株式会社アインホールディングス

２【沿革】年月概要1969年８月医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。1978年９月本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。1980年11月北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。1981年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。1987年12月株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。1988年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。1988年10月新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。1989年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部とする。1989年10月有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。1993年５月北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。1995年５月調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。1995年10月仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。1996年10月物販事業部門の店舗CIを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。1998年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。1998年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。1999年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。2000年２月大阪府守口市に大阪支店（現関西第一支店及び関西第二支店、大阪市北区）を開設。2001年10月岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（連結子会社）を設立。2002年10月株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店する。2002年11月今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。2004年１月新業態のコスメ&ドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。2004年５月東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（名古屋市中村区）の全株式を取得し、完全子会社とする。2004年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（2007年４月期より連結子会社）とする。2004年12月株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。2005年４月関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2006年４月山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。2007年１月新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2007年４月子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。2007年６月埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2007年11月富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。2008年６月株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。2008年８月株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。年月概要2009年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年６月株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。2009年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。2009年10月子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。2010年４月子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。東京証券取引所市場第一部指定。2010年５月札幌証券取引所に株式を上場。2011年４月子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。2012年４月子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。2012年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。2015年２月静岡県を中心に調剤薬局52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2015年９月株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2015年11月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社アインファーマシーズ（旧商号アイン分割準備株式会社）に承継する。香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、NPホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2016年12月全国にグループ全体で115店舗を展開する株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2018年９月新潟県を中心に調剤薬局店舗56店舗を経営する株式会社コム・メディカル及び有限会社ABCファーマシーの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2018年11月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社アインメディオと合併する。2019年３月長野県に調剤薬局36店舗を経営する土屋薬品株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2019年４月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社メディオ薬局と合併する。2019年11月子会社株式会社アインファーマシーズがメイクアップコスメブランド「DAZZSHOP」の事業を譲り受ける。2020年３月シダックス株式会社と業務提携契約を締結するとともに、同社子会社シダックスアイ株式会社の全株式を取得し、同子会社を完全子会社とする。2020年５月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、シダックスアイ株式会社と合併する。2021年４月土屋薬品株式会社の商号を、株式会社アイン信州に変更する。2022年４月東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行。2022年５月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社葵調剤と合併する。全国に調剤薬局約100店舗をグループで展開する株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。


株式会社アインホールディングス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社30社及び関連会社３社により構成されており、「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）ファーマシー事業当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィほか16社は、調剤薬局の経営を行っております。株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。（2）リテール事業子会社株式会社アインファーマシーズ及びDAZZSHOP株式会社ほか４社は、コスメ&ドラッグストアの経営等を行っております。（3）その他の事業子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法非適用関連会社なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。


株式会社アインホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ&ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。（2）目標とする経営指標当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しており、当社グループではROA4.5％、ROE15.0％を目標としております。なお、当連結会計年度においてはROA4.2％、ROE7.5％となっております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、積極的な営業開発及びM&Aによる調剤薬局の全国展開及びコスメ&ドラッグストアの展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、M&Aに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。ジェネリック医薬品についても、グループとして引き続き使用促進を図る方針であり、同医薬品の卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。また、教育研修の充実をはじめ、ICT技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、DX推進を通じ患者さまに多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。リテール事業は、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。①調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。②営業開発は、M&Aを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。③ICT技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上を図る。またDX推進を通じ患者さまへ多様なサービスを提供することで付加価値の向上、事業基盤の強化を進める。④ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。⑤リテール事業は、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」を集客が確実に見込める好立地へ出店するとともに、店舗特性に応じたMDを強化し、同業他社との差別化を図る。⑥「アインズ&トルペ公式アプリ」による顧客拡大、WEB媒体、SNS、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。⑦優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。⑧企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に取り組む。（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題・各事業についてファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しております。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。当社グループは、薬剤師の専門性を一層強化するとともに、2022年２月に運用を開始したアイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。リテール事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、顧客の行動エリア、購買動向が変化いたしました。引き続き、集客が確実に見込める好立地への新規出店と顧客ニーズに合った商品の強化等による「アインズ&トルペ」のブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループが果たすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、事業継続計画書（BCP：BusinessContinuityPlan）に沿って対応を行っており、今後も緊急事態が発生した際には、BCPに基づいた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。


株式会社アインホールディングス

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。これらを実現する体制として、監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の重要な意思決定機関である取締役会は社外取締役４名を含む12名で構成されており、取締役相互の経営監視が機能するよう、年11回開催しております。社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。構成員につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長大谷喜一です。取締役会においては、役員報酬制度、人事異動・組織変更、事業計画進捗、出退店、内部監査、サステナビリティ経営及びコーポレート・ガバナンス等について、決議事項ならびに報告事項として検討・報告を行っております。当社は、監査役による監査体制が経営監視機能に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。構成員につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役川村幸一です。取締役の選解任、役員報酬の決定に際しては、その手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、過半数の委員を独立社外役員で構成する指名・報酬等諮問委員会による審議、答申を経ることとしております。当該委員は、取締役会で選任されており、大谷喜一（代表取締役社長）を委員長とし、遠藤典子（独立社外取締役）、山添茂（独立社外取締役）からなり、過半数を独立社外取締役とすることで、独立性を確保し、的確な助言・提言を頂ける体制をとっております。当委員会においては、後継者計画、取締役候補者の選任及び役員報酬制度について、検討を行っております。内部統制及び内部監査担当責任者は、内部監査室長としており、取締役に準ずる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。実務面におけるモニタリング機能として、定期的に開催される部長以上参加の経営会議には、取締役及び常勤監査役も出席し、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。上記以外に、ファーマシー事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努めるほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置しております。また、代表取締役社長を委員長としCSR・ESG活動の更なる強化を図っていくサステナビリティ委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当該体制を図式化すると、以下のようになります。なお、当事業年度において当社は取締役会を11回、指名・報酬等諮問委員会を３回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会指名・報酬等諮問委員会大谷喜一11回中11回３回中３回櫻井正人11回中11回-首藤正一11回中９回-水島利英11回中11回２回中２回大石美也11回中11回-木明理絵子11回中11回-淡路英広11回中11回-酒井雅人11回中11回-森洸（社外取締役）２回中２回２回中２回濱田康行（社外取締役）２回中２回２回中２回遠藤典子（社外取締役）11回中11回１回中１回伊藤順朗（社外取締役）11回中10回-山添茂（社外取締役）９回中９回１回中１回栗山英樹（社外取締役）９回中７回-川村幸一（常勤監査役）11回中11回-居林彬（社外監査役）11回中11回-村松修（社外監査役）11回中11回２回中２回（注）出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。（2）当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。（3）当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努める。（4）当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行う。（5）当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンスホットライン」を整備する。（6）当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。（7）監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査する。（8）内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。（9）当社グループは、グループ行動方針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組む。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。３．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項当社は、監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命する。４．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役からの指示の実効性の確保に関する事項（1）当社は、当該従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求める。（2）当社は、「監査役監査基準」において、監査役を補助すべき従業員に対する指揮命令権に関して明記する。５．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制①取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。②内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。③監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役または従業員に報告を求める。(2)子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制①当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。②当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。③内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。④内部通報制度の担当部署であるリスクマネジメント室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告する。６．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。７．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。（2）監査役会が、監査役の職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担する。（3）監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求める。b.リスク管理体制の整備の状況損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。（2）当社は、全社のリスクを統括する部署としてリスクマネジメント室を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を統括管理する。（3）当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行う。（4）当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底する。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。なお、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う。（2）当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定める。２．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1）当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づける。（2）当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。d.取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨定款に定めております。なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。f.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項１．自己株式の取得当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。２．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。g.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で契約し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社（孫会社含む）の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等及びその相続人等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。


株式会社アインホールディングス

②リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング等を実施し、検討・議論しております。さらにサステナビリティ委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より192億８千８百万円増の2,317億５千万円となりました。主な要因は、のれん及び商品等がM&Aを含む新規出店により増加したことによるものであります。負債の残高は、117億５千３百万円増の1,052億４百万円となりました。短期及び長期借入金の残高は、２億３千３百万円増となる86億９千１百万円となりました。純資産の残高は、75億３千５百万円増の1,265億４千６百万円となり、自己資本比率は1.4ポイント減となる54.6％となりました。（2）経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限の緩和等により、緩やかな持ち直しの傾向がみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆様に「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業にしていきたいと考えております。当社はマテリアリティ（重要課題）として、「地域医療への貢献」、「美しさと健やかさの提供」、「安全・安心と信頼」、「環境保護・負荷低減」、「健全な経営基盤」、「地域社会・取引先との連携」の６つを特定し、各取り組みにおけるKPI及び2025年度目標を公表しております。2022年７月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）が推奨する４つの開示項目について整理・設定し、コーポレートサイトにおいて開示、同年９月には、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化を目的とし、マテリアリティに対する具体的な取り組みや人材戦略、DX戦略等、中長期的な価値向上のための取り組みを掲載した統合報告書を新たに作成いたしました。また、同年11月には、「地域社会・取引先との連携」の実現に向け「ＣＳＲ調達方針・ガイドライン」を制定、さらに国連グローバル・コンパクトへの署名及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入いたしました。本年３月には、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に、昨年に引き続き認定されました。人的資本経営の観点から、また、「経営基盤の強化」においても、社員の健康増進を強化することを掲げており、一人ひとりのパフォーマンス発揮による生産性の向上や離職率の低下等を図ってまいります。今後も様々な取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高316,247358,74242,49413.4営業利益15,13916,0048645.7経常利益16,04117,0641,0226.4親会社株主に帰属する当期純利益7,0929,2342,14230.2セグメント別の業績は、次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ファーマシー事業売上高283,111321,57738,46513.6セグメント利益25,08224,135△946△3.8リテール事業売上高20,55825,6855,12724.9セグメント利益△1,7641,2142,978－その他事業売上高12,67711,540△1,136△9.0セグメント利益△146135282－（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。（ファーマシー事業）当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。本年１月の厚生労働省による電子処方箋管理サービス運用の開始に先立ち、当社グループでは、運用プロセスの確立や先進的取り組み、優良事例の収集、ガイドラインの策定等を目的とし、2022年10月末に開始された厚生労働省による「電子処方箋のモデル事業」に参画いたしました。現在は、当社グループの全国の薬局において電子処方箋に対応するため、順次環境の整備を進めております。今後も、環境変化に対応し、患者様がいつでも安心して薬物治療を継続していただけるよう取り組んでまいります。営業開発においては、2022年５月に株式会社ファーマシィホールディングスの約100店舗をグループに迎える等、新規出店及び前期出店の伸長が当連結会計年度の業績に寄与いたしました。引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進してまいります。同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計141店舗を出店し、24店舗の閉店、７店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,209店舗となりました。（リテール事業）コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、オリジナルブランドの見直し及びコスト適正化を推進しており、当連結会計年度においては、行動制限の緩和等により客数が堅調に推移したことならびにコスト適正化が奏功し、黒字となりました。同期間の出店状況は、８店舗を出店し、８店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は78店舗となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ132億５千２百万円減の462億１千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、202億６千７百万円（前年同期は261億５千６百万円の収入）となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が158億８千２百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費55億２千９百万円、のれん償却額43億１千万円が反映されております。また、法人税等の支払額78億９千７百万円及び棚卸資産の増減額49億４千８百万が主要な支出要因として反映されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、222億９千２百万円（前年同期は139億４千３百万円の支出）となりました。M&A９社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が146億１千４百万円、コスメ&ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出95億４千９百万円が反映されております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、112億３千７百万円（前年同期は77億５千３百万円の支出）となりました。短期及び長期の借入と返済の差額が90億３千８百万円の支出及び配当金の支払額19億３千２百万円が反映されております。（4）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は467億９千６百万円、短期及び長期借入金の残高は86億９千１百万円となっております。なお、当社は株式会社日本格付研究所より格付けを取得しており、「長期発行体格付：A（見通し：安定的）」となっております。（5）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。セグメント別売上高（百万円）対前期増減率（％）ファーマシー事業321,57713.6リテール事業25,68524.9その他の事業11,540△9.0計358,80313.4調整額（セグメント間消去）△61－合計358,74213.4（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】1910年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立1923年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転1949年５月東京証券取引所に上場1954年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設1961年10月東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。東京証券取引所市場第一部上場となる1965年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設1970年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1984年８月タイに現地法人「Fujikura(Thailand)Ltd.」を設立1988年３月タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd．」を設立1988年６月イギリスに現地法人「FujikuraEuropeLtd.」を設立1990年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工1990年８月香港に電子関連製品の販売会社「FujikuraHongKongLtd.」を設立1992年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更1998年２月タイに地域統括会社「FujikuraManagementOrganization(Thailand)Ltd.」を設立2001年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立2003年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン2003年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」（現：藤倉（中国）有限公司）を設立2005年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了2005年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立2005年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「AmericaFujikuraLtd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFLTelecommunicationsLLC」を設立2008年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.」へ社名変更2009年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立2010年４月タイの子会社７社を統合し、「FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.」を設立2013年４月米沢電線株式会社の電線事業を新会社（現：米沢電線株式会社）へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更2013年４月機構改革により社内カンパニー制を導入2015年12月AmericaFujikuraLtd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFLIGLLC」を設立2016年４月当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合2016年10月株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管2017年６月監査等委員会設置会社に移行2021年４月組織改正によりカンパニー制を廃止2021年６月タイに電子部品製造会社「FujikuraElectronicComponents(Thailand)Ltd.」を設立2022年３月フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年９月香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立2022年11月AFLIGLLCをAFLTelecommunicationsLLCに吸収合併


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置付け、グループ経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く外部環境は、国内外において、2020年から３年間にわたって続いたコロナ禍からの回復が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めの動き、中国経済の回復の鈍化など、景気の先行き不透明な状況が続いております。情報通信事業分野においては、クラウド化の進展に加え、直近では生成AIの活用の広がりにより、データトラフィックは今後も増加の一途をたどると見込まれ、FTTXやデータセンタへの投資が欧米を中心に今後も拡大することが期待されます。しかし短期的には、景気後退懸念による大手ＩＴ企業等での設備投資の鈍化に注意が必要な状況です。エレクトロニクス分野においては、当社FPC（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移すると見られますが、競争環境の激化や景気後退懸念による需要の動向には注意が必要です。自動車分野においては、半導体の供給量や景気後退懸念による需要の動向には注意が必要なものの、世界の自動車生産台数は回復すると見込まれます。また、ＣＡＳＥ（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared＆Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化への取り組みが一層進展するものと見込まれます。(3)対処すべき課題①2025中期経営計画2022年度より「持続的成長フェーズ」に踏み出した当社は、2023年度より始まる向こう３年間を見通した中期経営計画「2025年中期経営計画」（以下、２５中期）を策定し、本年５月に公表いたしました。当社グループは、創業から130年を超える歴史の中で「技術のフジクラ」として世界で戦うに足る技術を培ってきました。２５中期では、当社が誇る“つなぐ”テクノロジーを基本に、「情報インフラ」、「情報ストレージ」及び「情報端末」の３つの分野において、顧客の価値創造と社会に貢献し、会社の持続的成長と企業価値の向上を目指すことといたしました。これら３つの分野に対し、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門を基軸として、適時適切な事業ポートフォリオマネジメントにより高収益企業を目指します。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてのカーボンニュートラルは、ビジネス創出の好機であることから、当社の持つ超電導技術などの事業化を推進してまいります。[情報インフラ分野]戦略商品であるSWR®/WTC®を基軸とする光配線ソリューションビジネスに一層注力し、これまで一定の地位を築いてきた日本、米国、英国などでの深耕とともに、欧州やアジアでの市場・顧客開拓を進め、情報通信インフラ基盤の構築に貢献します。[情報ストレージ分野]通信量の増大に伴って市場の伸びが期待できるデータセンタ向けを中心に高速大容量のデータ通信に適した光配線ソリューションビジネスにかかる製品群や、当社のユニークな製品であるHDD用部品、サーマル製品などにより、データセンタ構築などに貢献します。[情報端末分野]当社はコネクタのみならず、電子ワイヤ、各種センサ類、サーマル製品、メンブレンスイッチなどの製品群を有しています。いずれも当社の技術を活かしたユニークかつ付加価値の高い製品であり、この強みを活かして新市場・新顧客の開拓を目指してまいります。同時に、情報端末化する自動車について、ＣＡＳＥの実現とその進化に貢献します。[2025年中期経営計画の定量目標]2023年度計画2024年度計画2025年度計画連結売上高7,700億円8,000億円8,250億円連結営業利益率7.8％8.8％10.3％連結株主資本利益率（ROE）14.4％14.5％16.5％連結投下資本利益率（ROIC）10.7％10.6％12.8％連結自己資本比率44.6％47.2％51.7％[資本政策]２５中期のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体質の強化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。株主還元につきましては、連結配当性向30％を基本とすることにいたしました。②2023年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題２５中期の初年度となる2023年度の連結の業績予想は、売上高7,700億円（前年度比4.5％減）、営業利益600億円（同14.5％減）、経常利益550億円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円（同0.3％増）といたしました。これは、北米、欧州を中心とした景気の後退と、これに起因する世界的なＩＴ大手企業等の設備投資の鈍化が鮮明になってきていること、また為替については、2022年度において１ドル135円であったところ、2023年度は円高に振れて１ドル130円を想定レートとしていることなどを反映したことによるものです。株主の皆様への利益還元は、２５中期による配当性向を30％とする基本方針に基づき、中間配当、期末配当とも１株当たり22円50銭の合計45円（2022年度から15円増配）を予定しております。[情報通信セグメント]このセグメントでは、中期的にはデータ通信容量のさらなる増大が見込まれますが、昨年後半以降の欧米での景気減速の影響から需要の減少が想定されます。当社の重点戦略である光配線ソリューションビジネスに注力する中で、主戦場である北米事業を主導する当社の連結子会社AmericaFujikuraLtd.の販売力と当社の高い技術力の連携強化により、さらなる飛躍を期します。また、将来の需要増に応じるべく、2022年度中に当社佐倉事業所においてSWR®の新工場の建設を決定いたしました。この工場は2025年度中の稼働開始を目指し、SWR®の30％増産を図るものです。新工場の建設に当たっては、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）の導入による省人化、省エネ化等を図ってまいります。なお、AmericaFujikuraLtd.が取り扱う送電事業向けの光複合架空地線（OPGW）や地域情報化推進に用いられる全誘電体自己支持型ケーブル（ADSSケーブル）等の光ケーブル製品は、主に最終ユーザが北米電力会社向けであることから、従来同社が取り扱うこれらの製品群をエネルギー事業部門に含めていました。2023年度からは、これらの位置づけを情報通信セグメントに変更して、グループ内での一層の連携強化を図ることとしました。[エレクトロニクスセグメント]このセグメントでは、データセンタなどで使用されるサーバ向けやスマートフォンなどの携帯端末向け、さらには医療機器向けなど、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品といったユニークかつ多様な製品群を有しています。高速大容量かつ高機能な電子機器は日々革新が進み、機能や特性も多様なものが求められます。当社が有する多様な製品群と固有の技術を活かし、新たな市場や顧客、新たな製品向けなど持続的に新陳代謝を繰り返し、事業を成長させてまいります。FPCは、大きな構造改革、分社化を経てスリムで強靭な体制に生まれ変わるとともに、当社の強みを活かせる分野への事業のシフトを進めてきました。一層の技術力強化及び生産性向上により、事業の強化を図ってまいります。[自動車セグメント]このセグメントでは、アジア、欧州、北南米の３つのブロックに分けて事業を運営しています。広く世界に拠点を有するこの事業においては、大きな構造改革を行ってきた欧州事業は採算改善が進み、黒字化を達成しました。現在、北南米事業では新車種向け製品の立上げに伴う混乱による大幅なコスト増が生じており、この混乱の早期終息を図ります。また、各ブロックにおける拠点の統廃合等を含む構造改革を進めて、この事業の再生を図ってまいります。自動車業界はＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）などの100年に一度の変革期を迎えています。当社では、既に複数のお客様と共同して高速通信対応、電力制御システム等の開発を進めています。[エネルギーセグメント]このセグメントでは、産業電線事業を、三菱電線工業株式会社及び因幡電機産業株式会社との間の合弁会社である株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合し、また送電・メタルケーブル事業を株式会社フジクラエナジーシステムズに分社して、それぞれ事業を運営しています。今後更に、残る事業の再編を進めて、迅速かつ効率的な事業運営を実現してまいります。[新事業創生・研究開発部門]持続的成長を実現していくためには、経営戦略・各事業戦略に沿って常に事業や製品・技術の新陳代謝を続けていくことが不可欠です。この部門では、製品・技術の新陳代謝を促す原動力の一つとして、以下の３つを目指して研究・開発活動を進めてまいります。・既存事業を支える技術を世界トップレベルに維持し、革新的な新商品を創出すること・新たな立地の検討・技術基盤の構築・事業化まで一気通貫で推進すること・技術的な見地からフジクラの未来のあるべき姿を見定め、成長戦略の構築に貢献すること２５中期では、研究開発ビジョンを「光と無線とその先の光電融合、超電導の基盤技術で未来を創造する」と定めました。「社会課題の解決に重要なDX、GX及びフジクラの将来の事業領域」と「フジクラの現在の“つなぐテクノロジー」から当社が進んでいくべき技術の方向性を示したテクノロジープラットフォームを定め、この領域での研究開発活動を行い、新事業の創生と既存事業の強化を目指してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2017年に経営の監督と執行を分離して経営判断の迅速化を図ることを目的に監査等委員会設置会社に移行しました。以降、経営体制の刷新や取締役会による監督機能強化のためのコーポレート・ガバナンス強化の取り組みを継続的に進めてまいりました。2019年度の急速かつ大幅な業績悪化を受けて「事業再生フェーズ」と位置付けて聖域なき事業構造改革を断行してまいりましたところ、2021年度中にはこれら改革の完遂に目処を付け、昨年４月から新たに「持続的成長フェーズ」に踏み出してまいりました。企業価値の持続的成長に向けた新生フジクラのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、以下のとおりとしています。経営体制（ⅰ）取締役会2023年３月末日時点における取締役総数は11名である。取締役会の構成は、監査等委員でない取締役５名、うち業務執行を担わない取締役が１名であり、監査等委員である取締役は６名、うち社外取締役５名の体制である。取締役会では、４名の業務執行取締役と、経営経験や財務・法務などの専門的知見を備える当社経営から独立した社外取締役を含む７名の業務執行を行わない取締役により、取締役候補の指名、報酬に関する事項、四半期・年度の経営計画の立案とそのフォロー、中期経営計画の策定、事業ポートフォリオの見直し、重要な投資案件の決定、グループ会社の再編に関わる事項その他の経営に関わる重要事項等について十分な討議をもって決定する。2022年度より、業務執行を担わない取締役会長が取締役会の議長を担っている。当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。氏名開催回数出席回数伊藤雅彦15回15回岡田直樹15回15回竹本浩一12回11回坂野達也12回12回JosephE.Gallagher15回13回関川茂夫15回15回白井芳夫15回15回花﨑浜子15回15回吉川恵治15回15回山口洋二15回15回目黒高三15回15回竹本浩一及び坂野達也は、2022年６月29日開催の第174期定時株主総会で新たに取締役に選任され就任したため、取締役会の出席状況は同日以降のものです。なお、2023年６月29日開催の2023年３月期に係る定時株主総会及びその継続会終了後の体制は、取締役総数９名、うち監査等委員でない取締役は４名、うち業務執行を担わない取締役が１名であり、監査等委員である取締役は５名、うち社外取締役４名の体制となる。（ⅱ）業務執行体制当社では、取締役会の決議により、2022年４月より、最高経営責任者（CEO：ChiefExecutiveOfficer）、最高財務責任者（CFO：ChiefFinancialOfficer）及び最高技術責任者（CTO：ChiefTechnologyOfficer）を設置する体制とした。CEO（以下、「取締役社長CEO」と表記することがある。）は、当社及び当社の子会社から成る企業集団全体（以下、「当社グループ」と総称し、各子会社を「グループ会社」という）についての最高経営責任者となる。CFOは、極めて高い専門性を必要とする財務分野での最高責任者、CTOは、同じく技術開発分野での最高責任者となる。CEOをトップとしてCFO及びCTOがCEOの機能を補完又は支援する、いわば“三頭体制”をとることで、より高度かつ実効的な経営判断に基づく事業運営が可能となる。（ⅲ）監査等委員会監査等委員会は、１名の常勤社内取締役と５名の当社経営陣から独立した社外取締役の合計６名で構成される。また、監査等委員会の活動を補助する組織として、その指揮下に監査等委員会室を設けて複数の専任の常勤者を配置する。監査等委員会では、監査基本方針及び監査計画の策定、内部監査計画及び監査結果に係る報告受領・討議、取締役の選任及び報酬その他法令の定める事項に係る監査等委員会の意見の形成等について、当社事業に精通した社内昇格に係る取締役と多様な知見・経験を有する社外取締役により十分な討議をもって決定等行っています。なお、2023年６月29日開催の2023年３月期に係る定時株主総会及びその継続会終了後は、１名の常勤社内取締役と４名の当社経営陣から独立した社外取締役の合計５名で構成されることとなる。当事業年度における詳細については、（３）監査の状況によります。（ⅳ）取締役の指名及び報酬取締役会が、取締役の指名に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である指名諮問委員会（過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする）において、その決定プロセスの公正性及び妥当性を検証する。・取締役の選解任に関する株主総会議案の原案・取締役の選解任基準・後継者計画・社外取締役の独立性基準取締役会が、取締役の報酬に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である報酬諮問委員会（過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする）において、その決定プロセスの公正性及び妥当性を検証する。・取締役の報酬及びその額を決定する規律・個々の取締役の報酬額業務執行取締役による内部統制システムの構築及び監査等委員会による監査業務執行取締役は、取締役会で定められたその所管する事業部門、事業部門を支援する部門若しくはコーポレート部門等又はグループ会社について、自ら又は管下に配置される執行役員による業務執行を統轄し、当社の内部統制システムの遵守・実行の責任を負う。また、業務執行取締役は、内部統制システムを決定する取締役会の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負う。監査等委員会は、業務執行取締役の職務の執行に係る内部統制システムの遵守及び実行の状況を監督する。このため、必要に応じて自ら当社及びグループ会社の状況を調査し、執行側から提供される情報の内容を確認・検証するほか、業務執行取締役をはじめとする執行の当事者に直接の説明を求める。以上と合わせ、監査等委員会は、内部統制システムを決定する取締役会の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負う。上記コーポレート・ガバナンス体制に基づく当社の企業統治の具体的な体制は、(1)監査等委員でない取締役５名及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名。また、当社では監査等委員会の活動の実効性を確保するため常勤の監査等委員を選定しています。）からなる取締役会は、その決定事項を経営計画等の重要な事項に絞り込み、審議事項を減らし迅速な決定を可能にするとともに、当該重要事項について５名の社外取締役（社外取締役の属性は、企業経営経験者（金融、製造業）、公認会計士、弁護士。いずれも当社の経営とは関係のない独立した立場の者。）の幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を反映できる体制としています。また、取締役会の運営は、業務執行を担わない取締役会長が議長となって議事運営を主導することで、一層の監督機能の強化を図ることとしています。(2)一方、定款において重要な業務の決定を取締役に委任することができる旨を定め、個別の事業に係る決定を各事業責任者である業務執行取締役に委任し、当該業務執行取締役による機動的な事業運営を可能としています。なお、2023年６月29日開催の2023年３月期に係る定時株主総会及びその継続会終了後の体制は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役は４名であり、その属性は、企業経営経験者（金融、製造業）、公認会計士、弁護士。いずれも当社の経営とは関係のない独立した立場の者。）となる。また、当社では任意に以下の４つの機関を設けてそれぞれ運営しています。（ⅰ）リスク管理委員会全社共通のリスクの検討やコンプライアンス体制の整備並びに全社のリスク管理の状況の情報共有と具体的な事案に対する進捗の管理と必要に応じた指示等を目的として設置している機関です。業務執行取締役（在外の業務執行取締役を除く全員）及び執行役員を構成員とし、委員長を岡田取締役社長CEOとしています。当年度においては、定例会を２回開催したほか、ようやく緩和の方向性が見えてきた新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の対策や、2023年１月に発生した第三者による当社グループのネットワークへの不正アクセスなどへの対応を行ってまいりました。また、2020年度に新設したコーポレートガバナンス推進室では、その発足以降、リスク管理を含むコーポレート・ガバナンス強化に資する複数のプロジェクトを推進しています。当年度までに、内部監査強化、内部通報制度の実効性向上、グループ内におけるコンプライアンスリスクに関するリスク情報の収集・管理体制などについて改善を図りました。なお、2023年度よりリスクマネジメント委員会に改称し、リスク（コンプライアンスを含む）の観点から当社の業務執行体制及び執行状況を検証し、損失の発生を防止・評価、方針の策定、内容の共有化等を行う機関としています。（ⅱ）指名諮問委員会監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の選解任に係る株主総会議案について、その客観性及び透明性確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である社外取締役３名を構成員とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。当年度においては、６回の委員会を開催しました。取締役会が示す本年株主総会に付議すべき取締役候補者の原案に係る事項等について取締役会から諮問を受け、取締役会の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力やその構成等、取締役の選任基準、各候補者の実績を含む選任理由等を検討し、その決定プロセスが公正かつ妥当である旨を答申しています。指名諮問委員会の構成は、2022年６月29日開催の第174期定時株主総会以降、監査等委員でない取締役として伊藤取締役会長（非業務執行取締役）、岡田取締役社長CEO（人事担当取締役を兼務）、並びに監査等委員である社外取締役として白井取締役、吉川取締役及び山口取締役を委員とし、委員長は白井取締役でした。当該委員会の構成員である取締役は、いずれも開催された委員会の全てに出席しています。なお、2023年６月29日以降の体制は、監査等委員でない取締役として岡田取締役社長CEO（人事担当取締役を兼務）、並びに監査等委員である社外取締役として、山口取締役、花﨑取締役及び吉川取締役を委員とし、委員長は山口取締役としています。（ⅲ）報酬諮問委員会監査等委員でない取締役のうち社外取締役でない者の報酬について、その客観性及び透明性確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名を構成員とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。当年度においては、７回の委員会を開催しました。監査等委員でない取締役の報酬等の内容に係る決定方針並びに各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額等について検証し、各業務執行取締役の報酬の決定プロセスが公正かつ妥当である旨を取締役会に答申しています。報酬諮問委員会の構成は、2022年６月29日開催の第174期定時株主総会以降は、監査等委員でない取締役として人事担当取締役を兼務する岡田取締役社長CEO、並びに監査等委員である社外取締役として白井取締役、吉川取締役及び目黒取締役を委員とし、委員長は吉川取締役でした。当該委員会の構成員である取締役は、いずれも開催された委員会の全てに出席しています。なお、2023年６月29日以降の体制は、監査等委員でない取締役として人事担当取締役を兼務する岡田取締役社長CEO、並びに監査等委員である社外取締役として、吉川取締役、山口取締役及び目黒取締役を委員とし、委員長は吉川取締役としています。（ⅳ）経営革新委員会全社の事業戦略に関わる事項を検討する機関であり、岡田取締役社長CEOを主査として全ての取締役及び執行役員で構成しています。当年度中に23回開催し、全社事業戦略などに関わる事項として事業ポートフォリオや事業戦略の見直し、グループ会社体制やそれぞれの機能の整理・見直し、事業構造改革の進捗フォローなどを行ってきました。前年度まで「経営革新委員会」の下に「経営効率化委員会」「SAVE委員会」「GAIN委員会」の３つの組織を置いていましたが、当年度より「SAVE委員会」及び「GAIN委員会」を分離して、改めて「経営革新委員会」として組織し直しました。当年度は、「SAVE委員会」については、坂野取締役CTOを主査として全ての取締役及び執行役員で構成しています。月１回開催されるこの委員会では、効率性向上に向けた発生費用の削減や棚卸資産の適正化などの検討を進めてきました。また、「GAIN委員会」は、竹本取締役CFO（2023年６月29日付けで、飯島取締役CFOに変更）を主査として全ての取締役及び執行役員で構成しています。月１回開催されるこの委員会では、収益性向上に向け、販売力強化、調達・購買力強化のための検討を進めてきました。②内部統制システム内部統制システムとしては、内部監査部門、全社共通管理部門、各事業部管理組織などにより、日常的な業務執行局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。重要な経営情報の保存・管理については、文書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、上述のリスク管理委員会により全社共通のリスクについての検討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用なども行っています。子会社の業務の適正を確保するための体制としては、個々のグループ会社は、それぞれ事業部門又は全社共通管理部門が所管する会社として位置付けられており、各部門を管掌する取締役の執行責任の範囲として管理されます。具体的には、各部門は、（1）所管するグループ会社において生じた経営成績、人事・組織、設備投資、製品品質その他の重要な事項についての報告体制を整備、（2）リスク管理について、一定の報告義務及び担当部門による支援・指導体制の整備、（3）企業集団としての経営計画の策定及び予実管理並びに人事交流の実行、（4）グループ会社によるコンプライアンス責任者の設置義務付け及び公益通報制度の整備等を行っています。③取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は６名以内とする旨定款に定めています。当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めています。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑤責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に関し、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。なお、当社は、2023年6月29日開催の第175期定時株主総会において定款変更を行い、責任限定契約につき従前社外取締役とのみ締結できるとしていたところ、業務執行を担わない取締役との間で締結できることといたしました。これに伴い、当社は、社外取締役以外の全ての業務執行を担わない取締役との間で新たに責任限定契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としています。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び管理職従業員であり、当該保険契約により、被保険者がその業務執行に起因して法律上負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。また、被保険者のうち当社取締役（監査等委員である取締役を含む）は、保険料のうち５％を個人で負担することとしています。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第166条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑪当社のコーポレート・ガバナンスの模式図（本有価証券報告書提出日現在）（*は社外取締役）●取締役会：10名で構成。監査等委員でない取締役４名（うち、非業務執行取締役1名）、監査等委員である取締役６名（うち、常勤者１名、独立社外取締役５名）（議長：伊藤会長（非業務執行取締役））●指名諮問委員会：取締役候補者の指名に係る決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的として設置する取締役会の諮問機関。（委員長：山口取締役＊、委員：花﨑取締役＊、吉川取締役＊、岡田CEO）●報酬諮問委員会：取締役の報酬に係る決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的として設置する取締役会の諮問機関。（委員長：吉川取締役＊、委員：山口取締役＊、目黒取締役＊、岡田CEO）●経営執行会議：全社業務執行に係る重要な案件について、報告・討議、情報共有を行う機関。（議長：岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。）●リスクマネジメント委員会：リスク（コンプライアンスを含む）の観点から当社の業務執行体制及び執行状況を検証し、損失の発生を防止・評価、方針の策定、内容の共有化等を行う機関。（委員長：岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。）●経営革新委員会：経営資源（ガバナンスを含む）の効率化・事業ポートフォリオ最適化の検討、推進機関。（委員長：岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。）●サステナビリティ戦略会議：岡田CEOを議長として、環境・社会・財務のマテリアリティの視点を含むサステナビリティ目標の策定をはじめとした「持続可能な企業経営」のために必要な活動の推進機関。（主査：岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。）●独立事業子会社：情報通信北米統括(AFLTelecommunicationsLLC)、FPCビジネス(株式会社フジクラプリントサーキット)、産業電線ビジネス(株式会社フジクラ・ダイヤケーブル)、送電・メタルケーブルビジネス(株式会社フジクラエナジーシステムズ)


（３）リスク管理当社は、サステナビリティ目標2025（以下、同目標）で掲げた各項目の進捗確認を毎年行うことをリスク管理の一環としております。同目標は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050と連動しており、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応などを重点施策として設定しております。毎年の進捗確認と今後の対策検討を行うことで適切な対応が図れる体制を整備しております。・リスクマネジメント当社は、管理すべきリスクを事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しております。戦略リスクは取締役会および経営執行会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっております。業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティなど、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織が日常的に管理しております。当該事象を専門的に取り扱う組織は、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、最も適切な行動を選択するよう促しております。当社は単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主などの多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動をしております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループの経営成績は、為替の影響や、エネルギー・情報通信事業部門における北米向け需要が高いこと、またエレクトロニクス事業部門における品種構成の良化等により、売上高は増収、営業利益及び経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、エレクトロニクス事業部門のFPC事業及び自動車事業部門のワイヤハーネス事業等における固定資産の減損損失を計上しましたが、業績が堅調に推移したことにより、増益となりました。このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は8,065億円（前年度比20.3％増）、営業利益は702億円（同83.2％増）、経常利益は679億円（同99.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は409億円（同4.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［エネルギー・情報通信事業部門］北米向け需要が高いことに加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比22.8％増の4,344億円、営業利益は同71.4％増の431億円となりました。［電子電装・コネクタ事業部門］（エレクトロニクス事業部門）採算重視の受注戦略による減収要因はあるものの、生産性の改善、品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比10.5％増の1,973億円、営業利益は同100.3％増の276億円となりました。（自動車事業部門）半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年度比28.5％増の1,559億円となった一方、輸送費、人件費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立上げに係る費用が増加したこと等により、営業損失は66億円（前年度は営業損失56億円）となりました。［不動産事業部門］当社旧深川工場跡地再開発事業である、「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高はの前年度比1.0％減の108億円、営業利益は同2.9％減の50億円と、前連結会計年度並みとなりました。2023年度については、２５中期初年度としての位置づけのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指すべく、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めてまいります。①情報通信部門における、SWR®/WTC®をはじめとした光配線ソリューションビジネスの拡大、及び将来の需要増、コスト競争力の強化に向けた取り組み。②エレクトロニクス事業部門における、ユニークな技術による技術革新への対応を通じた最先端アプリケーション創出への貢献。③自動車事業部門における、採算重視の受注戦略及び事業規模の適正化によるワイヤハーネス事業の収益性の早期改善、及びＣＡＳＥに代表される技術革新を機会とした新たなビジネスの探索。④DX及びGXへの取り組み。2024年３月期の当社連結の業績予想につきましては、為替が前連結会計年度に対して円高に推移すること及びマーケット環境の悪化が見込まれることから、売上高は7,700億円（前年度比4.5％減）、営業利益は600億円（同14.5％減）、経常利益は550億円（同19.0％減）を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は410億円（同0.3％増）を予想しております。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、453億円増加の6,568億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増により売上債権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などにより棚卸資産が増加したことで、流動資産が増加したことによるものです。一方で、固定資産については米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によりリース資産が増加したものの、減損損失を計上したことにより減少しております。負債の部は、前連結会計年度末と比較し、55億円減少の3,624億円となりました。これは主に、米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によりリース債務が増加した一方で、安定した利益確保により有利子負債が減少したことによるものです。純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、507億円増加の2,944億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益507億円等を源泉とした収入により、581億円の収入（前年度比178億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に97億円の支出（前年度は78億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に339億円の支出（前年度比30億円の支出減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,066億円（前年度比161億円の増加）となりました。また、当社は１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを通じ、持続的成長フェーズへと舵を切りました。当連結会計年度については、収入の増加及び厳選した設備投資の実行等により、ネットD/Eレシオは24：76（前連結会計年度は35：65）と、さらなる改善を進めることができました。2023年度につきましては、２５中期のもと、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体質の強化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループでは、環境問題やエネルギー問題など社会課題解決を通じた事業の持続的発展を目指し、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門・自動車事業部門）を中心に新技術並びに新商品の開発を積極的に推進しています。当社グループの研究開発活動は、新事業創生・研究開発部門、及び各事業部門内の開発部にて実施しています。[新事業創生・研究開発部門]情報通信サービスの多様化に伴い、高速・大容量のデータを扱う無線通信技術や、通信網を支える光技術に革新が求められています。また、データ量の増大に伴い、データセンタでの消費電力は指数関数的に増大しており、従来の化石燃料や原子力に代わる環境負荷の少ないエネルギー源が求められています。新事業創生・研究開発部門では、これらの社会課題に対し、当社既存事業とも親和性の高い「ミリ波応用」「次世代光通信」「次世代エネルギー」の３分野を中心とした研究開発をすすめています。（ミリ波応用）「５G」（第５世代移動通信システム）の本格普及に向けて、移動体通信基地局や、基地局への中継回線網、固定通信網ラストマイルなどの次世代大容量高速無線通信に利用されるミリ波帯通信デバイスの開発を進めています。当社は、米国IBM社よりライセンスを受けたミリ波高周波半導体（IC）技術と、当社の強みであるアンテナ設計・基板製造技術を組み合わせ、すべて自社開発で５G向けミリ波帯製品を実現します。現在サンプル出荷中の28GHz帯５G向けアンテナ一体型高周波モジュールは、アンテナ、IC、フィルタを統合しており、自社開発の強みを生かしてさらなる高性能・高機能化を目指した製品開発を行っています。当社は、ミリ波無線デバイス技術を通じて５G時代に求められる高速・大容量無線通信網の構築に貢献します。８K映像による遠隔監視など、産業用途の自営無線通信システムに利用される60GHz帯無線通信モジュールの開発を進めています。2023年度中の製品化を目指す本モジュールは、2Gbps超の通信スピードや500m超の長距離伝送など、世界トップクラスの性能を実現するとともに、各国の無線認証を取得して出荷されるため、お客様は60GHz帯の通信・産業機器をより短期間・低コストで開発可能となります。当社は、５G向けに加え、手軽に使える自営システムに適用可能なミリ波製品を開発・提供することで、目的に応じた多彩な次世代高速無線通信網の展開をサポートします。（次世代光通信）将来の高密度・大容量伝送に向けて、光ファイバ１本に複数のコアを持つマルチコアファイバ（Multi-CoreFiber；MCF）の実用化に向けた開発を進めています。2022年度は、標準クラッド外径でコアが４個のMCFの評価として、288心の４コアMCFを実装したMCFケーブルをダクトに敷設し、ケーブル両端に576個の入出力デバイスを融着接続したビル間のフィールドリンクを構築し、光学特性の調査を行いました。200心を超える実用的な心数を備えたMCFケーブルでは世界初のフィールド敷設実験であり、2023年３月に米国にて開催されたOFC2023※にて発表しました。また当社は国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の委託を受け、NTT、KDDI総合研究所、他のファイバメーカーと共に「マルチコアファイバの実用化加速に向けた研究開発」を進めています。一方、MCFの実用化のためにはコアがひとつの汎用光ファイバとの接続技術も重要であり、その入出力デバイス、接続技術など周辺技術の確立により実用化を加速させます。※OFC:OpticalFiberCommunicationConference。光通信に関する最大規模の主要国際学会の一つ。（次世代エネルギー）レアアース系高温超電導線材は、液体ヘリウムを使用しない次世代の高温超電導機器を実現する製品としてエネルギー分野、医療や分析、産業機器などへの応用・展開が期待されています。当社はレアアース系高温超電導線材の開発および量産技術開発を精力的に進め、世界トップレベルの性能を実現しています。最近ではカーボンニュートラル実現のために欧米を中心に高温超電導線材を用いた核融合発電の開発が精力的に行われており、当社製品を採用したお客様より高い評価を得ています。当社は、今後も高温超電導線材の更なる長尺化、低コスト化に向けた活動を行っていくと共に、応用開発も進め、カーボンニュートラル社会の実現に向けて研究開発、事業化を進めて参ります。セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は150億円であります。[エネルギー・情報通信事業部門]「５G」（第５世代移動通信システム）やIoT（InternetofThings）など多様な情報通信サービスの普及にともない、光ファイバケーブルの需要が世界的に拡大しています。当社では、既存設備を有効利用しながら経済的に光ファイバ網を構築する技術として、世界トップレベルの細径・高密度な光ファイバケーブル「SpiderWebRibbon®/WrappingTubeCable®」（以降、SWR®＆WTC®）技術を用いた様々な新製品を開発し、上市しています。2022年度は、かねてより開発してきた難燃性・低発煙特性を有する難燃性光ケーブルが、欧州・北米を中心とした通信ネットワーク網等に採用されました。また、空気圧送敷設に適したAirBlownWTCは、最大心数1008心のタイプを加えることで製品ラインアップの充実を図りました。当社は今後もSWR®＆WTC®の技術を活かした革新的な光ファイバケーブルを開発し、世界各国の通信ネットワークの発展に貢献していきます。これらの光ケーブルの接続点に使用される光コネクタの高性能化、および、小型化開発を進めています。2022年度は、既存製品のSWR®＆WTC®の片端末または両端末に取り付けた牽引端付きMulti-FiberPushOn(MPO)成端ケーブルを開発完了しリリースするとともに、更なる細径化開発をいたしました。また、今後、高密度・大容量伝送が進展することを受けて、小型・高密度収容の光コネクタ開発を積極的に進めて参ります。2022年度は、現存の主力多心コネクタであるMPOの1/3のフットプリントで実装可能な、ミニ多心コネクタ（MMC）について、従来の16心に加え、24心タイプを開発しました。さらに光コネクタ接続作業部において、先端のキャップ取り外しをなくしてお客様の作業性を大きく向上させたOne-Click®CleanerPROシリーズを開発し、リリースしました。一方、伝送装置周辺や装置基盤で使用される光コネクタの小型化、高性能化、および高機能化開発にも注力しています。2022年度は、データセンタ、長距離通信市場で必要とされる大容量高速通信伝送装置に関して、LSI近傍で光ファイバを接続する方式であるCo-PackagedOptics用に、PANDAファイバおよびSMファイバ付き多心コネクタ結線品を開発しました。光ファイバケーブルの敷設工事等で使用される光ファイバ融着接続機や、光部品の製造等で使用される特殊光ファイバ用融着接続機を開発しています。特殊光ファイバ用融着接続機は、細径から大口径までの光ファイバを接続可能であり、2022年度はこの用途で使用される光ファイバカッタと光ファイバリコータを上市しました。光ファイバリコータは、融着接続した光ファイバのガラス部分をUV硬化樹脂で再被覆する装置です。光ファイバカッタでは従来切断前に光ファイバのたわみを防止する部材の位置合わせ作業が必要でしたが、これを『自動で位置合わせする機能』を、光ファイバリコータではUV硬化樹脂注入機構の見直し等により『作業時間約25％短縮』を実現しました。今後もより安定で、より速く、確実な作業を可能とする製品を開発することで、光ファイバの敷設効率や光部品製造効率の改善に貢献していきます。金属のマーキング、溶接、切断で使用されるレーザ加工機の市場では、従来の固体レーザから、ビーム品質が良く、かつ小型で電力変換効率が高い光源を利用したファイバレーザへの切り換えが進んでいます。ファイバレーザでは、従来空間を伝搬していたレーザ光をファイバで導光することにより、レーザ光の扱いが安全かつ容易となり、様々な加工機やバイオ分析、医療分野などへの応用が可能となりました。当社は、光通信用ファイバや光部品で培ったコア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力してきました。2021年度からは、安定した供給が課題となっている半導体などの電子デバイス製造装置向けに、用途に応じて最適な特殊ファイバを用いたパルスファイバレーザの開発・製品化を進めており、これからも電子分野の旺盛な需要に応えていきます。なお、当セグメントに係る研究開発費は102億円であります。[電子電装・コネクタ事業部門]民生及び産業用の電子機器に使われるフレキシブル・プリント配線板（FPC）、メンブレン※、コネクタ、電子ワイヤ、センサ、ハードディスク、サーマル製品の開発を行っています。スマートフォンに代表されるモバイル機器は、情報通信速度の高速化や高機能化が進み、周辺機器との連携が強く要求されています。また、自動車の電動化、情報化、知能化が加速する中で、近年需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要求されています。※メンブレン：銀などの金属インクを樹脂基板に印刷することにより形成した電子回路基板。（PC事業部門）FPCについては、スマートフォンを中心とした電子機器の高密度化や高速伝送に対応するため、高精細回路、電気特性を向上させた多層基板の開発を進めています。また、車載用途として、バッテリ監視用途などの車両の電動化や、先端運転支援システム（ADAS）に対応する製品群の技術開発を進めています。加えて、医療、ウェアラブル用途などの特殊構造の製品開発にも取り組んでおります。メンブレンについては、印刷回路の細線化や新規機能性ペーストの商品化を進め、従来のパソコン、車載市場に加え、医療、ヘルスケアといった新しい市場を開拓しています。さらに伸縮性基板上に配線を形成したストレッチャブルメンブレンを応用した商品の開発を進め、新たな用途への展開を進めています。（コネクタ事業部門）コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「防水」「高速伝送」「作業性」をキーワードに、高機能化（高操作性、高強度、大電流、複合化など）した製品開発を推進しています。モバイル機器用途では、BoardtoBoardコネクタの小型・堅牢化や、バッテリ用コネクタ等の製品バラエティ拡充を進めています。産業機器用途では、NC工作機やロボット、半導体製造装置に対応した小型・防水・多芯の製品ラインナップ拡充を進めています。また５G関連の通信用途向けコネクタの開発や、自動車用途における自動車の情報化・知能化に対応すべく、高速通信用コネクタの開発に注力しています。（電子部品事業部門）電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送の要求に応えるべく開発を進めています。モバイル機器やウェアラブル機器では、非常に限られたスペース内で高速な信号を伝送する用途や、高屈曲耐久を有した接続のニーズがあり、これらを実現する機器内配線用極細同軸ケーブルアセンブリの開発を進めています。センサについては、空圧機器市場や医療市場の要求に応え、また製品ラインナップを強化するため、高分解能デジタル出力圧力センサは量産フェーズに移行し、小型圧力センサは量産化に向けた開発を継続しています。サーマル製品については、高性能化が進むスーパーコンピュータやハイエンドサーバ、市場の拡大するデータセンタ用サーバ向けに、CPUの発熱量や発熱密度の増加に対応するため水冷式クーリングユニット、及び空冷式ヒートパイプモジュールの高性能化に向けた開発を進めています。また、IGBT等パワー半導体向けに、大容量に対応したベーパーチャンバやヒートパイプ製品の高性能化に向けた開発を進めています。なお、当セグメントに係る研究開発費は19億円であります。(自動車事業部門)自動車の高機能化に伴う電装品への小型軽量化のニーズに対応した細径・軽量電線や、半導体ヒューズや半導体リレーを内蔵した小型電源分配ボックス、ＣＡＳＥに代表される分野の技術革新に対応した新商品・新技術の開発を推進しています。Connected（コネクテッド）とAutonomous（自動運転）の分野では、車載LANの高速化ニーズに対応した1G～10Gbpsの高速通信ハーネスや、10Gbps以上の超高速通信ハーネスの開発を推進しています。Electric（電動化）の分野では、車両の電動化ニーズに対応した、高屈曲細径ケーブルや高電圧電源分配ボックスなどの開発を推進しています。さらに、カーメーカーの車両開発期間短縮を実現するハーネス製造シミュレーションシステムの開発や、BCPの一環として生産自動化システムの構築を推進しています。また、カーボンニュートラルに向けた産業政策「グリーン成長戦略」により、今後拡大が見込まれる電気自動車の充電インフラの領域においては、急速充電ケーブルコネクタの開発を推進しています。電気自動車の台数増加や搭載されるバッテリの大容量化に伴い、充電時間短縮や充電渋滞解消を目的に、高出力急速充電コネクタ規格の整備が進められています。当社では、国内初となる液冷方式のケーブルコネクタを開発し、2023年から最大出力200kW級の急速充電器への搭載を開始しました。更なる高出力化のニーズに対応するため、最大出力900kWに適合した液冷方式のケーブルコネクタの開発にも取り組んでいます。なお、当セグメントに係る研究開発費は10億円であります。


ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社

２【沿革】年月概要2017年５月東京都新宿区において、いちから株式会社を資本金100万円で設立2017年11月東京都新宿区から東京都渋谷区に本店移転2018年１月VTuber（注１）グループ「にじさんじ」の始動を発表し、ライバー（注２）募集を開始2018年２月第１期の「にじさんじ」所属VTuber８名が活動を開始2018年５月ゲーム配信者に特化したVTuberグループ「にじさんじゲーマーズ」を開始2018年６月「にじさんじ」の候補生により構成される「にじさんじSEEDs」を開始2018年12月「にじさんじ」、「にじさんじゲーマーズ」、「にじさんじSEEDs」の３グループを「にじさんじ」に統合2019年２月「にじさんじ」の配信スケジュールサイト「いつから.link」のウェブブラウザ版の提供を開始2019年４月中国におけるVTuberグループ「VirtuaRealProject」の始動を発表し、ライバー募集を開始「いつから.link」のｉＯＳ・Androidアプリ版の提供を開始2019年７月インドネシアにおけるVTuberグループ「NIJISANJIID」の始動を発表し、ライバー募集を開始2019年11月インドにおけるVTuberグループ「NIJISANJIIN」の始動を発表し、ライバー募集を開始2019年12月韓国におけるVTuberグループ「NIJISANJIKR」の始動を発表し、ライバー募集を開始2020年３月東京都渋谷区から東京都千代田区に本店移転2020年６月「にじさんじ」の英語圏に向けた公式YouTubeチャンネルを開設2020年９月「にじさんじ」専用のオンラインショップである「にじさんじオフィシャルストア」を開設2020年10月「にじさんじ」公式のファンクラブである「にじさんじFANCLUB」の提供を開始2021年４月インドにおけるVTuberグループ「NIJISANJIIN」の活動を休止2021年５月東京都千代田区から東京都港区に本店移転商号をいちから株式会社からＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社に変更英語圏におけるVTuberグループ「NIJISANJIEN」が活動を開始2021年６月VTuberとして活躍するためのタレント育成プロジェクト「バーチャル・タレント・アカデミー」を開始2022年４月インドネシアにおけるVTuberグループ「NIJISANJIID」と韓国におけるVTuberグループ「NIJISANJIKR」を、VTuberグループ「にじさんじ」に統合2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更（注）１．VTuberとは、VirtualYouTuberの略称であり、YouTube（GoogleLLCが運営する動画配信プラットフォーム）上で独自に製作した動画を継続して公開している人物のうち、２Ｄまたは３Ｄのアバターを利用して活動するものの名称であります。２．ライバーとは、動画配信活動を行う配信者の名称であります。


ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社

３【事業の内容】(1）コーポレート・ミッション当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、サービス展開を行っております。テレビ・ラジオをはじめとした従来のメディアにおいては、コンテンツを制作するクリエイターが、視聴するユーザーにコンテンツを提供するという一方通行の形式が主体となっていました。しかし、インターネットを通じて、誰もがコンテンツを発信するクリエイターになることが可能となることで、クリエイターとユーザーの垣根がなくなり、より多くのコンテンツが発信されるようになり、GoogleLLCが提供する動画配信プラットフォームであるYouTube等を用いたライブストリーミング（注１）によって、ユーザーがリアルタイムで反応ができる双方向性のメディアが新しいメディアの形態として出現してきました。当社は、テクノロジーを活用して新しい体験を提供することで、エンターテイメントの更なる可能性を追求し、世の中の人々に楽しみを与えることを目指してまいります。（注）１．インターネット上で、音声や動画をリアルタイムで配信すること。(2）サービス概要当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」は、本書提出日現在で約150名の多種多様なVTuberが所属するVTuberグループであり、ライブストリーミングによる双方向性のコミュニケーションを通じて、ファンコミュニティの構築を図っております。更に、グッズ・デジタル商品の販売やイベントの開催等を通じて、VTuberコミュニティの盛り上がりを高めることができると考えております。VTuberとはVirtualYouTuberの略称であり、ライバーと呼ばれる現実の人間を、モーションキャプチャー技術（注１）を利用してバーチャルキャラクター（アニメキャラクター）に置き換えることで、従来のアニメキャラクターでは表現できなかった詳細な表情や仕草を表現して、動画配信を行うことが可能になりました。また、ユーザーはライブ配信のチャット機能を通じて、VTuberとコミュニケーションをとることが可能です。また、当社は国内だけではなく、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しており、各国のネットワークを活かし、VTuberコンテンツを世界へ配信しております。（注）１．モーションキャプチャーとは、現実の人物や物体の動きをデジタル的に記録する技術であります。(3）当社の事業分野別の内容当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主な事業はVTuberグループ「にじさんじ」の運営であり、YouTubeにおいて動画配信を行うライブストリーミング領域を中心としながら、動画配信以外の接点を提供してVTuberの活動の幅を拡大する「コマース領域」及び「イベント領域」、当社が保有する当社所属VTuberに関するＩＰ（IntellectualProperty：知的財産）を用いて、顧客企業の商品やサービスのプロモーションを行う「プロモーション領域」でビジネスを展開しております。また、新規ビジネス領域として海外VTuberビジネスを運営しております。①国内ライブストリーミング領域国内ライブストリーミング領域においては、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を中心に、VTuberとの双方向のコミュニケーションを通じてファンコミュニティの創出を図っております。新規VTuberのデビューにあたっては、VTuberの容姿を含む、キャラクター設定を当社でデザイン・設計し、当社が開催するオーディションへの応募者の中からライバーを選考しております。その後、オーディションで選ばれたライバーとの間で業務委託契約を締結したうえで、当社が作成したVTuber活動に必要なアバター、VTuberの名称、当社が開発した自宅から自分一人で２Ｄ及び３Ｄでの配信を可能にするツール、YouTube等の配信アカウントやソーシャルネットワークサービス（以下「ＳＮＳ」という。）アカウントをライバーに貸与しています。以上のプロセスを経て活動を行うVTuberは、ＳＮＳや配信等を通じてファン等と相互のコミュニケーションが可能であり、各VTuberはバーチャル世界におけるタレントとして、テレビ番組に出演する等様々な活動領域に進出しております。当社に所属するVTuberは、YouTubeにおいて主にライブ配信動画を中心とした動画配信活動に従事しています。ユーザーはVTuberによるライブ配信を視聴する中で、YouTubeに搭載されているチャット機能を通じて、VTuberと交流することが可能です。また、ライブ配信動画は、リアルタイムでのライブ配信を視聴できなかったユーザーも、各VTuberのYouTubeチャンネルに過去動画が蓄積されており、ユーザーは当該動画を視聴することが可能です。当社は、収益の拡大に向けてVTuberに対してYouTubeにおける動画配信活動のサポートその他の各種サポートを行うとともに、「にじさんじ」グループとしての動画番組制作のサポート、自宅から配信可能な機材の貸与や配信スタジオの提供、動画内で使用される社外の著作物に関する権利確認や各種ガイドラインに沿った研修の実施等によるコンテンツの健全化対応、インターネット上での炎上事案を発生させないためのVTuberへのコンプライアンス研修、VTuberに対する誹謗中傷が発生した場合は、誹謗中傷に該当する発信の削除請求や警察への被害相談等を行っております。国内ライブストリーミング領域における収益は主にSuperChat、YouTubeメンバーシップ、GoogleAdSense収益の３つで構成されています。SuperChatとは、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定表示される機能です。ユーザーはその課金額に応じて、自分自身のチャットの色と固定表示される時間の長さが変わり、ユーザーは自分自身のコメントを色付けして強調させることで、VTuberにコメントを認識してもらう機会が増え、VTuberとユーザー間、ファン同士のコミュニケーションが促進されることに加え、ファンコミュニティにおけるユーザーの認知度を高めることにもつながります。YouTubeメンバーシップについても、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。GoogleAdSense収益は、当社所属VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部をGoogleLLCから受領することによる収益です。国内ライブストリーミング領域における３つの収益のうち、SuperChat収益とYouTubeメンバーシップ収益については、GoogleLLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが、財務諸表上の収益にはSuperChat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し、費用にGoogleLLCへの手数料を計上しております。GoogleAdSense収益については、GoogleLLCからの受領額（ネット金額）を収益に計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberのYouTubeチャンネルから稼得された収益のうち一部を支払います。②国内コマース領域当社はライブ配信で培ったファンコミュニティに向けて、ライブ配信以外でのVTuberと接する機会を増加させる観点から、様々な当社オリジナルのグッズやVTuberの音声を録音したデジタル商品（以下グッズとデジタル商品を総称して「コンテンツ」という。）を販売しております。コンテンツには、常時販売されている常設コンテンツの他、季節限定コンテンツや受注生産コンテンツ、イベント限定コンテンツ等の様々な形態があります。加えて、VTuberの活動の幅の拡がりに応じて、歌手デビューを行うVTuberも増えており、それに応じて楽曲の販売等、新しいコンテンツ販売も増加しております。販売チャネルについては、「にじさんじ」公式のオンライン販売ウェブサイトである「にじさんじオフィシャルストア」を中心としながら、当社が主催するイベント会場における販売等と多岐にわたっております。また、コンテンツの販売に加えて、2020年10月より、「にじさんじ」の公式ファンクラブである「にじさんじFANCLUB」の提供を開始しており、ファン同士やファンとVTuberとの間でのチャット機能等の有料サービスを提供しております。当社では、販売するコンテンツの企画立案、コンテンツデザイン、コンテンツ制作の発注等を行っており、コンテンツを継続的に提供できるよう努めております。コンテンツ収益には、コンテンツ販売による売上を計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberに直接的に紐づくコンテンツの収益のうち一部を支払います。③国内イベント領域コンテンツ販売に加え、当社はVTuberの魅力をイベント会場で体感してもらうことを目的に、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。最近では、にじさんじ史上最大のイベント「にじさんじフェス2022」を2022年10月１日(土)・２日(日)に幕張メッセで開催しました。このイベントは当社所属VTuber総勢100名以上が参加した大型フェスで、「文化祭」をテーマに様々なステージや配信はもちろん、オリジナルグッズやフード＆ドリンクなどに加えて、様々な企画を楽しめるイベントとなっております。当社では、イベントの企画立案及び外部のイベント制作企業と協業しながらイベントの制作等を行っており、VTuberファンの方々にさらにファンになっていただけるよう努めております。また、音楽レーベルとの関係を構築し、過去に複数の音楽レーベルから当社所属のVTuberが制作した楽曲の販売を行っております。イベント収益には、イベント開催に伴うチケット収入等（共催の場合には、共催比率を乗じた金額）を計上しております。④国内プロモーション領域プロモーション領域における収益は主にタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演（以下タイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演を総称して「企業案件」という。）の３つで構成されています。タイアップ広告とは、顧客企業の商品やサービスを動画等によりVTuberがプロモーションを行うもので、当社は顧客企業よりプロモーションの対価を受領します。ＩＰライセンスとは、当社が保有する当社所属VTuberに関するＩＰ（IntellectualProperty：知的財産）を顧客企業の商品やサービスに使用許諾を行うというもので、当社は顧客企業よりＩＰの使用料を受領します。メディア出演とは、当社に所属するVTuberがテレビ、ラジオ、雑誌、インターネット配信その他の顧客企業のメディアに出演するもので、当社は所属VTuberの出演料を顧客企業より受領します。当社では、顧客企業に対してVTuberのＩＰ利用を提案し、企業案件受注後は実施に向けて顧客企業とVTuberの間に入ってサポートを行っています。VTuberの活動領域が拡がっていくことで、VTuberの認知度が高まり、ＩＰとしての価値は次第に高まっていき、メディアでの活動の幅・出演機会は今後も増えていくものと考えています。また、当社はステルスマーケティング（注１）を防止すること及び優良誤認を防止することを目的に提供表示に関するガイドラインを策定しており、顧客企業やファンからの信頼獲得に努めております。企業案件収益には、顧客企業から受領した報酬を売上高として計上しております。また、企業案件に従事したライバーに対して一定の報酬を支払います。（注）１．何らかの宣伝・広報であることを消費者に隠して行う活動のこと。⑤NIJISANJIENを中心とした海外VTuberビジネス当社は英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しており、各地域に向けたライバーは国内VTuberビジネスと同様の要領でのオーディションにより選考を行っており、各地域の言語や文化に精通した候補者がオーディションに応募しております。また、ライバーと業務委託契約を締結し、VTuberとしてデビューして以降も、国内VTuberビジネスと同様に、YouTubeを中心としたライブストリーミング、コマース、イベント、プロモーションといった展開を行っております。北米を中心とする英語圏においては、2021年５月に「NIJISANJIEN」からVTuberユニット「LazuLight」として３名のVTuberがデビューしており、本書提出日現在では約30名のVTuberが英語圏で活動しています。中国においては、VTuberグループ「にじさんじ」に所属するVTuberが、bilibili（BilibiliInc.のグループである上海寛娯数碼科技有限公司と上海幻電信息科技有限公司が中国で運営する動画配信プラットフォーム）において配信活動を行っております。また、当社はBilibiliInc.のグループである上海ビリビリ科技有限公司との間で合弁会社を設立し、当該合弁会社を通じて中国におけるVTuberグループ「VirtuaRealProject」の運営に関与しております。また、中国においてもコマース、イベント、プロモーションでのビジネス展開を行っております。［事業系統図］以上に述べた当社の事業を、事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。


ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。(1）経営方針当社は、「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、VTuberグループ「にじさんじ」の運営等のサービス展開を行っております。(2）経営環境①VTuberグループとしての特徴当社の強みはVTuberによるライブ配信におけるVTuberとユーザーとの双方向のコミュニケーションを通じて培うVTuberとユーザーとのファンコミュニティであると考えています。当社のVTuberビジネスにはその特性上、以下に掲げる３つの強みがあると考えております。１．当社ではVTuberのイラスト、キャラクターを会社がデザイン・設定し、VTuberのＩＰを会社が保有しております。会社がＩＰを保有することで、ＩＰを活用したコマース領域やプロモーション領域への展開のしやすさや、ライバーの高い活動継続率などといった安定的な事業体制につながっております。２．バーチャル世界においては現実世界における知名度を活かすことができず、バーチャル世界における知名度が重要となると当社では考えております。有名キャラクターや芸能人が一時的にVTuberビジネスを開始することは予想されるものの、グループとして成功する上では、ライブストリーミングを通じて獲得したファンとライバーとの間の関係性は他社の参入障壁となると考えております。３．VTuberはバーチャルキャラクターであるため、ライバーの現実世界における制約（性別、職業、国籍等）を受けることなく配信が可能です。また、定期的なコンプライアンス研修の実施や動画内容のパトロールを行うことでコンテンツの健全性を確保し、炎上の発生を抑えることに繋がると考えております。②当社の業績について当社は、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を起点として、ライブストリーミングで培ったファンコミュニティに、コマース領域（コンテンツ販売、イベント）やプロモーション領域を提供することで、VTuberをライブストリーミングにとどめることなく活動領域の拡大に取り組んで参りました。当社の業績は売上高が大きく増加するとともに営業利益率も改善してきております。売上高増加の背景は、所属VTuber数の増加とサポート体制の拡充を両立することで、「にじさんじ」のファン数の増加により、コマース領域が大きく伸長していること、VTuberの活動の幅の拡がりと共に認知度も高まることで、「にじさんじ」に企業案件を依頼いただける顧客企業が増加し、プロモーション領域も大きく伸長したことにあります。また、当社の営業利益率についても改善傾向にありますが、当社が計上している売上原価のうちには、デザイナー、エンジニア、映像制作等の原価的な性質を持つ人件費や外注費の一部や配信スタジオの賃料等といった、必ずしも売上高の成長に比例して増加するとは限らないコストも含まれております。また、販売費及び一般管理費に含まれるコストも、営業、事業開発、経営管理等の原価項目以外の人件費、地代家賃等をはじめとして売上高の成長に比例して増加するとは限らないものが大半となります。③当社所属VTuberとファンコミュニティについて約150名のVTuberで構成されるVTuberグループ「にじさんじ」では、各VTuberの動画配信を視聴したユーザーとの間で、他の「にじさんじ」所属VTuberの動画配信の視聴やコマース領域、イベント領域及びプロモーション領域を通じた接点を持つこと等により、当該ユーザーの「にじさんじ」のファンとしての定着を図っております。また、当社の新人VTuberは「にじさんじ」グループの一員としてデビューすることで、「にじさんじ」の既存ファンコミュニティを活用して、ファンを獲得することが可能となっております。Vtuber別収益の分散と収益基盤の安定性VTuberはキャラクターとしての魅力に加えて、ライバーと配信を通じたコミュニケーションができるといった特性から、そうしたコミュニケーションを通じてファンとの関係性を深めていくことで各VTuberそれぞれがファンとの関係を築いていくという特徴があると考えております。また、当社は特定のVTuberへの依存が低いと認識しており、幅広いVTuberの活動に支えられて運営を行っております。それは収益分散状況に表れていると考えており、2023年４月期売上高のうち、約30％はＴＯＰ10のVTuberにより獲得された収益であり、約50％はＴＯＰ30のVTuberにより獲得された収益となっております。こうした収益の分散状況から、当社は、仮に特定のVTuberが引退をすることになったとしても収益基盤への影響が限定的であり、当社事業の継続性・安定性は高いと考えております。また、VTuberあたりの年間売上高（注１）は2023年４月期176千円となっております。当社所属VTuber志望者数や継続率から見た安定性当社では所属VTuberの活躍を通じて「にじさんじ」のファンコミュニティが拡大することで、「にじさんじ」というプラットフォームで活動を希望するライバー候補者の人数が増加し、それがより魅力的な才能に出会える可能性の最大化に繋がると考えております。そうした新たな才能との出会いを通じて、「にじさんじ」により多くのファンを呼び込み、「にじさんじ」をVTuber業界でのブランドとして更に大きく成長させていくことができると考えています。実際に、「にじさんじ」でライバーとして活動を希望するオーディション応募者の数も増加傾向にあります。「にじさんじ」に所属するライバーにVTuber活動を安定的に継続していただくことが、事業の継続性という観点からは肝要だと考えており、2023年４月期のリテンション率は97％（注２）となっております。前記「第１企業の概況３事業の内容(3）当社の事業分野別の内容」にて記載のとおり、当社はVTuberの活動を幅広くサポートしており、ライバーの方々に安心して活動していただける体制の構築に努めております。（注）１．「にじさんじ」および「NIJISANJIEN」の収益を期中平均の活動VTuber数で除して算出２．2022年４月末時点の「にじさんじ」所属VTuber数から2023年４月期中に卒業した「にじさんじ」所属VTuberを控除したものを、2022年４月時点での数で割って算出④VTuber市場の更なる成長可能性VTuber市場は、誕生から間もない市場であり、VTuberの活動の幅の拡大に合わせて、アクセス可能な市場規模は今後も拡大していくと当社は考えております。VTuberは、2016年12月頃より、バーチャルな存在として活動するYouTuberを呼称する用語として用いられるようになった言葉であり、2017年には主に個人で活動するVTuberが多く生まれました。当社がVTuberグループ「にじさんじ」の活動を開始したのは2018年２月で、2018年以降は当社のように個人ではなくグループとして活動するVTuberが増加した時期であり、また、既存キャラクターのVTuber化や企業の広報宣伝を目的としたVTuberが誕生する等、VTuberはその活動を多様化していきました。こうした発展を背景に、VTuberとして活動する人数は、株式会社ユーザーローカルによると２万名を超えるとのことであり、現在まで増加傾向が続いております（注１）。また、VTuber市場への関心の高まりを示す一例として、「VTuber」という言葉がインターネットで検索される頻度は2017年以降、現在に至るまで継続的に上昇しており（注２）、その注目の高さを裏付けているものと考えております。ライブストリーミング領域においては、既存のYouTube配信やアニメの配信市場（1,543億円（注３））が類似した市場であると考えており、その一部を置き換えうると考えております。同様に、コンテンツ販売においては国内アニメ市場のグッズ販売市場（6,631億円（注３））を、イベントは国内アニメ市場のライブ市場（571億円（注３））の一部を置き換えうると考えております。また、プロモーション領域においては、日本の動画広告市場（5,601億円（注４））の一部を置き換えうると考えております。加えて、今後VTuberが活動領域を拡げることで、更にアクセス可能な市場は拡がっていくと考えております。例えば足元ではVTuberが歌手デビューを通じて、国内の音楽市場にアクセス可能となっているほか、VTuberがTVに出演する機会も増えていることから、今後リアルとバーチャルにおける芸能人／タレントの垣根がなくなっていくことで、VTuber市場が更に拡大する可能性があるものと考えております。（注）１．株式会社ユーザーローカル「バーチャルYouTuber、ついに2万人を突破（ユーザーローカル調べ）（ユーザーローカル調べ、2022年11月28日時点）」２．Googleトレンド人気動向における「VTuber」Google検索インタレスト推移３．一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2022」４．株式会社サイバーエージェント「サイバーエージェント、2022年国内動画広告の市場調査を発表」(3）中長期的な経営戦略等①日本における「にじさんじ」を起点とするファンコミュニティの更なる拡大VTuberグループ「にじさんじ」は、VTuber市場の発展とともに、日本において成長をしていると考えております。ライブストリーミング領域においては、VTuber数の増加により配信時間が伸び、「にじさんじ」に興味を持っていただいた視聴者の方々が、その視聴を通じてVTuberに共感、愛着、信頼といった想いを持つ中で、YouTubeのチャット機能での双方向のコミュニケーションを通じてファンとなっていくと考えております。また、ライブストリーミング領域に加えて、コマース領域やプロモーション領域での接点を通じて、当社のサービスに熱狂、応援、無二といった想いからサービスに金銭をお支払いいただけるファンが生まれてくるという流れで、これらの事業は成長していると考えております。そのうえで、当社のプラットフォームが今後も安定的に成長を継続させるためには、所属VTuberの安定的な増加、ファンの獲得に向けたVTuberクオリティの向上、視聴者の流入を増加させるためのVTuberとの接触回数の向上、視聴者が興味を抱くようなイメージブランディングが、重要であると考えております。今後も新たな「にじさんじ」のファンを獲得していくことを目指して、当社では以下の施策を検討しております。(a）所属VTuberの安定的な増加及び育成の強化当社ではこれまで、「にじさんじ」のファン拡大を背景として、多くのライバー希望者を獲得しており、その希望者の中から魅力ある配信者を選考することで、人気VTuberを生み出すことに注力してまいりました。魅力あるライバーの獲得は、当社のサービス拡大の根幹を成すものであり、ライバーの育成に注力してまいります。当社は、2021年６月にバーチャル・タレント・アカデミーと呼ばれるVTuberの養成所を開校しております。ライバー候補の方々をVTuberとしてデビューさせる前段階において、配信トレーニング、ボイス・歌唱トレーニング、ダンス・モーショントレーニング、ファンとの向き合い方、動画編集・スタジオ活用能力の強化等、個々人が希望する活動の方向性等を加味しながら、育成機能を強化していくことを考えております。そのうえで、そうしたプロセスを経て魅力あるVTuberとしての成長を遂げた方々に優先的にデビューしていただくための体制整備を目指してまいります。また、このような育成プログラムは既存のライバーにも活用可能とすることで、既存VTuberの魅力の底上げにも寄与していくことを考えております。(b）当社所属VTuberの構成当社では本書提出日現在、約150名のVTuberをマネジメントしており、各VTuberは「にじさんじ」というグループに所属しておりますが、個々のVTuberは基本的に独自の活動をそれぞれが行っている状況です。また個々のVTuberが持つキャラクター設定等の世界観やキャラクターデザインも共通したものとなっているわけではなく、多種多様な形をとっております。そうした多種多様なVTuberが所属していることは「にじさんじ」が持つ魅力の一つだと考えている一方で、「にじさんじ」というグループに対して更に幅広い層のファンからの興味・関心を持ってもらうためのブランディング施策として、より統一されたユニットの形でのプロデュースを行うことを考えております。具体的には、新たにデビューさせるVTuberについて、これまで以上にバランスを意識しています。従来は配信に強みを持つタイプのVTuberでかつ女性キャラクターが中心であったものを、今後は男性キャラクターを増加させることに加えて、VTuberの特性としてアーティスト的な特性やアイドル的な特性、その他新しいコメディスタイルといった特性別のバランスをとっていくことを考えております。(c）プロモーションへの注力「にじさんじ」ではこれまでファン拡大のために大規模なプロモーションは行っておらず、ファンからの口コミやＳＮＳ等での話題を基礎としてファン層を拡大してきております。一方で、今後より広いファン層を獲得するためには、大規模なプロモーションで認知度のみを追いかけるのではなく、話題性を重視したＳＮＳマーケティング等の手法を積極的に取り入れていくことを考えております。具体的には、新規VTuberのデビューをＳＮＳプロモーションといった形で後押しすることや、既存VTuberのイベント開催や楽曲リリース等に合わせて、適切な広告等と組み合わせてプロモーションしていくことを考えております。(d）ライバーのコンテンツ配信サポート及び企画ライブ配信の内容に関しては、コンテンツの多様性を担保する観点からライバーに一任している一方で、継続的にコンテンツを生み出さなくてはいけないライバーの負担を軽減し、かつファンに継続的に興味・関心をもってもらう観点から、会社が練りこんだコンテンツを提供することも有効と考えております。またライバーのライブ配信をサポートする観点から音楽レーベルとのタイアップやゲーム会社の利用許諾を取得しております。②VTuberビジネスにおける海外展開の更なる成長VTuberの世界での認知度はまだまだ発展途上段階だと考えております。しかしながら、VTuber市場に類似していると当社が考えるアニメ市場は世界でも大きな市場となっており、一般社団法人日本動画協会によると、2021年の日本アニメの海外市場規模は約1.3兆円と推計されており（注１）、国内市場と同程度の市場が存在するとされております。こうした点に鑑みても、VTuber市場の海外での市場規模は潜在的に大きいと当社は考えております。当社では現在、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しております。北米を中心とする英語圏においてはYouTubeの認知度やアニメ人気等も背景に、本書提出日現在では約30名のVTuberが英語圏で活動しています。海外における施策の基本的な考え方は国内VTuberビジネスにおける戦略と概ね同様のアプローチとなりますが、広告やＳＮＳマーケティング等を活用した認知度の拡大、VTuberの世界観設計、オリジナル楽曲制作、簡易アニメ制作を通じたVTuberブランディングによる興味・関心の誘引、手軽に楽しめるために、ユーザーの視聴時間が短くなるような短尺の動画制作等を実施することにより、ユーザーの視聴ハードルの引下げ等を推進してまいります。また、日本同様にライバーの確保が事業拡大の根幹となると考え、海外において配信活動を行う方々にアプローチしながら、将来のライバー確保に注力してまいります。（注）１．一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2022」(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社のコーポレート・ミッションの実現及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、各領域別売上高、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、にじさんじVTuber数、YouTube再生時間、ANYCOLORID数の拡大が必要であると考えております。以下では、当社のサービス別の売上高推移と営業利益を掲載しており、これらは多様な収益基盤を軸とした成長性と収益性の拡大を示していると当社では考えております。領域別業績と営業利益の推移（単位：千円）2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期売上高3,478,7017,636,04114,164,14025,341,711国内ライブストリーミング領域1,238,7142,399,1462,992,1953,380,830国内コマース領域1,519,3343,355,3586,638,4009,816,824国内イベント領域410,433602,302785,5591,600,210国内プロモーション領域262,9941,037,7592,269,8323,607,390NIJISANJIEN--1,126,8436,403,595その他領域（注）47,225241,472351,307532,860営業利益（営業利益率）44,267（1.3％）1,452,015（19.0％）4,191,075（29.6％）9,410,018（37.1％）（注）その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。KPIの推移2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期VTuber数（日本）VTuber数（英語圏）（名）99―103―1092012630YouTube再生時間（日本）YouTube再生時間（英語圏）（百万時間）272―496―57156624132ANYCOLORID数（万アカウント）―225393(5）優先的に対処すべき事業上の課題当社の優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題はございません。①サービスの健全性の確保当社では、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得・蓄積に資すると考えており、当社に所属するライバーに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力しております。また、ＳＮＳ等の普及により、インターネット上でのクリエイターに対する誹謗中傷等が社会的に問題となっております。当社では、所属するライバー等をそうした脅威から保護するための体制の強化を進めてまいります。②サービスの認知度向上当社が今後も高い成長率を持続していくためには、VTuber及び「にじさんじ」の認知度を向上させ、継続的に新規ファンを獲得していくことが必要不可欠であると考えております。これまでの活動を通じて、10代後半から20代前半の方々を中心に主には若年層の方々の間で一定の認知が広がってきているものの、更に幅広い層のファンを獲得するために、ＳＮＳを中心としたマーケティングや広報活動の拡充を推進してまいります。③ライバーの発掘と育成当社にとって、所属するライバーの育成と、新規でのライバーの発掘は事業上の根幹をなすものとなっております。当社は現在所属しているライバーに向けて、動画やコンテンツの制作に係る支援や企業案件の獲得、視聴者やファンの増加のための各種サポートを引き続き一層強化するとともに、VTuberの世界観やキャラクターデザインの改善等、様々な取り組みを継続してまいります。また、未来のライバーの発掘や育成のために、これまでに実施しているオーディションの形に捉われず、様々な可能性を追求してまいります。④新技術への対応当社は、技術の発達によりエンターテイメントにおける新たな方法による表現が可能になり、ファンの方々に提供できる体験を進化させることができるという認識のもと、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題であると考えております。したがって、当社では、ＶＲやＡＲ等を含む、近年において次々と登場する新技術に対応すべく、必要な対応や投資を積極的に行ってまいります。⑤優秀な人材の採用と育成当社の継続的な成長には、事業拡大に応じた優秀な人材を採用するとともに、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社のコーポレート・ミッションに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築を行ってまいります。また、採用後も、当社で存分に力を発揮することを後押しするために、業務を通じたトレーニングの他、研修制度等の充実にも努めてまいります。⑥海外市場の開拓当社では現在、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しておりますが、これらの地域におけるVTuberの普及は発展途上の段階であり、積極的に事業拡大を図っていく中で、海外におけるVTuberの浸透に努めてまいります。また、現在進出していない国・地域におけるVTuberビジネスの可能性についても、継続的に検討してまいります。⑦情報管理体制の強化当社では、所属ライバーや顧客に関する個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。今後も社内規程の厳格な運用や、役職員に対する定期的な社内教育の実施、情報セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。⑧内部管理体制の更なる強化当社の更なる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の更なる強化が重要な課題であると認識しております。今後も、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、リスク管理規程やコンプライアンス規程等の改定、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。


ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、お客様、従業員、得意先をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ．企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年7月28日の第６回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。イ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の計６名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制を整えております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役ＣＥＯの田角陸、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）釣井慎也、有富丈之、及び監査等委員である取締役前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）、山岡佑であり、有富丈之、前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）、山岡佑は社外取締役です。ロ．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（常勤監査等委員は１名、監査等委員は全員社外取締役）で構成されております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務遂行の監査を行っております。常勤監査等委員は、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利行使の他、経営会議等の重要な会議への出席等実効性のある監視を行っております。非常勤監査等委員は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。なお、監査等委員会においては月次にて常勤監査等委員が日常で行っている監査結果について報告し、必要事項の決議を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人や内部監査担当者と随時情報交換や意見交換を行う等、密接な連携をとり監査機能の向上を図っております。監査等委員会の構成員は、前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）、山岡佑であり、前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）、山岡佑は社外取締役です。また、委員長は、常勤監査等委員前川俊策が務めております。ハ．経営会議経営会議は、当社代表取締役ＣＥＯ、取締役（社外取締役を除く。）、常勤監査等委員及び執行役員、また必要に応じて代表取締役ＣＥＯが指名する者で構成されており、原則週１回以上、定期的に開催しております。経営会議では、当社の組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。また、必要に応じて常勤監査等委員からの意見聴取を行っております。経営会議は、代表取締役ＣＥＯの田角陸が議長となり、取締役の釣井慎也、執行役員の鈴木貴都、岩倉亜貴、小林陽介、藤田正人、麓貴隆、オブザーバーとして常勤監査等委員の前川俊策、また必要に応じて代表取締役ＣＥＯによって指名された者により構成されております。ニ．会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から適時適切な監査を受けております。ホ．執行役員制度当社では、経営の意思決定・監査機能と業務遂行機能の分離及び迅速な業務遂行のために、執行役員制度を導入しており、現在は６名の執行役員がその職務を担っております。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務遂行を行っております。執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされております。ヘ．内部監査当社は、当社の内部監査を行うため、内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置しております。内部監査担当者は、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役ＣＥＯへ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。ト．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス体制や適切なガバナンスの整備及びその万全な運用のため、取締役、経営管理部長、各部のコンプライアンス担当の従業員から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、その定例会を四半期に１回開催しており、コンプライアンス体制や内部管理体制の整備及び運用状況について協議を行っております。ⅱ．コーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。ⅲ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、2023年７月28日開催の第６回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における経営方針や中長期的な経営戦略の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めてまいります。③企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システムの整備状況当社は、適正な業務遂行を図るための体制として、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制ａ．当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動をとることができるように、コンプライアンス規程を定める。ｂ．当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、取締役の法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実につき社内通報窓口又は社外通報窓口（弁護士）へ通報することができる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。ｃ．取締役会の事務局を設置し、①必要に応じて速やかに取締役会を開催し、取締役会上程基準の定める事項が適時に上程・審議される体制とし、②取締役会の議案について十分な審議を可能とする資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、社外取締役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保する。ｄ．取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に記録、保存、管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。ｂ．内部監査担当者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役ＣＥＯに報告する。ニ．取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。ｂ．取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、月１回定例の取締役会のほか随時に取締役の大多数で構成する会議を開催し、基本方針・戦略を決定する。ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。ｂ．内部監査担当者は、監査等委員会・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。ヘ．当社及び子会社におけるコーポレート・ガバナンスの適正化に関する体制ａ．当社は、子会社の業務の適正化を確保するため、子会社に対する経営の指導、支援、管理、必要に応じた監察、記録を行う。ｂ．監査等委員会は、子会社のコンプライアンス体制に問題や改善の必要があると認めるときは、当社経営会議及び当社取締役会において意見を述べるとともに、是正措置及び再発防止策の策定、実行を求めることができる。ｃ．監査等委員会は、必要なときに子会社の調査を行い、問題があると認めたときは、取締役会に対し報告するとともに、是正措置及び再発防止策の策定、実行を求めることができる。ト．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ａ．監査等委員会が必要と判断し求めた場合には、監査等委員会の職務を補助する取締役または使用人を速やかに設置する。ｂ．補助すべき使用人を設置する場合には、使用人の人数や人事異動・人事考課などについては監査等委員会の同意を要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性が確保されるよう、その人事については、取締役と監査等委員会が協議を行う。チ．監査等委員会への報告に関する体制その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席する。ｂ．監査等委員会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ｃ．取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。ｄ．子会社の取締役、監査役、使用人は、子会社における法令違反その他コンプライアンス違反に関する事実を発見したとき、又はコンプライアンス違反の疑いのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に対し報告する。また、報告を受けた監査等委員会は、当社の関係部署へ伝達するとともに、状況の把握及び対策の提言を行う。ｅ．監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会議事録のほか、業務執行に関わる記録及び稟議書等全ての重要な決裁書類を確認することができる。ｆ．監査等委員会は、内部監査担当者からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を出す。ｇ．監査等委員会に報告した者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いを行った者は、就業規則等に基づき、懲戒等の処分に付されることがある。ｈ．当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。リ．反社会的勢力排除に向けた体制ａ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、社会的責任及び企業防衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。ｂ．反社会的勢力からの不当な要求があった際は、顧問弁護士へ逐一相談を行うこととする。ⅱ．リスク管理体制の整備の状況イ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるリスクの顕在化の防止及び当社の損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役ＣＥＯ、取締役、執行役員をはじめ、全従業員が業務上のリスクを積極的に予見及び評価し、経営会議及び代表取締役ＣＥＯへの適時の報告を行い、会社として適切かつ迅速な対応ができる体制を整えております。ロ．コンプライアンス体制の整備の状況当社は、当社の業務運営に際してあらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公平な企業活動を遂行するとともに、自己規律に基づく経営の健全性を確保することを目的として、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、常時、各部の従業員、監査等委員及び内部監査室と連携して、取締役を含む全従業員がコンプライアンスを遵守しているかを調査しております。また、定期的な会合を開催し、コンプライアンス体制や内部管理体制の整備状況及び運用状況を確認し、法令等への潜在的な違反リスクの洗い出し及びその対応方法の決定を行っております。さらに、万が一コンプライアンス違反の事例が発生した場合には、適時のタイミングでコンプライアンス委員会を開催し、事実関係を調査したうえで、その被害を最小限にとどめる等速やかに対応を実施し、再発防止策を講じることとしております。ⅲ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、上記の「内部統制システム構築の基本方針」に従って、子会社の業務の適正化を確保しております。ⅳ．取締役の責任免除及び責任限定当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ⅴ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ⅵ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。ⅶ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ⅷ．剰余金の配当等当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。ⅸ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填されません。保険料は全額当社が負担しております。


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(3）リスク管理当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やコンプライアンス委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスクは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の執行役員が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は17,572,444千円となり、前事業年度末に比べ9,074,664千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6,622,715千円、売掛金が1,508,370千円及び商品が917,187千円増加したこと等によるものであります。固定資産は901,400千円となり、前事業年度末に比べ45,854千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が85,144千円増加したこと等によるものであります。なお、総資産は、18,473,845千円となり、前事業年度末に比べ9,120,518千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は5,058,781千円となり、前事業年度末に比べ2,334,287千円増加いたしました。これは主に、買掛金が676,217千円、未払法人税等が1,287,819千円増加したこと等によるものであります。固定負債は156,320千円となり、前事業年度末に比べ153,769千円減少いたしました。これは長期借入金が153,769千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,215,101千円となり、前事業年度末に比べ2,180,518千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は13,258,743千円となり、前事業年度末に比べ6,940,000千円増加いたしました。これは主に、公募増資及び新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ121,866千円増加したことに加えて、当期純利益6,698,710千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。②経営成績の状況当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションのもと、新しいエンターテイメントを提供する会社として、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を主軸としたエンターテイメント領域での事業展開を行っております。当社のVTuberビジネスは、主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動によるライブストリーミング領域、当社がＩＰを有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品の販売を行うコマース領域、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催するイベント領域、企業からのタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演等の案件であるプロモーション領域の４領域で構成されています。VTuberグループ「にじさんじ」は日本国内を中心に、「NIJISANJIEN」は英語圏を中心にそれぞれ上記４領域での活動に従事しております。国内VTuberビジネスでは、VTuberグループ「にじさんじ」に所属する日本国内で活動するVTuber数は126名（前年同期比17名増）、YouTube再生時間は624百万時間（前年同期比９％増）となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFANCLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLORIDは934千ID（前年同期比75％増）となりました。海外VTuberビジネスに関しても、英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJIEN」の拡大をはじめとして注力しており、VTuber数は30名（前年同期比10名増）、YouTube再生時間は132百万時間（前年同期比137％増）となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高25,341,711千円（前年同期比78.9％増）、営業利益9,410,018千円（前年同期比124.5％増）、経常利益9,448,489千円（前年同期比127.7％増）、当期純利益6,698,710千円（前年同期比139.8％増）となりました。なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,622,714千円増加し、12,483,413千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は6,723,414千円（前年同期比147.3％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益9,448,489千円、仕入債務の増加額676,217千円の計上があった一方で、売上債権の増加額1,508,370千円、法人税等の支払額1,598,955千円及び棚卸資産の増加額917,187千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は103,327千円（前年同期比199.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68,593千円、無形固定資産の取得による支出34,832千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は104千円（前事業年度は455,780千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出241,186千円、株式の発行による収入241,290千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。事業領域の名称仕入高（千円）前期比（％）コマース領域国内2,946,989136.2NIJISANJIEN1,409,5215,309.4その他領域（注）２44,517－合計4,401,029200.9（注）１．当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の仕入実績を記載しております。２.その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。ｃ．受注実績当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。事業領域の名称販売高（千円）前期比（％）ライブストリーミング領域国内3,380,830113.0NIJISANJIEN1,565,965268.2コマース領域国内9,816,824147.9NIJISANJIEN4,396,272864.4イベント領域国内1,600,210203.7NIJISANJIEN－－プロモーション領域国内3,607,390158.9NIJISANJIEN441,3581,286.4その他領域（注）２532,860151.7合計25,341,711178.9（注）１．当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の販売実績を記載しております。２.その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ4,715,22233.39,213,34636.4GoogleLLC3,577,35325.34,787,73318.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等（売上高）当事業年度の売上高は、25,341,711千円（前年同期比78.9％増）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、13,761,557千円（前年同期比68.2％増）となりました。主な要因は、所属VTuberへのサポート体制の拡充、リアルグッズ、デジタルグッズ等のコンテンツ領域への注力、VTuberを活用したプロモーション領域の拡大による制作原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は11,580,154千円（前年同期比93.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,170,135千円（前年同期比21.0％増）となりました。主な要因は、人件費、支払報酬等の増加によります。この結果、営業利益は、9,410,018千円（前年同期比124.5％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度において、営業外収益は60,232千円、営業外費用は21,760千円発生しました。主な要因は、補助金収入59,316千円、株式公開費用16,534千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、9,448,489千円（前年同期比127.7％増）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度において税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を2,749,779千円計上した結果、当期純利益は6,698,710千円（前年同期比139.8％増）となりました。なお、財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社の運転資金需要のうち主なものは、ライバーへの報酬やコンテンツ制作原価等の売上原価や、人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、配信スタジオへの設備導入や新規サービスの開発費等であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、エクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。なお、第６期事業年度末（2023年４月30日）における借入金の残高は315,645千円となっており、現金及び現金同等物の残高は12,483,413千円となっております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、各領域別売上高、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、にじさんじVTuber数、YouTube再生時間、ANYCOLORID数の拡大が必要であると考えております。国内VTuberビジネスでは、VTuberグループ「にじさんじ」に所属する日本国内で活動するVTuber数は126名（前年同期比17名増）、YouTube再生時間は624百万時間（前年同期比９％増）となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFANCLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLORIDは934千ID（前年同期比75％増）となりました。海外VTuberビジネスに関しても、英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJIEN」の拡大をはじめとして注力しており、VTuber数は30名（前年同期比10名増）、YouTube再生時間は132百万時間（前年同期比137％増）となりました。


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５【経営上の重要な契約等】(1）ライバーとの業務委託契約契約締結日ライバーにより異なる契約の名称ライバー専属契約相手方の名称ライバー契約期間契約締結日から２年間（自動更新あり）契約の概要ライバーは、当社の専属ライバーとして、VTuber活動を行う。対価：VTuber活動によって当社が得た収益に、各VTuber活動の内容に応じて一定の料率を乗じたものをライバーに支払う。(2）Live2D利用契約契約締結日2018年12月11日契約の名称Live2D出版許諾契約相手方の名称株式会社Live2D契約期間契約締結日から１年間（自動更新あり）契約の概要株式会社Live2Dが著作権を有する許諾ＳＤＫを利用して、当社がYouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信を行う。対価：当社が動画配信ビジネスから得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払う。(3）YouTube上でのコンテンツ管理契約契約締結日2021年７月７日（契約更改に伴う）契約の名称CONTENTLICENSEAGREEMENT相手方の名称GoogleLLC契約期間契約締結日から１年間（自動更新あり）契約の概要当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、GoogleLLCから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。(4）事業提携契約契約締結日2020年３月23日契約の名称事業提携に関する覚書相手方の名称株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ契約期間株式会社ソニー・ミュージックエンターテイメントによる出資の完了日（2020年４月10日）から３年間（１年間の自動更新あり）。ただし、同契約の効力発生日から18か月が経過した後、本覚書の内容について協議を行うものとする。契約の概要VTuberグループ「にじさんじ」名義のライブイベント（第三者が主催するものを除く。）を共催すること。対価：共催対象となるライブイベントにおける収入及び支出を一定の共催比率に基づいて按分する。


ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社

６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社イメージ・マジック

２【沿革】年月概要1995年５月東京都港区に株式会社イメージ・マジック設立2007年１月東京都新宿区市谷左内町に本社移転及び市ヶ谷工場新設2008年11月埼玉県川越市に本社移転及び川越工場新設2010年１月オンデマンドプリント受注サイト「オリジナルプリント．ｊｐ」開設市ヶ谷工場閉鎖2013年６月東京リスマチック株式会社（現株式会社日本創発グループ）と資本・業務提携2015年４月東京都板橋区小豆沢に本社移転及び小豆沢工場新設2015年５月川越工場閉鎖2015年12月東京都板橋区新河岸に新河岸工場新設2016年２月1670万色のフルカラーカーペット印刷を開始2016年８月ネットでアパレルショップを開設できるプラットフォーム「MEETMYGOODS」をリリース2018年４月不織布バッグ製造を開始2018年７月埼玉県朝霞市に朝霞工場新設2018年10月東京都文京区小石川に本社移転2019年２月「オンデマンドプリントソリューションズ（ＯＤＰＳ）」をリリース（注１．２）2019年３月凸版印刷株式会社と資本・業務提携2019年６月東京都板橋区にＩＰＣ工場新設（注３）2020年３月東京都板橋区に志村工場新設株式会社トランザクションと資本・業務提携2021年１月ＧＭＯペパボ株式会社と資本・業務提携2021年４月岐阜県多治見市にＧＰＣ工場新設（注４）2021年10月デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」をリリース2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行（注）１．ＯＤＰＳ：Ondemandprintsolutionsの略称。２．オンデマンドプリントソリューションズ：Ｗｅｂサイトからオーダーを受けるための「注文システム」、画像入稿ＡＰＩ等のプリントネットワークへ接続するための「連携システム」、生産工程を一括管理するための「クラウドマネジメントシステム」、プリンター・梱包出荷機などの「デバイス」及び「消耗品」の観点から、当社がこれまでに培ってきたノウハウを仕組み化し、オンデマンドプリントの課題を解決するソリューション。３．ＩＰＣ工場：板橋プリントセンター（ItabashiPrintCenter）の通称。４．ＧＰＣ工場：岐阜プリントセンター（GifuPrintCenter)の通称。


株式会社イメージ・マジック

３【事業の内容】当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。当社はインターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエアやハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション（オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ＯＤＰＳ」という。）サービスを行っております。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。なお、当社は「オンデマンドプリントソリューション事業」の単一セグメントであります。１．オンデマンドプリントサービスオンデマンドプリントサービスは、顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の２つのチャネルで推進しております。①自社販売（自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント．ｊｐ」等の運営）「オリジナルプリント．ｊｐ」（https://originalprint.jp/）は、当社の自社サービスとして運営しております。Ｔシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納品しております。受注処理を自動化するために見積もりや納期計算の自動化と、リアルな仕上がりイメージを確認できるデザインシミュレーターを搭載し、約1,900種類のアイテムに対応できる国内最大級のサービスサイトです。②パートナー企業からの受注パートナー企業から受注した製品に対し、プリント加工を行った上でパートナー企業に納品しております。また、パートナー企業のサイトを利用するユーザーからの発注は、パートナー企業から当社へ転送され、当社にてプリント加工を行った製品を直接ユーザーへ納品する形で、パートナー企業のバックヤードを支えております。ワークフローに人手を介することがないため、短納期とコストダウンを実現しています。自社販売、パートナー企業からの受注のいずれも、受注データからクラウド生産管理システムのサーバーにより印刷に必要なデータを自動生成し、当社の工場又はシステム連携された当社のパートナー工場へ自動で生産指示が振り分けられ、受注から最短５分で梱包出荷処理まで進めることが可能です。当社の重要マーケットのアパレル業界では余剰生産、廃棄ロスを解決することが注力課題になっています。従来までの量産型では、結果的に供給過多となり、売れ残った衣料品は大量廃棄されております。当社のサービスを活用することで、完成在庫が極小化され、余剰生産、廃棄ロスがなくなります。当社のサービスは、無駄な在庫をなくしたい企業へのソリューションとして、アパレルメーカーや大手コンテンツホルダーなど様々な企業との連携が広がっております。２．ソリューション（ＯＤＰＳ）ＯＤＰＳは、当社のＤＸ化のノウハウで改良を重ねた生産管理システムをクラウドサービスとして提供することを柱としております。また、当社がオンデマンドプリントサービスで培った生産・出荷プロセスにかかるハードウエア（プリンター、たたみ機、梱包出荷機等）の販売も行っております。ＯＤＰＳを導入した顧客は、オンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築することができ、工数削減による効率的なオペレーションが可能となります。受注システムでは、デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」を提供しており、ＥＣサイトを立ち上げたいという需要に応えております。ソリューションにおいては、ＳａａＳ型のソフトウエア及びハードウエアの売上に加えて、システム開発受託及び保守による売上が計上されます。また、当社がソリューションベンダーとなり、ＯＤＰＳの販売先を含めた協力ネットワークを構築することで、拡大するオンデマンドプリント需要を幅広く取り込み共創を実現しております。［事業系統図］当社のオンデマンドプリントソリューション事業の事業系統図は、次のとおりであります。


株式会社イメージ・マジック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、ＩＴを利活用したモノづくりの会社として社会へ貢献してまいります。当社のビジョンは、次のとおりであります。・お客様が簡単/便利にモノづくりができ、お手頃価格で欲しいタイミングでお手元に届くことを実現する・工場のモノづくりのＤＸ化をサポートし、オンデマンド生産市場拡大に貢献する・オンデマンド生産できるアイテムを拡げ、世の中の無駄な在庫を減らして「つくる責任」を果たす・世界中から最適なソリューションをマッシュアップし、信頼されるサービスをグローバルに提供していく(2）経営戦略等当社は、オンデマンドプリントサービス市場拡大に貢献するための様々なサービス提供や省力化・自動化を支援するシステム開発を行っております。システム化が遅れているプリント業界において、システムを利活用したモノづくりの会社としてＩＴを取り入れた事業を展開しております。当社が在庫リスクの少ない受注生産による販売を行うだけではなく、当社の取引先にも在庫を持たずに販売することが可能なプラットフォームを提供しております。このプラットフォームをアパレル・雑貨業界に広げ、売れ残って捨てられる無駄を削減し、在庫の最適化を実現することでSDGsNo.12の「つくる責任つかう責任」に積極的に取り組み持続可能なサービスの提供を目指して、次の戦略を実施してまいります。・当社の取り扱う商品カテゴリーとしては、国内最大規模のインクジェット加工能力を強みとしたアパレル・雑貨を中心に幅広く取り扱っております。今後も取扱い商品を拡充し、新しい市場ニーズの開拓を進めてまいります。・ＥＣサービスについては、リアル店舗を展開しＯＭＯ施策（注１）を進めてまいります。また、UI/UX（注２）の改善に積極投資し、顧客の利便性を重視したＷｅｂサイト上での注文及びデザイン環境を提供してまいります。・新規分野としては、アパレルへのインクジェットプリントの生産優位性をより強固に維持しながら、ＩＴ活用が可能な隣接分野について、積極的にＲ＆Ｄに取り組み、既存事業とのシナジー効果が見込まれる分野へ参入してまいります。・生産ラインについては、受注から出荷までの全工程をＩｏＴ化し、生産効率の大幅な向上を図ります。職人でなくても高い生産性を実現できるようハードウエアを開発し、特別なスキルのない未経験者でも簡単に操作ができるように機械及びシステムを整備してまいります。・生産連携としては、当社の開発した生産管理システムを他社協力工場とネットワーク化し、導入企業との加工の分散を実現し、業界のデファクトスタンダードシステムとすることで、大ロットでも短納期で生産出荷を可能とするＯＰＮ（OndemandPrintNetwork）を構築してまいります。（注）１．ＯＭＯとは、OnlineMergeswithOfflineの略称で、オンラインとオフラインの情報を融合して、より良い顧客体験を提供しようとするデジタルマーケティング施策であります。２．UI/UXとは、UserInterface/UserExperienceの略称で、ＵＩとはユーザーがパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じてデザイン、フォントや外観など視覚に触れる情報のことであり、ＵＸとはユーザーがＵＩを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。これらの戦略を実行することで、プリントとＩＴのシナジーによるオンデマンドプラットフォーマーとして成長するとともに、社会の課題解決に貢献し、中長期的には海外展開を実現し国際競争力のあるソリューションを提供してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高成長率と売上高経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。当社の目指すオンデマンドプリントサービス市場拡大のためには、継続的な成長が必要であり、積極的な投資の資金源泉となる安定した利益の確保のため、当該経営指標を重視し、経営判断に利用しております。(4）経営環境当社の属するアパレル・雑貨等を中心としたオンデマンドプリントサービス市場は、日本の各産業と比してもＥＣ化が大幅に遅れており、BtoC-EC市場の伸びをベースとしながら、今後も市場の成長は加速するものと推察しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響の収束後も、一度ＥＣ経由での手軽さやスピード、リアル店舗に比したコストパフォーマンスを体感した消費者は、従来のオフラインでの消費行動に戻る動きは少数に留まり、オンラインでの利便性の追求に向かうものと分析しております。当社の事業領域は、幅広く多岐に亘っており、競合他社に比してユニークな地位を確立しているものと考えております。主要なサービスである自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント.jp」をはじめとするオンデマンドプリントサービスは、プリントとＩＴをかけあわせてＤＸ化を推進し、オリジナル製品を制作したいユーザーへ利便性を提供しております。また、当社は製造部門を有しつつも、社内エンジニアによる開発部門において様々なシステムを開発し、自社工場で運用するにとどまらず外部へも提供、さらにはハードウエアの販売にいたるまで、オンデマンドプリントにかかるソリューションとして提供しております。当社のポジションと比較して、印刷会社、システム開発会社、ハードウエアメーカーなど当社の事業領域のうち各分野での競合は存在するものの、総合的に事業運営する競合は存在しないものと認識しており、競争優位性の源泉となっていると考えております。顧客基盤については、一般消費者に限らず、アパレル大手企業から小規模印刷事業者まで幅広く構成されており、パートナー企業との連携により益々拡大していくものと見込んでおります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の育成と確保当社の持続的な成長のためには、人材の育成と確保が重要な課題と考えております。また、当社はシステム開発による効率化を強みとした企業でありますが、優秀なシステムエンジニアの確保はＩＴ人材の不足する労働市場において特に難易度を増しております。また、ソリューションサービスの推進のため、機械エンジニアの獲得も重要な課題と認識しております。今後とも積極的な採用活動を行うとともに、体系的な研修制度の導入や、公正な人事評価制度などを整備し、人材の育成や定着に努めてまいります。②当社サービスの認知度の向上当社が事業を展開するオンデマンドプリントサービスは、認知度がまだ低く、認知していても自分でデザインし購入するのが難しい、不安である等の理由により購入に踏み切れない顧客が多く存在すると認識しております。以前より、インターネットを活用したマーケティング活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化してまいります。③情報セキュリティとシステムの安定性の強化当社は、インターネットを介してサービス提供を行っているため、情報セキュリティ対策は当社の重要な課題と認識しております。システムの安定性確保に継続的に取り組むほか、個人情報保護対策としてプライバシーマークの運用定着活動等も活用し、情報セキュリティを確保する仕組み作りや教育を引き続き強化してまいります。④加工・印刷の徹底した自動化及び半自動化当社では、ＩＴ技術により加工・印刷の作業を効率化し、原価の低減に努めてまいりましたが、世界中で自動化や省力化の勢いは加速しており、産業ロボット技術を持つ企業などとの連携やハードウエアメーカーと連携をとり、自動化や半自動化を更に進めてまいります。⑤プラットフォームサイトのユーザビリティ強化当社は「オリジナルプリント．ｊｐ」（https://originalprint.jp/）を主として、インターネットを介して注文を受け付けております。Ｗｅｂ上でのデザインの作成のしやすさも同サイトの特長の１つになります。今後も継続的にサイトの機能向上を行ってまいります。⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社は、継続的な企業価値向上を具現化していくためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。経営の効率性、健全性を確保すべく、業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるため内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。⑦内部管理体制の強化当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。また、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を実現していくためにも、財務、経理、人事、総務等の管理部門のそれぞれの分野での人材の確保及び育成に努めてまいります。⑧財務レバレッジの最適化当社は、財務基盤の安定性を維持しながら事業拡大の投資資金を確保し、財務体質の強化に取り組んでおります。今後も継続的な設備投資を要するため、新たな投資を実行できるよう内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、財務レバレッジの最適化に努めてまいります。


株式会社イメージ・マジック

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、インターネットを通じて不特定多数のお客様との取引を行っており、社会からの信頼を得て、経営の透明性を確保し、株主、お客様、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの信頼関係を強化することが経営の最重要課題の一つと考えております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。当社の機関の概要は以下のとおりであります。ａ取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令又は定款で定められた事項及び経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名については、後記「(2）役員の状況」に記載しております。ｂ監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（うち社外監査等委員３名）で構成され、原則として毎月１回開催される定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は常勤監査等委員であり、構成員の氏名については、後記「(2）役員の状況」に記載しております。監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、取締役及び使用人への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。ｃリスクマネジメント委員会当社は、各種リスクに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成されており、原則として四半期に１回開催しております。リスクマネジメント委員会は、当社に経済的、物理的又は信用上の不利益や損失を生じさせる可能性のある事象をリスクとして広範な検討を行い、重要性の高いリスクを洗い出したうえで、具体的な対応策を協議し、リスクマネジメントを推進しております。ｄコンプライアンス委員会当社は、各種コンプライアンスに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成されており、原則として四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等のほか、コンプライアンス違反行為等の有無を確認し、該当がある場合には対応について協議し、コンプライアンスの徹底を図っております。ｅ経営会議当社では、代表取締役、取締役、常勤監査等委員が部門長から報告を受け、協議を行う経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。経営会議は部門単位で開催し、各部門の執行案件に関する議論、重要事項についての審議を行うことにより、経営活動の効率化を図っております。ｆ会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。ｇ顧問弁護士当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行ったうえで、適切な助言指導を受けております。ｈ内部監査室当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者（１名）を選任しております。内部監査担当者は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に対し報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。当社の機関・内部管理体制を図示すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、業務の適正性を確保するために、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を以下のように定めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行うとともに、これらの社内浸透と遵守徹底を図る。・監査等委員会による取締役会の監査を通じ、取締役の職務執行が法令、定款、社内規則及び社会規範に適合することを確保する。・リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等を開催し、問題点の発見、把握、解決や内部通報対応に取り組む。・コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。・内部監査担当は、内部監査の結果及び内部統制報告制度の評価結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」により適切に管理し、関係者が必要に応じて閲覧できる体制とする。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスクマネジメント委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置して迅速な対応を行い、損失の拡大を最小限にとどめる体制を整える。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。・中期経営計画及び年次計画を策定し、職務の効率的な執行が可能な体制作りを行う。・上記計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて計画の達成を図る。・意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制・金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。・財務報告に係る内部統制が適切に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行う。ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査等委員会と取締役会の協議の上で決定する。・当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査等委員会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性を確保する。ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員は、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。・監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果を報告する。・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。・監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。チ．その他監査等委員会による監査の実効性を確保するための体制・監査等委員会は、定期的に代表取締役との会合を開き、意見交換や情報交換を行う。・監査等委員会は、内部監査担当との情報交換を行うとともに、職務の実効性を上げるため、必要に応じて協働体制をとる。・監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクの発生防止に関わる諸活動の管理・検証、リスクの発生防止体制や対策の企画立案・推進及びリスク発生防止のための社内周知・啓蒙活動等を実施しております。また、「倫理規程」を定め、高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、コンプライアンス上の問題事象の有無の確認、問題発生の予防策について管理を行っております。ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。ロ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮すると共に期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とし、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社の取締役が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとしており、当該役員等賠償責任保険契約についてその保険料を当社が全額負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を適法に得たことに起因する損害や、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については填補の対象としないこととしております。i.取締役会の活動状況当事業年度において個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数出席率代表取締役社長山川誠1616100％取締役京田諭1616100％取締役坊野寛1616100％取締役栗原俊幸1616100％取締役栢森加里矢161594％取締役（常勤監査等委員）野崎陽介(注1)1111100％取締役（監査等委員）尾﨑充(注2)1616100％取締役（監査等委員）大井哲也(注2)1616100％常勤監査役大野俊朗(注3)55100％（注）1.野崎陽介氏は2022年７月の就任以降の回数であります。2.当社は2022年７月28日開催の株主総会の決議に基づき監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しているため、尾﨑充氏及び大井哲也氏の開催回数及び出席回数の内、当該移行前の５回は監査役たる地位で出席しております。3.大野俊朗氏は2022年７月28日開催の株主総会終結時をもって退任しております。当社の取締役会は、議長を代表取締役社長とし、計８名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催し迅速に決議できる体制を整えております。具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・決算短信・有価証券報告書等の開示書類・監査等委員会設置会社へ移行の定款変更・予算の策定及び修正・内部統制の基本計画策定・規程の改定・機械及び装置の設備投資


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(3）リスク管理中長期的リスクマネジメント戦略としては会社全体のリスクマネジメント機能の強化、取締役及び従業員のリスク管理能力の強化を施策としております。具体的には新規分野、部門横断的、全社的なテーマはリスクマネジメント委員会によりリスクを管理することとしており、年間を通じたリスク事案の把握とモニタリング、潜在的リスクが顕在化した場合の対応策の立案、全従業員へのリスク知識の啓蒙等、PDCAサイクルを行っております。詳細は、「有価証券報告書の４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当事業年度末における総資産は2,335,015千円となり、前事業年度末と比較して20,729千円の減少となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,432,372千円となり、前事業年度末と比較して269,033千円の減少となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加57,269千円があったものの、主に法人税等及び消費税の納付による現金及び預金の減少276,406千円、商品の減少50,707千円があったことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は902,642千円となり、前事業年度末と比較して248,303千円の増加となりました。これは主に取得した機械及び装置に係る建設仮勘定の増加192,297千円、本社増床の工事等に伴う建物の増加24,954千円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は782,577千円となり、前事業年度末と比較して45,846千円の増加となりました。これは主に納付による未払法人税等の減少85,697千円、未払消費税等の減少54,151千円があったものの、主に機械及び装置の購入による未払金の増加163,805千円、買掛金の増加30,301千円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は239,069千円となり、前事業年度末と比較して116,641千円の減少となりました。これは主に約定に基づく返済による長期借入金の減少80,574千円、リース債務の減少44,203千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,313,368千円となり、前事業年度末と比較して50,064千円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上48,992千円による利益剰余金の増加によるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済活動は徐々に回復傾向がみられるものの、出口の見えないロシア・ウクライナ情勢、長期間にわたる低金利政策、慢性的な半導体不足等様々な要因による供給不足に伴う物価上昇傾向により、経済情勢は依然として先行き不透明な状態が続いております。当社の属するオンデマンドプリント業界におきましては、コロナ禍を契機として人々の生活様式の変化が加速し、オンラインの消費活動が定着したことにより衣料・服飾雑貨及び生活雑貨等のＥＣ市場は急成長を遂げ、その市場規模の拡大が続いております。このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、アイテムラインナップを拡げてまいりました。当事業年度において、オンデマンドプリントサービスの売上高は4,843,137千円（前事業年度比9.4%増）となりました。また、ソリューションサービスでは、ハードウエアとしてオンデマンド転写プリンター「TransJet」及びデザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」の拡販に努めてまいりました。当事業年度において、前事業年度の大型開発案件の反動もありソリューションサービスの売上高は448,577千円（前事業年度比4.4%減）となったものの、利益率が高いハードウエアに係る売上高は387,005千円（前事業年度比12.3%増）と伸長しました。コスト面では主に物価高騰に伴う材料費及び外注加工費の増加、積極的な販売促進活動推進による広告宣伝費の大幅な増加により利益率を押し下げる結果となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は5,291,714千円（前事業年度比8.1％増）、営業利益は69,484千円（前事業年度比77.2％減）、経常利益は76,732千円（前事業年度73.3％減）、当期純利益は48,992千円（前事業年度79.1％減）となりました。なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は679,539千円となり、前事業年度末と比較して276,406千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、131,426千円（前事業年度は352,059千円の獲得）となりました。これは主に資金減少要因である売上債権及び契約資産の増加57,269千円、その他流動負債の減少61,980千円があった一方で、資金増加要因である税引前当期純利益の計上75,430千円、減価償却費192,074千円、棚卸資産の減少70,427千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、240,192千円（前事業年度は141,842千円の使用）となりました。これは主に、工場の設備投資として機械及び装置である有形固定資産の取得による支出221,885千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、167,640千円（前事業年度は171,394千円の獲得）となりました。これは主に、約定による長期借入金の返済による支出115,868千円、リース債務の返済52,845千円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）オンデマンドプリントソリューション事業（千円）3,291,232110.2合計3,291,232110.2（注）金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、受注から販売・役務提供までの期間が短いものが大半を占めており、常に受注残高は少額であります。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）オンデマンドプリントソリューション事業（千円）5,291,714108.1合計5,291,714108.1（注）１．サービス別の販売実績は次のとおりです。サービスの名称当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）前年同期比（％）オンデマンドプリントサービス4,843,137109.4ソリューションサービス448,57795.6合計5,291,714108.1２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＧＭＯペパボ株式会社1,265,70525.81,072,52820.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、5,291,714千円で、前事業年度比8.1％の増加となりました。これは主に、オンデマンドプリントサービスにおいて、自社サービス「オリジナルプリント．ｊｐ」の受注が堅実に推移したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、3,597,243千円で、前事業年度比11.4％の増加となりました。これは主に、オンデマンドプリントサービスの受注拡大に伴う商品仕入高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,694,471千円で、前事業年度比1.6％の増加となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,624,986千円で、前事業年度比19.2％の増加となりました。これは主に、広告宣伝費、給料及び手当等の増加によるものであります。この結果、営業利益は69,484千円で、前事業年度比77.2％の減少となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、11,728千円で、前事業年度比358.8％の増加となりました。これは主に、受取補償金、原材料受贈益の計上によるものであります。また、営業外費用は、4,481千円で、前事業年度比78.6％の減少となりました。これは主に、上場関連費用の減少によるものであります。この結果、経常利益は76,732千円で、前事業年度比73.3％の減少となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益は、1,315千円で、固定資産売却益によるものであります。特別損失は、2,617千円で、固定資産除却損の計上によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税を48,006千円、法人税等調整額を△21,569千円計上しております。この結果、当期純利益は、48,992千円で、前事業年度比79.1％の減少となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のオンデマンドプリントソリューション事業を推進するための運転資金（人件費、労務費、製造経費等）であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、当社の事業活動においては、生産機能の維持及び向上のため設備投資が不可欠であり、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。なお、当社は取引銀行２行の金融機関との間で合計230,000千円の当座貸越契約を締結（当事業年度末現在で借入実行残高はありません）しており、手元資金が必要額に満たなくなると想定される場合には、当座貸越契約を活用し金融機関からの短期借入金を通じて、必要な資金残高を確保することを考えております。当社の事業は主に個別受注生産であり、棚卸資産回転期間や売上債権回転期間が短期間であるため、資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を注視しつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、継続的なサービスの向上による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率と売上高経常利益率を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め、持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）売上高成長率13.1％8.1％売上高経常利益率5.9％1.5％


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献する。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とＩＴ技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。研究開発体制としては、特命案件を担当する専任者が中心となり、製造部門とも連携しつつ、生産性の向上や最適な印刷条件（温度、湿度）、印刷加工方法等の検証を行っております。その成果として培った先進的な印刷技術を自社工場で利活用し、品質及び生産効率の向上に努めております。また、当事業年度よりハードウエアの企画・設計・開発に関する業務、ハードウエア開発全般に関する技術調査・研究等を実施するマシナリー開発室を設立し、３次元高性能製図プリンター、ロボットアーム等の既存商品の改良及び新商品の開発を行っております。当事業年度は、ＤＴＦプリンター（注）によるプリント加工に関して、技術的・品質的なアプローチ及び生産に要する機械設備及び消耗品の研究開発を行いました。また、プリント加工後の梱包出荷工程に関して効率化及び原価低減を目的とした研究開発を行いました。以上の結果、研究開発費の総額は、21,152千円となりました。（注）ＤＴＦ：Directtofilmの略称で、転写プリンターであります。転写シートを熱プレスで生地にプリント加工します。


２【沿革】年月概要2000年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。2001年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。2003年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。2004年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。2006年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」（現・連結子会社）に出資。2009年10月企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」（現「エンカレッジオンライン」）を開始。2010年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）を連結子会社化。2011年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」（現「enLighthouse）」をオープン。2012年６月WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。2013年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupVietnamJointStockCompany」を連結子会社化。人材紹介「エンエージェント」サービス開始。2014年６月インドの人材紹介会社「NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.」を連結子会社化。2015年10月インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。2016年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。８月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。2017年４月20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。10月企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。12月従業員の離職リスク可視化ツール「HROnBoard（HRオンボード）」のサービス提供を開始。2018年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年３月インドのIT人材派遣会社「FutureFocusInfotechPvt.Ltd.」を連結子会社化。UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。2020年１月国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社Brocante」を連結子会社化。10月リファレンスチェックサービス「ASHIATO」のサービス提供を開始。2021年３月社員・アルバイト向け求人サイト「エンゲージ」をオープン。８月セールス及びマーケティングのノウハウ・リソース提供を通じ、企業の業績向上を支援する「エンSX（セールストランスフォーメーション）」事業を開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更。


３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2023年３月31日現在、当社及び連結子会社12社によって構成されております。人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。主なサービス名サービス内容事業主体「engage」採用支援HR－Techサービスエン・ジャパン㈱「AMBI」若手ハイキャリア向け人財プラットフォームサービス「ミドルの転職」ミドル層向け人財プラットフォームサービス「エン転職」総合転職情報サイト「エン派遣」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エンエージェント」人材紹介「iroots」新卒学生向けスカウトサービス企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供人事制度、評価制度コンサルティング「フリーランススタート」フリーランスエンジニア案件検索エンジンサイト㈱Brocante「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱「VietnamWorks」「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupVietnamJointStockCompany「NewEraIndia」インドにおける人材紹介NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.「800HR」中国における求人情報サイト英才網聯（北京）科技有限公司インドにおけるIT人材派遣FutureFocusInfotechPvt.Ltd.採用管理システム・業務管理システムの提供㈱ゼクウ事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。また近年では企業におけるデジタル化の推進や、テレワーク・フリーランスを始めとした働き方の変化が起こっております。それに伴い、成長産業が変化し、また求職者にも転職志向の変化が起こると予想されます。このような状況では、業界を跨いだ転職が促進され、結果的に雇用の流動性が高まるものと考えております。海外における人材ビジネス市場は、当社が注力するインド、ベトナムは高い経済成長が見込まれており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な視点で人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。短期的には各国内の景気悪化等の影響により、経済活動及び採用活動の停滞が見られるものの、IT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは高く、オフショア開発等を含めてインド、ベトナムの成長期待は依然として高いものとみております。このような状況を踏まえ、当社は今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。当社はパーパス（社会における当社の存在意義）として「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」を掲げております。その実現のために、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指してまいります。また、投資事業と位置付ける「engage」「人財プラットフォーム」を次の事業の柱とするべく積極投資を継続し、売上高を大きく伸長させる方針であります。既存事業も一定の投資は行いながら、高収益な事業として継続させていきます。そして、事業成長を支えるためにも人的資本経営及びガバナンス強化を積極的に推進いたします。「engage」につきましては、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスを提供しております。企業側は、無料で自社採用ホームページ・求人情報を作成し、多彩な求人ネットワーク連携により求職者への露出を高めることができます。利便性の高さから利用企業数が年々増加し、求人数では既にハローワークの正社員求人数を超える規模となっております。今後は、求職者獲得のためにプロモーション投資を強化し、AIなどのテクノロジーを活用して最適な求人情報を求職者へ提供、就業機会の増大を目指してまいります。「人財プラットフォーム」では、採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職などのハイキャリア層をターゲットに、魅力的な求人情報を提供し、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動の実現を目指してまいります。2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円の達成を目指してまいります。（特別調査委員会からの報告書受領について）当社は、2023年３月期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社（英才網聯（北京）科技有限公司（以下「英才JV」といいます。）において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023年５月23日より外部の有識者２名及び独立役員である社外取締役監査等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査を開始、2023年７月24日に調査チームから調査報告書を受領しております。本件調査において、英才JVの総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、2010年から2016年にわたり、英才JVの預金を私的に流用していたことが確認されました。次に、本件調査の過程で、英才JVにおける社会保険料等が一部未納となっている可能性が発覚したため、当社が調査主体となり、特別調査委員会及び外部の専門家の協力を得て、事実関係等の調査を行った結果、当社が英才JVへ出資した2006年より、社会保険料等が一部未納となっている事実が確認されました。当社は、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の各期間損益に与える影響が重要ではないと判断し、2019年３月期から2022年３月期の有価証券報告書、2020年３月期から2023年３月期の第１四半期から第３半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しておらず、上記の必要な修正は、全て2023年３月期の連結財務諸表に反映いたしました。当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。①全ての連結子会社のコンプライアンス意識をさらに高められるような施策を検討し継続的に実施する。②グローバルホットラインの仕組みを連結グループの全従業員に周知徹底する。③内部監査室の内部監査の対象から長期間外れている連結子会社がないような内部監査計画を立案し実行する。④連結決算財務報告プロセスの決算財務チェックリストを改善し、各勘定科目について入手すべき証憑及び当社のチェック内容を具体的に記述し、全ての連結子会社からチェックリストに沿って十分な証憑を入手し確認するよう当社管理部門の体制を整備し運用する。