(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、代表取締役社長鈴木孝二、取締役会長越智通勝、常務取締役河合恩、取締役寺田輝之、取締役岩﨑拓央、取締役沼山祥史、社外取締役村上佳代、社外取締役坂倉亘、社外取締役林有理、監査等委員（社外取締役）井垣太介、監査等委員（社外取締役）大谷直樹、監査等委員（社外取締役）石川俊彦で構成されております。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち３名社外取締役）で構成され、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行っております。監査等委員会は、監査等委員（社外取締役）井垣太介、監査等委員（社外取締役）大谷直樹、監査等委員（社外取締役）石川俊彦で構成されております。なお、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性を一層強化することを目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は社外取締役が構成の過半を占めるとともに、監査等委員である社外取締役が委員長を務めており、取締役会の諮問機関として取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。また、当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は、代表取締役社長鈴木孝二、常務取締役ブランド企画室長河合恩、取締役デジタルプロダクト開発本部長寺田輝之、取締役engage事業部長岩﨑拓央、人財プラットフォーム事業部長沼山祥史、経営企画室長中島純、人材活躍支援事業部長渡辺圭、プロダクト企画開発部長岡田康豊、デジタルマーケティング部長田中奏真の９名であります。会計監査人といたしましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査等委員会と連携して監査を行っております。特に高度な経営判断を要する場合には、弁護士、税理士等、外部専門家の意見を聴取し対応しております。（ロ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図（ハ）当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針を定めており、今後も、経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、激変する環境の変化に対処できるよう、経営体制の整備充実を図ってまいります。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、日々の業務遂行に係るリスクについては、各部門責任者が一括してこれを予測して計測するとともに、予防に努めております。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表取締役社長に報告され、迅速かつ適切な措置を講じております。有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に留める体制を構築いたします。また、当社は反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とし、万一、反社会的勢力から何らかの接触を受けたときは、ただちに警察・弁護士等と連携をとり、組織的に対処いたします。（ハ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社及び関連会社（以下、「関係会社」という）の管理は、当社「関係会社管理規程」に従い、管理部門が総括管理し、各関係部門が連携して行っております。同規程に基づき、一定の事項については当社の取締役会決議を求め、又は取締役会及び関係部門への報告を義務付けております。内部監査室及び内部監査委員会は当社における内部監査と同様に、主要な関係会社に対しても内部監査を行い、また、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえて改善を促しております。（ニ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助すべき使用人が要請された場合は、取締役は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として適切な人材を配置いたします。この者は、監査等委員会の指示のもと、自らあるいは関連部門と連携して、監査対象の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査等委員を補佐して実査を行います。（ホ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人につき、人事評価・人事異動・懲戒処分に処する場合には、人事担当責任者は事前に監査等委員会に報告するとともに、必要がある場合には、監査等委員会の承認を得るものとしております。また、当該使用人に対する指揮命令は監査等委員会が行います。（ヘ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者がそれを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、法令に定める事項や全社的に重大な影響を及ぼす事項に加え、監査等委員会の求めに応じて、内部監査の実施状況、個人情報の保護管理状況及びその内容等を速やかに報告しております。また、当社は役員・使用人に対して、会社の方針、事業活動等が法令・規則又は社内規則・方針に違反している（もしくは違反のおそれがある）と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励しております。監査等委員会に対する報告であるか否かにかかわらず、当社はかかる報告を行った者を公正に取り扱い、一切の報復措置を許容しない体制を構築し、維持しております。（ト）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。（チ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる環境を提供しております。（リ）責任限定契約当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める額としております。（ヌ）役員等のために締結される保険契約当社は、取締役、執行役員及び子会社役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。なお、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約で填補されないことにより、取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。（ル）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、定款に定めております。（ヲ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ワ）取締役会において決議することができる株主総会決議事項（自己の株式の取得の決定機関）当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（カ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ヨ）取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況(a)取締役会の活動状況当社は取締役会を原則として月１回開催しております。当事業年度における取締役会の活動状況については、以下の通りです。地位氏名出席状況代表取締役社長執行役員鈴木孝二100％（12回／12回）取締役会長越智通勝100％（12回／12回）常務取締役執行役員河合恩100％（12回／12回）取締役執行役員寺田輝之100％（12回／12回）取締役執行役員岩﨑拓央100％（12回／12回）取締役執行役員沼山祥史―社外取締役村上佳代100％（12回／12回）社外取締役坂倉亘100％（12回／12回）社外取締役林有理100％（10回／10回）社外取締役（監査等委員）井垣太介100％（12回／12回）社外取締役（監査等委員大谷直樹91.7％（11回／12回）社外取締役（監査等委員石川俊彦100％（12回／12回）（注）１．林有理氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会において新たに取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．2022年６月28日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した監査役の大戸正彦氏は、退任時までに開催された取締役会２回中２回出席しております。３．沼山祥史氏は2023年６月27日開催の定時株主総会決議をもって取締役に就任しております。取締役会では、主に中期経営計画及びその進捗状況、グループ役員人事、取締役の報酬金額、役員賠償責任保険、指名・報酬委員会の委員の選任、その他経営上の重要な事項及び社内規程の改定などについて議論を行いました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しております。(b)指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況については、2022年４月、５月、６月の全３回開催しております。各委員の出席状況は以下の通りです。地位氏名出席状況委員長社外取締役（監査等委員）井垣太介100％（３回/３回）委員代表取締役社長執行役員鈴木孝二100％（３回/３回）委員取締役会長越智通勝66.7％（２回/３回）委員社外取締役村上佳代100％（３回/３回）委員社外取締役大谷直樹100％（３回/３回）委員社外取締役（監査等委員）坂倉亘100％（３回/３回）また、2022年６月28日の取締役会決議をもって、指名・報酬委員会の構成員を以下の通り選任しております。同日以降、指名・報酬委員会は、2023年４月、５月の全２回開催しております。各委員の出席状況は以下の通りです。地位氏名出席状況委員長社外取締役（監査等委員）井垣太介100％（２回/２回）委員代表取締役社長執行役員鈴木孝二100％（２回/２回）委員社外取締役村上佳代100％（２回/２回）委員社外取締役（監査等委員）坂倉亘100％（２回/２回）委員社外取締役林有理100％（２回/２回）指名・報酬委員会では、主にの下記に関するテーマで議論を行い、取締役会へ答申しております。・取締役の指名方針と指名手続きに関して議論し、取締役会へ答申を実施・取締役の報酬方針と決定手続きに関して議論し、取締役会へ答申を実施・取締役のスキルマトリックスに関して議論し、取締役会へ答申を実施・取締役候補者及び補欠取締役候補者に関して議論し、取締役会へ答申を実施・取締役の報酬枠と報酬額に関して議論し、取締役会へ答申を実施・株式報酬制度の導入に関して議論し、取締役会へ答申を実施


(3)リスク管理当社では、リスクに機動的に対応できるようリスク管理委員会を設置し、全社重要リスク対応策の立案、実施、評価および改善などを行う、全社リスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティに関連するリスクも全社リスクと統合され、取締役会及び経営会議等にて報告および議論しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の売上高は、投資事業であるHR-techengage、人財プラットフォームの高成長と既存事業では国内求人サイト、海外事業が順調に回復したことから、67,716百万円（前期比24.1％増）となりました。総費用は、投資事業のengageやAMBIへの広告宣伝費の先行投資、求人需要の回復に伴う国内求人サイトを中心とした既存事業への広告宣伝強化をおこなったことや、人員増強やストック・オプション導入による人件費の増加などから、63,466百万円（前期比41.3％増）となりました。これらの結果、営業利益は4,249百万円（前期比55.9％減）、経常利益は4,072百万円（前期比59.8％減）となりました。また、特別利益で投資有価証券売却益440百万円の計上、特別損失で関係会社株式評価損498百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,695百万円（前期比59.3％減）となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減増減率売上高54,54467,71613,17224.1％営業利益9,6334,249△5,383△55.9％経常利益10,1384,072△6,065△59.8％親会社株主に帰属する当期純利益6,6282,695△3,933△59.3％①売上高売上高は、投資事業であるHR-techengage、人財プラットフォームの高成長と既存事業では国内求人サイト、海外事業が順調に回復したことから、前期比24.1％増の67,716百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、インドのIT派遣事業にて売上高が増加したことに伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が増加し、前期比41.3％増の16,253百万円となりました。販売費及び一般管理費は、投資事業のengageやAMBIへの広告宣伝費の先行投資、求人需要の回復に伴う国内求人サイトを中心とした既存事業への広告宣伝強化をおこなったことや、人員増強やストック・オプション導入による人件費の増加などから前期比41.3％増の47,213百万円となりました。③営業利益売上高が伸長したものの、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前期比55.9％減の4,249百万円となりました。④経常利益営業利益の増加に加え、投資事業組合の運用損の発生等から、経常利益は前期比59.8％減の4,072百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の増加に加え、特別利益で投資有価証券売却益440百万円の計上、特別損失で関係会社株式評価損498百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比59.3％減の2,695百万円となりました。主要な事業の概況（単位：百万円）売上高前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減増減率投資HR-Techengage1,9453,7871,84194.7%人財プラットフォーム4,4066,2141,80841.0%既存国内求人サイト25,67029,2643,59314.0%人材紹介9,66010,0293693.8%その他2,3352,85251722.2%海外10,97516,2275,25147.9%※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。（HR-Techengage）中期経営計画の基本方針に基づき、求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施し、結果、会員数は226万人（昨年対比+116万人）と大きく増加しました。会員数が増えることで利用企業も増え、総利用社数は52万社、公開求人数は134万件と採用サービスとして国内トップクラスの規模となりました。求職者数が増えて応募総数が増えたことに加え、従来の応募課金プランだけでなく1日から有料掲載が出来る掲載課金プランも導入したことで有料利用企業数も増加し、売上高は大きく伸長しました。これらの結果、HR-Techengageの売上高は前期比94.7％増の3,787百万円となりました。（人財プラットフォーム）中期経営計画の基本方針に基づき、AMBIを中心に求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施し、結果、会員数は320万人（昨年対比+63万人）に増加しました。特に、AMBIのターゲットである若手ハイキャリア層の採用需要は継続して高く、人材紹介会社、一般企業ともに利用企業が増加したことで売上高は大きく伸長しました。これらの結果、人財プラットフォームの売上高は前期比41.0％増の6,214百万円となりました。（国内求人サイト）エン転職はコロナ禍からの経済再開に伴い、企業の採用需要が旺盛となったことから中小企業顧客から大口企業まで全般的に顧客単価が上昇し、売上高が伸長しました。また、派遣会社向け求人サイトでは大手顧客の出稿増加を背景に売上高が伸長しました。これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比14.0％増の29,264百万円となりました。（国内人材紹介）エンエージェントは採用需要の高いミドルクラスの採用決定数が増加し、売上高が伸長しました。エンワールド・ジャパンではコロナ禍で新規採用を停止していたことなどから人員が少ない状況となり、売上高が微減となりました。これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比3.8％増の10,029百万円となりました。（海外事業）インドはIT派遣をメイン事業としており、世界的なIT需要の高まりを背景に前年比較では大幅に売上が伸長しました。しかし、第４四半期連結会計期間に入り、米国大手IT企業の人員削減の影響を受けて売上高の伸長は鈍化しています。ベトナムは国内でトップシェアである求人サイトをメイン事業としており、コロナ禍からのリオープニングを背景に売上高は大幅に伸長しました。ベトナムも第４四半期連結会計期間に入り、国内の景況感悪化により売上高の伸長は鈍化しています。これらの結果、海外事業の売上高は前期比47.9％増の16,227百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）人材サービス事業69,957+23.69,893+29.3（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．関係会社間取引については相殺消去をしております。３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）人材サービス事業67,716+23.0（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．関係会社間取引については相殺消去をしております。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,248百万円減少し、51,967百万円となりました。このうち流動資産は6,317百万円減少し、35,983百万円となりました。これは現金及び預金が11,972百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,000百万円、預け金が4,127百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,069百万円増加し、15,984百万円となりました。これは、ソフトウエアが1,112百万円、投資有価証券が1,013百万円増加したこと等によるものであります。（負債）負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加し、16,841百万円となりました。このうち流動負債は1,378百万円増加し、14,879百万円となりました。これは未払法人税等が594百万円減少し、未払金が1,744百万円、前受金が670百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は408百万円増加し、1,962百万円となりました。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,034百万円減少し、35,125百万円となりました。これは主に自己株式の増加による減少5,811百万円、配当金の支払3,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,695百万円、為替換算調整勘定529百万円増加したこと等によるものです。なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて9,004百万円減少し、24,384百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,447百万円のプラス（前連結会計年度は11,453百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,813百万円、減価償却費1,904百万円、売上債権の増加による減少943百万円、未払金の増加額1,443百万円、前受金の増加額591百万円、法人税等の支払額3,004百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,220百万円のマイナス（前連結会計年度は3,086百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出2,619百万円、定期預金の預入による支出1,299百万円、投資有価証券の取得による支出1,480百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,246百万円のマイナス（前連結会計年度は1,813百万円のマイナス）となりました。これは、自己株式の取得による支出5,869百万円、配当金の支払額3,314百万円があったこと等によるものであります。当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。②財務方針当社グループは、財務の安全性を担保した上で中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、Ｍ＆Ａや出資など戦略的な投資も行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主価値向上に資する投資及び株主還元を強化することを掲げ、中期経営計画に定めた投資先行期間である2025年３月期までの期間を、１株あたりの年間配当額を70円10銭の固定配当とする基本方針としております。なお、2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50％を基本方針とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。③資金使途主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】1925年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。1935年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。1937年６月土山工場に機械工場を増設。1938年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。1947年３月神戸工場を廃止。1949年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。1949年８月大阪証券取引所に上場。1959年７月プラスチック射出成形機の生産開始。1962年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。1962年２月発泡スチロール成形機の生産開始。1963年４月ダイカストマシンの生産開始。1965年５月本店を神戸市から現住所（兵庫県明石市）に移転。1970年３月東洋工機㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。1977年２月㈱二見機械製作所（2002年４月東洋工機㈱に吸収合併）が当社の子会社（連結子会社）となる。1981年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。1988年９月鋳鍛造品の生産中止。1988年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。1989年１月テクニカルセンターの開設。1990年４月設計研究棟新築。1991年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。1995年12月香港支店の開設。1997年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1998年５月ディスク専用機の生産開始。2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。2000年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.（連結子会社）の設立。2001年11月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.（連結子会社）の設立。2003年６月上海現地法人東曜機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）の設立。2004年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。2004年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月周辺機器組立工場の増設。2005年９月Ｇ15棟組立工場の増設。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年６月常熟現地法人東洋機械（常熟）有限公司（連結子会社）の設立。2008年２月広州現地法人東洋機械金属（広州）貿易有限公司（連結子会社）の設立。2015年９月Ｇ７棟加工工場の新築。2016年４月台湾現地法人東金股份有限公司（連結子会社）の設立。2016年５月Ｆ８棟熱処理工場の新築。2016年６月Ｇ８棟組立工場の新築。2017年４月Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築。2019年７月GM-InjectionAGの発行済株式30.2％取得により、当社の持分法適用関連会社となる。2019年10月インド支店の開設。2020年２月2020年７月2021年２月ベトナム現地法人TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）の設立。Ｇ16棟大型組立工場の新設。インドネシア現地法人PTTOYOMACHINERYANDMETALINDONESIA（連結子会社）の設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。


３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.、PTTOYOMACHINERYANDMETALINDONESIA及びTOYOeuropesrlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.及びPTTOYOMACHINERYANDMETALINDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１）連結子会社（※２）持分法適用関連会社（※３）持分法適用関連会社の子会社


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。(2）目標とする経営指標当社は、中期経営計画“TOYOGOCHALLENGE2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度からスタートした３ケ年の中期経営計画“TOYOGOCHALLENGE2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers'ValueUp」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。特に「経営基盤刷新と強化」では、2022年４月26日付けでサステナビリティ委員会を設置し、その後サステナビリティ基本方針を定めました。当委員会を中心にＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを推進してまいります。さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓへの貢献に向けた活動を推進しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は限定的となり、正常化へ向かうものと予測します。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の終息が見えないことから、資源エネルギー価格は高止まりし、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給や調達部材価格の高騰は続き、不均衡なコンテナ供給による国際貨物輸送の混乱等もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと判断しております。一方、当社の事業に関連する市場では、米国の銀行が破綻したことによる金融不安が表面化し、新規設備投資が手控えられたことにより、やや減速傾向にありましたが、世界的な脱炭素の流れを受け、電気自動車関連の需要に好転の兆しがあり、また、コロナ禍がもたらした消費者のライフスタイルの変化による生活用品関連の需要の増加も見込まれることから、受注環境は堅調に推移するものと予想されます。そのような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。①販売主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず、多くの需要先業種で既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化してまいります。また、販売予測に基づく新営業スタイルを確立することによる営業力の継続強化を図ってまいります。②製品顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、環境にも配慮した社会のニーズに応える新製品の開発を行い、製品競争力の強化を図ってまいります。③コスト低減明石本社工場の拡充で生産操業度の増加を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたＤＸ化を推進し、コスト削減に努めてまいります。また、常熟現地法人の新工場増設で地産地消を拡大し、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を強化してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の基本方針として、先ず企業理念ありきであり、企業市民として法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホルダーに対して健全で透明性の高い企業経営の実践により企業価値を高めることが、現在においても将来においても追求し続けなければならない非常に重要な経営上の恒久的な課題と認識しております。この認識の下に、これらの課題をクリアしていくことが企業の責務であり、延いては企業の永続的な発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具体化するための経営システムの在り方と理解しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を選択しており、業務執行の監督を行う取締役会と独立した監査機能をになう監査役会により構成され、監査役の高度な情報収集力、社外監査役の独立性及び監査役と社外取締役との情報共有による連携で監督・監視機能の確保が図れております。また、業務執行において迅速な意思決定と権限や責任を明確にするため、執行役員制度を採用しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長田畑禎章◎取締役髙月健司○取締役三輪恭裕○取締役山本博之○社外取締役山田光夫○社外取締役伊賀真理○監査役藤本隆之◎社外監査役下河邊由香○社外監査役高橋正哉○（注）監査役及び社外監査役は、会社法第383条第１項に基づき、取締役会に出席しております。ロ．当該体制を採用する理由当社が当該体制を採用したのは、監督機能と業務執行機能を分離することで職務執行に対する取締役会による監視・監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るためであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制等の整備について取締役会において決議しております。なお、2020年４月24日開催の取締役会において一部を改訂いたしました。(a）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社の子会社で構成される当社グループ（以下、当社グループという。）は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として制定しております。また、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に使用人へ周知しております。さらに、反社会的勢力の排除を図る体制を整備しております。監査室は、コンプライアンス委員会と連携の上、当社グループ内におけるコンプライアンスの遵守状況を監査しております。法令上疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録して保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらを閲覧できるものとしております。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループにおけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が、子会社を含めて規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行っております。また、当社グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び対応は、各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとし、当社グループ全体のリスク管理を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行が効率的に行われるために取締役会を毎月１回開催し、経営上の重要事項について審議、決定しております。また、必要に応じて適宜臨時に開催し、速やかな審議・決定を行っております。取締役の職務執行がより効率的に行われるため、執行役員制度を採用し、執行役員に分掌する職務に権限を委譲して業務執行が迅速に行われる体制としております。また、取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。取締役会及び経営会議では、中期経営計画の策定、業績目標と予算の設定、月次業績のレビュー及び改善を促すことなどを審議しております。各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について、協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性・効率性等の向上を図っております。(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社を含めて、コンプライアンス管理、リスク管理が行えるように、グループ一体となった体制を構築し、連結での業務の適正と効率を確保しております。また、財務報告に関する内部統制の体制をグループ全体で整備しております。子会社の経営状態の把握と子会社に対する適切な管理・指導を行う管掌責任部署を設けるとともに、重要な子会社については、定期的に経営の重要な事項及び業績に関する報告を行い、当社グループの業務が効率的に行われることを確保しております。当社の監査室は子会社の業務活動全般について内部監査の対象としております。(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、その職務を補助する使用人を必要とした場合、監査室所属の職員及びその他の専門的な知識を有する職員に監査業務に必要な事項を命じることができるものとしております。監査役より命じられた職員はその命じられた事項に関して取締役、所属上長の指揮命令を受けないものとし、監査室等の監査役の職務を補助する使用人の人事考課は監査役の同意を得ることとしております。(g）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令及び定款違反、不正行為等の知りえた事実を報告しております。子会社の取締役等及び使用人は、監査役に直接内部通報できるものとし、子会社から内部通報を受けた者は監査役に全て報告するものとしております。また、監査役へ情報提供した者を、情報提供を理由として不利益な取扱いを行わないものとしております。監査役は、重要な意思決定プロセスや業務報告状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役または使用人に対して説明を求めることができるものとしております。(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は独自に弁護士、会計士等の外部専門家から助言を受けることができるものとしております。また、監査役がその費用を請求したときは、当社はその費用を負担するものとしております。上記のとおり、業務が適正に行われるよう取り組んでまいりましたが、当社の海外子会社（以下、「本件子会社」といいます。）において、本件子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があること（以下、「本事案」といいます。）が判明し、本事案により、当社の連結財務諸表にも影響が生じる可能性があるため、当社は、本事案の事実関係や類似する事象の有無についての実態の把握、また、原因や背景についての究明が必要であるとの判断により、当社の社外監査役（独立役員）及び外部の弁護士で構成される特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。当該特別調査委員会による調査結果については、当社ウェブサイトに公表しています。当社は、当該特別調査委員会による調査結果及び再発防止策の提言を踏まえて、再発防止に向けた協議を行い、今後、このような不適切な事案が発生することがないよう最優先課題として、不適切事案発生の要因の除去、業務手続き見直しによる相互牽制の確立、海外グループ会社管理体制の責任の明確化及び強化等の再発防止策を着実に実行するとともに、内部統制及びコンプライアンス、ガバナンスの強化に努め、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。ロ．リスク管理体制の整備状況コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び対応は各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとしております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、万一事業運営上重要な問題が発生した場合には、取締役及び担当部長等で構成する危機管理委員会を設置し、情報収集及び迅速な対応が取れるよう体制の整備に取組んでおります。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、監査役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となっております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、同内容にて更新しております。ホ．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ト．取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a）配当当社は、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮して決定することを基本とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。(b）自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって、「会社法第165条第２項の規定に基づき、市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、「会社法第309条第２項の定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款で定めております。


②リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っております。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、見直す必要が生じた場合は重要課題と合わせて適切に対応してまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進み、行動の制約や入国規制が撤廃されたことにより、経済活動が正常化に向かった一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の懸念が後退し、行動制限が緩和され、景気は回復傾向となったものの、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱や燃料エネルギー不足による原材料価格の高騰、また、世界的な金利上昇に伴う円安が急激に進行したことにより、予断を許さない状況が続きました。当社グループの関連する業界におきましては、国内・海外とも設備投資意欲は回復基調であるものの、需要は期中から期末にかけてやや陰りが見られるようになりました。それに加えて、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、行き過ぎた円安進行による鉄鋼を中心とした海外からの調達部材価格の上昇が続いており、また、不均衡なコンテナ供給による物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料エネルギー価格の高騰等の影響もあり、非常に厳しい状況で推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度は、10月に３年に一度ドイツ・デュッセルドルフで開催される世界最大のプラスチック展示会「K2022」に出展しました。「K2022」のテーマである循環型経済（サーキュラーエコノミー）、気候変動対応及びデジタル化を体現するべく、リサイクル樹脂による成形やオンライン上での成形状態モニタリングの実演、脱炭素へ向けての低消費電力機をアピールしました。また、ダイカストマシンでは、11月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４年ぶりの開催となった「j-dec2022日本ダイカスト会議・展示会」（横浜）に出展し、環境性能の充実とコンパクト化を実現した電動サーボダイカストマシンの展示に加え、会場に大型モニタを設置し、遠隔操作システム「T-RemoteWEB」を用いて展示会場と本社の鋳造現場を繋ぎ、リモート操作による鋳造の実演を行い、デジタルを活用したお客様のモノづくり課題解決のための新技術・ソリューションを展開しました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は31,211百万円（前年同期比13.6％減）、売上高は35,298百万円（同6.1％増）となり、過去最高の売上高を更新しました。このうち、国内売上高は9,471百万円（同8.3％増）、海外売上高は25,827百万円（同5.3％増）となり、海外比率は73.2％となりました。利益につきましては、調達部材価格や燃料エネルギー価格の高騰によるコストの増加分を製品価格への転嫁や生産の効率化等で改善を図りましたが、全てを吸収するまでには至らず、営業利益は1,319百万円（同25.0％減）、経常利益は1,538百万円（同21.9%減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外連結子会社の従業員による不適切事案発生の影響で383百万円の特別損失を計上したことにより648百万円（同49.3％減）となりました。また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は31,901百万円(前年同期比760百万円増）、負債は11,916百万円（同370百万円増）、純資産は19,985百万円（同390百万円増）となりました。製品別の売上の状況は、次のとおりであります。[射出成形機]射出成形機につきましては、国内は、自動車関連、工業部品関連の売上が増加しました。海外におきましては、中国でのＩＴ機器関連や医療機器関連の売上が減少しましたが、アジアでの生活用品・ＩＴ電子機器関連や米州や欧州における生活用品・自動車関連の売上が増加しました。この結果、受注高は24,438百万円（前年同期比8.3％減）、売上高は27,419百万円（同5.6％増）となりました。このうち、海外売上高は20,004百万円（同3.7％増）となり、海外比率は73.0％となりました。[ダイカストマシン]ダイカストマシンにつきましては、国内は自動車関連が減少しました。海外におきましては、中国、東アジアの自動車関連の売上が増加しました。この結果、受注高は6,772百万円（前年同期比28.6％減）、売上高は7,879百万円（同7.8％増）となりました。このうち、海外売上高は5,823百万円（同11.3％増）となり、海外比率は73.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,502百万円となり、前連結会計年度末と比べ641百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加及び法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、貸倒引当金の増加、仕入債務の増加、利息及び配当金の受取額が増加したこと等により256百万円の収入（前連結会計年度550百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を行ったこと等により565百万円の支出（前連結会計年度315百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入400百万円があったものの、長期借入金の返済及び配当を行ったこと等により470百万円の支出（前連結会計年度540百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高（百万円）前年同期比（％）成形機35,5655.6（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）成形機31,211△13.68,964△31.3ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高（百万円）前年同期比（％）成形機35,2986.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社マルカ2,8618.603,82010.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。ａ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．投資有価証券の減損取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。ｄ．製品保証引当金成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進み、行動の制約や入国規制が撤廃されたことにより、経済活動が正常化に向かった一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の懸念が後退し、行動制限が緩和され、景気は回復傾向となったものの、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱や燃料エネルギー不足による原材料価格の高騰、また、世界的な金利上昇に伴う円安が急激に進行したことにより、予断を許さない状況が続きました。当社グループの関連する業界におきましては、国内・海外とも設備投資意欲は回復基調であるものの、需要は期中から期末にかけてやや陰りが見られるようになりました。それに加えて、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、行き過ぎた円安進行による鉄鋼を中心とした海外からの調達部材価格の上昇が続いており、また、不均衡なコンテナ供給による物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料エネルギー価格の高騰等の影響もあり、非常に厳しい状況で推移しました。（売上高）国内は自動車関連や工業部品関連の売上が増加しました。また、海外は中国でのＩＴ機器関連や医療機器関連の売上が減少したものの、米州や欧州における生活用品や自動車関連が、アジアにおける生活用品・ＩＴ電子機器関連・自動車関連の売上が増加したことから、売上高は35,298百万円（同6.1％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、出荷増に伴い輸送費が増加したことに加え、海上運賃値上がりの影響を受けて物流費のコストが増加したことから前期比5.0％増の5,608百万円となりました。また、売上原価は長期化する部材供給不足に伴う生産遅延があったこと、調達部材価格や燃料エネルギー価格の高騰によるコスト増加分を製品価格への転嫁や生産効率化等の改善で吸収しきれなかったことで、原価率が1.7ポイント増加したことから、営業利益は1,319百万円（前年同期比25.0％減）となりました。（経常利益）営業外収益において固定資産賃貸収入や持分法による投資利益及び為替差益などがあったことから、経常利益は1,538百万円（前年同期比21.9％減）となりました。（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、1,163百万円（前年同期比40.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計額484百万円、海外連結子会社の従業員による不適切事案発生の影響で383百万円の特別損失を計上したこと及び非支配株主に帰属する当期純利益30百万円を計上した結果、648百万円（前年同期比49.3％減）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、23,731百万円となり前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の減少641百万円及びその他流動資産の減少55百万円があったものの、売上債権の増加1,005百万円、棚卸資産の増加770百万円があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、8,170百万円となり前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の減少173百万円及び有形固定資産の減少157百万円があったことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、9,535百万円となり前連結会計年度末に比べ693百万円増加しました。これは、主に未払法人税等の減少89百万円及び未払費用の減少47百万円があったものの、仕入債務の増加463百万円及び短期借入金の増加400百万円があったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、2,380百万円となり前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。これは、主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少200百万円及び退職給付に係る負債の減少118百万円があったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、19,985百万円となり前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少666百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加648百万円及び為替換算調整勘定の増加291百万円があったことによるものであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性については、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻やロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響による資金繰り悪化に備え、金融機関と2,000百万円のコミットメントライン契約を行い、機動的かつ安定的な調達手段の確保を行っております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年3月期を最終年度とする３ケ年の中期経営計画における“TOYOGOCHALLENGE2023”において、売上高、売上高営業利益率、及び自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。計画２年目となる当連結会計年度は、主要部材の調達先が新型コロナウイルス感染症による生産活動の制約を受けたこと及び世界的なコンテナ不足に伴う物流の停滞によってサプライチェーンが混乱したことなどにより、部材の調達が不安定となりましたが、業界の設備投資意欲は国内・海外共に回復し、需要は堅調に推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。この結果、計画２年目となる当連結会計年度の計画値は、売上高325億円、営業利益率５％としておりましたが、売上高はこれを上回る結果となる一方、営業利益率は下回る結果となりました。当連結会計年度の結果は、下記のとおりであります。今後も引き続き、①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers'ValueUp」の推進、②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな事業の取り組み」、③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を進める「経営基盤刷新と強化」、これらの経営基本方針の各種施策を全社一丸となって取り組み、中長期的な収益向上と企業の経済価値・社会価値向上に取り組んでまいります。区分当連結会計年度中期経営計画（2024年３月期計画値）売上高（百万円）35,29835,000営業利益率（％）3.76.0自己資本利益率（ROE）（％）3.38.0


６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『グローバルに対応できる製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は671百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。［射出成形機］近年カーボンニュートラルに対応した環境負荷低減への技術提案が強く求められています。また、プラスチックの主要業界の1つである自動車業界では脱エンジンによる電動化が急速に加速しており、金属材から樹脂材への変更に伴う射出成形技術への需要が増加しています。引き続きこれらの市場要求に対応した製品開発を行ってまいります。当連結会計年度の具体的な取り組みは、以下のとおりであります。（1）植物由来樹脂に対応した真空ガス脱気可塑化システム(ＳＡＧ＋αⅡ)による乾燥時間削減（2）当社独自の射出発泡成形技術である「Ｌ－ＦＯＲＭ」「Ｔ－ＧＣＰ」による軽量化・外観品質による製品価値向上（3）シリンダ内樹脂溶融状態の適正化技術として、樹脂粘度自動調整「ｍｅｌｔｃｏｎ」による樹脂密度の安定化（4）「Ｎ２Ｓｅａｌ」でのシリンダ内の酸素を窒素と置換し、酸化防止する事で炭化樹脂による不良低減（5）「ＳＡＧスクリュー」での樹脂に優しい可塑化によるガス不良低減及びトルク低減による省エネ効果今後も顧客ニーズに対し、成形機に関連する総合技術で応える商品開発を行って社会環境へ対応し、更なるシェアの拡大を図ってまいります。［ダイカストマシン］当連結会計年度内に行われた日本ダイカスト会議・展示会では、従来より省スペースで据付することができ、環境負荷低減（カーボンニュートラル）と高性能化を両立させた新開発電動サーボダイカストマシン「Ｄｓ－３５０ＥＸ２」と、Ｉｏｔ関連としてダイカスト工場のデジタル化に伴う工場の見える化を実現する、遠隔でのマシン条件設定やデータの集中管理を可能にする「Ｔ－ＲｅｍｏｔｅＷｅｂ」及び「Ｔ－ＳｔａｔｉｏｎｌｉｔｅＶｅｒ．２」により、現場運用の効率性と利便性を実現しました。また、当連結会計年度に新開発した高速射出の高加速、高減速が可能な「Ｔ－ＨＲＶＳｙｓｔｅｍ」Ⓡと称した高応答射出システムを搭載したマシンを紹介し、当該高応答射出の効果について高い評価を受けました。これからも当社のダイカストマシンは、カーボンニュートラルに向けて成長市場である電気自動車（ＥＶ）、第５世代通信（５Ｇ）及びお客様のニーズに対応した高性能製品の開発を進めてまいります。


株式会社フロンティアインターナショナル

２【沿革】当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。（※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京都港区六本木に設立致しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1990年６月イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。1991年４月大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。1992年３月東京都港区西麻布に、本社移転。1994年１月東京都目黒区目黒に、本社移転。1996年２月第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。1998年11月大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。1999年２月東京都渋谷区東に、本社移転。2000年３月飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。2001年５月「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。2001年７月現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。2002年５月販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。2003年３月共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。2003年４月一般労働者派遣業の許可を取得。2003年７月当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。2005年11月愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。2006年２月大手通信会社より販売請負事業を受託。2006年５月有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。株式取得により完全子会社化。2006年７月屋外広告業の登録。株式会社エッセンティアへ出資。2006年８月プライバシーマーク認証を取得。2008年２月大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。2008年11月有料職業紹介事業の許可を取得。2009年１月福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。2009年４月一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。2009年５月北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。2010年１月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。2010年３月第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。2010年８月中国に「劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司」を設立。2010年９月警備業認定を取得。2010年11月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。2011年４月第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。2013年４月販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。年月事項2013年５月株式会社エッセンティアへ追加増資。インドネシアに「PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIA」を設立。2015年９月仙台オフィスを閉鎖。2016年８月株式会社ランプ東京へ出資。2016年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。2017年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。2017年７月株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。2017年12月株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。2018年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。2018年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。2018年５月株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。2019年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2020年３月劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司を解散。2020年４月大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。2020年８月セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。2021年３月PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAを解散。2021年９月株式会社ワールドパークへ出資。2021年11月体験創造研究所を設立。2022年２月ANOBAKA３号有限責任事業組合へ出資。2022年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。2022年９月新会社「株式会社トリニティ」を設立。2023年５月新会社「株式会社イリアル」を設立。


株式会社フロンティアインターナショナル

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社３社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（ExperienceSolution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『ExperienceSolutionCompany』です。当社グループの『体験価値による課題解決力（ExperienceSolution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社である株式会社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っております。なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容主な会社名イベントプロモーションフィールドイベント等の企画・運営・制作当社デジタルプロモーションデジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作当社キャンペーンプロモーションキャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務当社PRPR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス当社スペースプロデュースイベント美術、ディスプレイ等当社店頭販売支援事業店頭販売支援事業他株式会社フロンティアダイレクト当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。①イベントプロモーション人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。②デジタルプロモーションインターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。③キャンペーンプロモーションディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。④PR商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。⑤スペースプロデュース空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。⑥店頭販売支援事業マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。［事業系統図］


株式会社フロンティアインターナショナル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。(4)経営環境当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2022年（1～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で７兆1,021億円、前年比104.4％となりました。（「2022年日本の広告費」株式会社電通調べ）このような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、2018年５月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①人材の確保及び育成当社グループの成長の源泉は人材であり、事業ドメインの拡大を推し進めるためにも、イベントのみならず、マーケティング、デジタル、PR等の広範にわたる専門性をグループとして更に深める必要があります。そのため、中途採用において、同業の経験者の方のみならず、異業種出身であっても該当する専門性を有する方を広く受け入れるべく採用活動を強化してまいります。また、新卒社員に関しても、入社直後から企画立案業務にも関与させながら現場力を磨くと共に、階層別研修や専門特化型研修をブラッシュアップして、幅広い知見を具備した人材の育成を図ってまいります。②「体験創造カンパニー」の地位確立当社グループは、イベントプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュースといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行ってまいりました。更に、当社グループでは、コンサルティング、マーケティング、デジタルといった所謂上流領域へ積極的に事業を拡大させると共に、当社グループがこれまで創り出してきた幾多の体験価値について、アカデミックな観点から科学・分析することで、より効用の高い体験価値を実現し、プロモーション以外でのあらゆる事業拡張性を追求して、次世代の体験創造カンパニーとしての地位を確立するように努めてまいります。③販路の拡大当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカーやサービス会社等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントの販売成果に直接的に結び付く効果を具備したプロモーションを求める傾向は一層強くなると思われます。そのため、クライアントの課題解決に向けた、より付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。④組織体制の更なる強化当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を行なってまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、経営の意思決定の迅速化のため、取締役会のメンバーとして、経営上の意思決定及び各取締役の業務執行を相互に監督し、かつ、監査役による監査を行うことが、最も適切な経営体制であると考えております。会社機関の基本説明ａ．取締役会、役員体制当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（議長である代表取締役社長の河村康宏、常務取締役古井貴、取締役清水紀年、取締役江口貴宣）及び社外取締役１名（岩﨑明）で構成しております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況又は定款に違反していないかどうか監査できる体制となっております。ｂ．監査役会・監査役について当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名（常勤社外監査役である平川功、社外監査役田中晃次、美澤臣一）で構成しております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催しており、議長は監査役会の決議によって決定しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に業務執行を監視できる体制となっております。ｃ．経営会議当社の経営会議は、取締役会の二次的な補助機関として、議長である代表取締役社長、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。経営会議は原則として毎週１回開催し、取締役会への付議事項についての事前討議、取締役会から委嘱事項の決議事項についての審議・決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。ｄ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長であり、安全対策委員会、反社会的勢力・リスク対策委員会、情報セキュリティ委員会、取引委員会、衛生委員会の各委員長及び各本部の本部長から構成され、コンプライアンス上の重要な問題の審議を行うとともに、リスク情報の社内共有などの取組みに努めております。（各委員会の役割）コンプライアンス委員会以下、各委員会が適切に機能するための監督、及びコンプライアンス違反発生リスク全般の防止反社会的勢力・リスク対策委員会当社取引において、反社会的勢力と関係のある取引が発生するリスクの防止安全対策委員会イベント現場での事故発生リスクの防止取引委員会当社取引において、不正リスクの洗い出しと未然防止情報セキュリティ委員会主に個人情報流出のリスクの防止衛生委員会社員の労働時間管理において、労務上のコンプライアンスリスクの防止ｅ．内部監査室内部監査室は、代表取締役社長の直属部門であり、内部監査室長１名で構成され、内部監査実施計画書に基づき、各事業部門と子会社に対して内部監査を実施しております。また、常勤監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査機能の向上を図っております。③企業統治に関するその他の事項当社機関の模式図は、次のとおりであります。イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社経営の透明性及び業務の適正性を確保するために組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行ってまいります。その概要は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令・定款及び社会規範を遵守するための「コンプライアンス基本方針」を制定し、全役職員に周知・徹底する。(2)コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。(3)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(4)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的記録媒体に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。(2)取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)コンプライアンス委員会は、会社の事業活動において想定されるリスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築するものとする。(2)反社会的勢力・リスク対策委員会、安全対策委員会、情報セキュリティ委員会、取引委員会、衛生委員会の４委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(3)危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。(2)取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(3)取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)関係会社管理は、管理本部が主管し、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理を行う。(2)取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、経営企画室はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。(3)内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議の上、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役より、監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。(2)当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。(2)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。(3)取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。(2)監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(3)監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。(4)監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。ロ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状況」における「ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」のとおりであり、着実に実施しております。④責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、2018年12月26日開催の臨時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約を締結することができることとしております。社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合、会社法第427条第１項に規定する要件に該当する場合には、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤リスク管理体制の整備の状況当社では、外部環境、天災・火災、取引先の倒産、情報の漏えい、システム障害、訴訟、サービスの品質等様々な事業運営上のリスクについて、これらのリスクにより当社が経営の危機に直面した場合には、代表取締役社長を対策本部長として当該危機の解決・克服又は回避することとしております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ハ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しております。原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長河村康宏14回14回（100％）常務取締役営業統括本部長古井貴14回14回（100％）取締役管理本部長兼経営企画室長清水紀年14回14回（100％）取締役（独立役員）岩﨑明14回14回（100％）常勤監査役（独立役員）平川功14回14回（100％）監査役（独立役員）田中晃次14回14回（100％）監査役（独立役員）美澤臣一14回14回（100％）（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が８回ありました。取締役会における主な検討内容として、事業報告、決算に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、組織及び人事に関する事項、投資先に関する事項、等があります。


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(2）リスク管理当社グループでは、リスク管理をサステナビリティ実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。具体的には、社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、当社の中長期的な経営戦略との整合性を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）の識別を経営会議にて実施します。必要に応じて、適宜、取締役会への報告を行います。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は11,114百万円（前連結会計年度末12,696百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,582百万円減少しました。主な要因は、出資金が601百万円増加した一方で、現金及び預金が1,874百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が548百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,118百万円（前連結会計年度末5,375百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,256百万円減少しました。主な要因は、買掛金が960百万円、未払法人税等が772百万円、その他に含まれる未払消費税等が329百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,995百万円（前連結会計年度末7,321百万円）となり、前連結会計年度末と比較して673百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,302百万円計上したことによるものと、剰余金の配当407百万円により、利益剰余金が895百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化へと近づきました。また、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しする結果となりました。その一方で、円安、資源高の影響による物価上昇もあり、景気後退への懸念も高まるなど、引き続き予断の許さない状況が継続しました。2022年（１～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で７兆1,021億円、前年比104.4％となりました。（「2022年日本の広告費」株式会社電通調べ）。このような中、当社グループでは、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックや助成金の事務局案件の反動減の影響はありましたが、主力事業であるイベント領域においては、いまだ本格回復には至っていないものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移したほか、ワクチン関連のＢＰＯ案件なども引き続き業績へ貢献しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,047百万円（前年同期比32.2％減）、売上総利益4,105百万円（同22.3％減）、営業利益1,875百万円（同40.1％減）、経常利益1,864百万円（同41.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,302百万円（同38.6％減）となりました。なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,958百万円減少し、3,939百万円となりました。営業活動による資金の減少578百万円、投資活動による資金の減少803百万円、財務活動による資金の減少575百万円などによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、578百万円（前連結会計年度末3,124百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,981百万円による資金の増加があった一方で、売上債権及び契約資産の減少額548百万円、法人税等の支払額1,401百万円による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、803百万円（前連結会計年度は223百万円の減少）となりました。主な要因は、出資金の払込による支出601百万円、投資有価証券の取得による支出107百万円による資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、575百万円（前連結会計年度は108百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出407百万円、自己株式の取得による支出167百万円による資金の減少があったことによるものです。④制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）12,941,91165.2合計（千円）12,941,91165.2（注）当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）17,047,83967.8合計（千円）17,047,83967.8（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）凸版印刷株式会社8,842,17935.2－－（注）当連結会計年度における凸版印刷株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度は、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックや助成金の事務局案件の反動減があったものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移したほか、ワクチン関連のＢＰＯ案件なども引き続き業績へ貢献しました。これらの結果、売上高は、17,047百万円（前年同期比32.2％減）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度は、ＢＰＯ案件等により、売上原価は、12,941百万円（同34.8％減）となりました。この結果、売上総利益は4,105百万円（同22.3％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度は、積極的な事業拡大に伴うコンサルティング費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,230百万円（同3.7％増）となりました。この結果、営業利益は1,875百万円（同40.1％減）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度は、営業外収益につきましては、有価証券利息１百万円等により、６百万円（同88.5％減）となり、営業外費用につきましては、為替差損10百万円等により、16百万円（同500.0％増）となりました。この結果、経常利益は1,864百万円（同41.4％減）となりました。（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度は、特別利益につきましては、投資有価証券売却益132百万円により、132百万円(同12,670.8％増)となりました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損14百万円により、14百万円（同116.4％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,981百万円（同37.6％減）となりました。（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税を629百万円、法人税等調整額を49百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,302百万円（同38.6％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は、主力事業であるイベント領域においては、いまだ本格回復には至っていないものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移し、売上総利益率は上昇しています。経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


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２【沿革】1988年４月有限会社石田興業（1986年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。1992年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。1994年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。1998年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。1998年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。1998年４月有限会社石田興業を100％子会社化。1998年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。1999年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。2000年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。2000年４月株式会社トーシンに社名変更。2000年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。2000年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。2001年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。2001年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。2001年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。2002年４月有限会社ティーティーエスを清算。2002年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。2004年２月フード事業和風料理店「大黒屋善次郎」開設。2004年５月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsYAGOTO」竣工。2004年９月フード事業「CAFEANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。2005年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsARATAMA」竣工。2005年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。2006年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。2006年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。2006年８月2006年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。不動産事業賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」竣工。2007年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。2007年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHINLakeWoodGolfClubに名称変更。2007年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolfClubCentralCourseに名称変更して営業開始。2007年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHINさくらHillsGolfClubに名称変更して営業開始。2007年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHills金山」竣工。2008年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。2008年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHINPrincevilleGolfCourseに名称変更して営業開始。2009年４月不動産事業賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。2012年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。2014年２月TOSHINLakeWoodGolfClubを売却。2015年７月TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseを売却。2015年11月不動産事業賃貸ビル「TOSHINHONMACHIビル」竣工。2016年９月トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。2016年11月不動産事業賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。2018年２月株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。2018年５月会社分割を用いて持株会社体制へ移行。2018年７月不動産事業賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。2018年８月株式会社トーシンホールディングスに社名変更2019年６月リバーデールゴルフクラブを取得。2019年８月株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100％取得。2020年２月不動産事業賃貸ビル「さくらHillsNISHIKIPlatinumResidence」竣工。2022年２月不動産事業賃貸ビル「さくらHillsNAGOYAWEST」竣工。


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３【事業の内容】当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)移動体通信関連事業連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。(2)不動産事業当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。②不動産販売事業。(3)リゾート事業当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を展開しております。①ゴルフ場の運営管理。②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。③ゴルフ練習場の運営管理。(4)その他オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。①移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、ワイモバイルショップ、ＵＱモバイルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。②不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。③ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。④人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。⑤一層のサービス向上を図るため、当社携帯ショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、重要性について十分に認識しており、経営は、高い倫理観・有言実行・迅速を第一義とするとともに、経営の透明性・公正性を高めるべく、法令遵守の強化と適時適切な情報開示に努めております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由・取締役会当社の取締役の員数は７名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち１名は社外取締役であります。また、監査役の員数は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち４名は社外監査役であります。取締役会は月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤問わず、監査役も出席しております。取締役は、経営の基本方針に基づき、又、法令及び定款に違反のないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っております。・監査役当社の監査役は常勤監査役１名を含む４名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。・内部監査室当社の内部監査業務は内部監査室（１名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、各部門及び各子会社の業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。・会計監査人当社の会計監査業務は監査法人東海会計社と監査契約を締結して当該監査を受けております。・当該体制を採用する理由業務執行を兼務する取締役の相互監視及び独立役員を含む専門性の高い監査役による経営監視体制は、健全かつ効率的な業務執行体制として最も実効性があり、有効に機能していると判断しているためであります。・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社は、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制に係る指針として「トーシン行動指針」を定め、研修を実施し、実効化しております。(２)当社及び当社グループ各社における法令遵守の観点からこれに反する行為を早期に発見し是正するため、グループ従業員を対象とした「内部通報制度」として「トーシンアラーム」を設置しております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、各種会議の議事録等の文書及び電磁的記録は、関係規程並びに法令に基づき、担当部署及び責任者を定め、適切に保存及び管理する。３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制トーシン・リスク管理委員会を設置する。この委員会はリスク管理を統括する組織として、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確保する。４．取締役の職務の執行が効率的に行えることを確保するための体制取締役及び監査役で構成する取締役会を毎月開催して、重要項目について審議及び決定を行い、必要に応じ適宜開催する。５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業務の適正性及び運営状況を実地監査する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独自性に関する事項監査室を設置して、監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの人事評価及び任命は監査役会が行い、人の人事異動については常勤監査役の同意を得る。７．取締役及び使用人が監査役に報告する体制その他の監査役への報告に関する体制（１）会社及びグループ各社の業務・財務に重大な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。（２）会社及びグループ各社の役職員が法令又は定款に違反する行為をし、又は、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨。（３）監査役（会）から業務執行に関する事項の報告を求められた取締役及び使用人は、速やかに当該事項につき報告を行う。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、監査役と緊密な連携を保ち、監査役に対し内部監査結果の報告を行う。（２）代表取締役社長及び取締役との定期的会合を開催し情報交換を行う。（３）取締役は、監査役による重要な会議への出席及び重要文書の閲覧、子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。９．財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法の定めにより、財務諸表に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務諸表の信頼性と適正性を確保する。10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況取締役及び使用人が遵守すべき行動指針において、企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しており、反社会勢力や団体との関係は一切遮断し、不当要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶する。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、トーシン・リスク管理委員会を設置しております。この委員会はリスク管理を統括する組織として、個々のリスクの責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しております。（ハ）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められているのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ニ）取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。（ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。（ヘ）取締役会で決議できることした株主総会決議事項１．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。２．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ト）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


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(3）リスク管理企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響が継続する中、経済活動や個人消費活動による穏やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。当連結会計年度の連結経営成績は、売上高169億41百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益６億13百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益５億61百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億90百万円（前期比23.7％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（移動体通信関連事業）携帯電話業界におきましては、半導体不足に伴う商品入荷遅延、物価上昇による商品価格上昇、販売代理店に対する販売奨励金の算定体系変更、通信事業者によるキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン手続きを推奨する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割及び競争環境の変化が依然続いております。このような環境の中、当社グループ運営キャリアショップでは、マイナンバーカードの申請サポートや有償による電話帳等のデータ移行、セキュリティ商材等、多様なサービスの提供に注力してきました。また、外販及び店舗でのイベントを開催することで、販売・サービス提供の機会を創出し、お客様との接点を拡大しました。当連結会計年度における売上高は、145億28百万円、セグメント利益は３億95百万円となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、ユーザーの需要は概ね堅調に推移しております。当社グループは、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを強化して、入居率の維持・向上に努めました。当連結会計年度における売上高は７億29百万円、セグメント利益は３億18百万円となりました。（リゾート事業）ゴルフ業界におきましては、引き続き若者層や女性の増加でゴルフプレー需要は幅広く波及しており、自粛が続いていた会食を伴うコンペ等もコロナ前の状況に徐々に戻り、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響が懸念されます。このような環境の中、コース改修工事、電磁誘導カート追加導入、施設内システム導入などを実施しました。シーズンを通して良いコンディションでプレーして頂けるように維持管理に努めました。当連結会計年度における売上高は16億30百万円、セグメント利益は１億８百万円となりました。（その他）飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金による収入11億50百万円、借入金返済による支出10億98百万円により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が５億63百万円（前年同期比24.8％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、当連結会計年度末には13億８百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は２億94百万円（前年同期営業活動により使用した資金２億12百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が５億63百万円、減価償却費３億82百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は２億62百万円（前年同期投資活動により使用した資金11億41百万円）となりました。これは主に定期預金の増加による収入５億94百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億56百万円（前年同期財務活動により得られた資金７億73百万円）となりました。これは主に長期借入による収入11億50百万円、長期借入金の返済による支出10億98百万円、短期借入金の減少による支出２億円等によるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業12,715,25092.3不動産事業－－リゾート事業128,798103.1その他43,97597.8合計12,888,02592.4（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。２.セグメント間取引については、相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業14,528,24892.5不動産事業729,764102.7リゾート事業1,630,838104.0その他52,944112.6合計16,941,79594.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社6,948,39738.56,858,53240.4ＫＤＤＩ株式会社5,864,15232.55,586,46232.9株式会社オーレンジ1,484,3318.21,718,67710.1２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.売上高移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は169億41百万円（前年同期比10億88百万円減、6.0％減）となりました。b.売上総利益売上総利益率は24.1％（前連結会計年度21.8％）となり、差引売上総利益は40億89百万円（前年同期比１億56百万円増、4.0％増）となりました。c.営業利益売上総利益の増加により、営業利益は６億13百万円（前年同期比18百万円増、3.1％増）となりました。d.経常利益営業利益の増加に伴い経常利益は５億61百万円（前年同期比５百万円増、1.0％増）となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果に加え、固定資産売却益、固定資産除却損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は３億90百万円（前年同期比３億15百万円増、23.7％増）となりました。f.資産、負債及び純資産当連結会計年度における総資産は、232億56百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億71百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。負債は198億18百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億20百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。純資産は、34億37百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億49百万円の増加となり、自己資本比率14.7％となりました。g.キャッシュ・フロー分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載とおりであります。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。


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５【経営上の重要な契約等】(1)販売代理店契約2023年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシンモバイル（子会社）ソフトバンク株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自2002年11月１日至2003年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシンモバイル（子会社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自2002年４月１日至2003年３月31日以降１年毎の自動更新(2)業務委託契約当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ17店舗ａｕショップ12店舗ワイモバイルショップ１店舗ＵＱモバイルショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(ワイモバイルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ＵＱショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ａｕショップ２店舗)ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ４店舗)ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。形式シンジケーション方式限度貸付組成金額31億円契約締結日2018年４月27日契約期間2018年４月27日～2045年６月30日アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫財務制限条項①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。