２【沿革】当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。1998年４月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立2003年２月愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店2004年３月株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更2004年11月愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店2004年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定2005年５月愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店2005年12月愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）2006年４月愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2007年３月愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店2007年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消2008年２月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店2008年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店2009年６月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店2010年２月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店2011年１月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店2011年６月愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2012年２月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内」をＯＰＥＮ2012年５月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ2013年６月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店2014年４月愛知県名古屋市西区に本社を移転2014年６月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店2015年５月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店2016年３月2016年６月2017年１月2017年３月2017年４月2017年７月2017年７月2017年10月2018年10月2019年２月2019年４月2019年６月2019年９月2019年11月2019年11月2020年１月2020年３月2020年４月2020年９月2021年12月2022年４月2022年５月2022年９月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店三重県津市に「ミエルココン」を開店愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮＢＲＡＳＳＵＳＡＩＮＣ．（現連結子会社）を設立大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火（ＴＡＫＩＢＩ）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市中村区に本社を移転愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅前」をＯＰＥＮ千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店愛知県名古屋市に映像・写真・グラフィックデザイン事業「株式会社lyrics（リリックス）」（現連結子会社）を設立愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）名駅桜通店」をＯＰＥＮ東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行静岡県静岡市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡」をＯＰＥＮフォトウエディングを運営する「株式会社アロウブライト」の全株式を取得及び連結子会社化


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である、BRASSUSAINC.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライトの計４社で構成されており、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・千葉）に展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルです。完全貸切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。各連結子会社の事業及び当該事業の当社事業との関係は、次の通りであります。・BRASSUSAINC.は、米国ハワイ州において挙式披露宴のプロデュース事業等をおこなっております。ハワイでの挙式披露宴を希望する顧客を当社が斡旋しております。・株式会社lyricsは、当社の主要商品である映像商品及び写真商品等の制作をおこなっております。・株式会社アロウブライトは、フォトスタジオの運営等をおこなっております。フォトウエディングを希望する顧客を当社が斡旋しております。以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。（２）経営戦略等当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のもと、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店に投資を行っていく必要があり、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、2023年５月以降は新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、個人消費に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなど、依然として不確実な要因が存在しています。また、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴実施組数は緩やかに減少していくと予想されます。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について当社グループは、東海地方を中心に23会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。②人材の確保と育成当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。③衛生管理の強化当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．会社の機関の内容当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。ｂ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会は原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。河合達明（代表取締役）河合智行（専務取締役）鷲野真（取締役）酒井康成（取締役）山田美典（社外取締役）当事業年度においては、毎月開催の定時取締役会に加え３回の臨時取締役会を開催致しました（合計15回開催）。個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。役員区分氏名取締役会（15回開催）出席回数出席率代表取締役河合達明15回100％専務取締役河合智行15回100％取締役鷲野真15回100％取締役酒井康成15回100％社外取締役山田美典15回100％常勤監査役（社外監査役）東健作15回100％社外監査役岩村豊正15回100％社外監査役大井直樹15回100％ｃ．監査役会・監査役当社の監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、定期的に内部監査室及び監査法人を交えたミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。常勤監査役はこれらに加え、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。東健作（常勤監査役）岩村豊正（非常勤監査役）大井直樹（非常勤監査役）当事業年度における定時監査役会及び臨時監査役会の開催及び出席状況は「第４提出会社状況４コーポレートガバナンスの状況等(３)監査の状況」に記載しております。ｄ．会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ｅ．指名諮問委員会株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容について審議し、取締役会に報告及び提言しております。当事業年度においては役員変更が無いため開催しておりません。また、構成員の過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）が占めており、客観的で公平性確保に努めております。なお、指名諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典（委員長）、東健作、岩村豊正、大井直樹ｆ．報酬諮問委員会取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容について審議しております。当事業年度においては2022年８月18日に開催し、2022年９月13日の取締役会にて報告及び2022年10月26日の取締役会にて決定しております。また、構成員の過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）が占めており、客観的で透明性確保に努めております。なお、報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典（委員長）、東健作、岩村豊正、大井直樹ｇ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対策を検討しております。本委員会の開催は原則年４回とし、当事業年度においては2022年8月18日、2022年11月15日、2023年2月20日、2023年5月15日に開催しております。なお、リスク管理委員会の構成員は以下のとおりであります。河合達明（委員長）、河合智行、鷲野真、東健作、他従業員５名なお、経営管理組織の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他事項ａ．内部統制システムの整備の状況１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行っております。・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。２）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理しております。・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしております。・各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示することとしております。・個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人及び特定個人情報等取扱規程」を明示し、周知徹底を行っております。３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努めております。・リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行うほか、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行っております。・緊急事態発生の際には、緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努めております。４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて適時に開催しております。・業務分掌・職務権限・稟議に関する「決裁規程」を制定し、効率的に職務の遂行を行っております。５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役との協議の上、人数及び権限等を決定し、任命することとしております。・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を得るものとしております。６）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他法令に違反する事項を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとしております。・監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができるものとしております。７）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の監査役への報告を行った当社及び当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知徹底をしております。８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・職務執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務を適切に処理することを規程に明記しております。９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図っております。・監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、意思の疎通を図っております。・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができるものとしております。10）当社及び当社子会社の反社会的勢力への対応・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力の排除を推進しております。・平素から外部専門機関と密接な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対応する体制を整備しております。11）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は当社子会社にその事業方針、事業計画、営業成績、財務状況、決算等経営状況、その他重要な事項について当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認及び指導する。・当社及び当社子会社にとって重要な事項は必要に応じて当社の取締役会にて決議しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報に関して協議を行い具体的な対応策を検討しております。また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「ａ．内部統制システムの整備の状況11）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載されたとおりであります。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額としております。ｅ．補償契約の内容の概要等該当事項はありません。ｆ．役員賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。ｇ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。ｊ．中間配当制度に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ｋ．自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。


（３）リスク管理当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、2023年５月以降は新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、個人消費に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなど、依然として不確実な要因が存在しています。当ウエディング業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰及び人件費の上昇など厳しい経済環境が続いています。このような環境の中、当社グループは経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」に基づき、１組１組のお客様と真摯に向き合い、丁寧に結婚式を創り続けてまいりました。挙式披露宴実施数の回復、ゲスト数の増加に伴い平均施行単価も向上しており、堅調な回復傾向が続いております。今後も当社グループといたしましては、「いい結婚式を世の中に広めたい」変わることない当社の企業姿勢で事業を展開し、成長を続ける所存でございます。当社店舗数、受注数及び施行数の推移2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期店舗数（店）2123232323受注数（組）3,0822,7582,3523,1633,027施行数（組）2,6431,9952,5732,9023,217（注）当連結会計年度より連結決算へ移行しておりますので、2022年７月期以前については、当社単体の数値を記載しております。また、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。その結果、当連結会計年度における売上高は13,260,522千円、営業利益1,173,482千円、経常利益1,201,285千円、減損損失407,434千円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益722,125千円となりました。当社グループの売上高の99％以上が当社単体の売上高により構成されております。なお、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,306,770千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,328,116千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を789,061千円、減価償却費を759,371千円及び減損損失を407,434千円計上した一方、法人税等の支払額を470,571千円及び契約負債の減少額を133,517千円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は409,440千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出347,479千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,179,336千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円により資金が増加した一方、社債の償還による支出96,000千円及び長期借入金の返済による支出1,461,485千円等により資金が減少したことによるものであります。③施行、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）施行数（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,217110.9合計3,217110.9（注）１．当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。２．当連結会計年度より連結決算へ移行しておりますが、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注数（組）前年同期比（％）受注残高（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,02795.72,30787.6合計3,02795.72,30787.6（注）１．当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。２．当連結会計年度より連結決算へ移行しておりますが、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ウエディング事業13,260,522－合計13,260,522－（注）１．当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は11,140,429千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,347,044千円、建物が5,001,186千円、土地が1,026,206千円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は7,511,919千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が2,067,261千円、１年内返済予定の長期借入金が2,032,770千円、契約負債が892,850千円、未払金が573,664千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は3,628,510千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,746,640千円、資本剰余金が1,009,817千円、資本金が100,000千円であります。２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、当社単体における挙式数が315組増加（前年度2,902組に対し、当連結会計年度3,217組）した結果、13,260,522千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、前年度において実施する予定であった挙式・披露宴の一部が当連結会計年度に実施されたこと及び新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となったことで挙式・披露宴は概ね予定通り実施され過去最高の施行組数となったことによるものであります。(売上総利益)当連結会計年度の売上原価は4,332,611千円となりました。これは主に、挙式・披露宴実施組数が増加したこと及び食材等の仕入価格は上昇したものの、まだその影響は限定的に止まったことによるものであります。この結果、売上総利益は8,927,910千円となりました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,754,428千円となりました。これは主に、過去最高の施行数を実施した人件費、将来の集客を強化するため広告宣伝費、備品・消耗品、修繕費であります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,173,482千円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、1,201,285千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、722,125千円となりました。なお、当社における東日本の１店舗、連結子会社である株式会社lyrics及びBRASSUSAINC．について減損損失を407,434千円計上しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入により賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社ベストワンドットコム

２【沿革】当社の創業者である米山実香（現取締役管理部長）は2005年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、2012年２月に代表取締役社長を米山実香から澤田秀太に変更、2022年４月に代表取締役会長を澤田秀太、代表取締役社長を野本洋平とし現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。年月事項2005年９月国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資本金1,050万円で設立2005年12月東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）2006年１月オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始2009年７月本社を港区六本木５丁目に移転2013年７月資本金を3,350万円へ増資2013年７月本社を新宿区新宿６丁目移転2014年９月資本金を8,350万円へ増資2014年９月ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン2014年12月観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売開始一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟2015年６月本社を新宿区新宿５丁目に拡大移転2016年３月株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化2017年７月資本金を１億3,207万円へ増資2017年８月本社を新宿区富久町に拡大移転2018年４月東京証券取引所マザーズに当社株式上場2018年12月株式会社えびす旅館（現連結子会社）を完全子会社化2019年５月プライバシーマーク取得2020年７月国内旅行事業の開始2021年２月一般社団法人東京都旅行業協会への加盟及び全旅クーポン会への入会2021年４月バスツアー専門サイト「ベストワンバスツアー」オープン2021年10月ホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」オープン2021年11月後払い決済ができるホテル予約サイト「minute」を事業譲受2022年１月オリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」オープン2023年５月国内旅行予約サイト「ベストワン格安航空券」オープン


株式会社ベストワンドットコム

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。（当社グループの特徴）(1)インターネット販売当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。(2)オンライン予約対応当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。(3)多様な商品ラインナップとAPI連携当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の94社（2023年９月29日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約43,000コース（2023年９月29日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は8,993コース（2023年９月29日時点）となっております。また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。船会社とのAPI契約（2023年９月７日時点）提携船会社掲載コース数MSCクルーズ（イタリア）1,606プリンセスクルーズ（アメリカ）1,550ロイヤルカリビアンインターナショナル（アメリカ）1,117シーボーンクルーズ（ノルウェー）968ホーランドアメリカライン（アメリカ）871セレブリティクルーズ（アメリカ）665コスタクルーズ（イタリア）645ノルウェージャンクルーズライン（アメリカ）606キュナードライン（イギリス）542アマウォーターウェイズ（アメリカ）251カーニバルクルーズ（アメリカ）166オーシャニアクルーズ（アメリカ）6合計8,993(注)API連携とは、ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用することをいいます。(4)独自商品当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。(5)専門スタッフによる接客・提案当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりましたが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。(6)IT・マーケティングの強みとその内製化インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。（当社グループの主な運営サイト）(1)ベストワンクルーズベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱いコース数は約43,000コース（2023年９月29日時点）が登録されております。(2)フネムーンハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。ハネムーンにかける日数、予算などの調査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかったハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。(3)ファイブスタークルーズ高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。「すべてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売を行っております。これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。(注)具体的には以下の船会社を指します。（「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会より）キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシークルーズ、ハパグロイドクルーズ［事業系統図］


株式会社ベストワンドットコム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、クルーズ事業を主力事業と位置づけ、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。2019年の世界のクルーズ旅行者数が約2,970万人となりましたが(出所：CruiseLinesInternationalAssociation,2020STATEOFTHECRUISEINDUSTRYOUTLOOK）、同年の日本のクルーズ旅行者数は35.7万人（出所：国土交通省「2019年の我が国のクルーズ等の動向（調査結果）について」）とまだ少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。具体的には、添乗員同行ツアー等のオリジナルツアーの品質・コース数両面での改善、チャータークルーズなど独自商品への挑戦、総代理店業務(日本市場における独占的または排他的な販売代理店)を含めたまだ日本で取扱いの無い外国船の取扱い開始、船会社との関係強化による各種割引料金・船上特典・セミナー開催などを進める計画となります。また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトやスマートフォンアプリでのオンライン予約などの利便性向上、新サイトの立ち上げなどにも力を入れてまいります。現在、当社顧客の内、50歳代以下の割合は59.6％（2019年７月期）と、国内クルーズ旅行者全体の同40.0％（出所：CruiseLinesInternationalAssociation,2018ASIACRUISETRENDS）と比べて高く、今後も上記施策により若年層・中堅層顧客に訴求してまいります。また、シニア層に対しては電話オペレーターによるフォローをより充実させ、世代を問わず顧客の取り込みを図ります。(4)会社の対処すべき課題これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。a.システム強化当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。ｂ.インバウンド需要への対応国土交通省港湾局が2023年６月22日付で発表している「クルーズの最近の動向について」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2021年、2022年は２年連続でゼロとなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けましたが、2023年以降は回復する予想となっており、2025年には250万人まで回復させることを目標にするとされています。また、外国クルーズ船の寄港回数についても、コロナ禍前と同水準の2,000回まで回復させる目標となっております。当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。c.人材の確保及び育成当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。d.マーケティングの進化スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をできる体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいります。e.ブランドの認知度向上旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および信用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性および信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると認識しております。当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。f.リピーター顧客の強化当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。g.新規事業の強化2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」を、2021年10月にホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を、2022年１月にオリジナル国内ツアー予約サイト「ベストワン国内ツアー」を、2022年７月に航空券・新幹線＋ホテル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年５月に国内航空券予約サイト「ベストワン格安航空券」をリリースいたしました。これらのWEBサイトにおいて、これまでのクルーズ事業で培ったベストワンブランドとは別で新たにブランディングしていく必要があり、WEBサイトへの集客が喫緊の課題となりますので、初期段階においては、広告戦略等のマーケティング活動を強化してまいります。h.新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症による日常生活における活動の制限が撤廃され、クルーズ運航においてもようやく正常化いたしました。しかしながら、依然、感染者数が減少しておらず、今後の感染状況次第で、国内外問わずクルーズへの送客数が変動し、通期の連結業績に影響を与える可能性があります。そのため、船会社各社との更なる連携強化を図ることで、情報収集・情勢確認を行い、時世に応じたキャンペーンの展開やタイムリーな広告投下の強弱の判断に努めてまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監督機能の組み合わせが、全体としての経営の監督機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。イ取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長野本洋平が議長を務めており、代表取締役会長澤田秀太、取締役田渕竜太、取締役米山実香、取締役小川隆生、取締役高木洋平の取締役６名（うち社外取締役１名）（2023年10月25日現在）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。会議の運営や議事録作成を行っております。ロ監査役会当社の監査役会は、常勤監査役が松尾昭男が議長を務めており、監査役野村宜弘、監査役髙梨良紀の監査役３名（うち社外監査役３名）（2023年10月25日現在）で構成されております。監査役は、毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システム整備の状況当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するために「職務権限規程」「内部通報規程」等、統制に関連する規定を定期的に見直すとともに、内部監査担当者を中心として、内部統制システムの確立を図っております。「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下の通りです。a.取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。ⅱ取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。ⅲ取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。ⅳ代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。ⅴ取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。ⅱ法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ「リスク管理規程」を制定し、代表取締役の下、経営企画部が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。ⅱ各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。ⅱ取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ⅲ取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ「子会社管理規程」を定め、子会社管理を行う。f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項ⅰ監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる。ⅱ監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。g.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ当社及びグループ会社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。ⅱ当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。ⅲ当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。ⅳ当社及びグループ会社の取締役は、上記ⅱ又はⅲの報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不利に取扱ってはならない。ⅴ監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。ⅱ内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。i.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方ⅰ当社は、a．ⅰに基づく「企業行動規範」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その順守を取締役及び従業員の義務とする。ⅱ当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。ロリスク管理体制の整備の状況事業活動全般に生じる様々なリスクに関しては、事前に関連部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対応するほか、経営戦略上のリスクについては取締役会にて審議を行います。また、個人情報の保護については最大限の注意を図っており、「個人情報保護規程」を定めて運用を徹底しております。システム障害につきましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、ハッカーによる妨害やウィルス侵入を回避するために必要と思われる対策をとっております。ハ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、「子会社管理規程」に基づき経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリングを行っております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める額を限度とする契約を締結することができる旨、定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ取締役及び監査役の責任免除当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ヘ取締役の定数当社の取締役は３名以上とすることを定款で定めております。ト取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。リ中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ヌ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。④取締役会の活動状況取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催おり、2023年７月期は合計18回開催いたしました。取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会の招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算の承認、社内規程変更の承認、有償ストック・オプション発行の決定、第三者割当増資・借入等のファイナンスの決定、投資の意思決定等がございます。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数澤田秀太18回18回野本洋平18回18回田渕竜太18回18回米山実香18回18回小川隆生18回17回高木洋平18回17回


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（3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営環境につきましては、2020年３月以降、国際クルーズの運航が停止されていましたが、2022年11月に国土交通省より、業界団体により策定されたガイドラインを踏まえた「国際クルーズの受入再開」が発表され、それを受けて2023年３月に本格的な運航が再開され、クルーズ業界にとって大きな転換点となりました。また、５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類感染症に変更されたことを受け、更なる追い風となりました。このような状況のもと、当社グループはゴールデンウィークのチャータクルーズの運営、日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、季節ごとの大規模キャンペーンの実施等を行ってまいりました。株式会社エイチ・アイ・エスと株式会社クルーズプラネットとの３社合同でゴールデンウィークのMSCベリッシマ・チャータークルーズを実施いたしましたが、８月２日発と同月11日発の２本のチャータクルーズ（同じくMSCベリッシマ）を行いまして、その販売に注力してまいりました。また、３年ぶりの日本発着外国船の運航再開を祝し、日本船や海外発着クルーズも対象とした「真夏のクルーズ旅行『大解放』祭り」等の過去最大級の大規模なキャンペーンを実施し、多くのお客様からのご予約を獲得いたしました。子会社のえびす旅館においても、外国人の利用者が増加し、それに合わせて著しいADR（客室平均単価）の回復が見られました。その結果として、通年での純利益ベースの黒字化を達成することができました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）、営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）、経常利益は15,799千円（前年同期は177,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円（前年同期は218,161千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。（2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金収支は、119,417千円の収入（前連結会計年度は144,534千円の支出）となりました。これは主に、契約負債の増加530,243千円、旅行前払金の増加400,312千円、未収入金の増加58,061千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金収支は、84,291千円の支出（前連結会計年度は53,797千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出51,634千円、固定資産の取得による支出32,656千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金収支は、159,832千円の支出（前連結会計年度は8,808千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入149,350千円があったものの、長期借入金返済による支出318,294千円があったことによるものであります。以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて123,929千円減少し、1,266,519千円となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績及び受注実績当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)旅行業987,114480.0(注)金額は、仕入価格によっております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)旅行業1,319,264548.6（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。(2)経営成績の分析当連結会計年度の売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）、営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）、経常利益は15,799千円（前年同期は177,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円（前年同期は218,161千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）となりました。これは旅行売上の増加によるものです。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は989,627千円（前年同期比380.0％増）、販売費及び一般管理費は322,289千円（同41.5％増）となりました。これは主に海外仕入高が784,597千円、広告宣伝費が35,788千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は6,777千円（前年同期比70.0％減）となりました。これは主に助成金収入が11,503千円、為替差益が7,543千円減少したことによります。営業外費用は10,600千円（同15.9％減）となりました。これは主に支払利息が979千円、投資有価証券償還差損が921千円減少したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は15,799千円（前年同期は177,332千円の経常損失）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は０円（前年同期は3,459千円）となりました。これは昨年3,459千円生じていた投資有価証券売却益が生じなかったことによります。特別損失は5,000千円（前年同期比89.2％減）となりました。これは投資有価証券評価損が41,483千円減少したことによります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円（前年同期は218,161千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。(3)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて410,856千円増加し、2,661,728千円となりました。これは主に、現金及び預金が123,929千円減少した一方、旅行前払金が400,312千円、未収入金が57,857千円増加したことによります。(負債)当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて225,493千円増加し、1,945,618千円となりました。これは主に、長期借入金が240,853千円、1年内返済予定の長期借入金が77,441千円が減少した一方、契約負債が530,243千円増加したことによります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて185,363千円増加し、716,109千円となりました。これは主に、第三者割当による株式の発行や新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が78,408千円、資本剰余金が78,408千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が26,946千円増加したことによります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて減少となりました。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。(6)経営戦略の現状と見通し当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。また、2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」、2021年10月にホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」、2022年１月にオリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」、2022年７月に国内予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年５月に国内航空券予約サイト「ベストワン格安航空券」をオープンしました。今後、旅行需要の急激な回復が見込まれる中で、クルーズ旅行の需要の取り込みを図りつつも国内旅行事業の成長を図ることにより、グループ内での事業の多角化を進め、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社ベストワンドットコム

６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】1910年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。1917年３月内田洋行に商号を統一。1917年10月国内で卸を開始。1941年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。1945年８月終戦により外地における権益を一切喪失。1946年４月札幌市に支店を設置。1948年４月科学教材部を設置。1950年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。1951年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。1962年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。1963年３月貿易事業部を設置。1964年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。1967年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。1972年３月富士通㈱と業務提携。1973年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）1980年10月東京都中央区京橋に本社を移転。1983年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1985年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。1988年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）1989年２月現在地に本社を移転。1989年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。1991年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1992年３月大阪支店第２期工事完成。1994年６月犬山市に犬山物流センターを取得。1995年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）1996年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）1998年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）2003年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）2005年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）2006年４月2010年２月2011年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）2011年11月新川第２オフィスを建設。2013年３月現在地に北海道支店を移転。2013年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）2014年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）2020年12月内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社）


３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。「公共関連事業」大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。「情報関連事業」企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。「その他」教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社OpenAssessmentTechnologiesS.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。その他教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。第15次中期経営計画期間以降、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソースの再編を進めております。４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。（２）利益配分に関する基本方針当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。（３）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に10％前後の水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題内田洋行グループの構造変革は、リーマンショック後の低迷から抜け出せない状況にあった2015年から始まりました。目的は二つです。一つ目は日本全体の回復に追随できていない状況から脱することです。二つ目は、日本において2020年代中頃には少子化の進行による社会への影響が顕著になるという、将来の日本社会と内田洋行の両方にとっての大きな課題に対処することでした。一つ目のリーマンショック後の打開策が、第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）においての大きなテーマとなりました。まず従来の三本部を解体し、セグメントの枠組みを越えてリソースの共有を進め、成長の芽となる事業がリソースを活用して拡大できるようにスタッフ組織を流動化することから始めています。そのうえで、ICTと環境構築の事業の軸と、民間と公共の市場の軸で四つのマトリクスを設定し、従来の三つの本部に内在していた各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類、マトリクスにプロットして俯瞰的に事業ポートフォリオを眺め、市場との整合性を図りながら、各事業がリソースを最大限に活用できるマネジメントへと視点を転換しました。その視点から、まず最初に大きな本部に埋没していた成長が予測される事業を従来のセグメントから独立させ、将来を支えるICT基盤に関する組織を優先して、ノウハウやスキルをもつ機能の統合を推進し集約化しました。これらの改革を段階的に進める中で状況は好転し、第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）では成長市場に向けて戦力を集中できるようになり、ビル建設ラッシュが進む首都圏市場やWindows10の更新需要、情報化が次の段階へと歩みだした学校市場で大きな成果を得ます。この共通するノウハウやスキルをもつ機能の再編は、その後のパンデミックとなったコロナ禍における、教育ICTのGIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大などにも大いに効果を発揮しました。現在の第16次中期経営計画期間（2022年７月期～2024年７月期）では、第15次中期経営計画時のWindows10の更新需要や学校市場でのGIGAスクール構想特需などの特別な需要はなくなったものの、構造変革による各事業の競争力の向上により、特需を差し引いた実質のベースラインが底上げされ、第16次中期経営計画当初の目標を大きく上回る形で二年目を終了しています。二つ目の大きな課題は、日本社会の大きな構造変化への対処です。2018年からの18歳人口減少期の到来は、コロナ禍の収束期に入る2022年には大学での大きな問題となり、2023年には少子化が政府の最重要課題として取り上げられ、社会全体の問題に発展しています。直近の少子化の進行状況は、政府推計値よりさらに速まっており、2027年以降は労働人口の急速な減少時期に突入します。これを克服するには、早期に出生率を高め、日本の人口を20年後に定常状態に持ち込む根本的解決を進めなくてはいけません。それまでの間を支えるためには、社会全体のスマート化による生産性向上が必須となります。すでに官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し、今後はAIを含めた官民のDXの拡大がより求められることになります。しかしながら、DXにおいて、日本は世界より大きく出遅れており、トランスフォームを実行する「人」と、人が基になる「データ」活用への投資の強化が急務となっています。この真の意味でのDXの実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最も高い優先事項であり、働き方変革、学び方変革を標榜しつづけてきた内田洋行グループのこれからの成長機会は、この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあります。お客様の社会構造変化への対応をご支援するためには、これまで進めてきた内田洋行単体中心でのリソースの共有をグループ全体にまで拡げて、リソースの結集を図ることが必要となります。当社自身が従来の延長である事業枠から完全に脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営への転換を速め、将来に向けてさらにベースラインを上げるために、第16次中期経営計画を中長期の新たな取り組みの準備を加速させる時期としました。具体的には、いくつかの部署を横串する統括の設置により、内田洋行での組織再編をさらに進め、公共でのICT組織の連携強化、地方におけるセグメントを超えた組織の合体に続き、本年は東名阪での大手企業向け体制の強化、ICTスキルと環境構築スキルを合体させたユニークな競争力強化のモデル創りを開始しました。また、今後の競争力の源泉となる内田洋行グループのICT基盤の充実のため、エンジニアの組織の再編強化をグループまで進めるとともに、第16次中期経営計画一年目に、現地での保守運用を担うウチダエスコ株式会社の完全子会社化を実現し、二年目となる当連結会計年度では、連結子会社の株式会社ウチダテクノを完全子会社化したほか、非連結子会社のスマートインサイト株式会社の吸収合併や、ルクセンブルクのソフトウェア開発ベンチャーであるOpenAssessmentTechnologiesS.A.の子会社化を実施しております。並行して、グループ共通の情報システム投資を第15次中期経営計画期間中に開始しました。第16次中期経営計画一年次に第一グループが終了し、順次、グループに展開をしており、第17次中期経営計画期間中期には完了する予定です。これにより、グループ全体でのリソースの活用や再編が容易となります。このような将来に向けての対応から構造改革をグループ全体に拡げ、当社が掲げるコーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」をICTと環境構築の両方のスキルとノウハウで進めることで、2030年以降も社会に貢献できる体制を継続して構築してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を目指すとともに、株主の皆様をはじめ、関係先より高い信頼を得るべく、グループをあげたコンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上、責任の明確化に努めていくことを重要な課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当社は、監査役４名（うち、社外監査役３名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、執行役員制度や経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監督機能の充実が図られていることから、現体制を採用しております。イ取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催しております。法令および定款が定める事項、及び、経営の基本方針・重要な営業方針等、取締役会規則に定める重要事項を決定しております。それら以外の業務執行の決定については、社内規程に基づき経営陣に委任しており、意思決定の迅速化・効率化を図っております。監査役も取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監督するとともに、適宜監査結果の報告を行うなど、経営監督機能の充実を図っております。また、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営判断の迅速化を図っております。議長：代表取締役社長大久保昇構成員：宮村豊嗣、白方昭夫、林敏寿、小柳諭司、佐藤将一郎、社外取締役竹股邦治、社外取締役今庄啓二、社外取締役田中雅子当事業年度においては取締役会を15回開催しており、経営方針に基づくマネジメント改革、グループ再編並びに業績の進捗状況報告等について議論いたしました。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役社長大久保昇15回15回（100％）取締役専務執行役員菊池政男15回15回（100％）取締役専務執行役員宮村豊嗣15回15回（100％）取締役常務執行役員林敏寿15回15回（100％）取締役常務執行役員白方昭夫15回15回（100％）取締役上席執行役員小柳諭司15回15回（100％）社外取締役廣瀬秀德15回15回（100％）社外取締役竹股邦治15回15回（100％）社外取締役今庄啓二15回15回（100％）※取締役専務執行役員菊池政男及び社外取締役廣瀬秀德は、2023年10月14日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。ロ指名委員会は、独立性・客観性を確保するため、独立役員で過半数を占める４名で構成しており、取締役の選任・解任等の重要な事項について協議・検討し、取締役会に答申しております。議長：代表取締役社長大久保昇構成員：社外取締役竹股邦治、社外取締役今庄啓二、社外取締役田中雅子当事業年度においては指名委員会を３回開催し、中期的な当社役員および経営層指名の考え方および取締役候補について議論いたしました。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役社長大久保昇３回３回（100％）社外取締役廣瀬秀德３回３回（100％）社外取締役竹股邦治３回３回（100％）社外取締役今庄啓二３回３回（100％）※社外取締役廣瀬秀德は、2023年10月14日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。ハ報酬委員会は、独立性・客観性を確保するため、独立役員で過半数を占める４名で構成しており、役員報酬の体系、評価方針・水準等を協議・検討し、取締役会に答申しております。議長：代表取締役社長大久保昇構成員：社外取締役竹股邦治、社外取締役今庄啓二、社外取締役田中雅子当事業年度においては報酬委員会を３回開催し、役員報酬制度の改定に関する検討、役員報酬の水準、および各取締役の評価などについて議論いたしました。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役社長大久保昇３回３回（100％）社外取締役廣瀬秀德３回３回（100％）社外取締役竹股邦治３回３回（100％）社外取締役今庄啓二３回３回（100％）※社外取締役廣瀬秀德は、2023年10月14日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。ニ社外取締役を３名（独立役員として指定）選任しております。社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見を経営にいかし、経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。ホ当社は、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の分離を進めております。また、業務執行上必要である事項について、迅速な意思決定と施策の実施を目的として経営会議を原則毎週１回開催しております。経営会議は代表取締役社長大久保昇を議長とし、社内取締役で構成されております。ヘグループ経営管理の観点から、当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通してグループ各社の経営状況の迅速な把握に努めるとともに、適宜対応策を実施する等、グループ経営の健全性を追求しております。また、グループ会社を含めた情報交換を図るため、各分野別・テーマ別にグループ全体での連絡会議を適宜開催しております。ト監査役会は、提出日現在、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。議長：高井尚一郎構成員：社外監査役村上佳生、社外監査役野澤幸博、社外監査役山田章雄チ財務・会計に関する豊富な知見を有する社外監査役を３名（独立役員として指定）選任しております。監査役と会計監査人は、監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、監査役は内部監査部門である内部監査室（人員６名）より期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。リ複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制に関する基本的な考え方）当社グループにおいては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、事業を取り巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企業価値の向上を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。（内部統制に関する整備状況）イ当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、体制の整備、運用、維持、見直しを行う。・「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループの役員・社員全員に対し、自らの行動が「法令を遵守し、社会倫理に則った行動」となっているかについての意識づけを徹底するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修を行うものとする。・内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、監査役監査及び会計監査とも連携しながら当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備状況ならびに運用状況についてモニタリングを行うこととする。・取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。・法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実についての内部通報体制として、総務法務部及び人事部、顧問弁護士ならびに社外の窓口業務委託先を直接の情報受領者とする内部通報システム「内田洋行グループホットライン」を設置し、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づき、その運用を行うこととする。・監査役は法令遵守体制及び内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程を設けその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。ハ当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、経済市況等の変動による市場リスク、法、条例等の改正による公的規制リスク、製品及びサービス等の欠陥による品質リスク、国内外の取引先、提携先等に関わるリレーションリスク、その他様々なリスクに対処するため、それぞれのリスクを把握・管理するための責任部署を設置するなどのリスク管理体制を整え、グループ全体でのリスクの把握、管理に努める。・自然災害や製品事故等当社グループの事業に多大な影響を及ぼす事象の発生が認められれば、直ちに社長をリーダーとする「災害対策本部」や「製品事故緊急対策本部」を設置し、社内各部署及び外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な初期対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小に止める体制を整える。ニ当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループでは、取締役会を月１回等定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。・当社グループ各社における取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、責任権限規程（権限基準表）等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。・当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。・グループ情報システム基盤を構築し、業務の標準化と情報の共有及び業務の効率化を推進する。・当社グループ各社の間接業務を集中して行う体制を整え、業務の効率化と品質向上及びコスト削減を図ることとする。ホ当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、グループ運営規程を定め、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。ヘその他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通して当社子会社の経営に対する管理・指導を行う。・当社管理・企画部門はそれぞれの該当職務から、当社子会社への管理・指導を行うことにより業務の適正を確保する。・当社グループのモニタリングは内部監査室が担当する。・当社監査役または使用人が当社子会社の監査役に就任し、業務執行状況を監査する。・当社子会社における経営上の重要事項については、グループ運営規程に従い、当社の事前承認事項とする。ト監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を置き、監査役の指揮命令に従うこととする。チ監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務に関して、取締役及び使用人の指揮命令を受けない。また、当該補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を得て決定することとする。・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に基づく監査業務を遂行するために必要な調査権限や情報収集の権限を有するものとし、各執行部門はこれに協力しなければならないこととする。リ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役会及び使用人に対して報告を求めることができることとする。ヌ当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制・業務執行に関する事項については、当社子会社の執行部門や当社から派遣した取締役等を通じて監査役に報告するものとする。・当社子会社の役員・社員は、重大な法令違反行為、不正の事実等当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、速やかに監査役または監査役会に報告するものとする。・監査役は、当社子会社の役員・社員に対し、必要に応じて報告を求めることができ、報告を求められた役員・社員は、速やかに適切な報告を行うものとする。・内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用状況は、定期的に監査役に対して報告するものとする。・当社子会社に対する内部監査の結果は、内部監査室から監査役に対して報告するものとする。ル監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った当社グループの役員・社員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員・社員に周知徹底する。ヲ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、監査役の意見を聞いたうえで、毎年一定額の予算を設けることとする。・監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した場合の費用など、緊急の監査費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。ワその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合においては、顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を行うことができる。カ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応する。また、この基本方針を「内田洋行グループ行動規範」に明記し、組織全体として対応することとする。上記、当社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。（責任限定契約）当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。（役員等賠償責任保険契約)当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不法行為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、一定の免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象とはしないこととしているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。（取締役の定数）当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。（自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め）当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）(1）基本方針の内容当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。(2）基本方針実現のための取組み(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で３分の２となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2022年９月８日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、（ⅰ）当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、（ⅱ）当社が発行者である株券等につき当該株券取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役３名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。本プランの有効期間は、2022年10月15日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。）。なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2022年９月８日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。(3）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記(2)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。


(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、企業理念に基づき、お客様における社会構造変化への対応を、「働き方変革」、「学び方変革」においてご支援すること、および事業活動において社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応することを、持続的成長を土台としたサステナビリティの基本的な考え方とし、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策定し、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題への挑戦を進めております。気候変動対応については、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサステナビリティ小委員会において気候変動による事業、経営への影響を四半期毎に議論しています。議事内容は、経営会議に報告され、重要事項に関しては取締役会に報告・共有をしております。なお、リスク管理については取締役会および経営会議の監督、指導のもと、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行い、対応策の計画と検討を実施します。人的資本への投資については、当社グループが持続的に成長していくための特に重要なテーマと位置付けて、人員構成に関する議論、人材育成・研修計画、マネジメント体制などの重要なテーマおよびリスクについて社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、輸出拡大など製造業の企業業績は好調に推移していますが、年明け以降の新型感染症の制限の緩和から、非製造業でも輸送、宿泊、飲食といった対面型サービスが戻り、インバウンド需要の再開もあるなど、全般において設備投資が増大しています。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続くなか、今後は海外経済の減速などにより景気は下振れする懸念もあります。内田洋行グループの第16次中期経営計画期間（2022年７月期～2024年７月期）においては、第15次中期経営計画期間中にあったWindows10の更新や学校市場でのGIGAスクール構想特需などの特別な需要はなくなるものの、第14次中期経営計画および第15次中期経営計画のなかで進めてきた構造改革による各事業の競争力が向上したことから、特需を差し引いた実質のベースラインが底上げされており、第16次中期経営計画当初の目標を大きく上回る形で推移しています。一方、直近の日本の少子化の進行は、政府推計値よりさらに加速化し、2027年以降は労働人口の急速な減少時期を迎え、社会全体のスマート化による生産性向上は必然となります。官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し、AIを含めた官民のDX投資がより必須となることから、今後はトランスフォームを実行する「人」と基になる「データ」への投資の強化がよりいっそう大切なこととなります。しかし真の意味でのDXの実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最も高い優先事項であり、働き方変革、学び方変革を標榜し続けてきた内田洋行グループのこれからの成長機会は、この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあります。そのためにはグループのもつリソースを結集させることが必要となり、当社自身が従来の延長である個々の事業枠から脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営への転換の速度を速めることが求められることから、第16次中期経営計画では、グループ共通の情報システム投資を推進、グループを含めた大きな再編に着手し、未来に向けて中長期の取り組みの準備を加速させています。このような状況のなか、当連結会計年度では、引き続き大手企業の投資意欲が高く、ネットワーク案件やソフトウェアライセンスの受注が大きく伸長しました。また中堅中小企業でもICT投資が急速に回復したことで食品業を中心にシステム受注が急拡大したほか、2023年10月から開始するインボイス制度へのシステム対応案件も拡大しております。加えて、企業のR＆D部門の大型投資や出社率の回復によりオフィスリニューアル案件の拡大や、自治体のネットワーク案件や大学関連の案件の増加もあったことから、売上高は、2,465億４千９百万円（前連結会計年度比11.1％増）となり、全てのセグメントで前連結会計年度の実績を大きく上回りました。利益面では、賃金水準のベースアップや処遇改善、顧客接点強化のためのマーケティング活動やグループ共通システムの構築など、将来のための投資を強化していることによる販売費及び一般管理費の増加、また第１四半期における教育ICTでの前年度の高収益案件の反動の影響が当期は大きくありましたが、好調なオフィス家具および中堅中小企業でのICTビジネスの拡大で収益も大幅に改善し、大手民間企業向けのクラウドを中心としたサブスクリプション型のネットワークライセンスも想定以上に拡大したことから、営業利益は84億３千６百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。経常利益では、前連結会計年度にあった連結子会社ウチダエスコ株式会社の完全子会社化の関連で計上した営業外費用の減少があるため、前連結会計年度比16.8％増の91億６千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社の完全子会社化により非支配株主持分がなくなることに加えて、当第４四半期会計期間に行った非連結子会社の吸収合併による法人税等の一時的な減少もあり、前連結会計年度比42.2％増の63億６千６百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は13.0%（前連結会計年度は9.8%）となりました。以上のことから売上高と営業利益、経常利益では、国の超大型補正予算にともなうGIGAスクール案件のあった2021年７月期の実績を除いて過去最高の水準となり、当期純利益においては、GIGA時を超えて過去最高益を更新することとなりました。※GIGAスクール構想・・・「GIGA」は「GlobalandInnovationGatewayforAll（全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な入り口）」を意味する。文部科学省によって提唱された、１人１台端末、及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想。なお、当第４四半期会計期間には、欧米各国でのタブレットなどの端末を活用した学習到達度調査で採用され、OECDが実施する世界学力調査（PISA調査）の次回2025年での採用も決まるなど、ComputerBasedTesting（CBT）で世界をリードするプラットフォームを開発するOpenAssessmentTechnologiesS.A.社（本社：ルクセンブルク）の全株式を取得しました。内田洋行グループは、わが国での政府や自治体等での学力調査にこのCBTシステム導入を数年前から進めており、今後は両者で将来に向けての製品開発を進め、国内CBT市場の拡大並びに相互のノウハウを活用して世界での学習デジタルエコシステム構築に取り組みます。セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。＜公共関連事業＞公共関連事業分野では、大学分野で学部新設にともなう整備や学習環境構築案件が広がり、自治体においてもネットワーク強靭化案件や図書館システム案件が拡大しました。また、競争力が発揮される複合化した教育ICT構築の大型案件が前年度第１四半期に集中した反動が大きくあったものの、当第２四半期以降は、GIGAスクール後に対応した大型ネットワーク案件やタブレット端末を活用しやすい教室改修案件などの獲得が進んでおります。以上から、売上高は807億８百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。営業利益は34億２千６百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。＜オフィス関連事業＞オフィス関連事業分野では、首都圏の大手企業を中心に出社率の回復から、より良いオフィス環境にするためのリニューアルが増加し、ハイブリッド型の働き方に対応した改装など新たな需要が拡大しています。また投資の方向が競争力の源泉である研究開発部門へ移行したことによるR＆D関連のオフィス構築の大型案件の獲得で、生産工場の伸長や物流配送効率も上昇したことから、売上高は510億９千２百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は10億７千１百万円（前連結会計年度比118.7％増）となり、大きく伸長しました。＜情報関連事業＞情報関連事業分野では、地方景気の回復が顕著となり、食品業を中心に中堅中小企業の基幹システム商談の獲得が大きく伸長しました。また、大手企業のネットワーク構築、クラウドを中心としたサブスクリプション型のライセンス契約の拡大が続いており、売上高は1,137億２千１百万円（前連結会計年度比16.4％増）、営業利益は36億４千９百万円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。＜その他＞主な事業は教育研修事業であります。売上高は10億２千７百万円（前連結会計年度比0.0％増）となり、営業利益は２億６千５百万円（前連結会計年度比34.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億９千万円減少し、255億７千２百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは72億６千９百万円増加いたしました（前連結会計年度は54億１千４百万円の減少）。これは主に、税金等調整前当期純利益92億円（前連結会計年度は79億６千５百万円）、仕入債務の増加27億３千５百万円（前連結会計年度は８億円の減少）、減価償却費18億９千７百万円（前連結会計年度は18億２千３百万円）、契約負債の増加６億５百万円（前連結会計年度は９億４千２百万円の減少）等の増加に対し、法人税等の支払額35億７千１百万円（前連結会計年度は43億３千２百万円）、棚卸資産の増加28億１千万円（前連結会計年度は７億１千６百万円の増加）、未払金の減少19億４千７百万円（前連結会計年度は23億６百万円の増加）等の減少によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは48億５千７百万円減少いたしました（前連結会計年度は21億９千８百万円の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出28億９千６百万円、ソフトウェア開発等に係る投資支出12億３千６百万円、および有形固定資産の取得による支出７億２千４百万円等の減少によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは35億２千１百万円減少いたしました（前連結会計年度は86億３千２百万円の減少）。これは主に、前連結会計年度末に未払いとなっていた連結子会社ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付けに伴う、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等17億５千３百万円、および配当金の支払額13億７千６百万円等の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,18993.7オフィス関連事業3,34791.2情報関連事業8,065114.0合計12,601104.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載の金額の表示は販売価格によっております。ロ受注実績当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,125117.724178.9情報関連事業7,44392.32,11977.3合計8,56895.02,36077.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業80,708108.0オフィス関連事業51,092105.6情報関連事業113,721116.4その他1,027100.0合計246,549111.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。②経営成績の分析イ売上高前連結会計年度に引き続き大手企業の投資意欲が高く、ネットワーク案件やソフトウェアライセンス受注が大きく伸長し、中堅中小企業でもICT投資が急速に回復したことで食品業を中心にシステム受注が急拡大したほか、2023年10月から開始するインボイス制度へのシステム対応案件も拡大しました。また、企業のR&D部門の大型投資や出社率の回復によりオフィスリニューアル案件の拡大や、自治体のネットワーク案件や大学関連の案件の増加もあったことから、売上高は、2,465億４千９百万円と前連結会計年度に比べ246億９千３百万円（11.1％）の増収となっております。なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。ロ営業利益売上の増加等により、営業利益は84億３千６百万円と前連結会計年度に比べ５億４千６百万円の増益となりました。ハ経常利益経常利益は91億６千１百万円となり、営業利益と同様の理由に加え、前連結会計年度にあった連結子会社ウチダエスコ株式会社の完全子会社化の関連で計上した営業外費用の減少等があるため、前連結会計年度に比べ13億１千７百万円の増益となっております。ニ税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は92億円となり、前連結会計年度に比べ12億３千４百万円の増益となっておりますが、主に経常利益と同様の理由によるものです。ホ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は63億６千６百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものですが、非支配株主持分がなくなることに加えて、当第４四半期連結会計期間に行った非連結子会社の吸収合併による法人税等の一時的な減少もあり、前連結会計年度に比べ18億８千９百万円の増益となっております。③財政状態の分析イ資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億４百万円増加し、1,330億８百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加28億４千７百万円等により前連結会計年度末に比べ32億３千９百万円増加し、983億３千１百万円となりました。また固定資産は、非連結子会社の株式取得等による投資有価証券の増加40億２千万円等により前連結会計年度末に比べ42億６千４百万円増加し、346億７千６百万円となりました。ロ負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億１百万円増加し、808億８千６百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加27億４千４百万円、未払法人税等の増加７億５千６百万円、契約負債の増加６億５千６百万円、および未払金の減少36億１百万円等により前連結会計年度末に比べ22億５千３百万円増加し、703億３千１百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円減少し、105億５千４百万円となりました。ハ純資産当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益63億６千６百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加９億２千７百万円、および剰余金の配当13億７千６百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ60億３百万円増加し、521億２千１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.4％から2.6ポイント上昇し、39.0％となりました。④キャッシュ・フロー「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。2021年７月期2022年７月期2023年７月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）0.3年－0.7年インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）255.9倍－120.0倍（注）１有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２2022年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。⑤資本の財源および資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第16次中期経営計画（2021年７月21日〜2024年７月20日）を策定いたしました。同計画においては、連結売上高2,200億円、連結営業利益60億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めておりましたが、現時点では2024年７月期の連結売上高は2,550億円、連結営業利益は86億円としております。また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）を10％前後とし、安定的に当該水準を継続できる経営基盤の確立を目指します。


６【研究開発活動】研究開発費の総額は1,174百万円であります。なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。主な研究開発(１）大規模テストに対応可能な安定的かつ柔軟なCBTシステム運用技術の研究開発CBT(Computer-BasedTesting)については、民間分野の各種資格試験への採用のほか、司法試験への採用が検討されるなど着実な広がりを見せています。また、学校教育分野においては、令和５年度全国学力・学習状況調査における英語話すこと調査が初めてCBT方式で実施されるなど、急速に利用が進みました。当社では、国際技術標準であるQTI(QuestionandTestInteroperability)(※1)等に対応したオープンソースソフトウェア(※２)「TAO」を活用し、これまでCBTシステムの開発を行ってまいりましたが、「文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)」に採用されるなど導入実績が着実に増加しています。合わせて、小規模なテストから、同一時間帯に数万人が同時受検するような大規模な調査まで様々な規模のテストに対し、クラウドコンピューティング技術を高度に適用することで、安定的かつ柔軟にシステムを運用する技術開発を進めています。また、2023年５月には、「TAO」の開発会社であるOpenAssessmentTechnologiesS.A.社（本社：ルクセンブルク）を完全子会社化しました。今後は両社の連携を更に強め、ノウハウを活用して国内のCBT市場の拡大と学習デジタルエコシステム構築に取り組んでいきます。(※１)QTI…テスト項目の相互利用を可能とする国際技術標準(※２)オープンソースソフトウェア（OSS）…ソースコードを無償で公開し、誰でも自由に改良・再配布ができるようにしたソフトウェア(２）「SmartOfficeNavigator」等による、働き方と働く場の最適化を支援するための統合プラットフォームの研究開発働き方や働く場の変容はコロナを経験することで一気に進みましたが、当社はコロナ禍以前より、「SmartOfficeNavigator」を中核として、人と場に関するデータを基に働き方と働く場を最適化するための統合プラットフォームの研究開発に取り組んできました。この「SmartOfficeNavigator」により、人の居場所やこの先の予定を把握し、会議室の予約状況や様々な場の利用状況・混雑状況等を会議室予約システム「SmartRooms」や在席検知システム「RoomSense」とも連携させる事で、統一されたユーザーインターフェースでオフィスワーカーに提供できるようにしています。また、設備制御やAV制御システムとも連携する事で、働く場の環境情報を把握し、照明や空調の制御を行う事も可能にしました。加えて、位置情報を活用して、省エネにつながる行動を促すナビゲーション機能の研究開発も進めています。ハイブリッドワーク時代の多様な働き方を支える統合プラットフォームとして、「SmartOfficeNavigator」をさらに進化させていくべく取り組んで参ります。(３）オフィスにおける生産性・創造性を高める場を構成する製品の研究開発在宅ワークやオンラインワークが拡大したコロナ禍を経て、オフィスの在り方に対する経営者の関心が高まるなかで、個々のワーカーの生産性とチームの創造性を高める場を構成する製品の研究開発を行いました。期中に発表した「TeamBase（チームベース）」において躍動的なコラボレーションを促すツール「Puller（プラー）」シリーズの拡張開発と、仕事の内容に応じてレイアウト変更が容易な可動式デスク「Felvect（フェルベクト）」開発を行いました。いずれもワーカー自身が柔軟にオフィス空間を使用できるよう、可動性や配線機能に注力して設計を行った製品です。また、積極的なオフィス回帰の流れのなかで、個々の社員がより快適に働くためのチェア「Reflek（リーフレク）」を開発しました。姿勢の自由度を妨げない背部の独自機構、着座感を高める座部の３層構造、および異硬度成型技術の開発に数年を費やし、トップクラスの座り心地を持つチェア製品となっております。(４）学習eポータル「L-Gate」の利用拡大に伴うシステム基盤強化と国際技術標準への対応文部科学省のGIGAスクール構想によって整備された１人１台端末を活用したICT利用学習を促進するためのプラットフォームとして、当社は学習eポータル「L-Gate」を開発し、自治体・学校に提供しています。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」への接続は、学習eポータル経由での接続となります。令和５年度の全国学力・学習状況調査の一部が「MEXCBT」で実施されたこともあり、「L-Gate」は、約730団体9,300校、約350万アカウントまで利用が拡大しています（2023年７月時点）。これらの急激な利用拡大に伴うアクセス集中に柔軟に対応するため、クラウド基盤の強化を図り、本学力・学習状況調査も大きな障害なく終了させることが出来ました。また文部科学省が進める教育システム・データの相互運用性を確保するための教育データ標準策定の中で、1EdTech（※１）の定める国際技術標準「OneRoster」を用いて校務支援システムから児童生徒の氏名・クラス・出席番号等の名簿情報を連携する仕様が示されました。令和４年度のデジタル庁「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」では上記に基づき、校務支援システム、学習eポータル各社との相互接続検証に参画し、名簿情報の連携機能を実現しました。さらに、いくつかの地方自治体においても、校務支援システムを起点として名簿情報を学習eポータルや学習系システムに連携し、年度更新作業の負担軽減に加えて、転出入等の随時連携を目指した実証研究を行ってきました。今後は地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化も契機として、学齢簿から校務、学習系までつないだ教育データ利活用の推進に貢献してまいります。(※１)1EdTech…教育関係の国際技術標準を定めるNPO団体(５）地方自治体基幹システム統一・標準化と地域共生社会に向けた福祉システムの開発国が「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づいて推進している地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化では、福祉総合システムとして「障がい者福祉」「児童福祉３業務（児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援）」の４業務が対象となっており、2025年度末までに全地方自治体が標準準拠システムへの移行に対応するため、次期福祉総合システムの開発を進めています。今回の開発では、ウチダグループ内で二種類存在する「障がい者福祉システム」製品を統合し、開発投資の効率化を行うとともに、ウチダグループの開発リソ－ス集約とノウハウ共有を実現します。また、厚生労働省等は住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域とともに創っていく『地域共生社会』の実現に向けて取り組んでいます。その中で高齢者介護を対象とした地域包括ケアシステムの2025年度実現に向けて科学的介護情報システム（LIFE）の構築や事業者間におけるケアプランデータ連携の仕組み化など制度の整備を進めており、絆高齢者介護システムでは登録したデータをそれらのシステムに自動連携する機能や、利用者様のバイタル情報や動作情報を介護記録に連動する血圧計や体温計、ベッドセンサーなど連携対象機器を拡大し、市場で販売されている多くの計測機器に対応する機能を実装しました。今後も、介護・福祉サービスを提供するサービス事業者様の質の高いサービス提供と業務の生産性向上に貢献してまいります。(６）証明書自動発行システム「パピルスメイト」を中核とした学生向けサービス基盤の研究開発1994年の発売以来、大学における証明書発行システムとして、長年トップシェアを維持している「パピルスメイト」について、更なる市場競争力の向上にむけ機能強化開発を行いました。課金装置を高機能化することで集金作業の自動計量機能を実現し、ICカードの学生証に加え、顔画像やデジタル学生証のQRコード認証機能の追加など、学生サービス向上に寄与するサービスの提供も開始しました。また、これまで学内に限っていた証明書発行が、学外発行サービスの導入によりコンビニエンスストアでの証明書印刷が普及してきている事に対しては、新たなニーズへの対応として、各種申込機能の追加、証明書発行機との連携によるログの一元化など、学内・学外の証明書発行に関する提供サービスの向上、拡大を実現しました。なお、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省が2022年に策定した「教育データロードマップ」において「学びの成果の可視化」実現に向けた工程が掲示され、学修歴証明書のデジタル化を普及・定着させるための周知・活用促進と、デジタルバッチの在り方の検討が開始されています。「パピルスメイト」においてもデジタルバッチの今後の普及に向けた調査・研究を行いながら、対応に向けて取り組んでまいります。(７）「こどもデータ連携」の実現にむけた調査研究こどもや家庭に関する教育・保育・福祉・医療等のデータを、分野を越えて連携させることを通じて情報を分析し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけプッシュ型の支援を届ける取組みへの期待が高まっています。この取組みを支援するために、データを集約して活用しやすい形にまとめる「こども見守り共有データベース」の構築と、データを可視化する「ダッシュボード機能」、データを組み合わせて潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期発見や施策立案に活用する「リスク判定・データ分析機能」で構成した「こども見守りシステム（仮称）」の開発を進めています。令和５年度のこども家庭庁「こどもデータ連携実証事業」に採択された埼玉県戸田市様及び神奈川県開成町様を実証フィールドとして、データの収集、加工・蓄積、可視化・分析のプロセスに関する調査研究を行い、不登校、いじめ、貧困に関連するデータ因子を洗い出し、リスク判定ロジックの改善を行い、見守り対象者の抽出精度向上を図ってまいります。またダッシュボード機能においては、利用する職員の評価等を踏まえて見せ方の改善や機能の拡充にも努めてまいります。


２【沿革】年月事項1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設1959年２月東京都大田区矢口に本店を移転1961年４月鋼製事務用机の製造を開始1968年３月愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始1972年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設1973年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設1975年３月鋼製物置の製造を開始1975年５月犬山工場内に、犬山配送センターを開設1976年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設1980年８月神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設1985年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設1987年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設1988年４月千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設1988年10月事務用椅子の製造を開始1989年４月北海道江別市に北海道配送センターを開設1989年６月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設1991年８月香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）1993年２月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設1993年６月山口県山口市に山口配送センターを開設1994年３月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設1996年２月株式会社共進を設立1996年４月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設1996年12月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年８月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設2000年６月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月広島県広島市に広島営業所を開設2002年１月東京証券取引所市場第一部上場2005年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖2006年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設2007年８月本社新社屋完成2008年８月本社物流倉庫完成2009年12月大和工場を閉鎖2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設2011年９月石川県金沢市に北陸配送センター（現在の石川配送センター）を開設2013年４月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設年月事項2015年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設2015年５月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立2016年１月大阪市中央区に大阪ショールームを移転2016年３月群馬県富岡市に富岡工場を開設2017年３月北海道函館市に函館配送センターを開設2018年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設2019年９月福井県福井市に福井配送センターを開設2020年12月静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）2022年４月北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に札幌配送センターに改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年２月神奈川営業所を閉鎖


３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」、机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（鋼製物置）当社が製造し、代理店・販売店を通じて販売を行っております。連結子会社株式会社共進は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、当社より製品を仕入れ、レンタル収納業務及びトランクルーム用パーテーションなどの販売を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売などを行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しております。（オフィス家具）当社が製造するＯＥＭ製品を直接ＯＥＭ先へ販売するほか、ＯＥＭ製品以外の製品は代理店・販売店を通じて販売を行っております。連結子会社イナバインターナショナル株式会社は、オフィス家具の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。（共通）非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、従業員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っております。当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。(2)経営環境①当社グループを取り巻く環境翌連結会計年度の事業環境については、価格改定後の需要減や消費者物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、実質賃金の伸びがマイナスで推移している状況等から、鋼製物置の需要は弱含みで推移すると予想されます。一方で、オフィス家具事業については、デジタル時代におけるオフィスのあり方の変化など、オフィスの改装需要は堅調に推移すると予想されます。材料の価格動向は、一部の材料において値上げの動きがあり、引き続き高止まりの水準で推移すると予想され、材料費の増加が見込まれます。また、生産設備新設などの投資が予定されていることから、設備関連費用や減価償却費の増加が見込まれるなど、利益水準を押し下げることが予想されます。②鋼製物置事業を取り巻く環境当連結会計年度については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客さまのニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。価格改定の実施、消費者物価の上昇などの影響で、翌連結会計年度における鋼製物置の出荷数は減少すると予想されます。③オフィス家具事業を取り巻く環境当連結会計年度については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだこと、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。翌連結会計年度においても、デジタル時代におけるオフィスのあり方の変化など、オフィスの改装需要は堅調に推移すると予想されます。(3)経営戦略等①一貫体制の維持・強化当社は、1940年にプレス加工メーカーとして創業して以来、鋼製物置、オフィス家具に事業領域を拡大し、新技術・新製品の開発に取り組み、鋼製物置・オフィス家具の両事業で多彩な製品を提供しております。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しております。また、物置で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、現在は大型製品のラインナップ拡充に注力するなど、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しております。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、ノックダウン方式を業界で初めて採用するなど、デスク、チェア、パーテーション等を含めたオフィス空間のトータルプロデュースに心掛けております。当社グループは、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き一貫体制の維持・強化に取り組んでまいります。技術部門では、市場ニーズに合致した競争力のある新製品を開発し、製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。製造部門では、「製品の90％以上が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりを行ってまいります。また、自動化・省力化に資する設備投資とより最適な生産体制の確立を継続的に進めております。営業部門では、全国展開している代理店網を活用した地域密着型の営業活動を重視し、お客様・代理店・販売店の声、市場動向等をリアルタイムで技術部門や製造部門へ伝えることで新たな製品開発を進め、お客様の信頼獲得につなげてまいります。また、全国に開設している物流拠点を営業部門が統括することで、正確な配送と納期の短縮化を目指しております。②翌連結会計年度の基本方針ａ．基盤事業の成長と収益力の向上当社グループは、収益性の維持・向上を実現するために、イナバ製品の「品質」「独自性」「価値」を追求し、引き続き「新製品開発」「用途開発」「職人の育成・充実」などに取り組んでまいります。（鋼製物置）鋼製物置事業については、高収益基盤の構築に向けて、「フォルタ・シリーズ」、「ガレージ・倉庫」など主力ブランドへの集中による売上高の拡大と収益力の向上に取り組むことで、投資原資を安定的に創出してまいります。翌連結会計年度には、市場ニーズに応える新製品の投入を予定しており、新たな顧客層の獲得に努めてまいります。また、大型製品の生産能力増強と物流の効率化などに取り組むことで、更なる収益力の向上と物流負荷の低減を目指してまいります。（オフィス家具）オフィス家具事業については、売上高の拡大と収益力の改善に取り組んでまいります。これらを実現するために、お客さまのニーズにマッチした製品の拡充や提案営業の強化並びにコスト抑制の取り組みを継続してまいります。また、新製品開発については、ＯＥＭ先との共同開発を積極的に行ってまいります。ｂ．経営基盤の強化当社は、持続的成長・中長期的な企業価値の向上のため、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識し、これまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてまいりました。これを更に進め、将来にわたる資本収益性の維持・向上を目指してまいります。富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進いたしました。犬山工場では、物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上と自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。当社は、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を進めてまいります。ⅰ）富岡工場に加え、犬山工場にガレージ製品の生産ラインを新設し、併せて西日本地区への大型製品配送の効率化を図ります。ⅱ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産移管いたします。ⅲ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産移管いたします。当社はこれらを通して、収益力の向上、物流負荷の低減及びＢＣＰの強化を目指してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しております。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に実施していることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えております。翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりであります。売上高44,000百万円営業利益2,570百万円経常利益2,910百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,270百万円＜経営指標＞売上高経常利益率6.6％減価償却前営業利益4,459百万円売上高減価償却前営業利益率10.1％(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済については、ロシア・ウクライナ情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向、世界的な金融引き締めに伴う急激な金利・為替変動、物価上昇の動きなど、引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識しており、これからも設備投資等を通じて生産性・生産技術の改善等を進め、収益性の維持・向上を目指してまいります。また、当社グループは、鋼製物置事業において高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業において多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努めてまいります。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資や株主還元などの成長投資に活用してまいります。あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、省エネルギー・省資源、廃棄物削減、部品共通化等、持続的環境負荷低減に取り組むほか、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続に取り組んでまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。・当社は株主の権利を尊重し、平等性の確保に取り組みます。・株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーと適切な協働に努めます。・会社情報の適切な開示と企業経営の透明性の確保に努めます。・取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めます。・持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう株主等との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を選択し、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断しております。コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、指名報酬委員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じてガバナンスの向上を図っており、現体制が有用と判断し採用しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、主要職務権限基準及び関係会社管理規程等に基づき取締役会決定事項に該当する経営上、営業上等の重要な案件について十分な検討のうえ決議するとともに、事業計画の遂行状況、製品開発の進捗状況、財務・法務に関する重要事項などについても議論し対応等を審議しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催いたします。当事業年度においては、合計13回開催いたしました。当事業年度における各取締役の出席状況は、以下のとおりであります。地位（2023年７月31日現在）氏名出席回数開催回数代表取締役会長稲葉明13回13回代表取締役社長（議長）稲葉裕次郎13回13回専務取締役森田泰満13回13回常務取締役佐伯則和13回13回常務取締役杉山治13回13回取締役小見山雅彦13回13回取締役堀川朋樹13回13回取締役武田浩13回13回取締役田中茂樹13回13回社外取締役三村勝也13回13回社外取締役野崎清二郎13回13回（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。ｂ．監査役会当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査方針と業務分担を定め、各監査役がそれに従い取締役会に出席するとともに、監査役監査基準に則り、公正・客観的な立場から監査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制としております。監査役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催いたします。当事業年度においては、合計14回開催いたしました。また、監査役３名と社外取締役２名により構成される社外役員連絡会を設置し、経営上の重要事項に等について情報共有を行うとともに、必要に応じ代表取締役社長、各社内取締役・執行役員、会計監査人及び内部監査室等と面談し、当社グループの現状や課題認識等に関して情報共有・意見交換を行っております。当事業年度においては、合計12回開催いたしました。当事業年度における監査役等の出席状況は、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。ｃ．指名報酬委員会当社は、取締役の指名報酬等の決定に対する透明性と公正性を高めるため、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役２名、代表取締役並びに人事担当取締役で構成されており、年１回以上開催することとしております。取締役会の付議に先立って取締役の指名報酬等に係る事項について事前協議を行っております。当事業年度における各委員の出席状況は、以下のとおりであります。地位（2023年７月31日現在）氏名出席回数開催回数代表取締役会長稲葉明３回３回代表取締役社長（委員長）稲葉裕次郎３回３回常務取締役杉山治３回３回社外取締役三村勝也３回３回社外取締役野崎清二郎３回３回当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムにつきましては、社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に相応の見識を有する社外監査役２名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と連携して厳格な監査を実施しております。当社グループは、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。ａ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループ全役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、グループ全役員及び従業員の企業活動の原点とすることを徹底しております。また、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の確立を図っております。当社取締役の職務の執行が、コンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として、監査役会を置いております。監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施しております。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できる等を勘案し、有識者を起用しております。監査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができるものとし、必要があると認めたときは、意見を述べることができます。また、全ての稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の業務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としております。当社取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。代表取締役社長及び各取締役は、社内規則、取締役会決議に則り、職務を執行するとともに、執行状況を取締役会において報告するものとし、その職務執行状況は、監査役の監査を受けております。当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議及び技術会議には、原則として取締役及び情報取扱責任者が出席し、情報の共有化による部門間の連携と相互間の牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無も確認しております。なお、会議議事録、会議資料は監査役会へ提出しております。代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を置き、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・関係会社等の監査を実施しております。内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告を行い、代表取締役社長から改善指示、指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与する体制としております。当社グループは、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報体制を設け、役員及び従業員等は、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室に通報しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。上記の体制の当社グループ社内への浸透を徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針及び関連諸規程を掲示するほか、各拠点・子会社に配付のうえ、適宜教育指導を行っております。ｂ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監査並びに全社的対応は総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が適時適切な対応を行う体制を構築しております。各部門の長である役員及び従業員は、平時においてはそれぞれの自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価の上、適切な対策を実施しております。同規程に定める経営危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。子会社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また、「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社のリスク管理を行う体制としております。ｃ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令系統を明示することにより、効率的な業務執行体制を図っており、組織図、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等で示し、必要に応じ改訂を行っております。業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえ各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定し、定例の取締役会を原則毎月１回開催し、予算の進捗状況及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、適宜経営会議を開催し、絞り込んだテーマについて議論を行い、定例の取締役会での将来の議題となるべき事項等につき、方向性を見極め、課題の整理を行っております。社内電子掲示板、社内メール等の社内使用ツールの統一を図り、ＩＴを効率活用し情報の周知徹底を行っております。また、子会社の効率的な業務執行体制の状況については、内部監査室が監査を行っております。ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び社内規程の「稟議規程」「文書取扱規程」等に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、管理・保存しております。取締役の職務執行に係る情報及びその保存、管理状況について、監査役は、適宜監査ないし査閲が出来ます。ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しながら円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、適時、関係者による会議を開催しております。「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により各子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて各子会社への指導・支援を行っております。業務の運営については、当社と子会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社の内部監査室、経理部門、関係会社管理部門及び監査役が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行っております。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、内部監査室が監査役と連携を密にして対応しており、情報の共有、交換等により、現在は、補助すべき使用人を設置しておりません。必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、人事等については、取締役と監査役が意見交換を行って実施し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの全役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。当社グループの全役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告しております。監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることが出来ます。内部監査室は、当社グループの内部監査の状況を監査役又は監査役会に報告しております。また、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。ｈ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役員及び従業員に周知徹底しております。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制整備・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールに則った解決」とすることを基本方針としております。・反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力対応マニュアル」の制定等、社内体制を整備しております。ⅰ）対応統括部署本社総務部が統括し、工場・営業所等は、各事業所の責任者が対応しております。ⅱ）外部と連携状況所轄警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等と連携し対応しております。ⅲ）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況反社会的勢力に関する情報は、本社総務部において一元管理しております。ⅳ）対応マニュアル等の整備「コンプライアンス基本規程」並びに反社会的勢力に対する基本方針を記載するとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定しております。ⅴ）社員への周知徹底反社会的勢力に対する基本方針を「行動指針」に掲載し各事業所に掲示するとともに、社内電子掲示板に「コンプライアンス基本規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を掲示しております。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社及び連結子会社の取締役並びに監査役の全員（以下、役員等といいます）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての保険料については、全額当社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑧株主総会の特別決議要件の変更当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当金の基準日について、中間配当は毎年１月31日の最終株主名簿に記載され又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当することができる旨を定款に定めております。ｂ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を買受けることができる旨を定款に定めております。


(3）リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としております。このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告いたします。また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動に回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。また、前連結会計年度から上昇傾向にあった主材料である鋼材価格は、当連結会計年度においても高騰いたしました。このような状況を反映して、当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を2023年１月に値上げいたしました。一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。また、2023年１月にレイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」を発売、用途に合わせた柔軟な拡張性を備えたパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」に新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,824百万円（前期比6.8％増）、営業利益2,754百万円（前期比45.7％増）、経常利益3,106百万円（前期比35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円（前期比29.6％増）となりました。なお、2023年３月に判明した当社が生産する事務用椅子「ＳＷＩＮ（スウィン）」製品の製造不良を受け、同年４月に製品リコールの届出を行ったことから、当連結会計年度において製品補償引当金繰入額181百万円を特別損失に計上しております。・2023年７月期実績■売上高：増収価格改定効果の影響■損益：増益価格改定による増収・原価率改善の影響（単位：百万円）実績前期比較予想比較(注)売上高41,824+2,671(+6.8%)△575(△1.4%)営業利益[営業利益率]2,754[6.6%]+863(+45.7%)+14(+0.5%)経常利益[経常利益率]3,106[7.4%]+820(+35.9%)+6(+0.2%)親会社株主に帰属する当期純利益1,970+449(+29.6%)△169(△7.9%)(注)予想比較は、2023年６月５日に公表した連結業績予想値との比較であります。ａ．売上高売上高は、価格改定効果等の影響を受けて、鋼製物置事業及びオフィス家具事業が増収となったことから、前期に比べ2,671百万円増加の41,824百万円（前期比6.8％増）を計上いたしました。ｂ．営業利益・経常利益営業利益は、前期に比べ863百万円増加の2,754百万円（前期比45.7％増）を計上いたしました。増収効果による利益押し上げ要因等により、営業利益は増益となりました。営業外損益は、前期の395百万円の利益（純額）に対し、作業くず売却益の減少等により前期に比べ43百万円減少して352百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ820百万円増加の3,106百万円（前期比35.9％増）を計上いたしました。ｃ．税金等調整前当期純利益特別損失に製品補償引当金繰入額を計上したことから、特別損益は前期の105百万円の損失（純額）に対し206百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ718百万円増加の2,899百万円（前期比32.9％増）を計上いたしました。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益法人税等費用は、前期の660百万円に対し928百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.0％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ449百万円増加の1,970百万円（前期比29.6％増）を計上いたしました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前期の92円30銭に対し119円54銭となり、自己資本利益率は4.7％（前期比0.9ポイント増）となりました。ｅ．セグメントの経営成績当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントに区分して評価、開示しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・2023年７月期セグメント情報セグメントの名称売上高（百万円）セグメント利益（百万円）鋼製物置29,490(+4.5%)3,207(+13.4%)オフィス家具12,341(+12.9%)561(－%)鋼製物置事業及びオフィス家具事業の売上高については、価格転嫁が進んだことから、いずれも増収となりました。利益については、材料価格の高騰等がありましたが、増収となったこと、生産・物流コストの削減に努めたことなどから、いずれも増益となりました。（鋼製物置）鋼製物置事業の売上高は29,490百万円（前期比4.5％増）、セグメント利益は3,207百万円（前期比13.4％増）を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,262百万円の増収となり、利益は前期に379百万円の増益となりました。当連結会計年度における新たな活用事例は、以下のとおりであります。・ガレージゴルフ：イナバ倉庫とガレージを活用し、シミュレーションゴルフと組み合わせ。・セルフ式ドッグスパ店舗：二重構造物置「ナイソー」を採用。（オフィス家具）オフィス家具事業の売上高は12,341百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は561百万円（前期は43百万円の利益）を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,408百万円の増収となり、利益は前期に比べ518百万円の増益となりました。当連結会計年度における新製品等は、以下のとおりであります。・「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」：2023年１月発売。レイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク。ワイヤリング機能にも優れ、細くスタイリッシュな脚部の内部に配線を通し、すっきりとした外観を保つ。・「ｉｐｒｅａ（イプリア）」：2023年１月発売。新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、バリエーションを拡充。ｆ．予想との比較当連結会計年度の予想に対する実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）予想(注)実績達成率売上高42,40041,82498.6％営業利益2,7402,754100.5％経常利益（経常利益率）3,100（7.3％）3,106（7.4％）100.2％親会社株主に帰属する当期純利益2,1401,97092.1％減価償却前営業利益（減価償却前営業利益率）4,547（10.7％）4,583（11.0％）100.8％(注)予想は、2023年６月５日に公表した連結業績予想値等であります。当連結会計年度の予想に対し、売上高は41,824百万円（達成率98.6％）、営業利益は2,754百万円（達成率100.5％）、経常利益は3,106百万円（達成率100.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円（達成率92.1％）となりました。2022年７月に鋼製物置の価格改定を実施いたしましたが、当該価格改定前の駆込み需要の反動に伴う受注の減少が想定以上であったことから、売上高は予想を下回りました。損益につきましては、売上総利益率や販管費率の改善により、営業利益及び経常利益は予想を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別賞与・製品補償引当金等を損金不算入処理した影響により法人税等費用が増加したことから、予想を下回りました。なお、経営指標については、売上高経常利益率7.4％（予想比0.1ポイント増）、減価償却前営業利益は4,583百万円（達成率100.8％）、売上高減価償却前営業利益率11.0％（予想比0.3ポイント増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)流動資産30,87831,179301固定資産28,46827,967△500資産合計59,34659,147△199流動負債15,88013,832△2,048固定負債2,6992,879179負債合計18,58016,711△1,868純資産40,76642,4351,669（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加して31,179百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加842百万円、受取手形及び売掛金の減少996百万円、電子記録債権の減少210百万円、商品及び製品の増加744百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して27,967百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少816百万円であります。この結果、資産合計は59,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少して13,832百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,887百万円、未払法人税等の増加570百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少452百万円及び未払消費税の減少234百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加して2,879百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の増加127百万円であります。この結果、負債合計は16,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少いたしました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加して42,435百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,970百万円であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加して71.7％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加して16,054百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,0862,975投資活動によるキャッシュ・フロー△2,218△1,699財務活動によるキャッシュ・フロー△532△434現金及び現金同等物の期末残高15,21116,054借入金・社債期末残高－－（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,975百万円の収入（前連結会計年度は3,086百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,899百万円、減価償却費の発生1,852百万円及び売上債権の減少額1,206百万円による収入と、棚卸資産の増加額542百万円、仕入債務の減少額1,731百万円及び法人税等の支払額437百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,699百万円の支出（前連結会計年度は2,218百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,000百万円及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入2,000百万円、有形固定資産の取得1,495百万円及び投資有価証券の取得502百万円の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の支出（前連結会計年度は532百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額431百万円の支出によるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）28,103108.1オフィス家具（百万円）5,933119.4合計（百万円）34,037109.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当社は、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っておりますが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）オフィス家具2,570104.314440.7（注）１．金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）29,484104.5オフィス家具（百万円）12,339112.9合計（百万円）41,824106.8（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ユアサ商事株式会社11,38729.112,18329.1(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期自己資本比率（％）71.972.470.468.771.7時価ベースの自己資本比率（％）45.939.942.136.642.7債務償還年数（年）0.20.30.20.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,824.41,236.02,353.71,196.61,066.3（注）自己資本比率：純資産／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。④資金の源泉と流動性当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により調達する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施いたします。当連結会計年度末現在において、当社グループは総額16,054百万円の現金及び現金同等物を保有しております。また、当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しております。資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまいります。株主還元は経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施いたします。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。⑤設備投資と減価償却費当社グループは、設備投資を成長の源泉と捉え、生産能力の強化、生産の合理化及び品質向上等の強化のため必要な設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度は、柏工場・生産設備の更新などの設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資額は1,018百万円であり、全額自己資金で対応しております。なお、当連結会計年度における減価償却費（無形固定資産を含む。）は、前期に比べ107百万円減少して1,852百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,751百万円であり、前期に比べ142百万円減少しております。前期差の主な要因は、金型に関する償却の減少であります。(4)経営成績等に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、総額284百万円（各セグメントに配分していない全社費用56百万円含む）となりました。当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より高品質な製品開発を目指し、研究開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現に努めております。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。（鋼製物置）鋼製物置セグメントについては、2023年９月に軽量鉄骨構造を用いることにより積雪地でも庫内柱のない大空間を実現した「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）ＷＧ」をガレージ・シリーズに追加し、大型製品のラインナップ充実を図りました。最大で自動車２台分の開口幅を持つ電動オーバースライドドアタイプのほか、2024年１月には電動シャッタータイプのラインナップ追加を予定しております。また、市場で評価をいただいている意匠性に優れた高級ガレージ「ＡＲＣＩＡ（アルシア）ＤＲ」のデザインコンセプトを取り入れ、防犯性を高めたバイク用ガレージ「ＡＲＣＩＡＦＩＴ（アルシアフィット）ＤＭ」を2023年９月に発売いたしました。多様化する顧客ニーズに対応することで、バイク収納市場において更なる顧客層の獲得に努めてまいります。今後の開発については、「安全からより安心へ」のキーワードのもと、環境課題や甚大化する自然災害に対する社会的要請に応えられる製品の開発に取り組むとともに、大型製品を中心とした新たな用途開発にも注力してまいります。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、134百万円となりました。（オフィス家具）オフィス家具セグメントについては、2023年1月にシンプルで軽快感があるデザイン性を持つ単体デスク「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」を発売いたしました。「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」は、細くスタイリッシュな脚でありながら配線機能を備えており、従来の執務業務からフリーアドレスやオンラインミーティングなど、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスクとして開発いたしました。１人用デスクは、天板１枚と脚４本のみの基本構造となっており、材料の削減や輸送コスト削減による環境負荷低減に配慮した製品となっております。また、2023年１月にパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」に省スペースで８人分の収納が可能な多人数タイプや、１台で扉付きロッカーと上着が掛けられるワードロープが一体となったタイプ等を追加し、ラインナップを充実させました。いずれも、グリーン購入法に対応した環境配慮型家具となっております。今後も働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、地球環境に配慮したオフィス家具の開発を進めてまいります。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、93百万円となりました。


２【沿革】年月事項2009年９月印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立2010年１月社名をラクスル株式会社に変更2010年４月印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始2010年８月業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転2010年９月「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル2011年３月業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転2011年11月「ラクスル」をサイトリニューアル2011年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転2013年３月印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始2013年11月業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転2014年６月テレビCMの放送を開始2015年３月広告のプラットフォームとして集客支援（広告）サービスの提供を開始2015年10月海外展開のため100％子会社としてRAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.をシンガポールに設立2015年11月業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転2015年12月物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始2017年４月京都事業所を開設2017年７月ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施2018年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年11月RAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.を清算2020年４月広告のプラットフォーム「ノバセル」を開始2020年６月開発拠点として100％子会社RAKSULVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムに設立2020年７月開発拠点として100％子会社RAKSULINDIAPRIVATELIMITEDをインドに設立2020年10月株式会社ペライチの株式を取得し関連会社化2020年12月株式会社ダンボールワンの株式を取得し関連会社化2021年９月コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」を開始2022年２月株式会社ダンボールワンの株式を追加取得し完全子会社化広告のプラットフォーム「ノバセル」をノバセル株式会社として分社化コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」をジョーシス株式会社として分社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」をハコベル株式会社として分社化株式譲渡及び第三者割当増資を実施し関連会社化


３【事業の内容】当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社グループの主な顧客である国内の企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。その主たる事業内容は、「ラクスル」（印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム）及び「ノバセル」（広告のプラットフォーム）であります。なお、当連結会計年度において、ハコベル株式会社を新たに設立し、株式譲渡及び第三者割当増資を実施し、関連会社化したことにより「ハコベル」をセグメントから除外しております。インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（当社グループの場合、印刷事業における提携印刷会社や配布会社）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、産業ごとにプラットフォームを創出することで、１社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ラクスルセグメント［事業系統図］印刷業界全体の市場規模は4.8兆円（注１）と大きなものでありますが、市場に約１万社弱（注２）もの中小印刷会社が存在しており、供給過多になっているため、印刷機の実際の稼働率は低い水準にあると考えております。また、印刷機によって印刷できる印刷物が異なるため、自社で刷れないものは他の印刷会社に依頼するという“まわし仕事”が発生するといった非効率が残っているのが現状であります。インターネットを使って全国の顧客から印刷の注文を集め、その注文をネットワークとして築いている印刷会社に発注し、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みを開発、提供しております。具体的には、まず、顧客が「ラクスル」のウェブサイト上で印刷物の部数や納期等を選び、印刷データをアップロードします。その後、印刷データを印刷に適したデータに加工し、提携印刷会社へ印刷を委託します。印刷会社は受領した印刷データを印刷後、直接顧客へ品物をお届けします。取引を通して、提携印刷会社の印刷機の稼働率の向上を図り、印刷会社の経営にも資する形での事業展開を実施しております。また、ネット印刷の事業を基軸に、印刷物のデザインサービスや、印刷したチラシの新聞折込・ポスティングといった、狭商圏内での“集客支援（広告）のワンストップサービス”を提供しております。新聞折込やポスティングは、ウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出され注文することが可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社グループはほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できる体制を築いております。結果として、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。（受発注形態）商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所・印刷工場を保有せず、顧客からの受注機能、受注商品の提携印刷会社への発注機能、及びコールセンターにおける顧客サポート機能のみを保有しており、受発注管理のほぼ全てがインターネットを通じて行われております。商品・仕様・納期に応じて設定した価格で顧客に印刷物や配布サービスを販売し、印刷会社・配布会社へは事前に合意した仕入価格で委託を行っております。仕入価格は随時見直しを行っており、販売価格と仕入価格は直接的な連動はしておりません。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びテレビ等のマス媒体広告を利用しており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、チラシや冊子といった商業印刷の各種商品、名刺、封筒といった事務用印刷の各種商品を中心に、Ｔシャツやボールペンといったノベルティ商品の印刷、梱包資材まで多岐に亘っております。また、集客支援サービスにおいては、新聞折込、ポスティングやダイレクトメール等を取り扱っております。「ラクスル」の累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。累計ユーザー数（ユーザー）（注）３2019年７月期第１四半期（10月末）720,031第２四半期（１月末）783,755第３四半期（４月末）864,029第４四半期（７月末）933,2272020年７月期第１四半期（10月末）1,001,504第２四半期（１月末）1,081,147第３四半期（４月末）1,147,583第４四半期（７月末）1,203,7262021年７月期第１四半期（10月末）1,280,177第２四半期（１月末）1,363,265第３四半期（４月末）1,451,614第４四半期（７月末）1,532,1722022年７月期第１四半期（10月末）1,604,347第２四半期（１月末）1,693,002第３四半期（４月末）1,788,319第４四半期（７月末）1,879,4422023年７月期第１四半期（10月末）1,979,281第２四半期（１月末）2,085,619第３四半期（４月末）2,208,913第４四半期（７月末）2,317,165「ラクスル」は2013年３月にサービスを開始し、累計ユーザー数は231万ユーザー（2023年７月末現在）を超えております。（注）１．経済産業省「工業統計調査2020年確報産業別統計表」（計測時点は2019年）２．上記１．における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております（計測時点は2019年）３．累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティブなユーザーも含まれております。(2)ノバセルセグメント［事業系統図］顧客が小ロットからテレビCMの枠や動画を購入できる広告プラットフォームの「ノバセル」を運営しております。「ラクスル」の集客支援サービスを利用されるような広告予算を持っている顧客に対し、低コストで手軽にテレビCMを購入できるサービスとして提供を開始いたしました。テレビCMはわが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けることが可能な媒体であります。しかし多くの企業にとっては、その価格帯の高さから気軽に導入できる広告手段であるとは言い難いのが実態であります。「テレビCMは大手企業だけが使える広告手段」という概念を覆し、「テレビCMを民主化する」というビジョンの下、より多くの顧客がテレビCMを活用できるプラットフォームを提供しております。具体的には地方局や広告代理店と連携し１県、１エリアの放映、あるいは特定番組のテレビ放映枠をピンポイントで１枠から購入可能なサービスも提供しております。また放映枠のみならず当社グループの持つクリエイティブノウハウや制作会社のネットワークを活用し、費用対効果の高い動画の制作サービスも提供しております。これらは全てWEBサイト上から申し込みも可能であり、安価な価格を実現しております。また当社グループがこれまでテレビCMへの広告宣伝投資を実施して事業成長を実現してきたノウハウを活用し、科学的な分析で「効果の視える化」をサポートしております。具体的には「ノバセルアナリティクス」というSaaSサービス（注）を開始しており、これはテレビCMの放映後のサイト訪問数やアプリダウンロード数をクリエイティブや番組毎に測定し、従来「視聴率」という指標でしか計測できなかったテレビCM放映による効果について、WEB広告と同様の検証を可能とするサービスであります。顧客が「ノバセル」のプラットフォームを活用してテレビCMを発注することで、小ロットから購入でき、かつ効率的な効果分析が可能となるため、コストパフォーマンスの高い広告投資が実現できます。（注）SaaSとはSoftwareasaServiceの略であり、インターネットを通じて顧客にソフトウェアを提供することを指します。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」をビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、最終顧客に対して一層の便益を提供していくことを通して、社会へ貢献してまいります。(2)経営戦略等今後の中長期的な方向性としては、全国の顧客に対して印刷、広告をはじめとするBtoBの各種サービスをEC、SaaS等の形式で提供していくことにより、統合バーティカルプラットフォームを運営し、成長モメンタムは継続しながらも、より一層利益とキャッシュ・フロー創出を伴った成長モード“QualityGrowth”を目指します。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。当社グループの企業ビジョンと事業展開方針（当社グループの経営ビジョンと事業概要）当社グループは、上記のビジョンの下、顧客ニーズと提携会社の余剰キャパシティ（注１）を繋ぐプラットフォームの運営を行っております。併せて、顧客のマーケティングを支援するSaaS事業を運営しております。（当社グループサービスの意義：産業にもたらす変革）印刷をはじめとする20世紀に築かれた産業は、資本を持つ大企業が莫大な費用を投じて製造設備を購入し、その製造キャパシティを営業が販売し、過剰に販売した部分を繋がりのある下請けに回すといった、大企業を頂点とする多重下請けのピラミッド型の産業構造を作り上げました。しかし、インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（注２）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、この多重下請け構造下にある中小印刷会社をインターネットで結びつけ、仮想的に巨大な供給キャパシティを持ち、ECサイトを通じて直接発注者と繋げるシェアリングプラットフォームを創出することで、１社が製造から販売まで全ての機能を持つ産業形態ではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける21世紀型の産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社グループが産業にもたらす変革の例は以下のとおりであります。・垂直統合から水平統合への変革（例）印刷業界：自社グループ内で、営業部門、印刷工場、研究開発部門等を保有する垂直統合の形態から、プラットフォームにより各社が保有する印刷工場を水平統合する形態への変革・自社グループ１社での設備投資から、水平統合による巨大なキャパシティへの変革・ピラミッド型の多重下請け構造からネットワーク型のプラットフォームへの変革（例）印刷業界：顧客から受注を行う大手印刷会社が中小印刷会社に実際の印刷業務を委託する多重下請け構造からの変革（BtoBのプラットフォームとしてのユニークなポジショニング）当社グループは、事業者と事業者を繋ぐBtoBのプラットフォームとして既存産業の革新を実現するという、ユニークなポジショニングを目指しております。プラットフォーム価値を拡大するためには、テクノロジー（インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術）、マーケティング（顧客の集客力）及びオペレーション（プラットフォームの運営力）の各要素を高い次元で有機的に連携することが必要であり、当社グループは、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでまいります。当社グループの企業価値の源泉（当社グループの企業価値の源泉：顧客数×ARPU（注３））当社グループは、顧客からの信頼の総和であり、プラットフォームとしての価値でもある売上高と、顧客及びサプライヤーへの付加価値の総和である売上総利益（当社グループは、売上高からサプライヤーに仕入代金を支払った残りを売上総利益として計上）の最大化を重視した経営を行っております。売上高を構成する顧客数×ARPUの最大化と、提供するサービスの高付加価値化及びサプライヤーの生産性向上による売上原価の低減により実現される売上総利益率の最大化を目指す方針であります。（高い定着性を有する顧客基盤がもたらす安定的な収益基盤）当社グループの顧客の特徴は、１回の利用で終わるのではなく、複数回の注文を行って頂ける点にあると考えております。多様化する顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充や新カテゴリーへの拡張により、クロスセルの拡大を推進することで、事業KPIである「年間購入者数」、「年間平均注文回数」、「平均注文単価」の安定的な推移・改善を目指しております。プラットフォーム「ラクスル」の戦略（需要・供給双方にWin-Winな自律的成長モデル）当社グループは、プラットフォーム「ラクスル」の運営を通じ、ユーザー（顧客）とサプライヤーをエンパワメント（注４）することで、サプライヤーの増加、当社グループプラットフォームのキャパシティの拡大、ユーザーの増加、取引量の増加、さらなるサプライヤーの増加という、自律的な成長モデルの実現を目指しております。（供給サイド：ファブレス（注５）モデルによる柔軟な供給と資本効率の高い生産体制の実現）当社グループのプラットフォームのサプライヤーに対する付加価値は、余剰キャパシティの活用による稼働率、生産性の向上にあると考えております。これにより、当社グループは印刷という装置産業において、シェアリングによる仮想印刷工場を作り、設備投資を行わずにスケール可能な資本効率の高いビジネス展開を実現しております。また、工場投資が不要なため、生産キャパシティの拡張をスピーディーに行うことができ、売上の急成長にも耐えられる生産体制を構築しております。規模の拡大に対応可能な印刷キャパシティを確保し、アセットライトモデル（注５）として、高い資本効率性の実現が可能となります。（需要サイド：ファブレスモデルによる固定費削減で潜在市場を開拓）当社グループのプラットフォームのユーザーに対する付加価値は、小ロットから低コストで発注が可能なため、中小企業・個人事業主等の顧客が裾野広く利用できる点にあると考えております。当社グループは一般の印刷会社に比べ、小ロットの印刷を低価格で提供しております。それは、「ギャンギング」（多面付け印刷）を行うことで一般的な印刷会社に比べて大幅なコストダウンを実現しているためです。当社グループはインターネットで全国から毎日数千の注文を受注し、同じ紙質、同じ部数の注文を多く抱えており、１つの印刷用版で複数の顧客の印刷物をまとめて印刷することが可能になることで、製版コストを複数社で按分し、１社あたりのコストを大幅に下げることが可能となっております。特に固定費の比率が高い小ロットの印刷物は既存の印刷会社に比べ競争力の高い価格で提供できるようになり、小ロット・低価格という新しい印刷市場を生み出しております。これが、特定顧客への依存度が低く、高い定着性を有する顧客基盤の獲得に繋がっていると考えております。（集客支援サービス）当社グループの大きな特長は、印刷に限らず、中小企業・個人事業主が多い「ラクスル」の顧客の集客活動（マーケティング活動）を支援する点にあります。印刷物のデザインから、新聞折込、ポスティング、ダイレクトメール等の配布手配までをオンライン上で手軽に行うことができます。例えば、新聞折込やポスティングは、当社グループのウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出されるようになっており、パソコンの操作が苦手な人でも直感的な操作で注文することができます。新聞折込は、新聞の銘柄を指定することも可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社グループは、ほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できるようにしました。これにより、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった、中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。当社グループは、この集客支援サービスを展開することにより、ARPUの最大化を図っております。当該サービスを展開するメリットは、印刷物の販売だけではなく販売促進目的の配布サービスを提供することによる顧客単価の上昇、注文件数の増加、ユーザーとの関係性強化、リピート率の上昇等であります。（継続的な業務改善を可能にするリアル・オペレーション・ノウハウ）当社グループは、プラットフォームの運営者でありながら、生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携印刷会社と顧客の間のサプライチェーンに直接関与することで、売上原価の低減による売上総利益率の継続的な改善を図っております。具体的な施策は下記のとおりであります。自社保有印刷機の活用・最新設備を提携印刷会社へ試験導入（３台を貸与）・ギャンギング（多面付け印刷）による小ロット印刷の効率化・実機運用を通じて最適な運用プロセスを設計し、他の提携印刷会社へも展開資材の共同購買新資材の積極開発物流網の最適構築〔用語説明〕（注）１．キャパシティ生産能力や処理能力のこと。当社グループの場合、提携印刷会社が保有する印刷機の生産能力を指す。２．サプライヤー材料や部品等の供給者のこと。当社グループの場合、提携印刷会社や配布業者等を指す。３．ARPUAverageRevenuePerUserの略。１顧客あたりの平均売上金額であり、単価×購入頻度で計算される。４．エンパワメント自律性を尊重しつつ、支援し力を付けること。５．ファブレス、アセットライトモデル製造設備、製造工程を保有せずに製造業としての活動を行うこと。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記「(2)経営戦略等」に記載のとおり、“QualityGrowth”を目指します。利益及びキャッシュ・フロー創出を把握するためにも、売上総利益及び調整後EBITDA（注）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益および当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。〔用語説明〕（注）調整後EBITDA財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであり、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、株式報酬費用、減価償却費及びのれん償却費を中心に、当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業された産業構造にアップデートするため、以下の課題に取り組んでまいります。①国内印刷EC市場の拡大当社グループの主力事業であるラクスルセグメントが属する国内印刷EC市場は、年々拡張しております。EC化率の継続的な上昇を背景に急速な成長を続ける国内印刷EC市場の中で、リーディングカンパニーとして市場を牽引する立場であり続けることが当社グループの成長においても重要であると考えております。②サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。以前から積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。③顧客ニーズ充足を意識した商品ラインナップ拡充当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化いたします。多様化する顧客ニーズを的確に捉え、一般的にロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含めた取扱商品の拡大を推進するとともに、新規カテゴリーへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げていくことが重要であると考えております。ラクスルセグメントにおいては、販促・ノベルティ印刷に特化したサービス、集客支援サービスを中心に短納期商材の充実を図る等商品ラインナップの拡充を継続的に進めております。また、株式会社ダンボールワンが当社グループに加わったことで梱包資材もラインナップに追加される等領域の展開も進めております。ノバセルセグメントにおいては、引き続き顧客のマーケティングを効率化するソフトウェアサービスを提供するとともに、WEB広告にも視野を広げる等顧客に多くの選択肢を提供できるよう注力しております。④事業拡大と収益性向上を両立した事業運営当社グループの事業モデルの特長の一つに、自社では印刷工場を有することなく全国の印刷会社と提携し、各会社における印刷機の非稼働時間を活用することで、ファブレス型の生産体制を採用している点があります。事業基盤が拡大するにつれて提携印刷会社数及び一会社当たりへの発注量も増えていきますが、提携印刷会社との綿密なコミュニケーション及び協業により、事業が拡大していく中でも低価格かつ安定した品質の商品を継続して提供してまいります。⑤取引データの蓄積・解析体制の強化当社グループ事業での取引の情報は、日々当社グループデータベースに蓄積されております。注文情報や商品構成等、ユーザーの動きを把握し、PDCAサイクルを高速で回せる仕組みを整備しておりますが、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。例えば、どのような顧客がどのような商品をどのような単価で注文したか、というECサイトならではの情報をビッグデータとして蓄積し独自に解析することで、サービスレベルとユーザーのロイヤリティを向上させていくことが今後のサービス拡充においては必要不可欠であると考えております。そのため、取引を通じて取得するデータの整備とこれを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。⑥情報管理体制の強化当社グループは、ユーザーの個人情報を中心とした情報資産を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。⑦システムの安定性強化当社グループはインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、システム安定稼動のための人員確保、教育・研修の実施等に努めてまいります。⑧組織体制の整備当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多岐に亘るバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が中長期で働きやすい環境の整備、人事制度の構築を実施してまいります。また、複数事業のポートフォリオ経営を行いながらも企業価値の保全・最大化を図るべく、分社化等による自律的な経営と当社グループとしての全体最適を両立するコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。