６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、半導体などの部品不足の影響を受け、抵抗溶接制御装置の生産が滞る状況となっており、これに対応するため代替部品の仕様調査、動作検証および設計変更などを行っております。また、インバータ式抵抗溶接制御装置については、現行製品のオプション機能の追加および各種バリエーション対応を行っており、顧客のニーズを随時、製品に反映することで顧客満足度の向上を図り、新規顧客の獲得にも取組んでおります。前連結会計年度に開発した新型機についても、部品不足の影響に伴う設計変更があったものの、標準仕様、中国市場向け仕様および日系自動車関連企業向け仕様などの開発・製品化を進めております。さらに、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する機能として、溶接品質の良否判定を行う機能および溶接時の外乱の有無を判定する機能の開発を行っております。レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っており、レーザ溶接中の挙動解析、計測性能の安定化を図るなど、レーザ溶接のフィードバック制御機能の検証を進めております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は355百万円であります。


株式会社テンポスホールディングス

２【沿革】当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠（「カクシャク」）として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」（＝店舗の複数形）と「バスターズ」（＝掃除人）に由来）」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容1997年３月商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目９番23号に移転1997年４月飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口Ａ館・Ｂ館」をオープンし営業開始1999年10月株式会社てんぽす・きっず（東京都大田区）を設立し、子供服・子供用品のリサイクル事業に進出2000年７月本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（2004年12月ジャスダック証券取引所に上場）2003年10月株式会社てんぽす・きっず（本社:東京都大田区）は、株式会社テンポスファイナンスに社名変更し、リース仲介事業に進出2005年９月子会社株式会社テンポスインベストメント（本社：東京都大田区）を設立し、ファンドの管理・運用事業に進出2006年３月第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる2006年５月子会社株式会社テンポハンズ（本社：横浜市戸塚区）を設立し、株式会社ハマケン（本社：横浜市泉区）からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の３店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける2006年６月第三者割当増資並びに株式譲受により株式会社ハマケンが子会社となり、内装工事事業に進出2008年11月子会社株式会社テンポス情報館（本社：東京都大田区）を設立し、当社の業務の一部を譲渡2009年４月子会社株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を設立し、不動産仲介事業に進出2010年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、当社株式の大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2011年３月株式会社テンポスインベストメント（本社:東京都大田区）は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する2011年３月株式会社テンポハンズの全株式を取得し、当社連結子会社となる2011年４月株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる2012年５月株式会社STUDIO10（本社:東京都大田区）を、株式会社スタジオテンポスに社名変更2012年５月株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更2012年５月株式会社テンポハンズ（本社：神奈川県横浜市）を、株式会社テンポスドットコムに社名変更2013年５月株式会社テンポスファイナンス（本社：東京都大田区）を株式会社テンポスＦ＆Ｍに社名変更2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2013年７月株式会社プロフィット・ラボラトリーの60％の株式を取得し、当社連結子会社となる2013年８月株式会社天タコシステムを設立2013年８月株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる2014年５月キッチンテクノ株式会社（旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社）の100％の株式を取得し、当社連結子会社となる2016年２月株式会社テンポジンパーソナルエージェントの72％の株式を取得し、当社子会社となる2016年９月株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（本社：東京都新宿区）と株式会社テンポスＦ＆Ｍ（本社：東京都大田区）が合併年月事業内容2017年11月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更2017年11月株式会社きよっぱち総本店が株式会社アルバ産業の株式100％を取得し、当社子会社となる2017年12月株式会社ディースパークの94.3％の株式を取得し、当社子会社となる2018年４月株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7％の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年５月株式会社テンポス情報館の4.3％の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年９月株式会社テンポスフードプレイスを設立2018年12月キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100％を取得し、当社子会社となる2019年１月株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0％の株式を取得し、当社持分法適用会社となる2019年６月株式会社ディースパークの株式を5.7％取得し、当社完全子会社となる2019年６月株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2019年12月株式会社プロフィット・ラボラトリーの10％の株式を取得し、当社完全子会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行


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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社）、非連結子会社３社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他２社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。（物販事業）物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。（情報・サービス事業）情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。（飲食事業）飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウは国家人類のためであり、そのノウハウを世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。（２）中長期的な経営戦略当社グループは売上高1,000億円、時価総額1,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく５つです。①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、Ｍ＆Ａも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、テンポス再生センター12か所を拠点に全国メンテナンス網作りを行い、単なる安売り屋ではなく安心して使える中古厨房販売としての地位を高めてまいります。②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入するＷＥＢ集客サービスやクラウドサービス等、ＷＥＢサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化情報・サービス事業の子会社群は、「Dr.テンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用厨房機器の販売におきましては、この業界はメーカー直販会社が上位を占めており、当社が上位に食い込むことは長期的に見ても非常に困難を伴うものと思われます。当社の戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることです。そのために、当社で自力開発をするのではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、株式会社テンポスバスターズの全国63拠点（ＦＣ含む）の販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａ、資本業務提携をしてまいります。顧客支援という点で一致しているプライム市場の株式会社ぐるなびから100名近い人間の出向を受け入れを行い、当社の「Dr.テンポス」化へ向けた活動をより成果に結びつけたものにしてまいります。（３）目標とする経営指針当グループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。①物販出店拡大について一昨年、昨年、と地方都市への実験的出店の結果、1店舗当たり年商1億円を超える成果が認められたため、2024年4月期においては10店舗の出店を行い、今後５年間で２倍の120店舗体制を作り上げます。過去の出店計画と比べ驚異的な出店攻勢をかけていくことにより、リサイクル厨房機器販売企業として圧倒的な強さを持った基盤を作り上げるとともに、リアル店舗を持つ強みとして、厨房内の作業動線がイメージしやすい３Ｄの厨房設計図の提案など、初めて飲食店を開業する方へのサービスを充実させてまいります。出店政策により地元密着で集客し、不動産情報の提供、資金計画づくり、店舗作りの相談を受け，内装工事の受注をすることにより、安さを前面に出したリサイクル屋から脱皮して行くことを目指します。②情報サービス事業の拡大当社グループは、中古厨房機器業界で圧倒的１位の立ち位置にありますが、そこにあぐらをかくことなく今以上の発展を目指しております。現在、「外食業界にハードとソフトを提供するゆるぎない企業になる」との長期展望に向かって、物販だけでなく情報とサービス事業の拡大に取り組んでおります。しかし、情報サービス事業の成長の核である飲食店経営支援「Dr.テンポス」においては、提供しているサービスの多くは他社サービスで、自社サービスの開発が急務となります。今後は、全国のＢ級グルメの飲食店を紹介する「テンポススター」、法人の福利厚生として地域の中小飲食店を社員食堂として利用してもらう「社食」等の新規サービスを立ち上げ、登録する飲食店へ消費者を送客することで、飲食店の集客支援に直接貢献し、売上拡大に取り組んでまいります。③ぐるなび社からの出向社員の戦力化2022年6月に出向の受け入れを開始してから10か月が経過し、戦力化してきましたことを受けまして、2023年４月にはさらに50名を受け入れました。ぐるなび社からの出向社員がもつ販売促進・営業支援のノウハウをいかして、厨房機器販売における顧客管理を強化することで当社グループが目指す「ドクター化」の原動力とし、約５年で半分の飲食店が閉店する現状から、大手に負けずに生き残っていける飲食店づくりの応援をするコンサル体制を作り、情報サービス事業の拡大へとつなげてまいります。④Ｍ＆Ａ戦略飲食事業において、「ステーキのあさくま」の一本足打法からの脱却を目指し、魚、麺、酒、などをテーマに幅広くＭ＆Ａ情報を集めています。特に飲食業界におきましては、コロナ禍における飲食事業者の回復が遅れている事業会社、ファンドからの譲渡希望会社などの情報を活かし2本目の柱を作っていきます。特にぐるなび出向者の中から、30人程Ｍ＆Ａ経験者を集め立て直しする人材として活用することで早期戦力化、収益改善策が図れると考えています。当社の弱みは、特色のある自社商品がないため直販メーカーとの競合を避けながらの販売となっている点にあります。この解消のため技術力開発力はあるが販売の弱い省力化機器、ロボット、省エネ機器などの会社に出資をし、子会社化していきます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止など、当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を重視し、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーの利益を尊重しながら収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由ａ.会社の機関の基本説明当社は社外取締役を含む取締役会および社外監査役を含む監査役会を設置しております。取締役会は経営上の重要な意思決定を行う目的および権限を有しており、監査役会は監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する目的と権限を有しております。取締役の職務執行は、取締役会および監査役会によって監督されており、それに加えて、社外取締役および社外監査役の起用により、多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。なお、取締役会および監査役会の構成員は下記のとおりです。取締役会議長森下篤史（代表取締役社長）伊藤航太（取締役）森下和光（取締役）遠山貴史（取締役）乙丸千夏（取締役）福島裕（社外取締役）石﨑冬貴（社外取締役）監査役会議長樋口宜行（社外監査役）増田洋一（社外監査役）近藤勝重（監査役）ｂ.当社の主な機関及びコーポレート・ガバナンスの体制c.企業統治の体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の社外取締役は、業務執行に対する監督を強化すること及び会社経営に対する幅広い助言を与えること等の役割を担い、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立性を有しており、会社経営等の経験や深い見識を有しています。監査役会設置に加え、上記の社外取締役を選任していることも踏まえ、当社は現状の体制により当社のコーポレートガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を踏まえて、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、継続的な改善を図って参ります。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。③企業統治に関するその他の事項ａ.会社の機関の内容及び内部統制の整備の状況当社は、以下イ～チに記載する内部統制の基本方針に基づき、内部統制を整備するとともに、当社グループに対しても当社の体制に準じた内部統制の整備を行っております。当社では毎月1回、営業方針、予算達成度、新店出店、クレーム処理など、その時々の重要政策を含め、定例の取締役会を開催して意思決定を行っております。開催に際しては、社外を含む取締役、監査役の参加を義務付け、幅広い意見交換を行い、意思統一を図っております。また、緊急を要する重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催しております。その中で内部統制及び法令遵守に関する取組として、取締役会での報告事例を細分化し実行度の管理及び確認を行っております。イ.取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する為の体制企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を使用人が法令・定款および社会規範を順守した行動を取る為に、テンポスホールディングス管理部（以下「管理部」という）においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育を行う。管理部は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、適時取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制法令、定款、取締役会規程等に従い、当社グループの取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書」という）に記録し、保存する。当社グループの取締役または監査役は、法令、定款、取締役会規程及び監査役監査基準等により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、リスク管理規程に基づきそれぞれの担当部署にて、順次、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織の横断的リスク状況の監視および全社的対応は、管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、テンポスホールディングスの取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定める。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制テンポスホールディングスの取締役会は、当社グループの取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目的達成の為に各部門の具体的目標に基づき活動する。テンポスホールディングスの取締役会において、定期的に進捗状況をレビューし、改善を促していくホ.当該株式会社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制テンポスホールディングスの取締役会は、当社グループの取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目的達成の為に各部門の具体的目標に基づき活動する。テンポスホールディングスの取締役会において、定期的に進捗状況をレビューし、改善を促していくヘ.監査役がその補助すべき使用人を置く事を求めた場合における、当該使用人に関する体制ならびに、その使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、内部監査室所属の使用人と連携し、監査業務に必要な事項を依頼する事が出来るものとし、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して、取締役、内部監査担当等の指揮命令は受けないものとする。ト.取締役および使用人が、監査役に報告をする為の体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、定期的に行う店舗チェック・管理チェックの報告を活用する。チ.その他、監査役の監査が実効的に行われる事を確保する為の体制監査役と代表取締役社長、管理部長、内部監査室長ならびに会計監査人との間で、定期的な意見交換会を設定する。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程及びコンプライアンス管理規程に基づき、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスク・コンプライアンス課題を検討しております。またこの内容は取締役会に報告されています。子会社並びに関連会社の役員が参加する毎月の戦略会議でも、各社毎の危機の予防、対策について適宜検討しており、従業員に対しては、グループ各社にてコンプライアンスやリスク管理に関する教育および訓練を実施しております。また、当社内のグループウェアを利用して、実際に発生した問題を迅速に情報伝達することで再発防止に努めております。ｃ.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。ｄ.責任限定契約の内容の概要等当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の定める額を限度とする契約を締結しております。ｅ.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ｆ.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任及び解任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な経営を行うことができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ.剰余金の配当等の決定当社は資本政策の機動性をより高めるため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ｈ.取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ｉ.株主総会の特別決議要件の変更当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｊ.株式会社の支配に関する基本方針当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えております。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しておりますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存であります。


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（３）リスク管理当社グループでは、推進会議にて、主としてコンプライアンス、情報管理、拠点管理チェックから見いだされるリスクについて、原因および対策の検討を行っております。また、リスク管理委員会および取締役会においては、当社グループを取り巻く環境変化（新型コロナウイルスや為替リスク等）およびＭ＆Ａなどのリスク対策を検討しております。リスクの主な内容は当報告書の「第２．事業の状況」「３．事業等のリスク」をご参照ください。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績国内経済におきましては、飲食業界は営業規制により客離れが起き、コロナ禍前まで業績が回復しないことや、原材料価格や光熱費の上昇などにより経営環境は厳しさが残るものの、脱コロナにより出店の再開など設備投資意欲が高まっています。飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高312億84百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益22億20百万円（同18.6％増）、経常利益23億11百万円（同20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億27百万円（同8.7％減）となりました。経常利益の減益の主な理由は、前期の補助金収入8億58百万円がなくなったためです。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。物販事業物販事業の当連結会計期間のセグメント売上高は217億85百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント営業利益は20億79百万円（同12.4％減）と増収減益となりました。物販事業におきましては、単なる物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。中核事業の株式会社テンポスバスターズでは株式会社ぐるなび（以下、ぐるなび社）から延べ111名の出向を受け入れ、株式会社テンポスドットコムではＷＥＢ施策の強化を目的に、同社正社員15名に対して、ぐるなび社から出向社員16名を受け入れております。これにより、当期は販売費及び一般管理費が大幅に増加し営業利益を圧迫し減益となりました。しかし飲食店経営支援を行う「ドクター化」を目指すにあたり必要な人材投資と捉えております。来期はぐるなび社からの出向社員が当社グループに在籍して一年が経過しますので、その活躍は大いに期待されます。〔店頭販売中古厨房機器販売株式会社テンポスバスターズ〕売上高166億9百万円（前年同期比3.1％増）営業利益20億74百万円（同2.5％減）国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、2019年より物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。なぜなら年間の来店客数635,000件のうち、新店オープン顧客数は26,000件とわずか４％ながら、売上高の38％を占める成長性が見込める顧客層だからです。しかしドクターへの道は未だ遠く、とても飲食店経営支援ができると言える状態にはいたっておりません。当連結会計年度の新店オープン顧客数は前年同期比7.2％増、客単価は前年同期比2.4％減、売上高4.6%増と、新店顧客数は好調、客単価は横ばいの結果となりました。客単価アップの施策として、2023年１月から不動産紹介事業に注力しております。開業準備の早い段階から新店オープン顧客と接点を持つことで、厨房機器一式の提案の機会が増え、客単価アップに繋げることができるからです。2023年１月より出店希望者の登録受付を開始し、４カ月で2,100件の登録を獲得しました。一方で地元不動産業者と、閉店する飲食店から撤退する物件情報を集め、その物件を新店オープンを計画している飲食店に紹介及び内見同行の実施に注力してまいりました。内装工事の受注は、厨房機器一式の受注に直結するところですので、今後も物件紹介および内装工事受注に注力することで、総合受注を獲得し新店オープンの客単価を25万円から200万円にしていく考えです。新規出店につきましては、2023年３月にテンポスバスターズ岐阜店（岐阜県岐阜市）を出店し、オープン当月より営業黒字化しております。今後の出店につきましては、2023年６月に三重県鈴鹿市（550坪）の出店が決定、８月には埼玉県川越市（835坪）への新規出店を予定しており、年間10店舗の出店計画は順調に進んでおります。〔大手外食企業向け厨房機器直販営業キッチンテクノ株式会社〕売上高29億97百万円（前年同期比0.8％増）営業利益１億77百万円（同19.0％減）キッチンテクノ株式会社は、当社グループの中でも主に、大手外食チェーン企業、大手スーパーマーケット企業を顧客に持ち、厨房設計に強みを持っています。その強みを活かし中堅飲食店企業の営業開拓に努めてきた結果、10～30店舗を展開する飲食企業からの受注数が増加いたしました。また大手スーパーマーケット企業に対しては、人手不足を解消するための省力化機器の導入提案を行うことで売上拡大に取り組んでまいりました。しかし、各仕入先の厨房機器メーカーからの値上げ要請や運送会社の配送費が高騰したこと、人員強化により販売費及び一般管理費が増加したことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期比19.0％減と減益となりました。大手企業の出店・改装の計画次第で売上が左右されるビジネスからの脱却に取り組んでいますが、いまひとつ突き抜けません。〔ＷＥＢ通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売株式会社テンポスドットコム〕売上高26億25百万円（前年同期比3.1％増）営業損失２百万円（前年同期は営業利益89百万円）通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、ＷＥＢを通じて飲食店へ物と情報サービスを提供する企業へと成長すべく、当期は過去最高の人材投資を行いました。その結果、営業損失２百万円となりましたが、強化した人員は、飲食店開業支援サービスの開発および改善に充当してまいりました。飲食店物件のマッチングサイトや内装工事会社のマッチングサイトの構築に取り組み、いよいよ公開を迎える段階となりました。通販サイトへの誘因を目的に運営している、飲食店開業にまつわる特設ページや飲食店向け情報メディアのアクセス数は、ＳＥＯ対策などにより前年同期比82.2%増と大幅に増え、通販サイトの訪問者数増加に寄与いたしました。これにより新規開業者を囲い込み、厨房機器一式の営業活動を行ってきた結果、当連結会計年度第４四半期会計期間の厨房機器一式の見積もり数は前年同期比90.0%増と増加いたしました。上半期は厨房機器メーカーの納期遅延により売上は伸び悩みましたが、2023年４月単月の通販部門の売上高は前年同期比28.6%増、初の月商３億円を突破するほどに売上は回復してまいりました。今後は年商100億円の最短達成に向けて既存事業を盤石の体制にしつつ、新しい事業の種まきに取り組んでまいります。テンポスドットコムの社長は「ここから一気に急成長しますよ！」と意気込んでおります。情報・サービス事業コロナ禍からの回復に伴い販促・人材・設備投資を行う飲食店が増えていることから、セグメント売上高は42億16百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント営業利益は2億63百万円（同99.6％増）と増益となりました。業績拡大を牽引したのは、ＰＯＳシステムの販売事業と、人材派遣事業です。〔ＰＯＳシステム及びＡＳＰ販売株式会社テンポス情報館〕売上高10億1百万円（前年同期比24.3％増）営業利益1億20百万円（同25.6％増）＊売上・営業利益過去最高飲食店向けに効率経営支援および情報システム・情報機器を販売する株式会社テンポス情報館では、コロナ禍の影響から非接触の情報機器の需要増加により、ＰＯＳレジのセルフ化やセミセルフ化が増え、自動釣銭機やモバイルオーダーシステムの受注が増加いたしました。さらに半導体不足により新品のＰＯＳ本体の流通が不足していたことから、強みとする中古ＰＯＳの販売台数は前年同期比26.6%増と好調な結果となりました。新たな取り組みとしましては、他社のモバイルオーダーのシステム設定や、顧客サポートの業務請負サービスを開始いたしました。その他、2022年12月に関西営業所、2023年３月に東海営業所の人員強化を図るなど、通期を通して東名阪の営業拠点の拡充に取り組んでまいりました。ぐるなび社からの出向受け入れによる人件費増や、システム機器及びＰＯＳレジのロール紙等の紙類の高騰の影響により経費増となりましたが、それを上回る売上となり、当会計年度の売上高および営業利益は過去最高となりました。７年前に社長、専務、営業部長の３人の退職の激震を乗り越え、現営業部長は嬉し涙を流しております。〔人材派遣・人材紹介・請負業務株式会社ディースパーク〕売上高12億16百万円（前年同期比43.4％増）営業利益54百万円(前年同期は営業損失8百万円)＊営業利益過去最高サービス業界を中心に、人材派遣、人材紹介、請負業務を展開する株式会社ディースパークは、既存事業と新規事業の成長により、営業利益は過去最高益となりました。増収増益の要因としましては、脱コロナで行動制限が大きく解除されたことにより、百貨店やショッピングビルでの物販が活発化したことで、ディースパークが得意とする接客・販売の派遣需要が高まったことが挙げられます。その結果、派遣事業の売上高は9億34百万円（前年同期比42.1%増）と大幅に回復いたしました。またコロナ禍で開始した店舗の運営を丸ごと請け負う請負事業の売上高は66百万円（同40.3%増）となる等、着実に成長しております。配送請負事業におきましては、事業所の展開及び一般貨物運送を開始する等、精力的に事業拡大してきた結果、売上高は1億82百万円（同70.2%増）となりました。配送請負は営業利益率が高いことから、事業開始３年目にしてディースパークの収益の第二の柱へと成長しております。ベンチャー精神のもと、今後も新規事業をぐいぐいと攻めてまいります。〔ＷＥＢサービス・Dr.テンポス新規事業開発株式会社テンポスフードプレイス〕売上高１億83百万円（前年同期比43.6％増）営業利益２百万円（前年同期は営業損失16百万円）販促事業の高額案件の受注増や、決済事業の増収により、売上高は前年同期比43.6%増、営業利益は設立後初の通期黒字となりました。しかしながらテンポスフードプレイスは、当社グループにおいて販促事業の“研究開発企業”という立ち位置であるため、来期はより積極的な事業開発投資を予算に盛り込んでおり、一時的な赤字に臆することなく、一層の事業開発を進めてまいります。飲食事業外食産業におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業のセグメント売上高は61億91百万円（前年同期比19.1%増）、セグメント営業損失は22百万円（前年同期はセグメント営業損失5億41百万円）となりました。飲食事業の株式会社あさくまの営業利益は71百万円となりますが、セグメント損失が22百万円となるのは、株主優待券の利用による経費を計上しているためです。〔飲食店経営株式会社あさくまグループ（連結）〕売上高62億2百万円（前年同期比18.2％増）営業利益71百万円（前年同期は営業損失3億40百万円）食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、2022年6月に就任した新社長のもと、品質・接客・清潔のＱＳＣの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力してまいりました。ＱＳＣの改善におきましては、コロナ禍で店舗人員を少なくしたことでＱＳＣが低下したことから、まずはサラダバーの補充や、食器類の片付けを最優先事項として取り組む一方で、調理スタッフの教育に取り組んでまいりました。まずは、基礎的なところから改善することで、お客様に“不満足”を与えないことを目指し取り組んでまいりました。しかしクレーム数は減少しているものの、未だ課題が残る結果となりました。新商品の開発におきましては、季節毎に単価の高い高品質ステーキメニューの提供を行いました。他にも、新規顧客の開拓として、平日限定の低価格ランチの提供を開始いたしました。2022年10月より提供開始した「もりもりハンバーグ」では、数種類のメニューを提供しており、そのメニューの内、２種は平日ランチ販売数2位、3位となるなど人気商品となりました。サラダバーの充実化におきましては、店舗によりサラダバーの品目数が15～25品目とバラバラだったものを全店で25品目に統一しました。さらに、一部店舗では2023年2月から45品目に拡大し、全店実施に向けて進めています。また、別の店舗では、モツ煮込み、野菜のトマト煮込み、マーボー豆腐などの温かいメニュー「ホットバー」の提供を開始いたしました。脱コロナで客数増加が続く今、利益の確保よりも、商品の充実にコストを使うことで、お客様にびっくりしてもらう店舗にして、勝負をかける１年にすることで、お客様の更なる増加に繋げていく考えです。店舗数におきましてはＦＣ店が１店舗減少したため、直営店61店舗にＦＣ店４店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗（１店舗休業中）で、総店舗数は75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）です。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業11,384105.071.5情報・サービス事業2,035113.612.8飲食事業2,492112.015.7合計15,912107.1100.0②生産実績当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業1,901117.6100.0情報・サービス事業－－－飲食事業－－－合計1,901117.6100.0(注)金額は製造原価によっております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業21,312103.368.1情報・サービス事業3,811118.812.2飲食事業6,160119.119.7合計31,284107.8100.0(注)１．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。２．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。中古品14.8％新品及び新古品85.2％(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は163億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億23百万円増加いたしました。主因は棚卸資産が6億74百万円増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は30億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いたしました。主因は有形固定資産が97百万円減少したことと、関係会社株式が67百万円増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は47億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億70百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等が3億24百万円減少したことと、短期借入金2億50百万円がなくなったことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は3億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円減少いたしました。主因は長期借入金が81百万円減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億52百万円増加し、142億68百万円となりました。これは、利益剰余金が13億8百万円増加したことによるものです。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、103億67百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、6億49百万円となり、前年同期比で16億61百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が3億83百万円、助成金の受取額の計上が6億26百万円減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、2億6百万円となり、前年同期比で18百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億円がなかったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)連結会計年度において財務活動で使用した資金は、5億7百万円となり、前年同期比で1億30百万円の増加となりました。これは主に、短期借入による収入2億円がなかったことによるものです。（4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（資産除去債務）当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。


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５【経営上の重要な契約等】当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2019年６月１日から2024年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2020年11月１日から2023年10月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2020年２月15日から2025年２月14日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス高松店・倉敷店・徳山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2021年４月１日から2026年３月31日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2021年１月11日から2026年１月10日まで株式会社かんだ（テンポス函館店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2023年３月22日から2028年３月21日まで(注)１．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。株式会社ヤマトの株式譲渡契約の締結当社は、2023年７月24日、会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、株式会社ヤマトの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。沿革は次のとおりであります。年月概要2007年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。2008年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。2008年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。2009年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2009年９月本社を東京都中野区に移転。2010年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2010年５月本社を東京都新宿区に移転。2010年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2011年９月福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。2011年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。2012年２月本社を東京都新宿区(現在地)に移転。2012年４月海外における開発体制強化のため、gumiAsiaPte.Ltd.(シンガポール)及びgumiAmerica,Inc.(米国)を設立。2012年６月投資事業開始のため、株式会社gumiventures(東京都新宿区)を設立。2012年７月海外への投資拠点としてgumiInvestmentLimited(英国領)を設立。2013年３月開発体制強化のため、株式会社gumiventuresが株式会社エイリム(東京都新宿区)を設立。2013年７月株式会社エイリムが「ブレイブフロンティア(日本語版)」をリリース。2013年11月「ブレイブフロンティア(英語版)」をリリース。2013年12月株式会社エイリムを子会社化。2014年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司(台湾)を設立。2014年９月東京にgumiventures２号投資事業有限責任組合を組成。2014年10月「ファントムオブキル」をリリース。2014年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年10月株式会社エイリムを完全子会社化。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス(日本語版)」をリリース。2015年12月TokyoVRStartups株式会社(現TokyoXRStartups株式会社)を設立。2016年１月「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)」をリリース。2016年２月海外XR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VRFUND,L.P.」に出資。共同事業者として運営に参画。2016年４月「クリスタルオブリユニオン」をリリース。2016年６月「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス(海外言語版)」をリリース。2017年６月簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumiVR(現株式会社gumiXReality)を設立。2017年10月株式会社FgG(東京都新宿区)を設立。2017年11月「誰ガ為のアルケミスト(海外言語版)」をリリース。東京にgumiventures３号投資事業有限責任組合を組成。2018年２月連結子会社である株式会社gumiventuresを通じ合同会社gumiCryptos(現合同会社gumiCryptosCapital)を設立し、gumiCryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。2018年４月株式会社グラムス(東京都新宿区)を設立。2018年５月ブロックチェーン事業への参入を決定。2019年５月株式会社gumiCryptosを設立。2019年７月当社、株式会社gumiventures及び株式会社gumiXRealityが保有するブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により株式会社gumiCryptosに承継。2019年10月株式会社gumiXstudio(現株式会社gCGames)を設立。2019年11月「WAROFTHEVISIONSファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争(日本語版)」をリリース。株式会社gumiXRealityが保有するXRコンテンツ開発に係る資産等を吸収分割の手法により株式会社gumiXstudioに承継。年月概要2020年３月「WAROFTHEVISIONSファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争(海外言語版)」をリリース。2020年７月コーポレートガバナンスの一層の強化を図るべく、監査等委員会設置会社に移行。2021年８月「乃木坂的フラクタル」をリリース。2021年９月gumiCryptosCapitalFundIIを組成。2021年10月「ラグナドール妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」をリリース。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月ブロックチェーン領域に係る投資活動の更なる強化を図るべく、gCIncubationPte.Ltd.(シンガポール)を設立、並びにDecimaFund,LPの組成を決定。ブロックチェーンゲームの開発及び配信を主たる目的としたgCGamesPte.Ltd.(現gCGamesSingaporePte.Ltd.)(シンガポール)を設立。2022年12月SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。2023年３月ファンド投資を除くブロックチェーン等事業全般を管掌する新会社として株式会社gCLabsを設立。


３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲームの開発・運用国内株式会社エイリム株式会社FgG株式会社グラムス海外(アジア)gumiAsiaPte.Ltd.台灣谷米數位科技有限公司メタバース事業ブロックチェーン及びXRに関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの開発並びに投資国内株式会社gumiXReality株式会社gumiXstudio(注)2TokyoXRStartups株式会社株式会社gumiCryptos株式会社gCLabs海外(欧米)gumiAmerica,Inc.海外(アジア)gCGamesPte.Ltd.(注)3gCIncubationPte.Ltd.(注)１.上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。２．株式会社gumiXstudioは、2023年５月１日付けで、株式会社gCGamesに商号変更しております。３．gCGamesPte.Ltd.は2023年５月２日付けで、gCGamesSingaporePte.Ltd.に商号変更しております。〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。モバイルオンラインゲーム事業は、独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたモバイルオンラインゲームの開発・運営並びに業務シナジーを創出されうる事業領域への投資に加え、ファンド出資を通じた投資も行っております。メタバース事業は、ブロックチェーン領域における独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたコンテンツ開発・提供及び複数の有力チェーンにおけるノード運営の推進を行っており、投資については主にファンド出資を通じ、XR領域(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン領域における国内・海外の有力企業への投資を実行しております。(注)１．上記以外の海外連結子会社として、他５社があります。２．上記以外の国内連結子会社として、株式会社gumiXstudio、他１社があります。３．株式会社gumiXstudioは、2023年５月１日付けで、株式会社gCGamesに商号変更しております。４．gCGamesPte.Ltd.は2023年５月２日付けで、gCGamesSingaporePte.Ltd.に商号変更しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念「WowtheWorld!(すべての人々に感動を)」のもと、当社が起点となり世界中にWow!(“Wow”、“和を”、“輪を”)を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「OneStepBeyond(FirsttoTry,FirsttoFail,FirsttoRecover)」を掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループではＲＯＥを重視しつつ、当社グループの企業価値を高めていくことが重要であると考えていることから、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を重要な経営指標として事業推進を行ってまいります。(3)経営戦略等2024年４月期より報告セグメントを「モバイルオンラインゲーム事業」「ブロックチェーン等事業」に変更していることから、当該２事業における経営戦略を記載しております。モバイルオンラインゲーム事業に関しては、成熟化した市況を踏まえ、今後はよりリスクを抑制しつつ事業推進を図ってまいります。具体的には、開発ポートフォリオについては、今後はIPタイトルを中心として構築していく方針であり、オリジナルタイトルについても開発投資は継続するものの、事業シナジーのある企業との共同開発や製作委員会方式等の事業スキームを推進のうえ、開発を行ってまいります。加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、当社の優位性を存分に活用し積極的な事業展開を行ってまいります。具体的には、ゲームを主体とするエンターテイメント領域については、モバイルオンラインゲーム事業で培ったノウハウの活用による自社開発でのゲームタイトルの配信に加え、有力企業への出資や協業等を通じ、様々なゲームに当社が携わる体制を構築しつつ、ヒットタイトルの創出を目指してまいります。金融領域においては、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であり、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェーン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、投資事業についてもさらに強化していく事で、当社の収益を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。(4)経営環境モバイルオンラインゲーム事業においては、市場のレッドオーシャン化に伴う開発費や運用費の高騰により年々参入障壁が高くなり、資金余力のないプレイヤーの淘汰が続いております。一方、成熟市場ながらも市場規模は引き続き大きく、当社グループが有する強みをしっかりと活用のうえ事業展開を行っていくことで、同市場における企業成長の余地は十分にあると考えております。ブロックチェーン等事業においては、目下市場は急成長を遂げており、ブロックチェーン技術の活用によりこれまで体験し得なかった様々なサービスが構築されていくと考えております。当社グループでは、他社に先駆けブロックチェーン事業に参入したことにより、様々な競争優位性を有していることから、同市場において大きく企業成長できる余地があると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ゲームのポートフォリオ最適化当社グループは、モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発において、それぞれの事業環境を踏まえた適切な事業展開を図る必要があると考えております。モバイルオンラインゲームの開発にあたっては、競争が激化している環境下において、リスクとリターンのバランスを踏まえた最適なポートフォリオの構築が必要不可欠であると考えております。そのため、今後は他社有力IPを用いた新規タイトルの開発を中心とし、オリジナルタイトルについてはこれまで以上にタイトルを厳選のうえ、協業や制作委員会等の事業スキームも活用することで、リスクを分散できる体制を構築してまいります。加えて、開発受託案件の獲得も推進するなど様々な取り組みを通じ、事業の安定的な成長に向けて取り組んでまいります。一方、ブロックチェーンゲームの開発にあたっては、将来の市場成長を見据え積極的に経営資源を投下していく必要があると考えております。そのため、モバイルオンラインゲームの開発で培った豊富な経験やナレッジを活用した自社での開発に加え、出資や協業、共同開発等を戦略的に実行することで、有力なブロックチェーン企業との友好なパートナーシップを構築しつつ、ブロックチェーンゲームならではの最適な型を早期に見出すことで、ヒットタイトルの量産を目指してまいります。②海外市場への展開当社グループは、これまでに複数のゲームコンテンツを海外展開してきたノウハウを最大限活用し、収益力の強化の強化を図ることが重要な課題であると考えております。これまで、自社開発の有力ゲームの海外展開を中心として取り組んでおりましたが、今後は他社の有力ゲームの海外展開等も推進することで、収益軸の拡大を目指し取り組んでまいります。③コンテンツに依存しない収益基盤の拡大当社グループは、現在ゲームコンテンツの配信による売上が収益の大半を占めておりますが、今後の経営基盤の安定を図るためには、ボラティリティの低い事業を着実に成長させ、確固たる収益基盤として確立していく必要があると考えております。そのため、特にブロックチェーン領域にて、市場黎明期からの参入により獲得した多様なノウハウやネットワークを活用した、様々な事業やサービスを展開していく事で、コンテンツに依存しない収益基盤の更なる拡大を図ってまいります。④コーポレートブランドの強化当社グループのビジョン実現のためには、継続的にユーザーから支持されるサービスを提供していくことに加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。そのため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。⑤ユーザー獲得の強化当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、テレビ、インターネット等の媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高騰につながると考えております。従って当社グループでは、ゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。⑥システム技術・インフラの強化当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。⑦優秀な人材の確保当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると考えております。そのため、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業風土に合った国内・海外の人材の採用・登用に努めるとともに、従業員の勤続年数等の段階に応じた教育プログラムを体系的に実施することにより、各人のスキル向上を図ってまいります。⑧コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。⑨消費者の安全性の確保当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、ブロックチェーン領域及びXR領域（VR、AR、MR等）をとりまく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備することが重要な課題であると考えております。そのため、モバイルオンラインゲーム領域においては、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、健全な環境の整備に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は常に最良なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むこととしております。また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。５．株主との間で持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する対話を行う体制を整備し、その対応に努める。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。当社の機関・内部統制(図表)１．取締役及び取締役会当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役(監査等委員である者を除く。)１名、監査等委員である取締役３名の計５名で構成し、原則、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。当事業年度の取締役会において具体的に検討した内容は、月次報告、資本業務提携、ファンドの組成、子会社設立、資金調達等であります。当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長川本寛之17回17回(100％)取締役本吉誠17回17回(100％)社外取締役(監査等委員)梅田裕一３回３回(100％)社外取締役(監査等委員)高橋信太郎17回17回(100％)社外取締役(監査等委員)長南伸明17回17回(100％)社外取締役(監査等委員)清水健次17回17回(100％)(注）１．開催回数は、各監査等委員の在任期間中の監査等委員会の開催回数を記載しております。２．梅田裕一氏は、2022年７月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しております。３．高橋信太郎氏は、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。２．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は原則、毎月１回開催し、重要な事項等が発生した場合は必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施いたします。３．常勤役員会当社では、常勤の取締役が出席する常勤役員会を原則、毎週１回開催しております。常勤役員会では、迅速且つ臨機応変なる経営判断を目的とし、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決議しております。４．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。原則として年1回開催しており、取締役の選任及び報酬に関する原案の検討等を行っております。当事業年度において指名・報酬委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役(監査等委員)梅田裕一１回１回(100％)社外取締役(監査等委員)高橋信太郎１回１回(100％)社外取締役(監査等委員)長南伸明１回１回(100％)社外取締役(監査等委員)清水健次１回１回(100％)(注）１．梅田裕一氏は、2022年７月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．高橋信太郎氏は、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。５．コンプライアンス委員会当社は、全役職員が法令、社会規範、市場ルール、定款、規則等を遵守することにより経営の健全性を確保することを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の主な役割は、以下のとおりであります。(1)コンプライアンス体制の整備と強化(2)コンプライアンス研修の実施(3)コンプライアンス違反の調査(4)コンプライアンス違反に対する対応とその再発防止策の策定６．リスクマネジメント委員会当社は当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並びにそれら運用状況についてモニタリングをすることを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。各機関の構成員は次のとおりであります役職名氏名取締役会監査等委員会常勤役員会指名・報酬委員会コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会代表取締役社長川本寛之◎◎◎◎取締役本吉誠○○○○社外取締役(監査等委員)長南伸明○○○社外取締役(監査等委員)清水健次○◎◎社外取締役(監査等委員)小川裕之○○○※◎議長・委員長、○メンバー③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、将来にわたって永続的に事業を継続するためには、企業規模や事業の特性、経営上のリスクの状況に応じた内部統制の充実が必要だと考えています。そのため、当社の意思決定の透明性や、公正性の確保を担保するため、内部統制システム構築に関する基本方針及び各種規程を制定し、適正且つ効率的な内部統制の体制の構築に努めております。当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備にかかる内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役は、誠実且つ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。ｂ．毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。ｃ．基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。ｄ．「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。ｅ．「内部通報規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。ｆ．金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。ｇ．反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。ｈ．使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「機密文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。ｂ．「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクマネジメント委員会のもと「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。ｂ．大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに措置を講ずる。ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、取締役相互の牽制によるチェック機能を備えた迅速且つ効率的な意思決定を実行する。ｂ．取締役会を補完する会議体として「常勤役員会」を設置し、迅速且つ臨機応変なる経営判断を可能にする。ｃ．決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。ｄ．組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。ⅴ)当社並びに当社が形成する企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社の関係会社については、「関係会社管理規程」により所管部署を定め、そこを通じ当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、関係会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。ｂ．関係会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。ｃ．関係会社のリスク管理に関する規程その他の体制を整備するほか、各関係会社にリスク管理責任者を配置し、リスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクについて総括的に管理を行う。ｄ．関係会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、業務処理が適正に行われていることを確認する。ｅ．当社の監査等委員会はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。ｆ．反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、関係会社を指導するとともに、関係会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項ａ．監査等委員会から、監査等委員会が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査等委員会と協議の上、内部監査部門等に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。ｂ．当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査等委員会から命令を受けた事項については、当該使用人は監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けない。ⅶ)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ．重要会議への出席監査等委員会は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。ｂ．取締役の報告義務(1)取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査等委員会に報告する。(2)取締役は監査等委員会に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容・業績及び業績見通しの内容・内部監査の内容及び結果・内部通報制度に基づく情報提供の状況・行政処分の内容・前各号に掲げるもののほか、監査等委員会が求める事項ｃ．使用人による報告使用人は、監査等委員会に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、関係会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、親会社の監査等委員会に直接報告をすることができる。(1)当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実(2)重大な法令又は定款違反事実ｄ．監査等委員会へ報告した者への不利益な取扱いの禁止前２項の報告をした当社の取締役・使用人及び、関係会社の取締役・使用人が監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けてはならない。ⅷ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等と監査等委員会の連携代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等は、監査等委員会の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員会と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。ｂ．外部専門家の起用監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。ｃ．監査等委員の必要経費監査等委員の職務遂行に必要な費用は全て当社が負担する。２．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理のために「リスク管理規程」を制定する他、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並びにそれらの運用状況のモニタリングを行っております。３．責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条で定める最低責任限度額としております。４．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任につき、善意で且つ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役(当事業年度に在任していた者を含む。)及び管理職以上の従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。６．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。７．取締役等の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。８．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。９．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。10．中間配当当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。11．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。


(4)リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、気候変動も含むあらゆるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスク評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、取締役会に報告いたします。取締役会はリスクに対する対応策を審議し、各部門に対して監督・指示を行います。各部門は対応策を実施し、リスクマネジメント委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行い、リスクと機会を適切に管理してまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、景気回復の兆しが見受けられました。一方、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価の上昇等、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界におきましては、モバイルオンラインゲーム市場においては、角川アスキー総合研究所の「ファミ通モバイルゲーム白書2023」によると、2022年のスマートフォンゲーム市場は、国内は１兆2,129億円、グローバルは８兆9,146億円と、市場は成熟期にあるものの引き続き安定的に推移をしております。また、メタバース市場、特にブロックチェーン市場におきましては、PrecedenceResearch,BlockchainTechnologyMarketが2022年に発表した報告によると、2025年にはブロックチェーン市場が全世界で697億米ドルまで拡大すると予測されております。当連結会計年度の売上高は16,009,705千円(前年同期比15.5％減)、営業利益は447,184千円(前年同期は2,262,168千円の営業損失)、経常損失は19,048千円(前年同期は3,890,047千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は445,933千円(前年同期は6,273,694千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行い、「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を「メタバース事業」として再整理したため、前年同期比較は報告セグメント見直し後の数値に組み替えて記載しております。①モバイルオンラインゲーム事業売上高に関しては、前連結会計年度に配信を開始した複数タイトルの売上寄与があったものの、その他主力タイトルにおいて配信期間の経過により売上が減少したことに加え、当連結会計年度に配信を予定していた新規タイトル「アスタータタリクス」の配信が延期したことに伴い、前年同期比で減収となりました。営業利益に関しては、開発・運用体制の適正化による人件費及び外注費の減少、費用対効果を重視したプロモーションの実施による広告費の減少に加え、複数の受託タイトルを開発ポートフォリオに組み入れる等の様々な取り組みが奏功し、前年同期比で増益となりました。この結果、売上高は15,471,651千円（前年同期比17.5%減）、営業利益は735,392千円（前年同期は2,261,572千円の営業損失）となりました。②メタバース事業メタバース事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、特にブロックチェーン領域において、コンテンツ開発、ファンド出資、ノード運営への取り組みを強化し、早期の収益化を目指しております。当連結会計年度においては、複数の有力チェーンにおけるノード運営及びブロックチェーンコンテンツの開発・提供にかかる売上寄与等により、前年同期比で増収となりました。営業利益に関しては、将来の収益基盤の構築を図るべくブロックチェーンゲーム開発への投資を強化したこと等により、前年同期比で減益となりました。この結果、売上高は538,053千円（前年同期比178.2％増）、営業損失は288,208千円（前年同期は595千円の営業損失）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は26,550,480千円となり、前連結会計年度末に比べ8,187,771千円の増加となりました。流動資産合計は15,400,024千円となり、前連結会計年度末に比べ5,387,915千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、並びに未収入金の増加によるものであります。固定資産合計は11,150,456千円となり、前連結会計年度末に比べ2,799,855千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定及び投資有価証券の増加によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は7,886,337千円となり、前連結会計年度末に比べ392,009千円の減少となりました。流動負債合計は4,928,702千円となり、前連結会計年度末に比べ813,875千円の減少となりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債合計は2,957,634千円となり、前連結会計年度末に比べ421,866千円の増加となりました。これは主に、社債の増加によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は18,664,143千円となり、前連結会計年度末に比べ8,579,780千円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加並びに自己株式の減少によるものであります。なお、自己資本比率は68.3％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,302,742千円に比べ4,261,483千円増加し、10,564,225千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は171,363千円(前連結会計年度は2,473,028千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、未払消費税等の増加額353,019千円及び暗号資産評価損344,261千円、支出の主な内訳は、未収入金の増加額1,199,400千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は2,346,051千円(前連結会計年度は398,638千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入333,303千円及び投資有価証券の売却による収入349,654千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,745,557千円及び暗号資産等の取得による支出588,961千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は6,711,872千円(前連結会計年度は248,456千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入7,205,979千円及び長期借入れによる収入4,888,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,795,788千円であります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメント当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)販売高(千円)前年同期比(％)モバイルオンラインゲーム事業日本語版12,915,79486.46海外言語版2,555,85767.08メタバース事業538,053278.22合計16,009,70584.52(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppleInc.7,150,12537.75,842,06436.5株式会社スクウェア・エニックス6,679,99835.35,107,71431.9GoogleInc.4,728,36525.04,128,63925.8２．AppleInc.及びGoogleInc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末6,302,742千円に比べ4,261,483千円増加し、10,564,225千円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びメタバース事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費のほか、メタバース事業等の新規事業領域における国内外の有力企業への投資資金があります。当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤中長期的な会社の経営戦略当社は、2024年４月期より、メタバース事業の名称をブロックチェーン等事業へ変更し、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン等事業の２セグメントにて事業を推進してまいります。モバイルオンラインゲーム事業においては、他社IPタイトルを主軸に経営資源を投下していく方針であり、オリジナルタイトルについては、よりリスクコントロールを徹底のうえ開発を行ってまいります。また、開発受託への取り組みを更に強化する等、現在の市況を踏まえた最適なポートフォリオを構築することで、収益力の拡大を目指してまいります。ブロックチェーン等事業においては、ブロックチェーンゲームの配信を中心としたエンターテインメント領域、アセットマネジメント、投資及びプラットフォームビジネスを中心とした金融領域の２つの領域に積極的に経営資源を投下し、収益の主軸として成長させていく方針です。エンターテインメント領域においては、モバイルオンラインゲーム事業での豊富な経験・ナレッジを活かし、早期に複数の自社タイトルを市場に投入するとともに、出資や協業、共同開発等を戦略的に実行し、ブロックチェーンゲームの最適な型を早期に確立することで、ヒットタイトルの量産を目指してまいります。金融領域においては、アセットマネジメント事業については既に収益化されているノード運営に更に資金を投下し収益力を拡大させつつ、良質で安定した暗号資産を組み入れたポートフォリオ運用を行ってまいります、加えて、将来的には金融サービスの立ち上げ等も検討してまいります。投資事業については、既存ファンドからの投資回収を行いつつ、新規ファンドを通じた投資活動を通じ、継続的な収益創出に向けた基盤を構築してまいります。また、Web3市場の成長に向け、ブロックチェーンサービスをシームレスに提供できるプラットフォームの構築等も検討する等、積極的な事業展開を推進してまいります。


５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。SBIホールディングス株式会社資本業務提携契約(1)資本提携同社に当社普通株式8,800,000株（議決権数88,000個）を割り当てました。(2)業務提携主な内容は以下に記載のとおりであります。①ブロックチェーン関連コンテンツの開発・運用・販売における提携②Web3領域のネットワークの相互活用による提携③金融商品開発・販売における提携④Web3領域を取り巻く事業環境の整備推進に向けた提携(3)その他同社は、当社の社外取締役候補者１名を推薦することができ、当社は、同社が推薦した者を社外取締役候補者とする取締役選任議案を、原則として、当社の株主総会に上程することを合意しています。契約期間は定められておりません。当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社gumiXRealityにおける株式管理事業の一部を、吸収分割の方法により、2023年３月15日設立の株式会社gCLabsに対し承継させることを決議し、2023年５月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社ロック・フィールド

２【沿革】1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。惣菜の製造販売業を開始。大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。1980年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。1986年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。1989年４月コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。1991年６月カリー元年新発売。1992年５月基幹ブランド「ＲＦ１」創設。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年５月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。2001年１月アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。2003年２月フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。2004年10月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。2005年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。2009年４月静岡ファクトリー第３棟増設。2010年３月セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。2012年８月子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。2017年９月「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールドオンラインショップ）」開設。2018年１月企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。2020年10月静岡ファクトリー第４棟増設。2020年11月ロック・フィールドメンバーズ会員サイトリニューアル。ロック・フィールドオンラインショップへ改称。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月創業50周年。「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定。2022年10月冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」創設。2023年４月「ＲＦ１」140店舗、「グリーン・グルメ」70店舗、「いとはん」32店舗、「神戸コロッケ」36店舗、「融合」9店舗、「ベジテリア」23店舗となる。


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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」を展開しております。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市で惣菜の製造・販売を行っております。なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。2022年６月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン２０３０」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。理念私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。価値観「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」ビジョン２０３０食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLEFOODCOMPANY(2）経営戦略当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿を「ビジョン２０３０」として策定するとともに、ビジョン達成に向けた具体的な戦略として、中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を策定いたしました。中期経営計画では、コロナ禍で加速した生活者の食への価値観の変化や買い方の多様化をチャンスと捉え、ＳＯＺＡＩビジネスの更なる進化に向け、人財の活躍促進を図り、新たな事業展開の礎をつくることを基本方針とし、その推進のために「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略としております。(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことから、人流の回復に伴い経済活動も持ち直し、生活者の消費行動も回復が見込まれるものの、国際情勢不安や資源価格の高止まりなど景気の下振れリスクにより、国内外ともに不透明な状況が続くものと予想されます。中食・惣菜業界におきましては、コロナ禍で加速した生活者の食に対する価値観の変化への対応力が重要性を増しています。また、原材料やエネルギーの価格高止まりに対する懸念など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。コロナ禍で加速した生活者の食に対する価値観の変化や、多様化する購買行動をチャンスと捉え、惣菜ビジネスの更なる進化を図り、2030年のありたい姿「ビジョン２０３０」の達成へ向け、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画を推進しております。＜中期経営計画の進捗＞１年目となる2023年４月期は、原材料価格の高騰、エネルギー価格の高止まり、円安の継続などにより、当社の経営環境は大きく変化しました。ただし、このような変化の中においても、「ビジョン２０３０」の実現と中期経営計画の定量目標達成を引き続き目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの引き下げにより、イベントの復活や歳時記の盛り上がりなど、ハレの日を中心に惣菜のご利用機会の増加も見込まれております。このような環境の変化を的確に捉え、次の時代への継続的成長とチャレンジを推進してまいります。１．定量計画について2024年４月期の売上高は、51,950百万円（前期比4.0％増）を計画しております。客数の回復、価格改定による客単価の上昇により、最終年度の目標に向けて売上高は順調に推移する見通しです。営業利益は2,160百万円（前期比43.9％増）、営業利益率は4.2％（前期比1.2％増）を計画しております。当期は原材料価格やエネルギー価格の上昇等の影響で減益となり、引き続き影響は続く傾向にありますが、増益の見通しです。２．定性計画について商品施策につきましては、ブランド価値向上を目的に、当社のコアカテゴリーであるサラダを中心に、フライや料理など、「野菜」の価値を引き出した商品の継続的な改良、進化に取り組んでまいります。また、原材料費の高止まりの課題に対し、商品の価格改定を行うとともに、高付加価値商品の開発と価格帯別品揃えの適正化により、増加するコストの吸収に取り組んでまいります。販売施策につきましては、コロナ禍により「こだわり食マーケット」が郊外へ拡大していることを受け、2024年４月期は郊外の駅ビルや商業施設、都心部における再開発エリアへ７店舗の新規出店を計画するとともに、既存店舗のリニューアルに合わせた複数ブランドの併設出店にも取り組んでまいります。外販（卸）につきましては、「ＲＦＦＦ」と「神戸コロッケ」の冷凍食品を中心にＥＣや都市部グルメスーパー、地方の地域密着の小売店舗を中心に展開拡大に取り組み、2024年４月期の売上高は６億円以上を目指すとともに、事業拡大を見越した冷凍食品の事業基盤の構築に取り組んでまいります。新しいカテゴリー提案や品揃えの幅を拡げ、ロック・フィールドの冷凍食品の世界観を確立し、中期経営計画の売上高10億円達成を目指します。デジタル活用による顧客との長期的な関係づくりを目的に、2022年９月にロック・フィールド公式アプリ及びポイントプログラムを導入しました。店舗スタッフによる店舗ご利用のお客様へのロック・フィールドメンバーズの会員化促進を行いながら、体験価値の向上のため、2024年４月期には購買データの活用による情報発信の強化、獲得ポイントに応じたステージプログラムの導入を行います。当社の事業は野菜などの農産物をはじめ、多くの自然の恵みによって支えられていることから、環境へ配慮した事業活動を重要な経営戦略の一つと位置付け、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続しております。2024年４月期におきましても、店舗での食品ロス、ファクトリーでの食品残渣の発生量削減と、環境対応型包装資材への見直しによる化石燃料由来のプラスチック使用量削減の取り組みを継続し、中期経営計画で掲げた非財務目標の達成へ向けて、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、全社をあげて取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済・社会・環境、３つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーから信頼を得ることに努めております。そのために透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続して取り組んでおり、その基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、「ロック・フィールドコーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しております。それらコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続して行い、経営の透明性、健全性を図っております。ロック・フィールドの理念「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」ロック・フィールドの価値観「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮させる体制を整備し、経営の健全性・透明性の向上を図ることが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。当社は豊富な経験と知見を有する社外取締役３名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。＜取締役会＞当社の取締役会は、社内取締役５名、社外取締役３名（うち女性１名）の計８名で構成されており、女性比率は12.5％です。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。2023年４月期の主な審議テーマは、議案の検討数が多い順に、「販売戦略に関する事項（出店・リニューアル・退店、外販・卸）」「決算・財務に関する事項」「経営方針及び事業計画に関する事項」「組織・人事・労務に関する事項」「システム・設備投資に関する事項」「ガバナンス（監査・内部統制等）に関する事項」となっております。取締役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては13回開催し、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岩田弘三13回13回古塚孝志13回13回細見俊宏13回13回遠藤宏13回10回吉井康太郎10回10回中野勘治13回13回門上武司13回13回松村はるみ13回13回（注）吉井康太郎氏は、2022年７月27日開催の第50回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。a.取締役会の実効性評価当社は、取締役会による適切なガバナンス体制を構築するために、定期的に取締役会の実効性評価を行っており、当事業年度においては2023年４月に実施いたしました。（評価方法）・回答対象：取締役全８名、監査役全３名・回答期間：2023年４月から2023年５月・実施方法：アンケート方式（３段階評価、自由記述あり）・主な項目：取締役会の運営全般について取締役会での審議について取締役会の構成について次年度の取締役会の運営についての課題やご要望（評価結果の概要）アンケートの結果を集計したところ、取締役会の運営全般や議案の審議については適切であると評価された一方で、中長期の戦略に関する議論が不足していることなどが課題として確認され、2023年７月開催の取締役会において、アンケート結果を報告するとともに課題について対応方針を協議いたしました。b.実効性向上に向けた今後の取り組み今回確認された課題への対応として、中期経営計画の進捗や課題等の定期的な議論の場を設けること、また、優先度・重要度の高い案件に関しては、決議に至る前の議論の場を充実させていくことを2023年７月開催の取締役会にて確認いたしました。今後も継続的に取締役会の実効性向上を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。＜監査役会＞当社常勤監査役結城昌平氏を議長とする監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。なお、監査役会の状況については、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」をご参照ください。＜経営会議＞経営企画部を事務局とする経営会議は、取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとして、毎月３回開催しております。取締役会に付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として、具体的な業務執行を推進しております。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞a.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。2）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。3）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。4）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。5）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。6）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。7）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。8）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。9）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理するものとする。・株主総会議事録・取締役会議事録・計算書類・稟議書・その他取締役会が決定する文書2）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。3）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。4）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。c.損失の危険の管理に関する体制1）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。2）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置するなど、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。2）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。3）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。4）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、部門長は取締役会に報告する。5）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。6）5）の議論を踏まえ、各部門を担当する取締役、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。e.当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制1）関係会社規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。2）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。3）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務づける。4）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。2）当該使用人の処遇・異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。g.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制1）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。2）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。3）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。4）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。5）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをしないものとする。h.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。2）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。3）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。4）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図ることのできる環境を整備する。5）監査役が、その職務の遂行について費用の前払いなどの請求をした時は、担当部署で審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。i.財務報告の適正性を確保するための体制1）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。2）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を設ける。3）内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況＞・当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないことを明示し社内外に宣言しています。・反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理担当部門を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体として対応することとしています。・「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、取締役及び使用人に周知徹底します。・平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。・有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を講じることとします。＜責任限定契約の内容の概要＞当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。＜役員等賠償責任保険の内容の概要＞当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員、執行役員及び子会社役員（以下「役員等」という。）であり、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる賠償責任等を除きます。）等を填補することとしております。当該保険契約の契約期間は１年間であります。＜取締役の定数＞当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。＜取締役の選任及び解任の決議要件＞当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞a.取締役及び監査役の責任免除当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。b.剰余金の配当等の決定機関当社は株主への機動的な利益還元や、感染症拡大または天災地変の発生等の場合であっても安定的な配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。c.自己株式の取得の決議要件当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。＜株主総会の特別決議要件＞当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。


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（３）リスク管理当社グループは、気候変動・自然災害及び人材の確保に関するサステナビリティ課題をリスクと捉え、経営会議やＥＳＧ関連部門でリスクを共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを管理しています。また、全社のリスク管理を統括する部門として危機管理室を設置しています。危機管理室長はリスク管理のために必要な社内会議に出席し、経営会議などの重要会議に出席する管理本部長と連携し、全社の総合的なリスク管理を行っています。リスク対応としては、危機管理規程を定め、経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。・気候変動・自然災害について「３．事業等のリスク」に記載しております。・人材の確保について「３．事業等のリスク」に記載しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しておりましたが、３年ぶりの行動制限のない年末年始を迎えるなど社会経済活動は正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。中食・惣菜業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりが影響し、業界全体で価格改定の動きが相次いだことにより、生活者の節約志向が高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは2022年６月に創業50周年を迎え、「ビジョン２０３０」において、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLEFOODCOMPANY」というコーポレートメッセージを発信するとともに、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略とする取り組みを推進しております。「商品力・技術力の進化」として、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を立ち上げ、2022年11月よりロック・フィールドオンラインショップ等にて販売を開始いたしました。「新たな顧客接点の拡充」として、コロナ禍により「こだわり食マーケット」が郊外へ拡大していることを受け、居住地近郊エリアへ５店舗新規出店いたしました。また、2022年９月には「ロック・フィールドメンバーズ」の公式アプリを開設し、お客様との長期的な関係性構築へ向け、会社の取り組みやブランド・商品に関する情報を発信しております。併せて、ウェブ予約商品の拡充やオンラインショップの利便性の向上により、クリスマス・年末年始商品の予約購入が伸びるとともに、2023年４月末の会員数は11.8万名を超え、前年同時期約2.9万名から大幅に増加いたしました。「経営基盤の強化」として、2022年７月に人事制度を刷新し、成長の原動力である従業員の主体的・自律的な働き方の促進や、多様性を尊重した４つの働き方コースを新設するとともに、約４％の賃金水準の引き上げを実施いたしました。同時に、中期経営計画の非財務目標達成へ向け、2022年８月にサステナビリティ推進室を新設し、包装資材の環境対応によるプラスチック使用量削減や店舗での食品ロス削減など全社のＥＳＧの取り組みを加速させております。主な業態別の概況は以下のとおりであります。「ＲＦ１」におきましては、2022年５月にブランド創設30周年を迎え、「素材に恋するそうざい」を年間通したメッセージとして掲げ、自然や素材を大切にする想いをお客様、お取引先、従業員と分かち合い、感謝の気持ちの伝達や期待感を持っていただける商品提案を行いました。また、30周年記念企画の第１弾として「イカのフライマスタード風味（1992年発売）」や「海老とブロッコリーのタルタルサラダ（1997年発売）」などの復刻商品を発売、第２弾として定番商品の「みんな大好き！小海老のフライ」にパイン＆サワークリームソースを合わせるなど、素材の組み合わせの斬新さによる新しい美味しさの提案として「フードペアリング企画」を実施、第３弾として「サラダの匠自慢の逸品ＲＦ１の緑の30品目サラダ」などの「至極の一品企画」を実施するなど、30周年の節目に相応しいスペシャルメニューを提案し、売上高は30,907百万円（前期比5.3％増）となりました。「グリーン・グルメ」におきましては、「ＲＦ１」を中心に「いとはん」「融合」など和・洋・アジアの商品を取りそろえ、「多彩な食卓、豊かな暮らし」のメッセージのもと、「宮崎県産ごぼうと香味野菜のサラダ」や「焼きとうもろこしの白和え」など、季節の素材、和やアジアの食を訴求するとともに、歳時記やハレの日の商品の提案を行い、売上高は9,890百万円（前期比6.7％増）となりました。「いとはん」におきましては、月ごとに旬の素材を活かした「今食べてほしい和さらだ」として、５月には「旬堪能熊本県産赤なすの和さらだ」、７月には「無花果と塩豆腐の和さらだ」、８月には「とうもろこし『恵味』の和さらだ」、2023年２月には「京都産筍使用焼き筍の和さらだ」など、お客様に「和さらだ」を通して季節を愉しんでいただく提案を行い、売上高は3,449百万円（前期比7.3％増）となりました。「神戸コロッケ」におきましては、「黒毛和牛のビーフコロッケ」や「シンプルなじゃがいもコロッケ」など定番商品のブラッシュアップや、「徳島県産れんこんのコロッケ」や「京都産筍のコロッケ」など季節素材の食感にこだわったコロッケの提案を行いました。また、ビールに合う「ビアコロ黒胡椒ベーコン」や歳時記限定の「トリュフ香る牛タンシチューコロッケ」など、シーン・気分に寄り添うコロッケの提案を行い、売上高は2,934百万円（前期比15.0％増）となりました。「融合」におきましては、「アジアの食を、驚きを持って日本の食卓へ届ける」をテーマに、時節や歳時記に合わせた販促の実施、品揃えの強化を行いました。また、「蒸し鶏とパクチーのやみつきサラダ」などの定番サラダに加え、「ハチノスと牛サガリの黒胡椒ソース」や「ラムバンクンパクチー添え」など、食卓の主軸となる商品の提案を行いましたが、売上高は945百万円（前期比1.5％減）となりました。「ベジテリア」におきましては、１杯分ずつミキサーにかけて緑の野菜のみずみずしさを味わっていただく「野菜好きに贈る飲むグリーン」や、旬を感じるストレートジュースとして「にっぽんの桃」「葡萄の王様巨峰」、香ばしいローストアーモンドを皮ごと使用した「自家製アーモンドミルク」などの植物性ミルクのジュースの提案を行い、売上高は782百万円（前期比7.0％増）となりました。当社グループは、中期経営計画の基本戦略「新たな顧客接点の拡充」として「外販（卸）の本格化」を掲げ、今後も強化を図っていくことから、これまで「その他」業態として集計しておりました「外販（卸）」を独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、「外販（卸）」と「その他」業態の前期比較については、前期の数値を変更後の業態に組み替えた数値で比較をしております。「外販（卸）」におきましては、「ＲＦＦＦ」と「神戸コロッケ」の冷凍食品を中心に取引社数、取引金額の拡大に取り組み、売上高は638百万円（前期比9.2％増）となりました。「その他」業態におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、2022年９月よりヨーロッパの美食の街の料理をテーマとした「旅するサラダ」シリーズを展開するとともに、ソムリエがサラダに合わせて選んだワイン付セットの販売を開始し、好評をいただいています。また、同オンラインショップにて「ＲＦＦＦのある食卓」をテーマに、朝食や夕食といった食卓シーンをイメージした販売促進を開始し、「ＲＦＦＦ」の商品価値訴求を行いました。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、上海市全域のロックダウンによる営業活動の制限等による影響を受けました。その結果、「その他」業態の売上高は422百万円（前期比9.6％減）となりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は49,970百万円（前期比6.1％増）、営業利益は1,500百万円（前期比30.4％減）、経常利益は1,564百万円（前期比28.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,078百万円（前期比21.9％減）となりました。なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度より「ブランド別」を「業態別」と表示しておりますが、売上高の集計方法に変更はありません。②財政状態の状況（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減[資産の部]流動資産固定資産資産合計19,74716,75536,50219,39916,64736,046△348△107△456[負債・純資産の部]流動負債固定負債負債合計5,9331,4867,4206,1157726,887181△714△532純資産合計29,08229,15976当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて456百万円減少し、36,046百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少701百万円、売掛金の増加178百万円、原材料及び貯蔵品の増加135百万円、有形固定資産の減少250百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べて532百万円減少し、6,887百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少418百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少540百万円、リース債務の増加159百万円等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べて76百万円増加し、29,159百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,078百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1,063百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は80.9％、１株当たり純資産額は1,096円30銭となりました。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,4212,213△1,208投資活動によるキャッシュ・フロー△1,014△1,078△63財務活動によるキャッシュ・フロー△1,309△1,836△527フリーキャッシュ・フロー2,4071,134△1,272当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて701百万円減少し、13,423百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,213百万円（前期比1,208百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,546百万円、減価償却費1,690百万円、法人税等の支払額932百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,078百万円（前期比63百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783百万円、無形固定資産の取得による支出143百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,836百万円（前期比527百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額1,063百万円、長期借入金の返済による支出540百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のとおりであります。なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。製品別生産高（百万円）前年同期比（％）サラダ23,515104.8デイリー惣菜16,733106.9フライ8,145107.5神戸コロッケ3,762114.9ベジテリア1,029108.6合計53,186106.6（注）金額は販売価格によっております。b.受注実績当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「ブランド別」を「業態別」と表示しておりますが、売上高の集計方法に変更はありません。業態別販売高（百万円）前年同期比（％）ＲＦ１サラダ16,880103.8フライ5,755106.8その他惣菜8,271107.6小計30,907105.3グリーン・グルメ9,890106.7いとはん3,449107.3神戸コロッケ2,934115.0融合94598.5ベジテリア782107.0外販（卸）638109.2その他42290.4合計49,970106.1（注）１．前連結会計年度まで「その他」として集計しておりました「外販（卸）」の売上高の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立した項目へ変更しております。なお、前連結会計年度の「外販（卸）」の売上高は584百万円であります。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、７月下旬に新型コロナウイルスの感染者が急増することもありましたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る取り組みが進められる中、徐々に人々の動きが回復し、特に週末、ハレの日を中心に多くのお客様の底堅いニーズに支えられました。一方、ウクライナ情勢不安による原油価格等、エネルギー資源価格の高騰や、地政学的リスクによる生産や供給の乱れ、気候変動による影響等を要因とする原材料調達コストの上昇は収益の下押し要因となり、厳しい対応を迫られました。また、消費者の食に対する行動の変化は、テイクアウトやデリバリーサービスの需要増加やオンラインでの情報収集や購買の広がり、より健康を意識した食品への関心の高まりなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えています。このような環境の中、当社グループは、創業50周年を機に「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定し、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画の目標を達成すべく、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略とする取り組みを着実に推し進めてきました。前連結会計年度（百万円）売上高比率（％）当連結会計年度（百万円）売上高比率（％）売上高47,119－49,970－売上原価19,84942.121,54543.1売上総利益27,26957.928,42556.9販売費及び一般管理費25,11453.326,92453.9営業利益2,1554.61,5003.0経常利益2,1854.61,5643.1税金等調整前当期純利益2,0954.41,5463.1親会社株主に帰属する当期純利益1,3802.91,0782.2経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.1%増収の499億70百万円となりました。また、既存店舗の売上高は、前連結会計年度に比べ5.2%の増収となりました。前連結会計年度まで堅調に推移していた郊外店舗に加え、これまで来店客数が減少していた都心の大型店舗も回復基調となり、特に、新型コロナウイルスの感染症の「５類」移行決定後の第４四半期において、売上高は好調に推移しました。また、更なるサービスの向上や来店機会の創出を目的に、当連結会計年度中に開設した「ロック・フィールドメンバーズ」の公式アプリは、当連結会計年度末には11万８千人を超えるお客様に会員登録していただき、今後の長期的な関係構築に向けた土台となりました。ｂ．営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ30.4%減益の15億円となりました。当連結会計年度では、人事制度の刷新に伴う給与水準の引き上げや原材料単価の上昇などを考慮し、営業利益は前連結会計年度をわずかに下回る見込みでした。しかし、第２四半期以降の想定を上回る原材料及びエネルギー価格の上昇は、品揃え構成の見直しや商品設計の変更、また、2022年９月と2023年１月に実施した定番商品の価格改定などでは吸収することができず、売上原価率は1.0ポイント上昇しました。また、エネルギー価格上昇に伴い、店舗で使用する包装容器の単価上昇の影響などにより、販売費及び一般管理費率は0.6ポイント上昇しました。ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は特別損失として、店舗の固定資産について17百万円の減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ21.9%減益の10億78百万円となりました。ｄ．経営指標の達成状況当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための指標及び目標は以下のとおりであります。2023年４月期実績2023年４月期計画（期初）2025年４月期計画売上高499.7億円492.5億円523億円営業利益15.0億円20.8億円32億円営業利益率3.0％4.2％6.2％ＲＯＥ3.7％－6.7％当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を4.2%と定めておりましたが、原材料価格を始めとするコスト上昇に対する対応の遅れなどが響き、連結営業利益率は3.0%となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が22億13百万円（前期比12億8百万円の減少）、投資活動により使用した資金が10億78百万円（前期比63百万円の増加）、また、財務活動の結果使用した資金が18億36百万円（前期比５億27百万円の増加）であります。当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、開発担当者14名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額144百万円となっております。なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


２【沿革】年月事項1979年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市にかにしげ有限会社を設立。1986年４月「湯葉と豆腐の店梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。1990年１月福岡県久留米市に株式会社ウメコーポレーションを設立。1990年７月株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。1992年12月福岡県久留米市に久留米セントラルキッチンを新設。1996年３月福岡県久留米市に本社社屋を取得移転。1997年10月株式会社ウメコーポレーションを株式会社梅の花に商号変更。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月タイ国バンコク市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2004年９月新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。（2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更）2004年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(2008年10月に株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更)を設立。2007年10月株式会社古市庵を株式取得により子会社化。2012年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結。2013年６月タイ国バンコク市に現地法人Ｓ＆ＰＳｙｎｄｉｃａｔｅＰｕｂｌｉｃＣＯ．，ＬＴＤ．と合弁でＵＭＥＮＯＨＡＮＡＳ＆ＰＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2014年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。2016年10月株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。2016年10月株式会社丸平商店を株式取得により完全子会社化。2016年11月株式会社フジオフードシステム（現株式会社フジオフードグループ本社）と資本業務提携に関する覚書を締結。2017年４月株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。2018年８月京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。2018年12月2019年４月期（第40期）より、決算月を９月から４月に変更。2019年２月農事組合法人甲誠牧場（本社熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（子会社化）を設立。2019年５月株式会社テラケンを株式取得により子会社化。2021年１月Ｐｌｕｍ協同組合を設立。2021年５月株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年５月株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社古市庵プラスに変更。2023年３月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を解消。2023年４月ＵＭＥＮＯＨＡＮＡＳ＆ＰＣＯ．，ＬＴＤ．の株式売却によりＳ＆ＰＳｙｎｄｉｃａｔｅＰｕｂｌｉｃＣＯ．，ＬＴＤ．との合弁解消。


３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」、「海産物居酒屋さくら水産」、「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(外食事業)株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)、株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス九州（連結子会社)は「湯葉と豆腐の店梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当和食鍋処すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当海産物居酒屋さくら水産魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンクその他その他飲食(テイクアウト事業)株式会社古市庵プラス(連結子会社)は、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。当社は、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態主要販売品目古市庵巻寿司、いなり寿司、押寿司、詰合せ寿司、おむすび、おこわ等梅の花持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜梅の花通販本舗梅あそびギフト商品、冷凍惣菜セット、豆腐他大豆加工品その他持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等(外販事業)株式会社丸平商店（連結子会社）は、牡蠣商品を主とする水産加工品の製造販売等を行っております。また、当社外販部門は当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品を当社グループ外の企業等に販売しております。(その他)ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造、販売並びに飲食店舗の運営を行っております。Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用非連結子会社）は、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行っております。当社は、株式会社丸平商店より食材の供給を受け、株式会社古市庵プラスより不動産の賃借を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神の下、自然災害の増加、物価高騰、少子高齢化社会の到来といった経営環境の変化に対して、食を通じたホスピタリティの提供を通じて、次世代への食文化の継承と世界へ向けた日本の食文化の発信を行っていくことを方針としています。経営方針の実現のためには、人口推移や少子高齢化社会、女性や高齢者労働人口の増加などの変化への対応を行うとともに、外国人労働者への需要喚起を行ってまいります。また、サステナブルな社会の維持のため、当社グループでは生産者様と連携した循環型農業の促進や規格外生産品を含む一括購入を進めています。また、当社セントラルキッチンでの生産時に生じる規格外品、賞味期限間近の食品等を子ども食堂へ提供する取り組みを実施しており、今後も環境にやさしいだけでなく、すべてのステークホルダーに喜んでいただける商品提供や店舗運営を目指してまいります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化や人口減少時代の到来により日本国内の食のマーケットの縮小に加え、ライフスタイルの変化が事業運営に影響を及ぼしております。さらにウクライナ情勢の長期化、原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安、物価上昇並びに人手不足等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。そのような中、当社グループは、引き続き既存事業における収益構造の見直しによる損益分岐点売上高の低減、外販事業強化によるセントラルキッチンの製造機能と製造品目の拡大、収益力向上を目的とした設備の増強等、収益力の強化による財務の健全化を図ってまいります。一方で長期にわたった新型コロナウイルス感染症の影響は、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や2022年10月に政府より実施された入国制限緩和等によって、経済活動の制限も徐々に緩和され持ち直しの動きが続いております。外食産業市場動向調査や全国百貨店売上概況においては、コロナ禍前には及ばないものの回復傾向にあること、政府の各種政策の効果により消費者の外食意欲が戻りつつあることから、当社グループは、お客様のライフスタイルの変化に対応した営業政策に舵を切るとともに、原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安、物価上昇並びに人手不足等への迅速な対応が課題と認識しております。また、社会貢献活動を目的に生産者との共存共栄に取り組むとともに、環境問題に対応するため、セントラルキッチンにおける食品残渣のリサイクル、物流部門でのドライアイス使用量の削減並びに太陽光発電の導入に努めております。①事業展開（外食事業）「湯葉と豆腐の店梅の花」につきましては、季節食材を楽しめる懐石等の季節メニューの強化や、付加価値の高い商品提供による客単価の向上、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品展開を進めております。また、ＳＮＳ及びＷＥＢ媒体等を使用した情報発信を行い、集客力、認知度向上並びに顧客接点強化に努めてまいります。また、弁当や惣菜等の宅配や持ち帰り商品の販売強化とともに、冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売に注力いたしました。「和食鍋処すし半」につきましては、平日限定ランチやお酒が飲める一品メニューを取り入れる等、メニュー見直しを行い来店客数の増加及び客単価向上に加え、食材ロスの抑制や冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売にも取り組んでおります。「海産物居酒屋さくら水産」につきましては、ランチメニューの改定や「まぐろの解体ショー」を行う等、集客と認知度向上に努めております。また、総合居酒屋業態及び低価格帯からの脱却に向け、家族での食事やアルコールも楽しめる魚に特化した居酒屋をコンセプトに光が丘店を新業態「海鮮処魚さま」に転換し、市場直送の鮮魚を店舗で捌き提供するメニュー等、質の高い美味しい料理をお手頃価格で食べられる店に変更しております。（テイクアウト事業）テイクアウト事業におきましては、梅の花業態では美味しい、安心・安全に加え、身体にやさしくヘルシーな商品開発、古市庵業態では本格的な味から個性豊かなオリジナル寿司等、幅広い世代に合ったお手頃な価格の商品開発を進めております。また、両業態とも季節感及びトレンド感を重視した商品の開発を行い、季節商品や季節イベント商品等の拡充による固定客の来店頻度の向上及び新商品開発による新規顧客層の取り込みを強化しております。また、最低賃金の上昇やウクライナ問題等、今までにない原材料価格の高騰への対応に向けて、販売価格の改定を行うとともに、高単価商品へのシフト等商品構成の変更や接客販売の強化による客単価アップに努めました。また、値引き販売の抑制のため、顧客の来店動向に応じた品揃えを徹底し、販売機会損失が発生しないように店舗管理に努めております。（外販事業）既存取引先への深耕を行うとともに、新規取引先としてスーパー等の小売業への販売強化を行いました。また、新規に冷凍寿司等の開発を行い、セントラルキッチンの製造量の増加に加え、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化しております。（海外展開）タイ国における既存事業におきましては、Ｓ＆ＰＳｙｎｄｉｃａｔｅＰｕｂｌｉｃＣｏ．，ＬＴＤ．との合弁事業を解消し、梅の花ソラリア店及び現地工場の運営管理強化を行い、収益改善に努めております。新規展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に取り組んでまいります。また、現地の状況に応じた業態やブランドの選択、フランチャイズ運営等柔軟な対応による拡大を進めてまいります。（人員対策）セントラルキッチンにおける製造人員不足の解消に向けて、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行うことを目的としたＰｌｕｍ協同組合（非連結子会社）により、各部門に向け技能実習生及び特定技能外国人を積極的に採用することに取り組んでまいります。（設備投資等）既存業態からの転換も含めた新業態開発、セントラルキッチンの生産設備等の事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的とした土地や既存の保有資産の有効活用に取り組むことを想定しておりますが、コロナ禍の回復状況を注視しながら、慎重な投資を進めてまいります。②収益改善策製造部門におきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる内製化の効果を再検証した商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算商品の削減等、生産性向上対策に加えて、外部企業に製造を委託しておりました食材の内製化、商品の保存期間の延長のために導入した急速冷凍機の活用の強化を図ってまいります。物流部門におきましては、配送に使用する発泡スチロールやドライアイスをリサイクルコンテナや再利用が可能な高性能の保冷剤へ切り替えを行いＣＯ２削減に努めております。また、情報システム再構築プロジェクトにてＤＸ推進を進めており、効率化等のコスト削減を継続してまいります。旧大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件を建設し、ストック事業に取り組んでまいります。また、グループ内の土地活用を検討してまいります。（３）経営上の目標を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。ＲＯＥにつきましては、５％を目標としております。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、下記基本方針に基づき、また「人に感謝、物に感謝」の企業理念のもと、経営の健全性・透明性を確保しつつ、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、社会貢献及び持続的成長を通じて、企業価値の向上を図ることにより、株主、顧客及び従業員の満足、並びに地域社会及び取引先等との共栄を目指すことがコーポレートガバナンスの基本と考えております。＜基本方針＞（１）株主の権利・平等性の確保（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働（３）適切な情報開示による透明性の確保（４）経営と監督の分離による透明性の確保（５）株主との積極的対話②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会の各機関があります。当社の取締役会は、取締役（取締役監査等委員を除く）６名と取締役監査等委員４名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回の定例会を開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員の氏名につきましては「（２）役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長本多裕二であります。当社は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化並びにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があると判断しております。監査等委員会は常勤監査等委員の宮崎秀之を委員長とし、池田勝氏（社外監査等委員）、井上二郎氏（社外監査等委員）、南昌作氏（社外監査等委員）の４名で構成されており、原則毎月１回以上開催されております。また、監査等委員は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。・取締役会の活動状況当社は原則毎月１回の定例会を開催しており、当事業年度は合計14回開催いたしました。各取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長本多裕二14回13回常務取締役管理部門管掌村山芳勝14回14回常務取締役事業部門管掌鬼塚崇裕14回14回取締役経営計画室長兼製造・物流部門管掌吉田訓10回10回取締役経理部長兼総務担当増村政信10回10回取締役常勤監査等委員山本治14回13回取締役社外監査等委員藤本宏文14回14回取締役社外監査等委員池田勝14回14回取締役社外監査等委員井上二郎14回14回取締役社外監査等委員南昌作14回14回（注）１．取締役経営計画室長兼製造・物流部門管掌吉田訓及び取締役経理部長兼総務担当増村政信は、2022年7月27日開催の第43回定時株主総会において選任されており、上記は当該株主総会後に開催された取締役会について記載しております。２．取締役常勤監査等委員宮崎秀之は、2023年７月26日開催の第44回定時株主総会において選任されており、上記の取締役会の活動状況には該当しておりません。イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を決定し、次のとおりの内容としております。・当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．当社及びグループ会社は、コンプライアンスをあらゆる企業活動の前提と認識し、『梅の花企業行動憲章』及び『コンプライアンス・危機管理規程』を制定し、法令、定款、企業倫理等の遵守を取締役及び使用人の基本的責務と定め、社内通達、研修その他の方法により周知徹底を図る。イ．当社及びグループ会社は、コンプライアンス徹底の為、『コンプライアンス・危機管理委員会』を設置する。委員長は代表取締役社長とし、委員長は取締役の中から常任委員を指名する。ウ．当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、コンプライアンス意識の啓発活動とコンプライアンス問題（食品事故を除く）の発生防止を行い、またコンプライアンス問題発生時に対応を行うことを目的として、コンプライアンス運営委員会を設置する。運営委員会は、コンプライアンスに係る体制及び規程類の見直し等、コンプライアンス活動を定常的に遂行する。コンプライアンス運営委員会は毎月１回開催する。エ．当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、お客様に安心安全を提供することを念頭に置き、梅の花グループとしての『食の安全』の確保を目的とする食の安全委員会を設置する。食の安全委員会は、安全基準の作成、品質問題の原因分析と対策、ＨＡＣＣＰの運用指導、食品表示に関する管理等の活動を定常的に遂行する。食の安全委員会は毎月２回開催する。オ．取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに委員長に報告する。また、公益通報者の秘密管理性を確保し、不正行為の早期発見と是正を図る。カ．コンプライアンス違反等の行為については、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にしたうえで、厳正な処分を行う。・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ア．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、『文書管理規程』を制定し、適切に保存・管理を行う。イ．取締役の職務の執行に係る以下の情報については、文書又は電磁的記録により適切に保存・管理を行う。・株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、子会社の法定設置機関の議事録及びその関連資料・各種委員会その他重要会議の議事録及びその関連資料・稟議書及びその他重要な社内決裁書類・会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し等その他重要文書・当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．当社及びグループ会社の人的損失、財産損失、事業への影響、賠償責任に関わるもの、企業ブランドに関わるもの等は、事業活動及び一般社会への影響が予測されるため、『コンプライアンス・危機管理規程』にその対応事項を定め、『コンプライアンス・危機管理委員会』が対応を行う。イ．委員長は、暴動、電力の停止、洪水・津波・地震又はその他の天災、感染症、原子力災害等の当社及びグループ会社の統制範囲を超える有事のうち、緊急性・重要性の高いものについて危機対応を行う必要があると判断した場合、『緊急事態』を宣言し、委員会にて対応を行うものとする。その際、案件の特性に応じて都度メンバーを指名する。委員会の活動状況は、取締役会にて報告され、リスク情報の共有化を図り重大なリスクを軽減する。・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．当社の取締役会は原則月１回の定例会を開催し、重要事項の決議及び報告、業務執行状況の監督を行う。イ．意思決定と業務執行の迅速化、事業運営の徹底、経営効率の向上、企業理念の確立を図ることを目的に、執行役員制度を導入している。なお、当社執行役員は、必要に応じて、自己職務の執行の状況を報告するため、取締役会に出席する。ウ．当社及びグループ会社は『職務権限規程』を制定し、重要事項については、各取締役が同規程に従い決裁を行い、軽微なものについては、権限委譲された下位職者がその責任において決裁し、取締役の職務の効率確保、決裁の合理性及び妥当性確保を確立する。・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．当社及びグループ会社の経営状況につき３ヶ月に１回以上、担当する取締役は当社の取締役会への報告を義務付け、各グループ会社の経営情報の共有化を図るとともに、業務執行状況の把握による管理、指導に努める。そのために月２回グループ経営会議を開催し、グループ会社間の情報共有を図る。イ．グループ会社の代表取締役は、必要に応じて、自己職務の執行の状況を報告するため、取締役会に出席する。ウ．当社及びグループ会社の経営効率の向上、経営理念の統一化を図るため、また、相互に綿密な連携のもと、経営を円滑に遂行し梅の花グループとして総合的に事業の発展を遂げるために、『関係会社管理規程』を制定し、グループ会社における業務の適正を確保する。エ．『関係会社管理規程』に基づき、各社の自主性を尊重しつつ、グループ会社に対する主管部署を設置し、グループ会社の経営状況を把握し、グループ会社の重要なリスクの早期発見及び早期解決を図り、経営管理及び支援を実施する。オ．当社の各管理部門により、グループ会社の経理業務、人事業務、総務業務、購買業務、品質管理業務等の管理業務を一括して代行処理し、日常的に不正の発生を未然に防ぐ。カ．経営計画室は、グループ全体の基本方針を策定し、その方針に沿って各グループ会社と相互連携し、情報の共有を図る。キ．総務部門は、グループ会社の統一した内部通報制度を構築する。また、内部通報制度は社外機関に担当窓口を設置することで公益通報者の秘密管理性を確保する。ク．内部監査室は、グループ会社における内部監査を計画的に実施し、グループ会社の業務全般にわたる活動及び制度を公正な立場で評価するとともに、財務報告に係る内部統制の実施状況を評価し、その改善を促す。・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ア．当社は、監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査等委員会より、その職務を補助すべく使用人を置くことを求められた場合、監査等委員会の業務を補佐する期間、必要人数を確認し、適任者を選定し、監査等委員会の承認のうえで当該使用人を任命する。イ．当該使用人は、他役職を兼務することは妨げないが、監査等委員会より専任すべきとの要請を受けた場合には、専任するように対処する。・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びグループ会社の取締役及び使用人から、報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制ア．各監査等委員が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査等委員は、取締役会への出席は勿論のこと、その他重要会議への出席権限を有す。イ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、当該会議において監査等委員に報告する。また、緊急を要する場合は、その都度監査等委員に報告する。また、監査等委員へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いは一切行わないものとする。ウ．監査等委員には、『稟議書』・『内部監査報告書』、その他重要書類が回付されるとともに、監査等委員は必要に応じ、随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ア．監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の公正を確保する。イ．監査等委員は、当社及びグループ会社の取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、内部監査室とは適宜、内部監査の結果等について報告を求め、当社及びグループ会社の監査の実効性を確保するものとする。ウ．監査等委員の職務の執行に係る費用は会社が負担する。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社及びグループ会社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応する。また、福岡県企業防衛対策協議会に参加し、地域一体となった反社会的勢力排除に取り組んでいるほか、反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相談できる体制を整えている。③責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。当社の監査等委員である社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役の職務の執行にあたり、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は７名以内とし、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨種類株式の発行当社は、種類株式の発行会社であります。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式を所有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細につきましては、「１株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」の記載をご参照ください。


（２）リスク管理グループ経営会議では、人材確保・収益の確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、世界情勢・資源枯渇といった地政学的リスク、自然災害リスク、感染症リスク等を把握し、短期・中長期的対策の協議と実施を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や2022年10月に政府より実施された入国制限緩和等によって、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安並びに物価上昇等依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、飲食店舗の営業制限解除後も夜間の外食需要と大人数での会食需要が回復しない状況が続いておりましたが、2023年３月以降の行動制限緩和や政府による各種政策の効果もあり、消費者の外食意欲が戻りつつあります。また、大人数での会食需要やインバウンド需要が回復傾向にあり、来店客数も回復しつつあります。しかしながら、コロナ禍前の売上水準に達しておらず、加えて原材料価格及び光熱費の高騰、原材料の供給不安定や人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。当社グループにおきましても、飲食店舗は未だコロナ禍前の売上水準に回復していないものの、従来から取り組んでまいりましたコスト削減活動を継続するとともに、付加価値の高い商品提供による客単価の向上や、グループ店舗における当社セントラルキッチン製品の積極的な利用による収益向上に尽力いたしました。また、お客様のライフスタイルの変化に対応することを目的に、自宅で手軽に「梅の花」の弁当や惣菜、「古市庵」の寿司等が楽しめるように冷凍惣菜を開発し、一部店舗において冷凍自動販売機での販売やスーパー等の小売業への外販強化を行いました。社会活動の一環として、生産者との共存共栄を目的に北海道において、全量買い取りを前提とした豆腐用大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を継続し原料の安定確保に努めるとともに、豆腐の加工に適さない大豆の商品化等、食品ロスの削減にも取り組んでおります。さらに生産者との共存共栄の拡大と環境問題への取り組みとして、京都と久留米の２ヶ所のセントラルキッチンにて年間273トンの食品残渣を廃棄しておりましたが、バイオコンポスターを導入し発酵分解処理を行った生成物を、協力企業が回収し堆肥化した上で農作物の生産者へ提供いたします。生成された堆肥を使用した農作物を直接当社が規格外品も含めた全量を買い取るリサイクルシステムを構築しました。その結果、食品残渣の年間廃棄量を100％削減いたしました。また、脱炭素社会を目指す環境問題に対応するためＣＯ２削減を目的に物流センターから店舗への配送に使用する資材を発泡スチロールとドライアイスからリサイクルコンテナと再利用できる高性能の保冷剤への切り替えを行い、ドライアイスの年間使用量を約70％削減いたしました。また、京都セントラルキッチンにおいて太陽光発電を導入し再生可能エネルギーの導入に努めております。店舗の出店及び退店につきましては、２店舗出店及び９店舗退店し、当期末の店舗数は283店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は274億56百万円（前期比121.5％）となり、営業利益は89百万円（前期は営業損失16億30百万円）、経常利益は14百万円（前期は経常損失17億92百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億40百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億17百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(外食事業)外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けたものの、行動制限の緩和や政府の各種政策の効果もあり回復傾向が続いておりますが、依然としてコロナ禍前の売上水準には戻っておりません。「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」につきましては、季節の食材を存分に楽しめる懐石等の季節メニューのブラッシュアップや「ランチぷらす企画」と題し、お手頃な追加料金でのプラス一品、デザート付きの販売を行い、お客様満足度に加え客単価向上に努めてまいりました。また、うなぎ弁当、おせち、福袋、恵方寿司やひなちらし寿司等の季節のイベントに合わせたテイクアウト及び宅配の強化に取り組み、売上確保に努めてまいりました。販促活動として、インフルエンサーを起用した情報発信、ＳＮＳやＷＥＢ媒体等を使用した集客と認知度の向上に取り組むとともに、梅の花においては、株主様を対象にした公開試食会を九州地区、関西地区並びに関東地区で実施しております。また、「湯葉と豆腐の店梅の花」、「かにしげ」並びに「チャイナ梅の花」業態においては価格改定を実施し、人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。「海産物居酒屋さくら水産」につきましては、回復基調にあるものの遅い時間帯や二次会の需要等は依然として厳しい状況が続く中で、「ハッピーアワー」の実施、ランチメニューの改定並びにＳＮＳ等を利用した情報発信を行うとともに、新たな取り組みとして、さくら水産朝霞台北口店にて、毎月最終土曜日に「まぐろ解体ショー」を実施する等、来店客数の増加、認知度向上並びに顧客接点強化に取り組んでおります。新業態につきましては、４月に「梅の花の定食やうめまめ」を大阪府門真市のショッピングモールに出店いたしました。以上の結果、外食事業の売上高は152億48百万円（前期比129.2％）、セグメント利益２億17百万円（前期はセグメント損失13億39百万円）となりました。店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は２店舗退店し９店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は１店舗出店及び１店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は121店舗となりました。(テイクアウト事業)テイクアウト事業におきましては、行動制限の緩和により外出機会が増え百貨店への来客数が増加したことにより回復傾向が続いております。梅の花・古市庵ブランド共に丑の日、クリスマス、おせち、福袋、節分商品並びにひな祭り等のイベント企画商品の販売が好調なことにより、売上高は堅調に推移いたしました。また、梅の花・古市庵ブランド共に商品の価格改定を実施し、人件費上昇と原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における効率的な商品製造や人員配置等の指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制等による原価率改善等、収益改善に努めてまいりました。以上の結果、テイクアウト事業の売上高は104億39百万円（前期比110.2％）、セグメント利益６億83百万円（前期比153.9％）となりました。店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は５店舗の退店により106店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店及び１店舗退店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は162店舗となりました。(外販事業)外販事業におきましては、新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売と合わせて事業の強化を行いました。冷凍寿司等の冷凍商品を量販店向けに販売強化を行うとともに、引き続き新規取引先の開拓を行ったことで売上高は好調に推移いたしました。牡蠣を中心とした水産加工品を製造する株式会社丸平商店につきましては、製造工程や物流の見直しによるコスト削減を行うとともに、品質の向上及び新商品の製造を目的に工場設備の増強に取り組んでおりますが、今シーズンの広島産牡蠣の不漁により仕入価が高騰しているため、より一層原材料の廃棄ロス等の管理を行い原価率改善並びに収益改善に努めております。また、新商品開発に向けた研究及び試作にも取り組んでおります。以上の結果、外販事業の売上高は17億68百万円（前期比134.5％）、セグメント損失77百万円（前期はセグメント損失１億50百万円）となりました。当連結会計年度末における資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33億94百万円減少し、253億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億37百万円減少したことによるものであります。負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少し、227億63百万円となりました。これは主に、借入金の総額が28億34百万円減少したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億91百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純損失４億40百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、28億37百万円減少し、33億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は９億56百万円（前年同期は３億69百万円の収入）となりました。前年同期に比べ５億86百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純損失が８億26百万円増加し、助成金収入が33億12百万円、未払金の増減額が７億58百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が２億17百万円、助成金の受取額が25億21百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は８億44百万円（前年同期は２億22百万円の支出）となりました。前年同期に比べ６億21百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が３億47百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が１億99百万円、敷金及び保証金の回収による収入が１億35百万円減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は29億49百万円（前年同期は７億80百万円の収入）となりました。前年同期に比べ37億30百万円減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が30億50百万円、長期借入金の返済による支出が３億43百万円減少した一方、長期借入れによる収入が９億92百万円増加したこと、及び優先株式の発行による収入が19億52百万円減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業1,460,717142.4テイクアウト事業1,824,664107.3外販事業1,853,777130.8合計5,139,159124.0（注）１．金額は、製造原価によっております。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものであり、その内容等については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。ｂ.受注実績当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業15,248,634129.2テイクアウト事業10,439,295110.2外販事業1,768,603134.5合計27,456,533121.5（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものであり、その内容等については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。④地域別販売実績地域別売上高(千円)構成比(％)前期比(％)福岡県3,482,18912.7114.6佐賀県726,9142.6109.4長崎県356,1231.3115.1熊本県290,1031.1118.1大分県325,3691.2112.2鹿児島県290,3381.1127.3宮崎県35,4720.1107.1愛媛県276,9361.0118.1山口県1,256,2114.6143.3広島県631,6892.3126.2岡山県367,8241.3109.8兵庫県1,442,8605.3120.5大阪府4,388,72116.0119.0和歌山県72,5410.3107.9奈良県322,8841.2108.0京都府720,7342.6148.7滋賀県234,3330.9122.2三重県116,2800.4124.8岐阜県144,6850.5107.1愛知県1,054,1353.8134.0静岡県357,3041.3111.4福井県55,4840.2102.0石川県340,7031.2114.9富山県304,2141.1108.4新潟県139,2020.5123.3東京都4,855,93817.7126.9神奈川県2,267,4378.3119.8千葉県1,043,8293.8120.3埼玉県777,7612.8128.5群馬県29,7640.1106.9茨城県189,2990.7117.5福島県141,9570.5122.6宮城県302,2241.1119.0北海道115,0780.4154.3合計27,456,533100.0121.5（注）福岡県には、ギフト商品等の通信販売を含んでおります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.売上高四半期会計期間別セグメント別売上高及び売上高前年比（売上高は外部顧客売上高）(単位：百万円、％)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期外食事業売上高3,5173,4754,2853,97115,248前年比166.4130.0102.4140.2129.2テイクアウト事業売上高2,4392,4292,8882,68210,439前年比112.2112.9106.7109.8110.2外販事業売上高2815075354431,768前年比117.0161.5127.9130.1134.5連結売上高売上高6,2386,4127,7087,09727,456前年比137.7124.8105.5126.4121.5（外食事業）第１四半期及び第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言及び時短営業を実施していた前年との対比であるため、売上高は前年実績を大幅に上回りました。第３四半期は、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波の影響を断続的に受けておりましたが、売上高の回復傾向が続いておりました。第４四半期は、行動制限の緩和や政府の各種政策の効果もあり前年実績を上回る結果となりました。（テイクアウト事業）第１四半期は、季節イベント商品の販売好調等により売上高は堅調に推移いたしました。第２四半期以降は、行動制限の緩和及び行動制限のない年末年始において、百貨店の来店客数増加、おせち並びに福袋等のイベント企画商品の販売が好調なことで前年実績を上回りました。（外販事業）当期は、新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加や、冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加並びに量販店向けに販売強化を行い、前年実績を大幅に上回りました。ｂ.営業利益四半期会計期間別セグメント営業利益及び前年増減額(単位：百万円)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期外食事業セグメント利益△87△186284207217前年増減+506+344+79+629+1,557テイクアウト事業セグメント利益11697257211683前年増減+44+16+32+146+239外販事業セグメント利益△44△1412△30△77前年増減△1+19+19+37+73連結営業利益セグメント利益△152△2474177289前年増減+590+343+140+646+1,720（外食事業）セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗家賃の減免、食材等の配送日数の週７日から週４日へ集約、コストに対する意識強化等による各種経費の見直しに加え、コロナ収束後も業績回復が見込めない不採算店舗の閉鎖等に取り組み、赤字幅の減少に努めました。また、「豆腐と湯葉の店梅の花」、「かにしげ」並びに「チャイナ梅の花」業態においては、価格改定を実施し、人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。第３四半期以降は、行動制限の緩和並びに政府の各種政策の効果もあったことで、インバウンド需要の回復や来店客数の増加により売上高が前年実績を大幅に上回ったことで、セグメント利益は増益となりました。（テイクアウト事業）セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗内製造の強化と製造量の調整によるロスの削減による売上原価率の改善、売上高に対する販売管理費比率の低減等に努めるとともに、価格改定を実施し人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。また、百貨店への来客数が増加したことや季節イベント等の各種企画商品の販売が好調なことにより、売上高が前年を上回ったことで、セグメント利益は増益となりました。（外販事業）新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売強化を行うとともに、冷凍寿司等の冷凍商品の販売強化を目的に、量販店等の新規取引先を開拓したことで売上高が前年実績を上回り、セグメント利益は増加となりました。（全社費用）各セグメントに帰属しない全社費用については、原材料価格及び光熱費の高騰により前年比125.7％と悪化しております。c.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失５億76百万円を特別損失に計上したことにより、４億40百万円となりました。d.財政状態(単位：百万円)当期末前期増減主な増減内容資産合計25,304△3,394現金及び預金負債合計22,763△2,803借入金の返済純資産2,541△591親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33億94百万円減少し、253億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億37百万円減少したことによるものであります。負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少し、227億63百万円となりました。これは主に、借入金の総額が28億34百万円減少したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億91百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純損失４億40百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。なお、経営成績及び財政状態の検討課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2019年４月期2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）25.711.03.610.49.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）11.4－－55.818.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.8－－4.412.5自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２．2020年４月期及び2021年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用を短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ＲＯＥの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ＲＯＥにつきましては５％を目標としておりますが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や会社により承認された事業計画等、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失５億76百万円を計上いたしました。ｂ.資産除去債務当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用しております。過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。ｃ.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分についてはグループ通算制度を適用するグループ全体として見積りしております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。


５【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併）2023年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本並びに株式会社梅の花サービス九州について、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（連結子会社の吸収合併）2023年５月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社丸平商店との吸収合併契約の締結及び2023年７月26日開催の第44回定時株主総会にて合併承認の決議を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。


２【沿革】1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。年月概要1976年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。1984年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。1988年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。1990年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREAKIKUCHICO.,LTD.を設立。1990年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。1991年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。1992年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。1998年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。2000年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。2001年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。2002年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。2006年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。2006年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。2009年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。2010年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。2011年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年４月本社第三工場新棟完成。2012年11月福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を開設。2013年12月東京理科大学工学部小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。2015年２月マッスルスーツ等ロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。2019年１月連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。2019年９月八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。2020年８月産業用ドローンの製造、受託、販売を手掛けるイームズロボティクス株式会社の株式取得に伴い、連結子会社とする。2020年11月持分法の適用関連会社であったハルバッハモーターを開発している株式会社マグネイチャーの第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。2022年３月持分法の適用関連会社であった自律移動ロボットの開発をしているSOCIALROBOTICS株式会社の第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場への上場となる。


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社(KOREAKIKUCHICO.,LTD.、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、株式会社菊池ハイテクサプライ、SOCIALROBOTICS株式会社、WALK-MATELAB株式会社、TCCMediaLab株式会社、仙台スマートマシーンズ株式会社、イームズロボティクス株式会社、株式会社マグネイチャー)及び持分法適用関連会社７社(AIロボットコミュニケーション株式会社、株式会社ヘルステクノロジー、HIENAeroTechnologies株式会社、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社AOIROAction、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。(1)試作・金型製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREAKIKUCHICO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。(注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。(2)量産製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONGKONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。(3)ロボット・装置等当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービスサポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。(4)その他・ガンマカメラ関連等東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。照明機器、自動車、自転車部品等(注)１絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。２射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。事業の系統図は、次のとおりであります。なお株式会社菊池ハイテクサプライ及び仙台スマートマシーンズ株式会社については、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援企業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。(2)経営環境及び戦略当社グループの置かれている環境としましては、コンシューマ系エレクトロニクスの開発・試作ならびに量産は縮小傾向、単価も下落傾向であり競争は今まで以上に激化してきています。自動車分野は堅調でありますが、参入企業も多く、競争が激しくなっています。また、高級時計分野においても、成長の勢いがやや鈍化傾向となってきているなどのほか、当連結会計年度は年度を通じて、新型コロナウイルス感染症による影響により大変厳しい状況となりました。先行きに関しても不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、新規市場である５Ｇ対応、携帯/ウエアラブル端末、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野への参入を目指しています。製造工程の改善による超短納期化とそれに起因する製造コスト削減への取り組み、技術力・設備力を生かした切削加工・金型製造分野の探索などのほか、大手製造メーカーとの連携による国内・海外のOEM案件の発掘に注力していきたいと考えています。また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援を包括的に実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。(3)対処すべき課題等①競争力の強化当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。②技術の研鑽精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。このような技術環境に対して、当社は常に新しい加工技術を導入することに挑戦し、高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より短納期に資する工程改善に取り組むことにより、更なる競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。③新規事業の創出現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御技術等を含めた製品製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。そのため新しいロボット製品・技術を紹介するサイト「WORLDROBOTEC」、実際に見て・触れて・体験していただくための「東京ショールーム」を開設するとともに、豊富な顧客ネットワークを生かした実証ステージの提供に取り組んでおります。さらに資金面でも支援するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を設立、スタートアップ関連製品の販売体制の強化、サービス運用体制の強化、製品の全国的な保守を行うための企業連携の構築など、これまでの製造支援だけでなく、経営全般を包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。④サステナビリティ経営への取り組みSDGsへの取り組みが求められる中、当社グループは、「サステナビリティの基本方針」を定め、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させるとともに、従業員の多様性を重視し、技術者の育成・確保に取り組みます。また、適切な成長投資により、環境や社会に貢献するモノづくりを志向して、社会から信頼され、長期にわたって市場から求められるように努めます。⑤人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これら連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足に直面し、電気電子・制御・調達等の専門性の高い分野においては、経験豊富なシルバー人材も有効に活用してまいります。このような背景に対し、当社は今後の日本の製造業の中心になるであろうサービス・サポート系ロボット分野にいち早く注力し、多岐にわたるスタートアップ企業と連携することにより、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結果については透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのためには、監査役の独立性・実効性の確保による取締役等の職務へのチェック機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な意思決定と相互チェック、適時情報開示を行う体制づくり等を実施し、当社利害関係者の利益極大化を目指してまいりたいと考えております。②企業統治の体制企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が行うことにより、経営効率の維持・向上を図ることとしております。コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実のため、2017年７月28日開催の定時株主総会において社外取締役を選任しております。また、一定の独立性が確保された社外監査役３名により、またこれらにより構成される監査役会により、経営の健全性と透明性の維持を図っております。(a)取締役会取締役会は、取締役７名(代表取締役社長菊池功、取締役原田義宗、菊池昭夫、齋藤政宏、乙川直隆、小笠原伸浩、横倉隆)で構成されており、月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催することとしており、取締役会の招集権者及び議長は社長が努めております。法令及び会社の規程に定められた重要事項の審議や意思決定のほか、月次の業績報告等が行われるとともに、業務執行の監督をしております。また、取締役会には、監査役３名(社外監査役)も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況やリスク認識をしております。(b)監査役会当社は、監査役機能の強化を図るため、監査役会を設置しており、過半数を会社法第335条第３項に定める社外監査役としております。監査役会は、監査役３名、常勤監査役１名(社外監査役杉本節次)、非常勤監査役２名(社外監査役馬場榮次、神山貞雄)で構成されています。監査役３名は、毎月の取締役会に出席し、同日に監査役会を開催しております。監査役会では各監査役の意見の相互調整を行い、監査役機能の独立性と強化を図っております。(c)経営会議経営会議は、代表取締役社長菊池功を含む全取締役、常勤監査役及び執行役員ならびに部長、その他代表取締役社長が指名する工場長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む全ての業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役に適切な助言を行う合議体として、経営意思決定の迅速化に努めております。また、取締役会決議事項や経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とし、当該限度額を超える部分については、免責する旨の責任限定契約を締結しております。（a）被保険者の範囲当社取締役（社外取締役も含む）及び監査役（社外監査役も含む）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、保険料総額の約10％を被保険者である取締役及び監査役が負担しております。（b）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。イ．当社定款に係る事項(a)取締役の定数当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。(b)取締役の選任の決議当社において、取締役の選任決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って選任を行い、累積投票によらないものとしております。(c)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。(d)中間配当の決定機関当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。(e)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。また、事業環境の変化や経営環境の変化に対し、必要に応じて外部の専門家の意見を採り入れること等により、迅速かつ適切な対応が可能な体制作りに尽力しております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程及び当社グループ全体に適用する企業行動規範を制定する。・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、代表取締役社長直属のコンプライアンスに関する委員会を置く。・当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを認識し、各部門ともに法令遵守に努める。・当社及び当社グループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、通報の運用に関する規程を定め、適切な運用を図る。・内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録により、経営判断等に用いた関連資料とともに文書管理規程に基づき保存する。・取締役または監査役等から要請があった場合に備え、これらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。・内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクの適正な管理を図るため、リスクに関する規程を定め、これの管理責任部門を設定する。当該部門は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。・事業活動に伴う各種のリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。・内部監査室は、リスク管理体制について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、原則として月１回以上の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。・取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行する。・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、原則として月１回以上の経営会議を開催し、当社グループの重要事項について審議する。・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。・内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する企業行動規範を定める。・法令遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンスに関する規程を制定し、研修及び周知その他必要な諸活動を推進し、管理する。・当社グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する関係会社管理規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。・内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制について監査を行い、被監査部門は是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。


(３)リスク管理当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各管轄取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んで参ります。