２【沿革】吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項1969年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。1982年７月西島工場(静岡県志太郡大井川町(現焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。1982年10月代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。1986年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。1986年６月株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)1989年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。1989年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。1990年４月本社において工事・不動産業務を開始。1990年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。1992年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年10月本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。1998年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業)を移転。2001年４月静岡県静岡市に環境事業本部(現マテリアル事業)を移転。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。2005年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現不動産開発事業)、環境事業本部(現マテリアル事業)の三本部を総称する。2006年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。2013年７月イーグル商事株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年７月本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。2016年９月ヤマナカ株式会社(現株式会社ＹＣＬ)を子会社とする。2018年４月東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現連結子会社）2018年11月株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現連結子会社）2019年３月焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2020年３月遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2021年２月東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。2021年４月株式会社ＹＣＫを設立し、子会社とする。（現連結子会社）2021年６月東海道リート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。同日、新投資口発行及び投資口売出しを実施したことにより連結子会社から除外。2021年６月設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を、会社分割により株式会社ＹＣＫへ承継。2021年６月製品製造部門より撤退し、焼津工場（大井川工場）を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2023年３月株式会社ＹＣＬの全株式を譲渡。


３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。①レジデンス事業マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、株式会社ＹＣＫ④マテリアル事業主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。＜主な関係会社＞当社⑤その他衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＡ事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだものの、中国での景気減退動向やロシアによるウクライナ侵攻での資源価格への影響もあり、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。また、米国での中小規模銀行による商業用不動産への貸出し抑制が懸念されており、その影響はわが国へ波及されることも考えられます。このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。また、当社グループの行動指針として、第一に、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、ウィズコロナや少子高齢化など様々な社会の変化に対応した分譲マンション生活の提案を発信し、住みよい新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリアの拡大の取組を実施してまいります。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。＜賃貸・管理等事業＞設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。＜その他＞その他事業におきましては、保険代理店事業等の売上増加を図ってまいります。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。③会計監査人との責任限定契約に関する事項会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役会長吉田立志12回12回代表取締役社長吉田尚洋12回12回取締役専務執行役員吉澤一秀９回９回取締役常務執行役員河合康次12回12回取締役常務執行役員有岡大成12回12回社外取締役赤堀一通12回12回(注)吉澤一秀については、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会にて選任された後に開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、決算に関する事項、法令及び定款に定められた事項等の検討及び取締役の業務執行状況の監督等であります。


（3）リスク管理当社グループは、企業誘致を通じた労働機会と住処の提供や、子育て世代や高齢世代に対応した関連サービスの提供など、不動産開発やそれに付随するサービスを通じ「少子高齢化・人口減・企業流出・空き家問題」などの社会問題の解決に取り組んでまいります。今後は、取締役会においてサステナビリティを巡る課題全体への取組み方針を策定し、企業価値の向上及び事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取組みについての議論及びそれを踏まえた活動を行ってまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や景気の減速見通しなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は147億４百万円（前連結会計年度比26.7％減）、営業利益は14億14百万円（前連結会計年度比40.4％減）、経常利益は17億14百万円（前連結会計年度比34.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億66百万円（前連結会計年度比29.0％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたことにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は37億63百万円（前連結会計年度比506.3％増）、セグメント利益（営業利益）は７億69百万円（前連結会計年度比－％）となりました。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが行われましたが、不動産投資法人への上場時引渡しがあった前期と比べ、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は48億44百万円（前連結会計年度比62.9％減）、セグメント利益（営業利益）は８億86百万円（前連結会計年度比65.7％減）となりました。＜賃貸・管理等事業＞賃貸・管理等事業におきましては、設計工事部門の売上増で増収となったものの、資産運用会社の利益減の影響で、増収減益となりました。この結果、売上高は35億49百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は４億６百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、製品企画などを強みとする営業活動を実施しましたが、売上処理変更の影響もあり、減収増益となりました。この結果、売上高は10億77百万円（前連結会計年度比30.5％減）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前連結会計年度比116.0％増）となりました。＜飲料製造事業＞飲料製造事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの、燃料費などの費用増をまかなえず、増収減益となりました。この結果、売上高は14億25百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は42百万円（前連結会計年度は10百万円のセグメント利益）となりました。なお、当連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式をＩＮＢホールディングス株式会社に譲渡しております。＜その他＞その他事業におきましては、売上高が増加したことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は43百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21億56百万円（前連結会計年度比18億97百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（19億２百万円）や仕入債務の増加（４億40百万円）などによる資金調達に対し、前受金の減少（△５億25百万円）や棚卸資産の増加（△62億81百万円）、法人税等の支払額（△８億18百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は60億80百万円（前連結会計年度は54億34百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却（４億78百万円）や匿名組合出資金の払戻による収入（14億１百万円）などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得（△７億78百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は13億97百万円（前連結会計年度は44億64百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増額（35億10百万円）による資金調達に対し、配当金の支払額（△３億49百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は27億85百万円（前連結会計年度は69億76百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)飲料製造事業1,422,417＋14.1その他520＋1.3合計1,422,937＋14.1(注)１金額は製造原価によっております。２当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、飲料製造事業におきまして、缶飲料等の製造が増加したことなどによります。３その他の生産実績の内容は、農産物の生産であります。b.受注状況その他の缶飲料製造で受注生産を行っているものの、受注から売上計上まで概ね１ヶ月以内であるため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レジデンス事業3,763,813＋506.3不動産開発事業4,844,228△62.9賃貸・管理等事業3,549,726＋1.5マテリアル事業1,077,592△30.5飲料製造事業1,425,2969.8その他43,439＋1.7合計14,704,095△26.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社タカラレーベン--3,597,85324.5東海道リート投資法人3,609,37818.0--３前連結会計年度における株式会社タカラレーベンに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度における東海道リート投資法人に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。４当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産開発事業におきまして、不動産投資法人への上場時引き渡しがあった前期と比べ、販売実績が減少したことによります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。レジデンス事業の営業利益７億69百万円、不動産開発事業の営業利益８億86百万円、賃貸・管理等事業の営業利益４億６百万円、マテリアル事業の営業利益38百万円、飲料製造事業の営業損失42百万円、その他の営業利益32百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用５億11百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は14億14百万円となりました。経常利益におきましては、前連結会計年度比９億４百万円減の経常利益17億14百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比４億77百万円減の11億66百万円となりました。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。②財政状態の分析資産合計流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、300億95百万円となりました。これは、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、57億75百万円となりました。これは、投資有価証券が減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、358億70百万円となりました。負債合計流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.0％増加し、95億62百万円となりました。これは、短期借入金が増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.8％減少し、28億10百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.1％増加し、123億72百万円となりました。純資産合計純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は234億98百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。当連結会計年度末における１株当たり純資産額は3,283円08銭（前連結会計年度比149円01銭の増加）となりました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は65.0％（前連結会計年度比5.0ポイント減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年３月期2023年３月期自己資本比率(%)70.065.0時価ベースの自己資本比率(%)25.721.7債務償還年数（年）0.91.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)100.9142.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金や販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」並びに「追加情報」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループでは、より競争力のあるサービスの提供や付加価値の高い業務への転換を図るため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業該当事項はありません。③賃貸・管理等事業該当事項はありません。④マテリアル事業当事業に係る研究開発費の金額は5百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）住宅用プレキャストコンクリート基礎「エンブルベース」の開発研究２）コンクリート製軽量外壁材の開発研究⑤飲料製造事業該当事項はありません。⑥その他該当事項はありません。⑦全社共通当事業に係る研究開発費の金額は9百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。・ＲＰＡを活用したデータ取得や入力等の事務効率の向上


２【沿革】年月事項1975年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立1975年11月社団法人仮設工業会に入会1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始1980年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1982年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置1982年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）1983年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）1984年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる1989年２月商号を株式会社ダイサンに変更1989年２月本社を移転（大阪市中央区）1991年10月東京支店を設置（現東京都中央区）1992年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始1997年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継2000年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得2002年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2006年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける2018年11月ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）2019年５月Miradorグループの取得（子会社化）・MiradorBuildingContractorPte.Ltd.・GoldenLightHouseEngineeringPte.Ltd.・PM&IPte.Ltd.子会社DAISANINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.設立2019年６月「レボルト」の製造販売を開始2019年７月東京支店を移転（東京都港区）2021年９月株式会社システムイン国際の株式取得（子会社化）2022年７月合弁会社PTDAISANMINORIINDONESIA設立


３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社７社（連結子会社１社、非連結子会社６社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。製商品販売事業…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。海外事業…シンガポールの子会社MiradorBuildingContractorPte.Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。その他事業…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。なお、事業の系統図は次のとおりになります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2021年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針を設定いたしました。企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造します」「私たちは社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいりました。なお、49期より新たな経営指標として、人的資本への投資に関する指標を追加することといたしました。これは、当社グループ事業は“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、人的資本への投資と、その生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決に繋がると考えているためです。具体的な指標につきましては「第２事業の状況サステナビリティに関する考え方及び取組（指標及び目標）」の通りであります。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。そのため、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっております。そのほか、道路や水道など、産業基盤の社会インフラ老朽化が、今後さらに深刻な状況になるものと考えております。このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進され、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進んでおります。在外子会社のあるシンガポールについては、日本と同様に高齢化が続くことで、労働者不足と賃金上昇が進むものと想定されます。子会社に関連する石油化学産業は、定期的にプラントのメンテナンス工事は実施されるものの、中期的には原油の需給動向に左右され、プラント新設などの大型プロジェクトは先延ばしになるものと考えております。政府としては、国家の課題を解決すべく2014年より「スマートネーション構想」として、全産業にIOT、ICT技術の導入が進められております。また、各国の経済発展が進む一方で、地球規模での資源枯渇リスクが高まり、環境保護への関心がさらに強くなることで、今後、資源の循環型社会の形成に向けて、3Rやシェアリングなどの取り組みが、より進むものと考えられます。(4）会社の対処すべき課題と中期経営計画①会社の対処すべき課題当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。＜戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト＞当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。＜労働集約型ビジネスモデルからの脱却＞売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、建設業界全体では雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。＜多様な人財の獲得と働き方改革＞建設業全体での就業者数は減少を続けており、特に建設技能者の採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。＜足場施工技術の向上による安全な社会への貢献＞社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。グループ内においては、国内外で対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。＜IT技術の活用による業務効率化＞当社では、足場施工サービスを提供するため、施工スタッフ、足場部材、車両などの資源管理や取引先の管理を基幹システムにより効率化していますが、現場毎に必要な足場計画図の作図や足場資材の在庫管理など、未だ多くの作業が人手により行われていることから、IT技術を活用した業務効率化の実現が求められています。＜グローバル人財の育成＞今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開してまいりますが、そのためには語学力、コミュニケーション能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成がグループ内で求められています。②中期経営計画とその進捗当社グループでは、2022年４月期から2024年４月期までの３連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第３次中期経営計画』として設定し、進めておりますが、その内容は、以下の通りになります。＜中期経営計画の基本方針＞「ヒト創りとデジタル技術の共進」当社グループでは、会社を支え発展させる源は人財であると考えておりますが、今後、国内における労働人口は減少し、高齢化も進むと想定されることから、各種の規制緩和が進まない限り、将来、事業活動で必要となる人財を十分確保していくことは難しくなると考えております。そのため、現場の足場施工も含め、さまざまな業務にデジタル技術を採用し、作業の効率化や自動化を進めると共に、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視した組織を創り、自ら考え、判断し、行動できるヒトを育て、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。＜目標数値＞当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2024年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。＜５つの重点戦略＞a.既存事業の再構築と事業間連携の強化これまでの事業運営では、部門の取引先や取り扱う商材、ノウハウを部門間で共有する機会が少なかったため、各部独自の取引先を増やすことができ、また、技術を高めることができた一方、営業活動や生産・施工活動が非効率となっておりました。そのため、今後は収益性を高めるためにも、情報や人財の共有、デジタル技術の導入、部門統合、新規事業立上げのほか、子会社を含めたグループ内での資源共有により、組織全体での営業体制を整え、事業間連携によるシナジーを発揮し、資源の効率化を図り、お客様から、より選ばれる組織となることで、今まで以上に社会のニーズに応えてまいります。b.新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立当社に関連の深い戸建てを中心とする住宅市場や国内での人材が確保しにくくなる労働集約型のビジネスは、今後、縮小を続けるものと考えております。そのため、新たな収益源を確保するためにも、これまで蓄積してきた足場の技術や取引先のネットワーク、業務効率化の仕組みを活用し、新たなマーケットに参入するほか、足場事業以外の市場を創造してまいります。また、事業活動の地域については、東南アジアを中心とした国外に拡げることで、新たなビジネスの機会を創出してまいります。c.未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発当社グループが関わる社会課題として、建設技能者の不足と高齢化、建設現場における墜転落事故の防止、災害発生後の早期インフラの復旧などがあります。これまで社内で蓄積してきた教育プログラムや企業文化をさらに発展、浸透させることで、高い技術と安全への強い使命感を持つスタッフを増やしていくと共に、より安全な仮設資材や工事用の装備品、システムの開発に注力することで、事故のない社会の実現に貢献してまいります。また、足場施工サービスを通じて得られた人財やノウハウを活かし、人手不足にある業界にアプローチすることで、社会全体の課題にも取り組んでまいります。d.ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新足場施工スタッフの大幅な増員は、今後も見込み難いと考えております。そのため、一人当たりの生産性を向上し、収益性を高めることが求められていますが、これまで取り組んできた施工管理システムを進化させるほか、IOT機器と連携したアプリケーションの開発、さまざまなデータの見える化など、デジタル技術の積極的な採用を進めることで、生産性を上げるだけでなく、スタッフの負担削減にも取り組んでまいります。また、社内で採用するデジタル技術を社外にも提供することで、社会全体での生産性向上に貢献してまいります。e.ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築当社グループでは、会社が永続するために最も大事にすべきはスタッフである従業員と考えております。スタッフの働く環境や待遇の向上は、お客様に対する対応品質の向上に繋がり、お客様の満足度が向上すれば収益が向上し、結果として企業価値が高まると捉えております。そのため、従業員が最大限に満足して働くことができるよう、統治体制の見直しを進め、多様な働き方の実現、充実した福利厚生制度のほか、全てのスタッフが成長を実感できる教育体系の構築を目指して取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、国内外とも現場で従事するスタッフの採用を増やすことと捉えております。財務上の課題としても、対象とするスタッフの採用と処遇向上に掛かる財源を優先的に確保することであると考えております。なお、課題に対する今後のセグメント別の取り組みは以下の通りです。①施工サービス事業施工サービス事業においては、施工スタッフの雇用維持と採用強化のため、給与を含むさらなる待遇向上に努め、施工技術、安全衛生、業務効率化などの品質強化に関わる教育への投資を増やすほか、将来の体力的な不安を解消するためにも、足場施工以外の職務が提供できる体制創りに取り組んでおります。また、コロナ禍では難しかった、当社への就業を希望する特定技能外国人と外国人技能実習生の入国が増えることが、施工力強化に繋がるものと考えております。②製商品販売事業製商品販売事業については、施工力が必須となる足場施工サービスだけに頼らず、足場部材のみレンタルする事業を推進するために、貸出用資材の生産と社内への投入を進めるほか、これまでに製商品の取引を通じて協力関係を築いてきた外部の足場施工会社と連携を強化し、施工サービス事業の受注案件を委託することで、施工力不足を補完できる体制創りに取り組んでおります。③海外事業海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、日本国内と同様に、海外からの労働力確保が進むものと考えております。また、コロナ禍による入国規制は脱したものの、引き続き不測の事態に備えるために、金融機関との関係性をさらに強め、財務強化に取り組んでおります。また、当社グループの経営環境として、地政学的リスクに起因する各種資源の世界的な物価高と円安進行など、先行き不透明な状況が続くものと想定していることから、引き続き主要取引行との連携を強化し財務基盤の強化を図るとともに、厳格な予算統制を行ってまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ.企業統治の体制の概要当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、取締役相良正弘、取締役角谷岳志）、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名（和田誠一、豊田孝二、成末奈穗）が選任され、執行役員６名（向井俊吾、林岳士、石川勝久、古家元英、安西清次、永松英士）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、取締役相良正弘、取締役角谷岳志）、取締役である監査等委員（和田誠一）、社外取締役である監査等委員２名（豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。監査等委員会は、取締役である監査等委員（和田誠一）、社外取締役である監査等委員２名（豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、事業所・子会社への往査、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。ロ.企業統治の体制を採用する理由議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、「社是」「企業理念」「基本方針」「営業方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。この方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑥取締役会の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑫取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数三浦基和13回13回藤田武敏13回12回岡光正範（注）１３回３回相良正弘13回13回角谷岳志（注）２10回10回和田誠一（注）２５回５回石光仁（注）１８回７回豊田孝二13回13回成末奈穗13回13回（注）１．2022年７月６日をもって退任した取締役岡光正範氏、2022年11月１日をもって退任した監査等委員である取締役石光仁氏については、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．2022年７月６日開催の第48期定時株主総会において、新たに取締役に選任された角谷岳志氏、2022年11月１日に監査等委員である取締役に就任された和田誠一氏については、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況、重要な営業戦略、サステナビリティへの取り組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。


(3）リスク管理取締役会、経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症対策と社会経済活動の両立により緩やかな回復の動きが継続したものの、世界的なインフレと金融引き締め政策、不安定な為替相場などにより、予断を許さない状況が続きました。当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は全体で昨年並みとなりましたが、資材価格の高騰や住宅ローン金利への懸念などから注視が必要な状況が続きました。こうした状況において、当社では当連結事業年度を２年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、インドネシアにおいてCADソフトによる足場計画図の作図と足場施工の技能教育、IT教育を事業とする合弁会社PTDAISANMINORIINDONESIAを設立しました。また、社内業務の効率化を推進するデジタル人財を育成するため、IT関連のリスキリング教育を実施いたしました。そのほか、物価上昇を背景とした一時手当の支給と、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。なお、全社業績に関して、売上高は伸長いたしましたが、利益はマイナスとなりました。これは国内事業における給与の増額、外国籍スタッフの多数採用による人件費並びに諸経費の増加、コロナ禍の規制緩和による活動費の増加、前年同期に投資有価証券の売却益を計上していたことによるものです。海外事業においては、コロナ禍前の水準近くまで受注高は回復したものの、期首の規制期間における新たな労働力確保のための採用コスト増加、並びにコロナ関連の助成金収入の減少等が利益圧迫の一因となりました。また、特別損失として、国内の営業拠点における固定資産の減損損失279百万円、MiradorBuildingContractorPte.Ltd.における固定資産の減損損失692百万円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,512百万円(前年同期比8.4％増)、営業損失63百万円(前年同期は営業損失16百万円)、経常損失１百万円(前年同期は経常利益79百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,016百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益50百万円)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（施工サービス事業）施工サービス事業につきましては、新設住宅着工の利用関係別戸数は、持家の減少が続く中、貸家と分譲住宅は、コロナ禍前の水準近くまで増加いたしました。主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は昨年並みを維持しました。このような状況の中、当事業においては中層大型建築物向け及び戸建て分譲向けの売上が増えましたが、売上全体では微増にとどまりました。利益面では、入国制限中に採用を進めていた国外の施工スタッフの受け入れにより、施工力の拡充が進みましたが、稼働率は低い状況が続きました。そのほか、さらなる受注量確保のため外部の施工ネットワーク構築と利用を進めました。また、賃貸用仮設材について、受注量増加への備えとさらなる安全品質の向上のため、社内への投入量を増やしました。以上の結果、売上高は7,089百万円(前年同期比3.8％増)、売上総利益は2,020百万円(同1.9％減)となりました。（製商品販売事業）製商品販売事業につきましては、国内の企業収益が改善傾向にあることを背景に民間の建設工事は持ち直しの動きが続きました。このような状況の中、建設用仮設機材のレンタル需要の高まりなどを背景としながら、全体の売上高は微減となりました。製品別売上高では、次世代足場「レボルト®」については引き合いが増えたことから過去最高を更新しました。また、鋼材等の原材料価格高騰による利益への影響は、前期末から段階的に行った価格交渉により限定的なものとなりました。社内の取り組みとしては、生産管理及び販売管理の基幹システムをリプレースし、セキュリティと操作性向上を進めました。以上の結果、売上高は1,602百万円(前年同期比2.2％減)、売上総利益は501百万円(同0.2％減)となりました。（海外事業）海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルス感染症に対する規制が撤廃されたことを背景に経済活動は活発なものとなりました。このような状況において、当事業では日系企業を中心とした販路開拓を進め、プラント向け人材派遣を中心として受注高はコロナ禍前の水準近くまで回復いたしました。利益面では、外国籍の現場スタッフの稼働率向上に努めた結果、当連結会計年度においては高い水準で推移しましたが、入国規制期間における採用コストの増加や、外注業者の利用機会が増えたため、想定していた利益額を確保するには至りませんでした。以上の結果、売上高は1,752百万円(前年同期比50.7％増)、売上総利益は357百万円(同51.8％増)となりました。（その他）その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は67百万円(前年同期比1.6％減)、売上総利益は53百万円(同4.9％増)となりました。b.資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金126百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産296百万円増加、賃貸用仮設材が311百万円増加、電子記録債権が70百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主にのれんが597百万円減少、建物及び構築物が79百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が96百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は10,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は3,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,257百万円増加、未払法人税等が103百万円減少したことによるものであります。固定負債は923百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が139百万円減少、資産除去債務が46百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、4,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,187百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,151百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,267百万円と期首より126百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は439百万円（前年同期は36百万円の支出）となりました。その主な要因は、減損損失971百万円、減価償却費319百万円に対し、税金等調整前当期純損失が1,002百万円、賃貸用仮設材の増加額299百万円、売上債権の増加額166百万円、仕入債務の減少額124百万円、法人税等の支払額143百万円等があったことを反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は415百万円（前年同期は175百万円の収入）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入132百万円に対し、有形固定資産の取得による支出286百万円、子会社株式の取得による支出96百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円、貸付けによる支出38百万円等があったことを反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は680百万円（前年同期は258百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の増加額1,165百万円に対し、長期借入金の返済による支出139百万円、配当金の支払134百万円、リース債務の返済による支出116百万円等があったことを反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績a.施工能力施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自2022年４月21日至2023年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業施工能力㎡数（千平方メートル）1,350103.8（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。b.生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度(自2022年４月21日至2023年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）1,541,492111.4一般仮設（千円）343,222107.6合計（千円）1,884,714110.7（注）金額は販売価格によります。c.外注の実績当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で37.3％を占めております。なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社興和工業所、株式会社シズカ等であります。d.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度(自2022年４月21日至2023年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）300,420130.1一般仮設（千円）191,141131.2合計（千円）491,561130.6（注）金額は仕入価格によります。e.受注実績当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製商品販売事業製品ビケ部材等939,54676.423,70722.4一般仮設374,611143.022,861311.5商品ビケ部材等89,39469.27,428108.2一般仮設131,551130.86,41286.6合計1,535,10289.260,40847.4（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。２．受注高は出荷額をベースに記載しております。f.販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自2022年４月21日至2023年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業（千円）7,089,919103.8製商品販売事業製品ビケ部材等（千円）1,021,56888.9一般仮設（千円）359,089133.4計（千円）1,380,65797.3商品ビケ部材等（千円）88,83265.0一般仮設（千円）132,544159.2計（千円）221,377100.7合計（千円）1,602,03597.8海外事業（千円）1,752,421150.7報告セグメント計（千円）10,444,376108.4その他（千円）67,90798.4合計（千円）10,512,283108.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、そのうち特に重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。当連結会計年度においては、△0.1％を目標として事業を進めましたが、結果として△0.0％となりました。③財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）63.953.3時価ベースの自己資本比率（％）37.936.6債務償還年数（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．債務償還年数（年）は、2022年４月期、2023年４月期ともに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。４．インタレスト・カバレッジ・レシオは、2022年４月期、2023年４月期ともに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。b.契約債務2023年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金535,4111,792,6401.4－１年以内に返済予定の長期借入金139,996139,9960.2－１年以内に返済予定のリース債務43,64083,2852.8－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）758,349618,3530.22024～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）21,46940,9633.32024～2028年その他有利子負債１年以内に返済予定の割賦未払金割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－－－－－－合計1,498,8672,675,237－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金139,996139,996139,996129,99699,996リース債務83,28534,1211,7091,7901,876c.財務政策当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。2023年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。⑤経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、行動規制の緩和により活発化した国内の経済活動や、新設住宅着工戸数の堅調な推移を背景として、売上高については2019年4月に取得した在外子会社の貢献などにより、２年連続で過去最高を更新しました。しかし、損益については、規制緩和による活動費の増加、外国籍スタッフの多数採用による採用経費の増加、ならびに国内事業における給与増額などのコストが先行したことから、営業損益、経常損益ともに前期比減となりました。また、特別損失として971百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前期を大きく下回ることとなりました。セグメント別状況について、足場の施工サービス事業では、大手ハウスメーカーの受注の底堅い推移を背景として、全体の売上は微増となりましたが、商品別では中層大型建築物向け及び分譲向けの売上が伸長しました。利益面では、国外からの施工力確保が進みましたが、現場での稼働には一定期間を要することから、稼働率への反映は来期の持ち越しとなります。また、期首より進めている原価高騰に応じた適正価格化については徐々に成果が表れているものの、原価上昇分の価格転嫁にまで至っておりません。足場部材を販売する製商品販売事業では、民間向け工事の堅調な推移を背景としながら、全体の売上は前期をやや下回りましたが、次世代足場「レボルト®」については、過去から行っている販売促進活動の効果もあり、過去最高の売上となりました。懸念していた原材料価格高騰による利益への影響につきましては、前期より段階的に行っている価格の見直しにより限定的なものとなりました。海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、行動規制の撤廃に伴い経済活動が活発化したことなどを受けて、下半期からは大手プラントでの運転・維持管理業務の取引量が増加し、売上に大きく貢献しました。また、いち早く諸外国からの作業員採用プログラムに参画したことが功を奏し、施工力増強につながりましたが、入国規制期間における一時的な採用経費・外注業者の利用機会の増加により、想定していた利益を確保するには至りませんでした。


６【研究開発活動】研究開発は、当社販売事業部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は58百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。


２【沿革】1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷1966年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(当社元取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。1967年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。1970年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。1976年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。1976年４月商号を、㈱ヤガミに変更。1976年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。1978年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。1979年８月調理台の販売を開始。1981年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。1982年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。1984年５月収納壁の販売を開始。1985年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。1985年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。1985年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。1987年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。1988年４月九州出張所を福岡営業所に変更。1990年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。1992年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。1992年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。1992年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。1993年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。1996年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。1999年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。2001年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。2003年１月仙台営業所を東京支店に統合。2004年１月本社新社屋竣工。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。


３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。〔産業用機器〕保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。（理科学機器設備）文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、小・中学校に続いて2022年度は高等学校にて教科書が刷新されたほか、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校現場のＩＣＴ化や、学校施設の老朽化に伴う建物の長寿命化改修が引き続き見込まれております。一方で国内外における新型コロナウイルス感染症対策による滅菌器の特需は一巡しており、今後は平常時に戻るものと予想されます。このような状況のもと、当社グループでは、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、ＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。またお客様のニーズに沿った商品開発を進めると共に、学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めてまいります。滅菌器の分野においては、買い替え需要や開発途上の国々における感染症対策に対する関連需要の獲得のほか、国内食品業界に対するレトルト殺菌器の拡販を進めるとともに、更なる品質向上とサービス体制の強化を図ってまいります。（保健医科機器）新型コロナウイルス感染症対策の関連分野においては、一部の予算措置は継続されるものの、学校現場は概ね平常化に向かうことが予想され、特需を除く保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移するものと見込まれます。ＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が高まっております。また一般企業などの民間分野においては更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。このような状況のもと、当社では、各地域学校現場の養護教諭や関連部会との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。（産業用機器）エレクトロニクス関連産業においては、高速通信規格（５Ｇ）やＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）等の技術革新を背景に、中長期的には拡大基調が予想されるものの、足元における半導体市場の減速やウクライナ情勢の地政学的リスク等により、設備投資の先行きは不透明な状況が見込まれております。このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、引き続き保温・加熱用電気ヒーターの拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を図ってまいります。また環境試験装置の分野においては、旺盛な設備投資が続く中国向けを中心として、他の試験機メーカーと連携するなど販路の拡大を図るとともに、品質改善による競争力の向上に取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上の課題上記(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。（理科学機器設備）教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めております。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じたブランド力アップによりシェア拡大を図るとともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化が課題となっております。国内外共通の次世代グローバルモデルへの収れんにより競争力を確保するとともに、東アジア以外の海外市場に対する一層の拡販を進めてまいります。また競争が激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービス体制の整備による顧客満足度の向上と、成長が見込まれる食品業界への一層の拡販を目指してまいります。（保健医科機器）コロナ禍による感染症対策需要は、感染症法上の位置づけ変更も相まって今後大幅な縮小が予想されます。また小中学校の統廃合が進む中、中長期的には大幅な市場拡大が見込めないうえ、競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展から、シェアアップは一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康診断機器をはじめ、感染症対策関連商品や多様な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業活動を展開してまいります。ＡＥＤの分野におきましては、一般市民への普及に伴って自治体や企業での新規購入や買い替え需要が引き続き期待されます。当社におきましては、他社と差別化した「８年保証安心パック」の提案活動を強化し、販路の拡大を図ってまいります。（産業用機器）半導体メーカーの設備投資は、足元では抑制傾向にあるものの、中長期的には関連市場の更なる成長が見込まれます。当社におきましては、引き続き主要顧客に対する保温・加熱用電気ヒーターの拡販を進める一方、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立も重要な課題として捉え、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に進めてまいります。またオリジナル商品を含めた商品群の拡充や協力会社との連携強化、社内体制を整備し、商品の安定供給を図ってまいります。環境試験装置については、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともに、近年の地政学的リスクを踏まえた動きに合わせ、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は全てのステークホルダーとの良好な関係を維持し、継続的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題であると考えております。この考え方に基づき、当社は経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を図るとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性及び健全性の確保に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社はコーポレートガバナンス体制として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（社内取締役３名）と、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、法令及び定款に定める事項のほか、業務執行を含む経営に関する重要な事項の審議・決定を行なっております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、内部統制システムを利用して、監査等委員以外の取締役の職務執行について監査・監督を実施しております。会計監査人はみおぎ監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を整えております。また変化の激しい経営環境に対して機敏に対応するため、各事業部門毎に事業会議を設けております。事業会議は各事業部の部門責任者が出席のうえ適宜開催され、各事業部の業務執行に関する重要事項を協議し、計画・目標の効率的な達成を推進しております。主要な機関の構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長小林啓介◎―取締役佐貫匡○―取締役田中昌益○―社外取締役小島浩司○〇社外取締役安積孝師○○社外取締役増田裕介○◎当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ロ当該体制を採用する理由取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しており、同委員会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、経営の健全性の維持・強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下の通り定めております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令及び定款を遵守するとともに、高い倫理観を持って事業を運営していくため、倫理規程を定め取締役及び使用人が遵守すべきものとする。・企業行動倫理委員会を設置して倫理規程の遵守及び理念の徹底を図る。・スピーク・アップ制度を設け、その通報窓口を企業行動倫理委員会とする。(b)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、文書管理規程に則り、その職務の執行に係る文書及び重要な情報を保存するとともに、保存媒体に応じ十分な注意をもってこれを管理する。(c)損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する規程その他の体制・リスク管理体制の基本規程として定めた経営危機管理規程について一層の周知徹底を図るとともに危機の未然防止意識向上のため、危機管理委員会による教育、マニュアルの作成配付及びシミュレーショントレーニングを実施する。・経営活動上の諸リスク等を認識し、そのリスクの把握と対応管理責任者の体制を整備する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。・監査等委員会を設置し、業務執行の一部を取締役に委任するとともに、取締役会の監督機能を強化する。・取締役会を定期的に（原則として月１回）開催し、重要な業務執行に係る意思決定と効率的な業務執行を行う。・組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、職務執行を適正かつ効率的に行う。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告義務を負う。・グループ全体のリスク管理について定める経営危機管理規程を策定し、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。さらに、当社グループのリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応を審議する。・グループ経営計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。・倫理規程を作成し、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・当社の状況を勘案し、当面監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置かない。・監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を必要と認める場合、取締役は監査等委員会と協議を行う。この場合において、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くときには、人事異動や評価等について監査等委員会の意見を尊重する。(g)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会または監査等委員会が定めた事項につき、速やかに報告する。(h)子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会又は監査等委員会が定めた事項につき速やかに報告する。(i)監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は、代表取締役と適宜意見交換を行う。・監査等委員は、会計監査人との緊密な連携を保ち、効率的かつ効果的な監査を行う。・監査等委員は、監査・監督に必要と認めた場合には、外部専門家（弁護士及び公認会計士等）と連携する。(l)財務報告の信頼性を確保するための体制・経理について規程を定め、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。・全社的な内部統制、業務プロセス、IT全般統制の整備と運用状況の評価と改善を行う。(m)反社会的勢力との関係排除のための体制・反社会的勢力や団体と一切の関係を排除し、「三ない」即ち「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、社会悪に立ち向かう姿勢を貫く。・反社会的勢力や団体の動きに対して、社内の組織体制を整え、業務監視委員会を設置する。・反社会的勢力や団体の動きに対して、関係行政機関と連携を密にし、不法、不当な要求に対して、断固たる姿勢で臨み早期に対処する。ロリスク管理体制の整備の状況上記イ(c)に記載の通りであります。ハ子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況上記イ(e)に記載の通りであります。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。役職名氏名出席回数（出席率）代表取締役社長小林啓介11／11（100％）取締役五十嵐敬11／11（100％）取締役佐貫匡11／11（100％）取締役長谷川和久11／11（100％）社外取締役小島浩司11／11（100％）社外取締役安積孝師11／11（100％）（注）五十嵐敬氏及び長谷川和久氏は、2023年７月11日開催の第58期定時株主総会において退任しております。取締役会における具体的な検討内容としては、法定審議事項のほか、連結グループにおける次期経営体制、主要な経営指標の分析、資金の有効活用等であります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社取締役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。また、保険料は全額会社が負担しております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法459条１項各号に定める事項、並びに毎年10月20日を基準日とした中間配当金について、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。⑧取締役会の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。又、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


(1)ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行うほか、人的資本はじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携をとりながらリスクをコントロールする体制となっております。また重要な課題に関しては業務執行取締役を通じて取締役会に報告され、必要に応じて取締役会が承認しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策需要はピークを超えたものの、文教分野では一定規模の予算措置が続いたほか、半導体業界を中心としたエレクトロニクス関連産業は、社会のデジタル化を背景に引き続き堅調に推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇により、激しい価格競争に晒される経営環境が続きました。このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の拡販やＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の受注獲得に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は108億89百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は18億31百万円（同1.1％減）、経常利益は18億55百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円（同8.4％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。(理科学機器設備部門)学校のＩＣＴ化に対応した理科実験器具の新商品提案や、コロナ禍での食品業界向けレトルト殺菌器の拡販が進展しましたが、実習台・収納戸棚類などの施設設備機器において、建築資材高騰に伴う激しい価格競争や、コロナ禍での校舎改修の見直し等により、前期実績を大きく下回りました。この結果、売上高は49億36百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は７億12百万円（同13.4％減）となりました。(保健医科機器部門)感染症対策の特別予算が継続したことに伴い、学校保健室向けの衛生材料やＣＯ2モニター、健康診断機器が好調を維持したほか、自治体並びに民間分野におけるＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みにより販売台数が伸長しました。この結果、売上高は32億17百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は６億77百万円（同6.8％増）となりました。(産業用機器部門)国内半導体メーカーにおける原材料や部品の調達難を見越した先行投資が一巡したほか、年度後半からのメモリ向け設備投資の減速により、保温・加熱用電気ヒーターの売上が前年実績を下回りましたが、東アジアにおける堅調な半導体関連投資の影響等により、環境試験装置の販売が前期に引き続き伸長しました。この結果、売上高は27億35百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は４億64百万円（同11.0％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備2,332,905＋1.6保健医科機器――産業用機器1,532,266＋4.6合計3,865,172＋2.8(注)金額は販売価格によっております。ロ受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備4,710,988△12.8475,955△32.2保健医科機器3,257,386＋8.399,936＋67.4産業用機器2,554,661△21.5974,395△15.6合計10,523,036△9.81,550,287△19.1ハ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備4,936,875△6.0保健医科機器3,217,148＋4.5産業用機器2,735,262△1.0合計10,889,286△1.8②財政状態当連結会計年度末の総資産は181億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億34百万円の増加となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が５億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億51百万円減少した一方、現金及び預金が11億38百万円、リース投資資産が１億58百万円、建設仮勘定が１億21百万円増加したこと等によるものであります。負債は45億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務が１億59百万円、支払手形及び買掛金が１億１百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて６億38百万円増加し136億13百万円となり、自己資本比率は71.18％（前年同期69.83％）となりました。また理科学機器設備部門の減収に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.31％（同10.71％）となり、目標とする10％には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。③キャッシュ・フロー当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、79億56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、14億９百万円（前年同期は６億22百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額６億72百万円、仕入債務の減少額２億52百万円があった一方、税金等調整前当期純利益18億38百万円、売上債権及び契約資産の減少額４億62百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、３億74百万円（前年同期は４億20百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億６百万円があった一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入６億円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億44百万円（前年同期は５億24百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額６億44百万円があったこと等によるものであります。当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「（1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等


６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で19名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は196,887千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。〔理科学機器設備〕小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、タブレットを使った理科用ＵＳＢスコープなどＩＣＴ教育を取り入れた理科実験器具のほか、施設設備機器の分野では、コミュニティ施設や民間施設など文教分野以外をターゲットとしたＷシリーズ調理台を発売いたしました。当セグメントに係る研究開発費は106,034千円であります。〔保健医科機器〕学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。当連結会計年度は、新ＪIＳ規格を踏まえたオージオメータのリニューアルや、デジタル体重計の軽量化など健康診断器具の商品化に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は31,981千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ性能を向上させた新製品の開発を行うと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを行いました。当セグメントに係る研究開発費は58,871千円であります。


２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。


３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を続けていくことが前提となりますので、その経営方針に基づき、今後もサポートを行ってまいります。ゴルフ場の経営環境は、1990年代初頭のバブル経済崩壊後、約30年間、巨額な預託金問題・プレー人口に対してのゴルフ場側の供給過多・人口の少子高齢化・レジャー産業の多様化など、問題山積で厳しい環境におかれてまいりました。近年は、預託金問題も処理がすすみ、また、ピーク時の2002年に2,460箇所あったゴルフ場数も2020年４月には2,155箇所にまで減少しました。しかし、日本人プロゴルファの国内外での活躍などもあり、また、コロナ禍においてもゴルフは密になりにくいスポーツであるとされ、若年層や女性プレーヤーが増加しつつあり、需給バランスは調整され、ゴルフ場は活況を取り戻してまいりました。このような状況の下、涼仙ゴルフ倶楽部は、恵まれた立地条件、地形を生かした自然美と日本古来の伝統技術を生かした造形美からなる景観の美しさを最大限に生かし、高品質なコースコンディションを維持し、サービス面でもおもてなしの技術を磨き、涼仙ブランドのさらなる醸成、エグゼクティブな需要を開拓してまいりました。今後も継続して涼仙ブランドを確立させてまいりたいと存じております。優先的に対処すべき事業上の課題といたしましては、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業について、同社では、現在、雇用するスタッフの働き方を見直し、個々の能力を最大限発揮できる職場環境、雇用条件に改善する取り組みを推進しています。その取り組みに対応するための原資として、同社との間の賃貸料を減額しその取り組みを支援することと致しました。また、同時に建築後30年を経過した当社所有の施設・設備について、中期更新計画に基づき、計画的に実施し、特に事業を継続するうえで欠かせない機能を担う施設・設備の更新を優先的に行ってまいります。さらに、涼仙ゴルフ倶楽部の来場者数・売上向上のサポートを行い、賃貸料収入の確保に努めてまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３ヶ月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当事業年度においては、取締役会は21回開催され、全取締役が100％出席しております。取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項の審議を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ｂ．内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役19,560千円監査役960千円（うち社外監査役960千円）④取締役の定数当社は取締役の定数について、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。


(3）リスク管理当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を行っていくことが前提となります。当事業年度において、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部は従業員の働き方の見直し、個々の能力を最大限発揮できる職場環境、雇用条件等を改善する取り組みを推進しており、その取り組みに対応するための原資が必要となりましたので、当社といたしましては、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間の賃貸料を減額しその取り組みを支援することといたしました。入会金収入は、ゴルフ需要の高まりに伴い、名義書換の件数は高水準で推移したものの前年同期に対しては減少しました。設備・施設の更新、修繕につきましては、中期更新計画を立て計画的に実施しております。当事業年度においては、受電キュービクルまでのケーブルの更新工事、消防設備の更新、カート道路のリフレッシュ工事など事業を継続するうえで欠かせない機能を担う設備・施設の更新を行いました。従業員が業務に専念できるよう更衣室、控室の改修工事を行い快適化にも取り組みました。また、当事業年度において、涼仙ゴルフ倶楽部内に太陽光発電設備を設置し、場内で使用する電力の25～30％を賄う取り組みを始めました。豊かで美しい地球を保つため、持続可能な社会の実現に向けても微力ではございますが貢献してまいりたいと存じております。今後も継続して財務内容の強化を推進するとともに涼仙ゴルフ倶楽部の品質向上を図り、企業価値を高めてまいります。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円増加し、28億90百万円となりました。負債合計は、44百万円減少し、9億7百万円となりました。また、純資産合計は、73百万円増加し、19億83百万円となりました。ロ経営成績当事業年度の経営成績は、営業収益2億24百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益60百万円（同66.5％減）、経常利益85百万円（同36.3％減）、当期純利益73百万円（同33.0％減）となりました。なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億10百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は71百万円（前年同期は2億2百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が74百万円計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1億23百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が△1億21百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は3億82百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が60百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が△87百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ生産実績該当事項はありません。ロ受注実績該当事項はありません。ハ販売実績当事業年度の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。項目金額（千円）前年同期比（％）賃貸収入162,78784.0入会金収入61,50070.6合計224,28779.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自令和３年５月１日至令和４年４月30日）当事業年度（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社涼仙ゴルフ倶楽部180,00064.1148,99866.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の流動資産は3億8百万円であり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が80百万円減少したことによるものであります。当事業年度末の固定資産は25億81百万円であり、前事業年度末に比べ96百万円増加しました。この主な要因は、構築物が40百万円、機械及び装置が52百万円増加したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の流動負債は1億15百万円であり、前事業年度末に比べ5百万円増加しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が10百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の固定負債は7億91百万円であり、前事業年度末に比べ49百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産は19億83百万円であり、前事業年度末に比べ73百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は68.6％（前事業年度末は66.7％）となっております。ロ経営成績の分析（営業収益）当事業年度の営業収益は、前事業年度に比べ56百万円減少し、2億24百万円（前年同期比20.2％減）となっております。これは主に、賃貸収入が31百万円減少したことによるものであります。（営業原価、営業総利益）当事業年度の営業原価は、前事業年度に比べ63百万円増加し、1億14百万円（同125.0％増）となっております。これは主に、修繕費が33百万円、コース管理費負担金が16百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当事業年度の営業総利益は、1億9百万円（同52.2％減）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ0百万円減少し、49百万円（同1.6％減）となっております。これは主に、役員報酬が1百万円増加したものの、役員退職慰労引当金繰入額が2百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、60百万円（同66.5％減）となっております。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ5百万円減少し、34百万円（同14.8％減）となっております。これは主に、関係会社事業損失引当金戻入額を7百万円計上したものの、貸倒引当金戻入額が15百万円減少したこと等によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ76百万円減少し、9百万円（同89.0％減）となっております。これは主に、前事業年度において関係会社事業損失引当金繰入額を66百万円計上していたこと等によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、85百万円（同36.3％減）となっております。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別利益は、固定資産売却益を計上したことから0百万円となっております（前年同期の計上はありません。）。当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ12百万円減少し、10百万円（同53.3％減）となっております。これは主に、特別修繕費を10百万円計上したことによるものであります。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、74百万円（同32.7％減）となっております。また、当期純利益は、73百万円（同33.0％減）となっております。ハ経営戦略等当社といたしましては、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入が安定的に継続されるよう、入場者数の確保支援、財務改善支援を行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は7億44百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億10百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：令和３年１月９日から令和６年１月８日まで）


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要1947年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱1972年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立1972年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立1975年10月タイベック®製防護服の製造販売を開始1977年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併1984年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承1992年６月関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）1998年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更2002年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司）2004年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2004年５月アゼアス株式会社に商号変更2004年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得2005年12月たたみ資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO9001取得2006年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設2006年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設2007年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設2007年７月アパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO9001取得2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場2011年３月西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）2012年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）2015年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設2016年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合2022年５月アゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要1954年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）1964年３月ニチウラ株式会社に商号変更1968年４月児島出張所を開設（当社児島事業所、2022年４月に岡山事業所へ統合）1974年７月大阪営業所を開設1979年７月東京営業所を開設1984年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）1992年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転1994年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司）1997年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）


３【事業の内容】当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はライフマテリアル事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)防護服・環境資機材事業当事業においては、デュポン™タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック®化学防護服と同社製のタイケム®化学防護服の総輸入販売元である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。＜感染症対策＞タイベック®化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(HighEfficiencyParticulateAirFilter=高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。＜ダイオキシン対策＞ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®10000化学防護服を消防等に販売しております。＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム®化学防護服、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック®化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。＜クリーンルーム内作業向けの用途＞製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたタイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しています。＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。＜人対車両事故対策＞さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。(注)デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は、米国デュポン社の関連会社の商標もしくは登録商標です。(2)ヘルスケア製品事業従来は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付けていた「ヘルスケア製品事業」について、工場建設等の設備投資を行い2022年５月から独立した事業として区分いたしました。当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しており、今後販売していく予定であります。(3)ライフマテリアル事業従来は「アパレル資材事業」と「機能性建材事業」に区分しておりましたが、会社組織の変更に伴い、「ライフマテリアル事業」に統合いたしました。＜アパレル資材＞裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、丸幸株式会社（群馬県太田市、東京都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。＜機能性建材＞畳の主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。(4)その他海外の拠点として中国の上海、大連に下記３社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。日里服装輔料（大連）有限公司は、2023年３月１日に「阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司」へ商号を変更いたしました。関係会社事業の内容日里貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針社グループは、防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業の３本の柱をもって事業展開しております。個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーへの取組みを通じて、「地球の環境と安全に貢献できる、存在感のある企業グループ」を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。(3)会社の経営戦略当社グループは、2023年５月に開始の事業年度より、新たな中期経営計画「NextStage実行計画2023」（2023年５月～2026年４月）をスタートいたします。①経営方針イ「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する当社が優位性を発揮している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用することで、当社の事業領域を拡大していきます。防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされる企業となれる取り組みを推進していきます。業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせたソリューションビジネスを一層強化していきます。また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用していきます。さらに、連結子会社である阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司と一層の連携を進めることで、注力している安全事業分野において、防護服やヘルスケア製品等の生産と販売の機能両面に関して海外事業の強化に取り組んでまいります。ロ商社からメーカーへ、企業構造改革を進める製品開発、技術力、品質保証、以上の機能を通じて、メーカー機能の強化を一層推進していきます。製品開発に関しては、防護服・環境資機材事業における永年の営業活動を通じて培ってきた情報や知識、知恵を活用して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげていきます。技術力に関しては、生産中核拠点であるアゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産を目指します。また、責任を持った製品づくりのため、品質保証の強化を徹底してまいります。以上の活動を通じて、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能強化を通じた稼げるビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。ハ魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる収益性だけではなく、売上拡大にも重点を置いた施策を実行することで当社の成長シナリオを示し、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。また、アゼアスデザインセンター秋田などこれまでの設備投資や信州大学との共同研究の成果を十分な営業活動や新たな商流の開拓につなげる優秀な人材を獲得できるよう、人材投資、人材育成、社内環境整備に取り組みます。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。①中期経営計画の実行当社グループは、2020年５月から2023年４月までの中期経営計画「NextStage実行計画2020」に続き、2023年５月から2026年４月までを計画期間とする新たな中期経営計画「NextStage実行計画2023」を2023年５月からスタートさせています。新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつありますが、国際紛争の懸念、サプライチェーンの寸断リスク、水害、大地震、火山噴火など大規模災害発生に対する不安、新型感染症の懸念、家畜感染症のまん延、また、化学物質による労働災害の増加等、私たちの身近には従来以上に危険が多く、常に脅威に晒される環境となっています。安全な社会の実現に向けた関心が一層強まるなか、当社は、こうした課題を一つでも多く解決できるよう、安全・環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の期待に応える取り組みを進めてまいります。②「安全・衛生」分野の新事業開発と育成今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。防護服分野においては、従来の主力商品であるタイベック®等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等を強化し、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでまいります。研究開発と製品評価、試験機能等を充実させるため、2022年４月に信州大学繊維学部FII内に「アゼアス防護服Labo」を開設いたしました。また、生産加工技術と自動化等による生産性の向上のために「アゼアスデザインセンター秋田」の新工場棟を2022年５月に開設し、機能性の高い製品の開発と生産に取り組んでまいります。また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業者のリスクを低減していく環境改善設備を開発しています。防護服等の個人防護具と設備を組み合わせたソリューションを提案する事で、安全な環境づくりに貢献してまいります。2022年度から独立したヘルスケア製品営業部では、不織布マスクや医療用ガウン等の個人防護具を通じて、医療機関、一般産業、一般消費者を含めた安全な社会の実現に貢献していきます。同年稼働を開始した「アゼアスデザインセンター秋田」のマスク生産ラインでは、機能性の高い、JIS規格適合の「医療用マスク」「一般用マスク」を生産しています。新型コロナウイルス蔓延下で露呈したマスクに関するサプライチェーンのリスクに対応できるよう、海外製輸入マスクと合わせて、安定した供給体制を構築してまいります。当社では、上記に記載した新たな取り組みを含め、積み上げてきた専門的な知見や知識、投資した設備等により、ビジネスチャンスの拡大につなげ、「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。(注)「タイベック®」は米国デュポン社の関連会社の登録商標です。③人材の育成と確保当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代経営層の中核となる人材の育成、若手社員の早期戦力化を図っております。また、働き方については、在宅勤務の整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活性化を進めてまいります。④サステナビリティへの対応中期経営計画の実行のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築することで、サステナビリティ経営を推進します。当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。＜アゼアス株式会社サステナビリティ基本方針＞当社グループは、コーポレートスローガン「地球のこと総て、その環境と安全に挑戦する。TheChallengefortheEarth：“Environment&Safety”」に基づき、社会的課題の解決につながる商品の展開と、企業として果たすべき社会的責任の取り組みにより、SDGsを意識した経営を推進していきます。１．安全・防護システムで人と環境を守ります。２．健康・快適な生活の実現に貢献します。３．アゼアス株式会社の特性を活かした社会貢献に取り組みます。４．社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、社員の健康維持向上に努めます。５．コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、効率化と環境変化に対応できる経営管理組織を構築します。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上と株主、投資家利益増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経営管理組織の構築に取り組んでおります。また、情報開示を経営上の重要事項と考えており、情報開示を適時かつ適切に行ってまいります。②企業統治の体制イ会社の機関の基本説明取締役会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役鈴木一裕、取締役五十嵐克己、社外取締役藤本凱也、社外取締役町田智子の計５名（内、社外取締役２名）であります。取締役会規則に基づき原則として月１回、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともにその執行の監督を行っております。また、執行役員制度に基づき意思決定の迅速化、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役奥山智砂（議長）、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計３名（内、社外監査役２名：弁護士、公認会計士各１名）で構成され、取締役会への出席を通して取締役及び取締役会の職務執行を監視できる体制を取っております。人事・報酬委員会は、社外取締役藤本凱也が委員長を務めており、その他の構成員は代表取締役社長斉藤文明、取締役五十嵐克己、社外取締役町田智子、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計６名であります。取締役会から諮問された役員報酬や役員及び幹部社員の人事について審議し、意見を取締役会へ上程しております。執行役員会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役執行役員品質管理部部長鈴木一裕、取締役執行役員総務部部長五十嵐克己、上席執行役員ライフマテリアル営業部部長山岡司、上席執行役員サプライチェーン統括生産・開発部部長横山太郎、執行役員営業統括中国子会社管掌関谷純樹、執行役員経理部部長多田和亮の計７名であります。原則月１回開催し、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。審議事項のうち取締役会の決議を要するもの及び取締役会への報告を要するものは、取締役会に上程・報告しております。当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、「内部監査計画書」を作成し、業務監査、会計監査を行うとともに、財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価も行っております。また、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。ロ会社の機関・内部統制の関係当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2023年７月27日現在)ハ企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。取締役会と監査役会により取締役の業務執行の監督及び監視を行い、経営の重要事項について取締役会で意思決定を行っております。また、社外取締役を２名選任しており、豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っております。社外監査役は２名選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べております。さらに、監査役、内部監査室、及び会計監査人は、それぞれの担当分野において厳正な監査を行い相互連携を図っております。当社がこのような体制を採用している理由は、当社の規模において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を高めながら経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えているからであります。ニ内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムの整備のため、以下の内容の内部統制基本方針により体制を整備しております。1)取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制法令、定款、社内規程、企業倫理、経営理念等に基づき「企業行動規範」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全社への周知徹底と違反があった場合の報告、改善体制を整備しております。また当社は、執行役員制度に基づき、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制管理部門管掌役員を情報の保存及び管理の総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制管理部門管掌役員をリスク管理に関する総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。管理すべきリスクについては毎期見直しを実施し、月次にて進捗状況の管理、対応策の検討を行っております。4)取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会、執行役員会等を通して効率的な職務執行を行っております。5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社管理については、当社の取締役又は担当執行役員が運営管理及び支援業務を行い、当社グループ会社取締役又は担当執行役員の統括管理によって、当社と同水準での効率的な業務遂行、法令等の遵守体制、リスク管理体制を確立し、グループ一体となったリスク管理体制の構築を図っております。また、当社グループ会社に対し、職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為、重要な法令違反行為、定款違反行為を認知した者は、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行うこととし、報告した者については当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行わないことを規程に定めております。6)監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会の求めに応じて当社従業員が監査業務を補助しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該従業員は、その命令に関して取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとし、当該従業員の人事については監査役の同意を得ることとしております。7)取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反を認知した場合は、都度監査役へ報告する体制を構築し、監査役は会計監査人、内部監査室等と緊密な連携を保つよう努め、監査の実効性確保を図っております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、職務の執行が滞りなく行われるよう処理することとしております。8)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社及び当社グループは、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内勉強会等を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。ホリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために部長職を対象とした規程の説明会を毎月実施し、部内勉強会によりその内容の全社への徹底を図っております。経営を取り巻く各種リスクについては、リスク管理項目の洗い替えを毎期行い、当該リスクへの対応状況は月１回開催される執行役員会で随時報告しております。また、危機管理規程及び緊急事態対策マニュアルを定めており、随時内容の見直しを行っております。ヘ取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨の規定を定款第29条に設けており、社外取締役藤本凱也、社外取締役町田智子、社外監査役加毛修及び同髙橋章夫と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。ト役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、違法な利益供与、背信行為、違法行為等に起因する損害に対しては填補されないなどの免責条項が付されています。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する同法423条第１項の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と会計監査人は提出日現在において責任限定契約を締結しておりません。④取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の活動状況取締役会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鈴木裕生７回２回斉藤文明15回15回羽場恒彦15回15回藤本凱也15回15回町田智子11回11回(注)１書面決議による取締役会の回数は除いております。２鈴木裕生は2022年９月18日付で取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。なお欠席の理由は入院中だったためであります。町田智子は2022年７月27日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。取締役会付議事項は、取締役会規則及び職務権限規程等において定めております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、中期経営計画策定、経営に関する重要な方針の決定、重要な設備投資、人的投資の方針決定、事業毎の計画の進捗管理、内部統制システムの運用状況の報告、取締役会の実効性評価等であります。⑧人事・報酬委員会の活動状況人事・報酬委員会は、年２回以上開催することとなっております。当事業年度においては２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤本凱也２回２回鈴木裕生１回１回斉藤文明２回２回羽場恒彦２回２回町田智子１回１回加毛修２回２回髙橋章夫２回２回(注)鈴木裕生は2022年９月18日付で委員を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。町田智子は2022年７月27日付で委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。当事業年度における人事・報酬委員会の具体的な検討内容は、役員報酬の制度及び個人別の業績評価に関する事項や取締役及び執行役員の候補者に関する事項等であります。


(2)リスク管理サステナビリティに関する課題も含め、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクは、リスク管理委員会の事務局である総務部が課題に対する具体的な施策とその進捗状況をモニタリングのうえ、執行役員会・取締役会に報告しております。また、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。現在、温室効果ガスの削減、人権デュー・ディリジェンス、働き方改革等の対応の遅れにより、投資家、取引先、従業員が離反し、事業継続が困難となるリスク、移行への対応によりコストが増加するリスク、対応遅延によりビジネス機会を逸失するリスクを、サステナビリティに関するリスクとして管理しています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかに持ち直す一方で、海外では、世界的なインフレ圧力やそれを受けた各国中央銀行の利上げが続き、海外経済の減速や資源高により下押し圧力に晒されるとともに、消費活動は物価上昇の影響を強く受けることとなりました。リスク要因に着目すれば、今後も、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ロシア・ウクライナ情勢と資源・穀物動向などを背景に、インフレ率の高止まり、タイトなグローバル金融環境、輸入コスト増加を通じた経済への下押しの影響など、経済環境の先行きは、依然として不確実性が高く、不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境下、当社においては、過去最多を更新した鳥インフルエンザに対して、防疫作業への個人用保護具を円滑に供給するなど、主力事業であります防護服・環境資機材事業が、比較的堅調に推移して業績を牽引した結果、売上高は9,081,039千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は531,761千円（前年同期比37.2％増）、経常利益は562,901千円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は406,512千円（前年同期比52.7％増）となり、減収ながら増益となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせたソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進したほか、第３四半期以降は、鳥インフルエンザの防疫作業に使用される個人用保護具の円滑な供給継続に尽力した一方で、一部の業界では新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による販売数量減少も見られ、売上高は5,148,683千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は804,203千円（前年同期比5.4％増）となり、減収ながら増益となりました。今後も、防護服市場における事業領域の拡大、ソリューションビジネスを切り口とした安全環境設備分野における営業活動の一層の推進のほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、中国のロックダウンに伴う資材調達停滞を起因とした一時的な生産減少や、円安による輸入原材料費の上昇、改善途上にある歩留まり率などが要因となって、当初の計画に対しては生産数、利益率とも未達となり、売上高は184,202千円（前年同期比524.3％増）、セグメント損失（営業損失）は74,782千円（前年同期はセグメント損失114,885千円）となり、増収ですが、セグメント損失の計上となりました。今後は、人員配置の見直し等を通じて安定的な生産体制の整備に努めるとともに、一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガウンなどメディカル商品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、一部の商材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだものの、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定した需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力した結果、売上高は3,273,365千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は206,480千円（前年同期比40.6％増）となり、減収ながら増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は474,788千円（前年同期比43.6％減）、セグメント損失（営業損失）は17,185千円（前年同期はセグメント損失30,900千円）となりました。中国市場では、ロックダウンにより一時的に営業活動が停滞した影響を大きく受けております。なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は387,476千円であります。生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材562,983112.0ヘルスケア製品237,020224.6ライフマテリアル146,726111.3合計946,730128.0(注)１金額は、製造原価によっております。２当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材3,597,26394.2ヘルスケア製品134,760649.8ライフマテリアル2,758,315100.9その他406,64751.6合計6,896,98793.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の仕入実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。③受注実績受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材5,148,68396.2ヘルスケア製品184,202624.3ライフマテリアル3,273,36598.5その他474,78856.4合計9,081,03995.1(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。(2)財政状態の概要及び分析①財政状態（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し6,990,225千円となりました。これは、主として現金及び預金が934,855千円増加、棚卸資産が137,259千円増加し、売上債権が248,357千円減少したためであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて14.7％減少し2,058,446千円となりました。これは主として、前連結会計年度に取得した衛生マスク等生産設備に対する補助金を当連結会計年度に受け取り圧縮記帳したことなどにより有形固定資産が306,080千円減少、保険金受取による保険積立金の減少等で投資その他の資産が52,939千円減少したためであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて396,696千円増加し9,048,672千円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて14.1％増加し2,094,935千円となりました。これは、主として仕入債務が204,040千円増加、未払消費税等が79,234千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が43,791千円減少したためであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて35.7％減少し349,300千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により111,984千円減少、役員退職慰労引当金が支給により83,010千円減少したためであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて65,301千円増加し2,444,235千円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて5.3％増加し6,604,436千円となりました。これは、主として利益剰余金が290,067千円増加、その他の包括利益累計額が30,742千円増加したためであります。②セグメントごとの財政状態の分析（防護服・環境資機材事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて278,612千円減少し2,909,898千円となりました。これは主に売上債権が187,616千円減少、有形固定資産が圧縮記帳や減価償却等で118,914千円減少したためであります。（ヘルスケア製品事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて103,990千円減少し407,119千円となりました。これは主に有形固定資産が圧縮記帳や減価償却等で172,344千円減少したためであります。（ライフマテリアル事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて160,831千円増加し1,894,574千円となりました。これは主に現金及び預金が120,023千円増加、棚卸資産が61,133千円増加したためであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて934,855千円増加し、当連結会計年度末には2,803,209千円となりました。①当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は896,769千円（前連結会計年度は51,532千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益569,693千円、売上債権の減少271,758千円、仕入債務の増加190,523千円、減価償却費108,389千円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加133,897千円、法人税等の支払い142,024千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は295,418千円（前連結会計年度は654,871千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、補助金の受取り253,462千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は264,946千円（前連結会計年度は184,130千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済155,775千円、配当金の支払い116,118千円であります。②資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®化学防護服売買取引基本契約2008年１月１日2008年12月31日（以降自動更新）(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。


６【研究開発活動】当社は、防護服・環境資機材事業の研究開発活動として、「危険な環境下で作業する人々を防護服で守る」ことを使命に、日々変化する作業現場のニーズに応える製品の研究に取り組んでおります。研究開発体制は、本社と信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に開設した「アゼアス防護服Labo」を拠点とし、各部署から横断的に組織したプロジェクトチームで活動する体制を取っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,363千円であります。今後更なる事業の展開には、各分野のニーズに合わせた技術、素材、製品の基礎から応用までの研究開発を進めていくことが重要な課題と認識しており、当連結会計年度から信州大学と共同研究開発契約を締結し、防護服の新たな評価手法と設計アプローチについて共同研究を開始しております。


２【沿革】年月概要1917年６月神島硫酸製造所創業。硫酸の製造を開始1919年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始1936年２月旧神島化学工業株式会社設立1946年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散し、新たに神島化学工業株式会社設立1946年３月東京営業所開設1949年８月東京、大阪両証券取引所に上場1952年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始1960年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始1961年11月炭酸カルシウムの製造を開始1962年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)1970年４月坂出工場閉鎖1971年10月神島工場閉鎖1972年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始1978年７月上場廃止1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場2011年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受2017年６月創業100周年を迎える2018年５月100周年記念技術棟完成2021年６月セラミックス新工場完成2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行


３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業………住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。化成品事業……酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。(２)目標とする経営指標及び中期経営戦略当社は「2023年４月期決算説明資料～決算概要及び中期経営計画～」に2024年４月期から2026年４月期の３ヶ年の中期経営計画を記載しております。中期経営計画の経営戦略は以下のとおりです。(基本方針)・旺盛な需要に対応した設備投資の拡大と持続的成長モデルの構築・建材と化成品のハイブリッド技術による脱炭素社会への「ハイエンド商品の追求」と「収益の極大化」(基本戦略)①ユニークなビジネスモデルによる排ガスCO２の固定化と資源循環型建材の提供②マグネシウム事業の海外市場拡大と高付加価値化③オンリーワン/セラミックス事業の本格的事業化(３)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、建材事業、化成品事業ともに大きく変わりつつあります。建材事業においては、新設住宅着工戸数の伸び率鈍化にみられる通り、国内の量的需要の拡大は大きくは望めない環境でありますが、一方で高級軒天ボードのようなハイエンド商品への需要や、①にて後述する「環境への対応」等、質的向上が求められているサイクルといえます。化成品事業においては、当社のマグネシウム、セラミックスともに、「社会の発展に伴う新技術をサポートする素材」として、質的にも量的にも発展拡大を求められております。当社は、こういった事業を取り巻くサイクルや需要に対応しながら、無機化学、窯業といった「共通の土壌」を根に持つ建材事業と化成品事業（マグネシウム、セラミックス）において、複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでまいります。①環境対応に向けた「技術の結集」「2030年度CO２排出量半減」、「2050年度同排出量ネットゼロ」に向けた取組みは待ったなしの状態であります。当社はこれまでに培ってきた、建材と化成品のハイブリッド技術により、前述の社会的要請に応え得る「環境に配慮した事業」や製品を社会に提供できますよう、全社の技術力を挙げて、これらの課題に取り組んでまいります。②原燃料を含むコスト増への対応新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により更に高騰しました原燃料価格につきましては、地政学リスクが継続するなか、いつ次の原燃料価格上昇があっても不自然ではなく、また「2024年問題」と云われる物流コスト上昇も想定されています。これらへの対応として、価格転嫁は大きな対応策の一つではありますが、それ以外にも代替材料への切換えや生産の効率化に努め、コスト上昇に耐えうる経営努力を行ってまいります。③人的資本に対する注力企業が継続的に価値を高めていくには、人材の開発・育成は不可欠であります。少子高齢化により生産年齢人口が一層少なくなっていく今後、現在の当社人材、今後当社に参加くださる人材は、会社の競争優位を保つための貴重な人的資本との認識のもと、教育や研修、日々の業務等を通じて自己の能力や経験、意欲を向上できるよう取り組んでまいります。当事業年度からは新人事制度を開始し、ジョブ型雇用も一部導入いたしました。今後も、業績の安定と成長に合わせて、株主還元のみでなく人的資本への投資も増やしてまいります。


(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実及び強化につきましては、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者ならびに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。取締役会は、業務執行を監督する機関として、有価証券報告書提出日現在、後記(２)役員の状況①役員一覧(以下、役員一覧という)に記載の全ての取締役10名(うち社外取締役２名)で構成されており、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、原則として月１回定例的に開催し重要事項を全て付議するとともに、逐次業務状況の報告を受け議論し対策を検討する他、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお取締役会の議長は、取締役社長であります。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、役員一覧に記載の全ての監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。なお監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。幹部会は、有価証券報告書提出日現在、役員一覧に記載の全ての取締役10名(うち社外取締役２名)および監査役３名(うち社外監査役２名)に加えて各部門長で構成しており、原則として月１回定期的に開催し、各部門長らの報告に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議、検討を行っております。また月１回の定期開催に加えて、必要に応じ開催するとともに、各部門における担当者を必要に応じて出席させることで、機動的な対応を図っております。なお幹部会の議長は、社長であります。[コーポレート・ガバナンス体制模式図]③企業統治に関するその他の事項(ａ)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備しております。ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力とは、いっさい関係を持たないこと、ならびに反社会的勢力に対しては、経済的な利益を供与しないことを基本方針とする。内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書保存内規に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存内規により保存されているこれら文書等を常時閲覧できるものとする。ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則の制定・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な施策の策定、および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。また、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。オ．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え管理する。カ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとする。キ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。ク．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとする。ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制取締役または使用人は、当社の事業に関して財務報告は重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは当社の社会的な信用維持、向上に資することを認識して財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備および評価に精通した監査室によって評価する。(ｂ)リスク管理体制の整備の状況当社では、諸々のリスクを事前にチェックするため、生産・技術・営業・管理など各部門の責任者が集まる幹部会を活用し、それぞれの立場からの意見の交換、情報の交換が実施できる体制をとっており、部門間の密なる連携が大事と考えております。また、リスク管理は経営トップの関与が肝要と考えており、必要に応じて取締役会に付議するようにしております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。但し取締役会の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保険契約を2024年５月に更新する予定であります。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数池田和夫13回13回布川明13回13回北野幸治13回13回田巻理13回13回相川義昭13回13回柳谷高公13回12回髙橋誠13回13回美藤敦司13回13回今岡重貴13回13回和田隆11回11回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定方針、重要な経営戦略、サスティナビリティへの取り組み、組織・人事等の事項について決議を行いました。⑪会社の支配に関する基本方針(ａ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。(ｂ)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要ア．企業価値向上への取組み当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。イ．コーポレート・ガバナンスの強化への取組み当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。(ｃ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。


当社、地域や我が国、そして地球が「持続可能」（Sustainable）であるよう、当社も真摯にサステナビリティに取り組む所存であり、2023年６月12日開催の取締役会において、以下の２テーマをサステナビリティに関する取組みとすることにつき承認されました。今後それぞれのテーマごとに主体となる部門を通じ、進捗やリスクにつき幹部会、取締役会に報告してまいります。(１)環境脱炭素社会の実現を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）は世界中の企業が取り組んでおり、「2050年までに温室効果ガスの排出量を０にするカーボンニュートラルを目指す」（経済産業省）とする目標を達成するべく当社も取り組んでおります。自社で排出する排ガスCO２を吸収して、それを自社の建材製品に固定化（CarbondioxideCapture&Utilization）する「CO２固定化建材」を2025年に製造開始、商業生産を行うことで、「2030年でのScope１ほぼ100％削減」を目指しております。「環境への対応」に加えて、「建材の質的向上」も達成し新たな基材とします。体制としましては、CO２固定化建材の生産は生産本部にて行いますが、2022年９月にCCU（CarbondioxideCapture&Utilization）推進部を新設しており、同部と技術統括部が事務局となり、取締役会に報告する体制をとっております。今後、排ガスCO２だけでなく他の廃棄物の活用も視野に入れながら環境対応に取組み、Scope３も目標化して削減も視野に入れてまいります。リスクとしましては、生産販売に至る遅れや、認定取得に至る困難等を想定しておりますが、全社にて取り組んでまいる所存です。(２)人的資本当社は、更なる成長を企図して第106期（2022年４月期）に「人事制度の改定」を行いました。新制度初年度となる当事業年度からは、従業員を「人的資本（HumanCapital）」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成を目指しております。新人事制度は、従来長年の間に重層化しておりました人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と、成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。また職制面でも、従来の総合職とは別に、当社では初となるジョブ型雇用として、「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできるコース（職制）や、年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコースも導入いたしました。今後も、総務部が中心となって、①年齢や性別による区別なく、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくこと、②研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことを心掛けてまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅は増加しましたが、持家が減少し、全体では前期比マイナスとなりました。このような状況の中、当事業年度の業績につきましては、売上高は23,986百万円と対前期比2,199百万円(10.1％)の増収となりました。営業利益は2,167百万円と対前期比89百万円(4.3％)の増益、経常利益は2,142百万円と同57百万円(2.8％)の増益、当期純利益は1,533百万円と同167百万円(12.3%)の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建材事業住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わせた高付加価値製品の高級軒天ボードや防火サイディングが販売数量、売上高共に大幅に増加しました。非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが好調に推移しました。これらの結果、売上高は14,398百万円と対前期比1,003百万円(7.5％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇を受けましたが、増収効果や値上げ・各種コスト削減による収益改善により、1,242百万円と同234百万円(23.3%)の増益となりました。化成品事業マグネシウムは、国内の医薬用途・海外の健康関連のサプリメント需要が好調であったことや前期末に完成した顆粒設備稼働により酸化マグネシウムが増収し、海外の工業用途の難燃水酸化マグネシウムも増収となりました。セラミックスは、蛍光体製品を中心に堅調に推移しました。前期に新工場が完成し、順次設備が稼働開始しております。これらの結果、売上高は9,587百万円と対前期比1,195百万円(14.3％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇に対して、値上げや各種コスト削減を進めましたが、吸収するには至らず、1,514百万円と同145百万円(8.8%)の減益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建材事業13,259110.6化成品事業9,226116.8合計22,485113.0(注)金額は販売価格であります。②受注実績当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業14,398107.5化成品事業9,587114.3合計23,986110.1(２)財政状態当事業年度末の総資産は29,389百万円(前事業年度末は24,697百万円)となり、前期比4,692百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が3,035百万円、商品及び製品が592百万円増加したことによるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。建材事業当事業年度末のセグメント資産は、10,153百万円(前事業年度末は9,006百万円)となり、前期比1,147百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が406百万円、商品及び製品が343百万円増加したことによるものであります。化成品事業当事業年度末のセグメント資産は、15,455百万円(前事業年度末は12,269百万円)となり、前期比3,185百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が2,606百万円増加したことによるものであります。負債は18,831百万円(前事業年度末は15,331百万円)となり、前期比3,499百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金が2,300百万円、長期借入金が602百万円増加したことによるものであります。純資産は10,558百万円(前事業年度末は9,365百万円)となり、前期比1,192百万円増加いたしました。主な増加要因は、繰越利益剰余金が1,189百万円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ減少し、35.7％となりました。(３)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,148百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は1,817百万円(前年同期は2,057百万円の増加)となりました。主な増減要因は、税引前当期純利益2,112百万円、減価償却費1,242百万円、棚卸資産の増加948百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は4,166百万円(前年同期は2,372百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,130百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の増加は2,625百万円(前年同期は1,219百万円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額2,300百万円によるものであります。運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。なお、当事業年度末における借入金、リース債務、長期未払金(未払金を含む)及びその他の有利子負債の残高は、8,674百万円となっております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社は、各事業拠点において感染リスクの低減や事業活動を継続するための対策を実施した上で事業を遂行しており、現時点における経営成績への影響は軽微なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、こうした見積りについては、常に不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりです。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、814百万円となり、売上高比3.4％でありました。(１)建材事業では、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、472百万円であります。(２)化成品事業では、マグネシウム及びセラミックス類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、341百万円であります。


２【沿革】1961年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。1965年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。1968年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。1969年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。1971年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。1972年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。1975年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。1976年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。1978年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。1980年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。1981年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1984年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。1985年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。1988年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1991年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。1993年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。1996年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。1998年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。1999年11月ＩＳＯ9001の認証取得。2001年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。2002年10月ＩＳＯ14001の審査登録。2003年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。2004年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2007年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。2008年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2008年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。2009年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月共和機械（山東）有限公司を設立。2012年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。2021年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2021年８月株式会社共和ワークスタイルを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年５月共和機械（山東）有限公司の清算結了。


３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）、子会社である共和機械（山東）有限公司及び株式会社共和ワークスタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。なお、子会社の共和機械（山東）有限公司は、2023年５月12日付で清算結了いたしました。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルトJIS規格（JISB1180）六角ボルト六角穴付ボルトJIS規格（JISB1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や供給面での変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応してまいりました。このような経済環境において当社グループは、引き続き保有している生産能力を最大限に活用し、安定的に商品供給を行ってまいります。また、自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、設備能力の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確保に努めてまいります。優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。・人材の確保・育成事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、経営の監督機能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。(取締役会)取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しており、月１回以上開催され、業務執行に係る重要な事項はすべて付議され、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討されております。構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。(監査等委員会)監査等委員会は提出日現在において３名（うち社外取締役２名）で構成しております。財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力を強化し監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営企画会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。議長は、取締役(監査等委員)小泉茂男であります。(経営企画会議)経営企画会議は、部長以上の管理職で構成しております。経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について協議しており、月１回開催しております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。ア.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査等委員会はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。オ.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催する取締役会にて報告する。b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携して対策にあたる。・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査等委員である取締役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。・監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。カ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。キ.前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。ク.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社役員および使用人に周知徹底する。ケ.次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制a.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。b.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制・子会社の役員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企画室へ報告する。・経営企画室は、定期的に監査等委員会に対して、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役に対して報告する。コ.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。サ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。シ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について独立した立場から監査を実施する。なお、監査等委員会は、会計監査人と適宜情報交換を行う。・リスク管理体制の整備の状況当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査等委員・内部監査委員会（14名）によるモニタリングが実施されております。法務リスク管理については、各種契約をはじめとした法務案件全般については、管理部で一元管理しております。重要な契約書等については、原則として、顧問弁護士に確認を受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めております。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長山口徹14回／14回（100%）取締役社長(代表取締役)山口真輝14回／14回（100%）取締役山岸一英14回／14回（100%）取締役東川保則14回／14回（100%）取締役(監査等委員)小泉茂男14回／14回（100%）社外取締役(監査等委員)小栗厳13回／14回（92.9%）社外取締役(監査等委員)竹内広幸14回／14回（100%）（注）取締役山岸一英氏は、第64期定時株主総会終結の時をもって退任しております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。分類主な審議事項株主総会株主総会付議事項決算関連決算承認（四半期含む）、業績進捗報告、予算、配当金、有価証券報告書・四半期報告書の承認コーポレートガバナンス代表取締役・役付取締役選定、取締役の職務委嘱、取締役の報酬額、会社規程改訂、内部監査計画その他政策保有株式の検討、在外子会社の解散


(3）リスク管理代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、毎月１回開催されている経営企画会議の中で各部門長からの報告事項を通じて、短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げることとしております。その中で、重要と判断したものは、取締役会内で適宜議論しながら事業活動へ反映することとしております。現状の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。