エッジテクノロジー株式会社

２【沿革】年月概要2014年５月東京都港区西新橋に「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念として、AIアルゴリズム事業を目的とした、エッジコンサルティング株式会社（資本金7,770千円）を設立（注）１.２.2014年５月エッジコンサルティング株式会社として、AI・データサイエンスに関するフリーランス（注）３．案件情報（注）４．を集めた「BIGDATANAVI」の運営を開始2017年６月AI実装知識・ノウハウを習得し、仕事に繋げる事を目的としたAI教育講座「AIジョブカレ」の運営を開始2017年８月新規開拓営業をスピードアップするAI営業支援システム「GeAIne」を開発し販売を開始2018年５月東京都港区東新橋に本社移転2018年６月AI教育講座「AIジョブカレ」が一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）の認定プログラムとなる2018年10月AI教育講座「AIジョブカレ」が経済産業省の認定する「第四次産業革命スキル習得講座」の対象講座に認定2019年２月AI教育講座「AIジョブカレ」が厚生労働省の指定する「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座に認定2019年11月AIプログラミング言語特化の学習システム「EDHACK」のサービス提供を開始2020年１月エッジテクノロジー株式会社に社名変更2020年３月AI業界専門の転職エージェント「EDGECAREER（エッジキャリア）」のサービス提供を開始2020年３月一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）正会員入会2021年４月東京都千代田区神田須田町に本社移転2022年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（証券コード：4268）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行(注)１．会社設立以前の創業者の事業等について当社の創業者である住本幸士は、2006年１月頃データベースソリューション事業を個人にて創業し、業容拡大に伴い2008年９月に「エッジシステム株式会社」を設立いたしました。その後、データベースソリューション事業に留まらず、AIアルゴリズムを用いたコンサルティング・テクノロジー領域により注力することを意図して、前身であるエッジシステム株式会社の一部資産を譲渡して、エッジコンサルティング株式会社（現エッジテクノロジー株式会社）を設立いたしました。なお、現在、エッジシステム株式会社は、住本幸士の個人資産を管理・運用する会社となっており、その他の事業は提出日現在において行っておりません。また、当社とエッジシステム株式会社との間に資本関係は存在せず、その他事項を加味しても、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）等に照らして、連結の範囲に含まれる会社には該当いたしません。２．「AIアルゴリズム」とは、機械学習技術／深層学習技術等の人工知能技術を用いた、課題解決手法のことをいいます。３．当社が定義する「フリーランス」とは、個人事業主・副業に加えて、個人事業主から法人成りした個人事業主及び中小規模企業者を含んでおります。４．BIGDATANAVIに掲載する案件は顧客からの事前承諾を得た案件情報のみを掲載しております。当社が取り扱うAI関連並びにそれらに付随するIT関連の案件のほとんどが非公開案件に該当するため、BIGDATANAVIでは過去案件を中心に掲載を行い、参画を希望するフリーランスには非公開案件の中から類似する案件をご紹介しています。


エッジテクノロジー株式会社

３【事業の内容】当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズム（注１）により、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業（具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービスの提供・AIプロダクトの開発/販売）を展開しております。また、当社はテクノロジーの中でも、技術進歩が速く人々への貢献が今後大きく見込めるAI領域を創業時からのビジネスドメインとしており、当社がビジネスドメインとするAIビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域であります（国内AIビジネス市場2021年度：1兆1,608億5,000万円→2027年度：1兆9,787億4,000万円。富士キメラ総研2022人工知能ビジネス総調査より引用）。当社は、日本がSociety5.0（注２）実現にあたり、長期的視点から「AIがAIを創る時代」（注３）が到来すると考えていますが、現代は「ヒトがAIを創る時代」（注４）であるとともに、「AIがAIを創る時代」への入り口と捉えてビジネス展開を行っております。また、人類規模の課題の解決、SDGs（注５）の達成に課題先進国であるわが国の貢献が問われ、内閣府はその答えとして「Society5.0」を提示しています。このSociety5.0実現の重要な要素が「AI」と示されており、企業だけでなく個人や社会制度、産業基盤などにおいてもAI-Ready（注６）な状態が求められており、その指針として日本経済団体連合会はAI-Ready化ガイドライン（注７）を定めています。このような国策、少子高齢化に伴うAIやロボット化ニーズの高まり、OpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）（注８）に関する我が国における関心の高まり、データ処理スピードの向上に伴うAIアルゴリズムの精度向上などを鑑みると、今後AIアルゴリズム需要は中長期的に拡大し続けると考えており、このようなAIアルゴリズム需要の高まりを事業拡大に繋げてまいりたいと考えております。当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると下記の３サービスに分類されます。このうち、AIソリューションサービスが主力サービスであり、2023年４月期のサービス別売上構成はAIソリューションサービスが24.7億円で全体の92.9％、AI教育サービスが1.0億円で全体の4.0％、AIプロダクトサービスが0.8億円で全体の3.1％となりました。（1）AIソリューションサービス（2）AI教育サービス（3）AIプロダクトサービスまた、３サービスが現在それぞれビジネス収益源になるだけでなく、シナジーの創出に取り組んでおります。*創出されたシナジーの例（3サービスの内容については後述）：具体的には、AIソリューションサービスにより創出されたAI人材データベース、このデータベースを活用することで生まれたAI教育サービス「AIジョブカレ」やAIプロダクトサービスの「GeAIne」、「AIジョブカレ」をAIソリューションサービスで稼働するフリーランス向けの福利厚生の一環として利用、「GeAIne」をAIソリューションサービスやAI教育サービスの新規顧客開拓ツールとして利用、上記以外にも、サービスの垣根を越えた顧客の紹介等の相互作用が生まれています。（1）AIソリューションサービス当社では、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するAIソリューションサービスを提供しております。顧客の業務改善や経営課題の解決を目的として業務分析を実施し、データ利活用によって解決可能な課題を判別して概念実証（PoC）（注９）を行った後に、AIアルゴリズムを既存の業務・システムに組み込み、実装・運用するところまでを一気通貫で行う事が可能なサービスとなります。AIアルゴリズム実装を通じて得られる効果は様々ですが、例えば消費者向けの商品を販売する企業であれば、一般的な消費者がリピーターになるまでの過程をデータを用いて可視化し、さらには複数の施策の中から最も効率的な施策をAIを用いて導き出し、広告運用や売上増を狙う新規施策の立案に役立てることができます。当社は、「BIGDATANAVI」等を通じて創出した、フリーランスのAI人材データベースを保有しており、AI人材データベースの拡大を続けております。当社では、このAI人材データベースを活用し、顧客のビジネス上の課題に合わせて当社社員（営業・コンサルタント*¹）とフリーランスで専門チームを編成して展開する事が多いところに特徴があります。これは、高度な専門的知識が必要となるAI領域では独立してフリーランスとして活躍する人材が多い特徴を有しているためであり、当社では多くの企業のプロジェクト・AI領域に精通した社員とフリーランスがタッグを組みAIアルゴリズム実装を進めます。AIアルゴリズム実装を行う際には、顧客の要望に応じて個別開発を行う場合や学習済みモデル*²を利用し効率的にAI開発を行う場合等がございます。サービス提供時は当社社員（営業・コンサルタント）２名とプロジェクト規模に応じて複数名のフリーランスでチームを編成することを基本としております。当社社員（営業・コンサルタント）はプロジェクト管理を行う役割を担い、フリーランスは業務を遂行する役割を担います。業務を遂行する役割は、フリーランスだけではなく、当社社員（AIエンジニア）が担う場合もあります。2023年４月期における販管社員*³一人当たりの生産性*⁴は月額1,848千円、当社社員の販管社員人数*⁵は32名でした。*１営業・コンサルタントとは、顧客開拓を行い、開拓した顧客のビジネス上の課題を解決するため、フリーランスとチーム編成を行い、プロジェクト管理及び推進を行う一連の業務に携わる当社社員を意味します。*２大量データを使って学習済みの公開されているモデルの事です。学習済みモデルを再利用することで、短時間で精度の高いモデルを構築していく事が可能になります。*３販管社員は、営業・コンサルタント（顧客開拓を行い、開拓した顧客のビジネス上の課題を解決するため、フリーランスとチーム編成を行い、プロジェクト管理及び推進を行う一連の業務に携わる当社社員）や営業社員、フリーランスの経験やノウハウを見極めチームアサインを促進する役割を担う社員等、AIソリューションサービスにおいて販売管理活動に従事する社員を意味し、エンジニアを除きます。*４販管社員一人当たりの生産性とは、各事業年度期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月販管社員人数の総和で除した販管社員１名当たりの月次平均売上総利益を意味します。*５販管社員の人数とは、各事業年度期間内の各月販管社員人数の総和を各事業年度期間内の月数で除算した月次平均販管社員人数を意味します。当該サービスは2014年の設立時から開始しており、重要指標である売上総利益は「月次稼働人員数×１稼働人員あたりの平均粗利」から算出することができます。月次稼働人員数は当該期間において顧客に請求した人員の作業量（人月）を合計した数値であり、2022年5月～2023年４月（2023年４月期）における月次稼働人員数の平均は167人月、１稼働人員あたりの平均粗利は353千円となりました。当社のAI人材データベースにフリーランスが登録を行う際、当社では登録面談を実施しており、フリーランスが持つ実務経験の確認を行っております。一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA)のＥ資格がディープラーニング技術の実装能力認定の資格として知られておりますが、当社では当該資格の有無を確認しつつ、実務経験を重視しているためであります。そして、プロジェクトに最適なチーム編成を行うことで、専門性が高く、幅広いAIアルゴリズム実装が可能となっております。また、このようなAI人材データベースは、当社が運営するフリーランス向けAI案件情報サイト（２［沿革］の注記４を参照）「BIGDATANAVI」での案件情報の提供やフリーランスの皆様からのご紹介等により拡大しております。このように当社の競争力の源泉は、独自に構築したフリーランスのAI人材データベースを活用して、サービス提供を行うビジネスモデルにあります。次に、AIソリューションサービスの強みである①実績②柔軟性＆スケーラビリティ*¹③専門性④継続性⑤顧客分散の５つについてご説明いたします。*¹プロジェクト規模に応じて稼働するフリーランスを自社のAI人材データベースから調達し、人員数を拡大することができます。１．実績・・・幅広い業界リーダーとの取引実績がございます。具体的には、㈱バンダイナムコネクサス、サントリー㈱、AGC㈱、㈱グロービス、GO㈱、ウーブン・アルファ㈱、㈱NTTデータ、㈱野村総合研究所などの企業です。２．柔軟性とスケーラビリティ・・・独自のAI人材データベースを有していることから、スポット型から、一気通貫型*¹まで、多種多様なAIプロジェクトに対応可能な柔軟性と、迅速にチームを拡張できるスケーラビリティがございます。*¹一般社団法人データサイエンティスト協会では、データサイエンティストが実際に行う業務を①企画立案～プロジェクト立ち上げ②アプローチの設計～データ収集・処理③データの解析～データ可視化④業務への組み込み～業務の評価・改善の４つのフェーズに分類しています。当社では各フェーズや細分化されたタスクを実行することをスポット型、すべてのフェーズを自社で対応することを一気通貫型と整理しています。３．専門性・・・設立時より蓄積してきたAIプロジェクト管理・推進ノウハウとAIアルゴリズム実装ノウハウで専門性の高いAIソリューションサービスを提供します。（AIプロジェクト管理・推進ノウハウ）AIプロジェクト管理・推進ノウハウとは、以下の３つのノウハウを指します。①顧客の課題をデータ分析・AIアルゴリズム実装を通じて課題解決に導く提案力②提案内容に合致した実務経験を保有しているフリーランスとチームを編成する力③編成したチームでプロジェクトを成功に導くプロジェクト管理・推進能力（AIアルゴリズム実装ノウハウ）AIアルゴリズム実装ノウハウとは、技術顧問陣・当社社員のAIエンジニアに加えて、豊富な実務経験を身に付けたフリーランスが提供する専門的な技術力を指します。なお、フリーランスが保有する実務経験は、当社が行う登録面談で確認を行っております。４．継続性（「継続性のあるサービスについて」として後述します。）・・・サービスを長期利用するリカーリング型顧客*¹が収益基盤です。2023年４月期のリカーリング売上構成比率は88.2％*²*³です。2023年４月期の顧客数182社のうち、リカーリング型顧客は97社、通常顧客は85社でした。*¹過去４四半期連続でサービスを利用した顧客をリカーリング型顧客と定義しております。*²AIソリューションサービス・リカーリング売上（2023年４月期においてリカーリング型顧客に該当した顧客の売上）をAIソリューションサービス・全体売上高（2023年４月期）で除算して算出*³当該数値は有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。５．顧客分散・・・特定顧客に依存しない分散された顧客基盤を有しており、幅広い業種の大手企業を取引先としております。AIソリューションサービス全売上に対するトップ顧客*¹の売上比率でも15.5％程度であり、業績が特定顧客の契約に左右されません。*¹当該期間における当社の売上高の上位顧客2023年４月期における顧客別売上高ランキング・業種と売上高構成比率ランキング顧客が属する業種*²売上高構成比率1ソフトウェア・SI15.5%2情報通信・インターネット5.0%3自動車・自転車3.5%4ソフトウェア・SI3.3%5ソフトウェア・SI3.2%6食料品2.6%7その他製造業2.6%8ソフトウェア・SI2.3%9情報通信・インターネット2.2%10その他製造業2.0%*²顧客名の開示に代えて顧客が属する業種を表示したものであります。継続性のあるサービスについて１．粘着性と契約月数粘着性（スティッキネス）とは、顧客が当社サービス利用開始後に終了しづらい要因があり、結果、契約期間が長くなることを表します。その要因は顧客が当社サービスに満足しており、また複数のプロジェクトが並行しているためです。当社では、顧客セグメントの分け方としてリカーリング型顧客と通常顧客の２種類に分類しております。リカーリング型顧客は過去４四半期連続でサービスを利用した顧客であり、通常顧客はリカーリング型顧客以外の顧客と定義しております。サービスの利用期間は顧客との関係性を表す指標であり、サービス利用期間が長いリカーリング型顧客は当社のコアなファン層として継続的な取引が見込めます。下記の図は設立時からの顧客セグメント別の平均契約月数を表したものです。リカーリング型顧客の平均契約月数は堅調に伸びて、2023年４月期において33カ月となり、リカーリング型顧客は粘着性があると言えます。２．取引期間とプロジェクトの増加取引期間が継続することで、リカーリング型顧客は当社サービスのコアなファン層に変化していきます。サービス提供開始当時は、一つだけのプロジェクトだったものが、サービスの理解が進むにつれて複数のプロジェクトをご依頼いただくケースが増えています。このように、取引の関係性が深まるにつれて顧客単価が増加していきます。*顧客セグメント別平均契約月数。３．リカーリング型顧客による収益基盤リカーリング型顧客はAIソリューションサービスの2023年４月期の売上のうち88.2％を占めており、当社の主要な収益基盤であると言えます。また平均売上単価を比較した場合、リカーリング型顧客は22,505千円に対して通常顧客は3,425千円となり、約6.5倍の差となっております。*¹各事業年度に売上のある顧客のセグメント別（通常顧客、リカーリング型顧客）の売上高合計*²各事業年度に売上のあるリカーリング型顧客の売上高合計を各事業年度に売上のある全顧客の売上高合計で除算して算出*³2023年4月期に売上のある顧客（リカーリング型顧客、通常顧客）の平均売上単価上述のとおり、当社のAIソリューションサービスでは、リカーリング型顧客が重要な収益基盤となるため、参考指標としてARR*¹を記載します。なお、ARR（2023年４月期）は1,856,921千円*³で前年同期比4.4％増*³、重要指標である売上総利益（2023年４月期）は709,818千円で前年同期比は26.9％増となりました。*¹ARR：AnnualRecurringRevenueの略称。該当月のMRR*2を12倍して算出。*²MRR：MonthlyRecurringRevenueの略称。対象月において契約のあるリカーリング型顧客*³による売上高の合計額（一時収益の通常顧客は含まない）*³当該数値は有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。（2）AI教育サービス企業におけるAI人材は不足しており、今後もAI人材の需給ギャップは拡大することが見込まれています。経済産業省が作成した資料によると2018年には3.4万人のAI人材の需給ギャップが2030年には12.4万人まで拡大する見込みです。（AI人材の需給ギャップ：2018年34,000人→2025年88,000人→2030年124,000人―新たなイノベーションエコシステムの構築実現に向けて―経済産業省産業技術環境局（2020年1月16日）より引用）そのような中、当社では、AI教育サービス（AI技術専門の個人向け教育講座・法人研修・AI領域専門の有料職業紹介）を行っております。当該サービスについても当社のAI人材データベースを生かし、36名の経験豊富な講師陣（2023年４月末時点）を揃えて、幅広く*¹、専門性の高いAI講座を開講できる事を強みにしております。また、当社のAI教育講座は、仕事に直結するAI講座をテーマにしており、講師陣には経験豊富な現役データサイエンティストを迎え、受講生が卓上の理論だけでなく実務的解決策を習得可能とし、ご希望のある受講完了者にはAIソリューションサービスのAI人材データベースに加わっていただきます。当初は個人向けのAI教育プログラムとしてスタートしましたが、実務で使える技能習得というコンセプトをご評価いただき、法人研修としてご利用いただく機会も増えてきました。法人研修では、顧客の課題をヒアリングさせていただきながら、カスタマイズしてご提供しています。AI領域専門の有料職業紹介は主に個人向け講座の受講者を対象としております。個人向け講座の受講者数は2023年４月末の受講者数166名、転職希望登録者数398名、転職成功者数14名となり、未経験からAI領域でのキャリア形成をご支援することができました。*¹初学者向けには数学やプログラミング基礎を学ぶ講座、JDLAのＥ資格受験者向けには機械学習・深層学習を学ぶ講座、Ｅ資格合格者向けにはケーススタディを用いてAI実装の理解を深める講座等、受講者の理解度や目的にあった講座を複数ご用意しております。（3）AIプロダクトサービス当社では、AIを実装したプロダクトを販売するサービスを行っております。現在販売しているサービスは、2017年にリリースしたAI営業支援システム「GeAIne（ジーン）」です。GeAIneは送信先企業のリストをアップロードするだけで、予め設定した営業文書を対象企業の問い合わせフォームに一括で自動書き込みできるサービスです。自動で対象企業のURL特定、ホームページ（以下HP）を解析して問い合わせフォームを検出し、自動書き込みを実行するため、従来の電話営業や人手によるHP検索、メール配信営業の工数を大幅に削減できます。また、HP上の営業禁止コメントがある場合には自動で読み取り、書き込みを行わないコンプライアンス機能、顧客が過去受注した企業一覧と照合することで親和性があり、受注確率が高い企業を自動分析するオススメ分析機能など、人的な手間・工数を削減する機能が多数搭載されています。これらの機能が評価され、利用社数67社（2023年４月末）のサービスに成長しました。なお、当社は創業当時から企業HPの問い合わせフォームに手作業で営業文章を送付するという営業手法を行っておりましたが、この営業手法を自動化した製品がGeAIneであり、現在も自社の営業手法の一つとして活用しています。AIプロダクトサービスは特定企業のニーズではなく、同じ課題を抱える複数企業に対して安価に提供することを想定しています。当社では、GeAIneを運営することで、自社プロダクトを販売・運営・管理するノウハウを既に獲得しており、次なるAIプロダクトを生み出し、AIプロダクトサービスを拡大する基盤を形成しております。（注）本項「３事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。項番用語用語の定義１アルゴリズムコンピューター上における問題を解くための手順・解き方２Society5.0日本が提唱する未来社会のコンセプト。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。Society5.0では、膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになります。（内閣府HPより）３AIがAIを創る時代米国の発明家であり、AI研究の世界的権威であるレイ・カーツワイルは、2045年にはAIの性能が人類の知能を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）が到来すると述べています。当社ではシンギュラリティの到来により、「AIがAIを創る時代」に移行すると考えております。４ヒトがAIを創る時代シンギュラリティが到来する前は、AIはヒトの手によって生み出されます。当社では現在からシンギュラリティの到来までを「ヒトがAIを創る時代」と捉えて、独自のAI人材データベースを活用したサービス提供を行っています。５SDGs「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称６AI-ReadyAI-ReadyはAIを人間が有効かつ安全に利用できる状態であること７AI-Ready化ガイドラインAIの活用、展開を迅速に行うためには、あらゆるレイヤーでのAI-Ready化が必須であることから、このAI-Ready化に向けての方針を定めたもの８大規模言語モデル（LLM）非常に巨大なデータセットと、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させるAIの手法のひとつであるディープラーニング技術を用いて構築された言語モデル（LLM：LargeLanguageModelsの略称）９概念実証（PoC）コンセプト（概念）の実現可能性を検証すること＜事業系統図＞①AIソリューションサービス②AI教育サービス③AIプロダクトサービス


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。(1）経営の基本方針当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献し、強みを持って進化（Edge）し続ける企業である事を当社の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社は、成長性、収益性を重視しており、売上総利益を重要な指標としております。当社では、販売管理費増加が売上増加ほど大きくならないため、売上総利益の増加が最終利益の最大化、ひいては当社の企業価値向上に繋がると考え、売上総利益を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。（3）経営環境課題先進国である日本は、少子高齢化に伴う労働人口の減少に直面しております。内閣府が作成した「令和４年高齢化白書」では、2065年には約2.6人に１人が65歳以上という高齢化社会の未来が到来することを示唆しています。慢性的な人口減少が進む中で期待されている施策が、ビッグデータを活用した労働生産性の向上です。内閣府が提唱する「Society5.0」では、膨大なビッグデータを人間を超えたAIが解析し、その結果をロボットを通して人間にフィードバックされることで、これまでにできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされることを想定しています。日本が技術立国として自らの課題に先端技術であるAIを活用して解決に取り組むことは、社会的に意義のあることと言うだけでなく、新たな成長市場を創ることにもつながることだと考えております。当社はフリーランスを中心とした独自のAI人材データベースを構築し、自らの経営資源として活用することで、Society5.0の早期実現に貢献したいと考えております。このようにAI活用は国策の一つであり、今後の成長が期待できる国内市場の一つであると考えております。富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」の調査結果によると、国内AIビジネス市場は当社の事業領域において、2021年の市場規模である1兆1,608億5,000万円から2027年までには1兆9,787億4,000万円まで成長すると予測しております。また、経済産業省が作成した「新たなイノベーションエコシステムの構築実現に向けて（令和２年1月16日）」によると、AI人材の需給ギャップは2018年の3.4万人から2025年には2.6倍の8.8万人まで拡大する見込みとなっております。今後、AIアルゴリズム需要は中長期的に拡大しAI人材の供給が不足するという見通しの中、競合他社が多数存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられますが、当社は独自のAI人材データベースを活用した多種多様な顧客ニーズへの対応力が強みであると考えております。当社のAI人材データベースは、フリーランスを中心に構成されていることが特徴であります。フリーランスとして活動するには一定以上の実務経験が必要であり、また登録人材の業界知識も一様ではありません。AIを活用した生産性向上や費用削減を希望する顧客の多様なニーズにお応えできるように、AI人材データベースの拡充に取り組んでまいります。また、当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直してきているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに進んだリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、感染症の影響が落ち着いても止まることなく、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。（4）中長期的な会社の経営戦略当社の主力サービスはAIソリューションサービスであり、まずは、AIソリューションサービスの成長が肝心と考えております。当該サービスにおいては、過去４四半期連続でサービスを利用した「リカーリング型顧客」の売上が大半を占めております。当社のコアなファン層として継続的な取引拡大により平均契約月数が毎期伸長し、粘着性（スティッキネス）のあるサービスとしてご利用いただいております。当社では、AIソリューションサービスの売上総利益を「月次稼働人員数」×「１稼働人員あたりの平均粗利」と捉え、「月次稼働人員数」の最大化に向けて、組織強化及び社員の生産性の維持に取り組んでまいります。*¹当該期間における各月の稼働人員数の平均値を算出。*²当該期間における１稼働人員あたりの各月の平均粗利。*³当該期間における月次稼働人員数の平均と１稼働あたり平均粗利を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じて算出。具体的には、リカーリング型顧客と通常顧客で異なるアプローチを実行してまいります。通常顧客では新規取引先企業の開拓を効率的に行うため、顧客の成功事例を活用して案件獲得を強化いたします。リモートワークが定着することでビデオ商談が一般的になったと考えておりますので、営業対象地域を首都圏中心から地方都市にも展開していく予定でございます。また、リカーリング型顧客では顧客内のプロジェクトが複数稼働する取引先企業数の拡大を狙い、他部署や関係会社を開拓する横展開のアプローチに取り組みます。顧客のセグメント分けを行い、成功ポテンシャルのあるリカーリング型顧客には優秀な営業担当をアサインして関係構築を図ります。今後はAIソリューションサービスの拡大を踏まえ、高い生産性を維持しながら積極的に人材への投資に取り組みます。*¹当該期間における各月の稼働人員数の平均値を算出。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①最先端AI技術への対応当社のビジネスドメインであるAIは、世界的に研究・開発が活発に行われている分野であり、技術革新が急速に進んでいる領域です。このようなビジネスドメインで優位性を保つには、最先端AI技術への対応が重要であり、当社では役員・従業員・技術顧問・フリーランスが協同し、最先端AI技術の調査・研究、技術力向上、自社プロダクト開発、自社サービスへの適用に取り組んでおります。②AI人材の継続的確保AI人材はIT人材の中でも1.3％（独立行政法人情報処理推進機構IT人材白書2020より引用）と言われる現在において、AIビジネス市場はさらに拡大しており、AI人材の継続的な不足が予想されています。このような環境の中、当社では、早期よりフリーランス向けのAI/ビッグデータ案件情報サイト「BIGDATANAVI」等を運営することで、独自のAI人材データベースを形成し、順調に業務を拡大してまいりました。さらなる事業拡大に向けてAI人材の継続的確保に取り組み、AI人材データベースを拡大、より強固なものとする必要があると認識しております。③業務のデジタル化当社はデータに基づいた意思決定を実践するため、業務プロセスのデジタル化に取り組んでまいりましたが、コロナ禍を契機に始めた全社的なテレワークの導入により、その重要性は一段と高まりました。今後もサービスの品質と提供スピード並びにコストを適切に管理するため、デジタル技術を活用した業務プロセスの向上に必要な投資を行い、当社の専門であるAI技術を活用した強靭な組織作りを志向してまいります。④情報管理体制の強化当社が扱う多数の顧客の案件データ、人材登録データは機密情報や個人情報を含むデータとなるため、その情報管理を強化していくことが重要となります。2021年２月にはＩＳＯ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報管理規程等を定め、情報管理を徹底しておりますが、今後も社内教育を継続してまいります。⑤優秀な人材の確保と育成今後の事業の拡大のために、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しています。そのため、継続的に業界経験者を中心とした中途採用を行っています。また、入社した社員に対しては定期的に社内の研修プランに従った研修・教育を実施することにより、その育成に取り組んでいます。今後も継続的に採用を進め、社員への研修・教育制度の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進する方針であります。⑥内部管理体制の強化当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題となります。当社は、監査役と内部監査の連携、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、めまぐるしい環境変化の中において、継続的に企業価値を向上させるためには、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンスの徹底が重要であると認識しております。また、株主や顧客をはじめ、取引先、従業員等、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、持続的に企業価値を向上させることが経営の重要課題と捉えております。そのため、意思決定や業務執行の迅速性を図り、経営の効率性・透明性を高めるとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化等、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社・監査役会設置会社であり、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。監査役会設置会社を選択したのは、監査役任期・独任制維持の観点から、長期安定的体制監査・監査役の単独権限行使が可能な監査役会設置会社が現状におけるガバナンス強化に資すること、また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、当該体制において、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。また、リスク管理・コンプライアンス状況を審議する機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置することにより、ガバナンス体制の強化を図っております。機関毎の構成員は次のとおりであります（◎は議長を示します）。役職名氏名取締役会監査役会リスク管理・コンプライアンス委員会代表取締役社長住本幸士◎◎取締役島田雄太〇〇取締役治田知明〇〇取締役（社外）高畠和明〇常勤監査役（社外）塚原謙二〇◎〇監査役（社外）串田隆徳〇〇監査役（社外）清水幸明〇〇（取締役会）当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。構成員の氏名については「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長である住本幸士が務めております。（監査役会）当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名によって構成されており、その全員が社外監査役です。監査役は、取締役会等の重要な会議の出席や、各取締役等からの報告収受など取り組んでおります。毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査方針・監査計画並びに監査の状況及び結果について適宜協議を行い、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めております。構成員の氏名については「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役である塚原謙二が務めております。（内部監査担当）当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。また、内部監査担当と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。（リスク管理・コンプライアンス委員会）当社は、リスク防止に関する方針及び対策等を審議し、法令・諸規則等遵守経営の徹底を図るためリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、取締役３名、常勤監査役１名を中心に構成され、その他従業員（内部監査担当、事業本部内各事業部長及び事業部長が部門内で指名する者、管理本部経理財務部長、運営事務局メンバー）が参加し、原則として、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて開催することとしております。リスク管理については、経営リスク、法令リスク、情報セキュリティリスク及び災害リスクの適正な管理のため、これらのリスクについて管理責任者を定め、リスク管理のための体制を整備しております。コンプライアンスについては当社及び当社に勤務する者による違法行為を未然に防止するとともに、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備及び維持を図っております。また、必要あるときは適宜、弁護士、会計監査人及び税理士等に相談を行い、管理体制の強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの状況当社は業務の適正を確保するため、取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っております。内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりであります。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。（b）取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。（c）取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。（d）取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）当社は、代表取締役社長をリスク管理の総責任者とし、管理本部長を総括委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。（b）リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時開催する。（b）取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）代表取締役社長は、自らが最高倫理責任者となり、管理本部長をコンプライアンス管理について責任を負うコンプライアンス担当役員として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。（b）万が一、コンプライアンスに関する重大な事態が発生した場合は、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。（c）取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプライアンス行動規範」を定める。（d）当社は、コンプライアンスの違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（人事総務担当・内部監査担当・社外監査役）に匿名で相談・申告できる「相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。（b）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（a）監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。（b）取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。（c）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに、監査役に報告する。8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の遂行に支障のないよう速やかにこれに応じるものとする。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。（b）監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。10.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。11.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める財務報告に係る内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。a.リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク管理規程」においてリスク管理体制の基本的事項を定めており、体制の運用に関して役職員へ周知徹底しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を四半期に一度その他必要に応じて開催し、リスク管理体制の重要事項の協議を行っております。また、リスク発生時には、各部門責任者を通じて取締役及び代表取締役社長に連絡し、必要かつ適切な指示を受けた後に行動する事としております。b.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役高畠和明氏並びに社外監査役塚原謙二氏、串田隆徳氏及び清水幸明氏との間で、同法第423条第１項に定められる、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定められている最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。c.取締役及び監査役の責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定められる、任務を怠った事による取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款で定めております。なお、免除することができる限度額は、同法第425条第１項に定められている最低責任限度額を控除して得られる額です。また、当該免除が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。d.役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対してされた損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とするなど、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。e.取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任決議要件当社では取締役の選任決議要件について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。g.剰余金の配当及び中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨、及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。h.自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数住本幸士17回17回島田雄太17回17回治田知明17回17回高畠和明17回17回取締役会においては、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、株式に関する事項、役員・人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、規程制定・改廃、与信限度改定等、会社経営、事業遂行上の重要事項の決議を行った他、決算及び業績の状況、重要な職務の執行状況、内部統制及び内部監査の状況等についての報告を受けております。


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（４）リスク管理当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク防止に関する方針及び対策等を審議し、コンプライアンスの徹底を図っています。当委員会は、取締役３名、常勤監査役１名、その他従業員（内部監査担当、事業部長・経理部長等）が参加し、幅広い視点からディスカッションを行います。リスクテーマは、網羅的に把握を行ったうえで、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、企業が持続的に成長するためにリスク管理を徹底しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直してきているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに進んだリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、感染症の影響が落ち着いても止まることなく、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。当社においても、このような需要の高まりを取り込み、また、営業体制強化・継続的業務改善に取り組むことにより、主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、主にリカーリング型顧客との取引が拡大したことを要因に、売上高は前年同期比23.2％増となりました。また、採用強化に伴う採用費、人件費の増加により、販売管理費が18.7％増加したことから、この結果として、営業利益は前年同期比16.3％増となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,663,347千円（前年同期比23.2％増）となり、営業利益244,753千円（前年同期比16.3％増）、経常利益245,868千円（前年同期比22.7％増）、当期純利益は171,451千円（前年同期比25.0％増）となりました。なお、当社の事業セグメントはAIアルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は912,658千円となり、前事業年度末に比べ70,235千円増加いたしました。これは主に営業活動による収入等により現金及び預金が75,911千円増加し、また、売上高の増加に伴い売掛金が8,332千円増加した一方で、未収還付法人税等の還付等によりその他流動資産が12,904千円減少したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定資産は13,239千円となり、前事業年度末に比べ2,395千円減少いたしました。これはパソコンを購入したことにより有形固定資産が1,080千円増加した一方で、繰延税金資産が減少したこと等により、投資その他の資産が3,475千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における資産合計は925,897千円となり、前事業年度末に比べ67,840千円増加しております。（負債の部）当事業年度末における流動負債は301,747千円となり、前事業年度末に比べ90,540千円減少いたしました。これは主に外注原価の増加により買掛金が19,837千円増加した一方で、未払法人税等が支払により40,476千円減少したこと、未払消費税等の支払等によりその他流動負債が12,198千円減少したこと、一時的な支払サイクルの違いが解消したこと等を要因に未払金が33,775千円減少したこと、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が25,275千円減少したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定負債は17,816千円となり、前事業年度末に比べ16,266千円減少しました。これは１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が16,266千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は319,563千円となり、前事業年度末に比べ106,806千円減少いたしました。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は606,333千円となり、前事業年度末に比べて174,646千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金、資本準備金がそれぞれ1,619千円増加したこと、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が171,451千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は646,908千円となり、前事業年度末に比べ75,911千円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は116,741千円（前年同期は227,260千円の獲得）となりました。主な増加要因は、主としてAIソリューションサービスが好調であることを要因として税引前当期純利益245,868千円（前年同期比45,503千円増）の計上があったこと、主としてAIソリューションサービスの外注原価の増加に伴い仕入債務が19,837千円増加したこと（前年同期は43,804千円増加）、法人税等の還付額10,044千円（前年同期は6,293千円の還付）があったことによるものであります。一方、主な減少要因は、主として法人税等の支払額が111,921千円（前年同期は1,758千円の支払）あったこと、一時的な支払サイクルの違いが解消したこと等を要因に未払金が33,775千円減少したこと（前年同期は23,254千円増加）、消費税等の支払により未払消費税等が10,183千円減少したこと（前年同期は17,737千円増加）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は2,483千円（前年同期は29,689千円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,483千円（前年同期は2,333千円の支出）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、支出した資金は38,346千円（前年同期は124,193千円の収入）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,236千円（前年同期は該当ございません）によるものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出41,541千円（前年同期は42,417千円の支出）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b．受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はAIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。サービスラインの名称販売高(千円)構成比率(％)前期比(％)AIソリューション2,474,15892.927.0AI教育107,2774.0△5.2AIプロダクト81,9103.1△18.9合計2,663,34710023.2（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社バンダイナムコネクサス145,8646.7384,35814.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直してきているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに進んだリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、感染症の影響が落ち着いても止まることなく、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。（売上）当事業年度における売上高は、2,663,347千円（前年同期比23.2％増）となりました。主な要因は、主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、主にリカーリング型顧客*との取引が拡大したことを要因に、売上を増加させることができたことによるものであります（*当社では、過去４四半期連続でサービスを利用した顧客を「リカーリング型顧客」と定義しており、リカーリング型顧客が当社のコアなファン層となり、継続的に取引を拡大することで、収益基盤をより強固なものにしております）。（売上原価・売上総利益）当事業年度における売上原価は、1,823,978千円（前年同期比25.7％増）となりました。主な要因は、AIソリューションサービスにおいて、売上規模拡大に伴い外注原価等が増加したことによるものです。以上の結果、当事業年度の売上総利益は839,368千円（前年同期比18.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、594,614千円（前年同期比18.7％増）となりました。これは主に社員増員、昇給に伴う人件費、採用関連費の増加などによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は244,753千円（前年同期比16.3％増）となりました。（営業外損益・経常利益）当事業年度の営業外収益は、2,076千円となりました。これは主に還付消費税等によるものであります。また、営業外費用は、961千円になりました。これは主に借入金に対する利息の支払によるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は、245,868千円（前年同期比22.7％増）となりました。（特別損益・当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は245,868千円（前年同期比22.7％増）となりました。法人税等合計を74,417千円計上したことにより、当期純利益は、171,451千円（前年同期比25.0％増）となりました。b．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。c．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社では、売上総利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。引き続きこれらの指標を向上させるよう取り組んでまいります。当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、全社合計で、2023年４月期売上総利益839,368千円（前年同期比18.0％増）となっております。特に当社における主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、2023年４月期においては売上高2,474,158千円（前年同期比27.0％増）、売上総利益709,818千円（前年同期比26.9％増）、月次稼働人員数167名（前年同期比22.2％増)となっております。これは、主力であるAIソリューションサービスにおいて、営業・コンサルタントをはじめ積極的な人材投資を行ったことで、行動量が増加し、月次稼働人員数の増加に繋がったものと考えております。また、リカーリング型顧客との取引が拡大したことで１社あたりの売上高が増加し、全体売上増加につながっております。今後も、AIソリューションサービスにおける営業・コンサルタントに対する人材投資、組織力強化を継続し、月次稼働人員数の増加を図ることで、売上総利益、ひいては全社利益の伸長につなげていきたいと考えております。④資本の財源及び資金の流動性当社は、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社の資金需要の一部は、人材の拡充であり、必要な資金は借入の他、自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。


エッジテクノロジー株式会社

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


エッジテクノロジー株式会社

６【研究開発活動】該当事項はありません。


東和フードサービス株式会社

２【沿革】１当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。２（参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革1974年５月東和産業株式会社を設立1974年６月「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店1976年９月「ぱすたかん」第１号店を開店1979年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始1983年３月「ダッキーダック」第１号店を開店1984年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店1986年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立1993年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店1996年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店３当社が営業を開始した以降の沿革1999年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始2000年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一2002年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立2002年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転2004年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年７月ＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店舗の一部）2017年１月「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一2019年４月新業態１号店「CheeseEggGarden」アトレ松戸店をオープン2019年９月資本金１億円へ減資を実施2019年11月新業態２号店「CheeseEggGarden」調布パルコ店をオープン2020年６月「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン2020年９月資本金５千万円へ減資を実施2021年４月椿屋珈琲１号店（銀座本館）が創業25周年椿屋珈琲特製ビーフカレー（レトルト）の販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行椿屋珈琲新宿茶寮を２フロア・224席へ増床オープン2022年７月中期経営計画を発表監査等委員会設置会社へ移行2022年12月任意の指名報酬委員会を設置2023年４月当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始（ケーキ・焙煎珈琲椿屋珈琲五反田店）


東和フードサービス株式会社

３【事業の内容】当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード」という方針に基づいた営業活動を行っております。そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「イタリアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼きぱすたかん・こてがえし」）を１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）において展開しております。当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数椿屋珈琲椿屋珈琲最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。椿屋カフェ・椿屋茶房ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産）で親切な接客でおもてなししております。52店ダッキーダック幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。20店カフェカンパニー計72店イタリアンダイニングドナお酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。22店こてがえし・ぱすたかんもんじゃ焼き・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。13店プロント「プロント」をフランチャイジーとして５店舗運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。５店ダイニングカンパニー計40店合計店舗数112店（注）店舗数は2023年４月30日現在で記載しております。


東和フードサービス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。(2）経営環境及び対処すべき課題等３年半に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい経営環境が続きましたが、同感染症への行動制限の緩和に伴い、経済活動は正常化に向けた動きが見られており、当社業績におきましては今期すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができております。しかしながら世界的インフレによる物価上昇や労働力不足に起因する人件費高騰は続いており、外食産業の主要コストとなるＦＬコスト（食材原価と人件費の合計）低減に向け、業務効率化による生産性向上を図ったうえで、さらなる付加価値の提供が必要と認識しております。また企業の社会的責任を果たすべく消費者の安全・安心やSDGｓに対する関心の高まりを把握した上で、具体的な課題を設定し対応してまいります。①エネルギーや食材の資源不足の対応ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレ、労働力不足、コロナ収束後の急速な経済回復等の影響は、外食業界における「食材調達」と「コスト管理」に課題をもたらしています。持続可能な調達ルートの確保、セントラルキッチンへの省エネルギー設備の導入、食品ロス対策、店舗での省エネ対策、物流の最適化など、資源の効率的な活用と持続可能な経営に取り組みます。現在では鳥インフルエンザの流行による卵不足が深刻化し、主に業務用として使用される液卵や卵白の使用可能量が半減するなど、ケーキ、焼き菓子等の製造に影響が出ています。当社ではケーキ工場に割卵機を導入し、卵は長野県、山梨県の農家より放牧・平飼いの鶏卵に仕入れを切替え、卵の持続可能な調達ルートを確保するほか、味や品質面での向上、アニマルウェルフェア（SDGs）への対応を行っております。商品においても、平飼い鶏卵を100％使用した「平飼いたまごのコク旨プリン」を開発し、一部の物販専門店限定で販売をしております。また自社で焙煎している年間90トンの珈琲豆は、“Fromseedtocup”をコンセプトに、生産から抽出まで一貫した品質管理を徹底した「スペシャルティコーヒー」を使用しています。フェアトレードを前提とした生産農家への買い付けを行い、栽培から収穫、生産処理まで生産農家との関係性を深めることによって、より安全で安心な持続性の高い高品質の珈琲豆の調達・提供を実現してまいります。コスト管理面においては、購買をメニュー開発部にて一元管理し、仕入れルートの開拓やレシピ改定を迅速かつ柔軟に実施できる体制を構築します。また年次で実施するメニュー改定によって適時価格の適正化を図るほか、自社製加工食材の構成比を高めるなどして、総合的なコスト対策を実施します。②従業員のスキルアップと人材確保労働力市場の競争が激化し、「人材確保」と「スキルアップ」の重要性が高まっています。多様化する人材の採用、従業員教育・研修プログラムの強化、キャリア開発支援の充実、給与制度、働きやすい環境づくりと福利厚生の改善、外部リソースの活用など、人材のスキルアップと定着を図るための取り組みを強化します。椿屋珈琲グループでは入社した全従業員を対象とする研修チームを発足し、専任のトレーナーによる基本的な店舗のオペレーションと接客のスキルアップを図る研修を実施しております。今後は研修センターの本格始動に向け、厨房設備、レジ、オーダーシステムなど店舗同等の設備を研修用に配備し、接客および業務スキルの基準の統一を図るほか、店舗の業務負担の低減、ならびに教育・育成による定着率の向上につなげてまいります。また本部では店舗への応援チームも発足し、店舗社員の時間外労働の抑制や公休及び有給休暇取得の推進を図り、労働環境の改善に努めてまいります。こてがえし・ぱすたかんグループでは、アルバイトの募集・採用・オリエンテーションを本部にて実施し、労働力不足が顕著な都心部への効率的な人員配置を通じて労働力の確保に努めています。またキッチンディスプレイやタブレット端末によるクラウド化されたレシピのデジタル化、テーブルオーダーシステムなどの省人力設備も積極的に導入し、業務負担の軽減とQSCの基準維持・向上へとつなげてまいります。③DXによる生産性および体験価値の向上当社では労働力不足によるQSCの低下を防ぐため、省人力化を推進する「生産性向上パッケージ」を作成し、業態や店舗の運営状況に応じた生産性向上設備の導入を随時実施しております。既に自動釣銭機の全店配備や予約管理システム（EPARK）、QRコードによるモバイルオーダーシステム、インカム、キッチンディスプレイなどの配備に着手しているほか、配膳ロボットやセルフレジの導入検討も進め、当社のカフェ業態のコンセプトである「ゆとりとくつろぎの60分」の実現に努めてまいります。そして従業員教育においては、継続的な学習とスキルアップを促進するためのオンライン教育プラットフォームの導入やクラウドベースのデジタルツールの活用、ビデオ会議等により、効率的な学習やコミュニケーションの充実を図り、QSCの基準向上に努めます。デジタル化の急速な進展によって、オンライン予約やモバイルオーダリングなど、よりスマートなサービスを求める顧客層も増えています。特に円安の影響によりコロナ前を凌ぐ勢いで伸びる海外からの観光客（インバウンド）においては、QRコードによるメニューの多言語化、キャッシュレス決済、翻訳アプリの活用を通じ、需要の取り込みに努めています。本年4月より開始したポイントアプリの展開においては、既に登録者数も5万人を超え、全業態およびECサイトで利用できるポイントサービスの充実や定期的に配信されるクーポンの活用により、優良顧客の囲い込み、来店頻度の向上につなげてまいります。同年4月に刷新したホームページと全社で20万人を超えるLINE会員を軸に、ポイントアプリ、SNSとの連携を深め、デジタルマーケティングの推進を通じてカスタマーリレーションシップを深め、顧客の体験価値のさらなる向上を目指します。


東和フードサービス株式会社

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めることを基本方針としております。②企業統治の体制企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査等委員会、経営会議、各部門定例会があります。当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。・当社取締役会は、代表取締役社長CEO岸野誠人が議長を務めています。その他メンバーは、代表取締役菅野政彦、取締役長谷川研二、取締役根本勇也、取締役二宮類四郎、取締役輿石正博の６名（業務執行取締役３名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決議及び各取締役の業務執行状況の監督を行っております。・当社の監査等委員会は、社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と監査等委員である常勤取締役根本勇也の３名で構成されており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たしております。・当社の会計監査人は東光監査法人です。計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価も行っております。・当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議を月１回、常勤取締役、各部門長が参加する各部門定例会を月１回開催し、従業員からの意見を吸い上げ、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理に取り組んでおります。③当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。④企業統治の体制を採用する理由経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の重要な業務執行の決定を取締役に委任でき、また具体的な業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務適正化をはかっていける体制としております。そして監査等委員会設置会社を採用することにより、適正かつ妥当な経営監視機能を有し、内部監査、会計監査、社外取締役を選任することによって企業統治をより一層強化できると考えております。⑤企業統治に関するその他の事項当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「社内報」「クリーンデー（店舗・町内）」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団性格の醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。⑥内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況１取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応じて執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。内部監査室からの監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬について審議します。コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会および監査等委員会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通報制度を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を行っております。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関しては、処分が必要なものは、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全に保存・管理します。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当取締役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドラインおよびマニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。⑦責任限定契約に関する事項当社定款において、会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個別の責任限定契約はありません。⑧取締役の定数当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑬株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（中間配当等）当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。⑭取締役会の活動状況当事業年度は、全取締役が12回すべてに出席しております。会社の重要事項について、法令及び定款に基づき審議、決定しているほか、組織改正に伴う業務執行については、職務分掌・権限規程を改訂し、その責任者と執行手続きを定めており、組織的かつ効率的な運営を図れるよう審議、決定しています。決議事項の他には取締役から月次業績および職務執行状況の報告も受け、次回までの検討事項なども確認しております。⑮任意の指名報酬委員会の活動状況当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、委員会で審議した内容につきましては、取締役会に付議しております。年間の委員会は年４回を基本とし、24期は計画通り開催し、全委員が４回参加しております。委員は社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と代表取締役社長岸野誠人の３名で構成しております。主な検討事項は、指名および報酬の検討に必要な実績データの確認、個々人のスキルの把握、現在の報酬体系、今後の報酬決定方針などです。


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(3）リスク管理ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレ、労働力不足、コロナ収束後の急速な経済回復等の影響は、外食業界における「食材調達」と「コスト管理」に課題をもたらしています。持続可能な調達ルートの確保、セントラルキッチンへの省エネルギー設備の導入、食品ロス対策、店舗での省エネ対策、物流の最適化など、資源の効率的な活用と持続可能な経営に取り組む必要があります。現在では鳥インフルエンザの流行による卵不足が深刻化し、主に業務用として使用される液卵や卵白の使用可能量が半減するなど、当社ではケーキ、焼き菓子等の製造に大きく影響が出ています。ISO22000認証工場であるケーキ工場では割卵機を導入し、卵は長野県、山梨県の農家より放牧・平飼いの鶏卵に仕入れを切替え、卵の持続可能な調達ルートを確保するほか、味や品質面での向上、アニマルウェルフェア（SDGs）への対応を行っております。商品においても、平飼い鶏卵を100％使用した「平飼いたまごのコク旨プリン」を開発し、一部の物販専門店限定で販売をしております。また自社で焙煎している年間90トンの珈琲豆は、“Fromseedtocup”をコンセプトに、生産から抽出まで一貫した品質管理を徹底した「スペシャルティコーヒー」を使用しています。フェアトレードを前提とした生産農家への買い付けを行い、栽培から収穫、生産処理まで生産農家との関係性を深めることによって、より安全で安心な持続性の高い高品質の珈琲豆の調達・提供を実現してまいります。労働力不足への対応に関しては、24期より従業員アンケートによってポジティブ・ネガティブ双方の意見から課題を抽出し、より働きやすい環境に近づけるための環境整備に優先順位をつけ、定着率向上につながるよう取り組んでおります。今期は主に店舗営業の環境整備としてのＤＸ化推進と採用・トレーニング活動の本部一元化、昇進昇格・賃金制度の見える化に着手しております。管理職登用に向けた採用活動についても積極性や能力、向上心などの強みや会社の方向性への理解ある人材が当社の成長を支える重要な存在であると考えており、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでおります。このような考えのもとに、年齢、性別、人種、障害の有無などに関わらず、多様な人材の活用を進めております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度の経営成績2023年４月期の業績は、売上高108億46百万円（前年同期比131.5％）、営業利益は６億14百万円（前期は営業損失７億51百万円）、経常利益は６億56百万円（前年同期比53.3％）となり、当期純利益は４億25百万円（前年同期比60.9％）となりました。24期は年初来の新型コロナウイルス感染拡大、世界的インフレによる物価の上昇や労働力不足に起因する人件費の高騰などの影響を受けたものの、感染対策の徹底や国外からの入国規制緩和などで経済活動を正常化する動きの中で、当社は業務効率化と営業施策の推進に努めた結果、すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができました。中期経営計画のもとに新規事業としてスタートさせた食物販事業におきましては、催事運営チームを発足し、催事出店の決定から運営オペレーション、人材確保、検証までの仕組みを確立した上で、67ヶ所574日間の催事出店を展開いたしました。開催日数は前年と比べ21ヶ所176日増（前年比144.2％）となりました。また、椿屋オンラインショップと実店舗の両方でご利用金額に応じてポイントを貯めて利用ができる「椿屋珈琲グループアプリ」の開発に着手し、2023年４月に稼働をスタートさせました。このアプリでは、各業態のフェアメニューのご紹介や椿屋オンラインショップでのお得な情報や近隣店の検索などに加え、アプリ会員限定の特別クーポンの配布なども行っており、利便性を高めるツールとしてご活用いただいております。新規創店につきましては「ケーキ・焙煎珈琲椿屋珈琲」を東急ストアアトレ大森店、五反田東急スクエア店と物販専門店を２店舗出店いたしました。五反田東急スクエア店におきましては、シュークリーム生地の焼成設備を導入して新たに販売した「焼きたてシュークリーム」が大変好評であり、物販事業拡充のための新たな柱として育成を進めてまいります。営業施策面では店舗での生産性向上を図るため、自動釣銭機能つきのレジ導入と入店待ちのお客様に対応するための自動順番受付機の導入やインバウンド需要に対応するためのメニューの多言語対応が概ね完了しております。現在はキッチン業務の効率化に向けたキッチンディスプレイ導入やデジタルメニューによるセルフオーダーシステムなどの試験導入も行い、生産年齢人口の減少に伴う人手不足に対する生産性向上策を引き続き進めてまいります。部門別の概況につきましては、以下のとおりです。『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数52店舗２店舗増加）椿屋珈琲グループの売上高は45億50百万円（前期比133.1％）となりました。主に都心部でのビジネスマンとインバウンド需要取り込みにより、大幅に回復しております。「ゆとりとくつろぎの60分」をコンセプトとして、ブランド力をさらに高められるようサービスの向上に努めました。昨年４月に増床リニューアルを実施した「椿屋珈琲新宿茶寮」、抹茶をテーマとし新たなモデルで改装オープンした「茶寮SIKITSUBAKIYAコレットマーレ店」がオープンから１年が経過し収益モデルも確立出来ました。『ダッキーダックグループ』（期末店舗数20店舗増減なし）ダッキーダックグループの売上高は21億61百万円（前期比117.5％）となりました。CheeseEggGarden調布店および松戸店において、店内にケーキ製造設備を設置、改装を行いました。ケーキの製造設備を併設する店舗は計10店舗となり、作り立て・スタジオ限定という付加価値の提供を行うと同時に、物販専門店への出荷も可能とする体制構築を進めております。定番のストロベリーショートケーキをはじめとするケーキ、ズコット、ゼリー等、旬のフルーツを使用したスイーツ開発に力を入れ、テイクアウト販売も伸ばしております。『イタリアンダイニングドナグループ』（期末店舗数22店舗増減なし）イタリアンダイニングドナグループの売上高は18億31百万円（前期比131.7％）となりました。自社製にこだわった生麺、パスタソース、ドレッシングを使用し、前菜にピッツァ、ディナータイムではお酒と共に一品料理をお楽しみいただけます。セントラルキッチンで調理された本格的なグラタンやシチューなど、内製化比率が高い事も特徴です。『こてがえし・ぱすたかんグループ』（期末店舗数13店舗増減なし）こてがえし・ぱすたかんグループの売上高は12億６百万円（前期比150.7％）となりました。2022年11月より「築地もんじゃ」を看板商品として打ち出し、店舗で仕込んだ自家製明太子もんじゃをメニューの中心に据え、店舗外装におきましてももんじゃ焼きを前面に打ち出した外観へ変更したことにより、新たな客層の掘り起しとリピーターの獲得によって業績が大幅に回復しております。人で行うべき調理・サービスが多いこともあり、ＤＸ化による生産性向上にも積極的に取り組んでおります。『プロント』（期末店舗数５店舗増減なし）プロントの売上高は５億39百万円（前期比138.1％）となりました。弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜は一人からグループ客までお酒の需要回復にあわせて、「キッサカバ」として気軽にお酒を楽しめるシーンを提供しております。『生産部門／ＥＣ事業／物販催事事業』生産部門の売上高は２億73百万円（前期比127.3％）となりました。外食需要の回復により、カミサリーで製造するパスタソース・ドレッシングの外部販売が生産部門全体を押し上げております。ＥＣ事業の売上高は１億73百万円（前期比134.6％）となりました。自社サイト「椿屋オンラインショップ」ではアプリポイントとの連携を2023年４月よりスタートしております。今後も新商品の御案内やお得な商品の御案内を行ってまいります。物販催事事業の売上高は深川工場直販もあわせて１億10百万円（前期比177.3％）となりました。『サステナビリティの取組み』ＳＤＧｓゴール3.12.14現在、鳥インフルエンザの流行により多くの鶏の殺処分が行われ、卵の入荷に関して不安定な状況が続いております。鳥インフルエンザに関しては毎年同様のリスクを伴うこともありますが、飼育環境に配慮され飼育密度の低い平飼い鶏が産卵した卵の入荷を試験的に開始いたしました。今後安定的な仕入れを目標としております。食品リサイクルの分野において取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は7.1トンとなりました。企業努力により昨年よりも15％削減が出来ましたが、処分が必要な部分につきましては、引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減とコスト削減にもつながっております。この取り組みは日本ＳＤＧｓ協会からの事業認定を受けております。その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底しております。今後もＳＤＧｓの取組みを推進してまいります。(2）生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況①生産実績当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品名当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）生産金額（千円）前年同期比（％）自社製フレッシュケーキ514,906108.5スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング610,192120.1コーヒー豆142,943134.4合計1,268,042116.4（注）金額は、製造原価によっております。②仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）仕入金額（千円）前年同期比（％）飲料・食材類2,326,347124.9その他191,022122.6合計2,517,370124.7（注）金額は、仕入価格によっております。③販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）売上金額（千円）前年同期比（％）椿屋珈琲東京都3,208,291138.4神奈川県762,921126.6埼玉県207,561113.0千葉県371,506118.1小計4,550,279133.1ダッキーダック東京都885,408122.7神奈川県612,637111.7埼玉県218,723116.2千葉県444,776116.3小計2,161,545117.5ドナ東京都1,129,619134.2神奈川県313,036122.9埼玉県306,312133.6千葉県82,683127.7小計1,831,652131.7ぱすたかん・こてがえし東京都799,893163.1神奈川県233,337133.1埼玉県89,661138.9千葉県83,716118.8小計1,206,608150.7その他東京都991,742141.7神奈川県104,757137.7埼玉県－－千葉県－－小計1,096,500137.7合計東京都7,014,955138.3神奈川県2,026,689122.3埼玉県822,259121.1千葉県982,681117.1総合計10,846,585131.5（注）ダッキーダックには、EggEggキッチン・CheeseEggGarden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。④地域別店舗数及び客席数の状況当事業年度（2023年４月30日現在）期末店舗数（店）前期末比増減客席数（席）椿屋珈琲東京都3522,332神奈川県9－752埼玉県3－212千葉県5－369小計5223,665ダッキーダック東京都9－564神奈川県5－452埼玉県2－177千葉県4－302小計20－1,495ドナ東京都12－626神奈川県5－257埼玉県4－201千葉県1－66小計22－1,150ぱすたかん・こてがえし東京都8－481神奈川県3－163埼玉県1－52千葉県1－54小計13－750その他東京都3－327神奈川県2－114小計5－441合計東京都6724,330神奈川県24－1,738埼玉県10－642千葉県11－791総合計11227,501（注）１ダッキーダックには、EggEggキッチン・CheeseEggGarden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16億21百万円で前事業年度末に比較して、２億78百万円減少しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は６億45百万円で、前事業年度と比較して12億17百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は８億32百万円で、前事業年度と比較して６億41百万円減少しました。これは主に定期預金の払戻による収入が13億円増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は91百万円で、前事業年度と比較して25百万円増加しました。これは主に配当金等の支払額が28百万円増加したことによるものです。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績について当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は「ゆとりとくつろぎの60分」を体験していただくための高付加価値の提供を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりました。「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、24期は年初来の新型コロナウイルス感染拡大、その後の入国規制緩和やあらゆるコロナ制限の緩和など、経済を正常化させる動きもありました。世界的インフレによる物価の上昇や労働力不足に起因する人件費の高騰などのさまざまな影響を受けたものの、業務効率化と営業施策の推進に努めた結果、すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができました売上高は108億46百万円（前期比131.5％）、営業利益は６億14百万円（前期は営業損失７億51百万円）、経常利益は６億56百万円（前年同期比53.3％）となり、当期純利益は４億25百万円（前年同期比60.9％）となりました。期末店舗数は２店舗増加し、計112店です。③財政状態について当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し84億43百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ40百万円増加し47億円となりました。これは現金及び預金が1億21百万円増加したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ１億16百万円減少し37億43百万円となりました。これは有形固定資産の建物（純額）が１億５百万円減少したことが主な要因です。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ４億16百万円減少し24億27百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ１億12百万円増加し17億30百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が６億円増加したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ５億28百万円減少し６億97百万円となりました。これは長期借入金が６億円減少したことが主な要因です。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ３億40百万円増加し60億16百万円となりました。これは利益剰余金が３億37百万円増加したことが主な要因です。（単位：千円）勘定科目前事業年度2022年４月期構成比当事業年度2023年４月期構成比増減額現金及び預金3,699,25443.4％3,821,19345.3％121,938有形固定資産1,570,65918.4％1,462,70917.3％△107,949土地530,000530,000－投資その他の資産2,269,73026.6％2,226,92226.4％△42,807差入保証金417,402417,402－敷金1,425,8651,443,90218,036長期借入金600,0007.0％600,0007.1％－１年内－600,000600,000１年超600,000－△600,000資本金50,0000.6％50,0000.6％－資本剰余金1,306,35015.3％1,306,35015.5％－利益剰余金4,411,32751.8％4,748,34756.2％337,019④資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。


東和フードサービス株式会社

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


東和フードサービス株式会社

６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社スリー・ディー・マトリックス

２【沿革】当社は、米国MassachusettsInstituteofTechnology（マサチューセッツ工科大学、以下、「MIT」という。）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を目的として、2004年５月に設立されました。それに先立って、米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）が、MIT発のバイオベンチャーとして2001年に設立され、本技術の事業化を目指してMITから本技術に関する特許の独占的実施権の許諾を受けております。当社は、設立後の2004年10月に米国3-DMatrix,Inc.との間でLICENSEANDSUPPLYAGREEMENTを締結し、本技術に関する特許の実施権の再許諾を受けております。その後、2007年10月に米国3-DMatrix,Inc.を当社の完全子会社としております。また、当社は本技術を基盤技術として、外科領域等において医療製品の研究開発を行ってまいりましたが、止血材をはじめとした製品化に至っております。なお、以下本報告書において使用される専門用語につきましては、（＊）印を付けて「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に用語解説をしております。年月事項2001年５月MIT発のバイオベンチャーとして米国において3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）設立2003年４月米国3-DMatrix,Inc.が、MITとの間で自己組織化ペプチド（＊）技術に係るライセンス契約を締結2004年５月自己組織化ペプチド技術の日本における事業化を目的として㈱スリー・ディー・マトリックス・ジャパンを設立2007年10月米国3-DMatrix,Inc.を子会社化2008年３月商号を㈱スリー・ディー・マトリックスに変更2010年８月第一種医療機器製造販売業許可を取得2011年10月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（グロース）に株式を上場2012年４月フランスに、当社100％出資の子会社として3-DMatrixEuropeSAS.を設立10月医療機器の品質マネジメントシステムのための国際標準規格「ISO13485」を取得2014年１月欧州において吸収性局所止血材のCEマーキング指令適合認証を取得2015年２月米国において創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得2016年１月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得2017年４月中国でのライセンス許諾契約を締結2018年10月欧州における吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得2019年４月耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材の米国での製造販売承認を取得６月FUJIFILMEuropeB.V.と消化器内視鏡分野において吸収性局所止血材の欧州全域における独占販売契約を締結９月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得10月日本における吸収性局所止血材の製造販売承認申請をPMDAに提出2020年７月日本における吸収性局所止血材の日本での製造販売承認を取得９月医薬品販売業許可を取得10月欧州において次世代止血材の治験計画届を提出12月日本における粘膜隆起材の製造販売承認申請をPMDAに提出2021年１月米国における吸収性局所止血材の承認申請をFDAに提出３月高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得５月日本における粘膜隆起材の製造販売承認を取得６月米国における吸収性局所止血材の市販前届出510(k)承認を取得2022年４月米国における粘膜炎の創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（グロース）からグロース市場に移行


株式会社スリー・ディー・マトリックス

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、MITより自己組織化ペプチド技術に係る特許の独占的実施権の許諾を受けて、同技術を基盤技術とした製品の研究開発・製造・販売を実施することを目的とした医療製品事業を行っております。当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであり、医療製品開発・販売で構成されております。その内容は以下のとおりです。(医療製品事業の構成）区分内容医療製品開発・販売自己組織化ペプチド技術を基盤技術として外科領域・組織再生領域・DDS領域において医療機器及び医薬品の研究開発を行う事業です。主要な開発パイプラインとしては、外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材、癒着防止材を有しており、組織再生領域では創傷治癒材、歯槽骨再建材、DDS領域では核酸医薬等のためのDDSを有しています。（1）自己組織化ペプチド技術の特徴当社グループの基盤技術となっている自己組織化ペプチド（＊）のうち最も開発が先行し複数の製品を上市しているペプチドRADA16は、体を構成するアミノ酸（＊）であるアルギニン(R)（＊）、アラニン(A)（＊）、アスパラギン酸(D)（＊）からなる（RADA）の繰り返し配列である16残基のペプチド（＊）であり、このペプチドを溶解した水溶液はpH（＊）が酸性から中性になると速やかにゲル化（＊）する性質を有しています。具体的には、分子同士が繊維状に結合（自己組織化）してナノファイバーを形成し、そのナノファイバーが絡み合うことでゲル化します。形成されたゲルは生体内で細胞が培養される環境に近く、コラーゲン等の細胞外マトリックス（＊）に似た網目構造をしています。自己組織化ペプチドは、生物由来の原材料を含まず化学合成により生産されることから、生物由来の原材料から生じるウイルス等の感染や未知の成分の混入の可能性がないため安全性が高く、ほぼ均一の品質で大量生産が可能な点が特長として挙げられます。自己組織化ペプチドは、これまでに実施したADME試験（＊）において、特定の臓器に蓄積されることなく、生体内のタンパク質と同様にタンパク質分解酵素（＊）により分解され、30日程度で体外に排出されることが確認されています。（2）医療製品開発医療製品開発は、自己組織化ペプチド技術を基盤技術として外科領域、組織再生領域、DDS（＊）領域において医療機器及び医薬品の開発を行う事業です。主要な開発パイプラインのうち、外科領域では吸収性局所止血材・粘膜隆起材・癒着防止材、組織再生領域では歯槽骨再建材・創傷治癒材についてはそのいずれについても、医療機器として自ら開発し製造販売承認を取得する方針ですが、地域によっては薬事規制、市場動向、当社グループのリソース等を勘案して現地企業等と提携することでの製品化も実施していく方針です。販売についても製品、地域に応じて、代理店を通じての直接販売及び販売パートナーに対する販売権許諾の双方の戦略を適切に選択しあるいは組み合わせていく方針です。DDS領域では、自己組織化ペプチドを薬剤の担体（＊）とし、各薬剤と組み合わせた製品化に向け取り組んでおりますが、医薬品として開発することとなる可能性が高く当社独自で薬剤や治療物質について技術を取得するには時間を要することからも、製薬会社等に技術供与（ライセンス）を行うことによりロイヤリティー等のライセンス収入の獲得を目指してまいります。その他当社グループでは、大学等の研究機関とのMTA契約（＊）及び共同研究契約に基づく共同研究によって、自己組織化ペプチドを基盤とした応用技術の獲得に取り組んでいます。Ａ各領域及び各パイプラインの概要（Ａ）外科領域当社は、外科領域において、吸収性局所止血材、粘膜隆起材、癒着防止材の開発パイプラインを有しています。ａ）吸収性局所止血材当社は、自己組織化ペプチドであるRADA16を基に、出血部に塗布して用いる外科手術用の吸収性局所止血材（開発コード：TDM-621）（以下、「TDM-621」という。）の開発を進めています。RADA16の水溶液は、血液等の体液と接触するとpHが中性化され、自己組織化してナノファイバーを形成しゲル化します。ゲルは体組織との接触面を隙間なく被覆し、被膜が形成されて表面皮膜及び血管浅部を物理的に閉鎖し、血管深部では血液凝固が生じることで止血されます。＜自己組織化ペプチドのゲル化形成＞自己組織化前のペプチド分子＜止血方法概略図＞TDM-621は、RADA16の水溶液をシリンジに無菌充填したプレフィルドシリンジ（＊）形態で、ブリスター包装（＊）された製品であるため、手術現場では、パックを開封してすぐに使用することが可能であること、使用前の調製の必要がない等、適用量が調整しやすく操作性に優れていることといった特長を有しています。また、澄明な液体形状であることから術野を妨げることがなく、カテーテルや組織の狭部への適用も容易です。既存の止血剤製品群（＊）は、糊状・シート状・粉末状等の形状がありますが、主として糊のように機能して接着することにより止血効果を得るものであるのに対し、TDM-621は物理的に表面皮膜及び血管浅部を閉鎖して止血するものであるため、既存製品と異なり接着による待ち時間、圧迫による圧着時間を短縮することが可能です。また、既存製品は、一度組織に接着すると除去が困難であるのに対し、TDM-621は、余剰部分を生理食塩水により洗い流すことで容易に除去することができます。既存製品の多くは、フィブリノゲン（＊）等の人や動物の血液から生成又は動物の皮膚から生成したコラーゲン等を原材料としており、これらの原材料から生じるウイルス感染等のリスクは完全には否定できないことから、生物由来製品又は特定生物由来製品として指定されており、医療現場においては、①患者（又はその家族）への適切な説明、②使用記録の作成と保管、③感染症等情報の報告等における管理体制の厳格化が要請されます。これに対してTDM-621は、生体内に存在するアミノ酸を化学的に合成したもので生物由来の細胞、組織等を原材料として含まないため、これらの原材料から生じるウイルス等の感染や未知の成分の混入によるリスクがありません。また、生物由来製品又は特定生物由来製品に求められるプロセスが不要なため、TDM-621は患者と医療従事者の負担の軽減にも貢献できるものと考えられます。（研究開発の状況）TDM-621の日本での製造販売承認については、2020年に消化器内視鏡治療における漏出性出血に対する止血を対象とした吸収性局所止血材「ピュアスタット」として製造販売承認を取得しており、2021年12月からは本製品の保険適用が開始されております。これにより、医療機関の費用負担なく「ピュアスタット」を使用できることになり、今後の販売加速が見込まれます。また、当社は、TDM-621の海外展開に向け開発を進めております。欧州においては、2014年にCEマークを取得しており、現在欧州全域において販売中です。今後は中枢神経分野等領域の拡大や創傷治癒等機能の拡大等、継続して複数の分野で適応拡大を進め、オンリーワンの製品となれるよう価値を一層高めていく方針です。米国では、消化器内視鏡治療領域において、2021年１月に米国食品医薬品局（以下、「FDA」という。）に市販前届510(k)を申請し、2021年６月に販売承認を取得しており、2022年７月より販売を開始しております。また、2022年８月に手術等の処置に伴うものではない病変等から起こる自然出血（以下、「PrimaryBleeding」という。）への適応拡大を目的とした市販前届510(k)を申請しておりましたが、2023年３月に販売承認を取得いたしました。PrimaryBleedingの日米欧での市場規模は100億円程度と推計され、本適応拡大によってより一層製品力を高め、米国における消化器内視鏡治療の広まりや安全性の向上に貢献していきたいと考えております。アジア・オセアニア・南米地域の主要国においても、CEマーキングを活用し登録承認を取得し、製品販売を開始しております。ｂ）粘膜隆起材当社は、自己組織化ペプチドを基に、消化器内視鏡治療による胃癌や食道癌等の粘膜切除術や粘膜下層剥離術（＊）において、腫瘍部位の粘膜隆起を形成する内視鏡用粘膜下注入材（＊）（開発コード：TDM-644）（以下、「TDM-644」という。）の開発を進めています。胃や食道等の早期癌治療において行われる内視鏡による粘膜切除術や粘膜下層剥離術では、粘膜下層に生理食塩水や内視鏡用粘膜下注入材を病変部の粘膜下層に注入し、病変部を隆起させ、隆起させた根元部分に細いワイヤーをかけて締めたうえで高周波を流して焼き切り（内視鏡的粘膜切除術）又は隆起させた病変部を粘膜下層の深さで電気メスにより引き剥がし（内視鏡的粘膜下層剥離術）、病変部を取り除きます。この病変部を隆起させるために用いられる内視鏡用粘膜下注入材として開発しているのがTDM-644であり、血液等の体液と接触することで中性化しゲル化する特徴から、必要な隆起を形成するとともに、副次的には止血効果も有することが動物実験により確認されています。＜粘膜隆起方法概略図＞（研究開発の状況）日本においては、2021年５月に製造販売承認を取得しており、2021年12月には販売用製品「ピュアリフト」として製造を開始いたしました。また、2022年８月には販売開始に向けた更なるデータ拡充のため臨床研究を開始しております。さらに、2022年12月より保険適用が開始され、医療機関が使用した「ピュアリフト」の特定保健医療材料費については、医療機関は保険償還価格にて保険請求が可能となります。これにより、医療機関の費用負担なく「ピュアリフト」を使用できることとなります。止血材「ピュアスタット」販売時のフックとして「ピュアスタット」販売拡大にも貢献すべくクロスセルでの販売を予定しております。ｃ）後出血予防材当社グループにおいては、TDM-621について治療後に起こる後出血について医療機器としての承認を得るべく開発を進めています。治療時に後出血が生じると、再手術が必要となることから患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがあります。消化器内視鏡治療における出血はおおよそ５％程度であるのに対し、治療後に後出血が懸念されるリスクの高い患者・手技はおおよそ30％あるとされており、本適応の追加により当社製品が獲得可能な市場は数倍に拡大する可能性があります。（研究開発の状況）欧州においては、消化器内視鏡治療時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に適応追加が承認されております。また、オーストラリアにおいても後出血予防効果に関して、2019年９月に適応追加が承認されました。さらに、米国においては2021年６月に止血材の承認と合わせて後出血予防の適応も同時に承認を受けております。ｄ）癒着防止材RADA16について、止血材だけではなく、癒着防止材、創傷治癒材としての開発も進めております。米国においては、耳鼻咽喉科領域において既に販売を開始しておりますが、今後、はるかに大きな市場が存在する産婦人科等の領域に適応拡大をすべく、日本と欧州双方で医師主導治験の準備を進めております。（研究開発の状況）米国では、耳鼻咽喉科領域において、2019年４月にFDAより癒着防止材兼止血材「PuraSinus」の販売承認を受けております。本製品は、癒着防止、止血、創傷治癒を同時に行える現状唯一の製品であることから、鼻甲介切除術や鼻中隔形成術等において高い臨床的価値を提供でき得るものと期待しております。特に術後のパッキング（鼻に詰め物をする処置）は患者のQOLを著しく悪化させているといわれておりますが、当社製品によってパッキングを極力減らすことが可能となり、患者のQOLを重視する米国市場では強いニーズが期待できます。e）次世代止血材RADA16とは異なる、当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた開発品です。現在の止血材より止血効果に優れ、原価を大幅に削減できる等の優位性があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。（研究開発の状況）欧州においては、2021年５月に治験計画届の承認がなされ、2021年７月より脳神経外科を対象とした治験を開始しております。本試験開始前の探索的臨床試験については、2021年12月に全ての患者への投与が完了し、安全性が確認されたことから、本試験への移行が開始されました。（Ｂ）組織再生領域自己組織化ペプチドは細胞の増殖を支える細胞外マトリックスに似た物理構造を有することから、当社グループでは、組織再生領域において創傷治癒材、歯槽骨再建材を開発パイプラインとして有しております。また当社グループは、当該パイプライン以外に、歯槽骨以外の骨の再建、軟骨・腱の再生、心筋の再生等に関する研究を行っております。ａ）直腸における粘膜炎の創傷治癒材当社グループは、直腸における粘膜炎により損傷した粘膜組織に塗布することで粘膜組織上に保護膜を形成し、二次炎症の防止や痛みの軽減に加え創傷治癒に最適な湿潤環境を維持する創傷治癒材を開発しております。（研究開発の状況）米国において、2022年４月に粘膜炎の創傷治癒に対する承認を取得いたしました。これは直腸の粘膜炎等の治癒に幅広く使える可能性がある承認であり、止血材よりさらに付加価値の高い製品としての販売が可能となります。例えば一つの適応事例としての放射線性直腸炎は、前立腺がんや子宮がん等への放射線療法に起因する副作用で、大腸粘膜の炎症を高頻度で引き起こします。また、２割程度の患者は慢性的な下血、頻繁な排便、激しい腹痛等の晩期障害に悩まされており、有効な治療法の確立が望まれております。この領域で早急に成長を蓄積し、さらに巨大な市場である炎症性腸疾患（以下、「IBD」という。）への適応拡大を進めてまいります。IBDは消化管の難治性炎症で、原因不明で一度発症すると再燃と寛解を繰り返す特定疾患であり、グローバルで数兆円の顕在市場が存在します。2023年６月には、日本においてIBD領域での効果確認のための医師主導特定臨床研究が開始しております。今後も日米欧にて複数の医師主導特定臨床研究を計画し、早期にPOC（ProofOfConcept）を取得することを目指します。POCを取得した暁には、本格的な開発を開始する計画です。ｂ）創傷治癒材当社グループは、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の創傷治癒に適切な湿潤環境を維持する、創傷治癒材（開発コード：TDM-511）（以下、「TDM-511」という。）を開発しております。（研究開発の状況）米国では、2015年２月にFDAより、切り傷、すりむき、創傷、I度熱傷及び医師指導の下での表皮から真皮層までの皮膚創傷（圧迫による褥瘡、下肢潰瘍、糖尿性病性潰瘍、手術痕等）を適用として、販売承認を取得しております。より高い臨床的価値が求められる重度の熱傷や皮膚がんの分野への進出を目指して、他薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤等）も視野に入れて研究を進めております。また、巨大市場である美容整形分野にもアクセスすべく、2020年５月に適応を拡大しております。欧米において複数の臨床研究を進め、有望な結果が観察され始めており、論文発表も行われております。ｃ）歯槽骨再建材当社グループは、歯周病による歯槽骨の退行で歯が脱落した場合等に、インプラント術前にインプラント固定に充分な骨量を確保するために行う歯槽骨再建術において、骨再生のための足場材（＊）となる製品（開発コード：TDM-711）（以下、「TDM-711」という。）の開発を行っています。ゲル化された自己組織化ペプチドは、ナノファイバーによる３次元構造が維持され、生体内で細胞が増殖する環境に近く、生体組織の再生をサポートする特性を有しています。TDM-711は、骨量不足箇所に充填されると、かかる特性により足場材として骨再生を促進します。米国でのインプラント治療における歯槽骨再建術では、代替骨を用いる施術も少なくなく、自家骨（＊）や他家骨（＊）、人工骨を用いた再建術が行われていますが、当社グループは、他家骨や人工骨を用いた再建術において、その生着を高めるためにTDM-711を用いることの開発を進めております。（研究開発の状況）当社グループは、GLP（＊）下において歯槽骨に欠損がある状態でのTDM-711の有効性の確認試験を実施し、通常の欠損群に比べ有意な骨再生が認められたため、その後も研究開発を進めてまいりました。当社グループは、TDM-711につき、2012年２月には、米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であるフォーサイス・インスティテュート（ForsythInstitute）において、臨床試験を開始し、プロトコルで規定した15症例の施術及び経過観察が完了しております。骨再生に有効なデータを得ておりますが、プロトコルに改善の余地があったため、2018年４月期に症例を追加して現在も臨床試験を継続しており、今後も製品化に向けた開発を進めてまいります。（Ｃ）DDS領域当社は、DDS領域において、自己組織化ペプチドをDDSにおける薬剤や治療物質のキャリア担体として活用するための研究開発を行っており、bFGF（＊）・PDGF（＊）等のタンパク質の徐放においても複数の有効性試験を実施しております。中でも、ハイドロゲルを形成する自己組織化ペプチドとは異なり界面活性（＊）作用を持つペプチド（A6K（＊））については、溶液中でナノチューブを形成する性質を有するため、当社は、癌細胞へのsiRNA（＊）の導入試験において、かかる性質を活かし、ナノチューブに内包された形で癌細胞膜透過性をもたらし、導入効率を高めていく研究を行っております。（研究開発の状況）国立がん研究センターとの「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトにおいて、界面活性剤様ペプチドA6Kを核酸医薬のDDSとして提供しておりました。当社は、国立がん研究センターと共同でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得しており、同分野や関連分野の共同研究/共同開発に向けた取り組みを進めております。広島大学との共同プロジェクトにおいても、悪性胸膜中皮腫を対象疾患とする革新的抗腫瘍核酸医薬にA6Kを提供し共同開発を進めておりましたが、広島大学の田原栄俊教授により新たに設立された株式会社PURMXTherapeuticsが今後の製品開発を主導することとなりました。当社も同社株式の一部を取得し、今後も引き続き共同で製品開発を進めてまいります。2022年１月には、医師主導治験（第Ｉ相）において第一症例の組み入れが実施され、臨床試験が開始されております。核酸医薬へのDDSとして当社製品がヒト臨床で使用されるのはこれで２件目となります。今後の核酸医薬の広まりとともに、当社の技術が核酸のデリバリーのオプションとして更なる広がりをみせる可能性が出てきております。また、当社技術をCOVID-19を含めた各種ワクチンのDDSに応用する検討も進めております。各種ワクチンによる防御免疫反応を高め、強力なアジュバント（主剤の効果向上並びに補助を目的として併用される物質）の反応性を排除することで、効率的かつ安全なワクチンデリバリーシステムを開発することを目的とし、米国TulaneUniversityと共同研究を開始いたしました。本共同研究により、同レベルの免疫を獲得するために必要なワクチンの接種回数を減らすことができる可能性や患者の負担を軽減できる可能性あるいは各種ワクチンの経鼻投与ができるようになる可能性が期待されます。Ｂ医療製品の開発プロセス当社グループが自社による開発や製造販売承認取得を目指している医療製品の多くは、医療機器に分類されます。新たに医療機器や医薬品を開発する場合、その開発プロセスは、基礎研究、前臨床試験、臨床試験、製造販売承認申請という基本的な流れは共通ですが、医薬品の場合には臨床試験が多段階に設定されており、一般に試験を行うことが要求される対象例や症例数が多く、医薬品の開発プロセスは長期に亘ります。医薬品の開発プロセスでは、臨床試験の試験相が第Ⅲ相まで（第Ⅰ相・第Ⅱ相で少数の健常人や患者に対して投与し安全性や有効性の評価を行い、第Ⅲ相で多数の患者に投与し、安全性や有効性の確認・実証を行う）に分かれるのに対し、当社グループが開発している医療機器では１つの相で比較的短期間に臨床試験が実施されます。当社グループでは、現在、外科領域における吸収性局所止血材・粘膜隆起材・癒着防止材、組織再生領域における創傷治癒材・歯槽骨再建材を医療機器として開発し、当社グループ自ら製造販売承認を取得しています。なお、DDS領域における自己組織化ペプチド薬剤の担体については、医薬品としての開発となる可能性が高いこと、また、当社独自で薬剤や治療物質についての技術を取得するには時間を要すること等から、主に大手製薬企業への技術供与（ライセンス）を行うことでロイヤリティー等のライセンス収入の獲得を目指します。当社の医療機器の研究開発プロセスの概要は以下のとおりです。各プロセス内容①基礎研究当社技術が適用可能で医療機器として開発可能なアプリケーションの探索及び製品スペックの最適化を行う。②前臨床試験医療機器としての条件を満たす安全性、有効性を動物実験により検証を行う。③臨床試験患者に対する医療機器の安全性、有効性について検証を行う。④製造販売承認申請厚生労働省／PMDA、米国のFDA等の各国の許認可審査機関へ製造販売承認の申請を行う。⑤製造販売承認取得厚生労働省／PMDAや各国の許認可審査機関から製造販売承認を得る。⑥保険収載各健康保険の適用が可能な償還価格（＊）を得る。⑦上市医療機器製品として製造及び販売を行う。Ｃ医療製品開発の事業体制当社グループでは、小規模・少人数の組織体制で医療製品開発を効率的に進めるため、外部機関を有効に活用して事業を遂行しています。研究開発においては、当社グループがMITから独占的実施権を得ている自己組織化ペプチド技術を基盤技術として、大学・研究機関等とMTA契約又は共同研究契約を締結し共同研究等によって応用技術の獲得に取り組んでいます。当社グループにおける基本的な医療製品事業の流れは以下のとおりです。（注）１製品販売/代金回収を示しております。２契約一時金は提携契約締結時に収益となるものであり、マイルストーンペイメントは開発過程において提携契約に定める一定の段階を達成した場合に収益となるものです。３業務委託先とは受託臨床試験機関（以下、「CRO」という。）や薬事アドバイザー等です。４連結子会社である3-DMatrix,Inc.であります。ＤMITとのライセンス契約について当社が開発・販売している製品の基盤となる自己組織化ペプチド技術はMITの研究者の発明によるものであり、MITは、かかる技術に関連する技術を多数有しています。当社子会社は2003年４月にMITとの間でExclusivePatentLicenseAgreementを締結し、MITから、全世界における医療・生命科学・美容の分野にかかる同特許の独占的実施権（再許諾権付）の許諾を受け、また、当社は2004年10月に当社子会社との間でLicenseandSupplyAgreementを締結し、当社子会社からアジア地域における同分野にかかる同特許の実施権の再許諾を受けています（なお、2007年10月の米国3-DMatrix,Inc.の当社子会社化に伴い、当社及び当社子会社は2009年４月に同契約について必要な改訂を行っております。）。なお、MITからライセンスを受けている特許以外にも、当社は、次世代の自己組織化ペプチドを独自に開発して、また、当社グループ独自にまた共同研究パートナーと共同で開発した自己組織化ペプチド技術を基盤とした応用技術に関し、当社グループ単独又は共同研究パートナーと共同で特許出願を行い、その中のいくつかについて特許登録を受けております。(3)製造吸収性局所止血材の製造に関して、扶桑薬品工業株式会社との間での従前の製造受委託契約は一旦解消されましたが、改めて製造受委託契約を締結して継続して製造を委託しており、さらにドイツのPharmpure社との間で製造委受託契約を締結し、同社における製造も開始しております。(4)販売販売が先行している欧州地域においては、消化器内視鏡手技向けに、2019年６月にFUJIFILMEuropeB.V.（以下、「FUJIFILM」という）とTDM-621の独占販売契約を締結し、同社において販売を開始しております。また、心臓外科手術領域及び耳鼻咽喉領域については主に直販体制による販売を行っております。オーストラリアに関しては、当初現地代理店による販売を行いましたが、販売力強化のため、2019年４月期より、直販体制に移行しております。日本においては、扶桑薬品工業株式会社との間で締結されていた独占販売権許諾契約の終了後、当社による直販による新たな販売体制を構築し、営業職員を採用するとともに内視鏡関連の販売に非常に強い代理店を23社、地域毎に選定し、代理店契約を締結し、各代理店との緊密な協業活動を行っております。米国においては、耳鼻咽喉科領域を皮切りに消化器内視鏡領域等での販売拡大に向けて直販のための販売体制を強化しております。（用語解説）用語意味・内容自己組織化ペプチド生理的条件下（中性pH、塩の存在）に置くと、ペプチド分子同士が規則的に集合し、ナノファイバーを形成するペプチド群。アミノ酸同一分子内にカルボキシル基(-COOH)とアミノ基(NH2)を有する化合物。アルギニン(R)タンパク質を構成する塩基性アミノ酸の一種。ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。略号はＲ又はArgで表記される。アラニン(A)タンパク質を構成する中性アミノ酸の一種。ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。略号はＡ又はAlaで表記される。アスパラギン酸(D)タンパク質を構成する酸性アミノ酸の一種。ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。略号はＤ又はAspで表記される。ペプチドアミノ酸が２個以上結合した化学物質（結合するアミノ酸の数によってジペプチド、ポリペプチド等とも呼ばれる）。pH酸性、アルカリ性を表す指標（水素イオン濃度）。ゲル化液体的な柔軟性を持ちつつ、個体のような弾力性を有する吸収性高分子素材であるゲルを生成すること。細胞外マトリックス細胞の外側にあるコラーゲン等の構造タンパク質、細胞の生着・増殖等を支える足場（Scaffold）材。ADME試験ADMEとはAbsorption（吸収）・Distribution（分布）・Metabolism（代謝）・Excretion（排泄）の頭文字をとった名称で、医薬品等が体内に服用されてから体外に排泄されるまでの経過のこと。ADME試験とは、体内にある薬又は同等物の体内での存在期間、排出過程を時間単位で追跡していく薬物の動態試験。タンパク質分解酵素タンパク質又はペプチドのペプチド結合を加水分解して、複数個のアミノ酸又はペプチドを生成する酵素であり、プロテアーゼ・ぺプチダーゼともいう。DDS必要な薬物を必要な部位で必要な長さの時間、作用させるための薬物送達システム（工夫や技術）。DrugDeliverySystemの略称。担体吸着や触媒活性を示す物質を固定する土台となる物質。MTA契約研究試料供給契約をいう。研究試料（試薬、遺伝子や細胞、実験動物等）の提供を行うための契約で、その試料の取扱や権利、免責等について規定する。プレフィルドシリンジ治療等に必要である医薬品が注射器（シリンジ）にあらかじめ充填され、すぐに使用できる状態のもの。ブリスター包装片面を比較的堅い材質の板状のものを使う薬の包装や厚紙を台紙とし商品名等を印刷し、商品を板状のプラスチックをバキュームフォーム等で成型し囲み込み台紙に接着した又はスライド式着脱可能な包装のこと。止血剤製品群外科手術等で生じた比較的狭い範囲での出血を止めるために使用されるもので、外科手術等において止血用途で使用される止血剤や組織接着剤等を含めた広義の製品群。フィブリノゲン血液凝固因子の一つで、線維素性の血漿蛋白原。用語意味・内容510(k)既存の医療機器と同等の機能を有する医療機器の登録制度。粘膜下層剥離術癌の周囲にヒアルロン酸等の薬液を注射し、十分な粘膜下膨隆を作ったうえで、さまざまな電気メスを用いて癌を少しずつ切りはがしていく早期胃癌や早期食道癌に対する比較的新しい手術方法。電気メスを用いて切り取るため、内視鏡的粘膜切除術とは異なり、切除する組織の大きさに制限がなく大きい病変を一括して切除することが可能。内視鏡用粘膜下注入材内視鏡的粘膜切除術や内視鏡的粘膜下層剥離術を実施する際に、病巣部を取りやすくするために、病巣部を隆起させるために使用する生理食塩液やヒアルロン酸等のもの。血管内塞栓促進用補綴材血管内に投与して塞栓を形成させ（血管を詰まらせ）、病巣部の血流を遮断することで病巣部の治療を意図する医療機器。足場材体内にあるコラーゲン等の細胞間マトリックスであり、細胞増殖のための足場となるもの。自家骨自分自身の骨。他家骨他人の骨。GLP医薬品・医療機器の開発のために行われる前臨床試験（動物試験等、特に安全性試験）のデータの信頼性を確保するための実施基準。GoodLaboratoryPracticeの略称。bFGF塩基性線維芽細胞成長因子。創傷時における線維芽細胞増殖や血管新生に関与する。PDGF血小板由来成長因子。主に間葉系細胞（線維芽細胞、平滑筋細胞、グリア細胞等）の遊走及び増殖等の調節に関与する。界面活性少量で液体の表面張力を低下させる物質。A6K自己組織化ペプチドの一種で、アミノ酸配列AAAAAAKであるもの。水溶液中で粒子径が約50－100nmのナノチューブを形成する。siRNA21－23塩基対から成る低分子二本鎖RNA。siRNAはRNA干渉（RNAi）と呼ばれる現象に関与しており、伝令RNA（mRNA）を分解することによって配列特異的に遺伝子の発現を抑制する。償還価格健康保険の給付対象となる医療機器等について、厚生労働省が定めた価格。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」を企業理念とし、外科領域、組織再生領域等において製品開発を続け、グローバルな競争力を獲得することに努めてまいります。（２）経営戦略等当社は、医療機器の開発企業として、製造承認を取得予定の製品の安定供給体制・販売体制の構築及び製品のグローバル展開を目指しており、国内外の適応拡大に向け経営資源を配置いたします。さらに、その他の各パイプラインや現在国内外の研究機関で応用研究が進んでいる次のパイプライン候補の事業化に注力いたします。（３）目標とする経営指標当社グループは、医療機器や医薬品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材等を開発しており、組織再生領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等の開発をしております。このパイプライン群を早期に製品化し、製品販売での収益確保が安定的な企業運営に繋がることから、売上収益を主要な経営指標に位置付けております（2024年４月期の製品販売による売上収益の目標は3,708百万円）。また、そのためには当社グループ内の基礎研究の共有や効率化を実施し、臨床開発等の研究開発費を効率よく管理していく必要があり、その観点からは研究開発費も重要な経営指標に位置付けております（2024年４月期における研究開発費の目標は458百万円）。（４）対処すべき課題当社グループは、医療分野を取り巻く現状を分析し、それらを踏まえた最善の事業戦略の策定及び推進実行に向けて、具体的には以下のような点が事業運営上の課題と認識しております。①事業収益の拡大とコスト削減当社グループは、外科領域では止血材、癒着防止材、粘膜隆起材等、組織再生領域では創傷治癒材等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインを開発しておりますが、これらの早期の製品上市、製品販売による収益獲得が、当社グループ経営の安定化に向けた課題であると認識しております。主力製品である止血材については、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても当連結会計年度より本格的に製品販売を開始いたしました。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてまいりましたが、短期的には奏功しなかった領域・地域があり、当連結会計年度は営業赤字が拡大する結果となりました。今後一時的には、従前のような積極的営業活動の対象領域を、当社止血材の優位性が高く売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に絞り込み、他領域については営業体制を縮小して、全般的にチーム編成を再構築いたします。また、マーケティング活動も消化器内視鏡領域にフォーカスすることで営業経費も削減する等、収益確保を最優先に進めてまいります。研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の最大注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、最大注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。さらに、資本提携や事業提携についても検討を続けており、グループ全体でグローバルの視点から早期の収益性の改善に努めてまいります。②資金調達当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2022年10月に第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権を発行し、2023年３月に第７回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権を発行しました。これにより、当連結会計年度において、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権の発行により2,059,835千円、第７回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第34回新株予約権の発行及び一部権利行使により812,860千円を調達することができております。また、2023年６月29日開催の取締役会において、2023年７月に第８回無担保転換社債型新株予約権付社債、第35回及び第36回新株予約権を発行することを決議しており、同日付で関連する契約を締結しました。これにより、第８回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により660,660千円、また既発行の第34回新株予約権の残り全ての権利行使により342,600千円を、2023年７月18日までに調達することができており、第35回新株予約権の発行及び行使により2,290,555千円を調達する予定です。さらに、第36回新株予約権は、既発行分の第25回、第28回、第31回及び第33回新株予約権につき、現在の株価水準が各回の行使価額を下回り行使が進んでいないため、本資金調達に併せて買入消却を行い、同数を現在の株価水準に基づく行使価額で再度発行するものです。これにより、従前よりも今後の新株予約権の行使の蓋然性が高まり、十分な資金確保につながるものと考えております。また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。③研究開発体制及び経営管理体制の強化当社グループは、パイプラインの進展及び事業のグローバル展開に対応するため多様化するリスクを把握し、これに対処するための研究開発体制や経営管理体制の強化を経営課題と認識しております。当社グループは、研究開発において小規模の体制で各規制当局の定める基準に準拠した体制を構築し、複数の製品開発を実施しております。今後、研究開発活動がさらに拡大、グローバル化した際にも必要な情報の収集を行い、社内規程の改訂や継続的社員教育等を通して、法令や規則の遵守のための活動を継続して行ってまいります。また、当社グループは小規模組織ですがグローバルに拠点を展開しております。そのため、グループ全体での内部統制体制を確立することを目指し、統制項目や業務プロセスを検証し、リスクを洗い出し、それを最小化する取り組みを実施しております。今後も組織的な内部統制の構築を進めるとともに、組織間の牽制機能の強化やコンプライアンス体制の強化に向け取り組んでまいります。また今後も、上市製品の増大、事業展開エリアの拡大等、事業ステージに合わせて、充分な体制を維持すべく、事業計画に合わせた人員計画により、高度な専門知識・経験を有する国内外の人材確保や育成、外部リソースの積極活用に努めてまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、お客様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと認識し、整備を進めております。そして、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。また、経営の透明性を高めるために、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じ、ＩＲ情報の開示等を行うことでより一層説明責任の充実を図っていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと次のとおりであります。a.企業統治の体制の概要１)取締役会について当社の取締役会は法令、定款、当社取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営の基本方針、業務の重要事項等の意思決定及び業務の進捗報告を行い、また、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役８名（代表取締役社長：岡田淳、取締役会長：永野恵嗣、取締役：新井友行、小林智、三木貴生、天沼利彦、茂木龍平、社外取締役：島村和也）で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制が整えられております。２)監査役会について当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役１名（河邉務）、非常勤監査役２名（羽入敏祐、大川原紀之）の計３名で構成され、全員が社外監査役です。非常勤監査役には企業会計や企業法務に精通した公認会計士・弁護士の人材を登用しております。当社の監査役会は法令、定款、当社監査役会規則に基づき毎月１回開催され、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催しております。また、各監査役は年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議へ出席する等取締役の職務執行について監査しております。b.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の企業規模及び事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を備えており、取締役会においては社内取締役７名に対し社外取締役１名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について決議しています。また、この基本方針に基づいて業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を制定・運用することにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３)損失の危険の管理に関する規程その他体制４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項６)監査役の使用人の取締役からの独立性に関する事項７)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項８)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項９)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制b.コンプライアンス体制の整備の状況法務及びコンプライアンスに関する事項については経営企画室で対応しておりますが、重要な法的判断やコンプライアンスに関する突発的に発生する諸問題等については、適宜顧問弁護士から適切な助言と指導を受けております。c.リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、当社リスク管理規程に基づき、リスクマネジメントの推進に関する課題等を協議し、対応等を承認する決定機関として取締役会を位置付け、経営企画室が事務局となっております。平常時のリスク管理のみならず、事故発生時の緊急対応の体制を予め整備し、リスクの未然防止と軽減に努めております。d.子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について決議しています。この基本方針に基づいて、当社取締役会にて子会社における重要事項の審議及び決議並びに業務執行の報告が行われております。１)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制４)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制６)子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制e.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当社の社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。f.役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の役員等であり、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものです。故意又は重過失に起因する損害保険請求は、上記保険契約により補填されず、また、填補する額について限度額を設けることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。g.取締役の定数当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。h.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。i.中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。k.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。


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リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。詳細は、「第4提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の分析当社グループは米国MassachusettsInstituteofTechnology（マサチューセッツ工科大学）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売に引き続き注力しております。自己組織化ペプチド技術は幅広い応用が可能なプラットフォーム技術です。既に安全性が確認されており人への使用も広く認められていること、また、医療機器の適応拡大としての開発が可能なこと等から、当社においては幅広い領域での事業展開を行っております。現時点では主に、外科領域、組織再生領域、ドラッグ・デリバリー・システム（以下、「DDS」という。）領域で事業を展開しております。外科領域においては、日米欧３極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、規模の経済を獲得するための製造のスケールアップ等にも取り組んでおります。今後は自己組織化ペプチドの技術優位を活用し、将来的にさらに大きなニーズが見込める組織再生領域やDDS領域において、３極展開の強みを活かしグローバル最適の開発・販売方針を採用してまいります。[販売進捗の状況]欧州における製品販売は、1,155,803千円となり前期比で40.8％増となりました。主要製品である消化器内視鏡領域の止血材は、既に顧客となっているKOL（KeyOpinionLeader）と同じ病院に属する新規ユーザーをターゲットとすることで販売スピードを飛躍的に拡大させる計画としておりましたが、計画を大きく下回りました。特に欧州で最大規模の売上計画としていたドイツにおいて、2022年５月頃に想定していた既存代理店からのFUJIFILMEUROPEB.V.（以下、「FUJIFILM」という。）への販売代理店切替手続きが、想定以上時間がかかり2022年11月まで遅れました。協議中は既存代理店のコミットメントが大幅に下がったため、売上計画を大きく割り込むこととなり、欧州の計画未達の最大の原因事象となりました。しかしながら、ドイツでのFUJIFILM体制は2023年３月から本格稼働し、欧州全体としての第４四半期における過去最高の製品販売額達成に貢献いたしました。心臓血管外科領域及び耳鼻咽喉科領域における直販体制については、販売チャネル拡大のために投資したコストが短期的には想定どおりの貢献を見せず、結果として欧州の営業赤字を拡大する結果となりました。今後当面は、貢献利益の高い消化器内視鏡領域にリソースを絞り、欧州単体での早期黒字化を狙ってまいります。日本における製品販売は、457,251千円となり前期比で444.2％増となりました。販売開始以来継続して高い成長率を維持しており、オーストラリアの売上高を超え地域別第２位の規模まで成長いたしました。また、営業一人当たりの貢献利益は黒字化に転じており、キャパシティ拡大の準備が整いつつあります。オーストラリアにおける製品販売は、376,515千円となり前期比で26.2％減となりました。前期から続く政府による選択的手術（命にかかわらない手術）の規制緩和が大幅に遅れ、規制の影響による一時的な病院のスタッフ不足により手術件数の回復も遅れました。また、2022年７月に実施された民間保険価格の見直しによる製品販売価格の低下の影響を受けておりましたが、2023年３月から製品販売価格がさらに20％下方に見直されたことにより、製品販売額は前期比を下回りました。それでも主要病院を中心に需要を取り込み、当期は月次で過去最高の販売本数を達成しております。2024年４月期以降は回復しつつある需要をさらに取り込み、収益の最大化を狙ってまいります。米国における製品販売は、306,721千円となり前期比で489.5％増となりました。2022年７月から販売を開始した消化器内視鏡領域において順調な成長を維持しており、顧客獲得数及び顧客当たり売上高双方においてほぼ計画どおりの高い成長を達成する結果となりました。耳鼻咽喉領域においては、ターゲット施設の戦略変更の結果、アカウント獲得はでき始めているものの変更後のターゲット施設の購入行動の特性が想定と異なり、獲得に至るまでに想定以上の時間がかかっております。特定の病院では製品の使用量が増加しており、製品のポテンシャルは感じているものの直販体制への先行投資に対し大幅な売上増にはまだ時間を要する見込みです。これらを受けて2024年４月期は、営業リソースを消化器内視鏡領域に振り分け、同領域での成長を極大化する方針です。このような結果、当期の業績については、止血材の製品販売は欧州1,155,803千円、日本では457,251千円、オーストラリアで376,515千円及び米国では306,721千円を計上し、その他地域等売上17,791千円を含めますと、事業収益2,314,083千円（前期比807,852千円増加）と前期比で53.6％増となりました。費用面に関しては、外貨ベースのコストに対する営業体制の刷新に伴う費用増に加え、期中は一貫して円安傾向で為替相場が推移したことにより、円ベースでのコストが相当程度膨らんでおります。今後は販売領域の集中と選択を進め、確実な成果と確度の高い売上増が期待できる消化器内視鏡領域にさらにフォーカスし、現時点で利益への貢献が低いその他の領域については短期的には大幅縮小し、その分のコストを削減してまいります。これらにより、今後の利益水準を着実に改善させていく所存です。この結果、経常損失2,356,571千円（前期は経常損失1,807,067千円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,445,978千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,894,757千円）となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は5,825,518千円（前連結会計年度末比214,795千円の増加）、総負債は5,300,746千円（同1,147,742千円の増加）及び純資産は524,771千円（同932,947千円の減少）となりました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末における残高は5,667,419千円（同89,898千円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加196,613千円、棚卸資産の増加1,190,776千円及び前渡金の増加319,524千円がある一方で、現金及び預金の減少1,677,737千円があることによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における残高は158,099千円（同124,896千円の増加）となりました。これは、投資その他の資産の増加によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における残高は1,302,897千円（同435,800千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、未払金の増加243,598千円及び未払費用の増加58,982千円があることによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における残高は3,997,849千円（同711,941千円の増加）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の増加608,726千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における残高は524,771千円（同932,947千円の減少）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ1,124,548千円の増加がある一方で、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少2,445,978千円及び為替調整勘定の減少771,408千円があることによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,677,737千円減少し、1,170,903千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は4,585,082千円（前連結会計年度は2,903,268千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,443,874千円であり、増加原因として減損損失61,957千円、未払金の増加253,170千円や未払費用の増加52,058千円等があるものの、減少要因として為替差益996,613千円、売上債権の増加164,213千円、棚卸資産の増加1,054,315千円や前渡金の増加315,590千円等があることによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は81,504千円（同79,861千円の減少）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出49,334千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は2,955,543千円（同4,663,641千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入304,100千円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入2,550,000千円があることによるものです。(2)生産、受注及び販売の状況当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)医療製品事業1,723,812+3.5合計1,723,812+3.5(注)上記の金額は、製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)医療製品事業2,322,207+54.43,094△5.9合計2,322,207+54.43,094△5.9(注)当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主にFujifilmEuropeB.V.等からの受注が増加したことによるものであります。③販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)医療製品事業2,322,401+54.2合計2,322,401+54.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)FujifilmEuropeB.V.404,65226.8709,76230.6NicolaiMedizintechnikGmbH210,87714.0142,3646.1（注）当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にFujifilmEuropeB.V.等への販売が増加されたことによるものであります。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）及び２.財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績の分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①経営成績の分析」に記載のとおりです。③当連結会計年度の財政状態の分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②財政状態の分析」に記載のとおりです。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤資本の財源及び資金の流動性について（資金の需要）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基盤技術とした医療製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発費用、販売費及び一般管理費等の事業運営費用であります。（資金の調達及び流動性）当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している止血材の製品販売による売上収入を計上してまいります。また親子会社間での研究開発成果の共有・事業運営上の効率化も進んでいることから、諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組んでまいります。当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2022年10月に第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権を発行し、2023年３月に第７回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権を発行しました。これにより、当連結会計年度において、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権の発行により2,059,835千円、第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第34回新株予約権の発行及び一部権利行使により812,860千円を調達することができております。また、2023年６月29日開催の取締役会において、2023年７月に第８回無担保転換社債型新株予約権付社債、第35回及び第36回新株予約権を発行することを決議しており、同日付で関連する契約を締結しました。これにより、第８回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により660,660千円、また既発行の第34回新株予約権の残り全ての権利行使により342,600千円を、2023年７月18日までに調達することができており、第35回新株予約権の発行及び行使により2,290,555千円を調達する予定です。さらに、第36回新株予約権は、既発行分の第25回、第28回、第31回及び第33回新株予約権につき、現在の株価水準が各回の行使価額を下回り行使が進んでいないため、本資金調達に併せて買入消却を行い、同数を現在の株価水準に基づく行使価額で再度発行するものです。これにより、従前よりも今後の新株予約権の行使の蓋然性が高まり、十分な資金確保につながるものと考えております。また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営戦略等及び(3)目標とする経営指標」に記載のとおりとなっております。当期の経営成績並びに研究開発活動の詳細につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」及び「第２事業の状況５研究開発活動（2）研究開発活動」をご覧ください。


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５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）契約相手方名MIT主な契約内容MITは3-DMatrix,Inc.に対し、MITの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。(2)止血材製品に関する契約契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業株式会社（以下、「扶桑」という。）主な契約内容当社は、扶桑に対し、当社製品の製造を委託する。契約会社名当社契約先名PharmpurGMBH（以下、「Pharmpur」という。）主な契約内容当社は、Pharmpurに対し、当社製品の製造を委託する。＜欧州＞契約会社名子会社（3-DMatrixEuropeSAS）契約先名FUJIFILMEuropeB.V.（以下、「FUJIFILM」という。）主な契約内容当社は、FUJIFILMに対し、欧州地域において内視鏡領域の止血材製品にかかる独占的販売権を許諾する。


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６【研究開発活動】(1)研究開発目的・体制当社グループは、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、組織再生領域では創傷治癒材及び歯槽骨再建材等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請と品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。また、外部機関に対する一部検査・試験等の委託やCROを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタント等の支援を得て、研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は451,538千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。外科領域：止血材（TDM-621）日本においては、2020年に消化器内視鏡治療における漏出性出血に対する止血を対象として吸収性局所止血材「ピュアスタット」の製造販売承認を取得しており、2021年12月からは本製品の保険適用が開始されております。これにより、医療機関の費用負担なく「ピュアスタット」を使用できることになり、今後の販売加速が見込まれます。欧州においては、2014年にCEマークを取得しており、現在欧州全域において販売中です。今後は中枢神経分野等領域の拡大や創傷治癒等機能の拡大等、継続して複数の分野で適応拡大を進め、オンリーワンの製品となれるよう価値を一層高めていく方針です。米国では、消化器内視鏡治療領域において、2021年１月に米国食品医薬品局（以下、「FDA」という。）に市販前届510(k)を申請し、2021年６月に販売承認を取得しており、2022年７月より販売を開始しております。また、2022年８月に手術等の処置に伴うものではない病変等から起こる自然出血（以下、「PrimaryBleeding」という。）への適応拡大を目的とした市販前届510(k)を申請しておりましたが、2023年３月に販売承認を取得いたしました。PrimaryBleedingの日米欧での市場規模は100億円程度と推計され、本適応拡大によってより一層製品力を高め、米国における消化器内視鏡治療の広まりや安全性の向上に貢献していきたいと考えております。粘膜隆起材（TDM-644）当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた製品「ピュアリフト」です。自己組織化によりゲルを形成するため隆起維持性能に優れており、また、生物由来成分ではないためウイルス等の混入リスクがない安全性の高さにより、既存製品と差別化されております。ポリープ、腫瘍等を切除する内視鏡手術時に幅広く使用される可能性があります。日本においては、2021年５月に製造販売承認を取得しており、2021年12月には販売用製品の製造を開始いたしました。また、2022年８月には販売開始に向けた更なるデータ拡充のため臨床研究を開始しております。さらに、2022年12月より保険適用が開始され、医療機関が使用した「ピュアリフト」の特定保健医療材料費については、医療機関は保険償還価格にて保険請求が可能となります。これにより、医療機関の費用負担なく「ピュアリフト」を使用できることとなります。止血材「ピュアスタット」販売時のフックとして「ピュアスタット」販売拡大にも貢献すべくクロスセルでの販売を予定しております。後出血予防材欧州において消化器内視鏡治療時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に適応追加が承認されました。また、オーストラリアにおいても後出血予防効果に関して、2019年９月に適応追加が承認されました。さらに、米国においては2021年６月に止血材の承認と合わせて後出血予防の適応も同時に承認を受けております。治療後に起こる後出血は、再手術が必要となることから患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがあります。消化器内視鏡治療における出血はおおよそ５％程度であるのに対し、治療後に後出血が懸念されるリスクの高い患者・手技はおおよそ30％あるとされており、本適応の追加により当社製品が獲得可能な市場は数倍に拡大する可能性があります。次世代止血材（TDM-623）当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた開発品です。現在の止血材より止血効果に優れ、原価を大幅に削減できる等の優位性があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。欧州においては、2021年５月に治験計画届の承認がなされ、2021年７月より脳神経外科を対象とした治験を開始しております。本試験開始前の探索的臨床試験については、2021年12月に全ての患者への投与が完了し、安全性が確認されたことから、本試験への移行が開始されました。癒着防止材（TDM-651）米国では、耳鼻咽喉科領域において、2019年４月にFDAより癒着防止材兼止血材「PuraSinus」の販売承認を受けております。本製品は、癒着防止、止血、創傷治癒を同時に行える現状唯一の製品であることから、鼻甲介切除術や鼻中隔形成術等において高い臨床的価値を提供でき得るものと期待しております。特に術後のパッキング（鼻に詰め物をする処置）は患者のQOLを著しく悪化させているといわれておりますが、当社製品によってパッキングを極力減らすことが可能となり、患者のQOLを重視する米国市場では強いニーズが期待できます。また、日本において、2023年３月に止血材「ピュアスタット」の婦人科領域への適応拡大に向けた医師主導特定臨床研究を開始しております。本特定臨床研究より得られるデータは、止血材の同領域での効果確認だけでなく、癒着防止材としての開発への足掛かりにも寄与すると考えております。婦人科領域及び産科領域における止血及び癒着防止のグローバルでの市場規模は1,000億円以上と見込まれ、本領域への適応拡大に向けて引き続き日本と欧州双方で医師主導治験の準備を進めております。組織再生領域：直腸における粘膜炎の創傷治癒米国において、2022年４月に粘膜炎の創傷治癒に対する承認を取得いたしました。これは直腸の粘膜炎等の治癒に幅広く使える可能性がある承認であり、止血材よりさらに付加価値の高い製品としての販売が可能となります。例えば一つの適応事例としての放射線性直腸炎は、前立腺がんや子宮がん等への放射線療法に起因する副作用で、大腸粘膜の炎症を高頻度で引き起こします。また、２割程度の患者は慢性的な下血、頻繁な排便、激しい腹痛等の晩期障害に悩まされており、有効な治療法の確立が望まれております。この領域で早急に成長を蓄積し、さらに巨大な市場である炎症性腸疾患（以下、「IBD」という。）への適応拡大を進めてまいります。IBDは消化管の難治性炎症で、原因不明で一度発症すると再燃と寛解を繰り返す特定疾患であり、グローバルで数兆円の顕在市場が存在します。2023年６月には、日本においてIBD領域での効果確認のための医師主導特定臨床研究が開始しております。今後も日米欧にて複数の医師主導特定臨床研究を計画し、早期にPOC（ProofOfConcept）を取得することを目指します。POCを取得した暁には、本格的な開発を開始する計画です。創傷治癒材（TDM-511）米国では2015年２月にFDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。より高い臨床的価値が求められる重度の熱傷や皮膚がんの分野への進出を目指して、他薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤等）も視野に入れて研究を進めております。また、巨大市場である美容整形分野にもアクセスすべく、2020年５月に適応を拡大しております。欧米において複数の臨床研究を進め、有望な結果が観察され始めており、論文発表も行われております。歯槽骨再建材（TDM-711）米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し、骨形成に良好な結果やデータを得ております。一方で、プロトコルに改善の余地があったため、2018年４月期に臨床試験を12症例追加で継続する等、臨床試験を継続しており、今後も引き続き製品化に向けた開発を進めてまいります。現在の試験完了後のステップについてはFDAと協議中です。DDS領域：国立がん研究センターとの「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトにおいて、界面活性剤様ペプチドA6Kを核酸医薬のDDSとして提供しておりました。当社は、国立がん研究センターと共同でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得しており、同分野や関連分野の共同研究/共同開発に向けた取り組みを進めております。広島大学との共同プロジェクトにおいても、悪性胸膜中皮腫を対象疾患とする革新的抗腫瘍核酸医薬にA6Kを提供し共同開発を進めておりましたが、広島大学の田原栄俊教授により新たに設立された株式会社PURMXTherapeuticsが今後の製品開発を主導することとなりました。当社も同社株式の一部を取得し、今後も引き続き共同で製品開発を進めてまいります。2022年１月には、医師主導治験（第Ｉ相）において第一症例の組み入れが実施され、臨床試験が開始されております。核酸医薬へのDDSとして当社製品がヒト臨床で使用されるのはこれで２件目となります。今後の核酸医薬の広まりとともに、当社の技術が核酸のデリバリーのオプションとして更なる広がりをみせる可能性が出てきております。また、当社技術をCOVID-19を含めた各種ワクチンのDDSに応用する検討も進めております。各種ワクチンによる防御免疫反応を高め、強力なアジュバント（主剤の効果向上並びに補助を目的として併用される物質）の反応性を排除することで、効率的かつ安全なワクチンデリバリーシステムを開発することを目的とし、米国TulaneUniversityと共同研究を開始いたしました。本共同研究により、同レベルの免疫を獲得するために必要なワクチンの接種回数を減らすことができる可能性や患者の負担を軽減できる可能性あるいは各種ワクチンの経鼻投与ができるようになる可能性が期待されます。


２【沿革】年月事項1971年４月合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立1971年４月名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置1971年４月愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社製造所）を設置1971年４月埼玉県越谷市に東京営業所及び東京製造所を設置1972年５月東京都内に東京営業所を移転1973年11月ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売1975年８月名古屋市千種区に本社を移転1976年５月札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌製造所）を設置1977年５月福岡県糟屋郡粕屋町に福岡事業所（福岡営業所、福岡工場）を設置1980年５月大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所大阪市福島区）を設置1986年８月広島市西区に広島出張所（広島営業所広島市東区）を設置1989年４月仙台市青葉区に仙台出張所（仙台営業所）を設置1990年３月愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転1992年３月名古屋市中区に本社を移転1994年５月日本証券業協会に店頭登録1996年８月福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転1997年２月香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置1999年10月ＩＳＯ9001の認証を取得（2004年10月認証登録を取り下げ）2000年10月岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置2001年４月ＩＳＯ14001の認証を取得2003年３月盛岡出張所を仙台営業所に統合2004年４月高松営業所を大阪営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月本社を愛知県愛知郡東郷町に移転2006年３月盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる2008年11月商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）2011年８月100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（2016年６月清算）2012年３月愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年12月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年６月愛知県ＳＤＧｓ登録制度認定


３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行っております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.5％を保有しております。３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。（事業系統図）当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。１．果敢なチャレンジ：変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける２．謙虚な姿勢：社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける３．技を磨く努力：常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす４．強い実行力：期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する５．明るく前向きな心：周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える（２）経営環境及び対処すべき課題等ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行に伴う原材料価格の高止まり、物流費や光熱費等の上昇、地政学リスクの顕在化などで厳しい状況が続くことが懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型経営がより一層求められており、その動向は当社の経営を大きく左右する要因の一つであります。（３）中期的な経営戦略コロナ禍を経て生活様式が変化する中で、食品冷凍包装の進化など包装技術の高まりに対し付加価値の高い製品を投入していくこと、従来からの販売方法を見直して無駄のない効率的な形態に変革していくこと、材料費や物流費などのコスト削減策を実施することなどで収益構造の転換を図り、中長期的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。１．重点施策①新規事業（製品）の創出・当社初の一般消費者向け新製品「ＦｉｌｍｉｃｓＳｈｕ－Ｌｏｃｋ」「ＦｉｌｍｉｃｓＳｈｕ－ＬｏｃｋＥＣＯ」はまったく新しい分野での重要な製品として位置付け、その優れた性能を武器に、育児・介護・ペット関連企業や防災産業など、幅広い活用を販売分野として、営業活動を進めてまいります。個人のお客さまにもお気軽にお求めいただけるよう、自社ＨＰ、大手通販サイトに専売ページを設けております。・新素材の採用や製法の改良により付加価値を高め、お客様の求める新たな包装資材製品の拡充を推進します。②抜本的な事業構造改革の推進・これまで食品用途を主力分野としてきましたが、ここ数年は「ＦｉｌｍｉｃｓＦＬ」や「ＦｉｌｍｉｃｓＳＢＮ」など特徴ある製品の売上割合が、非食品分野の産業用途向けに着実に伸長しております。少子高齢化や人手不足を補うための機械化・自動化の進展に対し、これら製品の更なる改良を推し進め、成長性と高収益が期待できる分野へ注力していきます。・不採算品目の統廃合や設備の24時間連続稼働の実施により生産効率を高め、ロス率を改善することで材料費の削減に繋げます。また物流業務の効率化を進めて物流費の大幅な削減を図り、売上原価の低減により収益力を向上させ、利益確保に取り組みます。③環境に配慮した取り組み・プラスチック端材を廃棄することなく製品に活用していくという目標を掲げ、生産過程で生じるプラスチック端材を再利用した自社オリジナルのエコ製品の販売を開始します。・従来製品より厚みが薄いながら強度性能の高い新製品の市場投入により、プラスチック使用量を削減した環境対応製品を拡販します。④働く環境の改善・ワークフローシステム導入によって既存業務を合理化・効率化し、社内の業務コスト圧縮に継続的に取り組んでいきます。・クラウドシステムやテレワークに代表されるコミュニケーションツールの活用により、多様な働き方に対応できる職場環境を整備していきます。２．経営目標2022年４月期を初年度とする中期経営計画において、２年目の2023年４月期の実績が最終年度目標の売上高2,633百万円、営業利益105百万円、売上高営業利益率4.0％を上回り、１年前倒しで目標を達成したことから、計画期間を見直し、2023年４月期を初年度とする３か年計画を再度策定いたします。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取り組んでおります。具体的には、次の三つを実施することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な経営の仕組みを構築する。(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により構成される経営会議と運営会議を毎月開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。(ⅲ)監査等委員である取締役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監査を実施する。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、取締役会は取締役（監査等委員である取締役含む。）９名（提出日現在）で構成されており、うち５名が社外取締役です。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外取締役です。なお、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。代表取締役社長を議長とした取締役会は年６回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督しております。また、業務執行の迅速化を図るため、代表取締役社長を議長とし常勤取締役（監査等委員である取締役含む。）と各部長による経営会議と運営会議を毎月開催しております。また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、常勤監査等委員を議長とした監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。ロ．当該体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、情報管理体制等の構築と運用を図っております。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しております。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督するとともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査等委員である取締役が子会社調査を実施し、法令遵守状況やリスク管理体制等について監視しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員、管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。⑦取締役に関する事項（取締役の員数及び任期）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議に関する事項（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）当社は、会社法第459号第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回（書面決議による取締役会の回数は除く）開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数大塚茂樹６回６回荒木勝俊６回６回原川剛一郎６回６回丸山等６回６回後藤もゆる６回６回安川喜久夫６回６回早川康司６回６回佐原司郎６回６回中神邦彰６回６回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。


(3）リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役又は取締役会において検討、承認しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格や原油価格の高騰、世界的なインフレの進行など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの売上高は、コロナ禍からの経済回復に伴う需要の増加や販売価格の見直しなどにより、2,879百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。用途別の売上高は、食品分野では外食・観光産業向けの需要回復により畜産・惣菜・水産用途が伸長し、1,733百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。非食品分野では昨年から堅調だった機械・産業用途が引き続き増加したことにより、609百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。商品等につきましては、水産用途向け仕入商品の増加により、535百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。損益につきましては、材料費の高止まりや電力費、副資材費等のコスト上昇がありましたが、効率的な生産体制の推進や費用構造の見直しにより、営業利益は117百万円（前連結会計年度比130.5％増）、経常利益は127百万円（前連結会計年度比140.3％増）、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前連結会計年度比111.4％増）となりました。財政状態につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①(a)財政状態の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、当連結会計年度末には1,367百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は66百万円（前年同期比301.4％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額112百万円、棚卸資産の増加額40百万円、仕入債務の減少額53百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益107百万円、減価償却費80百万円、減損損失20百万円、未払金の増加額23百万円、未払費用の増加額38百万円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は43百万円（前年同期は73百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等の減少要因がありましたが、有価証券の償還による収入100百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額42百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。区分（用途別）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）食品（ｋｇ）1,870,029108.2非食品（ｋｇ）569,73363.5合計（ｋｇ）2,439,76392.9ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。区分（用途別）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品食品1,633,923100.766,19939.9非食品583,27596.360,70969.5製品合計2,217,19899.5126,90850.1商品及び受託加工524,38199.428,93268.8合計2,741,57999.5155,84152.8ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。区分（用途別）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）製品食品（千円）1,733,634113.4非食品（千円）609,952107.2製品合計（千円）2,343,587111.7商品及び受託加工（千円）535,930105.6合計（千円）2,879,518110.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に受取手形が55百万円減少したものの、現金及び預金が67百万円、電子記録債権が108百万円、売掛金が59百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が29百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が50百万円、無形固定資産その他が9百万円、投資有価証券が191百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は736百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が53百万円減少したものの、未払法人税等が34百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。この結果、負債合計は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益67百万円及び剰余金の配当42百万円等によるものであります。なお、減資により資本金が674百万円減少し、その他資本剰余金が674百万円増加いたしました。当連結会計年度末においては、自己資本比率が80.9％となり、前連結会計年度末の81.2％から低下いたしました。(b)経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況」に記載したとおりであります。当社グループが経営上の目標指標として掲げている営業利益率につきましては、前連結会計年度の2.0％から当連結会計年度の4.1％へと上昇いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末日における有利子負債の残高は12百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金であり、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の残高は1,367百万円です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核としてライフケア、ペット関連、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、環境負荷に配慮した高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っております。この目的のため、１．新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発２．商品力強化による顧客ニーズ対応製品の開発３．環境配慮型製品の研究開発を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で43百万円となりました。なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。


２【沿革】当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。年月事項1989年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立1989年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更1989年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設1991年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転1992年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）1992年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設1995年５月札幌営業所を札幌市西区に移転1998年10月東京営業所を東京都豊島区に移転2003年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転2004年12月2006年８月2010年４月2012年５月2012年７月2013年７月2013年８月2013年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年１月2022年４月2022年12月印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京営業所を東京都品川区に移転（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項1949年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立1968年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設1978年３月東京営業所を東京都新宿区に開設1978年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設1981年10月本社を北九州市門司区に新築1983年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設1984年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設1984年８月製版工場を製版・印刷工場に増築1989年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併


３【事業の内容】当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たなる「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。また、新型コロナウイルス感染拡大は印刷業界に構造転換を強く促し、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速される様相が出ており、この状況への対応としては、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への変革が求められております。（２）経営戦略等中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、この変化は今後さらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット、短納期対応の体制を強化しております。さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいります。（３）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、テレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等のインターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業経営者は、株主から会社を預っているものであり、株主に対し企業価値（株主価値）を最大化にする責任を負っております。コーポレート・ガバナンスとは、このような経営者の株主に対する責任をいかに果たせるかとの問題と考えております。この企業価値を高めるには、必ずコンプライアンス態勢が構築されていなければならず、したがって企業経営者はコンプライアンス態勢を構築する責任を株主に対して負っていると理解しております。すなわちコーポレート・ガバナンスを強化するためにはコンプライアンス態勢の構築を経営者が株主に対して負う義務と捉えております。以上の基本的な考え方をふまえ、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社は充分認識しており、特に法令の遵守には意をそそいでおります。また当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会および年４回の決算発表の他、株主利益に重大な影響を与えると判断される重要事実の発生時には、的確かつ迅速な情報開示に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は常勤監査役金井義行１名および社外監査役藤岡比左志・松井博昭の２名により構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行について、厳正な監視・監査を行っております。さらに、社外監査役のうち、松井博昭については、弁護士の資格を有し、法務全般にわたり高度で専門的な知見を保持しており、この観点からの職務執行に対する監査も厳格に行われております。また、執行機関である取締役会は、代表取締役社長である松本大輝を議長とし、取締役松本敬三郎、取締役德永和敏および社外取締役杉本佳彦の４名で構成され、毎月１回開催する定時取締役会に加え臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定することとしております。さらに、社外取締役杉本佳彦は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する高度に専門的な知見を保持しており、かかる見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしております。なお、当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松本大輝1413松本敬三郎1414梅津武14（内、就任中2回）2德永和敏14（内、就任中12回）12杉本佳彦1412通常の内部監査は経営管理部が主として担当しており、その経営管理部には部長１名を配置し、必要に応じ総務部等の管理部門のスタッフがサポートし数名であたっております。また、監査役会および会計監査人等とも連絡を密にし相互連携して業務を推進しております。さらに、内部統制部門の業務の状況等に対して行った内部監査の結果等を監査役会ならびに会計監査人にフィードバックいたしております。なお、リスク管理委員会は社長松本大輝を委員長として、松本敬三郎、德永和敏、杉本佳彦の取締役全員が参加しております。会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を起用しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに従い報酬を支払っております。また、顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。税務上の件につきましても、顧問税理士に相談し、事にあたっております。以上を図式化しますと、以下のとおりとなります。なお、現状の体制を採用している理由につきましては、以下のとおりであります。当社におきましては、経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企業経営を常に監視しております。また、監査役は常時取締役会等に出席し、積極的且つ、中立的、客観的な発言がなされています。さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役１名も選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は取締役会において、次のとおり決議しております。イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社長がコンプライアンス責任者となりコンプライアンス行動指針を定めるとともに、取締役および使用人に周知を徹底する。・取締役および使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施することにより、コンプライアンス意識を高める。・使用人は、職場内や業務において法令違反の事実やその恐れを発見した場合、会社に報告する。その報告は総務部を窓口とする他、弁護士事務所にも社外窓口を設置し、通報者に不利益を及ばないようにするとともに、社長まで届くようにする。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程等に基づき取締役会議事録等を書面または電磁的記録により、適正かつ確実に保存・管理する。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程を定め危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決および損害の極小化ならびに危機の再発防止をはかる。・社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、これには取締役全員が参加し、事業および業務に係るリスクを把握し管理する。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎月１回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行について十分な審議を経て決定する。ホ.当該株式会社の業務の適正を確保するための体制前記「イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」および「ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を適用すること等により、業務の適正を確保する体制を確立する。ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、現組織においては経営管理部ないしは総務部からその人員を配置することとする。ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号において配置された使用人は、監査役会において人事考課を行うこととし、監査役の職務を補助するにあたっては、監査役の指揮命令のみに従うこととする。チ.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制・取締役および使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が求める事項につき、監査役に報告する。・監査役から監査に必要な情報を適確かつ迅速に入手できるように社内各部署から資料の提出および情報の提供が速やかにできる体制を整備する。・当社は、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役および使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。・監査役は内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行する。・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要を認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携をはかることのできる環境を整備する。・当社は、監査役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。ｂ.内部統制システムの運用の状況及びリスク管理体制の運用の状況並びに業務の適正を確保するための体制の運用の状況当社は、内部統制システムの適切な整備および運用を行い、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化、内部監査体制の充実に取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。イ.コンプライアンス体制社長がコンプライアンス責任者となり、取締役および使用人に対し継続して定期的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透および高揚に努めております。ロ.リスクの管理体制社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、事業および業務に係るリスクの抽出ならびに対応策が報告、協議されております。また、適宜是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施しております。ハ.内部監査体制当社の内部監査は経営管理部が担当し、監査役ならびに会計監査人とも連携をはかり有効な内部監査を行っております。④役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑥取締役の定数当社は、取締役を８名以内とする旨を定款で定めております。⑦自己株式取得の決定機関当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。


(3）リスク管理「(2）戦略①環境への取り組み」に記載した企業活動を推進するため、社長をトップとした取締役会では、固定資産や生産設備の更改・見直しのタイミングを見図りつつ問題解決の検討に取り組んでおります。上記企業対応の検討は社会貢献に資するのみならず、脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。CO2削減は気候変動に対する対応として有効な策と理解しているところでありますが、現状の工場設備で消費している電力の生成時、および工場での生産時そのもので発生するCO2低減化を進めるべく検討を始めたところであります。また、当社印刷製品にプラスチック由来の原料使用を低減・回避する方法をとることで、当社製品の生産量が増大した場合でも、環境への負荷が高まらないよう留意しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（総資産）総資産は、前事業年度末に比べ175百万円増加し、2,825百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、1,373百万円となりました。これは、主として現金及び預金が34百万円、売掛金が63百万円それぞれ増加し、受取手形が13百万円、仕掛品が8百万円、原材料及び貯蔵品が7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、1,452百万円となりました。これは有形固定資産が92百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が7百万円それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べ200百万円増加し、910百万円となりました。これは主として、短期借入金が300百万円、1年内返済予定の長期借入金が57百万円それぞれ増加し、買掛金が41百万円、未払金が123百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べ、100百万円減少し、400百万円となりました。これは主として、長期借入金が57百万円、長期預り保証金が6百万円、役員退職慰労引当金が35百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ、75百万円増加し、1,514百万円となりました。これは主として、利益剰余金が74百万円増加したことなどによるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の危険性が重症化率の低下やワクチン接種の普及によりようやく薄らぎ、2023年５月８日から位置づけが従来の「いわゆる２類相当」から「５類感染症」に変更になり、過去3年以上にわたって個人消費や企業活動の制約となっていた同感染症の影響からほぼ脱しつつあります。一方で物価高や世界経済減速により景気の戻りの力強さを欠いており、必ずしも先行きを楽観できない状況が続いております。印刷業界におきましては、上記新型コロナウイルス感染症の影響に加え、情報媒体のデジタル化進展がペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷などによって、依然として厳しい経営環境となっております。このような状況の下、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。売上高につきましては、前年同期比4.6％減の2,242百万円となりました。部門別の状況は次のとおりであります。〔学校アルバム部門〕学校アルバム部門につきましては、出生率の低下による生徒数の減少傾向や印刷不況の下での価格競争激化により業界の厳しさを増しておりますが、当事業年度においては前事業年度比0.8％減の1,833百万円となり、概ね前事業年度並みの売上高を確保しました。〔一般商業印刷部門〕一般商業印刷部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やペーパーレス化の進展により、印刷需要がコロナ以前の水準までには回復しませんでした。これにより同部門の売上高は、前事業年度比18.3％減の408百万円となりました。損益につきましては、主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により製造原価が減少し、営業利益12百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常利益32百万円(前年同期は経常損失188百万円)、当期純利益74百万円(前年同期は当期純損失1,287百万円）となりました。この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、73百万円（前事業年度は136百万円の取得）となりました。これは主に、資金増加要因として棚卸資産が14百万円減少した一方、役員退職慰労引当金の減少35百万円、売上債権の増加51百万円、仕入債務の減少42百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、184百万円（前事業年度比181百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出224百万円及び有形固定資産の売却による収入47百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果取得した資金は、292百万円（前事業年度比236百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の純増300百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。a.生産実績区分第35期（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,835,05399.7一般商業印刷（千円）409,80382.2合計（千円）2,244,85695.9（注）金額は販売価格で表示しております。b.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）学校アルバム1,794,59499.1225,34385.2一般商業印刷407,35382.28,47084.6合計2,201,94795.5233,81385.1（注）金額は販売価格で表示しております。ｃ.販売実績区分第35期（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,833,84999.2一般商業印刷（千円）408,89381.7合計（千円）2,242,74395.4（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より0.7ポイント下落の53.6％となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経営成績につきましては、売上高は前年同期比4.6％減の2,242百万円となったものの、前期末に実施した固定資産の減損による減価償却費の減少が210百万円、社員数の減少などによる労務費の減少が67百万円あったこと等により、営業利益が12百万円と黒字転換し、経常利益32百万円、当期純利益は74百万円となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載）②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は73百万円であり、投資活動により使用した資金は184百万円であり、財務活動において取得した資金は292百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて3.7％増の982百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。当事業年度におきましては、短期借入金300百万円を銀行から借入をしております。余裕資金の運用は安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては、金利収入が期待できないため、普通預金等にて金利収入よりも、さらに流動性に重点を置き、流動性を確保しております。また、当事業年度末においては、現金及び預金982百万円ならびに純投資目的の投資株式38百万円を保有しております。なお、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。


６【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。


２【沿革】(1）昭和47年５月27日広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。(2）昭和47年５月30日尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。(3）昭和48年12月30日ゴルフ場建設委員４名を選出する。(4）昭和59年１月31日大成建設株式会社と建設契約をする。(5）昭和59年２月20日現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。(6）昭和60年10月18日尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。(7）昭和61年２月17日日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。(8）平成15年９月30日茶店営業権取得(9）平成28年３月８日西洋フード・コンパスグループ株式会社にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）を外部委託する。(10)令和元年９月１日西洋フード・コンパスグループ株式会社から株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー（現株式会社クリエイト・レストランツ）にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）の外部委託を変更する。