0保安灯・警告灯（千円）996,80854.5防災用品・環境整備用品（千円）2,100,7788.3その他商品（千円）2,951,6161.7小計（千円）8,758,8559.2グリーンレンタル（千円）2,653,8765.9サインメディア材料（千円）2,793,2365.1合計（千円）14,205,9697.7②販売実績当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品工事標示板・標識（千円）1,630,5480.2仮設防護柵（千円）942,4902.5保安灯・警告灯（千円）490,3504.4防災用品・環境整備用品（千円）2,545,065△3.6その他商品（千円）4,088,5702.9小計（千円）9,697,0240.7グリーンレンタル（千円）6,036,07011.8サインメディア（千円）6,780,96124.0合計（千円）22,514,0569.8(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産につきましては、受取手形が254百万円増加、売掛金が515百万円増加、商品が578百万円増加、原材料及び貯蔵品が164百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加しました。また、建物及び構築物が1,318百万円増加、レンタル品が313百万円増加、土地が1,078百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,856百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,324百万円増加し、20,269百万円となりました。（負債の部）負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が320百万円増加、電子記録債務が114百万円増加、未払金が123百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が250百万円増加、固定負債では長期借入金が2,393百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、10,192百万円となりました。（純資産の部）純資産につきましては、利益剰余金が788百万円増加、その他有価証券評価差額金が22百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、10,076百万円となりました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ92円28銭増加し、1,138円99銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の57.9％から49.5％となりました。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギーコストの高騰、並びに供給面での制約等による業績への影響は拡大傾向にあり、慎重な動きで推移いたしました。当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。⑤経営上の客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は10.9％（前期比0.1ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月主たる事業内容の変遷1950年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現株式会社ナ・デックス)を設立。1956年４月名古屋市北区水切町に水切工場を新設。1957年４月水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。1965年４月愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市)に西春工場(現技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。1969年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。1969年10月株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。1974年５月大阪市淀川区に大阪支店(現西部営業部)を開設。1974年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。1974年11月東京都杉並区に東京営業所(現東部営業部さいたま市大宮区)を開設。1989年２月WELTRONIC/TECHNITRON,CORP.(現NADEXOFAMERICACORP.、現連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。1992年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。1995年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1999年７月WELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、MEDARCORP.(現WELDINGTECHNOLOGYCORP.、現連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。2001年８月株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。2002年２月WELDINGTECHNOLOGYCORP.が、MEDARCANADA,LTD.(現連結子会社)をカナダ(オンタリオ州)に設立。2003年７月那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)を中国(上海市)に設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。2008年４月NADEX(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。2008年５月タイのS.A.TECHCO.,LTD.(現NADEXENGINEERINGCO.,LTD.、現連結子会社)の株式を90.0％取得。2009年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現連結子会社)に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。2012年１月横浜市港北区に横浜営業所を開設。PT.NADESCOINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。2013年２月NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.(現連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。2013年５月株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月イシコテック株式会社(株式会社タマリ工業に吸収合併)の株式を、100.0％取得。2013年11月WELTRONIC/TECHNITRON,INC.の株式を追加取得し完全子会社化。2014年３月WELTRONIC/TECHNITRON,INC.からNADEXOFAMERICACORP.に商号変更。2015年３月広島市安佐南区に広島営業所(現広島市東区)を開設。2015年８月京都市下京区に京都ソフト開発センター(現京都開発センター)を開設。2015年11月浜松市中区に浜松営業所(現浜松市南区)を、福井県敦賀市に福井営業所を開設。2016年７月PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。2019年11月株式会社タマリ工業(現連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2022年９月群馬県太田市に太田営業所を開設。2023年４月株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併。


３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社および関連会社３社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称プロセスソリューション事業ファクトリーオートメーション事業システムインテグレーション事業制御部品事業日本(当社)株式会社ナ・デックス〇〇〇〇(連結子会社)株式会社ナ・デックスプロダクツ〇〇イシコテック株式会社〇株式会社タマリ工業〇株式会社シンテック〇株式会社テクノシステム〇(持分法適用関連会社)株式会社フジックス〇杭州藤久寿机械制造有限公司〇株式会社画像処理技研〇北米(連結子会社)WELDINGTECHNOLOGYCORP.〇MEDARCANADA,LTD.〇NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.〇〇〇中国(連結子会社)那電久寿機器(上海)有限公司〇〇〇東南アジア(連結子会社)NADEXENGINEERINGCO.,LTD.〇〇〇NADEX(THAILAND)CO.,LTD.〇〇〇PT.NADESCOINDONESIA〇〇〇PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIA〇(注)2023年４月１日に、株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、３月31日であります。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。(3)対処すべき課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、社会経済活動の制限が緩和される中で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中貿易摩擦やウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応しつつ、潜在的ニーズについても発見・解決してまいります。主たる取組み課題は、次のとおりであります。①「トータルソリューションプロバイダー」への変革②NADEXグループの「総合力」の結集と「発信力」の強化③NewBusinessの創出による新領域の開拓④戦略的な人財育成および有効活用⑤グループ全体最適による効率化およびコスト・リソースの最適化加えて、中期経営計画にも掲げておりますとおり、『「安心」をつなぐ企業グループ』として、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、長期的な企業業績の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要であるとの認識のもとに、迅速、公正な経営判断、経営の透明性を高めるための経営チェック機能の充実や経営状況についてのスピーディな情報開示を重要課題としております。現代はスピードと変革が激しい時代であり、時代に適合した経営システムを採り入れ、法令遵守、透明化、公平性を高め、コーポレート・ガバナンスを常に意識した経営体制を目指してまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役会によって業務執行の監督を行い、監査役会によって監査を行っております。取締役会は、取締役５名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されており、社外取締役は１名を選任しております。原則として毎月１回、定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。当社は、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、監査役３名のうち２名(本有価証券報告書提出日現在)を社外監査役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。このほか、社内取締役と常勤監査役で構成される常務会を毎月１回開催しております。常務会では、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項などについて審議・決議しております。以上の経営体制により、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と判断し、監査役制度を採用しております。機関ごとの構成員は、次のとおりであります。役職名氏名取締役会常務会取締役会長古川雅隆〇〇代表取締役社長進藤大資◎◎常務取締役横地克典〇〇取締役本田信之〇〇社外取締役野口葉子〇常任監査役(常勤)渡邊修〇〇社外監査役仙田正典〇社外監査役横井陽子〇(注)◎は、議長を表しております。(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)③企業統治に関するその他の事項当社は、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、ナ・デックスグループ企業行動規範、ナ・デックスグループ社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進しております。ⅱ当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、ナ・デックスグループリスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したナ・デックスグループリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開しております。ⅱ当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。ⅱ当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。ⅲ当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。ⅱ内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。ⅲ当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。ⅳ当社の取締役、監査役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務しており、定期的に開催される子会社の取締役会などに出席し、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けております。ⅴ当社の各担当部署は、子会社の業務が適正に行われるよう定期的に支援・指導を行っております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は監査役会と協議のうえ、必要な使用人を置くこととしています。ⅱ監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の同意を得られた場合を除き、当社の業務には従事せず、監査役の指揮命令権のもと職務を遂行することとしています。ⅲ監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分などの決定については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。ト．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。ⅱ監査役は、当社の取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。ⅲ監査役は、内部監査室が実施する内部監査の計画およびその結果を内部監査室長から報告を受けております。ⅳ監査役は、取締役および使用人と意見交換を行うため、適宜会合を行っております。ⅴ監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い、連携を密に図っております。チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、ナ・デックスグループ内部通報制度運用規程において、通報者等が相談または通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないとしております。リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。ル．反社会的勢力排除に向けた体制ナ・デックスグループ企業行動規範およびナ・デックスグループ社員行動規範を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応いたします。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数古川雅隆15回15回髙田寿之15回15回進藤大資15回15回横地克典15回15回本田信之15回15回野口葉子15回15回取締役会における具体的な検討内容としましては、グループ会社を含めた経営成績や財政状態、株主総会の招集・議案の決定、剰余金の配当等の決定、組織および人事に関する事項、重要な財産の処分および譲受け、経営計画に関する事項、規程等の制定および改訂、政策保有株式の保有の適否、グループ会社への貸付けおよび債務保証に関する事項、子会社の設立・M&Aに関する事項、リスク・コンプライアンスに関する事項等であります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役および監査役であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求については補填されません。保険料は全額会社が負担しており、2023年７月に当該保険契約を更新する予定であります。⑦取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議案件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


(3)リスク管理当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年１回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年４回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を取得し、「美しい地球を守ろう」を合言葉に、継続的改善を実施し地域社会との調和を図っております。これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、社会経済活動の制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資を中心に持直しの動きが継続しておりますが、半導体不足やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移いたしましたが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は361億９千４百万円と前連結会計年度に比べ15億８千２百万円(4.5％)の増収となり、営業利益は19億３千３百万円と前連結会計年度に比べ７億５千７百万円(64.4％)、経常利益は20億１千４百万円と前連結会計年度に比べ６億７百万円(43.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千１百万円と前連結会計年度に比べ３億２千５百万円(32.3％)のそれぞれ増益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本につきましては、電気機器関連企業向け生産設備の売上が増加したこと、また円安効果なども加わり、売上高は286億７千８百万円と前連結会計年度に比べ14億７千万円(5.4％)の増収となり、営業利益は11億４千６百万円と前連結会計年度に比べ６億７千万円(140.9％)の増益となりました。(北米)北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したことなどにより、売上高は46億２千５百万円と前連結会計年度に比べ４億６千７百万円(11.2％)の増収となり、営業利益は５億９千１百万円と前連結会計年度に比べ６千９百万円(13.2％)の増益となりました。(中国)中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は26億５千１百万円と前連結会計年度に比べ６百万円(△0.2％)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は１億５百万円と前連結会計年度に比べ４千万円(62.1％)の増益となりました。(東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は15億３千５百万円と前連結会計年度に比べ１億３千７百万円(△8.2％)の減収となり、営業利益は８千３百万円と前連結会計年度に比べ２千３百万円(△21.7％)の減益となりました。ロ．財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は299億６千１百万円と前連結会計年度末に比べ２千万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の減少６億８千８百万円、有形固定資産の土地の減少２億２千７百万円および無形固定資産ののれんの減少４億２千５百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加２億３百万円、電子記録債権の増加６億２千７百万円および原材料の増加５億７千５百万円などがあったためであります。(負債)当連結会計年度末における負債は110億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ14億７千２百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少２億９百万円、電子記録債務の減少４億２千８百万円、契約負債の減少３億８千８百万円および固定負債の長期借入金の減少５億１千２百万円などがあったためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は188億９千９百万円と前連結会計年度末に比べ14億９千２百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加９億８千６百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加１億８百万円および為替換算調整勘定の増加３億６千５百万円などがあったためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、50億７千３百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、７億２千９百万円(前連結会計年度は９億２千万円の収入)となりました。これは主に、固定資産売却益２億１千９百万円、棚卸資産の増加額４億８千９百万円、仕入債務の減少額７億２千４百万円、その他の負債の減少額４億７千１百万円および法人税等の支払額５億９千８百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益19億４千９百万円、減価償却費５億６千８百万円、減損損失２億８千１百万円、のれんの償却額１億４千３百万円および売上債権の減少額１億９千４百万円などによる資金の増加要因があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は、１億５千３百万円(前連結会計年度は８億５千５百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億２千６百万円などによる資金の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入４億５千万円などによる資金の増加要因があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、９億３千７百万円(前連結会計年度は６億７百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(長期借入れによる収入を相殺した金額)５億８千５百万円および配当金の支払額３億４千４百万円などによる資金の減少要因があったためであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本8,198,4414.8北米2,921,192△7.1中国2,511,861△1.1東南アジア221,82716.1合計13,853,3231.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価額で表示しております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本7,147,471△1.53,648,900△10.5北米5,712,86869.73,874,311116.5中国2,264,710△15.1563,378△31.5東南アジア103,217△26.872,35714.1合計15,228,26713.38,158,94720.7(注)１．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額は販売価額で表示しております。ハ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本16,924,643△1.7北米262,23765.9東南アジア722,293△15.7合計17,909,174△1.2(注)金額は仕入価額で表示しております。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本27,634,9435.3北米4,525,36910.0中国2,514,404△4.8東南アジア1,520,116△6.2合計36,194,8344.5(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、社会経済活動の制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資を中心に持直しの動きが継続しておりますが、半導体不足やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移いたしましたが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。このような状況の中で、日本および北米セグメントにおきましては、電気機器関連企業および自動車関連企業の投資需要が底堅く、円安効果なども加わり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増収増益を確保することができました。また、中国セグメントにおきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は前連結会計年度に比べ減収となったものの、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は増益となりました。なお、東南アジアセグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は361億９千４百万円と前連結会計年度に比べ15億８千２百万円(4.5％)の増収となり、営業利益は19億３千３百万円と前連結会計年度に比べ７億５千７百万円(64.4％)の増益となりました。営業外損益は８千万円の利益と前連結会計年度に比べ１億５千万円の減益となりましたが、経常利益は20億１千４百万円と前連結会計年度に比べ６億７百万円(43.1％)の増益となりました。特別損益は６千４百万円の損失(前連結会計年度は４千８百万円の利益)となり、法人税等合計は６億１千３百万円と前連結会計年度に比べ１億７千５百万円の増加となりましたが、非支配株主に帰属する当期純利益は４百万円となったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千１百万円と前連結会計年度に比べ３億２千５百万円(32.3％)の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約(借入未実行残高10億円)および取引銀行５行と当座貸越契約(借入未実行残高67億５千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により７億２千９百万円の収入、投資活動により１億５千３百万円の収入の結果、フリー・キャッシュ・フローは８億８千３百万円の収入となり、財務活動により９億３千７百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、50億７千３百万円となりました。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ．固定資産の減損当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれんおよび顧客関係資産に配分しております。当該のれんおよび顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別し、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較しました。その結果、一部の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、正味売却価額により回収可能価額を算定し、減損損失を281,238千円計上しております。将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度においても、減損損失を認識する可能性があります。ロ．繰延税金資産の回収可能性当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。ハ．退職給付に係る負債または資産当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。なお、2024年４月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高400億円、営業利益16億円、自己資本利益率6.5％以上を業績目標として掲げております。指標等2022年４月2023年４月増減売上高34,611,976千円36,194,834千円1,582,857千円営業利益1,176,268千円1,933,940千円757,671千円自己資本利益率6.03％7.38％1.35ポイント自己資本比率57.77％62.65％4.88ポイント