４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向かう動きがみられた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による所制限からの脱却等により来店客数に回復の動きがみられつつある中で、景況感に回復の兆しがみられたものの、物価上昇や労働者不足などにより厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新たな付加価値創出を図っております。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「ＦｒｏｇｓＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また同エリアにおきまして、2014年に閉校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、地域コミュニティの中心であった学校という場において、近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流」を目的に食を始めとした周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街づくりを推進しております。2022年９月にはＳＢＩホールディングス株式会社との間において、両社グループの知見、ノウハウ、ネットワーク等の相互の強みを活かした協業を推し進めることにより、食と金融、自治体や地域企業を連携させ、地方創生の取り組みを加速させていくことを目的に、資本業務提携を締結しております。一例として、島根県出雲市においてＳＢＩホールディングス株式会社、株式会社島根銀行及び地元企業との間で地域活性化を目的に共同設立された特別目的会社より委託を受け、観光、二拠点ライフ、移住を見据えたまちづくり第一期構想としてレストラン、宿泊施設及びパーキングエリアからなる「ＷＩＮＤＹＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を2023年５月１日に開業いたしました。また2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出いたしました。レストラン事業で培った人の流れを変えるノウハウにより不動産価値を上げる当社オリジナルの戦略から生まれた外食事業の新しい収益と位置付け、業績に貢献してくれた従業員へ特別賞与イノベーティブシナジーボーナスとして分配いたしました。また株主の皆様に適正な利益還元を行うこと及び当社サービスをご利用いただきより理解を深めていただくことを目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年７月末基準日より導入することといたしました。株主様の利便性の向上を図るとともに、当社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主様への更なる還元が可能となると考えております。当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて４店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて１店舗をクローズ、大学・その他において期間限定で２店舗をオープン、期間限定店舗を２店舗、譲渡により１店舗をクローズ、エステートビルドアップ事業において７店舗をオープン、期間限定店舗を１店舗クローズし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は96店舗となっております。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ66,785千円減少し、8,826,181千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ676,013千円減少し、5,849,370千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ609,228千円増加し、2,976,811千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は13,363,196千円（前年同期比34.0％増）、営業利益は1,161,103千円（前年同期は営業損失447,322千円）、経常利益1,098,652千円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益673,459千円（前年同期比444.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。(ａ）レストラン事業店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的にＥＣサイトの充実等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。この結果、当連結会計年度における売上高は10,964,973千円（前年同期比26.3％増）となり、セグメント利益は55,343千円（前年同期はセグメント損失732,838千円）となりました。ⅰバッドロケーションバッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクト等へ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得等不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2022年10月には茨城県土浦市「プレイアトレ土浦」にて２フロアに展開しておりました店舗を集約し、運営効率をはかるべく「ハオツー中華料理」、「スロージェットコーヒークッキー」、「タルトスピーカー」をクローズ、2022年12月には東京都文京区「アリンコ小石川工場前店」を同敷地内の「パラディ小石川」に統合し、クローズしております。この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計29店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,326,896千円（前年同期比22.9％増）となりました。ⅱ不動産デベロッパー不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減等好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社グループの個性を活かした店舗開発を推進しております。2023年３月には業務委託契約満了に伴い、大阪市北区「シャンデリアテーブル」をクローズしております。この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区12店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当連結会計年度における売上高は4,968,608千円（前年同期比28.0％増）となりました。ⅲ行政・公共機関行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催等を行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域１店舗の計12店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,877,640千円（前年同期比28.1％増）となりました。ⅳ大学・その他大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2022年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗である「ぶなキッチン／スープステーション田代」をオープンし2023年５月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートにおいて期間限定店舗「瀬戸内淡路島中華そばいのうえ」をオープンし2023年４月にクローズ、2023年１月には「鹿屋アスリート食堂研究開発本部」を譲渡のためクローズしております。この結果、当連結会計年度末における大学・その他の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗、その他地域１店舗の計５店舗となり、当連結会計年度における売上高361,719千円（前年同期比24.5％増）となりました。ⅴその他の事業その他の事業におきましては、企業、行政機関等に対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。この結果、当連結会計年度における売上高は254,574千円（前年同期比13.9％増）となりました。(ｂ）エステートビルドアップ事業当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「ＦｒｏｇｓＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。兵庫県淡路市におきましては、一棟貸し宿泊施設として2022年８月に「ＫＡＭＯＭＥＳＬＯＷＨＯＴＥＬＷａｌｌｅｄＶｉｌｌａ」をオープン、2022年10月に「ＫＡＭＯＭＥＳＬＯＷＨＯＴＥＬＹＵＣＣＡ」をオープン、2023年４月には全17室のリゾートホテル「ＨＯＴＥＬＴＨＥＣＯＭＰＡＣＴ」、物販店「ＩｒｒｅｇｕｌａｒＧａｒａｇｅ」をオープンし、兵庫県洲本市におきましては、2022年８月に期間限定店舗である「ＯＨＡＭＡＢＥＡＣＨＴＥＲＲＡＣＥ」をクローズしております。2023年５月には島根県出雲市におきまして、レストラン「ＧＡＲＢＣＬＩＦＦＴＥＲＲＡＣＥＩＺＵＭＯ」、宿泊施設「ＩＺＵＭＯＨＯＴＥＬＴＨＥＣＬＩＦＦ」、出雲湖陵パーキングエリアとして「ＩＺＵＭＯＣＬＩＦＦＥＮＤＩＣＥＣＲＥＡＭ」、「ＩＺＵＭＯＫＯＲＹＯＣＬＩＦＦＢＵＲＧＥＲ」、「ＧＯＯＤＳＵＮＳＥＴＣＯＦＦＥＥ」を同時オープンしております。また2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出しました。この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店舗、その他地域５店舗の計17店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,573,757千円（前年同期比83.8％増）となり、セグメント利益は1,105,759千円（前年同期比287.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,145,764千円減少し、1,535,482千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は548,674千円（前年同期は1,207,379千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,022,253千円、減価償却費371,542千円、売上債権の増加額135,668千円及び販売用不動産の増加額550,793千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は952,422千円（前年同期は448,816千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出732,884千円及び関係会社出資金の払込による支出170,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は743,466千円（前年同期は379,681千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,850,000千円、長期借入れによる収入2,027,000千円及び長期借入金の返済による支出794,249千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第32期連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）レストラン事業2,899,510126.1バッドロケーション918,537121.2不動産デベロッパー1,351,695128.6行政・公共機関500,045127.9大学・その他110,586121.0その他の事業18,644238.2エステートビルドアップ事業251,340139.8合計3,150,851127.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第32期連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）レストラン事業10,789,439125.9バッドロケーション3,326,896122.9不動産デベロッパー4,968,608128.0行政・公共機関1,877,640128.1大学・その他361,719124.5その他の事業254,574113.9エステートビルドアップ事業2,573,757183.8合計13,363,196134.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社LeTech－－1,393,30010.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(ａ）財政状態(資産合計）当連結会計年度末における流動資産は4,845,109千円となり、前連結会計年度末と比べ391,807千円減少いたしました。これは主に売掛金が135,668千円、販売用不動産が514,729千円及び未収還付法人税等が142,665千円増加したものの、現金及び預金が1,095,764千円減少したことによるものであります。固定資産は3,981,072千円となり、前連結会計年度末と比べ325,022千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が115,503千円及び繰延税金資産が118,107千円減少したものの、工具、器具及び備品が101,834千円、土地が296,337千円及び投資有価証券が170,000千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、8,826,181千円となり、前連結会計年度末と比べ66,785千円減少いたしました。(負債合計）当連結会計年度末における流動負債は2,566,651千円となり、前連結会計年度末と比べ1,663,657千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が149,953千円増加したものの、短期借入金が1,850,000千円及び未払法人税等が150,294千円減少したことによるものであります。固定負債は3,282,718千円となり、前連結会計年度末に比べ987,643千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,082,797千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,849,370千円となり、前連結会計年度末と比べ676,013千円減少いたしました。(純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は2,976,811千円となり、前連結会計年度末と比べ609,228千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が607,035千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.3％（前連結会計年度末は25.3％）となりました。(ｂ）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は13,363,196千円となり、前連結会計年度と比較して34.0％の増加となりました。レストラン事業におきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響により低迷基調でありましたが、下半期におきましては来店客数が回復したことで10,964,973千円（前年同期比26.3％増）となりました。出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーションは、3,326,896千円（前年同期比22.9％増）、不動産デベロッパーは、4,968,608千円（前年同期比28.0％増）、行政・公共機関は、1,877,640千円（前年同期比28.1％増）、大学・その他は361,719千円（前年同期比24.5％増）、その他の事業は、254,574千円（前年同期比13.9％減）となっております。エステートビルドアップ事業におきましては、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「ＦｒｏｇｓＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」での出店、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」の2023年５月のオープンに加え、2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却したことにより2,573,757千円（前年同期比83.8％増）となっております。（営業損益及び経常損益）当連結会計年度は、エネルギーや原材料価格の高騰をきめ細やかなコストコントロールにより対応し、利益については営業利益1,161,103千円（前年同期は営業損失447,322千円）となり、さらに営業外収益として消費税差額及び助成金収入の計上、営業外費用として支払利息及びシンジケートローン手数料の計上により、経常利益1,098,652千円（前年同期比7.3％減）となっております。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上により673,459千円（前年同期比444.1％増）となりました。(ｃ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営戦略を立案し、実行できるよう努めております。その中でも、当社グループが持続的に成長するために、最も重要となる問題は事業規模の拡大に合わせたリーダーシップを有する人材の確保と育成にあると認識しております。今後の方針といたしましては、常に社内外からの人材の発掘に努めるとともに、その中からリーダーシップを有する人材を育成するために、店長やシェフの経験だけではなく、運営子会社の幹部に登用して、計数管理、人材採用や人材配置、新規出店、複数店舗のマネジメント、コンプライアンスに関する見識など運営子会社の経営陣として必要な様々な能力を獲得できる成長機会を設けることで、経験の豊かなリーダーを育成してまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、レストラン事業における国内外を含む店舗展開、エステートビルドアップ事業における新規事業開発に伴う不動産等取得等に伴うものとなっております。財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。新型コロナウイルス感染症への対応として、主要取引銀行との間で短期でのシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しておりましたが、収益力が回復したことにより長期の約定弁済に切り替えを行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。当連結会計年度における売上高成長率は34.0％（前年同期比10.1ポイント増）、営業利益率は8.7％（前年同期△4.5％）となりました。昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。


５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、2023年８月１日を効力発生日として当社の100％子会社である株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しております。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容1987年８月日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立1989年５月ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立1993年７月株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)１1999年８月ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)２2001年１月オリジナルブランド「CrossforNewYork」の発売を開始2001年４月「クロスフォーカット」日本特許取得2002年５月クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更2002年11月株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更2007年７月世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossforH.K.Ltd.(連結子会社)を設立2011年５月「DancingStone」を用いた商品の発売を開始2013年８月東京都台東区上野に東京支店を開設2013年12月「DancingStone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中）2014年１月ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年７月事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却2016年11月中国市場の開拓を目的として子会社CrossforH.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始2017年３月山梨県甲府市国母に本社を移転2017年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年２月東京都台東区台東に東京支店を移転2019年２月合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立2019年３月一般社団法人日本経済団体連合会に加入2019年10月日本精密株式会社と業務提携契約を締結2019年11月甲府商工会議所第１号議員に当選2020年６月知財功労賞特許庁長官表彰の受賞2023年10月監査等委員会設置会社へ移行(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。


３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社３社（CrossforH.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有限公司・株式会社D.Tech）の計４社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。当社グループでは、当社特許技術である「DancingStone」(※１)、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」(※２)、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスチェーン」を主として、各グループ会社において、その独自の技術や製品力を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っている他、海外の大手ジュエリーメーカーが製造する中空チェーンを国内で独占販売しております。※１「DancingStone」とは従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「DancingStone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「DancingStone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「DancingStone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際等に、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。）で宝石をぶら下げ、２点で留めております。「DancingStone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他アラブ首長国連邦において特許出願中であります。また、意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインド等、この他に東南アジア、中東、南米等の複数国において取得しております。※２「EXL-LOCK」とは片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。ロック部分が２重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。図２のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。一方、図１のように「EXL-LOCK」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。「EXL-LOCK」は、「DancingStone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、中国及び韓国において特許権を取得しており、欧州、インド等に出願中であります。意匠権についても日本、米国、欧州、中国及び韓国等において取得しております。当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。会社名業務内容株式会社クロスフォー国内向け製品の製造販売・商品の販売、海外向けパーツの製造販売CrossforH.K.Ltd.海外向けパーツの顧客開拓歌思福珠宝(深圳)有限公司中国向けパーツの顧客開拓・販売、市場及び模造品調査株式会社D.Tech合成ダイヤモンドの販売事業内容(a)国内向け商品及び製品の製造販売「DancingStone」は、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「DancingStone」の技術を施した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。「CrossforNewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「DancingStone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を施したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。製品製造は、一部を除き外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。「EXL-LOCK」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品製造は全て外注工場に委託しております。「テニスチェーン」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品は自社で生産体制を整え製造しております。また、当連結会計年度において、インドネシアの大手ジュエリーメーカーYTGold社の製造する中空チェーンの独占販売を開始しております。※１OriginalEquipmentManufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること※２当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法※３透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと(b)海外向けパーツ及び製品販売宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、膨大な投資を必要とします。しかし、機械化による大量生産が可能な「DancingStone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには製品ではなく、「DancingStone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「DancingStone」を適切に製品化するためには、「DancingStone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「DancingStone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「DancingStone」を用いた製品の品質管理を行っております。海外の新規取引先の開拓は、CrossforH.K.Ltd.が、国際宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、連結子会社であるCrossforH.K.Ltd.が顧客を開拓し、CrossforH.K.Ltd.の仲介を経て、当社が受注を受け、国内外の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。「EXL-LOCK」、「テニスチェーン」につきましても、「DancingStone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー及び国際宝飾品展示会への来場者に対して、社外協力者と力を合わせて販路拡大に努めております。地域別売上高・比率第36期(2023年７月期)地域名売上高（千円）売上比率（％）日本2,133,93971.0タイ327,37810.9インド225,9017.5中国187,6646.2その他131,2374.4以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。１．夢あふれる商品を造ります。２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。３．感謝の心を忘れません。４．誠実で透明な情報公開を致します。５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。また、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しています。(2)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。(3)中長期的な会社の経営戦略世界的なインフレの進行や資源価格の高騰等、マクロ環境は厳しい状況が続いていますが、一方で海外市場は製品軸・エリア軸ともに深耕の余地が大きく、国内市場は新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や雇用者所得の改善等により消費者マインドは向上しつつあります。こうした事業環境下、次の４つの重点課題への取り組むことにより、具体的に成果を上げていきます。①海外事業へ重点的に経営リソースを投入する②全ての部門で生産効率を重視し、適正価値を適正価格で顧客に届ける③世界市民の一員として、サスティナビリティの取組みを加速する④社員エンゲージメントを向上させる当社グループは、2025年７月期までの３か年を対象とした中期経営計画「Challengeforinnovation」の期間をさらに１年間延長することを決定しました。上記４つの重点課題を着実に推し進め、ステークホルダーに信頼される経営を実現してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し、提供し続けます」という理念に基づき事業を展開しております。今後においても、オリジナル製品の開発を通じてお客様のニーズや新たな市場を創造し、世界中のブランドと共生することにより、世界で唯一無二のジュエリー、アクセサリーメーカーであり続けたいと考えております。そのために対処すべき課題は以下の通りです。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①技術開発ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となります。このため、サプライチェーンの強靭化は当社の海外事業推進上、重要な戦略課題と考えております。加えて、「DancingStone」、「スターシリーズ」、「SingleDancingStone」に次ぐ特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保して行くために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と認識しております。②新規事業の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。③経営基盤の強化中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行います。また、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、生産性の向上や費用対効果が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①生産性向上のためのシステム活用当社グループは、一人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりシステム処理能力の向上を図り、BtoBサイトを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して、利益率の改善に努めてまいります。②人材の確保及び教育の強化今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる優秀な人材の育成・獲得が重要と考えており、特に海外事業を充実させることを目的に実務的なスキル強化・人材育成に取り組んでまいります。また、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。③財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、成長に資する財務基盤を構築してまいります。④優秀なエージェントの獲得による国際展開・海外事業の拡大インドを中心とした東南アジア等の各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速するうえで海外における事業拡大は必須であると認識しております。そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するため、新たな海外販売代理店及び優秀なエージェントの獲得等によって戦略的なグローバル展開を強化してまいります。⑤自社ブランドの知名度向上当社グループは、「DancingStone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。そのため、商品の品質向上に努めるとともに、新規開発した「スターシリーズ」、「SingleDancingStone」等の拡販に努め、顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。⑥模造品対策正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。現地弁護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行するとともに、模造品対策サービスの活用や販売政策を通じて模造品を駆逐する取組みを進めてまいります。⑦自然災害への取り組み人類が感染症との共存を進めていく中で、また震災や水災等の自然災害に対しても、当社グループは社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先に考えて事態に対応します。また、事業継続計画（BCP）等に基づき、非常事態の事業への影響を最小限に止めるよう体制の整備に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。当社は、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」という経営理念に基づき、社員一人ひとりが日々の業務を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーからの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。経営会議経営会議は、取締役(社外取締役、監査等委員である社外取締役を除く。)４名及び部門長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を適時審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、部署長他役職者を交えた分科会も毎日開催しており、社長と役職者の意思疎通と指示の浸透を図っております。経営会議の議長は、取締役副社長が務めております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、東京証券取引所スタンダード市場の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。ｃ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名（独立役員として指定）選任しております。社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見を経営に活かし、経営監督機能の強化及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。ｄ．財務・会計に関する豊富な知見を有する監査等委員である社外取締役を１名（独立役員として指定）並びに弁護士として企業法務に精通している監査等委員である社外取締役を１名（独立役員として指定）選任しております。監査等委員である取締役と会計監査人は、監査報告会を通して情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、監査等委員である取締役は内部監査部門である内部監査室（人員１名）より期初に監査体制及び監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。ｅ．複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ております。ｆ．会社の機関・内部統制の関係当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制に関する基本的な考え方）当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って以下のように体制を整備しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、内部監査室による内部監査及び内部統制監査、監査等委員である取締役による監査等の実施による確認及びその報告並びに是正措置を実施しております。また、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、グループの全役職員を対象とした「コンプライアンス規程」を整備し、コンプライアンスとリスクマネジメント体制の維持並びに活動を推進していくため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期に１回開催しております。本委員会は、当社の代表取締役社長を議長とし、取締役副社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）により構成されており、法令改正及びリスク情報の収集と分析やリスク管理全般の調整及び事業リスク関連事項の議論等を行っております。また、当社では役職員等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる通報・相談窓口を弁護士事務所とし、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。ｂ．取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制取締役の職務執行にかかる情報の保存は、「文書管理規程」の他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築しております。保管・管理されている情報は、取締役、監査等委員である取締役から要請があった場合に適時閲覧可能な状態を維持しております。また、情報管理体制については体制の執行状況を担保するための監査等委員である取締役による監査の対象となっております。ｃ．リスク管理体制当社は、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標及び経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて的確な管理・実践を可能にするため「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定し、起こりうるリスクの事前回避及びリスクが顕在化した場合の被害の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。当社グループにおけるリスク管理体制は、リスクを事前に回避(以下「リスクマネジメント」という。)するための平時における機能を取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に置き、リスクマネジメント体制として管理部を中心に平時のリスク管理を行っております。また、緊急時においては、代表取締役社長を対策本部長とする「対策本部」を設置し、その所管部署を管理部とし、緊急事態が発生した場合の被害を最小化するための体制を整えています。また、上述のリスク管理体制に加え、従業員に対してのリスクマネジメント研修を実施することで、リスクへの対応方法等を周知徹底しております。ｄ．監査等委員である取締役の職務を補助する組織とその独立性について当社は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を考慮し、監査等委員である取締役による監査の実効性の確保の観点から、必要に応じて補助使用人を任命しており、当該補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命令権、補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を明確にしております。ｅ．監査等委員である取締役への報告体制と監査の実効性の向上について当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に執行するための体制確保のため、監査等委員である取締役は、次に掲げる体制の内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請することを「監査等委員会規程」において定めております。・監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項・補助使用人の取締役からの独立性に関する事項・その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制また、監査の実効性を向上させるために、監査等委員会は、代表取締役社長と適宜会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員である取締役による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。また、内部監査室、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換等を行っており、監査の実効性の向上を図っております。ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に従い、当社グループ全体の管理及び指導育成を行うものとし、定期的に当社内部監査室による監査を実施しております。また、当社グループにおける内部統制の構築を目指し、内部監査室が、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。また、子会社の業務状況については各社より定期的に取締役会に報告しております。ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。当社は「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、反社会的勢力とは業務上の取引関係を含めて一切の関係を遮断し、いかなる場合においても反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示すことを定めております。また、反社会的勢力の排除に関する基本方針を定め、社内に周知、実行するものとしております。反社会的勢力からの不当要求等に対しては、経営陣以下組織全体として社内規程に基づき適正に対応するとともに、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、必要に応じて連携を図り対応を行っていく方針です。ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況ⅰ．反社会的勢力対応部門の設置当社は、反社会的勢力の排除に関する業務の対応部門を管理部とし、責任者は管理部長が務めております。管理部では、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備・研修活動の実施・対応マニュアルの整備・外部専門機関との連携等を行っております。ⅱ．反社会的勢力からの不当要求等への対応反社会的勢力による不当要求がなされた場合には「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に従い、「反社会的勢力に関する情報の報告・対応記録シート」により当該情報を速やかに管理部へ報告・相談し、不当要求への対応を行うこととしております。ⅲ．反社会的勢力に関する情報収集及び管理体制の確立反社会的勢力の該当有無確認のための調査は管理部が担当しております。なお、管理部では反社会的勢力に関する情報についてデータベース化し、一元的に管理・蓄積しております。ⅳ．外部専門機関との連携体制の確立反社会的勢力からの不当な要求等に備え、平素から、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関の担当者と意思疎通を図ることにより緊密な連携関係の構築に努め、必要に応じて連携を図り、対応を行っております。ⅴ．規程及びマニュアルの策定「反社会的勢力排除規程」等の関係規程を整備するとともに、有事の際の対応マニュアルを作成しております。ⅵ．暴力団排除条項の導入契約書等に、反社会的勢力との取引の排除及び契約解除を容易にさせる趣旨の、反社会的勢力の排除条項を盛り込んでおります。④取締役及び監査等委員である取締役との責任限定契約について当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務の遂行に当り、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する金額としております。⑤取締役の定数当社は定款にて、取締役（監査等委員である者を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。⑥取締役の任期当社は定款にて、取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすると定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会15回（会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については3回）開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。取締役会における具体的な検討事項は、月次決算報告、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議及び承認、法令及び定款に定める事項並びに重要な規程の改廃及び変更承認、賞与支給方針及び支給額の承認、取締役の職務執行の監査、役員報酬の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。なお、当社は原則として月１回の経営会議を開催しておりますが、現状それ以外の任意の委員会等については設置しておりません。氏名開催回数出席回数土橋秀位15回14回内藤彰彦15回15回山口毅15回15回米光信彦４回４回奥野辰也４回３回（注）米光信彦氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任し、監査役に選任されております。奥野辰也氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、下記の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。ａ．自己株式の取得当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。


(4)リスク管理本章(1)ガバナンスに記載の通りです。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財務状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）の連結売上高は3,006,121千円（前期比3.0％減）となりました。海外売上高は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなかで、各国経済の回復の濃淡度合いを反映する形となりました。なかでも当社グループの主力市場の一つである中国はゼロコロナ政策を採用したため、当連結会計年度の上半期において特に大都市圏で個人消費が低迷し、ゼロコロナ政策終了後も厳しい雇用・所得環境下で賃金上昇率が新型コロナウイルス感染症禍前の水準を下回り、若年失業率も20％を上回ったこと等により消費者マインドが低迷しました。こうした結果、当連結会計年度の海外売上高は872,182千円（前期比24.4％減）にとどまりました。一方、国内売上高は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなかで、当社グループが主力とする中低価格帯製品の需要は取引先店舗や催事に客足が戻り切るに至らない等の事象はありましたが、ペントアップ需要を受けてハイエンド品が需要を牽引する形となりました。この結果、当連結会計年度の国内売上高は2,133,939千円（前期比9.7％増）となりました。売上総利益は、国内売上の売上総利益率が新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上にあること、また国内海外のセールスミックスが前連結会計年度と異なった結果、874,553千円（前期比16.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、売上減少による利益減を補うべく経費節減に努めましたが、売上総利益の減少影響を賄えず営業損失は203,777千円（前連結会計年度は営業利益44,344千円）となりました。また、期首に比べて当連結会計年度末の為替レートが１ドル140.97円と約8円の円安となったことで為替差益を27,286千円計上しましたが、期末に製品抗菌サービスの販売終了に伴い薬剤20,478千円の棚卸資産評価損を計上したこと等により経常損失は224,159千円（前連結会計年度は経常利益103,641千円）となりました。加えて、当連結会計年度に繰延税金資産を取り崩したことを主因とし、法人税等調整額50,439千円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は272,400千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益221,512千円）となりました。当連結会計年度の業績は、誠に遺憾ながら各ステークホルダーのご期待に沿うことができませんでしたが、当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくための布石を打っております。具体的には以下の通りです。１）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発・セラミックアートシリーズの開発・ステンレスシリーズの開発２）グローバル拡販の加速・北米市場の深耕・PIAJEWERLY社と中国国内におけるブランド戦略パートナー契約を締結・YTGold社の中空チェーン国内独占販売契約を締結３）デジタルトランスフォーメーションの推進・クロスフォーforBusiness（※１）と基幹業務システムの連携による全世界を対象としたデジタルマーケティングと受注自動化への備え４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み・RJC（※２）への加盟手続きの開始※１「クロスフォーforBusiness」とは、企業間の取引（モノやサービスの売買等）をインターネット上で行うサイトです。※２「RJC（ResponsibleJewelleryCouncil：責任あるジュエリー協議会）」とは、金及びダイヤモンドを取り扱う宝飾業界を対象とした、社会・環境責任の範囲をカバーする規範と規格を開発する国際的な非営利組織です。ｂ．財政状態の状況ⅰ．資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ74,242千円増加し、5,259,654千円となりました。これは主に、商品及び製品が297,126千円、無形固定資産が99,295千円増加し、現金及び預金が138,752千円、売掛金が87,738千円及び繰延税金資産が47,532千円減少したこと等によるものであります。ⅱ．負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ395,831千円増加し3,451,969千円となりました。これは主に、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が521,288千円増加し、支払手形及び買掛金が91,025千円、短期借入金が70,000千円減少したこと等によるものであります。ⅲ．純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321,589千円減少し、1,807,684千円となりました。これは主に、剰余金の配当59,104千円行ったこと及び親会社株主に帰属する当期純損失272,400千円を計上したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ141,152千円減少し、584,844千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、406,378千円(前期は248,327千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額99,433千円等の資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失217,983千円及び棚卸資産の増加額288,916千円等の資金減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、165,014千円(前期は121,973千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,475千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、415,551千円(前期は230,086千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出458,711千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入980,000千円等の増加要因によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)生産高(千円)前年同期比(％)ジュエリー事業2,523,826112.9合計2,523,826112.9(注)金額は、製造原価によっています。ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から販売までの期間が短く、また、一部については見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当社グループの販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。地域別当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)販売高(千円)前年同期比(％)国内向け商品及び製品販売2,133,939109.7海外向けパーツ、製品販売872,18275.6合計3,006,12197.0(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SWAROVSKIMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.323,71110.4301,76610.0(注)MARIGOTJEWELLERY(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年９月13日にSWAROVSKIMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要b.財政状態の状況」をご参照ください。（経営成績の分析）ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ92,130千円減少し、3,006,121千円となりました。売上高の分析については「(1)経営成績等の状況の概要a.経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ84,331千円増加し、2,131,567千円となりました。主な要因は、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ92,130千円減少したものの、相対的に海外売上高よりも売上原価率の高い国内売上高の比率が前連結会計年度に比して増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ176,461千円減少し、874,553千円となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ71,660千円増加し、1,078,331千円となりました。販売費及び一般管理費、営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要a.経営成績の状況」をご参照ください。この結果、当連結会計年度の営業損失は203,777千円（前期は営業利益44,344千円）となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ50,501千円減少し、34,899千円となりました。主な要因は、為替差益が43,066千円、補助金収入が5,786千円減少したことによるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ29,176千円増加し、55,281千円となりました。主な要因は、期末に製品抗菌サービスの販売終了に伴い薬剤20,478千円の棚卸資産評価損を計上したこと、支払利息が1,639千円が増加したこと等によるものです。この結果、当連結会計年度の経常損失は224,159千円（前期は経常利益103,641千円）となりました。ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ18,573千円増加し、21,679千円となりました。主な要因は、当連結会計年度において国庫補助金を21,633千円計上したこと、前連結会計年度においては固定資産売却益を2,874千円計上していたことによるものであります。また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ15,503千円増加し、15,503千円となりました。主な要因は、固定資産圧縮損を15,503千円計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は217,983千円（前期は税金等調整前当期純利益106,746千円）となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税等は54,416千円となりました。主な要因は、繰延税金資産を取り崩したことを主因とし、法人税等調整額50,439千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は272,400千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益221,512千円）となりました。（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）ａ．売上高・売上原価当社グループは、売上高を地域別、商品及び製品別、顧客別に分析しております。当連結会計年度においては売上高に占める海外売上高及びパーツ売上高の比率が、それぞれ前連結会計年度に比して低下し業績悪化につながりました。中期経営計画の達成に向けては、売上総利益率の高い海外売上高及びパーツ売上高を伸長させることが必須の条件であり、また同時に特定地域、顧客、商品及び製品に売上を依存しないよう販売ポートフォリオの適正化も進めていく必要があると考えております。b．棚卸資産当連結会計年度は前連結会計年度に比して棚卸資産が288,737千円増加し、2,302,627千円となりました。海外大手ブランドの発注ロットに迅速に対応していくためには、一定の棚卸資産を保有することは必要ですが、キャッシュ・フローを安定させる目的からも、商品及び製品販売マトリクス戦略に従った商品及び製品別適正在庫残高の管理を一層進めていく必要があると考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための地金購入費用及びその加工費であります。それらの財源は営業キャッシュ・フロー及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、PSIに基づいた在庫の適正化及び売上債権の適正管理に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社は新製品の開発活動として製品の成型方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、企画室の担当及び生産部の技術責任者がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。当連結会計年度における研究開発費の総額は45,562千円であります。当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


２【沿革】年月概要2008年12月健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立2010年３月事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転2010年８月資本金を600万円に増資2010年11月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2011年６月事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転2011年９月第三者割当増資により資本金1,000万円に増資2011年10月第三者割当増資により資本金3,000万円に増資（資本準備金2,000万円）2011年12月プレママ向け情報提供アプリ「ママびより（旧妊娠なう）」の提供開始2012年３月服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始2013年２月血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始2013年３月健康知識共有サイト「カラダノート」の提供開始2013年３月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2013年７月陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始2014年７月授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始2015年９月離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始2017年３月事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転2017年７月株式会社カラダノートへ社名変更2017年10月ママ向け情報サイト「ママびより（旧カラダノートママ部）」の提供開始2019年４月内祝いECサイト「ママびより内祝い」を提供開始2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月事業拡大のため、東京都港区芝浦へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行


３【事業の内容】当社は、「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子高齢化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、対象者別に大きく３つに分類しております。①ライフイベントマーケティング企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施し、集客マーケティング支援「かぞくアシスタント」、住宅領域特化型マーケティング支援「かぞくのおうち」を展開しております。②家族サポートユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」を展開しております。③家族パートナーシップ①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。事業内容としては、主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。その蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、自社サービスへの誘導や当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供することにより収益を得ております。当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場において事業を展開しております。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へと官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。当社は、当事業年度より中長期的な事業成長に向け、ビジネスモデルの転換を進めるべく、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け注力しております。当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）に関しては、ヘアケア・衛生用品関連商材、保険、食材宅配、幼児教育、住宅などの複数の商材を提供しており、現時点ではヘアケア・衛生用品領域並びに保険領域での売上が過半数を占めております。引き続き、主力事業であるライフイベントマーケティングでの住宅領域での新規領域の開拓を継続するとともに、中長期的な事業成長に向け、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け、フロー型収益からストック型収益への切り替えを進めてまいります。また、ビジョン実現並びに中期経営計画の達成に向け、引き続き、人材採用並びにインサイドセールスの体制強化や広告宣伝費への先行投資を積極的に実施してまいります。なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。(ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリの年間ダウンロード率（※１）は2019年から４年連続約90％以上と高い水準を維持しております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても継続してユーザーからの高い支持となっております。現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。※１2019年１年間での妊娠～１歳未満の子供を持つ親のアプリダウンロード数155万件/2018～2019年出生数178.5万人（2018年：92.1万人、2019年：86.4万人））、2020年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数149万/2020年出生数（84万）＋2019年出生数（86.4万）、）2021年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数154万/2021年出生数(81.1万)＋2020年出生数（84万）、2022年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数158万/2022年出生数(77.0万)＋2021年出生数（81.1万）但し、アプリ間の重複及びアプリ削除後の再ダウンロードの重複は未計測(ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などを取得し、当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作を実施しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。(ⅲ)継続的な収益モデル主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。提携している企業の商材としましては、ヘアケア・衛生用品、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っており、主にヘアケア・衛生用品領域及び保険領域で売上の過半数を占めております。また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（※）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を複数回持て、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。その他、売上規模は小さいものの、ECサイト「カゾトク!」を運営しております。また、本事業年度においては、中長期での継続的な成長を実現すべく、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理店業「かぞくの保険」、宅配水サービス「カラダノートウォーター」）の拡大を加速させるべく、ファミリーデータベースを活用しユーザーへのレコメンド精度を向上させ、ユーザー基盤への拡大へ向けた投資を積極的に進めてまいりました。今後につきましては、「家族サポート」並びに「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、大企業向けマーケティングの効率化や新規事業の創出を支援する家族パートナーシップについても推進してまいります。※会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザーなお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。当社の事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアント企業のニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。(2)経営戦略等当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されます。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からより入り口に近い、ウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へ官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。そのため、当社は「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族のつながりを起点にウェルネス・ヘルスケア市場での事業展開をより加速してまいります。当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。ファミリーデータベースの拡大に関しては、子育てアプリの充実によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実によるアクションユーザー数（※１）の拡大のみならず、ヘルスケアアプリの充実による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年まで拡大していく方針でおります。最終的には日本の全世帯への拡大を目指していきます。収益性の向上に関しては、ライフイベントマーケティング（フロー型収益、住宅関連事業「かぞくのおうち」など）での新規提携先の拡大に加え、家族サポート（ストック型収益、保険代理業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」など）の拡大により、１人当たりの獲得収益の拡大を進めております。※１アクションユーザー：当社の収益につながる行動をしたユーザーアクション：当社の収益につながった行動(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。①認知度の向上とユーザー数の拡大当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。②継続的な事業の創出インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあると考えられます。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般にターゲットを進めるべく、横展開を実施していく予定でおります。今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。③プロダクトやサービスの拡大ファミリーデータプラットフォーム事業では、当社で作成している商品を用いた「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザーに対し、ライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーからの信頼を高めつつ、収益を獲得してまいりました。今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。④ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。⑤優秀な人材の確保と育成継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。⑥M&Aの活用新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社が運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上につながるよう進めてまいります。⑦内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令順守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。⑧システムのセキュリティ管理体制と安定化当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。⑨技術革新や事業環境の変化への対応当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが早い環境となっております。当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。これらの対応を進める中では、ファミリーデータプラットフォーム事業を通じたユーザーデータの蓄積は当社の競争優位の源泉と考えており、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社の継続的な成長に必要不可欠であると考えます。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。そのため、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環として、当社は2021年10月26日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。イ．取締役会取締役会は監査等委員ではない取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。佐藤竜也（代表取締役社長）、山本和正、松島陽介（注）１．当該機関の事務局である者は記載しておりません。２．松島陽介は社外取締役であります。出席状況役職氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役佐藤竜也17回17回（100%）取締役平岡晃17回17回（100%）取締役山本和正17回17回（100%）社外取締役（監査等委員）田中祐介17回17回（100%）社外取締役（監査等委員）横山敬子17回17回（100%）社外取締役（監査等委員）長野修一17回17回（100%）社外取締役（監査等委員）中村賀一17回17回（100%）ロ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室担当者と定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査担当者と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。横山敬子、長野修一、中村賀一（注）１．横山敬子、長野修一、中村賀一は社外取締役であります。２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況及び当事業年度に開催した監査等委員会における具体的な検討内容については「４コーポレートガバナンスの状況等（３）監査の状況①監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。ハ．監査法人当社は、アスカ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。③当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会は、経営の意思決定機関として、法定事項及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項等を決議しており、原則毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を適宜、開催しております。また、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されております。取締役会への出席並びに会計監査人及び内部監査室担当者と連携し、効率的な監査体制を維持しております。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は業務の適正性を確保するために、法令に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を以下のように定めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、「リスク・コンプライアンス基本方針」並びに「リスク管理規程」を定め、それを取締役及び使用人に周知徹底させるものとする。(２)職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めるものとする。職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めるものとする。(３)コーポレート本部をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図るものとする。具体的には、取締役及び使用人に対し、定期的なコンプライアンス研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を行う。(４)法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、外部に通報窓口を設け、内部通報制度の整備を行う。(５)反社会的勢力との関係を一切遮断する。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート本部と定め、その対応に係る規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制とする。(６)監査等委員である取締役及び内部監査室担当者は連携して、コンプライアンス体制の状況を定期的に監査し、取締役会に報告を行う。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。(２)取締役及び監査等委員である取締役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。(２)リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。(３)不測の事態が発生した場合には、代表取締役の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体制を整える。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。(２)「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。(３)経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。(４)意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。(５)職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役及び担当役員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。５．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項(１)監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助するための当該使用人を置くものとし、その人選については監査等委員会で協議する。(２)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、監査等委員以外の取締役の指揮命令は受けない。６．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(１)監査等委員である取締役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。(２)監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室担当者は内部監査の結果を報告する。(３)取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。８．監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員である取締役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、速やかにこれに応じる。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査等委員会は、月1回以上開催する。(２)監査等委員である取締役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。(３)監査等委員会は、代表取締役との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。(４)監査等委員会は、内部監査室担当者と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室担当者に調査を依頼することができる。10．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。11．反社会的勢力排除に向けた体制社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図り、外部のデータベースを利用して反社会的勢力に関する情報収集を行いながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。⑤リスク管理体制の整備状況当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合は緊急事態対策本部が設置され、代表取締役が本部長になり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。また当社は、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取り組んでおります。当社の従業員は、本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、又は、生じようとしていることを社内外に設けた通報窓口に通報することができます。通報を受けた担当者は事実関係の把握に努め、適時適切に対応しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧非業務執行取締役との責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとなり、保険料は全額当社が負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。２．剰余金配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。３．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。４．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。


（3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査等委員である取締役による協議を行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、適宜、取締役会にて詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(１）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。(２）財政状態の分析（資産）当事業年度における流動資産は1,069,138千円（前事業年度末比287,541千円減少）となりました。これは主に、売掛金の増加103,540千円があった一方で、現金及び預金の減少351,678千円、その他の減少33,548千円によるものであります。固定資産は18,581千円（前事業年度末比変動なし）となりました。以上の結果、総資産は1,087,719千円（前事業年度末比287,541千円減少）となりました。（負債）当事業年度における流動負債は405,760千円（前事業年度末比66,008千円増加）となりました。これは主に、買掛金の増加22,009千円、未払金の増加43,217千円によるものであります。固定負債は305,203千円（前事業年度末比101,718千円減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少100,000千円によるものであります。以上の結果、負債合計は710,964千円(前事業年度末比35,709千円減少)となりました。（純資産）当事業年度における純資産は、376,755千円(前事業年度末比251,832千円減少)となりました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が272,060千円減少したことによるものであります。(３）経営成績の分析当社は、「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。厚生労働省の2022年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は77万７百人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2022年日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、社会の急速なデジタル化を背景に、前年比14.3%増の３兆912億円と初めて３兆円を突破しました。２兆円を突破した2019年からわずか３年で約１兆円増加し、今後も順調な成長が見込まれております。当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きがみられております。当社は、中長期的な事業成長、ビジョン実現のため家族に対して「安心」と「便利」を提供するべく、家計に占める支出割合の高い領域である住宅関連、食品、保険等の領域からサービス強化に着手しております。特に、家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の契約者数拡大、並びに住宅関連事業「かぞくのおうち」のサービス強化による収益拡大に注力しております。当事業年度においては、家族サポート（ストック型ビジネス)のインサイドセールスの体制強化を図り、新規契約者の獲得数の最大化を進め、期末における契約者数は8,700人を超えるまでに拡大しました。ライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）においては、前年から引き続きヘアケア・衛生用品関連商材への送客の好調に推移したことに加えて、社会に対する取組として、少子化解消に向けて、子育てを讃え支援する社会環境を作るべく、当社のノウハウ、強みを活かして大手企業との新規サービス等の複数の開発案件の完了に至り収益拡大に貢献しました。また、コスト面では、家族サポート（ストック型ビジネス）の拡大に向け、インサイドセールスの体制強化、広告宣伝費の先行投資を行ってきました。その結果、当事業年度の売上高は2,056,447千円（前年同期比57.4%増）、営業損失は137,816千円（前年同期205,197千円の営業損失）、経常損失は131,707千円（前年同期202,153千円の経常損失）、当期純損失は272,060千円（前年同期271,733千円の純損失）となりました。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。(４）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は686,646千円で、前事業年度末に比べて351,678千円減少しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は255,409千円（前事業年度346,912千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上273,248千円、減損損失の計上93,654千円、契約解除損の計上47,889千円、売上債権の増加額103,540千円、前払費用の増加額63,277千円、法人税等の還付額31,954千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,815千円（前事業年度3,793千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,589千円、有形固定資産の取得による支出225千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は93,453千円（前事業年度424,089千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済100,000千円によるものであります。（５）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称金額(千円)前年同期比(％)ファミリーデータプラットフォーム事業2,056,44757.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第14期事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)第15期事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社SARUCREW559,99442.91,024,90449.8プレミアムウォーター株式会社－－208,34310.1株式会社ＦＰパートナー220,38816.9121,2895.9(６)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は主にライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）にてヘアケア・衛生用品領域や住宅領域などの新規顧客開拓強化をおこなったこと、並びに家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大等により2,056,447千円（前年同期比57.4%増）となりました。売上原価は主に宅配水事業「カラダノートウォーター」のボトル仕入の増加等に伴う仕入119,004千円の増加、主に新規サービス開発や自社インサイドセールス立ち上げに伴う外注費69,358千円の増加により540,533千円（前事業年度比38.7%増）となりました。販売費及び一般管理費は主に新規領域でのユーザー獲得のための広告宣伝費455,174千円の増加、事業拡大に伴う給与及び手当16,529千円の増加、宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約解除に伴う手数料等による支払手数料33,589千円の増加等により1,653,729千円（前事業年度比47.4%増）となりました。この結果、当事業年度の営業損失は137,816千円（前事業年度205,197千円の営業損失）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は主に当事業年度はポイント還元収入等が発生したことにより10,130千円（前事業年度比196.9%増）となりました。営業外費用は、支払利息の発生により4,022千円（前事業年度比990.0%増）となりました。この結果、当事業年度の経常損失は131,707千円（前事業年度202,153千円の経常損失）となりました。特別損益につきましては、特別損失は、減損損失93,654千円、契約解約損47,889千円を計上したことにより141,543千円（前事業年度比127.4%増）となりました。この結果、当事業年度の税引前当期純損失は273,248千円（前事業年度264,411千円の税引前当期純損失）となりました。以上により、当事業年度の当期純損失は272,060千円（前事業年度271,733千円の当期純損失）となりました。②資本の財源及び資金の流動性当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(４)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄っておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、株式会社FPOの全株式を取得し完全子会社することを決議しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。


２【沿革】当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。1993年３月福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立（資本金10,000千円）1996年11月本社を福岡市早良区飯倉へ移転2001年１月本社を福岡市中央区大名へ移転2001年12月資本金を25,000千円へ増資2004年７月資本金を40,000千円へ増資2005年３月東京支店を東京都港区芝浦に開設2005年３月資本金を50,000千円へ増資2006年10月就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催2007年５月東京支店を東京事業所へ変更2009年３月就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を開催2009年５月本社を福岡市中央区渡辺通へ移転2009年６月企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現大学別就活手帳）」を出版2014年６月企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託2014年10月有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得2014年10月就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託2014年12月企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行2015年９月東京事業所を東京都港区芝へ移転2017年３月就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催2017年９月東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転2018年４月企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託2019年６月WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併2019年６月資本金を55,500千円へ増資2019年７月資本金を64,850千円へ増資2020年１月本社を現在の福岡市中央区大名へ移転2020年５月プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得2020年７月企画制作としてWEBマガジン「月刊高専」を開始2021年９月東京証券取引所マザーズ市場（現東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2021年10月就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始2023年２月「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立


３【事業の内容】当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでまいりました。「学生イベント事業」のなかでも近年の企業における優秀な技術者のニーズの高まりを背景として、理工系の学生に焦点をあてた就職活動イベントの企画・運営に注力しております。（１）当社グループの主要なサービスについて当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、「就職活動イベント」「企画制作」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。なお、メディア総研イノベーションズ株式会社は、関西地区を中心に就職活動イベントの営業及び顧客サポートを目的に活動しております。セグメント名称区分主要提供サービスサービス内容学生イベント事業就職活動イベント高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞日本全国の高等専門学校（※注２）57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」を実施しております。高専プラス高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞と連携し、学生に対し、就職情報含めた様々な情報をWEBサイト「高専プラス」を通じて発信するサービスを行っております。高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞日本全国の高等専門学校が個別に行っていた学校内の就職活動、当社が高等専門学校の教員と連携して実施するPBL（課題解決型学習）（※注３）、インターンシップ等のイベントの企画・運営・実施の業務を受託しております。大学生向け就職活動イベント主に地方理工系大学の学生と求人企業をマッチさせる就職活動イベント「理工系業界研究セミナー」を開催しております。企画制作WEBマガジン「月刊高専」当社が運営するWEBマガジン「月刊高専」により高等専門学校の情報発信を行っております。大学別就活手帳大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。WEB支援サービス・その他サービス2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP（※注４）制作などを受託しております。また、その他サービスとして、上記、高専生向け就職活動イベント前に全国の高等専門学校に配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行することや、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。①就職活動イベントイ高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞当社主催の高専生向けの就職活動イベントは、日本全国の高等専門学校57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、同一地域に存在する複数校をまとめた就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」等を全国各地で対面形式（※注５）またはオンライン形式（※注６）にて開催しております。高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社グループが引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社グループは、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。（高専生の就職及び進路状況の概要）出典：「独立行政法人国立高等専門学校機構概要（2023年度）」「国立高等専門学校の学校制度上の特色」文部科学省「令和４年３月新規高等専門学校卒業者の就職状況（令和４年３月末現在）に関する調査について」を基に当社作成（主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）サービス名就職活動イベントの概要高専生のための合同会社説明会北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計７地区で開催しております。高専生及び企業が一堂にコンタクトできるイベントであり、他に有用な情報が少ないことから、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。2023年７月期は、各地区の高等専門学校から高専生約240名～760名を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、１イベント当たり約80社～200社の企業が出展しております。高専生のための合同会社説明会（土木建築業界向け）高専生のための合同会社説明会のなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。2023年７月期は、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生約210名を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約60社の企業が出展しております。高専インターンシップ研究セミナー全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。「高専生のための合同会社説明会」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。2023年７月期は、全国の高専生1,453名を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に62社の企業が出展しております。KOSENmeetupcompany2021年７月期からスタートした全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。2023年７月期は、全国の高専生710名を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に62社の企業が出展しております。（当社主催型高専生向け就職活動イベントへの出展企業数の推移）回次出展企業数（延べ社数）2014年７月期391社2015年７月期716社2016年７月期809社2017年７月期810社2018年７月期859社2019年７月期975社2020年７月期937社2021年７月期1,022社2022年７月期1,059社2023年７月期1,092社ロ高専プラス2021年10月よりWEBサイト「高専プラス」によるサービスを開始。WEBサイトと高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞とが連携しており、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。ハ高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞学校主催の高専生向けの就職活動イベントは、従来、日本全国の高等専門学校が各校個別に行っていた学校主催の就職活動イベントの運営を当社グループが受託するほか、高等専門学校が実施するPBL（課題解決型学習）、インターンシップ等の企画・運営・実施の業務を受託しております。学校主催の就職活動イベントは、各校周辺の地元企業の出展が多く、学校行事や授業の一環として行われることから、高専生と地元企業が身近につながるイベントとなっているのが特徴です。学校主催の就職活動イベントの規模、企業の出展社数は学校により異なりますが、企業からの出展料または高等専門学校からの受託料（協賛金）を受領することで運営しております。（主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）サービス名就職活動イベントの概要学内合同企業説明会の受託運営全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。当社グループの主力サービスである「高専生のための合同会社説明会」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。2023年７月期は、高等専門学校19校より受託しております。PBL（課題解決型学習）等の受託運営高等専門学校の教員と連携し、「PBL（課題解決型学習）」等の企画・運営・実施を受託しております。このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。2023年７月期は、高等専門学校９校より受託しております。（学校主催受託型就職活動イベント受託した高等専門学校数及び出展企業数の推移）回次受託した高等専門学校数出展企業数（延べ社数）2017年７月期1校81社2018年７月期4校698社2019年７月期9校1,185社2020年７月期14校1,761社2021年７月期17校2,105社2022年７月期18校1,926社2023年７月期19校2,078社ニ大学生向け就職活動イベント当社グループが実施する大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で「理工系業界研究セミナー」として複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。当社グループが主催する主な大学生向け就職活動イベントの概要は以下のとおりです。また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。（主な大学生向け就職活動イベントの内容）サービス名就職活動イベントの概要理工系業界研究セミナー全国（地方）の理工系の大学生を集客し、東京で開催し、理工系の大学生と企業をつなぐ就職活動イベントです。当社グループは、大学生の集客を促進するために、就職活動イベントがスケジュールされた二日間から三日間のパッケージ旅行を旅行会社へ委託しており、学生の就職活動の手間を削減できる仕組みになっております。また、ひとつのイベントに製造業・情報通信業などの上場企業・大手企業を中心に、約40社～約60社の企業が出展しております。なお2023年７月期も、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン形式に変更して２回実施いたしました。国立工学系キャリア座談会九州大学・九州工業大学九州大学・九州工業大学の理工系の大学生と企業をマッチさせるイベントを開催しております。大学生をグループに分けることで、一定の時間割でそれぞれの企業と交流が図れる内容にしております。113名の大学生を集客し、30社の企業が出展することから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。2023年７月期は、出展企業枠30枠に対して、申込率100％、30社が出展いたしました。理工系女子学生のためのキャリア交流会１泊２日のパッケージツアーを組み、全国各地から理工系女子学生を東京に集め、企業とつなぐイベントです。初開催の2023年７月期は、出展企業枠20社に対して申込率145％、29社が出展しました。②企画制作イWEBマガジン「月刊高専」当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBマガジン「月刊高専」を運営しております。WEBマガジン「月刊高専」は、2020年７月に開始し、2023年７月31日現在で、教員インタビューなど376件の記事を掲載しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。WEBマガジン「月刊高専」サイト：https://gekkan-kosen.com/ロ大学別就活手帳全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。2023年７月期は、約30校の国公立大学及び私立大学より制作を受託し、これらの大学から制作費を受領しております。なお、大学の講義が一部オンライン形式に変更されていることから、書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。ハWEB支援サービス・その他サービス2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP制作などを受託しております。当社グループでは、同社の培ったWEB・動画・DTP制作のノウハウを活かし当社グループの就職活動イベントへ出展する企業からのWEBサイト・動画制作の受注も行い制作費を受領しております。その他サービスとして、上記(1)就職活動イベント①高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。なお、2023年７月期に発行した「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」は、111件の広告を受領し制作いたしました。また、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2023年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、57校（公立３校、私立３校を含む）となっている。※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-basedLearning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。※注４：DTPとは、「DeskTopPublishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。※注５：対面形式とは、イベント会場にて企業ブースを設置し、学生がイベント会場に足を運んで、興味のある企業ブースを訪問する形式をいう。※注６：オンライン形式とは、当社グループが開催する就職活動イベントをWEBで実現した「WEB合説サイト」を利用し、学生と企業がオンラインでコンタクトできる形式をいう。主な機能として、WEB企業説明を行うライブ配信機能、学生及び企業の情報提供機能、対面形式のイベント運営を踏襲したタイムテーブル機能を備える。（２）当社グループの特徴当社グループの学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。・「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み・高専生は、「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現当社グループが競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。③柔軟な就職活動イベントの開催当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現・高専生及び企業が継続的に情報を交換今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。（「WEB合説サイト」のイメージ）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①経営理念当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注１）国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。②メディア総研行動規範イ我々の目指すところ我々は、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しないためにも、それぞれが自立した就職活動ができる就職支援システムを提供します。ロ我々が大切にする価値観・人生観（ａ）我々は、日本・アジアの企業に有為の人材を提供し、社会に貢献します。（ｂ）我々は、自ら誇りと社会的責務を自覚して行動します。（ｃ）我々は、限界を設けず、経営理念を実現します。ハ社員に求める基本姿勢（ａ）我々は、経営感覚及び社会的倫理観を重視し、経営者レベルまで人格を高めます。（ｂ）我々は、ノブレスオブリージュ（※注２）の考えに基づき、業務領域に属するすべての企業の模範になります。ニお客様に対する基本姿勢我々は、業界の常識を覆すような先進的企画と堅実な企画を併せ持つことで、顧客のニーズに応じてサービスを提供します。ホパートナー（協力者）に対する基本姿勢（ａ）我々は、競争力を維持する為に、お互いが緊張感を持ちながら、友好関係を維持します。（ｂ）我々は、コストだけで判断せず、「不可能を可能に」するために、広く門戸を開放します。※注１：SDGsとは、「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標である。例えば、「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３．すべての人に健康と福祉を」などがある。※注２：ノブレスオブリージュ（〈仏語〉noblesseoblige）とは、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。当社グループは、ノブレスオブリージュの精神を尊重し、優秀な人材が集う会社として、すべての企業の模範となり、社会の公器として貢献しなければならないと考えている。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、就職活動イベントサービスの中でも高専生の就職活動に関する分野のリーディングカンパニーとして、関連する事業の売上拡大と安定的な利益の確保により、高い成長性を継続することを目指しています。そのため、当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。（３）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループが属する就職情報業界は、2008年９月に端を発するリーマンショックの影響から、2009年平均の有効求人倍率が0.47倍（厚生労働省調査）となるなど、企業の求人ニーズが急激に落ち込む事態に直面致しました。その後、金融政策による穏やかな景気回復を背景にして、2018年には平均の有効求人倍率が1.62倍（厚生労働省調査）まで上昇するなど持ち直しの兆しが見えておりましたが、景気回復が伸び悩んだことと併せ、突然の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、再びマイナス局面を迎えました。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響はオンラインでの採用面接が恒常化するなど、学生の就職活動の形態が大きく変化するきっかけとなりました。また、2023年７月においても有効求人倍率は1.29倍（前年同月は1.28倍。厚生労働省調査）となり、労働統計における企業の求人ニーズは新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値にはまだ戻っておりません。当社グループは、今後も景気動向を含めた採用環境の変化要因を的確に見極め、更なる当社グループ事業の拡大のために以下の中長期的な経営戦略に取り組んでまいります。①高等専門学校に関する支援サービスに注力当社グループは、日本全国の高等専門学校57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、高専生向け就職活動イベント＜当社主催型・学校主催受託型＞を実施しております。また、WEBマガジン「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。2023年７月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、当初よりオンライン形式で開催を予定していたイベント以外は、すべて対面形式で実施することができました。また、高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移しております。なお、2024年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約８割にあたる約5,000人が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。加えて、2022年10月に技術系転職サイトサービス「転職スイッチ」を開始し、技術系労働者の有料職業紹介事業に参入いたしました。さらには、2023年６月に高専生のスタートアップ支援等を目的に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。これらを通して当社グループの高等専門学校に関する支援サービスを充実させ、事業の拡大を図ってまいります。②WEB支援サービスの拡大当社グループは、2020年７月期より新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果、近年では、オンライン形式の就職活動イベントが増加しております。また、動画・DTP制作のノウハウを活かし、学生が会場に来場せずに企業とコンタクトができる「WEB合説サイト」を構築しており、オンライン形式のイベント開催を可能にしております。当社グループは、従前より対面型のイベントを得意としておりますが、感染症等の流行や、高専生及び大学生の就職活動スタイルの変化等により、就職活動イベントや採用面接の現場では、オンライン形式が定着しており、オンライン形式を前提としたWEBサイトや動画による情報発信の重要性が高まることが予想されています。今後は、各種就職活動イベントとリンクした形で、積極的にWEBサイト制作や動画制作の提案を行うことで、情報が充実した「WEB合説サイト」の構築を進めていきます。引き続き、学生と企業のニーズを的確に捉え、顧客の囲い込みを実現し、事業規模の拡大を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①就職活動イベントにおける品質担保当社グループは、学生イベント事業において、高専生向け就職活動イベント、大学生向け就職活動イベントを毎年開催しております。これらの就職活動イベントは、参加する学生の確保や企業の出展社数によって収益が左右されますが、足元の景気動向や企業の採用環境の変化により、十分な学生数や出展社数の確保が難しくなる可能性も考えられます。この課題に対処するために、高専生向け就職活動イベントでは、高等専門学校の教員等と連携し、学校行事や授業の一環として実施することを推進し、より多くの高専生にコンタクトできる仕組みを構築してまいります。また、大学生向け就職活動イベントでは、地方の大学生が首都圏などで効率的に就職活動を行える仕組みを構築するとともに、理工系の女子大学生（リケジョ）に特化したイベントの開催など、イベント運営の改良・改善に取り組んでおります。これにより、企業に対しても優秀な学生の参加率が高く、的確に学生情報が収集できるイベントとして認知度を高めることで、優良企業の囲い込みを図ってまいります。②既存事業の収益機会の創出及び拡大新型コロナウイルス感染症の「５類」移行による経済活動再開に伴い、当社グループの特徴である対面形式のイベントが増加しておりますが、近年の感染症拡大の影響から、高専生や大学生の就職活動の意識が変化しており、オンラインイベントへの関心や競合他社による新たな就職ツール開発などが影響し、集客数が確保できず、十分な就職イベントが開催できない可能性も考えられます。当社グループは、優秀な高専生や大学生をイベントへ動員することができれば、イベント形式を問わず企業のニーズに対応できると考えております。そのため、WEBマガジン「月刊高専」を中心に、高等専門学校の教員等と連携し、新たな就職イベント企画やサービスの開発に注力してまいります。また、高等専門学校では、本科（５年制）卒業後に２年制の専攻科へ進学する道や大学３年への編入学など多様なキャリアパスが用意されております。現在、国立大学及びその大学院の理工系学部は、高専生の編入学を受け入れる需要が高まっており、各研究室が高専生へ入学希望者を募集するなど、高等専門学校と理工系の学部・研究室とのつながりは、強くなる傾向にあります。当社グループは高等専門学校の教員等と連携しながら、高専生の編入学支援を通じて、国立大学等の各研究室の教授・教員との協力関係を構築することにより、大学生向け就職活動イベントの新しい企画やサービス提供に取り組み、収益の機会を増やしてまいります。③新規サービスの創出当社グループは、高専生向けの就職活動イベントや大学生向けの就職活動イベントの開催など、学生イベントを中心に業容を拡大してまいりました。今後も競争優位性を維持し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の収益機会を拡大するだけでなく、求職者市場のニーズに適切に応える新規サービスの創出が不可欠であると考えております。具体的には、高等専門学校の教員等などと連携した、高専卒業者を中心とする理工系転職サービス「転職スイッチ」を2022年10月に開始いたしました。また、高専生および高等専門学校の支援の幅を広げ、日本国内の潜在的な課題であるアントレプレナー育成の一環として、国内のスタートアップ市場の活性化を目指し、2023年６月に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。これらにより、収益化を早期に推進し、当社グループの持続的な成長に寄与できると考えております。また、今後も事業機会を見極め、市場が求めるサービスを創出し続けてまいります。④システム安定性の確保当社グループは、「WEB合説サイト」や「高専プラス」といったインターネット上での各種サービスを提供しておりますが、様々な要因によるシステム障害が発生し、学生や企業への満足なサービス提供に支障を来す可能性があります。この課題に対処するために、サーバーの増強、安定した通信回線の確保、負荷分散システムの導入などのハードウェア的な取り組みはもとより、システム監視・管理体制の充実などソフトウェア的な側面も重要になります。今後もシステム部門を中心に、組織全体での監視・管理体制の強化を図るために、持続的にシステムへの投資やIT人材の採用・増強を行い、システムの安定性を確保する取り組みを進めてまいります。⑤経営管理体制の強化当社グループは、将来の事業拡大と持続的な成長を達成するためには、事業及び組織運営上の課題を明確に把握し、改善することが不可欠になります。そのためには、コンプライアンスの遵守だけでなく、効果的な経営管理体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。この課題に対処するために、全ての役員及び従業員に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンスの遵守と経営管理体制の重要性について幅広く認識を広めております。⑥優秀な人材の確保と労働生産性の向上当社グループは、持続的な成長を達成するためには、就職活動イベント企画、WEBサイト構築、システム開発など、高付加価値なサービスを提供できる人材をより多く確保することと、生産性を持続的に向上させることが不可欠だと認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは、優れた人材を獲得するために持続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制を充実させるとともに、様々なシステムを構築し連携させることで、組織全体の生産性向上に取り組んでまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。このような取組みを進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要（ａ）取締役会取締役会は、代表取締役社長田中浩二が議長を務め、取締役野本正生、谷口陽子、新潟真也及び社外取締役吉行亮二の５名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、取締役会には、監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。（ｂ）監査役会監査役会は社外常勤監査役門司明子が議長を務め、社外監査役吉居大希、桝本美穂の監査役３名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて独立した立場から監査を行っております。監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。（ｃ）会計監査人当社は、如水監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。（ｄ）内部監査室内部監査室は、内部監査室長１名で構成され、「内部監査規程」に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に対して報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。また、内部監査室長は、監査役及び会計監査人と情報交換を行うことにより、相互に連携を図っております。（ｅ）指名・報酬委員会取締役及び監査役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の透明性・公平性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2021年９月に指名・報酬委員会を設置しました。社外取締役１名、社外監査役３名の計４名で構成され、委員は取締役会にて選定されます。また、委員長は委員会にて選定され、事務局は管理部総務人事課長が務めております。（ｆ）当該体制を採用する理由当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。また、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。（ａ）取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「倫理・コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。ｂ内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。ｃ取締役及び従業員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施する。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行において、取締役会議事録を始めとした書類と職務執行に係る情報の取扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、取締役会が損失に繋がるリスクの管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る事象について取締役会等で適宜議論を行い、リスク管理部門として管理部がリスク管理活動を統括する。ｂ管理部において、想定される各種リスクに対応し、適切に評価・管理を行う体制を構築する。ｃ危機発生時には企業価値の毀損を極小化するため、代表取締役社長及び行動規範管理責任者を中心に、緊急事態対応体制をとるものとする。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ取締役会を毎月１回定期的に開催するとともに、機動的な意思決定を行うための臨時取締役会を適宜開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。ｂ日常の職務執行において、効率的に実施するために、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各職位の責任者が的確に意思決定できるような体制を整備する。（ｅ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保するようにし、また、当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役からの指示・命令は受けないこととする。なお、当該従業員の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。（ｆ）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ監査役は、取締役会のほか、必要に応じて「会議規程」に定める会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または従業員にその説明を求めることができる。ｂ取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。ｃ取締役及び従業員は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。ｄ監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。（ｇ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また当社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする。（ｈ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とする。ｂ監査役は、必要に応じて、代表取締役社長と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制とする。（ｉ）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況ａ当社は、反社会的勢力との取引・資金提供を一切行わない。なお、当社が期せずして反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じるものとする。ｂ当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じない。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上若しくは刑事上の法的対応を行うものとする。また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する体制を構築する。ｃ当社は、反社会的勢力の排除に関し、日頃より公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築する。④リスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、取締役会を中心にリスク管理体制を構築しております。リスクの分析や予防対策の検討などを進めるほか、必要に応じて役職員に対する研修の実施、マニュアルの制定などを行っております。また、法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行える体制となっております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定によって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田中浩二22回22回野本正生22回22回谷口陽子22回22回新潟真也22回22回吉行亮二22回22回取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議しております。


(3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社グループは、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,358,292千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,080,875千円、投資有価証券が110,000千円等であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は175,450千円となりました。その主な内訳は、未払金が48,909千円等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,182,842千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が750,607千円等であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済活動・社会活動の正常化への動きが進んでおります。一方で、世界的なエネルギー資源や原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、為替の円安懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年７月の有効求人倍率は1.29倍（前年同月は1.28倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。このような環境のなか、当社グループは、事業の柱である「高専生のための合同企業説明会」のほか、全国の高等専門学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託を中心に進めました。高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移いたしました。なお、2024年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約８割にあたる約5,000人が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。大学生向けの就職活動イベントは、感染症の影響などにより大学生の就職活動の取り組み方に変化が見られ、当社グループが得意とする対面形式の就職活動イベントは苦戦しておりましたが、全国の理工系女子学生に限定した就職活動イベント「理工系女子学生のためのキャリア交流会」の開催などによりカバーすることができました。また、2022年10月に技術系転職サイトサービス「転職スイッチ」を開始し、技術系労働者の有料職業紹介事業に参入し、これらを促進する目的で、2023年２月１日付で子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立しております。さらには、2023年６月に高専生のスタートアップ支援等を目的に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は955,247千円となり、営業利益は202,614千円、経常利益は201,593千円、親会社株主に帰属する当期純利益は121,677千円となりました。なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,080,875千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は163,256千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益190,774千円、減価償却費16,825千円、減損損失10,818千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は161,394千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出110,000千円、有形固定資産の取得による支出28,451千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は8,629千円となりました。これは主に、株式の発行による収入8,690千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ロ受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ハ販売実績当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）就職活動イベント（千円）767,510企画制作（千円）187,736合計（千円）955,247（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績及び財政状態の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は955,247千円となりました。主な内訳としましては、就職活動イベントサービスの売上が767,510千円、企画制作サービスの売上が187,736千円によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は239,853千円となり、売上総利益は715,393千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は512,778千円となりました。これは主に事業拡大を目的とした人員体制強化による給料及び手当120,990千円等が主な要因です。この結果、当連結会計年度の営業利益は202,614千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は代理店手数料1,616千円等、営業外費用は事務所移転等に伴う解約金2,617千円等となり、この結果、当連結会計年度の経常利益は201,593千円となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）特別損失は、糸島保養所等の減損処理により10,818千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は121,677千円となりました。財政状態の分析内容については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及び企画制作等の原価（人件費・外注費）、販売費及び一般管理費、また、新たなシステム開発などへの投資資金があります。経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、就職活動に関連する各種サービスの充実、効率的な事業体制の構築に努め、売上高及び営業利益率の改善を目指してまいります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月事項1958年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。1959年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。1967年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。1969年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）1978年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。1979年４月特殊フープめっき装置開発完成。1982年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。1985年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。1987年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。1988年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。1988年４月商号を株式会社山王に変更。1995年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。1995年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。2001年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。2002年10月広和工業有限会社を吸収合併。2003年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司を設立。2005年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。2007年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。2007年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。2017年１月金属複合水素透過膜特許取得。2017年８月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。2017年12月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。2020年７月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。2020年８月東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。2020年12月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。2021年１月株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。2021年8月かながわ治療と仕事の両立推進企業に認定される。2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダック市場から東証スタンダード市場に移行する。2023年1月鈴川工場を鈴川技術センターに名称を変更。


３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社２社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。(2)表面処理加工工程日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等（注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、表面処理・プレス加工のノウハウを活かし社会貢献するという創業から受け継いだ精神をより明確にし、更には会社の持続的な成長と価値創造の土台を築くため、2022年1月に、「私たちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」を当社の存在意義（パーパス）として設定いたしました。また、「受注拡大」、「生産体制の増強・収益力の強化」を主要戦略として掲げ、2022年7月期に引き続き2023年7月期もこれらの戦略を当社グループ一丸で推進し、成果を挙げることができました。2024年7月期も、この「パーパス」や以下の主要戦略の推進に加え、環境変化に応じた体制整備を進めることで、お客様、株主の皆様・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、受注拡大、生産体制の増強とシステム化の推進、人材育成、環境への取り組みなどを重点課題に掲げ、市場の変化に対応するために、東北事業部への新ライン建設等の設備増強を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組み、売上高9,600百万円、営業利益220百万円、経常利益270百万円を目指してまいります。(3)経営環境足元の市場環境は、欧米での地政学リスクの高まりによる資源価格高騰に伴うインフレの進行とそれへの対応としての政策金利の上昇の影響や、中国での不動産価格の下落による景気下押し懸念の増大から、世界景気減速のリスクが高まっております。このため、今まで堅調であった産業機器向け分野や民生用機器向け分野において、想定以上に需要が落ち込み、在庫過剰の状態となっています。一方、中長期的には、新たなAI市場の開発をはじめとしたDX化の進展や５Ｇ通信向け分野での本格普及の始まりなどを背景として、市場の成長、部品需要の拡大は継続するものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①受注拡大今後の需要の増大に対応し、中長期的に成長を続けていくため、徹底したマーケティング活動と、東北事業部への加工難易度の高い新製品への対応が可能な新ラインの建設など、引き続きタイムリーな設備投資を実施し、製造工程の自動化、効率化による生産性向上とともに、新たな部分微細めっき技術や品質面でのより一層の高度化の追求など、他社が追随できない技術的差別化を進めることで受注の拡大を図ってまいります。②生産体制の増強とシステム化の推進グループ最大の生産拠点である東北事業部の生産体制増強に向けた新設備建設に加え、めっき、プレスの既存設備においても、より一層の生産性向上を図るため、加工の自動化、工程検査システムの確立などのシステム化を進めてまいります。引き続き車載、通信、産業機器分野のそれぞれで、お客さまが求める高度な要求にも迅速に対応できる生産体制の整備・増強を進めてまいります。③人材育成労働力人口の減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を継続してまいります。④環境への取り組み当社グループは、地球温暖化防止、資源保護、環境汚染防止などへの取り組み強化の一環として、東北事業部に太陽光発電をベースとする再生可能エネルギー設備を導入しております。また東北事業部で使用する電力において、非FIT非化石証書を活用することで、CO2排出量を2030年度に2017年度比で50％削減することを目標として掲げており、引き続き地球環境への負荷軽減を図ってまいります。⑤新規事業推進2050年カーボンニュートラル達成に向け、世界各国の水素エネルギー開発競争が激化する中、我が国では2023年6月に「水素基本戦略（改定）」を発表し、2030年までに日本関連企業の水電解装置の導入数値目標を明示するとともに、部素材等の水素コア技術が世界で活用されることを目指す水素産業戦略が新たに示されました。これを受け、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、事業化に向けた動きを加速してまいります。開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素精製装置の一層の小型化要求に応えられる技術と考えております。水素透過膜の開発については、国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所、および国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究を進めているほか、福島県からも再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業として支援を頂いております。当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与するよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。・株主が適切に権利を行使することが出来る環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。・株主、顧客、取引先、従業員、債権者や地域社会等様々なステークホルダーの権利と利益を尊重し、適切な協議に努めます。・会社情報や経営目標の達成状況の開示を適切に行うとともに、透明性を確保します。・社外取締役が過半数の監査等委員会の監査・監督により、取締役会の機能の強化を図ります。・株主との建設的な対話を促進する体制の整備に努め、株主との対話により企業価値を高めていくよう努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治体制の概要当社は、2015年10月28日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は９名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取締役（監査等委員を含む）及び各部長、子会社社長からなる経営会議を、原則として毎月１回開催しております。経営会議では、経理部による国内及び海外子会社の部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ＩＳＯマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質保証部長並びに国内部門長を構成メンバーとして、年２回開催しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査・監督を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員会は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査・監督の実効性確保に努めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。機関の名称及び構成員（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会取締役会長甲山文成○○－代表取締役社長三浦尚◎◎－専務取締役荒巻拓也○○－取締役井上哲也○○－取締役浜口和雄○○－取締役樋口雅信○○－監査等委員である取締役渡邊和久○○◎監査等委員である社外取締役肥後治樹○○○監査等委員である社外取締役神尾諭○○○《内部統制システムの仕組み》・企業統治の体制を採用する理由2015年10月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会における議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ることが出来るためであります。監査等委員は各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなどにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム整備の状況内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け専任者２名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに取締役（監査等委員）や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。・当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することと確保するための体制当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、企業倫理方針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を策定しております。コンプライアンス体制の徹底を図るため、総務部管掌取締役をコンプライアンス担当役員とし、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同部を中心に当社及び当社子会社の取締役ならびに使用人に対し教育・研修を行っております。監査等委員会は内部統制システムの機能と有効性を監視・検証するとともに、取締役の違法行為を是正・防止するため、取締役の職務執行に関する意思決定の適法性を監視・検証し、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室は代表取締役社長直轄機関とし、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役社長に報告するとともに、随時、監査等委員会に対しても報告しております。当社及び当社子会社における法令上疑義のある行為や不正行為等について、当社及び当社子会社の使用人が直接情報提供を行う手段として、総務部主管で、社の内外にホットラインを設置し、運営しております。当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、警察、顧問弁護士等専門機関との連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で組織的に対応しております。当社は、「金融商品取引法」の定めに基づく財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「金融商品取引法に基づく内部統制基本規程」を制定するとともに、当社及び当社子会社に関する内部統制システムを整備して適正な運用に努め、それを評価するための体制を構築しております。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報を、「文書保管及び廃棄に関する規程」に基づき、文書又は電磁媒体（以下「文書等」という。）に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存・管理しております。取締役は、「文書保管及び廃棄に関する規程」の定めに従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。・当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制当社及び当社子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防体制の強化とリスク発生時の損失極小化に向けた対応をはかるため、当社子会社を含む全社的な「リスク管理規程」を策定するとともに、総務部管掌取締役の統括の下で、各リスクの所管部門において、ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。当社総務部は、全社的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。新たに生じたリスクについては、当社取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会において適切かつ効率的な審議及び意思決定が行われるよう、「取締役会規程」や「決裁権限規程」の改訂・整備を行うとともに、重要な日常業務の報告・意見交換を目的として設置した経営会議を通して、当社の経営方針・諸施策の迅速かつ的確な周知徹底をはかることにより経営活動の効率化と実効性を高めております。当社は各取締役の担当分野における業務執行内容を的確にし、各取締役は自己の担当に関する業務目標の達成を通じて、全社的な経営目標の達成に努めます。取締役会はその目標達成の程度につき、ＩＴを活用して定期的にレビューの上、各取締役に改善を促し、全社的な目標の達成を効果的に実現しております。当社は、「組織規程」、取締役及び使用人の「業務分掌規程」、「決裁権限規程」、「稟議規程」、「関係会社規程」等を制定するとともに適宜改訂を行い、当社子会社を含めて、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。・当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める「関係会社規程」において、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。当社は、月１回、当社取締役及び部門長、当社子会社社長、室長が出席する経営会議を開催し、当社子会社において重要な事象が発生した場合に関し当該会議における報告を義務付けております。・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社監査等委員会は、内部監査室又は総務部、経理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。・前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社監査等委員会により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その指示・命令に関して業務執行取締役、所属上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないものとしております。当社は内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨、及び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象になる旨を明記しております。・当社の監査等委員会へ報告するための体制当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定しております。当社及び当社子会社の役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。当社の役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、これを発見次第、直ちに監査等委員会に報告を行っております。当社内部監査室、総務部、経理部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社及び当社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告しております。当社及び当社子会社の内部監査通報制度の担当部署は、当社及び当社子会社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告しております。・監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社子会社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に、周知徹底しております。当社及び当社子会社は、「コンプライアンス相談通報窓口規程」において、当社及び当社子会社の役職員が監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他不利益取扱いの禁止を明記しております。・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。監査等委員が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとしております。当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けております。・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制当社監査等委員会による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、監査等委員会は代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換をしております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、総務部が中心となり全社的な取り組みを行っております。従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口（コンプライアンス・ホットライン、社内は総務部が窓口）として協力頂いております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況当社子会社の管理は海外管掌取締役が担当し、「関係会社規程」を整備して、当社子会社のコンプライアンス体制、リスク管理体制を構築・推進するとともに、総務部はこれを支援しております。当社監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と連携し、当社子会社の業務執行の適正確保の観点から監査を行っております。適正なグループ経営を推進するため、当社及び当社子会社における情報の一元化・共有化をはかり、報告・指示・要請の伝達等が適時・的確に行われる体制を構築しております。・責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役である渡邊和久氏、肥後治樹氏及び神尾諭氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約に関する内容当社は、保険会社との間で取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約では被保険者が、当該保険契約期間中における職務の執行に関して責任を負うこと、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が補填するものであり、1年毎に更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。・取締役の定数当社は、「当社の監査等委員を除く取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする」旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「累積投票によらないものとする」旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を、定款に定めております。剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。自己の株式の取得機動的な資本政策を可能とするため、当社は「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役会の活動状況原則月１回開催している取締役会の当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。・取締役（監査等委員である取締役を除く）氏名出席回数/開催回数甲山文成１４/１４三浦尚１４/１４荒巻拓也１４/１４井上哲也１４/１４浜口和雄１４/１４樋口雅信１４/１４・取締役（監査等委員）氏名出席回数/開催回数渡邊和久１４/１４肥後治樹１３/１４神尾諭１４/１４取締役会は「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うため、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定をはかりつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。具体的な検討内容は経営方針・中期経営計画・年次予算の策定、大型投資案件の検討・審議および進捗管理、重要規程の制改訂ならびに株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、営業状況、生産状況、技術・品質の取組状況等、経営課題について審議を行いました。また、取締役会における議長は代表取締役社長が務めております。


(3）リスク管理当社グループは「リスク管理基本方針」に基づき、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会で取り組みを進めております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済におきましては、供給面での制約による半導体等の調達難は緩和されつつあるものの、世界的な金融引き締めの継続により欧米における景気後退リスクが意識されており、ウィズコロナによる需要回復、アメリカ経済における労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰により物価が上昇しているだけでなく、中国経済の停滞についても懸念される状況にあります。わが国経済におきましても、輸出の底堅い動きで新型コロナウイルスの影響から景気は持ち直しておりますが、国内企業物価は緩やかに下落しているものの高い水準の賃上げなどにより消費者物価は上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する電子工業界では、中長期的には市場の拡大による成長の途上にありますが、第２四半期連結累計期間まで堅調であった産業機器向け分野や民生用機器向け分野における在庫調整等の影響で第３四半期連結累計期間以降は想定以上に需要が大きく落ち込み、また自動車向け分野において本格的な需要の回復に至っていないなど、当連結会計年度においては総じて需要が急激に減少する厳しい市場環境にありました。このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、エネルギー価格の急激な上昇の影響を最小限にとどめるべく生産拠点管理の効率化による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は9,563百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は205百万円（前年同期比59.0%減）、経常利益は239百万円（前年同期比52.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円（前年同期比56.7%減）となりました。なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。①日本当連結会計年度は、５Ｇ向けを中心とした通信分野や自動車向け分野での部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努め通信分野や自動車分野での最先端製品の受注による追い風を受けましたが、産業機器向け分野並びに民生用機器向け分野の在庫調整等の需要落ち込みが急激であったことに加え、世界的なエネルギー価格の高騰や積極的な投資による償却費負担の増加もあり収益性が悪化する厳しい経営環境となりました。この結果、売上高は7,575百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は51百万円（前年同期比85.7%減）となりました。②フィリピン当連結会計年度は、車載関連を中心とした受注の回復等により増収となり、また、生産体制見直し等の収益改善活動が奏功いたしました。この結果、売上高は2,003百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は79百万円（前年同期比18.6％増）となりました。(2）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が522百万円、建設仮勘定が467百万円増加したものの、売掛金658百万円、流動資産その他が346百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ9百万円減少し、11,608百万円となりました（前連結会計年度末は11,617百万円）。負債は、長期借入金が146百万円増加したものの、流動負債その他が306百万円、短期借入金が120百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ334百万円減少し、5,661百万円となりました（前連結会計年度末は5,995百万円）。また純資産は、為替換算調整勘定が205百万円、利益剰余金が107百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ325百万円増加し、5,946百万円となりました（前連結会計年度末は5,621百万円）。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して580百万円減少し、2,203百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,185百万円増加（前年同期は145百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加が162百万円あったものの、売上債権の減少が883百万円、減価償却費が510百万円あったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,049百万円の減少（前年同期は372百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,080百万円、有形固定資産の取得による支出が954百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の増加（前年同期は146百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が269百万円、短期借入金の減少が120百万円あったものの、長期借入れによる収入が500百万円、セールス・アンド・リースバック取引による収入が234百万円あったことなどによるものであります。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比（％）日本7,727,103△4.5フィリピン1,477,7083.0合計9,204,811△3.4（注）金額は販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本7,608,801△8.3514,272△32.9フィリピン1,867,43925.428,501118.5合計9,476,241△3.1542,773△30.4（注）金額は販売価格によっております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）日本7,560,089△3.3フィリピン2,003,39222.7合計9,563,4811.2（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析「(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績の分析「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。このような状況のもと、当社グループは、需要が拡大している５Ｇ向け製品や産業機器、自動車部品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強を進めるなど積極的な設備投資を実施し、一層の受注拡大に努めてまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の詳細につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。上記の資金需要に対応するため、当社グループは取引金融機関から資金調達を行っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として79,176千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。2015年パリ協定により地球温暖化を防止するため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取ることが長期目標として掲げられ、日本でも2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。世界各国では温室効果ガス排出を抑制する技術開発やエネルギーミックスの検討が進むなど、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化しております。二酸化炭素を排出しない太陽光や風力などのいわゆる再生可能エネルギーの利活用が進む中、得られた余剰電気エネルギーで二次電池よりも長期保存性に優れた水素及び水素キャリアを製造した上で必要に応じ水素から燃料電池等でエネルギーを得る、いわゆる水素サプライチェーンの構築を目指し、構築に必要な要素技術の開発が進んでいます。こうした中、当社では燃料電池等に利用が想定される高純度水素を精製する為の要素技術である水素透過膜の開発を進めております。当社の水素透過膜はパラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成され、いずれもめっき法で作製する技術に特徴があり、2014年以降、国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所との共同研究により開発を進めた成果として計5件の特許を取得しております。現在では、引き続き両機関及び水素利用拡大を目指す企業様との間で秘密保持契約を締結の上、小型で安価な水素精製装置の実現を目指し共同開発を進めております。2023年4月には3年目となる令和5年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業採択を受け、開発を進めております。


２【沿革】当社は、1985年８月に株式会社正英バンズを前身とし、工業用ガスバーナーのメンテナンス業を目的に創業しました。その後2004年８月に、商号を株式会社エコムに変更し、メンテナンスで培った技術力を糧に新規設備の設計製造も行い、自動車分野やエレクトロニクス分野の加熱設備専業のセットメーカーとして、事業を展開しております。現在までの沿革は、次のとおりであります。1985年８月静岡県浜松市馬郡町（現：浜松市西区馬郡町）に資本金1,500万円にて前身の株式会社正英バンズを設立し工業用ガスバーナーのメンテナンスサービスを開始1988年７月1992年７月1996年８月2003年４月2004年８月2004年９月2005年８月資本金を3,000万円に増資資本金を5,000万円に増資本社工場を静岡県浜松市新都田（現：浜松市北区新都田）（都田テクノポリス）へ移転静岡県中小企業経営革新支援企業に認定商号を株式会社エコムに変更一般建設業許可を取得太陽電池パネル熱処理装置を発売2006年11月2008年４月2008年８月2011年10月2013年５月2015年12月2016年３月2017年４月2017年４月2017年８月2017年９月2018年７月2018年10月2019年６月2020年７月2020年９月2020年10月資本金を8,800万円に増資浜松市浜北区に「第３エンジニアリング工場」を設立省エネルギーバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を発売三菱重工業株式会社より取引先認定書を取得第１回工業用ガスバーナーのメンテナンスセミナー開催し、現在に至る資本金を１億円に増資第３エンジニアリング工場内に組立試運転工場（Ｂ棟）を増築株式会社札幌ダイトーテクノから事業譲渡を受け、メンテナンス部門を当社が継承札幌支店を開設本社工場内に「エコムテクニカルセンター（ETC）」を開設トヨタ自動車株式会社・草野産業株式会社と熱処理装置関連の共同出願特許を登録関西支店を開設フレームレス燃焼装置の特許を登録し低NOx技術の確立株式会社サーモファインテックを吸収合併し、遠赤外線事業を当社が継承関西電力株式会社と資本提携株式会社ノリタケカンパニーリミテドと包括的な業務提携契約を締結工業炉のIoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」を発売2021年９月2021年10月2022年１月2022年８月株式会社ノリタケカンパニーリミテドと資本提携省エネルギーバーナー「新型ecoNext（エコネクスト）」を発売浜松市浜北区に「エコムヒートスクエア」を新設「エコムヒートスクエア」を稼働2023年３月2023年４月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場公募増資を実施（資本金115,456千円）第三者割当増資を実施（資本金131,684千円）


３【事業の内容】当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。エコムという社名はEcology（環境）&Combustion（燃焼）から派生する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素（CO₂）の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。2023年４月に環境省から発表されたデータ（出典：2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について2023年４月発表）によると、この二酸化炭素（CO₂）の排出量の約35％は「工場等の産業部門」からの排出であります。これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。さらに、その産業部門から排出される二酸化炭素（CO₂）の約40％は「工業炉」からの排出であります。（出典：日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー／環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」）これは、日本全体の排出量の約14％にも及びます。このような現状から、2050年に二酸化炭素（CO２）排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す我が国の社会的要請に対して、工業炉メーカー（工場の生産ラインの中でも、特に「加熱工程」を専門とした機械メーカー）に属する当社は、この脱炭素社会の中で求められる工業炉の省エネルギー化を事業活動の中心に位置付け、その事業活動と社会貢献を両立し、持続可能な成長を目指します。事業セグメントは、①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されております。設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが当社の強みであります。セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。①産業システム事業産業用の大型工業炉を、オーダーメイドで設計・製造する事業であります。産業システム事業は、「ファーネスプロダクツ」、「ヒートトライアル」及び「省エネ環境デバイス」の３つの分野で構成されております。ａ．ファーネスプロダクツ世の中で使用されている様々な商品や製品については、強度を増したり、物性を変化させて安定させたりするために、いわゆる「熱処理」が施され、その品質が維持されています。そして、その「熱処理」を通して、商品や製品は「硬く」「強く」「精度よく」「美しく」なり、機能し始めます。当社は、これらの「熱処理」を行う工業炉をオーダーメイドで設計、製造します。工業炉には、金属を溶解する「溶解炉」、塗装を乾燥する「乾燥炉」、樹脂を硬化する「硬化炉」など、様々な種類があります。それらの工業炉を用いて、アルミ・ガラス・炭素繊維などの素材から、車やスマートフォンの部品などが作り出されています。「部品を作る機械を作る」のがファーネスプロダクツ事業であります。なお、当社の産業システム事業の主要顧客は自動車業界となります。自動車部品の製造には、アルミ溶解、塗装乾燥、部品の強度を高めるためのアニール処理など、様々な熱処理が必要となります。特にエンジン系やブレーキ系を始めとする重要保安部品に要求される品質基準は非常に高く、精緻な加熱コントロールが求められます。また、中長期的には自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあり、自動車メーカー各社はCASE対応（ConnectedAutonomousShared＆ServicesElectric）に多額の資金を投入しております。駆動が「エンジン」から「EVモーター＋電池」へ移行する中、当社は、Electric（電動化）から派生する新たな自動車部品（モーター、インバーター、水素タンクなど）の製造に必要な工業炉を受注するために、エコムテクニカルセンター（ETC）を積極活用し、設備開発段階からプロジェクトに参加できる体制を構築しております。製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置（熱処理装置）製品例２：遠赤外線アニール装置（硬化炉）製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置（熱処理装置）熱源はガスバーナーを使用しております。炉は上下２段に分かれており、地下に焼入れ水槽があります。エレベーターにより製品を投入すると、溶体化処理（注１）→焼入れ処理（注２）→時効処理（注３）の順に自動で熱処理が行われます。注１.溶体化処理とは、アルミ合金を充分に加熱して、元素を均一に溶け込ませる熱処理のことであります。注２.焼入れ処理とは、アルミ合金を高温に加熱してから、水や油などに入れて急激に冷却する処理のことであります。注３.時効処理とは、時間の経過に伴って、アルミ合金の硬さなどの機械的性質が変化すること（時効）を利用して行う熱処理のことであります。（熱処理の目的）近年、自動車の軽量化の為に、アルミ部品の採用が増えております。本処理を行う事で、鋳造後のアルミ部品の硬度の向上と歪の除去を行っております。エンジンブロックなど、部品の中でも重要保安部品に必要な処理となります。製品例２：遠赤外線アニール装置（硬化炉）熱源は遠赤外線ヒーターを使用しております。樹脂やプラスチックなどの対象物に遠赤外線を放射し、物質の元である分子が振動し振動熱を発生させることで加熱処理を行います。この振動熱を利用することで、対象物の内部まで短時間で加熱することが可能となります。（熱処理の目的）自動車や家電などに使用される樹脂系部品の硬化処理やプラスチック成形品の残留応力（歪み）を除去するために行います。受注の多くは開発機（テスト機）として１台の受注から始まりますが、最終的には複数台の量産機となり、将来的なリピート受注が期待できるビジネスモデルとなっております。逆に言えば「いかに開発機を受注するか」が営業上のポイントであり、そのための具体的な取り組みが、次に述べる「ヒートトライアル」になります。その他製品例その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉（熱処理炉）（焼鈍炉）その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉昇温部はガスを利用し、均熱部は電気を利用する事でエネルギー使用量と二酸化炭素（CO₂）排出量の低減が可能となる新しいコンセプトの工業炉です。その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉金属熱処理を目的とした焼鈍炉に排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を搭載する事でエネルギー使用量と二酸化炭素（CO₂）排出量を低減しています。ｂ．ヒートトライアル（製品加熱テスト）「何度で何分加熱すればよいのか？」その最適解を見つけるのがヒートトライアルであります。当社のエコムテクニカルセンター（ETC）では、顧客企業が「ワーク」を持ち込んで当社とともに加熱テストを行っております。ワークとは、エンジンブロックやホイール、モーター、フィルムなどの加熱対象物のことであります。熱処理には、熱源（ガス又は電気）、温度、圧力、風速、加熱方向、ノズル形状、及び搬送方法など様々なパラメータがあり、品質を担保しながら最短の処理時間を模索します。顧客企業が工業炉を発注するには、これらのパラメータを記した仕様書が必要となります。当社は、この仕様書を顧客企業とともにテストを重ねながら作り上げていきます。ヒートトライアルの結果、既存の炉と比較して50％の省エネに成功するケースも少なくありません。エコムテクニカルセンター（ETC）ヒートトライアルの様子また、試験機を保有している競合他社はありますが、複数種類の試験機を常に使える状態でスタンバイさせている企業は業界内でも限られております。当社にとってヒートトライアルは、強力な開発ツールでもあり、営業ツールでもあります。そして、テストで良好な結果を出すことで、①省エネ、②省時間（時短）、③省スペースを実現した付加価値の高い製品提案が可能となります。図：当社の引合い段階から受注までの営業フローヒートトライアルが終了したら、次に3D-CADによる構想設計、及び「3D熱流体解析シミュレーション」（注１）に着手します。オーダーメイドの工業炉は、「実際作ってみるまで仕様どおりの温度が出せるかわからない」というのが従来からの問題でした。いったん炉ができてからの作り直しは、製造コストを増大させます。当社は、この「作り直し問題」を解決するため、「ヒートトライアル」によるアナログ試験データと「3D熱流体解析シミュレーション」によるデジタルデータを融合させ、失敗の少ない「ものづくり」を可能にしております。注１.3D熱流体解析シミュレーションでは、設備内の熱の移動、空気の流れや速度、圧力の大きさ、温度の分布など、様々な状況を再現し3D図面上で立体的に可視化することで、設備製作を行うことなく最適な条件の検証・追求を行います。画像：3D熱流体解析シミュレーション画像：3D-CAD図面ｃ．省エネ環境デバイス工業炉は大量のエネルギーを消費するため、同時に多くの二酸化炭素（CO₂）を排出します。日本の産業部門のエネルギー消費量のうち、工業炉が占める割合は約40％と言われており、地球温暖化の大きな一因となっております。当社の顧客の中心である大手メーカーは、カーボンニュートラル実現に向け二酸化炭素（CO₂）排出削減目標を掲げており、よりエネルギー効率の高い設備の導入を求めております。当社はそのニーズに応えるべく、省エネ環境デバイスを開発しております。代表的な製品としては、高温空気燃焼技術を採用し通常のバーナーに比べ窒素酸化物（NOx）と二酸化炭素（CO₂）の排出を抑制した排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」、遠赤外線効果により加熱処理時間を短縮可能とした遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター」が挙げられます。省エネ環境デバイス単体での販売だけでなく、自社提案のファーネスプロダクトに搭載する事で、より付加価値の高い高利益率な装置提案が可能となります。排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター」②保守サービス事業保守サービス事業は、当社の祖業のビジネスであります。創業者が、工具箱を片手に工業炉のメンテナンスを始めたのが当社の出発点であり、そこで得たノウハウをもとに産業システム事業を立ち上げ、成長してまいりました。現在全国で500社、1,200設備を超える工業炉のメンテナンスを請け負っております。お客様が保有する工業炉を、安全にかつ省エネルギーで長い間稼働、使用し続けられるように、定期・不定期の点検や改修工事の提案などを行っております。利益率が高く、景気に左右されにくいのが特徴であります。コロナ禍により経営環境が悪化する中でも、保守サービス事業の売上高は堅調な実績を残しております。保守サービス事業は、「ファーネスエンジニアリング」、「IoTメンテナンスサービス」及び「パーツセールス」の３つの分野で構成されております。ａ．ファーネスエンジニアリングファーネスエンジニアリングは、顧客企業の工場に出向き、改造工事などを行う「オンサイトサービス」であります。昨今、顧客企業は「カーボンニュートラルの実現」に向けた投資を加速しており、省エネ改造工事を行う「ファーネスエンジニアリング」は、成長ビジネスの一つと位置付けております。このような（顧客企業からの）要望に対し、自社製作設備に限らず、他社が製作した装置に対しても工事を行っております。また、省エネ改造工事の前後には「省エネ診断」にて、二酸化炭素（CO₂）削減量などの効果を数値で測定、評価します。そして、顧客の要望に応える事で、「IoTメンテナンスサービス」であるストック型の安定収入ビジネスに繋げていきます。工業炉メーカーである当社にとって、現場で起きた様々な問題点を実感できることは技術的に大きなメリットがあり、そこで得た気づき、これらの対処方法やノウハウを産業システム事業の「ものづくり」に反映することができます。ｂ.IoTメンテナンスサービスIoTメンテナンスサービスは、「定期点検」を中心とした「ストック型のオンサイトサービス」であります。点検業務は、「自社で製作した設備しか保守はしない」のが一般的でありますが、当社は、自社製はもちろん、他社製の工業炉も積極的に点検しております。なお、当社における点検業務の約80％が他社製品を対象とするものとなっております。現在では500社、1,200設備を超える工業炉の定期点検をストック型ビジネスとして全国で展開しております。加えて、2020年10月に新しい定期点検の形として、IoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」をリリースしました。従来では、年に１～２回の定期点検において問題点を抽出し、設備保全に努めていましたが、顧客企業の工業炉にセンサーを設置し、クラウド上に収集した各種燃焼データを、当社が遠隔監視することで、設備の不具合や故障を事前に予知し、生産停止などの企業にとって致命的なトラブルを未然に防ぎます。アナログの「オンサイトサービス」とデジタルの「クラウドサービス」を融合することで、付加価値の高いメンテナンスサービスを提供しております。「Miterune（ミテルネ）」を使用することで、従来、現場にいないと把握できなかった工業炉の稼働状況をPCやタブレットなどの画面にグラフィカルに表示し、いつでもどこでも精度の高い運転管理が可能になります。当社のスタッフが、工業炉の稼働状況を監視し、自動で緊急アラートを上げるのはもちろん、省エネのための運用サポートもいたします。そして、カルテ形式の「Miterune（ミテルネ）診断レポート」を定期配信することで、炉の稼働状況を継続的かつ客観的なデータとして蓄積することが可能であります。当サービスは、関西電力株式会社と共同開発した当社オリジナルのIoTサービスとして注目されております。また、今後の更なるサービス向上を目的に、2020年７月に関西電力株式会社と資本提携契約を締結しております。ｃ.パーツセールスパーツセールスは、工業炉に必要な各種消耗用品、交換部品を販売するサービスであります。プロテクトリレー（注１）、コントロールモーター（注２）、温度調節計（注３）、温度センサーなど、工業炉を構成するパーツの大部分を取り扱っております。また、常時600以上のパーツを在庫として常備し、緊急対応できる体制を整えております。工業炉のパーツは購入できても、その取り付けには技術や調整が必要なものが多くあります。さらに、工業炉は他の工作機械と比べ比較的使用年数が長く、構成部品が古くて廃番になっていたり、型式がわからなかったりと選定が困難なケースもあります。部品を販売するだけでなく、最適な機器選定、取り付け、設定まで行うことができるのが当社のパーツセールスの特徴であります。注１.プロテクトリレーとは、バーナーにトラブルが生じたときに、安全に燃料の供給を遮断する指令を出すコントローラーのことで、火炎検出器や燃焼遮断弁等と組み合わせて使用するものであります。注２.コントロールモーターとは、工業炉では流量調整弁とダンパー等と組合せて使用する電動操作機器であります。注３.温度調節計とは温度センサーから測定温度信号を入力し、設定温度になるよう操作機を制御する調節計であります。［事業系統図］