{"company_name":"株式会社ブラス","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZLE","sec_code":"24240","edinet_code":"E32119","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"5180001085084","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。1998年４月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立2003年２月愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店2004年３月株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更2004年11月愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店2004年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定2005年５月愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店2005年12月愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）2006年４月愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2007年３月愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店2007年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消2008年２月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店2008年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店2009年６月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店2010年２月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店2011年１月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店2011年６月愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2012年２月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内」をＯＰＥＮ2012年５月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ2013年６月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店2014年４月愛知県名古屋市西区に本社を移転2014年６月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店2015年５月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店2016年３月2016年６月2017年１月2017年３月2017年４月2017年７月2017年７月2017年10月2018年10月2019年２月2019年４月2019年６月2019年９月2019年11月2019年11月2020年１月2020年３月2020年４月2020年９月2021年12月2022年４月2022年５月2022年９月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店三重県津市に「ミエルココン」を開店愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮＢＲＡＳＳＵＳＡＩＮＣ．（現連結子会社）を設立大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火（ＴＡＫＩＢＩ）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市中村区に本社を移転愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅前」をＯＰＥＮ千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店愛知県名古屋市に映像・写真・グラフィックデザイン事業「株式会社lyrics（リリックス）」（現連結子会社）を設立愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）名駅桜通店」をＯＰＥＮ東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行静岡県静岡市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡」をＯＰＥＮフォトウエディングを運営する「株式会社アロウブライト」の全株式を取得及び連結子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZLE,,"}
{"company_name":"株式会社ブラス","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZLE","sec_code":"24240","edinet_code":"E32119","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"5180001085084","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である、BRASSUSAINC.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライトの計４社で構成されており、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・千葉）に展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルです。完全貸切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。各連結子会社の事業及び当該事業の当社事業との関係は、次の通りであります。・BRASSUSAINC.は、米国ハワイ州において挙式披露宴のプロデュース事業等をおこなっております。ハワイでの挙式披露宴を希望する顧客を当社が斡旋しております。・株式会社lyricsは、当社の主要商品である映像商品及び写真商品等の制作をおこなっております。・株式会社アロウブライトは、フォトスタジオの運営等をおこなっております。フォトウエディングを希望する顧客を当社が斡旋しております。以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZLE,,"}
{"company_name":"株式会社ブラス","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZLE","sec_code":"24240","edinet_code":"E32119","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"5180001085084","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。（２）経営戦略等当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のもと、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店に投資を行っていく必要があり、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、2023年５月以降は新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、個人消費に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなど、依然として不確実な要因が存在しています。また、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴実施組数は緩やかに減少していくと予想されます。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について当社グループは、東海地方を中心に23会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。②人材の確保と育成当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。③衛生管理の強化当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZLE,,"}
{"company_name":"株式会社ブラス","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZLE","sec_code":"24240","edinet_code":"E32119","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"5180001085084","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．会社の機関の内容当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。ｂ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会は原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。河合達明（代表取締役）河合智行（専務取締役）鷲野真（取締役）酒井康成（取締役）山田美典（社外取締役）当事業年度においては、毎月開催の定時取締役会に加え３回の臨時取締役会を開催致しました（合計15回開催）。個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。役員区分氏名取締役会（15回開催）出席回数出席率代表取締役河合達明15回100％専務取締役河合智行15回100％取締役鷲野真15回100％取締役酒井康成15回100％社外取締役山田美典15回100％常勤監査役（社外監査役）東健作15回100％社外監査役岩村豊正15回100％社外監査役大井直樹15回100％ｃ．監査役会・監査役当社の監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、定期的に内部監査室及び監査法人を交えたミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。常勤監査役はこれらに加え、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。東健作（常勤監査役）岩村豊正（非常勤監査役）大井直樹（非常勤監査役）当事業年度における定時監査役会及び臨時監査役会の開催及び出席状況は「第４提出会社状況４コーポレートガバナンスの状況等(３)監査の状況」に記載しております。ｄ．会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ｅ．指名諮問委員会株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容について審議し、取締役会に報告及び提言しております。当事業年度においては役員変更が無いため開催しておりません。また、構成員の過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）が占めており、客観的で公平性確保に努めております。なお、指名諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典（委員長）、東健作、岩村豊正、大井直樹ｆ．報酬諮問委員会取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容について審議しております。当事業年度においては2022年８月18日に開催し、2022年９月13日の取締役会にて報告及び2022年10月26日の取締役会にて決定しております。また、構成員の過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）が占めており、客観的で透明性確保に努めております。なお、報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典（委員長）、東健作、岩村豊正、大井直樹ｇ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対策を検討しております。本委員会の開催は原則年４回とし、当事業年度においては2022年8月18日、2022年11月15日、2023年2月20日、2023年5月15日に開催しております。なお、リスク管理委員会の構成員は以下のとおりであります。河合達明（委員長）、河合智行、鷲野真、東健作、他従業員５名なお、経営管理組織の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他事項ａ．内部統制システムの整備の状況１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行っております。・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。２）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理しております。・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしております。・各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示することとしております。・個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人及び特定個人情報等取扱規程」を明示し、周知徹底を行っております。３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努めております。・リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行うほか、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行っております。・緊急事態発生の際には、緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努めております。４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて適時に開催しております。・業務分掌・職務権限・稟議に関する「決裁規程」を制定し、効率的に職務の遂行を行っております。５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役との協議の上、人数及び権限等を決定し、任命することとしております。・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を得るものとしております。６）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他法令に違反する事項を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとしております。・監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができるものとしております。７）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の監査役への報告を行った当社及び当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知徹底をしております。８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・職務執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務を適切に処理することを規程に明記しております。９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図っております。・監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、意思の疎通を図っております。・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができるものとしております。10）当社及び当社子会社の反社会的勢力への対応・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力の排除を推進しております。・平素から外部専門機関と密接な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対応する体制を整備しております。11）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は当社子会社にその事業方針、事業計画、営業成績、財務状況、決算等経営状況、その他重要な事項について当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認及び指導する。・当社及び当社子会社にとって重要な事項は必要に応じて当社の取締役会にて決議しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報に関して協議を行い具体的な対応策を検討しております。また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「ａ．内部統制システムの整備の状況11）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載されたとおりであります。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額としております。ｅ．補償契約の内容の概要等該当事項はありません。ｆ．役員賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。ｇ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。ｊ．中間配当制度に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ｋ．自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZLE,,"}
{"company_name":"株式会社ブラス","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZLE","sec_code":"24240","edinet_code":"E32119","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"5180001085084","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZLE,,"}
{"company_name":"株式会社ブラス","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZLE","sec_code":"24240","edinet_code":"E32119","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"5180001085084","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、2023年５月以降は新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、個人消費に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなど、依然として不確実な要因が存在しています。当ウエディング業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰及び人件費の上昇など厳しい経済環境が続いています。このような環境の中、当社グループは経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」に基づき、１組１組のお客様と真摯に向き合い、丁寧に結婚式を創り続けてまいりました。挙式披露宴実施数の回復、ゲスト数の増加に伴い平均施行単価も向上しており、堅調な回復傾向が続いております。今後も当社グループといたしましては、「いい結婚式を世の中に広めたい」変わることない当社の企業姿勢で事業を展開し、成長を続ける所存でございます。当社店舗数、受注数及び施行数の推移2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期店舗数（店）2123232323受注数（組）3,0822,7582,3523,1633,027施行数（組）2,6431,9952,5732,9023,217（注）当連結会計年度より連結決算へ移行しておりますので、2022年７月期以前については、当社単体の数値を記載しております。また、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。その結果、当連結会計年度における売上高は13,260,522千円、営業利益1,173,482千円、経常利益1,201,285千円、減損損失407,434千円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益722,125千円となりました。当社グループの売上高の99％以上が当社単体の売上高により構成されております。なお、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,306,770千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,328,116千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を789,061千円、減価償却費を759,371千円及び減損損失を407,434千円計上した一方、法人税等の支払額を470,571千円及び契約負債の減少額を133,517千円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は409,440千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出347,479千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,179,336千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円により資金が増加した一方、社債の償還による支出96,000千円及び長期借入金の返済による支出1,461,485千円等により資金が減少したことによるものであります。③施行、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）施行数（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,217110.9合計3,217110.9（注）１．当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。２．当連結会計年度より連結決算へ移行しておりますが、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注数（組）前年同期比（％）受注残高（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,02795.72,30787.6合計3,02795.72,30787.6（注）１．当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。２．当連結会計年度より連結決算へ移行しておりますが、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ウエディング事業13,260,522－合計13,260,522－（注）１．当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は11,140,429千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,347,044千円、建物が5,001,186千円、土地が1,026,206千円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は7,511,919千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が2,067,261千円、１年内返済予定の長期借入金が2,032,770千円、契約負債が892,850千円、未払金が573,664千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は3,628,510千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,746,640千円、資本剰余金が1,009,817千円、資本金が100,000千円であります。２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、当社単体における挙式数が315組増加（前年度2,902組に対し、当連結会計年度3,217組）した結果、13,260,522千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、前年度において実施する予定であった挙式・披露宴の一部が当連結会計年度に実施されたこと及び新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となったことで挙式・披露宴は概ね予定通り実施され過去最高の施行組数となったことによるものであります。(売上総利益)当連結会計年度の売上原価は4,332,611千円となりました。これは主に、挙式・披露宴実施組数が増加したこと及び食材等の仕入価格は上昇したものの、まだその影響は限定的に止まったことによるものであります。この結果、売上総利益は8,927,910千円となりました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,754,428千円となりました。これは主に、過去最高の施行数を実施した人件費、将来の集客を強化するため広告宣伝費、備品・消耗品、修繕費であります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,173,482千円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、1,201,285千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、722,125千円となりました。なお、当社における東日本の１店舗、連結子会社である株式会社lyrics及びBRASSUSAINC．について減損損失を407,434千円計上しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入により賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZLE,,"}
{"company_name":"株式会社ブラス","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZLE","sec_code":"24240","edinet_code":"E32119","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"5180001085084","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZLE,,"}
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{"company_name":"株式会社ベストワンドットコム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZZX","sec_code":"65770","edinet_code":"E33948","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011001045578","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の創業者である米山実香（現取締役管理部長）は2005年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、2012年２月に代表取締役社長を米山実香から澤田秀太に変更、2022年４月に代表取締役会長を澤田秀太、代表取締役社長を野本洋平とし現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。年月事項2005年９月国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資本金1,050万円で設立2005年12月東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）2006年１月オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始2009年７月本社を港区六本木５丁目に移転2013年７月資本金を3,350万円へ増資2013年７月本社を新宿区新宿６丁目移転2014年９月資本金を8,350万円へ増資2014年９月ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン2014年12月観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売開始一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟2015年６月本社を新宿区新宿５丁目に拡大移転2016年３月株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化2017年７月資本金を１億3,207万円へ増資2017年８月本社を新宿区富久町に拡大移転2018年４月東京証券取引所マザーズに当社株式上場2018年12月株式会社えびす旅館（現連結子会社）を完全子会社化2019年５月プライバシーマーク取得2020年７月国内旅行事業の開始2021年２月一般社団法人東京都旅行業協会への加盟及び全旅クーポン会への入会2021年４月バスツアー専門サイト「ベストワンバスツアー」オープン2021年10月ホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」オープン2021年11月後払い決済ができるホテル予約サイト「minute」を事業譲受2022年１月オリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」オープン2023年５月国内旅行予約サイト「ベストワン格安航空券」オープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZZX,,"}
{"company_name":"株式会社ベストワンドットコム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZZX","sec_code":"65770","edinet_code":"E33948","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011001045578","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。（当社グループの特徴）(1)インターネット販売当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。(2)オンライン予約対応当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。(3)多様な商品ラインナップとAPI連携当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の94社（2023年９月29日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約43,000コース（2023年９月29日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は8,993コース（2023年９月29日時点）となっております。また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。船会社とのAPI契約（2023年９月７日時点）提携船会社掲載コース数MSCクルーズ（イタリア）1,606プリンセスクルーズ（アメリカ）1,550ロイヤルカリビアンインターナショナル（アメリカ）1,117シーボーンクルーズ（ノルウェー）968ホーランドアメリカライン（アメリカ）871セレブリティクルーズ（アメリカ）665コスタクルーズ（イタリア）645ノルウェージャンクルーズライン（アメリカ）606キュナードライン（イギリス）542アマウォーターウェイズ（アメリカ）251カーニバルクルーズ（アメリカ）166オーシャニアクルーズ（アメリカ）6合計8,993(注)API連携とは、ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用することをいいます。(4)独自商品当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。(5)専門スタッフによる接客・提案当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりましたが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。(6)IT・マーケティングの強みとその内製化インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。（当社グループの主な運営サイト）(1)ベストワンクルーズベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱いコース数は約43,000コース（2023年９月29日時点）が登録されております。(2)フネムーンハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。ハネムーンにかける日数、予算などの調査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかったハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。(3)ファイブスタークルーズ高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。「すべてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売を行っております。これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。(注)具体的には以下の船会社を指します。（「クルーズ教本」日本外交客船協会\/日本旅行業協会より）キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシークルーズ、ハパグロイドクルーズ［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZZX,,"}
{"company_name":"株式会社ベストワンドットコム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZZX","sec_code":"65770","edinet_code":"E33948","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011001045578","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、クルーズ事業を主力事業と位置づけ、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。2019年の世界のクルーズ旅行者数が約2,970万人となりましたが(出所：CruiseLinesInternationalAssociation,2020STATEOFTHECRUISEINDUSTRYOUTLOOK）、同年の日本のクルーズ旅行者数は35.7万人（出所：国土交通省「2019年の我が国のクルーズ等の動向（調査結果）について」）とまだ少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。具体的には、添乗員同行ツアー等のオリジナルツアーの品質・コース数両面での改善、チャータークルーズなど独自商品への挑戦、総代理店業務(日本市場における独占的または排他的な販売代理店)を含めたまだ日本で取扱いの無い外国船の取扱い開始、船会社との関係強化による各種割引料金・船上特典・セミナー開催などを進める計画となります。また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトやスマートフォンアプリでのオンライン予約などの利便性向上、新サイトの立ち上げなどにも力を入れてまいります。現在、当社顧客の内、50歳代以下の割合は59.6％（2019年７月期）と、国内クルーズ旅行者全体の同40.0％（出所：CruiseLinesInternationalAssociation,2018ASIACRUISETRENDS）と比べて高く、今後も上記施策により若年層・中堅層顧客に訴求してまいります。また、シニア層に対しては電話オペレーターによるフォローをより充実させ、世代を問わず顧客の取り込みを図ります。(4)会社の対処すべき課題これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。a.システム強化当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。ｂ.インバウンド需要への対応国土交通省港湾局が2023年６月22日付で発表している「クルーズの最近の動向について」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2021年、2022年は２年連続でゼロとなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けましたが、2023年以降は回復する予想となっており、2025年には250万人まで回復させることを目標にするとされています。また、外国クルーズ船の寄港回数についても、コロナ禍前と同水準の2,000回まで回復させる目標となっております。当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。c.人材の確保及び育成当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。d.マーケティングの進化スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をできる体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいります。e.ブランドの認知度向上旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および信用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性および信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると認識しております。当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。f.リピーター顧客の強化当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。g.新規事業の強化2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」を、2021年10月にホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を、2022年１月にオリジナル国内ツアー予約サイト「ベストワン国内ツアー」を、2022年７月に航空券・新幹線＋ホテル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年５月に国内航空券予約サイト「ベストワン格安航空券」をリリースいたしました。これらのWEBサイトにおいて、これまでのクルーズ事業で培ったベストワンブランドとは別で新たにブランディングしていく必要があり、WEBサイトへの集客が喫緊の課題となりますので、初期段階においては、広告戦略等のマーケティング活動を強化してまいります。h.新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症による日常生活における活動の制限が撤廃され、クルーズ運航においてもようやく正常化いたしました。しかしながら、依然、感染者数が減少しておらず、今後の感染状況次第で、国内外問わずクルーズへの送客数が変動し、通期の連結業績に影響を与える可能性があります。そのため、船会社各社との更なる連携強化を図ることで、情報収集・情勢確認を行い、時世に応じたキャンペーンの展開やタイムリーな広告投下の強弱の判断に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZZX,,"}
{"company_name":"株式会社ベストワンドットコム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZZX","sec_code":"65770","edinet_code":"E33948","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011001045578","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監督機能の組み合わせが、全体としての経営の監督機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。イ取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長野本洋平が議長を務めており、代表取締役会長澤田秀太、取締役田渕竜太、取締役米山実香、取締役小川隆生、取締役高木洋平の取締役６名（うち社外取締役１名）（2023年10月25日現在）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。会議の運営や議事録作成を行っております。ロ監査役会当社の監査役会は、常勤監査役が松尾昭男が議長を務めており、監査役野村宜弘、監査役髙梨良紀の監査役３名（うち社外監査役３名）（2023年10月25日現在）で構成されております。監査役は、毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システム整備の状況当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するために「職務権限規程」「内部通報規程」等、統制に関連する規定を定期的に見直すとともに、内部監査担当者を中心として、内部統制システムの確立を図っております。「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下の通りです。a.取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。ⅱ取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。ⅲ取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。ⅳ代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。ⅴ取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。ⅱ法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ「リスク管理規程」を制定し、代表取締役の下、経営企画部が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。ⅱ各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。ⅱ取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ⅲ取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ「子会社管理規程」を定め、子会社管理を行う。f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項ⅰ監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる。ⅱ監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。g.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ当社及びグループ会社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。ⅱ当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。ⅲ当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。ⅳ当社及びグループ会社の取締役は、上記ⅱ又はⅲの報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不利に取扱ってはならない。ⅴ監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。ⅱ内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。i.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方ⅰ当社は、a．ⅰに基づく「企業行動規範」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その順守を取締役及び従業員の義務とする。ⅱ当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。ロリスク管理体制の整備の状況事業活動全般に生じる様々なリスクに関しては、事前に関連部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対応するほか、経営戦略上のリスクについては取締役会にて審議を行います。また、個人情報の保護については最大限の注意を図っており、「個人情報保護規程」を定めて運用を徹底しております。システム障害につきましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、ハッカーによる妨害やウィルス侵入を回避するために必要と思われる対策をとっております。ハ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、「子会社管理規程」に基づき経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリングを行っております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める額を限度とする契約を締結することができる旨、定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ取締役及び監査役の責任免除当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ヘ取締役の定数当社の取締役は３名以上とすることを定款で定めております。ト取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。リ中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ヌ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。④取締役会の活動状況取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催おり、2023年７月期は合計18回開催いたしました。取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会の招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算の承認、社内規程変更の承認、有償ストック・オプション発行の決定、第三者割当増資・借入等のファイナンスの決定、投資の意思決定等がございます。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数澤田秀太18回18回野本洋平18回18回田渕竜太18回18回米山実香18回18回小川隆生18回17回高木洋平18回17回","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZZX,,"}
{"company_name":"株式会社ベストワンドットコム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZZX","sec_code":"65770","edinet_code":"E33948","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011001045578","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZZX,,"}
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す。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZZX,,"}
{"company_name":"株式会社ベストワンドットコム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZZX","sec_code":"65770","edinet_code":"E33948","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011001045578","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZZX,,"}
{"company_name":"株式会社ベストワンドットコム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100RZZX","sec_code":"65770","edinet_code":"E33948","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011001045578","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RZZX,,"}
{"company_name":"株式会社内田洋行","document_name":"有価証券報告書－第85期(2022\/07\/21－2023\/07\/20)","doc_id":"S100S0ZW","sec_code":"80570","edinet_code":"E02515","period_end":"2023-07-20","period_start":"2022-07-21","submit_date":"2023-10-16","JCN":"1010001034730","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1910年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。1917年３月内田洋行に商号を統一。1917年10月国内で卸を開始。1941年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。1945年８月終戦により外地における権益を一切喪失。1946年４月札幌市に支店を設置。1948年４月科学教材部を設置。1950年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。1951年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。1962年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。1963年３月貿易事業部を設置。1964年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。1967年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。1972年３月富士通㈱と業務提携。1973年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）1980年10月東京都中央区京橋に本社を移転。1983年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1985年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。1988年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）1989年２月現在地に本社を移転。1989年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。1991年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1992年３月大阪支店第２期工事完成。1994年６月犬山市に犬山物流センターを取得。1995年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）1996年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）1998年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）2003年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）2005年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）2006年４月2010年２月2011年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）2011年11月新川第２オフィスを建設。2013年３月現在地に北海道支店を移転。2013年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）2014年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）2020年12月内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S0ZW,,"}
{"company_name":"株式会社内田洋行","document_name":"有価証券報告書－第85期(2022\/07\/21－2023\/07\/20)","doc_id":"S100S0ZW","sec_code":"80570","edinet_code":"E02515","period_end":"2023-07-20","period_start":"2022-07-21","submit_date":"2023-10-16","JCN":"1010001034730","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。「公共関連事業」大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。「情報関連事業」企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。「その他」教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社OpenAssessmentTechnologiesS.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。その他教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。第15次中期経営計画期間以降、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソースの再編を進めております。４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S0ZW,,"}
{"company_name":"株式会社内田洋行","document_name":"有価証券報告書－第85期(2022\/07\/21－2023\/07\/20)","doc_id":"S100S0ZW","sec_code":"80570","edinet_code":"E02515","period_end":"2023-07-20","period_start":"2022-07-21","submit_date":"2023-10-16","JCN":"1010001034730","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。（２）利益配分に関する基本方針当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。（３）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に10％前後の水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題内田洋行グループの構造変革は、リーマンショック後の低迷から抜け出せない状況にあった2015年から始まりました。目的は二つです。一つ目は日本全体の回復に追随できていない状況から脱することです。二つ目は、日本において2020年代中頃には少子化の進行による社会への影響が顕著になるという、将来の日本社会と内田洋行の両方にとっての大きな課題に対処することでした。一つ目のリーマンショック後の打開策が、第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）においての大きなテーマとなりました。まず従来の三本部を解体し、セグメントの枠組みを越えてリソースの共有を進め、成長の芽となる事業がリソースを活用して拡大できるようにスタッフ組織を流動化することから始めています。そのうえで、ICTと環境構築の事業の軸と、民間と公共の市場の軸で四つのマトリクスを設定し、従来の三つの本部に内在していた各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類、マトリクスにプロットして俯瞰的に事業ポートフォリオを眺め、市場との整合性を図りながら、各事業がリソースを最大限に活用できるマネジメントへと視点を転換しました。その視点から、まず最初に大きな本部に埋没していた成長が予測される事業を従来のセグメントから独立させ、将来を支えるICT基盤に関する組織を優先して、ノウハウやスキルをもつ機能の統合を推進し集約化しました。これらの改革を段階的に進める中で状況は好転し、第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）では成長市場に向けて戦力を集中できるようになり、ビル建設ラッシュが進む首都圏市場やWindows10の更新需要、情報化が次の段階へと歩みだした学校市場で大きな成果を得ます。この共通するノウハウやスキルをもつ機能の再編は、その後のパンデミックとなったコロナ禍における、教育ICTのGIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大などにも大いに効果を発揮しました。現在の第16次中期経営計画期間（2022年７月期～2024年７月期）では、第15次中期経営計画時のWindows10の更新需要や学校市場でのGIGAスクール構想特需などの特別な需要はなくなったものの、構造変革による各事業の競争力の向上により、特需を差し引いた実質のベースラインが底上げされ、第16次中期経営計画当初の目標を大きく上回る形で二年目を終了しています。二つ目の大きな課題は、日本社会の大きな構造変化への対処です。2018年からの18歳人口減少期の到来は、コロナ禍の収束期に入る2022年には大学での大きな問題となり、2023年には少子化が政府の最重要課題として取り上げられ、社会全体の問題に発展しています。直近の少子化の進行状況は、政府推計値よりさらに速まっており、2027年以降は労働人口の急速な減少時期に突入します。これを克服するには、早期に出生率を高め、日本の人口を20年後に定常状態に持ち込む根本的解決を進めなくてはいけません。それまでの間を支えるためには、社会全体のスマート化による生産性向上が必須となります。すでに官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し、今後はAIを含めた官民のDXの拡大がより求められることになります。しかしながら、DXにおいて、日本は世界より大きく出遅れており、トランスフォームを実行する「人」と、人が基になる「データ」活用への投資の強化が急務となっています。この真の意味でのDXの実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最も高い優先事項であり、働き方変革、学び方変革を標榜しつづけてきた内田洋行グループのこれからの成長機会は、この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあります。お客様の社会構造変化への対応をご支援するためには、これまで進めてきた内田洋行単体中心でのリソースの共有をグループ全体にまで拡げて、リソースの結集を図ることが必要となります。当社自身が従来の延長である事業枠から完全に脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営への転換を速め、将来に向けてさらにベースラインを上げるために、第16次中期経営計画を中長期の新たな取り組みの準備を加速させる時期としました。具体的には、いくつかの部署を横串する統括の設置により、内田洋行での組織再編をさらに進め、公共でのICT組織の連携強化、地方におけるセグメントを超えた組織の合体に続き、本年は東名阪での大手企業向け体制の強化、ICTスキルと環境構築スキルを合体させたユニークな競争力強化のモデル創りを開始しました。また、今後の競争力の源泉となる内田洋行グループのICT基盤の充実のため、エンジニアの組織の再編強化をグループまで進めるとともに、第16次中期経営計画一年目に、現地での保守運用を担うウチダエスコ株式会社の完全子会社化を実現し、二年目となる当連結会計年度では、連結子会社の株式会社ウチダテクノを完全子会社化したほか、非連結子会社のスマートインサイト株式会社の吸収合併や、ルクセンブルクのソフトウェア開発ベンチャーであるOpenAssessmentTechnologiesS.A.の子会社化を実施しております。並行して、グループ共通の情報システム投資を第15次中期経営計画期間中に開始しました。第16次中期経営計画一年次に第一グループが終了し、順次、グループに展開をしており、第17次中期経営計画期間中期には完了する予定です。これにより、グループ全体でのリソースの活用や再編が容易となります。このような将来に向けての対応から構造改革をグループ全体に拡げ、当社が掲げるコーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」をICTと環境構築の両方のスキルとノウハウで進めることで、2030年以降も社会に貢献できる体制を継続して構築してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S0ZW,,"}
{"company_name":"株式会社内田洋行","document_name":"有価証券報告書－第85期(2022\/07\/21－2023\/07\/20)","doc_id":"S100S0ZW","sec_code":"80570","edinet_code":"E02515","period_end":"2023-07-20","period_start":"2022-07-21","submit_date":"2023-10-16","JCN":"1010001034730","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を目指すとともに、株主の皆様をはじめ、関係先より高い信頼を得るべく、グループをあげたコンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上、責任の明確化に努めていくことを重要な課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当社は、監査役４名（うち、社外監査役３名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、執行役員制度や経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監督機能の充実が図られていることから、現体制を採用しております。イ取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催しております。法令および定款が定める事項、及び、経営の基本方針・重要な営業方針等、取締役会規則に定める重要事項を決定しております。それら以外の業務執行の決定については、社内規程に基づき経営陣に委任しており、意思決定の迅速化・効率化を図っております。監査役も取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監督するとともに、適宜監査結果の報告を行うなど、経営監督機能の充実を図っております。また、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営判断の迅速化を図っております。議長：代表取締役社長大久保昇構成員：宮村豊嗣、白方昭夫、林敏寿、小柳諭司、佐藤将一郎、社外取締役竹股邦治、社外取締役今庄啓二、社外取締役田中雅子当事業年度においては取締役会を15回開催しており、経営方針に基づくマネジメント改革、グループ再編並びに業績の進捗状況報告等について議論いたしました。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役社長大久保昇15回15回（100％）取締役専務執行役員菊池政男15回15回（100％）取締役専務執行役員宮村豊嗣15回15回（100％）取締役常務執行役員林敏寿15回15回（100％）取締役常務執行役員白方昭夫15回15回（100％）取締役上席執行役員小柳諭司15回15回（100％）社外取締役廣瀬秀德15回15回（100％）社外取締役竹股邦治15回15回（100％）社外取締役今庄啓二15回15回（100％）※取締役専務執行役員菊池政男及び社外取締役廣瀬秀德は、2023年10月14日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。ロ指名委員会は、独立性・客観性を確保するため、独立役員で過半数を占める４名で構成しており、取締役の選任・解任等の重要な事項について協議・検討し、取締役会に答申しております。議長：代表取締役社長大久保昇構成員：社外取締役竹股邦治、社外取締役今庄啓二、社外取締役田中雅子当事業年度においては指名委員会を３回開催し、中期的な当社役員および経営層指名の考え方および取締役候補について議論いたしました。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役社長大久保昇３回３回（100％）社外取締役廣瀬秀德３回３回（100％）社外取締役竹股邦治３回３回（100％）社外取締役今庄啓二３回３回（100％）※社外取締役廣瀬秀德は、2023年10月14日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。ハ報酬委員会は、独立性・客観性を確保するため、独立役員で過半数を占める４名で構成しており、役員報酬の体系、評価方針・水準等を協議・検討し、取締役会に答申しております。議長：代表取締役社長大久保昇構成員：社外取締役竹股邦治、社外取締役今庄啓二、社外取締役田中雅子当事業年度においては報酬委員会を３回開催し、役員報酬制度の改定に関する検討、役員報酬の水準、および各取締役の評価などについて議論いたしました。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役社長大久保昇３回３回（100％）社外取締役廣瀬秀德３回３回（100％）社外取締役竹股邦治３回３回（100％）社外取締役今庄啓二３回３回（100％）※社外取締役廣瀬秀德は、2023年10月14日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。ニ社外取締役を３名（独立役員として指定）選任しております。社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見を経営にいかし、経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。ホ当社は、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の分離を進めております。また、業務執行上必要である事項について、迅速な意思決定と施策の実施を目的として経営会議を原則毎週１回開催しております。経営会議は代表取締役社長大久保昇を議長とし、社内取締役で構成されております。ヘグループ経営管理の観点から、当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通してグループ各社の経営状況の迅速な把握に努めるとともに、適宜対応策を実施する等、グループ経営の健全性を追求しております。また、グループ会社を含めた情報交換を図るため、各分野別・テーマ別にグループ全体での連絡会議を適宜開催しております。ト監査役会は、提出日現在、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。議長：高井尚一郎構成員：社外監査役村上佳生、社外監査役野澤幸博、社外監査役山田章雄チ財務・会計に関する豊富な知見を有する社外監査役を３名（独立役員として指定）選任しております。監査役と会計監査人は、監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、監査役は内部監査部門である内部監査室（人員６名）より期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。リ複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制に関する基本的な考え方）当社グループにおいては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、事業を取り巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企業価値の向上を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。（内部統制に関する整備状況）イ当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、体制の整備、運用、維持、見直しを行う。・「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループの役員・社員全員に対し、自らの行動が「法令を遵守し、社会倫理に則った行動」となっているかについての意識づけを徹底するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修を行うものとする。・内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、監査役監査及び会計監査とも連携しながら当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備状況ならびに運用状況についてモニタリングを行うこととする。・取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。・法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実についての内部通報体制として、総務法務部及び人事部、顧問弁護士ならびに社外の窓口業務委託先を直接の情報受領者とする内部通報システム「内田洋行グループホットライン」を設置し、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づき、その運用を行うこととする。・監査役は法令遵守体制及び内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程を設けその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。ハ当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、経済市況等の変動による市場リスク、法、条例等の改正による公的規制リスク、製品及びサービス等の欠陥による品質リスク、国内外の取引先、提携先等に関わるリレーションリスク、その他様々なリスクに対処するため、それぞれのリスクを把握・管理するための責任部署を設置するなどのリスク管理体制を整え、グループ全体でのリスクの把握、管理に努める。・自然災害や製品事故等当社グループの事業に多大な影響を及ぼす事象の発生が認められれば、直ちに社長をリーダーとする「災害対策本部」や「製品事故緊急対策本部」を設置し、社内各部署及び外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な初期対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小に止める体制を整える。ニ当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループでは、取締役会を月１回等定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。・当社グループ各社における取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、責任権限規程（権限基準表）等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。・当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。・グループ情報システム基盤を構築し、業務の標準化と情報の共有及び業務の効率化を推進する。・当社グループ各社の間接業務を集中して行う体制を整え、業務の効率化と品質向上及びコスト削減を図ることとする。ホ当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、グループ運営規程を定め、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。ヘその他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通して当社子会社の経営に対する管理・指導を行う。・当社管理・企画部門はそれぞれの該当職務から、当社子会社への管理・指導を行うことにより業務の適正を確保する。・当社グループのモニタリングは内部監査室が担当する。・当社監査役または使用人が当社子会社の監査役に就任し、業務執行状況を監査する。・当社子会社における経営上の重要事項については、グループ運営規程に従い、当社の事前承認事項とする。ト監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を置き、監査役の指揮命令に従うこととする。チ監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務に関して、取締役及び使用人の指揮命令を受けない。また、当該補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を得て決定することとする。・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に基づく監査業務を遂行するために必要な調査権限や情報収集の権限を有するものとし、各執行部門はこれに協力しなければならないこととする。リ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役会及び使用人に対して報告を求めることができることとする。ヌ当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制・業務執行に関する事項については、当社子会社の執行部門や当社から派遣した取締役等を通じて監査役に報告するものとする。・当社子会社の役員・社員は、重大な法令違反行為、不正の事実等当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、速やかに監査役または監査役会に報告するものとする。・監査役は、当社子会社の役員・社員に対し、必要に応じて報告を求めることができ、報告を求められた役員・社員は、速やかに適切な報告を行うものとする。・内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用状況は、定期的に監査役に対して報告するものとする。・当社子会社に対する内部監査の結果は、内部監査室から監査役に対して報告するものとする。ル監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った当社グループの役員・社員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員・社員に周知徹底する。ヲ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、監査役の意見を聞いたうえで、毎年一定額の予算を設けることとする。・監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した場合の費用など、緊急の監査費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。ワその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合においては、顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を行うことができる。カ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応する。また、この基本方針を「内田洋行グループ行動規範」に明記し、組織全体として対応することとする。上記、当社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。（責任限定契約）当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。（役員等賠償責任保険契約)当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不法行為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、一定の免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象とはしないこととしているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。（取締役の定数）当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。（自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め）当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）(1）基本方針の内容当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。(2）基本方針実現のための取組み(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で３分の２となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2022年９月８日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、（ⅰ）当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、（ⅱ）当社が発行者である株券等につき当該株券取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役３名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。本プランの有効期間は、2022年10月15日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。）。なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps:\/\/www.uchida.co.jp\/company\/ir\/news\/）に掲載する2022年９月８日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。(3）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記(2)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S0ZW,,"}
{"company_name":"株式会社内田洋行","document_name":"有価証券報告書－第85期(2022\/07\/21－2023\/07\/20)","doc_id":"S100S0ZW","sec_code":"80570","edinet_code":"E02515","period_end":"2023-07-20","period_start":"2022-07-21","submit_date":"2023-10-16","JCN":"1010001034730","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、企業理念に基づき、お客様における社会構造変化への対応を、「働き方変革」、「学び方変革」においてご支援すること、および事業活動において社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応することを、持続的成長を土台としたサステナビリティの基本的な考え方とし、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策定し、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題への挑戦を進めております。気候変動対応については、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサステナビリティ小委員会において気候変動による事業、経営への影響を四半期毎に議論しています。議事内容は、経営会議に報告され、重要事項に関しては取締役会に報告・共有をしております。なお、リスク管理については取締役会および経営会議の監督、指導のもと、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行い、対応策の計画と検討を実施します。人的資本への投資については、当社グループが持続的に成長していくための特に重要なテーマと位置付けて、人員構成に関する議論、人材育成・研修計画、マネジメント体制などの重要なテーマおよびリスクについて社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S0ZW,,"}
{"company_name":"株式会社内田洋行","document_name":"有価証券報告書－第85期(2022\/07\/21－2023\/07\/20)","doc_id":"S100S0ZW","sec_code":"80570","edinet_code":"E02515","period_end":"2023-07-20","period_start":"2022-07-21","submit_date":"2023-10-16","JCN":"1010001034730","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、輸出拡大など製造業の企業業績は好調に推移していますが、年明け以降の新型感染症の制限の緩和から、非製造業でも輸送、宿泊、飲食といった対面型サービスが戻り、インバウンド需要の再開もあるなど、全般において設備投資が増大しています。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続くなか、今後は海外経済の減速などにより景気は下振れする懸念もあります。内田洋行グループの第16次中期経営計画期間（2022年７月期～2024年７月期）においては、第15次中期経営計画期間中にあったWindows10の更新や学校市場でのGIGAスクール構想特需などの特別な需要はなくなるものの、第14次中期経営計画および第15次中期経営計画のなかで進めてきた構造改革による各事業の競争力が向上したことから、特需を差し引いた実質のベースラインが底上げされており、第16次中期経営計画当初の目標を大きく上回る形で推移しています。一方、直近の日本の少子化の進行は、政府推計値よりさらに加速化し、2027年以降は労働人口の急速な減少時期を迎え、社会全体のスマート化による生産性向上は必然となります。官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し、AIを含めた官民のDX投資がより必須となることから、今後はトランスフォームを実行する「人」と基になる「データ」への投資の強化がよりいっそう大切なこととなります。しかし真の意味でのDXの実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最も高い優先事項であり、働き方変革、学び方変革を標榜し続けてきた内田洋行グループのこれからの成長機会は、この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあります。そのためにはグループのもつリソースを結集させることが必要となり、当社自身が従来の延長である個々の事業枠から脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営への転換の速度を速めることが求められることから、第16次中期経営計画では、グループ共通の情報システム投資を推進、グループを含めた大きな再編に着手し、未来に向けて中長期の取り組みの準備を加速させています。このような状況のなか、当連結会計年度では、引き続き大手企業の投資意欲が高く、ネットワーク案件やソフトウェアライセンスの受注が大きく伸長しました。また中堅中小企業でもICT投資が急速に回復したことで食品業を中心にシステム受注が急拡大したほか、2023年10月から開始するインボイス制度へのシステム対応案件も拡大しております。加えて、企業のR＆D部門の大型投資や出社率の回復によりオフィスリニューアル案件の拡大や、自治体のネットワーク案件や大学関連の案件の増加もあったことから、売上高は、2,465億４千９百万円（前連結会計年度比11.1％増）となり、全てのセグメントで前連結会計年度の実績を大きく上回りました。利益面では、賃金水準のベースアップや処遇改善、顧客接点強化のためのマーケティング活動やグループ共通システムの構築など、将来のための投資を強化していることによる販売費及び一般管理費の増加、また第１四半期における教育ICTでの前年度の高収益案件の反動の影響が当期は大きくありましたが、好調なオフィス家具および中堅中小企業でのICTビジネスの拡大で収益も大幅に改善し、大手民間企業向けのクラウドを中心としたサブスクリプション型のネットワークライセンスも想定以上に拡大したことから、営業利益は84億３千６百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。経常利益では、前連結会計年度にあった連結子会社ウチダエスコ株式会社の完全子会社化の関連で計上した営業外費用の減少があるため、前連結会計年度比16.8％増の91億６千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社の完全子会社化により非支配株主持分がなくなることに加えて、当第４四半期会計期間に行った非連結子会社の吸収合併による法人税等の一時的な減少もあり、前連結会計年度比42.2％増の63億６千６百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は13.0%（前連結会計年度は9.8%）となりました。以上のことから売上高と営業利益、経常利益では、国の超大型補正予算にともなうGIGAスクール案件のあった2021年７月期の実績を除いて過去最高の水準となり、当期純利益においては、GIGA時を超えて過去最高益を更新することとなりました。※GIGAスクール構想・・・「GIGA」は「GlobalandInnovationGatewayforAll（全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な入り口）」を意味する。文部科学省によって提唱された、１人１台端末、及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想。なお、当第４四半期会計期間には、欧米各国でのタブレットなどの端末を活用した学習到達度調査で採用され、OECDが実施する世界学力調査（PISA調査）の次回2025年での採用も決まるなど、ComputerBasedTesting（CBT）で世界をリードするプラットフォームを開発するOpenAssessmentTechnologiesS.A.社（本社：ルクセンブルク）の全株式を取得しました。内田洋行グループは、わが国での政府や自治体等での学力調査にこのCBTシステム導入を数年前から進めており、今後は両者で将来に向けての製品開発を進め、国内CBT市場の拡大並びに相互のノウハウを活用して世界での学習デジタルエコシステム構築に取り組みます。セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。＜公共関連事業＞公共関連事業分野では、大学分野で学部新設にともなう整備や学習環境構築案件が広がり、自治体においてもネットワーク強靭化案件や図書館システム案件が拡大しました。また、競争力が発揮される複合化した教育ICT構築の大型案件が前年度第１四半期に集中した反動が大きくあったものの、当第２四半期以降は、GIGAスクール後に対応した大型ネットワーク案件やタブレット端末を活用しやすい教室改修案件などの獲得が進んでおります。以上から、売上高は807億８百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。営業利益は34億２千６百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。＜オフィス関連事業＞オフィス関連事業分野では、首都圏の大手企業を中心に出社率の回復から、より良いオフィス環境にするためのリニューアルが増加し、ハイブリッド型の働き方に対応した改装など新たな需要が拡大しています。また投資の方向が競争力の源泉である研究開発部門へ移行したことによるR＆D関連のオフィス構築の大型案件の獲得で、生産工場の伸長や物流配送効率も上昇したことから、売上高は510億９千２百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は10億７千１百万円（前連結会計年度比118.7％増）となり、大きく伸長しました。＜情報関連事業＞情報関連事業分野では、地方景気の回復が顕著となり、食品業を中心に中堅中小企業の基幹システム商談の獲得が大きく伸長しました。また、大手企業のネットワーク構築、クラウドを中心としたサブスクリプション型のライセンス契約の拡大が続いており、売上高は1,137億２千１百万円（前連結会計年度比16.4％増）、営業利益は36億４千９百万円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。＜その他＞主な事業は教育研修事業であります。売上高は10億２千７百万円（前連結会計年度比0.0％増）となり、営業利益は２億６千５百万円（前連結会計年度比34.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億９千万円減少し、255億７千２百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは72億６千９百万円増加いたしました（前連結会計年度は54億１千４百万円の減少）。これは主に、税金等調整前当期純利益92億円（前連結会計年度は79億６千５百万円）、仕入債務の増加27億３千５百万円（前連結会計年度は８億円の減少）、減価償却費18億９千７百万円（前連結会計年度は18億２千３百万円）、契約負債の増加６億５百万円（前連結会計年度は９億４千２百万円の減少）等の増加に対し、法人税等の支払額35億７千１百万円（前連結会計年度は43億３千２百万円）、棚卸資産の増加28億１千万円（前連結会計年度は７億１千６百万円の増加）、未払金の減少19億４千７百万円（前連結会計年度は23億６百万円の増加）等の減少によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは48億５千７百万円減少いたしました（前連結会計年度は21億９千８百万円の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出28億９千６百万円、ソフトウェア開発等に係る投資支出12億３千６百万円、および有形固定資産の取得による支出７億２千４百万円等の減少によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは35億２千１百万円減少いたしました（前連結会計年度は86億３千２百万円の減少）。これは主に、前連結会計年度末に未払いとなっていた連結子会社ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付けに伴う、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等17億５千３百万円、および配当金の支払額13億７千６百万円等の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,18993.7オフィス関連事業3,34791.2情報関連事業8,065114.0合計12,601104.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載の金額の表示は販売価格によっております。ロ受注実績当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,125117.724178.9情報関連事業7,44392.32,11977.3合計8,56895.02,36077.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業80,708108.0オフィス関連事業51,092105.6情報関連事業113,721116.4その他1,027100.0合計246,549111.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。②経営成績の分析イ売上高前連結会計年度に引き続き大手企業の投資意欲が高く、ネットワーク案件やソフトウェアライセンス受注が大きく伸長し、中堅中小企業でもICT投資が急速に回復したことで食品業を中心にシステム受注が急拡大したほか、2023年10月から開始するインボイス制度へのシステム対応案件も拡大しました。また、企業のR&D部門の大型投資や出社率の回復によりオフィスリニューアル案件の拡大や、自治体のネットワーク案件や大学関連の案件の増加もあったことから、売上高は、2,465億４千９百万円と前連結会計年度に比べ246億９千３百万円（11.1％）の増収となっております。なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。ロ営業利益売上の増加等により、営業利益は84億３千６百万円と前連結会計年度に比べ５億４千６百万円の増益となりました。ハ経常利益経常利益は91億６千１百万円となり、営業利益と同様の理由に加え、前連結会計年度にあった連結子会社ウチダエスコ株式会社の完全子会社化の関連で計上した営業外費用の減少等があるため、前連結会計年度に比べ13億１千７百万円の増益となっております。ニ税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は92億円となり、前連結会計年度に比べ12億３千４百万円の増益となっておりますが、主に経常利益と同様の理由によるものです。ホ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は63億６千６百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものですが、非支配株主持分がなくなることに加えて、当第４四半期連結会計期間に行った非連結子会社の吸収合併による法人税等の一時的な減少もあり、前連結会計年度に比べ18億８千９百万円の増益となっております。③財政状態の分析イ資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億４百万円増加し、1,330億８百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加28億４千７百万円等により前連結会計年度末に比べ32億３千９百万円増加し、983億３千１百万円となりました。また固定資産は、非連結子会社の株式取得等による投資有価証券の増加40億２千万円等により前連結会計年度末に比べ42億６千４百万円増加し、346億７千６百万円となりました。ロ負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億１百万円増加し、808億８千６百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加27億４千４百万円、未払法人税等の増加７億５千６百万円、契約負債の増加６億５千６百万円、および未払金の減少36億１百万円等により前連結会計年度末に比べ22億５千３百万円増加し、703億３千１百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円減少し、105億５千４百万円となりました。ハ純資産当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益63億６千６百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加９億２千７百万円、および剰余金の配当13億７千６百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ60億３百万円増加し、521億２千１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.4％から2.6ポイント上昇し、39.0％となりました。④キャッシュ・フロー「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。2021年７月期2022年７月期2023年７月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）0.3年－0.7年インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）255.9倍－120.0倍（注）１有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２2022年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。⑤資本の財源および資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第16次中期経営計画（2021年７月21日〜2024年７月20日）を策定いたしました。同計画においては、連結売上高2,200億円、連結営業利益60億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めておりましたが、現時点では2024年７月期の連結売上高は2,550億円、連結営業利益は86億円としております。また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）を10％前後とし、安定的に当該水準を継続できる経営基盤の確立を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S0ZW,,"}
{"company_name":"株式会社内田洋行","document_name":"有価証券報告書－第85期(2022\/07\/21－2023\/07\/20)","doc_id":"S100S0ZW","sec_code":"80570","edinet_code":"E02515","period_end":"2023-07-20","period_start":"2022-07-21","submit_date":"2023-10-16","JCN":"1010001034730","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S0ZW,,"}
{"company_name":"株式会社内田洋行","document_name":"有価証券報告書－第85期(2022\/07\/21－2023\/07\/20)","doc_id":"S100S0ZW","sec_code":"80570","edinet_code":"E02515","period_end":"2023-07-20","period_start":"2022-07-21","submit_date":"2023-10-16","JCN":"1010001034730","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】研究開発費の総額は1,174百万円であります。なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。主な研究開発(１）大規模テストに対応可能な安定的かつ柔軟なCBTシステム運用技術の研究開発CBT(Computer-BasedTesting)については、民間分野の各種資格試験への採用のほか、司法試験への採用が検討されるなど着実な広がりを見せています。また、学校教育分野においては、令和５年度全国学力・学習状況調査における英語話すこと調査が初めてCBT方式で実施されるなど、急速に利用が進みました。当社では、国際技術標準であるQTI(QuestionandTestInteroperability)(※1)等に対応したオープンソースソフトウェア(※２)「TAO」を活用し、これまでCBTシステムの開発を行ってまいりましたが、「文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)」に採用されるなど導入実績が着実に増加しています。合わせて、小規模なテストから、同一時間帯に数万人が同時受検するような大規模な調査まで様々な規模のテストに対し、クラウドコンピューティング技術を高度に適用することで、安定的かつ柔軟にシステムを運用する技術開発を進めています。また、2023年５月には、「TAO」の開発会社であるOpenAssessmentTechnologiesS.A.社（本社：ルクセンブルク）を完全子会社化しました。今後は両社の連携を更に強め、ノウハウを活用して国内のCBT市場の拡大と学習デジタルエコシステム構築に取り組んでいきます。(※１)QTI…テスト項目の相互利用を可能とする国際技術標準(※２)オープンソースソフトウェア（OSS）…ソースコードを無償で公開し、誰でも自由に改良・再配布ができるようにしたソフトウェア(２）「SmartOfficeNavigator」等による、働き方と働く場の最適化を支援するための統合プラットフォームの研究開発働き方や働く場の変容はコロナを経験することで一気に進みましたが、当社はコロナ禍以前より、「SmartOfficeNavigator」を中核として、人と場に関するデータを基に働き方と働く場を最適化するための統合プラットフォームの研究開発に取り組んできました。この「SmartOfficeNavigator」により、人の居場所やこの先の予定を把握し、会議室の予約状況や様々な場の利用状況・混雑状況等を会議室予約システム「SmartRooms」や在席検知システム「RoomSense」とも連携させる事で、統一されたユーザーインターフェースでオフィスワーカーに提供できるようにしています。また、設備制御やAV制御システムとも連携する事で、働く場の環境情報を把握し、照明や空調の制御を行う事も可能にしました。加えて、位置情報を活用して、省エネにつながる行動を促すナビゲーション機能の研究開発も進めています。ハイブリッドワーク時代の多様な働き方を支える統合プラットフォームとして、「SmartOfficeNavigator」をさらに進化させていくべく取り組んで参ります。(３）オフィスにおける生産性・創造性を高める場を構成する製品の研究開発在宅ワークやオンラインワークが拡大したコロナ禍を経て、オフィスの在り方に対する経営者の関心が高まるなかで、個々のワーカーの生産性とチームの創造性を高める場を構成する製品の研究開発を行いました。期中に発表した「TeamBase（チームベース）」において躍動的なコラボレーションを促すツール「Puller（プラー）」シリーズの拡張開発と、仕事の内容に応じてレイアウト変更が容易な可動式デスク「Felvect（フェルベクト）」開発を行いました。いずれもワーカー自身が柔軟にオフィス空間を使用できるよう、可動性や配線機能に注力して設計を行った製品です。また、積極的なオフィス回帰の流れのなかで、個々の社員がより快適に働くためのチェア「Reflek（リーフレク）」を開発しました。姿勢の自由度を妨げない背部の独自機構、着座感を高める座部の３層構造、および異硬度成型技術の開発に数年を費やし、トップクラスの座り心地を持つチェア製品となっております。(４）学習eポータル「L-Gate」の利用拡大に伴うシステム基盤強化と国際技術標準への対応文部科学省のGIGAスクール構想によって整備された１人１台端末を活用したICT利用学習を促進するためのプラットフォームとして、当社は学習eポータル「L-Gate」を開発し、自治体・学校に提供しています。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」への接続は、学習eポータル経由での接続となります。令和５年度の全国学力・学習状況調査の一部が「MEXCBT」で実施されたこともあり、「L-Gate」は、約730団体9,300校、約350万アカウントまで利用が拡大しています（2023年７月時点）。これらの急激な利用拡大に伴うアクセス集中に柔軟に対応するため、クラウド基盤の強化を図り、本学力・学習状況調査も大きな障害なく終了させることが出来ました。また文部科学省が進める教育システム・データの相互運用性を確保するための教育データ標準策定の中で、1EdTech（※１）の定める国際技術標準「OneRoster」を用いて校務支援システムから児童生徒の氏名・クラス・出席番号等の名簿情報を連携する仕様が示されました。令和４年度のデジタル庁「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」では上記に基づき、校務支援システム、学習eポータル各社との相互接続検証に参画し、名簿情報の連携機能を実現しました。さらに、いくつかの地方自治体においても、校務支援システムを起点として名簿情報を学習eポータルや学習系システムに連携し、年度更新作業の負担軽減に加えて、転出入等の随時連携を目指した実証研究を行ってきました。今後は地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化も契機として、学齢簿から校務、学習系までつないだ教育データ利活用の推進に貢献してまいります。(※１)1EdTech…教育関係の国際技術標準を定めるNPO団体(５）地方自治体基幹システム統一・標準化と地域共生社会に向けた福祉システムの開発国が「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づいて推進している地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化では、福祉総合システムとして「障がい者福祉」「児童福祉３業務（児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援）」の４業務が対象となっており、2025年度末までに全地方自治体が標準準拠システムへの移行に対応するため、次期福祉総合システムの開発を進めています。今回の開発では、ウチダグループ内で二種類存在する「障がい者福祉システム」製品を統合し、開発投資の効率化を行うとともに、ウチダグループの開発リソ－ス集約とノウハウ共有を実現します。また、厚生労働省等は住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域とともに創っていく『地域共生社会』の実現に向けて取り組んでいます。その中で高齢者介護を対象とした地域包括ケアシステムの2025年度実現に向けて科学的介護情報システム（LIFE）の構築や事業者間におけるケアプランデータ連携の仕組み化など制度の整備を進めており、絆高齢者介護システムでは登録したデータをそれらのシステムに自動連携する機能や、利用者様のバイタル情報や動作情報を介護記録に連動する血圧計や体温計、ベッドセンサーなど連携対象機器を拡大し、市場で販売されている多くの計測機器に対応する機能を実装しました。今後も、介護・福祉サービスを提供するサービス事業者様の質の高いサービス提供と業務の生産性向上に貢献してまいります。(６）証明書自動発行システム「パピルスメイト」を中核とした学生向けサービス基盤の研究開発1994年の発売以来、大学における証明書発行システムとして、長年トップシェアを維持している「パピルスメイト」について、更なる市場競争力の向上にむけ機能強化開発を行いました。課金装置を高機能化することで集金作業の自動計量機能を実現し、ICカードの学生証に加え、顔画像やデジタル学生証のQRコード認証機能の追加など、学生サービス向上に寄与するサービスの提供も開始しました。また、これまで学内に限っていた証明書発行が、学外発行サービスの導入によりコンビニエンスストアでの証明書印刷が普及してきている事に対しては、新たなニーズへの対応として、各種申込機能の追加、証明書発行機との連携によるログの一元化など、学内・学外の証明書発行に関する提供サービスの向上、拡大を実現しました。なお、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省が2022年に策定した「教育データロードマップ」において「学びの成果の可視化」実現に向けた工程が掲示され、学修歴証明書のデジタル化を普及・定着させるための周知・活用促進と、デジタルバッチの在り方の検討が開始されています。「パピルスメイト」においてもデジタルバッチの今後の普及に向けた調査・研究を行いながら、対応に向けて取り組んでまいります。(７）「こどもデータ連携」の実現にむけた調査研究こどもや家庭に関する教育・保育・福祉・医療等のデータを、分野を越えて連携させることを通じて情報を分析し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけプッシュ型の支援を届ける取組みへの期待が高まっています。この取組みを支援するために、データを集約して活用しやすい形にまとめる「こども見守り共有データベース」の構築と、データを可視化する「ダッシュボード機能」、データを組み合わせて潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期発見や施策立案に活用する「リスク判定・データ分析機能」で構成した「こども見守りシステム（仮称）」の開発を進めています。令和５年度のこども家庭庁「こどもデータ連携実証事業」に採択された埼玉県戸田市様及び神奈川県開成町様を実証フィールドとして、データの収集、加工・蓄積、可視化・分析のプロセスに関する調査研究を行い、不登校、いじめ、貧困に関連するデータ因子を洗い出し、リスク判定ロジックの改善を行い、見守り対象者の抽出精度向上を図ってまいります。またダッシュボード機能においては、利用する職員の評価等を踏まえて見せ方の改善や機能の拡充にも努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S0ZW,,"}
{"company_name":"株式会社稲葉製作所","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1OD","sec_code":"34210","edinet_code":"E01451","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-20","JCN":"8010801001097","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設1959年２月東京都大田区矢口に本店を移転1961年４月鋼製事務用机の製造を開始1968年３月愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始1972年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設1973年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設1975年３月鋼製物置の製造を開始1975年５月犬山工場内に、犬山配送センターを開設1976年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設1980年８月神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設1985年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設1987年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設1988年４月千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設1988年10月事務用椅子の製造を開始1989年４月北海道江別市に北海道配送センターを開設1989年６月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設1991年８月香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）1993年２月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設1993年６月山口県山口市に山口配送センターを開設1994年３月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設1996年２月株式会社共進を設立1996年４月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設1996年12月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年８月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設2000年６月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月広島県広島市に広島営業所を開設2002年１月東京証券取引所市場第一部上場2005年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖2006年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設2007年８月本社新社屋完成2008年８月本社物流倉庫完成2009年12月大和工場を閉鎖2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設2011年９月石川県金沢市に北陸配送センター（現在の石川配送センター）を開設2013年４月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設年月事項2015年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設2015年５月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立2016年１月大阪市中央区に大阪ショールームを移転2016年３月群馬県富岡市に富岡工場を開設2017年３月北海道函館市に函館配送センターを開設2018年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設2019年９月福井県福井市に福井配送センターを開設2020年12月静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）2022年４月北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に札幌配送センターに改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年２月神奈川営業所を閉鎖","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1OD,,"}
{"company_name":"株式会社稲葉製作所","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1OD","sec_code":"34210","edinet_code":"E01451","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-20","JCN":"8010801001097","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」、机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（鋼製物置）当社が製造し、代理店・販売店を通じて販売を行っております。連結子会社株式会社共進は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、当社より製品を仕入れ、レンタル収納業務及びトランクルーム用パーテーションなどの販売を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売などを行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しております。（オフィス家具）当社が製造するＯＥＭ製品を直接ＯＥＭ先へ販売するほか、ＯＥＭ製品以外の製品は代理店・販売店を通じて販売を行っております。連結子会社イナバインターナショナル株式会社は、オフィス家具の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。（共通）非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1OD,,"}
{"company_name":"株式会社稲葉製作所","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1OD","sec_code":"34210","edinet_code":"E01451","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-20","JCN":"8010801001097","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、従業員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っております。当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。(2)経営環境①当社グループを取り巻く環境翌連結会計年度の事業環境については、価格改定後の需要減や消費者物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、実質賃金の伸びがマイナスで推移している状況等から、鋼製物置の需要は弱含みで推移すると予想されます。一方で、オフィス家具事業については、デジタル時代におけるオフィスのあり方の変化など、オフィスの改装需要は堅調に推移すると予想されます。材料の価格動向は、一部の材料において値上げの動きがあり、引き続き高止まりの水準で推移すると予想され、材料費の増加が見込まれます。また、生産設備新設などの投資が予定されていることから、設備関連費用や減価償却費の増加が見込まれるなど、利益水準を押し下げることが予想されます。②鋼製物置事業を取り巻く環境当連結会計年度については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客さまのニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。価格改定の実施、消費者物価の上昇などの影響で、翌連結会計年度における鋼製物置の出荷数は減少すると予想されます。③オフィス家具事業を取り巻く環境当連結会計年度については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだこと、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。翌連結会計年度においても、デジタル時代におけるオフィスのあり方の変化など、オフィスの改装需要は堅調に推移すると予想されます。(3)経営戦略等①一貫体制の維持・強化当社は、1940年にプレス加工メーカーとして創業して以来、鋼製物置、オフィス家具に事業領域を拡大し、新技術・新製品の開発に取り組み、鋼製物置・オフィス家具の両事業で多彩な製品を提供しております。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しております。また、物置で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、現在は大型製品のラインナップ拡充に注力するなど、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しております。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、ノックダウン方式を業界で初めて採用するなど、デスク、チェア、パーテーション等を含めたオフィス空間のトータルプロデュースに心掛けております。当社グループは、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き一貫体制の維持・強化に取り組んでまいります。技術部門では、市場ニーズに合致した競争力のある新製品を開発し、製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。製造部門では、「製品の90％以上が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりを行ってまいります。また、自動化・省力化に資する設備投資とより最適な生産体制の確立を継続的に進めております。営業部門では、全国展開している代理店網を活用した地域密着型の営業活動を重視し、お客様・代理店・販売店の声、市場動向等をリアルタイムで技術部門や製造部門へ伝えることで新たな製品開発を進め、お客様の信頼獲得につなげてまいります。また、全国に開設している物流拠点を営業部門が統括することで、正確な配送と納期の短縮化を目指しております。②翌連結会計年度の基本方針ａ．基盤事業の成長と収益力の向上当社グループは、収益性の維持・向上を実現するために、イナバ製品の「品質」「独自性」「価値」を追求し、引き続き「新製品開発」「用途開発」「職人の育成・充実」などに取り組んでまいります。（鋼製物置）鋼製物置事業については、高収益基盤の構築に向けて、「フォルタ・シリーズ」、「ガレージ・倉庫」など主力ブランドへの集中による売上高の拡大と収益力の向上に取り組むことで、投資原資を安定的に創出してまいります。翌連結会計年度には、市場ニーズに応える新製品の投入を予定しており、新たな顧客層の獲得に努めてまいります。また、大型製品の生産能力増強と物流の効率化などに取り組むことで、更なる収益力の向上と物流負荷の低減を目指してまいります。（オフィス家具）オフィス家具事業については、売上高の拡大と収益力の改善に取り組んでまいります。これらを実現するために、お客さまのニーズにマッチした製品の拡充や提案営業の強化並びにコスト抑制の取り組みを継続してまいります。また、新製品開発については、ＯＥＭ先との共同開発を積極的に行ってまいります。ｂ．経営基盤の強化当社は、持続的成長・中長期的な企業価値の向上のため、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識し、これまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてまいりました。これを更に進め、将来にわたる資本収益性の維持・向上を目指してまいります。富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進いたしました。犬山工場では、物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上と自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。当社は、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を進めてまいります。ⅰ）富岡工場に加え、犬山工場にガレージ製品の生産ラインを新設し、併せて西日本地区への大型製品配送の効率化を図ります。ⅱ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産移管いたします。ⅲ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産移管いたします。当社はこれらを通して、収益力の向上、物流負荷の低減及びＢＣＰの強化を目指してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しております。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に実施していることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えております。翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりであります。売上高44,000百万円営業利益2,570百万円経常利益2,910百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,270百万円＜経営指標＞売上高経常利益率6.6％減価償却前営業利益4,459百万円売上高減価償却前営業利益率10.1％(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済については、ロシア・ウクライナ情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向、世界的な金融引き締めに伴う急激な金利・為替変動、物価上昇の動きなど、引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識しており、これからも設備投資等を通じて生産性・生産技術の改善等を進め、収益性の維持・向上を目指してまいります。また、当社グループは、鋼製物置事業において高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業において多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努めてまいります。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資や株主還元などの成長投資に活用してまいります。あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、省エネルギー・省資源、廃棄物削減、部品共通化等、持続的環境負荷低減に取り組むほか、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1OD,,"}
{"company_name":"株式会社稲葉製作所","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1OD","sec_code":"34210","edinet_code":"E01451","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-20","JCN":"8010801001097","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。・当社は株主の権利を尊重し、平等性の確保に取り組みます。・株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーと適切な協働に努めます。・会社情報の適切な開示と企業経営の透明性の確保に努めます。・取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めます。・持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう株主等との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を選択し、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断しております。コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、指名報酬委員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じてガバナンスの向上を図っており、現体制が有用と判断し採用しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、主要職務権限基準及び関係会社管理規程等に基づき取締役会決定事項に該当する経営上、営業上等の重要な案件について十分な検討のうえ決議するとともに、事業計画の遂行状況、製品開発の進捗状況、財務・法務に関する重要事項などについても議論し対応等を審議しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催いたします。当事業年度においては、合計13回開催いたしました。当事業年度における各取締役の出席状況は、以下のとおりであります。地位（2023年７月31日現在）氏名出席回数開催回数代表取締役会長稲葉明13回13回代表取締役社長（議長）稲葉裕次郎13回13回専務取締役森田泰満13回13回常務取締役佐伯則和13回13回常務取締役杉山治13回13回取締役小見山雅彦13回13回取締役堀川朋樹13回13回取締役武田浩13回13回取締役田中茂樹13回13回社外取締役三村勝也13回13回社外取締役野崎清二郎13回13回（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。ｂ．監査役会当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査方針と業務分担を定め、各監査役がそれに従い取締役会に出席するとともに、監査役監査基準に則り、公正・客観的な立場から監査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制としております。監査役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催いたします。当事業年度においては、合計14回開催いたしました。また、監査役３名と社外取締役２名により構成される社外役員連絡会を設置し、経営上の重要事項に等について情報共有を行うとともに、必要に応じ代表取締役社長、各社内取締役・執行役員、会計監査人及び内部監査室等と面談し、当社グループの現状や課題認識等に関して情報共有・意見交換を行っております。当事業年度においては、合計12回開催いたしました。当事業年度における監査役等の出席状況は、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。ｃ．指名報酬委員会当社は、取締役の指名報酬等の決定に対する透明性と公正性を高めるため、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役２名、代表取締役並びに人事担当取締役で構成されており、年１回以上開催することとしております。取締役会の付議に先立って取締役の指名報酬等に係る事項について事前協議を行っております。当事業年度における各委員の出席状況は、以下のとおりであります。地位（2023年７月31日現在）氏名出席回数開催回数代表取締役会長稲葉明３回３回代表取締役社長（委員長）稲葉裕次郎３回３回常務取締役杉山治３回３回社外取締役三村勝也３回３回社外取締役野崎清二郎３回３回当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムにつきましては、社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に相応の見識を有する社外監査役２名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と連携して厳格な監査を実施しております。当社グループは、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。ａ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループ全役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、グループ全役員及び従業員の企業活動の原点とすることを徹底しております。また、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の確立を図っております。当社取締役の職務の執行が、コンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として、監査役会を置いております。監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施しております。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できる等を勘案し、有識者を起用しております。監査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができるものとし、必要があると認めたときは、意見を述べることができます。また、全ての稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の業務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としております。当社取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。代表取締役社長及び各取締役は、社内規則、取締役会決議に則り、職務を執行するとともに、執行状況を取締役会において報告するものとし、その職務執行状況は、監査役の監査を受けております。当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議及び技術会議には、原則として取締役及び情報取扱責任者が出席し、情報の共有化による部門間の連携と相互間の牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無も確認しております。なお、会議議事録、会議資料は監査役会へ提出しております。代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を置き、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・関係会社等の監査を実施しております。内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告を行い、代表取締役社長から改善指示、指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与する体制としております。当社グループは、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報体制を設け、役員及び従業員等は、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室に通報しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。上記の体制の当社グループ社内への浸透を徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針及び関連諸規程を掲示するほか、各拠点・子会社に配付のうえ、適宜教育指導を行っております。ｂ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監査並びに全社的対応は総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が適時適切な対応を行う体制を構築しております。各部門の長である役員及び従業員は、平時においてはそれぞれの自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価の上、適切な対策を実施しております。同規程に定める経営危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。子会社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また、「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社のリスク管理を行う体制としております。ｃ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令系統を明示することにより、効率的な業務執行体制を図っており、組織図、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等で示し、必要に応じ改訂を行っております。業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえ各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定し、定例の取締役会を原則毎月１回開催し、予算の進捗状況及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、適宜経営会議を開催し、絞り込んだテーマについて議論を行い、定例の取締役会での将来の議題となるべき事項等につき、方向性を見極め、課題の整理を行っております。社内電子掲示板、社内メール等の社内使用ツールの統一を図り、ＩＴを効率活用し情報の周知徹底を行っております。また、子会社の効率的な業務執行体制の状況については、内部監査室が監査を行っております。ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び社内規程の「稟議規程」「文書取扱規程」等に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、管理・保存しております。取締役の職務執行に係る情報及びその保存、管理状況について、監査役は、適宜監査ないし査閲が出来ます。ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しながら円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、適時、関係者による会議を開催しております。「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により各子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて各子会社への指導・支援を行っております。業務の運営については、当社と子会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社の内部監査室、経理部門、関係会社管理部門及び監査役が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行っております。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、内部監査室が監査役と連携を密にして対応しており、情報の共有、交換等により、現在は、補助すべき使用人を設置しておりません。必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、人事等については、取締役と監査役が意見交換を行って実施し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの全役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。当社グループの全役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告しております。監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることが出来ます。内部監査室は、当社グループの内部監査の状況を監査役又は監査役会に報告しております。また、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。ｈ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役員及び従業員に周知徹底しております。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制整備・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールに則った解決」とすることを基本方針としております。・反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力対応マニュアル」の制定等、社内体制を整備しております。ⅰ）対応統括部署本社総務部が統括し、工場・営業所等は、各事業所の責任者が対応しております。ⅱ）外部と連携状況所轄警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等と連携し対応しております。ⅲ）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況反社会的勢力に関する情報は、本社総務部において一元管理しております。ⅳ）対応マニュアル等の整備「コンプライアンス基本規程」並びに反社会的勢力に対する基本方針を記載するとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定しております。ⅴ）社員への周知徹底反社会的勢力に対する基本方針を「行動指針」に掲載し各事業所に掲示するとともに、社内電子掲示板に「コンプライアンス基本規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を掲示しております。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社及び連結子会社の取締役並びに監査役の全員（以下、役員等といいます）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての保険料については、全額当社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑧株主総会の特別決議要件の変更当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当金の基準日について、中間配当は毎年１月31日の最終株主名簿に記載され又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当することができる旨を定款に定めております。ｂ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を買受けることができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1OD,,"}
{"company_name":"株式会社稲葉製作所","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1OD","sec_code":"34210","edinet_code":"E01451","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-20","JCN":"8010801001097","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としております。このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告いたします。また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1OD,,"}
{"company_name":"株式会社稲葉製作所","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1OD","sec_code":"34210","edinet_code":"E01451","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-20","JCN":"8010801001097","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動に回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。また、前連結会計年度から上昇傾向にあった主材料である鋼材価格は、当連結会計年度においても高騰いたしました。このような状況を反映して、当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を2023年１月に値上げいたしました。一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。また、2023年１月にレイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」を発売、用途に合わせた柔軟な拡張性を備えたパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」に新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,824百万円（前期比6.8％増）、営業利益2,754百万円（前期比45.7％増）、経常利益3,106百万円（前期比35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円（前期比29.6％増）となりました。なお、2023年３月に判明した当社が生産する事務用椅子「ＳＷＩＮ（スウィン）」製品の製造不良を受け、同年４月に製品リコールの届出を行ったことから、当連結会計年度において製品補償引当金繰入額181百万円を特別損失に計上しております。・2023年７月期実績■売上高：増収価格改定効果の影響■損益：増益価格改定による増収・原価率改善の影響（単位：百万円）実績前期比較予想比較(注)売上高41,824+2,671(+6.8%)△575(△1.4%)営業利益[営業利益率]2,754[6.6%]+863(+45.7%)+14(+0.5%)経常利益[経常利益率]3,106[7.4%]+820(+35.9%)+6(+0.2%)親会社株主に帰属する当期純利益1,970+449(+29.6%)△169(△7.9%)(注)予想比較は、2023年６月５日に公表した連結業績予想値との比較であります。ａ．売上高売上高は、価格改定効果等の影響を受けて、鋼製物置事業及びオフィス家具事業が増収となったことから、前期に比べ2,671百万円増加の41,824百万円（前期比6.8％増）を計上いたしました。ｂ．営業利益・経常利益営業利益は、前期に比べ863百万円増加の2,754百万円（前期比45.7％増）を計上いたしました。増収効果による利益押し上げ要因等により、営業利益は増益となりました。営業外損益は、前期の395百万円の利益（純額）に対し、作業くず売却益の減少等により前期に比べ43百万円減少して352百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ820百万円増加の3,106百万円（前期比35.9％増）を計上いたしました。ｃ．税金等調整前当期純利益特別損失に製品補償引当金繰入額を計上したことから、特別損益は前期の105百万円の損失（純額）に対し206百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ718百万円増加の2,899百万円（前期比32.9％増）を計上いたしました。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益法人税等費用は、前期の660百万円に対し928百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.0％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ449百万円増加の1,970百万円（前期比29.6％増）を計上いたしました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前期の92円30銭に対し119円54銭となり、自己資本利益率は4.7％（前期比0.9ポイント増）となりました。ｅ．セグメントの経営成績当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントに区分して評価、開示しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・2023年７月期セグメント情報セグメントの名称売上高（百万円）セグメント利益（百万円）鋼製物置29,490(+4.5%)3,207(+13.4%)オフィス家具12,341(+12.9%)561(－%)鋼製物置事業及びオフィス家具事業の売上高については、価格転嫁が進んだことから、いずれも増収となりました。利益については、材料価格の高騰等がありましたが、増収となったこと、生産・物流コストの削減に努めたことなどから、いずれも増益となりました。（鋼製物置）鋼製物置事業の売上高は29,490百万円（前期比4.5％増）、セグメント利益は3,207百万円（前期比13.4％増）を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,262百万円の増収となり、利益は前期に379百万円の増益となりました。当連結会計年度における新たな活用事例は、以下のとおりであります。・ガレージゴルフ：イナバ倉庫とガレージを活用し、シミュレーションゴルフと組み合わせ。・セルフ式ドッグスパ店舗：二重構造物置「ナイソー」を採用。（オフィス家具）オフィス家具事業の売上高は12,341百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は561百万円（前期は43百万円の利益）を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,408百万円の増収となり、利益は前期に比べ518百万円の増益となりました。当連結会計年度における新製品等は、以下のとおりであります。・「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」：2023年１月発売。レイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク。ワイヤリング機能にも優れ、細くスタイリッシュな脚部の内部に配線を通し、すっきりとした外観を保つ。・「ｉｐｒｅａ（イプリア）」：2023年１月発売。新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、バリエーションを拡充。ｆ．予想との比較当連結会計年度の予想に対する実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）予想(注)実績達成率売上高42,40041,82498.6％営業利益2,7402,754100.5％経常利益（経常利益率）3,100（7.3％）3,106（7.4％）100.2％親会社株主に帰属する当期純利益2,1401,97092.1％減価償却前営業利益（減価償却前営業利益率）4,547（10.7％）4,583（11.0％）100.8％(注)予想は、2023年６月５日に公表した連結業績予想値等であります。当連結会計年度の予想に対し、売上高は41,824百万円（達成率98.6％）、営業利益は2,754百万円（達成率100.5％）、経常利益は3,106百万円（達成率100.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円（達成率92.1％）となりました。2022年７月に鋼製物置の価格改定を実施いたしましたが、当該価格改定前の駆込み需要の反動に伴う受注の減少が想定以上であったことから、売上高は予想を下回りました。損益につきましては、売上総利益率や販管費率の改善により、営業利益及び経常利益は予想を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別賞与・製品補償引当金等を損金不算入処理した影響により法人税等費用が増加したことから、予想を下回りました。なお、経営指標については、売上高経常利益率7.4％（予想比0.1ポイント増）、減価償却前営業利益は4,583百万円（達成率100.8％）、売上高減価償却前営業利益率11.0％（予想比0.3ポイント増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)流動資産30,87831,179301固定資産28,46827,967△500資産合計59,34659,147△199流動負債15,88013,832△2,048固定負債2,6992,879179負債合計18,58016,711△1,868純資産40,76642,4351,669（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加して31,179百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加842百万円、受取手形及び売掛金の減少996百万円、電子記録債権の減少210百万円、商品及び製品の増加744百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して27,967百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少816百万円であります。この結果、資産合計は59,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少して13,832百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,887百万円、未払法人税等の増加570百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少452百万円及び未払消費税の減少234百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加して2,879百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の増加127百万円であります。この結果、負債合計は16,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少いたしました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加して42,435百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,970百万円であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加して71.7％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加して16,054百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,0862,975投資活動によるキャッシュ・フロー△2,218△1,699財務活動によるキャッシュ・フロー△532△434現金及び現金同等物の期末残高15,21116,054借入金・社債期末残高－－（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,975百万円の収入（前連結会計年度は3,086百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,899百万円、減価償却費の発生1,852百万円及び売上債権の減少額1,206百万円による収入と、棚卸資産の増加額542百万円、仕入債務の減少額1,731百万円及び法人税等の支払額437百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,699百万円の支出（前連結会計年度は2,218百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,000百万円及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入2,000百万円、有形固定資産の取得1,495百万円及び投資有価証券の取得502百万円の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の支出（前連結会計年度は532百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額431百万円の支出によるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）28,103108.1オフィス家具（百万円）5,933119.4合計（百万円）34,037109.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当社は、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っておりますが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）オフィス家具2,570104.314440.7（注）１．金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）29,484104.5オフィス家具（百万円）12,339112.9合計（百万円）41,824106.8（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ユアサ商事株式会社11,38729.112,18329.1(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期自己資本比率（％）71.972.470.468.771.7時価ベースの自己資本比率（％）45.939.942.136.642.7債務償還年数（年）0.20.30.20.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,824.41,236.02,353.71,196.61,066.3（注）自己資本比率：純資産／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。④資金の源泉と流動性当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により調達する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施いたします。当連結会計年度末現在において、当社グループは総額16,054百万円の現金及び現金同等物を保有しております。また、当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しております。資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまいります。株主還元は経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施いたします。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。⑤設備投資と減価償却費当社グループは、設備投資を成長の源泉と捉え、生産能力の強化、生産の合理化及び品質向上等の強化のため必要な設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度は、柏工場・生産設備の更新などの設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資額は1,018百万円であり、全額自己資金で対応しております。なお、当連結会計年度における減価償却費（無形固定資産を含む。）は、前期に比べ107百万円減少して1,852百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,751百万円であり、前期に比べ142百万円減少しております。前期差の主な要因は、金型に関する償却の減少であります。(4)経営成績等に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1OD,,"}
{"company_name":"株式会社稲葉製作所","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1OD","sec_code":"34210","edinet_code":"E01451","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-20","JCN":"8010801001097","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1OD,,"}
{"company_name":"株式会社稲葉製作所","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1OD","sec_code":"34210","edinet_code":"E01451","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-20","JCN":"8010801001097","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、総額284百万円（各セグメントに配分していない全社費用56百万円含む）となりました。当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より高品質な製品開発を目指し、研究開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現に努めております。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。（鋼製物置）鋼製物置セグメントについては、2023年９月に軽量鉄骨構造を用いることにより積雪地でも庫内柱のない大空間を実現した「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）ＷＧ」をガレージ・シリーズに追加し、大型製品のラインナップ充実を図りました。最大で自動車２台分の開口幅を持つ電動オーバースライドドアタイプのほか、2024年１月には電動シャッタータイプのラインナップ追加を予定しております。また、市場で評価をいただいている意匠性に優れた高級ガレージ「ＡＲＣＩＡ（アルシア）ＤＲ」のデザインコンセプトを取り入れ、防犯性を高めたバイク用ガレージ「ＡＲＣＩＡＦＩＴ（アルシアフィット）ＤＭ」を2023年９月に発売いたしました。多様化する顧客ニーズに対応することで、バイク収納市場において更なる顧客層の獲得に努めてまいります。今後の開発については、「安全からより安心へ」のキーワードのもと、環境課題や甚大化する自然災害に対する社会的要請に応えられる製品の開発に取り組むとともに、大型製品を中心とした新たな用途開発にも注力してまいります。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、134百万円となりました。（オフィス家具）オフィス家具セグメントについては、2023年1月にシンプルで軽快感があるデザイン性を持つ単体デスク「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」を発売いたしました。「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」は、細くスタイリッシュな脚でありながら配線機能を備えており、従来の執務業務からフリーアドレスやオンラインミーティングなど、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスクとして開発いたしました。１人用デスクは、天板１枚と脚４本のみの基本構造となっており、材料の削減や輸送コスト削減による環境負荷低減に配慮した製品となっております。また、2023年１月にパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」に省スペースで８人分の収納が可能な多人数タイプや、１台で扉付きロッカーと上着が掛けられるワードロープが一体となったタイプ等を追加し、ラインナップを充実させました。いずれも、グリーン購入法に対応した環境配慮型家具となっております。今後も働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、地球環境に配慮したオフィス家具の開発を進めてまいります。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、93百万円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1OD,,"}
{"company_name":"ラクスル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1UH","sec_code":"43840","edinet_code":"E33966","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010401089631","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2009年９月印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立2010年１月社名をラクスル株式会社に変更2010年４月印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始2010年８月業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転2010年９月「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル2011年３月業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転2011年11月「ラクスル」をサイトリニューアル2011年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転2013年３月印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始2013年11月業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転2014年６月テレビCMの放送を開始2015年３月広告のプラットフォームとして集客支援（広告）サービスの提供を開始2015年10月海外展開のため100％子会社としてRAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.をシンガポールに設立2015年11月業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転2015年12月物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始2017年４月京都事業所を開設2017年７月ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施2018年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年11月RAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.を清算2020年４月広告のプラットフォーム「ノバセル」を開始2020年６月開発拠点として100％子会社RAKSULVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムに設立2020年７月開発拠点として100％子会社RAKSULINDIAPRIVATELIMITEDをインドに設立2020年10月株式会社ペライチの株式を取得し関連会社化2020年12月株式会社ダンボールワンの株式を取得し関連会社化2021年９月コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」を開始2022年２月株式会社ダンボールワンの株式を追加取得し完全子会社化広告のプラットフォーム「ノバセル」をノバセル株式会社として分社化コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」をジョーシス株式会社として分社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」をハコベル株式会社として分社化株式譲渡及び第三者割当増資を実施し関連会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1UH,,"}
{"company_name":"ラクスル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1UH","sec_code":"43840","edinet_code":"E33966","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010401089631","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社グループの主な顧客である国内の企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。その主たる事業内容は、「ラクスル」（印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム）及び「ノバセル」（広告のプラットフォーム）であります。なお、当連結会計年度において、ハコベル株式会社を新たに設立し、株式譲渡及び第三者割当増資を実施し、関連会社化したことにより「ハコベル」をセグメントから除外しております。インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（当社グループの場合、印刷事業における提携印刷会社や配布会社）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、産業ごとにプラットフォームを創出することで、１社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ラクスルセグメント［事業系統図］印刷業界全体の市場規模は4.8兆円（注１）と大きなものでありますが、市場に約１万社弱（注２）もの中小印刷会社が存在しており、供給過多になっているため、印刷機の実際の稼働率は低い水準にあると考えております。また、印刷機によって印刷できる印刷物が異なるため、自社で刷れないものは他の印刷会社に依頼するという“まわし仕事”が発生するといった非効率が残っているのが現状であります。インターネットを使って全国の顧客から印刷の注文を集め、その注文をネットワークとして築いている印刷会社に発注し、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みを開発、提供しております。具体的には、まず、顧客が「ラクスル」のウェブサイト上で印刷物の部数や納期等を選び、印刷データをアップロードします。その後、印刷データを印刷に適したデータに加工し、提携印刷会社へ印刷を委託します。印刷会社は受領した印刷データを印刷後、直接顧客へ品物をお届けします。取引を通して、提携印刷会社の印刷機の稼働率の向上を図り、印刷会社の経営にも資する形での事業展開を実施しております。また、ネット印刷の事業を基軸に、印刷物のデザインサービスや、印刷したチラシの新聞折込・ポスティングといった、狭商圏内での“集客支援（広告）のワンストップサービス”を提供しております。新聞折込やポスティングは、ウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出され注文することが可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社グループはほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できる体制を築いております。結果として、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。（受発注形態）商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所・印刷工場を保有せず、顧客からの受注機能、受注商品の提携印刷会社への発注機能、及びコールセンターにおける顧客サポート機能のみを保有しており、受発注管理のほぼ全てがインターネットを通じて行われております。商品・仕様・納期に応じて設定した価格で顧客に印刷物や配布サービスを販売し、印刷会社・配布会社へは事前に合意した仕入価格で委託を行っております。仕入価格は随時見直しを行っており、販売価格と仕入価格は直接的な連動はしておりません。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びテレビ等のマス媒体広告を利用しており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、チラシや冊子といった商業印刷の各種商品、名刺、封筒といった事務用印刷の各種商品を中心に、Ｔシャツやボールペンといったノベルティ商品の印刷、梱包資材まで多岐に亘っております。また、集客支援サービスにおいては、新聞折込、ポスティングやダイレクトメール等を取り扱っております。「ラクスル」の累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。累計ユーザー数（ユーザー）（注）３2019年７月期第１四半期（10月末）720,031第２四半期（１月末）783,755第３四半期（４月末）864,029第４四半期（７月末）933,2272020年７月期第１四半期（10月末）1,001,504第２四半期（１月末）1,081,147第３四半期（４月末）1,147,583第４四半期（７月末）1,203,7262021年７月期第１四半期（10月末）1,280,177第２四半期（１月末）1,363,265第３四半期（４月末）1,451,614第４四半期（７月末）1,532,1722022年７月期第１四半期（10月末）1,604,347第２四半期（１月末）1,693,002第３四半期（４月末）1,788,319第４四半期（７月末）1,879,4422023年７月期第１四半期（10月末）1,979,281第２四半期（１月末）2,085,619第３四半期（４月末）2,208,913第４四半期（７月末）2,317,165「ラクスル」は2013年３月にサービスを開始し、累計ユーザー数は231万ユーザー（2023年７月末現在）を超えております。（注）１．経済産業省「工業統計調査2020年確報産業別統計表」（計測時点は2019年）２．上記１．における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております（計測時点は2019年）３．累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティブなユーザーも含まれております。(2)ノバセルセグメント［事業系統図］顧客が小ロットからテレビCMの枠や動画を購入できる広告プラットフォームの「ノバセル」を運営しております。「ラクスル」の集客支援サービスを利用されるような広告予算を持っている顧客に対し、低コストで手軽にテレビCMを購入できるサービスとして提供を開始いたしました。テレビCMはわが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けることが可能な媒体であります。しかし多くの企業にとっては、その価格帯の高さから気軽に導入できる広告手段であるとは言い難いのが実態であります。「テレビCMは大手企業だけが使える広告手段」という概念を覆し、「テレビCMを民主化する」というビジョンの下、より多くの顧客がテレビCMを活用できるプラットフォームを提供しております。具体的には地方局や広告代理店と連携し１県、１エリアの放映、あるいは特定番組のテレビ放映枠をピンポイントで１枠から購入可能なサービスも提供しております。また放映枠のみならず当社グループの持つクリエイティブノウハウや制作会社のネットワークを活用し、費用対効果の高い動画の制作サービスも提供しております。これらは全てWEBサイト上から申し込みも可能であり、安価な価格を実現しております。また当社グループがこれまでテレビCMへの広告宣伝投資を実施して事業成長を実現してきたノウハウを活用し、科学的な分析で「効果の視える化」をサポートしております。具体的には「ノバセルアナリティクス」というSaaSサービス（注）を開始しており、これはテレビCMの放映後のサイト訪問数やアプリダウンロード数をクリエイティブや番組毎に測定し、従来「視聴率」という指標でしか計測できなかったテレビCM放映による効果について、WEB広告と同様の検証を可能とするサービスであります。顧客が「ノバセル」のプラットフォームを活用してテレビCMを発注することで、小ロットから購入でき、かつ効率的な効果分析が可能となるため、コストパフォーマンスの高い広告投資が実現できます。（注）SaaSとはSoftwareasaServiceの略であり、インターネットを通じて顧客にソフトウェアを提供することを指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1UH,,"}
{"company_name":"ラクスル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1UH","sec_code":"43840","edinet_code":"E33966","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010401089631","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」をビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、最終顧客に対して一層の便益を提供していくことを通して、社会へ貢献してまいります。(2)経営戦略等今後の中長期的な方向性としては、全国の顧客に対して印刷、広告をはじめとするBtoBの各種サービスをEC、SaaS等の形式で提供していくことにより、統合バーティカルプラットフォームを運営し、成長モメンタムは継続しながらも、より一層利益とキャッシュ・フロー創出を伴った成長モード“QualityGrowth”を目指します。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。当社グループの企業ビジョンと事業展開方針（当社グループの経営ビジョンと事業概要）当社グループは、上記のビジョンの下、顧客ニーズと提携会社の余剰キャパシティ（注１）を繋ぐプラットフォームの運営を行っております。併せて、顧客のマーケティングを支援するSaaS事業を運営しております。（当社グループサービスの意義：産業にもたらす変革）印刷をはじめとする20世紀に築かれた産業は、資本を持つ大企業が莫大な費用を投じて製造設備を購入し、その製造キャパシティを営業が販売し、過剰に販売した部分を繋がりのある下請けに回すといった、大企業を頂点とする多重下請けのピラミッド型の産業構造を作り上げました。しかし、インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（注２）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、この多重下請け構造下にある中小印刷会社をインターネットで結びつけ、仮想的に巨大な供給キャパシティを持ち、ECサイトを通じて直接発注者と繋げるシェアリングプラットフォームを創出することで、１社が製造から販売まで全ての機能を持つ産業形態ではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける21世紀型の産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社グループが産業にもたらす変革の例は以下のとおりであります。・垂直統合から水平統合への変革（例）印刷業界：自社グループ内で、営業部門、印刷工場、研究開発部門等を保有する垂直統合の形態から、プラットフォームにより各社が保有する印刷工場を水平統合する形態への変革・自社グループ１社での設備投資から、水平統合による巨大なキャパシティへの変革・ピラミッド型の多重下請け構造からネットワーク型のプラットフォームへの変革（例）印刷業界：顧客から受注を行う大手印刷会社が中小印刷会社に実際の印刷業務を委託する多重下請け構造からの変革（BtoBのプラットフォームとしてのユニークなポジショニング）当社グループは、事業者と事業者を繋ぐBtoBのプラットフォームとして既存産業の革新を実現するという、ユニークなポジショニングを目指しております。プラットフォーム価値を拡大するためには、テクノロジー（インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術）、マーケティング（顧客の集客力）及びオペレーション（プラットフォームの運営力）の各要素を高い次元で有機的に連携することが必要であり、当社グループは、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでまいります。当社グループの企業価値の源泉（当社グループの企業価値の源泉：顧客数×ARPU（注３））当社グループは、顧客からの信頼の総和であり、プラットフォームとしての価値でもある売上高と、顧客及びサプライヤーへの付加価値の総和である売上総利益（当社グループは、売上高からサプライヤーに仕入代金を支払った残りを売上総利益として計上）の最大化を重視した経営を行っております。売上高を構成する顧客数×ARPUの最大化と、提供するサービスの高付加価値化及びサプライヤーの生産性向上による売上原価の低減により実現される売上総利益率の最大化を目指す方針であります。（高い定着性を有する顧客基盤がもたらす安定的な収益基盤）当社グループの顧客の特徴は、１回の利用で終わるのではなく、複数回の注文を行って頂ける点にあると考えております。多様化する顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充や新カテゴリーへの拡張により、クロスセルの拡大を推進することで、事業KPIである「年間購入者数」、「年間平均注文回数」、「平均注文単価」の安定的な推移・改善を目指しております。プラットフォーム「ラクスル」の戦略（需要・供給双方にWin-Winな自律的成長モデル）当社グループは、プラットフォーム「ラクスル」の運営を通じ、ユーザー（顧客）とサプライヤーをエンパワメント（注４）することで、サプライヤーの増加、当社グループプラットフォームのキャパシティの拡大、ユーザーの増加、取引量の増加、さらなるサプライヤーの増加という、自律的な成長モデルの実現を目指しております。（供給サイド：ファブレス（注５）モデルによる柔軟な供給と資本効率の高い生産体制の実現）当社グループのプラットフォームのサプライヤーに対する付加価値は、余剰キャパシティの活用による稼働率、生産性の向上にあると考えております。これにより、当社グループは印刷という装置産業において、シェアリングによる仮想印刷工場を作り、設備投資を行わずにスケール可能な資本効率の高いビジネス展開を実現しております。また、工場投資が不要なため、生産キャパシティの拡張をスピーディーに行うことができ、売上の急成長にも耐えられる生産体制を構築しております。規模の拡大に対応可能な印刷キャパシティを確保し、アセットライトモデル（注５）として、高い資本効率性の実現が可能となります。（需要サイド：ファブレスモデルによる固定費削減で潜在市場を開拓）当社グループのプラットフォームのユーザーに対する付加価値は、小ロットから低コストで発注が可能なため、中小企業・個人事業主等の顧客が裾野広く利用できる点にあると考えております。当社グループは一般の印刷会社に比べ、小ロットの印刷を低価格で提供しております。それは、「ギャンギング」（多面付け印刷）を行うことで一般的な印刷会社に比べて大幅なコストダウンを実現しているためです。当社グループはインターネットで全国から毎日数千の注文を受注し、同じ紙質、同じ部数の注文を多く抱えており、１つの印刷用版で複数の顧客の印刷物をまとめて印刷することが可能になることで、製版コストを複数社で按分し、１社あたりのコストを大幅に下げることが可能となっております。特に固定費の比率が高い小ロットの印刷物は既存の印刷会社に比べ競争力の高い価格で提供できるようになり、小ロット・低価格という新しい印刷市場を生み出しております。これが、特定顧客への依存度が低く、高い定着性を有する顧客基盤の獲得に繋がっていると考えております。（集客支援サービス）当社グループの大きな特長は、印刷に限らず、中小企業・個人事業主が多い「ラクスル」の顧客の集客活動（マーケティング活動）を支援する点にあります。印刷物のデザインから、新聞折込、ポスティング、ダイレクトメール等の配布手配までをオンライン上で手軽に行うことができます。例えば、新聞折込やポスティングは、当社グループのウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出されるようになっており、パソコンの操作が苦手な人でも直感的な操作で注文することができます。新聞折込は、新聞の銘柄を指定することも可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社グループは、ほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できるようにしました。これにより、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった、中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。当社グループは、この集客支援サービスを展開することにより、ARPUの最大化を図っております。当該サービスを展開するメリットは、印刷物の販売だけではなく販売促進目的の配布サービスを提供することによる顧客単価の上昇、注文件数の増加、ユーザーとの関係性強化、リピート率の上昇等であります。（継続的な業務改善を可能にするリアル・オペレーション・ノウハウ）当社グループは、プラットフォームの運営者でありながら、生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携印刷会社と顧客の間のサプライチェーンに直接関与することで、売上原価の低減による売上総利益率の継続的な改善を図っております。具体的な施策は下記のとおりであります。自社保有印刷機の活用・最新設備を提携印刷会社へ試験導入（３台を貸与）・ギャンギング（多面付け印刷）による小ロット印刷の効率化・実機運用を通じて最適な運用プロセスを設計し、他の提携印刷会社へも展開資材の共同購買新資材の積極開発物流網の最適構築〔用語説明〕（注）１．キャパシティ生産能力や処理能力のこと。当社グループの場合、提携印刷会社が保有する印刷機の生産能力を指す。２．サプライヤー材料や部品等の供給者のこと。当社グループの場合、提携印刷会社や配布業者等を指す。３．ARPUAverageRevenuePerUserの略。１顧客あたりの平均売上金額であり、単価×購入頻度で計算される。４．エンパワメント自律性を尊重しつつ、支援し力を付けること。５．ファブレス、アセットライトモデル製造設備、製造工程を保有せずに製造業としての活動を行うこと。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記「(2)経営戦略等」に記載のとおり、“QualityGrowth”を目指します。利益及びキャッシュ・フロー創出を把握するためにも、売上総利益及び調整後EBITDA（注）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益および当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。〔用語説明〕（注）調整後EBITDA財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであり、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、株式報酬費用、減価償却費及びのれん償却費を中心に、当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業された産業構造にアップデートするため、以下の課題に取り組んでまいります。①国内印刷EC市場の拡大当社グループの主力事業であるラクスルセグメントが属する国内印刷EC市場は、年々拡張しております。EC化率の継続的な上昇を背景に急速な成長を続ける国内印刷EC市場の中で、リーディングカンパニーとして市場を牽引する立場であり続けることが当社グループの成長においても重要であると考えております。②サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。以前から積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。③顧客ニーズ充足を意識した商品ラインナップ拡充当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化いたします。多様化する顧客ニーズを的確に捉え、一般的にロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含めた取扱商品の拡大を推進するとともに、新規カテゴリーへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げていくことが重要であると考えております。ラクスルセグメントにおいては、販促・ノベルティ印刷に特化したサービス、集客支援サービスを中心に短納期商材の充実を図る等商品ラインナップの拡充を継続的に進めております。また、株式会社ダンボールワンが当社グループに加わったことで梱包資材もラインナップに追加される等領域の展開も進めております。ノバセルセグメントにおいては、引き続き顧客のマーケティングを効率化するソフトウェアサービスを提供するとともに、WEB広告にも視野を広げる等顧客に多くの選択肢を提供できるよう注力しております。④事業拡大と収益性向上を両立した事業運営当社グループの事業モデルの特長の一つに、自社では印刷工場を有することなく全国の印刷会社と提携し、各会社における印刷機の非稼働時間を活用することで、ファブレス型の生産体制を採用している点があります。事業基盤が拡大するにつれて提携印刷会社数及び一会社当たりへの発注量も増えていきますが、提携印刷会社との綿密なコミュニケーション及び協業により、事業が拡大していく中でも低価格かつ安定した品質の商品を継続して提供してまいります。⑤取引データの蓄積・解析体制の強化当社グループ事業での取引の情報は、日々当社グループデータベースに蓄積されております。注文情報や商品構成等、ユーザーの動きを把握し、PDCAサイクルを高速で回せる仕組みを整備しておりますが、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。例えば、どのような顧客がどのような商品をどのような単価で注文したか、というECサイトならではの情報をビッグデータとして蓄積し独自に解析することで、サービスレベルとユーザーのロイヤリティを向上させていくことが今後のサービス拡充においては必要不可欠であると考えております。そのため、取引を通じて取得するデータの整備とこれを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。⑥情報管理体制の強化当社グループは、ユーザーの個人情報を中心とした情報資産を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。⑦システムの安定性強化当社グループはインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、システム安定稼動のための人員確保、教育・研修の実施等に努めてまいります。⑧組織体制の整備当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多岐に亘るバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が中長期で働きやすい環境の整備、人事制度の構築を実施してまいります。また、複数事業のポートフォリオ経営を行いながらも企業価値の保全・最大化を図るべく、分社化等による自律的な経営と当社グループとしての全体最適を両立するコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1UH,,"}
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社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。(2)監査等委員会は、企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。(3)内部監査部門は、監査等委員会との情報交換を含め連携を密なものとする。(4)監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。監査等委員会がその職務執行につき、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。９．財務報告の信頼性を確保するための体制代表取締役社長は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。10．反社会的勢力排除に向けた体制(1)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、社会的責任および企業防衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。(2)反社会的勢力からの不当な要求があった際は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨むものとする。（リスク管理体制の整備の状況）「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成、当社のリスクの把握と対応へ努めております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）「関係会社管理規程」を定め、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理及び支援を行う。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。（責任限定契約の内容の概要）当社と取締役（業務執行取締役又は支配人その他使用人である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。（取締役の定数）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨定款で定めております。（取締役の選任及び解任の決議要件）取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。取締役の解任決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）１．剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。２．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。３．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その他重要な使用人であり、会社の要請又は指示により社外法人において役員の地位にある者も含みます。当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新しております。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。（取締役会その他の任意委員会の活動状況）１．取締役会の活動の状況(1)当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名役職（注）出席状況（全13回）松本恭攝代表取締役社長CEO13回永見世央取締役CFO13回宮内義彦社外取締役12回小林賢治社外取締役13回村上由美子社外取締役13回森尚美社外取締役（監査等委員）13回琴坂将広社外取締役（監査等委員）13回宇都宮純子社外取締役（監査等委員）13回（注）当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。(2)当事業年度における取締役会の主要な審議テーマは、以下のとおりであります。①法定審議事項②経営計画、及び決算並びに業績に関する事項③ガバナンス関連や役員人事に関する重要事項④当社グループ内での組織再編や投融資に関する事項⑤監査・内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する事項２．指名報酬委員会の活動の状況当事業年度において、当社は任意委員会である指名報酬委員会を９回開催しており、各委員の出席状況については以下のとおりであります。指名報酬委員会では、取締役及びSVPの指名、並びに代表取締役社長CEO及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る決定方針の見直しに関する事項を審議しております。役割氏名役職（注）出席状況（全９回）委員長小林賢治社外取締役９回委員琴坂将広社外取締役（監査等委員）９回委員宇都宮純子社外取締役（監査等委員）６回委員松本恭攝代表取締役社長CEO９回委員永見世央取締役CFO６回（注）１．当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。２．永見世央氏及び宇都宮純子氏は、就任日（2022年12月12日）以降の出席状況を記載しております。３．本書提出日時点におきましては、指名委員会と報酬委員会に分離して運営しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1UH,,"}
{"company_name":"ラクスル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1UH","sec_code":"43840","edinet_code":"E33966","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010401089631","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。サステナビリティ委員会で特定した重要なリスクについては、リスク管理委員会と連携し、全社リスクに統合して分析や把握を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1UH,,"}
{"company_name":"ラクスル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1UH","sec_code":"43840","edinet_code":"E33966","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010401089631","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な物価上昇及び円安方向への為替変動による国内の物価上昇がみられ、景気の先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」を運営してまいりました。「ラクスル」では、新規立ち上げしたアパレル等の事業が順調に成長しており、事業の伸長に貢献しております。また、ユーザーインターフェースを見直すなど顧客の利便性向上にも努めております。「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充するとともに、Web広告にも裾野を広げており顧客に多くの選択肢を提供できるようになりました。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。なお、当連結会計年度において、ハコベル株式会社を新たに設立し、株式譲渡及び第三者割当増資を実施し関連会社化したことにより「ハコベル」をセグメントから除外しております。また、2023年７月20日開催の取締役会において、代表取締役の異動及び新経営執行体制への移行を決定し、2023年８月１日から新経営体制への移行が完了しております。第二創業期として、複数事業を運営・最適化しながら、内製の事業立ち上げだけではなく、連続的なM&Aによる拡張を通して事業のさらなる成長へとつなげてまいります。本件の詳細につきましては、2023年７月20日に公表いたしました、「代表取締役の異動及び新経営執行体制に関するお知らせ」をご参照ください。以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,018百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は1,765百万円（前年同期比281.3％増）、経常利益は1,168百万円（前年同期は経常損失167百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329百万円（前年同期比30.1％増）となりました。セグメント毎の状況は、次のとおりであります。ラクスルセグメント「ラクスル」においては、国内経済活動の正常化への動きを受け、堅調に拡大しており、取扱商品や法人向けサービスの拡大等、継続的にサービスの拡充に努め、大企業を中心とした顧客の拡充を図っております。また、広告施策の更なる見直しを実施したことで、セグメント利益の拡大につながりました。株式会社ダンボールワンも堅調に売上高が伸長しており事業の拡大に寄与しております。この結果、売上高は37,751百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は3,701百万円（前年同期比23.3％増）となりました。なお、2023年８月１日に当社は株式会社ダンボールワンを吸収合併しております。ノバセルセグメント「ノバセル」においては、大企業への顧客層シフト及びSaaS事業の拡大により、業績の持ち直しを図りました。引き続き顧客の新規開拓や継続利用の促進に注力するとともに、効果分析ツールの新商品のローンチ等、顧客にとって価値のあるサービスの提供を続けてまいります。この結果、売上高は2,652百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失131百万円）となりました。②当期の財政状態の概況ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は20,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ929百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が962百万円、売上拡大により商品及び製品が80百万円増加、会社分割による資産の移転等により受取手形及び売掛金が184百万円減少したことによるものであります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は12,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,102百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価により投資有価証券が4,391百万円増加、のれんの償却によりのれんが495百万円、繰延税金負債との相殺等により繰延税金資産が773百万円減少したことによるものであります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は8,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは主に売上及び利益の増加により未払法人税等が466百万円、未払消費税等が80百万円、買掛金が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は10,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金へ振替わったことにより1,965百万円減少、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が892百万円増加したことによるものであります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は13,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,596百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により299百万円減少した一方、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が3,014百万円増加、株式報酬費用の計上により新株予約権が411百万円増加、さらに親会社株主に帰属する当期純利益を1,329百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は38.5％（前連結会計年度末は29.3％）となりました。③当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、当連結会計年度末には14,644百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,902百万円（前連結会計年度は837百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を2,502百万円、子会社株式売却益を1,588百万円、減価償却費を231百万円、株式報酬費用を652百万円計上したことに加え、売上債権が418百万円、仕入債務が442百万円それぞれ増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は297百万円（前連結会計年度は2,808百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入685百万円、投資有価証券の取得による支出155百万円、敷金の差入による支出275百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,238百万円（前連結会計年度は2,206百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,013百万円、自己株式の取得による支出299百万円があったことによるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。②受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）販売高（百万円）前年同期比増減額（百万円）増減率（％）ラクスル37,75110,42538.2ノバセル2,652△171△6.1ハコベル－△3,478△100.0報告セグメント計40,4036,77420.1その他61426274.6合計41,0187,03720.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のためこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、41,018百万円（前年同期比20.7％増）となりました。国内経済活動の正常化への動きを受け、各事業は堅調に拡大しております。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、28,722百万円（前年同期比18.8％増）となりました。この結果、売上総利益は12,295百万円（前年同期比25.4％増）となりました。当社グループは、売上総利益を「プラットフォームの価値を示す、付加価値の総和」として最重要の指標と位置付けております。セグメント毎に利益率が異なるため全社合計での絶対額の増加及び対前年同期比の増加率を重視しております。「ラクスル」においては、プライシングの最適化を実施し、サプライヤーの生産性や原価改善支援、資材の共同調達による原価改善を行いました。「ノバセル」においては、SaaS事業が拡大をしております。これらの要因により売上総利益率の改善及び増加に寄与しました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,529百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主に、「ラクスル」において登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資をコントロールしながら行ったことによるものであります。この結果、営業利益は1,765百万円（前年同期比281.3％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上及びユーザー数の拡大に努めてまいりました。今後も広告宣伝投資を実施することにより新規ユーザーを獲得するとともに、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべく、システム開発を継続して行う方針であります。また、連続的なM&Aによる拡張を通して事業のさらなる成長へとつなげていく所存です。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入、社債の発行及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、当連結会計年度末においては14,644百万円の現金及び預金を有しており、自己資本比率も38.5％と適正水準を維持しており財務健全性は高い状態にあります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、シェアリングによる生産体制、人材の確保・育成、法的規制、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々な要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な物価上昇及び円安方向への為替変動による国内の物価上昇がみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおいては2024年７月期においても引き続き不透明な状況にあると仮定しておりますが、今後状況が変化した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1UH,,"}
{"company_name":"ラクスル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1UH","sec_code":"43840","edinet_code":"E33966","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010401089631","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ダンボールワンを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年８月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1UH,,"}
{"company_name":"ラクスル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1UH","sec_code":"43840","edinet_code":"E33966","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010401089631","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1UH,,"}
{"company_name":"ビジョナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第4期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1VG","sec_code":"41940","edinet_code":"E36484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"6011001132222","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。年月概要2007年８月株式会社ビズリーチ[資本金７百万円]を東京都港区に設立2009年４月“即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト”「BizReach（ビズリーチ）」を開始2010年８月セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始2010年11月株式会社ルクサ（現、auコマース＆ライフ株式会社）を東京都渋谷区に設立し、「LUXA（ルクサ）」事業を譲渡2012年５月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月“挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック（キャリトレ）」を開始2014年９月事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設2015年５月事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2015年５月求人検索エンジン「スタンバイ」を開始2015年10月事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設2015年10月株式会社ルクサを売却（売却先KDDI株式会社）2015年12月関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転2016年６月“採用管理システム”「HRMOS（ハーモス）採用」を開始2016年８月“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”「BizHint（ビズヒント）」を開始2016年10月“OB\/OG訪問ネットワークサービス”「ビズリーチ・キャンパス」を開始2017年11月“法人・審査制M&Aマッチングサイト”「BizReachSUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現、M&Aサクシード）」を開始2017年12月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現、株式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立2018年10月“即戦力人材の転職支援サービス”「BINARY（現、BINAR（バイナ―））」を開始2019年１月“人財活用システム”「HRMOS（ハーモス）（現、HRMOSタレントマネジメント）」を開始2019年８月BINAR株式会社（株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立2019年８月“脆弱性管理クラウド”「yamory（ヤモリー）」を開始2019年９月CloudSolutions株式会社の株式を100％取得し、採用管理システム「リクログ」事業を承継2019年11月トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”「トラボックス」事業を承継2019年11月株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社（現、LINEヤフー株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施2019年12月スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転2020年２月ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行ビジョナル・インキュベーション株式会社（現、株式会社M&Aサクシード）を東京都渋谷区に新設分割で設立し、「BizReachSUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現、M&Aサクシード）」、「BizHint（ビズヒント）」及び「yamory(ヤモリー)」事業を承継2020年５月株式会社ビズリーチの福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転2020年７月採用管理システム「リクログ」サービスの提供を終了2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場年月概要2021年11月“クラウド勤怠管理システム”「IEYASU」（現、HRMOS勤怠）を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2021年11月株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併2021年11月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&Aサクシードに変更2021年11月株式会社M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社（現、株式会社アシュアード）を設立し、「BizHint（ビズヒント）」、「yamory(ヤモリー)」「Assured（アシュアード）」事業を承継2022年１月“セキュリティ評価プラットフォーム”「Assured（アシュアード）」を開始2022年２月“勤怠管理システム”「HRMOS勤怠」を開始2022年３月“経費精算システム”「eKeihi」（現、HRMOS経費）を提供するイージーソフト株式会社の株式の100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設2022年８月事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設2022年８月ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東京都渋谷区に設立し、「BizHint（ビズヒント）」事業を承継2022年８月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更2022年11月“経費精算システム”「HRMOS経費」を開始2022年12月“挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック（キャリトレ）」のサービス提供終了","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1VG,,"}
{"company_name":"ビジョナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第4期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1VG","sec_code":"41940","edinet_code":"E36484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"6011001132222","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社９社（株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード、他２社）、国内関連会社１社（株式会社スタンバイ）で構成されております。当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。当社グループは、事業の種類別に「HRTech」、「Incubation」の２つを報告セグメントとしています。「HRTech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。■HRTechHRTechセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHRTech事業で構成されております。（１）ビズリーチ事業①サービス概要『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームです。②採用支援市場に変革を起こした『ビズリーチ』従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ビジネスSNS）などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」（注）という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『ビズリーチ』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引（Eコマースプラットフォーム）の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化（Eコマース革命）と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。(注）商標登録番号：第6002236号③ビジネスモデルによる強固な収益基盤『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター（人材紹介会社）及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。サービス提供対象売上高の種類概要直接採用企業（人事・採用担当）リカーリング売上高（プラットフォーム利用料）直接採用企業による『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。契約期間・付与されるプラチナスカウト（面談\/面接確約の特別なスカウトメール）の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月850,000円。なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。リカーリング売上高（追加プラチナスカウト料金）直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。パフォーマンス売上高（採用成功報酬）直接採用企業が『ビズリーチ』経由で採用に成功した際に発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ（スタンダードプランでは15％）を掛けた金額を受領。サービス提供対象売上高の種類概要ヘッドハンター（人材紹介会社）リカーリング売上高（プラットフォーム利用料）ヘッドハンターによる『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月600,000円。なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。リカーリング売上高（追加プラチナスカウト料金）ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。パフォーマンス売上高（採用支援成功報酬）ヘッドハンターが『ビズリーチ』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。サービス提供対象売上高の種類概要求職者（会員ユーザー）リカーリング売上高（プレミアム課金）『ビズリーチ』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100％とした際の各売上高の比率は、2023年７月期において、リカーリング売上高34％に対しパフォーマンス売上高は66％となっております。また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター（人材紹介会社）からの2023年７月期の売上高の構成比率は、直接採用企業からの売上高69％に対し、ヘッドハンターからの売上高は31％となっております。ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の2019年７月期から2023年７月期の年平均成長率（CAGR）は、30.7％で成長しております。ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の推移2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高（百万円）16,85020,94523,56137,60749,161ビズリーチ事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。④ビズリーチ事業の競争戦略・競争優位性『ビズリーチ』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。サービス提供対象強み概要直接採用企業国内最大級のプロフェッショナル人材採用プラットフォーム2023年７月末時点で214万人以上（下記ビズリーチ事業の社内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、企業から直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。専任コンサルタントによる支援「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけることが可能。ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。サービス提供対象強み概要ヘッドハンター(人材紹介会社)国内最大級のプロフェッショナル人材採用プラットフォーム2023年７月末時点で214万人以上（下記ビズリーチ事業の社内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、ヘッドハンターから直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。ヘッドハンターとしてのブランディングが可能『ビズリーチ』では、ヘッドハンターの活動量や内定率など独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価がわかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する「ヘッドハンター・オブ・ザ・イヤー」等のイベントも開催しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。サービス提供対象強み概要求職者（会員ユーザー）プロフェッショナル人材向けに特化した転職案件の充実プロフェッショナル人材向け転職案件に特化しており、魅力的なキャリアの選択肢を効率的に見つけ出すことが可能。企業及び一流ヘッドハンターからスカウトが届く国内外の優良企業と、厳正な審査をクリアした優秀なヘッドハンターが、職務経歴書を見て直接スカウト。受け取ったスカウトは、転職活動に繋がるのみならず、自身の市場価値を把握することにも役立つ。アプリを通じたサービス提供Web版のみならずアプリ版も提供されているため、個人会員はいつでも気軽に、自身のキャリアの可能性を広げる求人情報に触れることが可能。直接採用企業については、法人営業チームによるアカウント拡大を行っており、直接採用企業数の増加に関して、累計導入企業数（注１）及び年次利用中企業数（注２）という社内指標で管理しております。ヘッドハンター（人材紹介会社）については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質を重視しながらも、量を担保しております。ヘッドハンター数の増加については利用ヘッドハンター数（注３）という社内指標で管理しております。求職者（会員ユーザー）については、オンライン広告等による獲得を行っており、求職者の増加に関して、スカウト可能会員数（注４）という社内指標で管理しており、これらの社内指標の推移は以下のとおりです。ビズリーチ事業の社内指標2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期累計導入企業数（社）（注１）11,200以上13,800以上17,100以上21,100以上26,200以上年次利用中企業数（社）（注２）5,800以上6,600以上8,000以上10,400以上13,400以上利用ヘッドハンター数（人）（注３）3,500以上4,600以上5,100以上5,500以上6,600以上スカウト可能会員数（万人）（注４）87以上111以上138以上170以上214以上（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数３．期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数４．ビズリーチの会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数当社グループは今後も、『ビズリーチ』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。（関係会社）株式会社ビズリーチ（２）HRMOS事業①サービス概要人財活用プラットフォーム『HRMOS（ハーモス）』（以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。）は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人材活用を可能にするサービスです。雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支えるHCM（HumanCapitalManagement、従業員を重要な経営資源の１つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと）のニーズは益々高まっていくと考えております。現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』（注１）及び経費精算システム『HRMOS経費』（注２）を展開しております。『HRMOS』シリーズとしては、この他、給与計算や労務管理といった労務給与領域におけるクラウドソリューションの『HRMOS人事給与』の提供を予定しております。採用、タレントマネジメント、給与計算・労務管理等の人事の主要業務を共通の従業員データベースを起点としたサービス提供を行うことにより、業務効率化を実現するとともに、データに基づいた人材活用を可能にすることを目指しております。（注）１．2021年11月に取得したIEYASU株式会社の「IEYASU」事業をリブランドし、2022年２月より『HRMOS勤怠』として提供開始。2022年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2023年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告（注）２．2022年３月に取得したイージーソフト株式会社の「eKeihi」事業をリブランドし、2022年11月より『HRMOS経費』として提供開始。2023年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2024年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告を予定②サービスラインナップ採用管理システム『HRMOS採用』は、企業の採用活動の効率化や採用データの可視化・分析により、採用決定数の向上につなげることができるクラウドサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理システム『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用に関する業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員に関するあらゆる情報を一元管理することで人事業務や組織の状態を可視化し、企業の人材活用をサポートするサービスです。従業員データベースを中心に、目標・評価、サーベイ、1on1、組織シミュレーション、360°フィードバック、ダッシュボードなどの機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができます。企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、さまざまな部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率などを迅速に取得できるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人材活用に繋げることもできます。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』の追加機能である『評価管理』は、MBO（ManagementbyObjectives、目標管理制度）・コンピテンシー（行動特性）評価など、幅広い制度に対応しており、目標設定に加え、フィードバック内容を日常的に記録できます。また、従業員データベースとの連携により、目標・評価シートの割り当てや評価者の設定をスムーズに行うことができます。同じく追加機能である『組織診断サーベイ』は、従業員エンゲージメントと組織パフォーマンスに関わる10カテゴリー、74問の質問を通じて、組織課題が把握できるように設計されております。また、従業員の「やりがい」と「能力発揮（職務遂行）」に関する内容を毎月1～2回のペースで質問するパルスサーベイ（注１）で従業員のコンディション変化を把握する『個人コンディションサーベイ』機能も提供しており、組織の課題と従業員のコンディションを分析することでより深い課題を特定したり、採用した人材の入社後のコンディションを知ることで採用手法やオンボーディングの効果測定を行うことも可能です。『1on1支援』は、従業員データベースとの連携により、1on1の実施記録の蓄積を通じた1on1の支援に加え、組織単位での1on1の実施状況を可視化することができます。『組織シミュレーション』は、最新の従業員データベースから、「部署」「勤続年数」「役職」など基本的な属性の表示項目をカスタマイズしながら、多面的なデータに基づいた人材配置のシミュレーションを行うことが可能です。『360°フィードバック』は、質問シートへ5段階回答や自由記述回答など企業ごとにカスタマイズ性の高い設問・回答設計を行うことが可能で、上司だけでなく、部下や同僚、チームメンバーからの評価を可視化することができます。さらに、『ダッシュボード（β版）』は、人的資本や人と組織の課題を可視化し、活躍人材（マネージャー候補・育成候補）の定期モニタリング、早期離職を防ぐ採用オンボーディング分析など、各社の人や組織の課題に応じた対策につながる分析を実現できます。また、お客様から要望の多い分析項目をあらかじめ設定した「プリセットダッシュボード」も複数用意されており、分析の専門家がいなくても、人的資本を可視化・分析することができます。勤怠管理システム『HRMOS勤怠』は、打刻・集計・申請\/承認などの勤怠管理をデジタル化できる勤怠管理システムです。打刻、勤務時間や残業時間などの自動集計や、休暇の自動付与、自動集計、残数調整、残業、休暇申請\/承認ワークフロー、36協定、新労働基準法に基づいた管理レポート機能など、勤怠管理に必要な機能が揃っており、手作業を減らすことを可能とします。勤怠管理システム『HRMOS勤怠』の追加機能である『HRMOS年末調整』は、従業員が質問に回答していくだけで情報が入力されます。従業員ごとに必要な申告書類をシステムが自動で判定し、書類が作成されていくため、年末調整の知識がなくても簡単に対応できます。また、年末調整業務の担当者は、本システムの利用により、年末調整書類の回収・未回収の状況が一覧で表示されるため、書類回収の進捗が一目で分かるだけでなく、従業員に対する自動リマインド機能があり、回収業務の工数を削減できます。経費精算システム『HRMOS経費』は、社内で発生する様々な経費（交通費、出張費、会議費、交際費など）の申請、承認、支払い処理の電子化と一元管理を実現し、経費精算業務の効率化を促進するクラウド経費精算システムです。法改正への対応だけでなく、標準機能を豊富に搭載し、お客様の環境に合わせた設定で長くお使いいただけます。お客様の状況にあわせて導入コストを抑えた柔軟な経費精算システムの導入を実現することが可能です。『HRMOS』シリーズに『HRMOS経費』が加わることで、将来的に『HRMOS』シリーズで管理する最新の従業員データベースと連携し、効率的な申請・支払い業務の実施や、申請者・承認者がより使いやすい管理画面の提供などを通して、経理担当者だけではなく従業員の生産性向上を支援します。（注）１．パルスサーベイ（パルス調査、PulseSurvey）とは、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施する調査手法のことで、主に従業員のコンディションを把握するために用いられます。採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』及び経費精算システム『HRMOS経費』はいずれも、SaaS（SoftwareasaService）形式で提供され、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型の課金体系を導入しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。サービス収入概要採用管理システム『HRMOS採用』年額利用料金企業による採用管理システム『HRMOS採用』の利用に伴い発生する収入。登録可能な求人応募者数等に応じて、複数の料金プランが存在。サービス収入概要人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』導入サポート料金全役職員のデータ登録、組織図作成、ワークフロー・権限設定などの初期設定サポートへの対価として発生する収入。年額利用料金企業による人財管理システム『HRMOSタレントマネジメント』の利用に伴い発生する収入。登録する役職員数及び利用する機能（『評価管理』、『組織診断サーベイ』等）に応じて、複数の料金プランが存在。サービス収入概要勤怠管理システム『HRMOS勤怠』月額利用料金企業による勤怠管理システム『HRMOS勤怠』の有料プラン利用に伴い発生する収入。利用人数30名以下で基本的な勤怠管理を行う無料プランに加え、業務をさらに効率化する機能等を用意した有料プランが存在サービス収入概要経費精算システム『HRMOS経費』月額利用料金企業による経費精算システム『HRMOS経費』の利用に伴い発生する収入。基本プランは利用者数により月額料金が変動。業務をさらに効率化する機能等を有料オプションとして追加可能。HRMOS事業は2016年６月に採用管理システム『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けております。HCMエコシステムを強化するため、2019年１月に人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、2022年２月に勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、2022年11月に経費精算システム『HRMOS経費』を市場に投入し、その追加機能を随時ローンチしております。また、HRMOS事業では、『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』のARR（注１）、Churnrate（注２）、利用中企業数（注３）、ARPU（注４）の合計値を社内指標として管理しております。各種指標の推移は以下のとおりです。（注）１．AnnualRecurringRevenueの略称。各四半期末の月末のMRR（MonthlyRecurringRevenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）２．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churnrateとし、その直近12ヵ月平均３．『HRMOS』シリーズのうち、『HRMOS採用』と『HRMOSタレントマネジメント』を利用する有料課金ユーザー企業数４．AverageRevenuePerUserの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（ARR）2020年７月期2021年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR（百万円）8609621,0321,0321,0931,1321,2031,2692022年７月期2023年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR（百万円）1,3471,4271,5371,6271,7641,8772,0232,139HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（Churnrate）2020年７月期2021年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末Churnrate（％）1.001.051.011.151.401.431.401.232022年７月期2023年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末Churnrate（％）0.960.790.660.600.520.480.500.49HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（利用中企業数）2020年７月期2021年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末利用中企業数（社）7027678077978338498979412022年７月期2023年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末利用中企業数（社）9891,0501,1271,1931,2801,3791,4751,546HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（ARPU）2020年７月期2021年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末ARPU（円）102,207104,529106,598107,984109,382111,154111,808112,4292022年７月期2023年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末ARPU（円）113,503113,290113,651113,688114,886113,442114,306115,323『HRMOS』では、今後『ビズリーチ』とのデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経営判断や合理化された人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫のHCMエコシステムの構築を目指しております。（関係会社）株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社（３）その他のHRTech事業『ビズリーチ』及び『HRMOS』シリーズの他、ターゲットとする年齢や職種等毎に人材採用支援サービスを提供しております。具体的には、OB\/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』や、求人検索エンジン『スタンバイ』を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図ります。（関係会社）株式会社ビズリーチ、株式会社スタンバイ■IncubationIncubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的には、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint（ビズヒント）』、脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured（アシュアード）』を提供しております。グループミッション「新しい可能性を、次々と。」にあるように、今後も新規事業の成長実現のために継続的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ（企業）価値最大化を図ってまいります。（関係会社）株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1VG,,"}
{"company_name":"ビジョナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第4期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1VG","sec_code":"41940","edinet_code":"E36484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"6011001132222","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーとして、社会に貢献してまいります。(2)経営戦略今後の方向性としては、主力サービス『ビズリーチ』を含むHRTech領域でのさらなる事業成長とともに、社会的課題を捉えた新規事業の継続的な創出、国内外の有望な企業への投資とノウハウ提供を通じて、当社グループの事業領域拡大と企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。なお、営業利益の創出を維持するとともに、中長期的な企業価値の向上のため、新規事業への先行投資を継続することを企図しております。また、サービス別では主要サービスである『ビズリーチ』においては、人材採用プラットフォームのアクティビティが重要であると考えていることから、累計導入企業数、年次利用中企業数及びスカウト可能会員数の拡大を重視しております。『HRMOS』シリーズにおいては、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型のサービス提供をしているため、利用中企業数の拡大及びChurnrateを低く抑える事を重視しております。(4)当社グループの強み①市場での『ビズリーチ』の明確なポジショニングと更なる拡大余地『ビズリーチ』の主なターゲットとなる、日本における従業員101名以上の企業数は、49,966社（「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況（2023年３月末時点）」（厚生労働省）を加工して算出）存在し、ビズリーチをご利用いただいたことのある年次利用中企業数は、13,400社以上（2023年７月末時点）です。現在の市場においても、今後、未利用企業の新規開拓及び利用企業への深耕営業の更なる促進により、更なる成長可能性を有しております。当社グループの主力サービスである『ビズリーチ』は、経営幹部等のプロフェッショナル人材の採用を支援するサービスであり、顧客企業が抱える経営課題を解決する性質を有しております。スカウト可能な214万人以上(2023年７月末時点）のプロフェッショナル人材のデータベースを擁し、顧客企業と経営上のパートナーとしての関係性を築いております。②各採用領域における充実したサービスラインナップ当社グループは、新卒をターゲットとする『ビズリーチ・キャンパス』、企業活動の中核を担うプロフェッショナル人材の採用を支援する『ビズリーチ』とキャリア形成における各ステージのサービスを提供することに加えて、パートタイマー・アルバイト領域の求人検索エンジン『スタンバイ』などを通じて、各領域特化型の採用サービスを提供しております。国内における人材獲得競争が激しさを増す中、当社グループは採用に関する総合的なプラットフォーマーとして、確かな地位を築くことを目指しております。③収益構造の多様化当社グループは、『ビズリーチ』に代表されるフロー型の収益構造に加え、『HRMOS』シリーズに代表されるサブスクリプション（定期購入による継続課金）のサービス提供を通して、収益構造の多様化を図り、安定的かつ継続的な収益構造を目指しております。④幅広い領域における新規事業創出能力当社グループは、採用領域における事業開発のみならず、HRSaaS領域における『HRMOS』シリーズ、M&A領域における『M&Aサクシード』、サイバーセキュリティ領域における『yamory（ヤモリー）』、『Assured（アシュアード）』等、幅広い領域において新規サービスを生み出してまいりました。当社グループは、継続的な新規事業創りに対する強いコミットメントを有しております。また、当社グループは、新規事業を創出し、一定の規模に育てた上で、当該事業を高く評価するパートナー企業に持分を譲渡することを通じて、成長資金を獲得してきた実績もあります。具体的には、株式会社ビズリーチが2010年に開始したセレクト・アウトレット型EC事業『ルクサ』については、当該事業を株式会社ルクサ（現auコマース＆ライフ株式会社）として分社させた後に、2015年にKDDI株式会社への株式売却を行いました。また、株式会社ビズリーチが2015年に開始した求人領域特化型検索エンジン事業『スタンバイ』については、2019年にZホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社）と株式会社ビズリーチの合弁事業会社として事業開始した株式会社スタンバイに対して、事業の吸収分割を行いました。これらの取引より得られた資金は、グループのさらなる成長のため、新規事業開発等に再投資されております。⑤プラットフォーマーとしてのポジショニング当社グループは、主力サービス『ビズリーチ』運営で培ったプラットフォーム運営ノウハウを活かし、他領域でも主要なプラットフォーマーとしての地位を確立しております。物流業界のデジタル・トランスフォーメーションを推進する荷主・運送企業を結ぶ物流DXプラットフォーム『トラボックス』、国家課題でもある事業承継をはじめとする資本の流動化を支援する法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、SaaS\/ASPなどのクラウドサービスの安全性を可視化するセキュリティ評価プラットフォーム『Assured（アシュアード）』の運営を行っております。(5)経営環境企業寿命と労働寿命のミスマッチ、成果主義への移行、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリモート勤務の浸透などにより、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、雇用の流動化は益々加速すると考えております。また、日本の生産年齢人口が減少していく中、中途採用による人材強化や、労働生産性を向上させるための投資は強化されるものと考えております。さらに、日本における採用支援市場は、米国市場と比べると、雇用の流動化による市場拡大余地が大いにあると考えております。例えば、厚生労働省が発表した「令和４年版労働経済の分析-労働者の主知的なキャリア形成への支援と通じた労働移動の促進に向けた課題」によると、10年以上の勤続年数の雇用者割合は米国の28.8％に対し日本は45.9％と雇用者の勤続年数は長期となっております。雇用の流動化により、労働需要のより高い分野への人の移動を促進することが重要であると考えております。(6)事業上及び財務上の対処すべき課題(2)記載の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。①採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透当社グループの中核をなすHR関連サービスにとって、「ダイレクトリクルーティング」の浸透が大きな成長ドライバーとなっております。そのため、当社グループは、東京・大阪・名古屋・福岡等の各拠点における営業活動、ＴＶコマーシャルなどの積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した戦略的な広報等により、当社サービスの知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティング」の周知・啓蒙に努め、一定の成果をあげて参りました。これにより、「ダイレクトリクルーティング」の代表的なサービスとしての認知を得ることに成功しています。一方で、国内すべての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサービスを経由した転職件数が占める比率はまだ低い水準にあると考えております。当社グループサービスの認知度の高まりを、当社グループサービスを経由した転職件数の更なる増加に繋げることで、今後の収益増を実現してまいります。このために、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、経営者・採用担当者による実践を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。②収益源の多様化当社グループは、事業規模の指標である売上高については、殆どの事業において順調に成長している一方で、収益性の指標である営業利益については、ビズリーチ事業への依存度が高い状態にあります。中長期に亘って成長するグループであるために、ビズリーチ事業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。③優秀な人材の確保当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると考えております。これまでも、経営者、事業責任者、採用担当者などが自ら候補者を見つけ出してアプローチする「攻め」の採用手法と、求人メディアへの出稿や人材紹介会社の利用といった従来型の「待ち」の採用手法を組み合わせて、あらゆる選択肢の中から主体的に最善手を選びながら「ダイレクトリクルーティング」を実践する中で、従業員1,500名を超える組織を築いてまいりました。今後も、多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努め、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを体現してまいります。④情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理については重要課題と認識しております。個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。また、株式会社ビズリーチ及びイージーソフト株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。IEYASU株式会社は、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティ推進協会が運営するDXマーク認証制度の認証を取得しております。⑤内部管理体制の強化当社グループは、急速に事業が成長しており、求められる機能も拡大しております。継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。このため、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成のため、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1VG,,"}
{"company_name":"ビジョナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第4期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1VG","sec_code":"41940","edinet_code":"E36484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"6011001132222","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの間に長期的信頼関係を構築していくこと等を当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主その他ステークホルダーの権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、迅速な経営判断と、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社としております。監査等委員である社外取締役を３名としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督と業務執行を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。ａ．取締役会取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。本書提出日現在における構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（南壮一郎、竹内真、村田聡、酒井哲也）、監査等委員である取締役３名（播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子）であり、取締役会の議長は代表取締役社長南壮一郎であります。監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。その構成員は、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子の取締役３名で構成され、監査等委員会の議長は常勤監査等委員播磨奈央子であります。また、常勤監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。ｃ．役員報酬会議当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を目的として任意の委員会として役員報酬会議を設置しています。本書提出日現在、役員報酬会議は４名で構成され、議長は代表取締役社長南壮一郎です。また、代表取締役南壮一郎、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子を構成員としています。ｄ．執行会議当社の執行会議は、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役竹内真、村田聡、酒井哲也及び執行役員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。執行会議は、代表取締役社長が必要に応じて招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社の運営方針を審議・決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業務の監視を実施しております。ｅ．グループ執行会議当社のグループ執行会議は、取締役会の下で当社グループのグループ管理を統括する会議であり、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役竹内真、村田聡、酒井哲也及び執行役員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。グループ執行会議は、代表取締役社長が原則として週１回招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社グループの運営方針を審議・決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業務の監視を実施しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。（図表）③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第439条の規定に基づき、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めております。Ⅰ．当社及びその連結子会社から成る企業集団（以下「ビジョナルグループ」という。）の取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）公正な企業活動を展開し、ビジョナルグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程類を遵守する。（ⅱ）コンプライアンスを徹底するためのグループコンプライアンス会議等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的に当社グループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。（ⅲ）法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。（ⅳ）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規程」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。（ⅴ）社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。（ⅵ）内部監査を担う内部監査室を設置し、各部門から独立した監査を実施する。（ⅶ）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。（ⅷ）反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除規程」を定め、これに基づき、グループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。Ⅱ．当社取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報は文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録することとし、文書等の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。（ⅱ）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。（ⅲ）会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。Ⅲ．ビジョナルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスク管理規程を定め、これに基づきリスク管理状況について自己点検を行い、優先的に対応するべき重要なリスクを選定し、具体的な対応計画に基づいたリスク管理を実施する。（ⅱ）経営上の重要なリスクへの対応方針やその他リスク管理に関する重要な事項については、取締役会及び監査等委員会に報告を行う。（ⅲ）業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。Ⅳ．当社取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において経営組織、職制、業務分掌並びに職位別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。（ⅱ）定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、取締役会の経営効率を向上させるため、取締役及び代表取締役の指名する者を構成員とする執行会議を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に実施できる体制とする。（ⅲ）経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。（ⅳ）適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なＩＴシステムを構築し、運用する。Ⅴ．ビジョナルグループにおける業務の適正を確保するための体制（ⅰ）「ビジョナルグループ行動規範」については、グループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。（ⅱ）当社取締役会及びグループ執行会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、当社の各子会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、当社の人員を派遣し、子会社の取締役とするほか、必要に応じて、当社の重要会議体に当社の各子会社の役員または従業員を出席させる。（ⅲ）「職務権限規程」において、当社の各子会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会、執行会議及び重要会議体において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。（ⅳ）当社と当社の各子会社を含む関係会社の、基本的役割及び意思決定の権限体系等、グループ運営に関する基本的な事項を「関係会社管理規程」において定めるとともに、当社グループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。Ⅵ．当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会が定めた監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。（ⅱ）監査等委員が執行会議等の重要会議体に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、グループ各社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。（ⅲ）グループ各社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。（ⅳ）代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、当社グループの経営課題等について意見交換を行う。（ⅴ）内部監査を担う内部監査室は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。（ⅵ）必要に応じて、監査等委員の職務を補助するため監査等委員補助を置くこととし、その人事については、監査等委員の意見を尊重した上で行い、当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。（ⅶ）監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第399条の２第４項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。ｂ．リスク管理体制の整備状況について当社グループは、当社に当社グループのリスク管理を統括する部門を設置するとともに、四半期に１回開催されるグループリスク・コンプライアンス会議においてリスク対策及びコンプライアンス対策の検討等を行うこととしております。また、グループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等に沿った運用の徹底に力を注いでおります。更に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議及び社内研修の場においてすべての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としましては「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。子会社への取締役及び監査役の派遣並びに業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社のグループ執行会議及び取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の監査等委員会が直接監査を実施することができる体制を構築しております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人の責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑧社外取締役・監査等委員との責任限定契約の締結当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役３名（うち監査等委員３名）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしています。なお、保険料については当社が全額を負担しています。当社は、被保険者の故意または重大な過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。⑫取締役会、役員報酬会議の活動状況ａ．取締役会当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏名地位出席状況南壮一郎代表取締役社長100％17\/17回竹内真取締役CTO100％17\/17回村田聡取締役100％17\/17回酒井哲也取締役100％17\/17回島田亨社外取締役100％17\/17回播磨奈央子社外取締役（常勤監査等委員）100％17\/17回石本忠次社外取締役（監査等委員）100％17\/17回千原真衣子社外取締役（監査等委員）100％17\/17回取締役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告および討議を行いました。・法定審議事項・当社グループの経営方針、経営計画、年度予算、その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定・月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告等ｂ．役員報酬会議当事業年度において当社は役員報酬会議を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏名地位出席状況南壮一郎代表取締役社長100％1\/1回島田亨社外取締役100％1\/1回播磨奈央子社外取締役（常勤監査等委員）100％1\/1回石本忠次社外取締役（監査等委員）100％1\/1回千原真衣子社外取締役（監査等委員）100％1\/1回役員報酬会議における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告および討議を行いました。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を決定するにあたっての方針案・株主総会に付議する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する議案の原案・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針案・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容案等","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1VG,,"}
{"company_name":"ビジョナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第4期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1VG","sec_code":"41940","edinet_code":"E36484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"6011001132222","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（１）サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、事業の拡大を通じてミッションである「新しい可能性を、次々と。」を実現し、企業価値向上とともに持続的な社会への貢献を目指しております。企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。マテリアリティは「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノロジー活用による安心・安全なサービス運営」、「事業作りを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の５項目を設定しております。マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長および執行役員CFOによるサステナビリティに関するコミットメント、ESGに関する取り組みやデータをウェブサイト上で公開しております。日本語：https:\/\/www.visional.inc\/ja\/sustainability\/sustainability.html英語：https:\/\/www.visional.inc\/en\/sustainability\/sustainability.htmlこれらのサステナビリティ関連の重要事項については、執行役員CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリスクコンプライアンス会議に四半期毎に報告し、グループリスク・コンプライアンス会議がその状況を監督しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1VG,,"}
{"company_name":"ビジョナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第4期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1VG","sec_code":"41940","edinet_code":"E36484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"6011001132222","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の分類が２類から５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた資源価格の高騰や、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスク等、注視すべき状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおいては、企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計年度においてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は56,273百万円（前年同期比28.0%増）、営業利益は13,225百万円（同59.7%増）、経常利益は14,373百万円（同65.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万円（同69.6%増）となりました。(ⅰ)HRTechHRTechセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHRTechサービスで構成されています。ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数（注１）は26,200社以上（前連結会計年度末21,100社以上）、年次利用中企業数（注２）は13,400社以上（同10,400社以上）、利用ヘッドハンター数（注３）は6,600人以上（同5,500人以上）、スカウト可能会員数（注４）は214万人以上（同170万人以上）となり、全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は49,161百万円（前年同期比30.7%増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注５）は20,126百万円（同14.3%増）となりました。HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できるクラウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。また、HRMOSタレントマネジメントの新機能として、2023年3月には、多面的な従業員データに基づく人材配置の検討が可能になる「組織シミュレーション」の機能、及び従業員データベースと連携し客観的な多面評価を実施できる「360°フィードバック」の機能を、2023年６月には、人的資本や人と組織の課題を可視化・分析することができる「ダッシュボード（β版）」の機能をリリースしております。HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR（注６）は前年同期末比31.5％増の2,139百万円、利用中企業数（注７）は同29.6％増の1,546社、ARPU（注８）は同1.4％増の115,323円となり、12か月平均であるChurnrate（注９）は0.49％となりました。この結果、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントにHRMOS勤怠を加えたHRMOS事業の売上高は2,184百万円（前年同期比49.8%増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注５）は1,740百万円（前年同期は2,954百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。これらの結果、HRTechセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は53,685百万円（前年同期比28.5%増）、セグメント利益は15,701百万円（同47.7%増）となりました。（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数３．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数４．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数５．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失６．AnnualRecurringRevenueの略称。各四半期末の月末のMRR（MonthlyRecurringRevenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）７．HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数８．AverageRevenuePerUserの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数９．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churnrateとし、その直近12か月平均(ⅱ)IncubationIncubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory（ヤモリ―）』、『Assured（アシュアード）』等で構成されています。Incubationセグメントの各事業については、HRTechセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は2,460百万円（前年同期比22.9%増）、セグメント損失は1,401百万円（前年同期は1,649百万円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は57,873百万円で、前連結会計年度末に比べ11,921百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,808百万円増加し、41,170百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が794百万円増加し、5,151百万円となったこと、投資有価証券が354百万円増加し、451百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は18,744百万円で、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債が1,917百万円増加し、6,858百万円となったこと、未払法人税等が1,028百万円増加し、3,059百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は39,129百万円で、前連結会計年度末に比べ10,356百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が9,928百万円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高は41,170百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益14,377百万円、契約負債の増加1,917百万円、売上債権の増加795百万円、法人税等の支払いによる支出5,189百万円等により、全体として11,024百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出584百万円、敷金の差入による支出185百万円等により、全体として870百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入260百万円、長期借入金の返済による支出606百万円等により、全体として346百万円の支出となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)HRTech53,685128.5Incubation2,460122.9合計56,146128.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の他に不動産賃貸収入等が126百万円計上されております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（のれん及び顧客関連資産の評価）当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失として計上する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は56,273百万円（前年同期比28.0％増）となりました。主な内訳としては、ビズリーチ事業が49,161百万円（同30.7%増）、HRMOS事業が2,184百万円（同49.8%増）と伸長しております。ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、2023年７月期末の利用中企業数は13,400社以上と2022年７月期末の10,400社以上に比べ増加いたしました。また、スカウト可能会員数は214万人以上（同44万人増）となり売上の伸長に寄与いたしました。HRMOS事業においては、積極的な顧客開拓により、利用中企業数は1,546社（同353社増）となりました。12か月平均のChurnrateは0.49%となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は5,815百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上高の増加に伴い、売上総利益は50,457百万円（同32.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は37,231百万円（前年同期比24.6％増）となりました。人員の拡大等に伴う人件費等の増加やビズリーチ事業の広告宣伝費の増加を上回る売上総利益の増加の結果、営業利益は13,225百万円（同59.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は持分法による投資損益や違約金収入等により1,157百万円、営業外費用はコミットメントフィー等により9百万円となり、この結果、経常利益は14,373百万円（前年同期比65.0％増）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は新株予約権戻入益４百万円となり、税金等調整前当期純利益は14,377百万円（前年同期比64.9％増）となりました。また、法人税等を4,448百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万円（同69.6％増）となりました。ｂ.財務状況の分析財務状況の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に含めて記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローにより調達しております。また、運転資金については、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照下さい。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1VG,,"}
{"company_name":"ビジョナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第4期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1VG","sec_code":"41940","edinet_code":"E36484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"6011001132222","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1VG,,"}
{"company_name":"ビジョナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第4期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1VG","sec_code":"41940","edinet_code":"E36484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"6011001132222","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、HCMエコシステム構築に向けたHRMOSの追加機能開発のための研究開発に力を入れています。また、市場変化に迅速に対応し、時代がもたらす様々な課題を解決する、より魅力あるサービスを提供するために研究開発活動を行っております。上記活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は141百万円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1VG,,"}
{"company_name":"株式会社プラネット","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1XC","sec_code":"23910","edinet_code":"E05378","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"5010401026654","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1984年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表1985年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足1985年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立1986年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始1986年10月発注データが本格稼働開始1987年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞1987年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞1995年２月トータルＥＤＩ概要書発行1995年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託1996年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転1997年７月資材ＥＤＩの稼動開始1997年12月商品データベースサービスの稼働開始1998年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表1998年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行1998年２月取引先データベースサービスの稼働開始2001年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始2001年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始2001年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始2004年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開2004年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破2005年８月インターネットＥＤＩサービス稼動開始2006年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始2006年４月販売レポートサービス稼動開始2007年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得2008年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化2009年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始2010年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転2010年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始2011年８月「クラウド型新システム」の稼働開始2013年２月Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始2013年３月商品データベースプラスサービス開始2016年11月中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意2018年１月ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え2018年２月ＥＤＩサービスにて「ＪＸ手順」接続への対応を開始2020年２月「ロジスティクスＥＤＩ概要書」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年６月全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順からインターネット手順への切り替えを全ユーザーが完了","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1XC,,"}
{"company_name":"株式会社プラネット","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1XC","sec_code":"23910","edinet_code":"E05378","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"5010401026654","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。(注)１ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。２ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約47万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。③その他事業メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1XC,,"}
{"company_name":"株式会社プラネット","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1XC","sec_code":"23910","edinet_code":"E05378","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"5010401026654","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。①ユーザーに安心してご利用頂くために、１.安全なサービス２.中立的なサービス３.標準化されたサービスを継続的に提供します。②ユーザーに最適なサービスを提供するために、１.最新情報技術の研究２.情報・流通関連の標準の研究３.流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します。③ユーザーの情報機密を守るために、１.情報セキュリティ管理体制の構築２.不正なアクセス、破壊工作からの防御３.要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。①企業間取引における業務効率の追求日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。②企業間におけるコミュニケーションの活性化流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③流通における情報活用の推進業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。④社会に役立つ情報の収集と発信インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。（４）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会・経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇など、景気の面では引き続き不透明な状況が継続する見通しです。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、コストパフォーマンスを重視した購買行動やＥＣサイトの利用増加など、より合理性を求めた消費行動への変化が見られ、供給する企業側でもＩＴ化やＤＸ推進など業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。また、いわゆる『物流２０２４年問題』に伴い、より効率的なサプライチェーンマネージメントが求められると予見されます。当社はこのような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、次のような事業展開を進めてまいります。（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、園芸用品及びそれらに隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は全部で２０種類ありますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ります。（ロジスティクスＥＤＩの推進）物流事業に携わるドライバーの時間外労働の上限規制によるドライバー不足が懸念される、『物流２０２４年問題』に対して、一般消費財流通業界の物流の課題の早期改善に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたがる形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及の推進を図ります。業界全体のサステナビリティの推進にも寄与する取り組みと考えております。（ＰＯＳデータクレンジングサービスの推進）一般消費財流通業界の情報基盤を強化する取り組みの一環として、メーカーが小売業から入手するＰＯＳデータのフォーマットを分析に適した形に変換する、ＰＯＳデータクレンジングサービスを、当社の関係会社の株式会社ＴｒｕｅＤａｔａとの業務提携の上で立ち上げ、ＰＯＳデータのマーケティングデータとしての活用を支援してまいります。（データベースサービスの拡充・利用促進）取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約４７万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。（新規サービスの開発）当社のデータインフラとしての強みを生かし、データを活用することにより一般消費財流通の高度化の実現を目指す新規サービスの開発を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1XC,,"}
{"company_name":"株式会社プラネット","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1XC","sec_code":"23910","edinet_code":"E05378","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"5010401026654","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必要となってきております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在としてのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏まえたうえで企業活動を展開しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要企業の統治体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し業務執行をしております。＜取締役会＞当社の取締役会は経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っており、社外取締役５名を含めた取締役10名（2023年10月24日現在）で構成されております。月１回定例取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。構成員は代表取締役会長玉生弘昌（議長）、代表取締役社長坂田政一、代表取締役副社長松本俊男、取締役川村渉、社外取締役掬川正純、社外取締役北岡隆之、社外取締役吉松徹郎、取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の10名であります。＜監査等委員会＞当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名と監査等委員である社外取締役２名（2023年10月24日現在）で構成されております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行っております。構成員は取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄（議長）、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の３名であります。当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。（b）当該体制を採用する理由現状の当社の業務内容、事業範囲、人員において、上記の社外取締役３名及び取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名による経営監督・監視機能は十分に機能するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として法務・コンプライアンス室が内部監査を実施しております。（b）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当執行役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設けております。また、従来から安全・中立・標準化・継続性を重視したインフラ構築に取り組み、ユーザーに信頼されるＥＤＩサービス等を提供してまいりました。2004年９月、全社、全従業員を適用範囲とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）」の認証を取得しました。また、この認証基準が国際規格化（ＩＳＯ２７００１）及びＪＩＳ化（ＪＩＳＱ２７００１）したことにより、2007年２月、移行審査を受審して、これらの認証を取得することにより、一層のリスク管理に取り組んでおります。（c）責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。（d）役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、常勤取締役が、その保険料の一部を負担しております。（e）自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（f）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。（g）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。（h）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。（i）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数玉生弘昌1212田上正勝1212坂田政一1212松本俊男1212川村渉1212山崎哲哉２２掬川正純1212北岡隆之1212吉松徹郎1211黒岩昭雄1212岩成真一1212鎌田竜彦1212（注）取締役山崎哲哉氏は2022年10月25日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、予算達成状況の確認、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての報告、検討、意思決定をしております。また、各部門の現状・課題についても必要に応じて報告、協議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1XC,,"}
{"company_name":"株式会社プラネット","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1XC","sec_code":"23910","edinet_code":"E05378","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"5010401026654","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（ガバナンス及びリスク管理）当社は取締役会を経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付けております。取締役会においてサービスの運用や開発の状況等について定期的な報告を行うとともに、通信障害の防止等、事業継続に関わるリスクの対策については徹底的な議論を行っております。また、当社はリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、事業継続に関するリスクの管理に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1XC,,"}
{"company_name":"株式会社プラネット","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1XC","sec_code":"23910","edinet_code":"E05378","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"5010401026654","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことや、その感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことなどにより、社会経済活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしその一方で、資源価格の高騰や物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会の増加から化粧品や衣料用洗剤が伸長し、訪日外国人の需要が高い解熱鎮痛剤なども好調に推移しました。また、各カテゴリの高価格帯商品の販売は堅調だったものの、原材料高騰に伴う食料品や光熱費の値上げにより、買い控えや節約志向などの消費マインドの落ち込みが見られ、さらには、新型コロナウイルス感染症対策商品や巣ごもり関連商品の需要が低下した影響などにより、引き続き厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社は「プラネットビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。(ａ)財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて93,171千円増加し、6,366,923千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて90,996千円減少し、1,021,487千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて184,167千円増加し、5,345,435千円となりました。(ｂ)経営成績当事業年度の経営成績は、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、3,131,844千円（前期比0.0％増）となりました。売上原価は、「取引先データベース」システムリニューアルに伴う費用などの増加により、1,095,176千円（前期比3.8％増）、販売費及び一般管理費は、旅費交通費や給料手当などの増加により、1,410,944千円（前期比3.0％増）となりました。その結果、営業利益は625,723千円（前期比11.3％減）、経常利益は655,702千円（前期比10.4％減）となり、当期純利益は442,423千円（前期比15.9％減）となりました。プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。（ＥＤＩ事業）日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスの拡販活動を継続し、利用企業数は増加しました。しかしながら、消費マインドの落ち込みによる買い控えや、業界の一部において配送頻度の見直しの動きや商品の値上げ交渉による発注・納品の停滞がみられたことから、データ量はほぼ前期並みとなりました。その一方で、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の受注拡大に向け営業活動に注力した結果、利用企業数、データ量が増加しました。これらの結果、売上高は2,887,702千円（前期比0.5％増）となりました。（データベース事業）各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、システムの機能改善を実施しました。しかしながら、売上高は244,142千円（前期比2.9％減）となりました。（その他事業）ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。また、「ＰＯＳデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスへと進化させるため、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａとともに開発を継続しました。なお、前期において「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービスについては、ビジネス環境の変化に伴い、その役割を終えたと判断し終了しました。その結果、売上高は0千円（前期比100.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ116,708千円減少し、2,575,250千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得た資金は、632,219千円（前期比56,826千円の減少）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（655,702千円）及び減価償却費（209,023千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（241,436千円）があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は、470,435千円（前期比255,599千円の増加）となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出（421,463千円）があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は、278,492千円（前期比277千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額（278,492千円）があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(ａ)生産実績及び受注実績該当事項はありません。(ｂ)販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。内訳当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ＥＤＩ事業2,887,702100.5データベース事業244,14297.1その他事業――合計3,131,844100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2024年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しており、新型コロナウイルス感染症の影響が重要な会計上の見積りの仮定に当事業年度及び翌事業年度以降も重要な影響を与えないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ａ)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ93,171千円（1.5％）増加し、6,366,923千円となりました。流動資産は、126,309千円（3.9％）減少し、3,128,188千円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ219,481千円（7.3％）増加し、3,238,734千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90,996千円（8.2％）減少し、1,021,487千円となりました。流動負債は、121,900千円（21.5％）減少し、444,145千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて30,903千円（5.7％）増加し、577,342千円となりました。これは主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ184,167千円（3.6％）増加し、5,345,435千円となりました。これは利益剰余金などが増加したことなどによるものです。(ｂ)経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ897千円（0.0％）増加し、3,131,844千円となりました。これは、主にＥＤＩ事業の伸びによるものであります。詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ39,693千円（3.8％）増加し、1,095,176千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ40,949千円（3.0％）増加し、1,410,944千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ79,744千円（11.3％）減少し625,723千円となりました。（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）営業外収益は、前事業年度に比べ3,248千円（12.2％）増加し29,978千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ76,496千円（10.4％）減少し、655,702千円となりました。また、前期は投資有価証券売却益を特別利益として計上したこと等により、当期の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ103,240千円（13.6％）減少し、655,702千円となりました。（法人税等、当期純利益）法人税等は法人税、住民税及び事業税の減少等により、前事業年度に比べ14,957千円（6.2％）減少し、227,828千円となりました。以上の結果、当期純利益は442,423千円となり、前事業年度に比べ83,692千円（15.9％）減少となりました。(ｃ)資本の財源及び資金の流動性の分析（資金需要）当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。（財務政策）当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1XC,,"}
{"company_name":"株式会社プラネット","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1XC","sec_code":"23910","edinet_code":"E05378","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"5010401026654","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテックデータ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託2000年４月１日から2001年３月31日まで（自動更新）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1XC,,"}
{"company_name":"株式会社プラネット","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S1XC","sec_code":"23910","edinet_code":"E05378","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"5010401026654","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。(1)AI、量子コンピュータの研究2024年以降に顕在化すると考えられる物流の課題へのアプローチの一つとして、量子コンピュータを活用した「SCM最適化」の実験と検証を進めました。製品の配送を最適化することで、業界全体の業務省力化と環境負荷軽減を目指してまいります。(2)人流データの活用可能性の研究商用での利用が進んでいるGPS情報による人流データを一般消費財流通業界の業務の中で活用するための研究を実施しています。一般的に使われている購買データに加え、店舗やその周辺の人の流れが見えてくることでメーカーによる高度なプロモーションに役立つ可能性があります。(3)POSデータ業務効率化の検証重要な市場データのひとつにPOSデータがありますが、標準化が進んでおらず、分析の前に行う事前準備作業の負荷が課題となっています。この事前準備は各社類似の作業を行っており、汎用化できる可能性があることからPOSデータ処理に関する業務効率化の検証を進めています。また、検証結果を元に、今後のサービス開発への応用可能性を評価しました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、66,601千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S1XC,,"}
{"company_name":"株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S23X","sec_code":null,"edinet_code":"E04696","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"4010601015160","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1964年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内1965年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業1965年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル1975年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル1998年３月31日東京事務所閉鎖2005年２月21日新クラブハウス竣工2013年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S23X,,"}
{"company_name":"株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S23X","sec_code":null,"edinet_code":"E04696","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"4010601015160","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当たり、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegＦrontLadiesHdcpBackRegFrontLadiesHdcp15533500491461350347046143115231921751421429200183150150335518487474434155104794664261144416396330330743241234634615444042830130114314192932937631651511441341316114714013013743963733603301142340038735758436733732230217360330315295179440836732832854203793433439Out36343532142892276234403219290127711054954724564261051849547944961144534093313314426382305305121255384884784481653348347344316133205170131131219215711911921443853703612918397382373303101531901591451351418915814413414164299282274254183193022942741817443436731431464503833283284184392360312312124203883393398In3633913077280226423444313028542694Total7268266291569454046884634957555465なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度2021年８月１日～2022年７月31日2022年８月１日～2023年７月31日ゴルフ収入(％)86.385.0食堂収入(％)10.811.9売店収入(％)2.93.1計(％)100.0100.0","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S23X,,"}
{"company_name":"株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S23X","sec_code":null,"edinet_code":"E04696","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"4010601015160","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は、若年齢層を中心に新たなプレーヤーの増加傾向はみられるものの、依然として少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少や異常気象による影響に加え、ウクライナ情勢等に伴う原材料費・燃料費の高騰や人件費等が上昇するなど、今後も厳しい状況が予想されます。このような環境下、当クラブでは来場者がより快適にゴルフプレーを楽しんでいただけるよう一層のサービス向上に努めてまいります。ゴルフ場の根幹であるコースコンディションのメンテナンスにつきましては、引き続き樹木の間伐やフェアウェイのエアレーション作業による土壌改良を実施し、一層のコースコンディションの良化に努めてまいります。営業につきましては、平日の集客策として休場日の貸切やコンペの集客に向けた営業活動を実施してまいります。また、週末等繁忙期のキャンセル待ちの改善策としてキャディ派遣会社へ継続的な増員要請や近隣高校等への新規キャディの募集活動を実施してまいります。設備関係につきましては、年々増加傾向にある女性プレーヤーの満足度向上策として昨年実施したトイレ機器の更新に加え、浴室等の設備改善に努めてまいります。また、年数が経過した食堂厨房内の機器等を順次更新してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S23X,,"}
{"company_name":"株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S23X","sec_code":null,"edinet_code":"E04696","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"4010601015160","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役３名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(リスク管理体制の整備の状況)当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規程や職責権限表等を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題の一つであると認識しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役３名4,440千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（非常勤監査役２名は無報酬）（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（取締役会の活動状況）当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数取締役社長熊谷晋４回４回取締役三枝紀生５回５回取締役花田力５回５回取締役渡辺輝夫５回５回取締役小松和之５回５回取締役吉田謙次５回５回（注）2022年10月26日開催の定時株主総会で取締役に選任された熊谷晋は、就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。（注）2022年10月26日開催の定時株主総会で取締役に選任された熊谷晋は、就任後の出席状況を記載しております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S23X,,"}
{"company_name":"株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S23X","sec_code":null,"edinet_code":"E04696","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"4010601015160","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が特に大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し取締役会へ報告し対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S23X,,"}
{"company_name":"株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S23X","sec_code":null,"edinet_code":"E04696","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"4010601015160","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における売上高は739,915千円となり、前事業年度と比較して9,576千円減少となりました。この主な要因は、平日会員の募集が終了したことによる名義書換・登録収入の減少、土日祝日のゲスト来場者減少による入場料収入の減少によるものであります。売上原価、販売費及び一般管理費は727,698千円となり、前事業年度と比較して13,278千円増加となりました。この主な要因は、来場者数が増加したことによるキャディ人件費の増加、原材料費、燃料費の高騰により費用が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前事業年度と比較して22,854千円減少の12,217千円となりました。営業外収益は前事業年度と比較して133千円増加の2,936千円、営業外費用は前事業年度と比較して160千円減少の406千円となり、経常利益は前事業年度と比較して22,561千円減少の14,746千円、当期純利益は前事業年度と比較して2,609千円減少の12,456千円となりました。また、当事業年度末の財政状態は、資産の部合計が2,510,603千円となり、前事業年度末と比較して95,435千円減少となりました。流動資産は498,107千円となり、前事業年度末と比較して67,360千円減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は2,012,495千円となり、前事業年度末と比較して28,074千円減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の新規取得による増加はありましたが、有形固定資産の除却及び減価償却により減少したことによるものであります。負債の部合計は1,032,407千円となり、前事業年度末と比較して107,891千円減少となりました。流動負債は398,739千円となり、前事業年度末と比較して66,584千円の減少となりました。この主な要因は、名義書換・登録収入に係る契約負債の減少のほか、未払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は633,668千円となり、前事業年度末と比較して41,307千円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による減少、平日会員の退会により会員預り金が減少したことによるものであります。純資産の部合計は1,478,195千円となり前事業年度末と比較して12,456千円増加となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、前事業年度において「収益認識に関する会計基準」の適用により繰越利益剰余金に大幅な減少が生じましたので、会社法第452条の規定に基づき欠損填補を行い、別途積立金260,000千円を繰越利益剰余金に振り替えております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より69,800千円減少し464,208千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、7,273千円（前事業年度は102,413千円の取得）となりました。これは、名義書換・登録収入の減少による契約負債の減少のほか、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ15,734千円増加の17,462千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は45,065千円（前事業年度は47,807千円の取得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出、会員預り金の返済による支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。ａ収容能力コース１ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。前事業年度(2022年７月31日)当事業年度(2023年７月31日)4,680人4,680人(注)計算方法は次の通りであります。１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。ｂ収容実績最近２年間の収容実績は次の通りであります。前事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)１ヶ年(人)稼働率(％)１ヶ年(人)稼働率(％)34,82362.035,72563.6(注)１稼働率＝収容実績(人数)×100％収容能力(人数)２金額は別項、営業実績の項に掲記しております。ｃ営業実績区分前事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ収入646,754629,156食堂収入81,08188,066売店収入21,65522,691売上高合計749,492739,915(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度におけるわが国経済は、企業収益に一部弱さがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。ゴルフ業界におきましては、コロナ禍において三密を回避しつつ楽しめるスポーツとして若年齢層を中心に新たなプレーヤーの増加傾向はみられるものの、依然として少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少及び異常気象による影響等により集客が厳しい状況にあります。このような状況の中、当クラブでは新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期して取り組むとともに来場者がより一層ご満足いただけるサービスの向上に努めました。営業につきましては、平日の集客策として休場日の貸切に向けた営業活動を実施し、地元企業等の新規貸切を誘致いたしました。また、昨年実施したレディースティーの見直しを記念した「レディースティーオープン記念杯」を盛況に開催いたしました。更に、参加希望者の多い平日杯競技の申込方法等の見直しや週末等繁忙期のキャンセル待ちの改善策として新規キャディの募集活動を行うなど、集客に向けての諸施策を実施いたしました。コースの整備につきましては、フェアウェイなどの芝の育成を促すため、４ヶ年計画による第２次樹木の間伐やフェアウェイのエアレーション作業を実施し、より一層のコースコンディション向上に努め、徐々に芝の良化がみられております。また、コース管理道路一部舗装打替工事やバンカーレーキの更新に加え、コース管理用機械の３連グリーンモア、グリーン用目砂散布機等を更新いたしました。設備関係につきましては、女性の皆様がより快適にゴルフライフを楽しんでいただくため、クラブハウス内女性用トイレの機器を更新し、好評をいただいております。キャディの接客サービスにつきましては、定期的に研修を実施し、一層の接客向上に努めました。当事業年度の営業日数につきましては、前事業年度と比べ暦の関係から１日減少したものの、貸切が８日増加した他、降雪等のクローズが７日減少したため、14日増の317日となりました。なお、恒例のマイナビシニア＆レディースカップは徹底した感染防止対策を講じ、予定通り開催されました。来場者数につきましては、新規平日会員の来場やコロナ禍からの堅調な回復傾向により貸切、コンペが増加したため、前事業年度比902名増の35,725名となりました。営業収入につきましては、来場者数やパーティー収入が増加したものの、平日会員募集終了の反動により名義書換・登録収入が減少したため、前事業年度比9,576千円減の739,915千円となりました。営業費用につきましては、原材料費・燃料費の高騰や人件費等の費用が増加したため、前事業年度比13,278千円増の727,698千円となりました。以上により、営業利益は前事業年度比22,854千円減の12,217千円、経常利益は前事業年度比22,561千円減の14,746千円、当期純利益は前事業年度比2,609千円減の12,456千円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S23X,,"}
{"company_name":"株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S23X","sec_code":null,"edinet_code":"E04696","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"4010601015160","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日2021年６月１日(ハ)賃借期間2021年６月１日～2024年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S23X,,"}
{"company_name":"株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S23X","sec_code":null,"edinet_code":"E04696","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"4010601015160","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S23X,,"}
{"company_name":"ゼネラルパッカー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S244","sec_code":"62670","edinet_code":"E02469","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6180001045896","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。1962年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。1966年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。1967年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。1977年７月現在地に社屋を新設。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。1989年７月本社に隣接して北館を新設。1989年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。1997年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。1998年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。1998年８月東第１工場に隣接して東第２工場を新設。2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。2004年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。2004年８月本社に隣接して南館を新設。2004年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月2005年度愛知ブランド企業に認定。2006年３月市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。2007年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して東館（工場兼事務所棟）を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年１月株式会社ワイ・イー・データ（現株式会社ＦＡＭＳ）と資本業務提携契約を締結。2012年12月ＩＳＯ９００１認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2015年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。2016年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。2019年１月中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。2019年３月中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。2021年８月米国イリノイ州にGeneralPackerAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。2022年７月本社に隣接する南館に新工場を増築。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S244,,"}
{"company_name":"ゼネラルパッカー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S244","sec_code":"62670","edinet_code":"E02469","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6180001045896","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、GeneralPackerAmericaCorporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。(生産機械)オサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S244,,"}
{"company_name":"ゼネラルパッカー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S244","sec_code":"62670","edinet_code":"E02469","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6180001045896","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。①売上高経常利益率8.0％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）9.0％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定いたしました。以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、翌連結会計年度（2024年７月期）より推進してまいります。・中期経営ビジョン①グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ②ワンストップで応えるソリューションカンパニー③創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』・基本戦略『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』①グローバル市場売上高比率40%以上を目指す②ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る③省人化や環境配慮型製品の開発を推進する④生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指すまた、2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、設定している具体的な経営指標の目標数値は次のとおりであります。①売上高経常利益率10.0％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.0％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％以上(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S244,,"}
{"company_name":"ゼネラルパッカー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S244","sec_code":"62670","edinet_code":"E02469","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6180001045896","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。特に、公正かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認識しております。この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役等の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実化を目的として、社長の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会の構成は、取締役会の決議によって選定された委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。有価証券報告書提出日現在の構成員の氏名は、以下のとおりであります。代表取締役社長牧野研二（委員長）取締役管理部長杉田篤紀社外取締役久野浩介、村橋泰志、浅井一郎なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。(b)企業統治の体制を採用する理由取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役と常勤の監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役４名は、全員が社外取締役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視・監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備・維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部統制システムの基本方針」を定めております。１取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。(2)取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。(3)監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。(4)取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(5)法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。(6)会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。(2)取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(3)秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。(4)重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。(2)経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。(3)取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。(2)「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。(3)取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。(4)取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。５当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社グループの円滑な業務運営のための適正な運用を図る。(2)コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに「危機管理規程」に則り、グループ一体による整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性についての報告体制を構築する。(3)子会社の監査は、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内部統制が有効に運用されているかのモニタリングを行う。(4)グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理するとともにグループ内の情報共有に努める。また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保する。６監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。７取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。(2)監査等委員である取締役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査等委員である取締役に回覧するものとする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。８その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定める監査等委員である取締役の職責と権限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を行う。(2)代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。(3)監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。(4)内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監査結果を監査等委員会に報告し、監査の参考に資するものとする。(5)監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。(b)リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスクマネジメント体制の強化」を経営の重要課題として掲げ、企業経営を取り巻く様々なリスクに対処するための諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、危機管理規程及び関連規程・マニュアル等に基づき運用を実施するとともに、経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理を行っております。また、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率牧野研二18回18回100%水野智之18回18回100%安藤正行18回18回100%塚本真也18回18回100%杉田篤紀18回18回100%福井義雄18回18回100%村橋泰志18回17回94.4%浅井一郎18回18回100%森田卓寿18回18回100%小関幸太郎18回18回100%取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。・中期経営計画、年度経営計画及び年度予算等、経営に関する重要事項の決定・取締役会規程に定められている付議事項についての審議・各取締役の業務執行状況の監視・監督⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率牧野研二４回４回100%杉田篤紀４回４回100%福井義雄４回４回100%村橋泰志４回４回100%浅井一郎４回４回100%指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役・執行役員の指名及び個人別の報酬等に関する事項であります。⑥責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令等に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由が定められております。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑧取締役に関する事項(a)取締役の定数当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は６名以内）とする旨を定款に定めております。(b)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議に関する事項(a)取締役会で決議できる株主総会決議事項(剰余金の配当等)当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、当社は、期末配当の基準日については毎年７月31日とし、中間配当の基準日については毎年１月31日とする旨定款に定めております。(取締役の責任免除)当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。(b)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S244,,"}
{"company_name":"ゼネラルパッカー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S244","sec_code":"62670","edinet_code":"E02469","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6180001045896","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S244,,"}
{"company_name":"ゼネラルパッカー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S244","sec_code":"62670","edinet_code":"E02469","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6180001045896","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。当連結会計年度における売上高は、包装機械事業・生産機械事業ともに顧客の設備投資需要が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度に比べ411百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。一方で利益につきましては、国内外での積極的な販売活動の展開によりグループ全体で販売費及び一般管理費が増加したことに加え、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が前連結会計年度を下回ったことも影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,054百万円（前期比4.8%増）、営業利益は930百万円（前期比17.4%減）、経常利益は939百万円（前期比17.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は665百万円（前期比14.6%減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(包装機械事業)海外顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことにより、売上高は7,802百万円（前期比3.4%増）となりました。利益につきましては、国内外での積極的な販売活動の展開による販売費及び一般管理費の増加や仕入価格の上昇に伴う売上総利益率の低下などにより、営業利益は884百万円（前期比15.8%減）となりました。(生産機械事業)プラントの販売実績が増加したことにより、売上高は1,251百万円（前期比13.7%増）となりました。利益につきましては、仕入価格上昇などに伴う売上総利益率の低下が影響し、営業利益は45百万円（前期比39.4%減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は11,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が485百万円、未収消費税等が132百万円、無形固定資産が73百万円、それぞれ減少したものの、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が668百万円、棚卸資産が117百万円、それぞれ増加したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は4,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて455百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務が155百万円増加したものの、前受金が632百万円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,324百万円となり、前連結会計年度末に比べて530百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金512百万円の増加であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、2,178百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は311百万円（前期は551百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益939百万円、仕入債務の増加額155百万円等であり、支出の主な内訳は、前受金の減少額631百万円、売上債権の増加額598百万円、法人税等の支払額360百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は86百万円（前期比82.3％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出77百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は93百万円（前期比69.2％減）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額152百万円、長期借入金の返済による支出141百万円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)包装機械5,915,871101.0生産機械1,130,538121.8合計7,046,409103.8(注)１金額は販売価格によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)包装機械6,337,95685.25,915,987107.3生産機械1,104,238119.0889,19097.1合計7,442,19588.96,805,177105.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)包装機械7,802,759103.4生産機械1,251,955113.8合計9,054,715104.8(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社イシダ1,347,34815.61,292,80614.3２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、9,054百万円（前期比411百万円増、同4.8％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。(包装機械事業)当該セグメントの売上高は7,802百万円（前期比253百万円増、同3.4％増）となりました。主な増加要因は、海外顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことであります。顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移した一方で海外市場における受注が前期の反動で大きく減少となったことから、当連結会計年度における受注高は6,337百万円（前期比14.8％減）と前期比で減少となったものの、当連結会計年度末における受注残高は5,915百万円（前期比7.3％増）と前期比で増加となっております。飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。(生産機械事業)当該セグメントの売上高は1,251百万円（前期比150百万円増、同13.7％増）となりました。主な増加要因は、プラントの販売実績が増加したことであります。受注状況については、国内製菓業界における大型設備投資案件が前期を上回って推移し、当連結会計年度における受注高は1,104百万円（前期比19.0％増）、当連結会計年度末における受注残高は889百万円（前期比2.9％減）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。なお、当社グループは、『連結グループの安定成長基盤整備の時期』と位置づけた第６次中期経営計画（2021年7月期～2023年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、売上高経常利益率10.4％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.5％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）11.0％となり、第６次中期経営計画の最終年度において、目標とする経営指標はすべて達成いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。2022年７月期2023年７月期自己資本比率（％）52.957.3時価ベースの自己資本比率（％）43.342.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）60.4―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）400.9―自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。４2023年7月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S244,,"}
{"company_name":"ゼネラルパッカー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S244","sec_code":"62670","edinet_code":"E02469","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6180001045896","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S244,,"}
{"company_name":"ゼネラルパッカー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S244","sec_code":"62670","edinet_code":"E02469","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6180001045896","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は278,152千円であります。(包装機械事業)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は277,318千円であります。(生産機械事業)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は833千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S244,,"}
{"company_name":"株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S254","sec_code":"55720","edinet_code":"E38567","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010001177423","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2016年東京都千代田区永田町においてビジネスニーズに最適化したAI技術を提供することを目的として創業いたしました。その後、2017年に本社を東京都千代田区大手町に移転し、AI分野でのコンサルティング及び開発事業の拡大を図っております。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2016年７月ディープラーニング技術を活用したビジネス課題解決を目的として東京都千代田区永田町に、AsianFrontier株式会社グループと柳原尚史が共同出資して当社を設立(資本金5,000千円)2017年２月東京都千代田区大手町ビルにオフィスを移転2017年５月「AIを活用したモノクロ映像のカラー化」技術を株式会社NHKアートとの共同開発2018年５月AsianFrontier株式会社グループから当社の全株式を取得し資本関係を解消AIを活用した衛星データの解析サービスを開始株式会社スペースシフトと共同でレーダー衛星画像解析AIによる海面の油膜検出に成功2018年９月東京都目黒区に建築向けのAI開発を事業目的とした株式会社AI-feed(資本金5,000千円)を株式会社glounと共同で設立2018年10月衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・利用促進を行うアライアンス「xDataAlliance」に参画2019年２月「ごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステム」を荏原環境プラント株式会社と共同開発。千葉県船橋市の焼却施設で運用を開始2019年９月大手町ビル内でオフィス拡充のため移転2019年10月株式会社AI-feedを清算2020年４月内閣府主催第４回「宇宙開発利用大賞」経済産業大臣賞を受賞情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO\/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を取得2021年１月AI活用の共同事業展開を目的として、株式会社オリックスと資本業務提携を開始2021年３月SAR衛星及び光学衛星画像による全地球変化検知システム「GRASPEARTH」を無料公開2021年12月新規技術の開発及び事業モデルの創出を目的として、株式会社バルカーと資本業務提携を開始2022年３月３次元モデル生成業務の効率化及びソリューションの共同開発を目的としてクモノスコーポレーション株式会社と業務提携を開始2022年３月内閣府主催第５回「宇宙開発利用大賞」環境大臣賞を受賞2022年５月画像及び動画を活用した共同事業の検討を目的として、セーフィー株式会社と業務提携を開始2023年４月東京証券取引所グロース市場に上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S254,,"}
{"company_name":"株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S254","sec_code":"55720","edinet_code":"E38567","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010001177423","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。当社は、カスタムAIソリューション事業として、AI活用コンサルティング・AI開発サービスと、そのサービスで培った知見やアルゴリズムを活用したAIライセンス提供サービスを行っております。また、宇宙関連市場の拡大を見込み、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データのAI解析サービスも行っております。(1)事業の概要当社は、カスタムAIソリューション事業として、コンサルテーション・プランニングからサービスの実現までを支援するフルカスタムAIの受託研究開発を実施しています。業界のキープレイヤーとの協業によって、個社課題にとどまらずに、業界全体のAI・DX化を進めるAI活用コンサルティング・AI開発サービスを行っており、現状はこのサービスが大半を占めております。次に、そのAI活用コンサルティング・AI開発サービスで培った高品質のAIエンジンを、顧客のサービスやSaaSなどのプラットフォーマーへ迅速に提供する、AIライセンス提供サービスを行っております。また、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データの解析や関連するアルゴリズムを開発するサービスを行っております。当社はこれらのサービスを展開することで、顧客企業の様々なAI活用に関する課題を解決するためのAIサービスを、戦略策定から開発、保守運用、そしてライセンス提供による顧客企業との共同事業化までを行っております。当社の事業は、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを中心としたフロー収益を主とし、個別の顧客企業ごとのプロジェクト提供により知見と独自のアルゴリズムを蓄積して、それらを応用してAIライセンス提供サービスとしてストック収益を得るビジネスモデルとなっております。当社の顧客企業については、特定の業界に特化しておりませんが、AIの活用ニーズが高く、またコアなビジネスの現場で利用されるソリューションの開発のため大手製造業が多くなっております。当社はカスタムAIソリューション事業において、AI・エンジニアリング・ビジネスの３つの強みに精通したプロフェッショナルが、１つの課題にワンチームとなって挑む体制になっております。これにより、コンサルティングから開発まで一気通貫でのサービス提供が可能となっております。特に日本においてはAI導入率が低い状況ですが、当社は各プロフェッショナルが連携することでコンサルティング及び開発フェーズの切れ目でプロジェクトが止まらないようにしております。(2)展開するサービス①AI活用コンサルティング・AI開発サービスAI活用コンサルティング・AI開発サービスは、AIの活用ニーズを持つ企業に対して目的・課題に合わせたAIソリューションの提案をもとにコンサルティングや開発を行うビジネスです。当社は、顧客企業が現場で効果を体感できるまで開発から導入展開までを一気通貫でサービスを行っております。(a)実運用まで支援先端技術の導入、データを主軸としたビジネス・オペレーション変革には既存システムの変更など大きな困難が伴い、プロジェクト期間中でも朝礼暮改で新しい手法を取り入れる局面も出てまいります。当社ではクライアントとの強い信頼関係を醸成することで、経営レベルでの意思決定支援から現場での開発スタッフとの連携、そして運用スタッフへの技術や知識の移転まで一貫して支援し、開発期間中の方向転換などを柔軟に調整しながら、クライアント内での継続的な運用と実用性の高い価値の創造を実現しております。(b)AI×既存技術×人による運用当社は、AI(機械学習・深層学習)ですべての課題が解決できるとは考えておりません。AI技術、ルールベースの既存技術(注１)、人による運用のすべてが調和したときに、クライアントにとっての持続的な価値創造が実現できます。当社が行うコンサルティングでは、それぞれの技術特性と限界を見極めた上で、システム導入に留まらない最適なビジネス・オペレーションの実現を支援しております。(c)フルカスタムAIAIでは、目的に応じて様々な手法を選定し組み合わせる必要があります。公開API(注２)や、大手プラットフォームのアプリケーションも日々進化しておりますが、個別ニーズをすべてカバーすることはできません。当社では、クライアントの目的に応じて最適な精度・計算速度・冗長性などのトレードオフを見極めながら、ベストなバランスの性能をもつカスタマイズAIを提供しております。(注)１．ルールベースの既存技術人の手によって記述されたルールやロジックのみに従って動くプログラム全般のこと。２．公開APIまず、APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指します。公開APIとは、そうした接続仕様・仕組みを他の企業に公開することを意味します。(d)AI開発テーマ当社は特定の業界に特化していないため、様々な業界のテーマに対してソリューションを提案しております。ただし、これまでの実績によりAIの活用ニーズが高い日本の製造業の顧客が多くなっております。当社のAI開発の特徴として、製造業を中心に熟練者・ベテランがもっている技術や知見をAIに実装することで、省人化・後継者問題の解消・業界全体の品質を上げていくことをテーマとしたものが多くあります。(e)AI\/DXプロジェクトのアプローチと流れ当社のアプローチの特徴は、顧客企業の目的・業界・課題・プロセスの深い理解を行った上で、様々なデータと技術を組み合わせたAIソリューションの提案をもとに開発を行うことにあります。また、プロジェクトによっては、顧客企業の投資対効果の実現と当社のストック収益を見据えた長期的なパートナーシップに基づきAIサービスの共同開発を行っております。当社のAI\/DXプロジェクトの流れは、戦略策定、データ収集及びアセスメント、開発及びシステム連携、運用保守となっております。戦略策定は、AIの正しい共通理解の醸成を行いながら顧客企業のDX戦略、業務改善、AI実行テーマの選定支援を行っており、AI知識のあるコンサルタントが顧客企業の業界知見や現場課題を深く理解しつつ支援を行っております。その戦略策定をもとにコンサルタントとAIエンジニアが協力してデータ収集及びアセスメントを行っており、当社が多く扱う画像データだけでなく、それ以外の様々なデータを組み合わせたAIを組み込んだシステムの全体像を設計します。次にアセスメントに基づいてPoC(実証実験)や本格開発を行います。本格開発はAIに精通した人材を含むエンジニアが中心となり、運用までを含めた全体設計支援を行いながら顧客企業のシステムと連携したAI開発により実用化を目指します。最後の運用保守では、AI稼働状況のモニタリングツールの開発、運用プロセス策定や運用に向けたツールの整備、顧客企業のAI教育など、開発したAIの運用を顧客企業が行うためのシステム開発と支援を行っております。(f)AIソリューションの技術と実績当社は顧客のニーズに応じて、主にディープラーニング等の技術を中心に、顧客の課題や目的に合わせてディープラーニング以外の技術も組み合わせたAIソリューションの開発を行っており、画像・動画・音声など複数のデータ種類に対応したAIの開発実績があります。直近では、１つのディープラーニング技術だけでは解けない課題も多くなってきており、マルチモーダルAIの開発に取り組んでおります。マルチモーダルAIとは、複数種類のデータと複数のAI技術を組み合わせて１つのAIソリューションとするものです。当社の顧客企業からは、製造現場のベテランの知見や作業をディープラーニング等の技術を組み合わせて再現したい、といった１つのディープラーニングでは解けない課題がでてきております。こうした課題には、画像や音声など複数データと複数のAI技術を組み合わせたマルチモーダルAIが必要となります。当社はこれまで画像データや動画データの取扱いに実績と強みを持っていますが、音声や数値データにも対応してきており、今までは解決できなかった課題がマルチモーダルAIにより解決できる可能性があります。また、当社はデータ取得に必要なセンシング方法についてもパートナー企業と協力することで、顧客企業のニーズに合ったデータ取得ができるように様々なデータ種類に対応するセンシング機器の取扱いの知見を増やしております。加えて、計算環境や出力方法も顧客企業に合った方法をソリューションとして提案できるようにしております。このように、最新技術を柔軟に取り入れたマルチモーダルAIにより顧客の課題に対応することに当社の特徴があります。②AIライセンス提供サービス当社はAI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、AIの知見や経験をもとにして顧客との事業連携・製品開発を通じたカスタマイズ開発を行っております。このカスタマイズ開発や顧客との連携で培った高難易度のAI技術やノウハウをもとにして、その顧客が位置する業界の共通ニーズを狙ったAIエンジンの利用ライセンスやプロダクトの提供を行っております。このため、当社のAIエンジンやプロダクトの提供については、パートナー企業の製品やサービスとともに顧客企業へ提供されるものが主となっております。このサービスでは主に２つのサービス提供方法があります。１つはAI開発サービスを提供した顧客企業が直接利用し、顧客企業の利用に合わせてAI利用ライセンス代を対価として受け取るものと、もう１つはすでにサービスを持っているプラットフォーム企業にAIエンジンを提供し、ユーザー企業の利用量に応じて対価を受け取るものがあります。③人工衛星データのAI解析サービス当社は人工衛星データAI解析サービスとして、人工衛星データの収集からAIによる解析を行っております。地球を網羅的に捉える衛星データと、顧客が保有する地上データを組み合わせた独自の教師データを作成し、AIにより解析したレポートの提供を行っております。また、継続的に人工衛星データを解析したい顧客に対しては、解析ツールの開発も行っております。これによって、自然災害や社会活動などの環境リスクを可視化しビジネスニーズやSDGsに関する活動に貢献することを目指しております。今後は、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等の様々なニーズを先読みし、官公庁と民間へのアプローチの両輪でサービスを展開していく方針です。(3)事業系統図(用語の説明)当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。用語定義AI(人工知能)ArtificialIntelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム機械学習AIの１つの手法。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術ディープラーニング(深層学習)機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラルネットワークをベースとする技術。画像などを精度高く認識することができるアルゴリズムコンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順SaaSSoftwareasaServiceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態IoTInternetofThingsの略で、家電等のモノについてインターネットを通じて操作や情報を取得する仕組みAPIApplicationProgrammingInterfaceの略で、異なるシステム間を連携して自動でデータを受け渡しするための仕組みDX化DigitalTransformationの略で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変えることフルカスタムAI一からAIモデルの構築を行うことPOCProofofConceptの略で、新しい概念や理論などが実現可能であることを示すための簡易的な試行。一とおり全体を作り上げる試作の前段階で、要となる新しいアイデアなどの実現可能性を示すために行われるものアセスメント・パイロット検証アセスメントとは、対象を客観的に調査及び評価することで、またパイロット検証とは、提案したソリューションがビジネス上の問題を解決するかどうか検証することアジャイル方針の変更やニーズの変化などに臨機応変に対応することPMOProjectManagementOfficeの略で、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムのことSARレーダー宇宙から地表などを観測する人工衛星に搭載する技術の一つ点群位置情報と色情報を持った点の情報マイスター高い技術を持った熟練(ベテラン)作業員のことデジタルツインリアル空間にある情報をIoTなどで集め、送信されたデータを元に仮想空間でリアル空間を再現する技術コンステレーション複数の人工衛星を連携させて一つの機能やサービスを達成する方法マルチセンサー複数のセンサーを連携して利用することノイズ除去データに含まれる不要な情報を削除することVRVirtualRealityの略で、人工的につくられた可能空間を現実かのように体感させる技術スマートファクトリーAIやIoTなどの最先端技術や膨大なデータを用いて、生産性向上や業務の効率化を図る工場のことOEMOriginalEquipmentManufacturingの略で、製造メーカーが他社ブランドの製品を生産することSIerSystemIntegratorの略で、主に非IT企業や官公庁等のITシステムのコンサルティング、設計、開発、運用、ハードウェアの選定等を一括で請け負うことを事業としている企業MLOps機械学習またはディープラーニングのライフサイクルを管理するための、データサイエンティスト、エンジニア、保守運用担当者のコラボレーションおよびコミュニケーションに関する実践手法センシング対象物の音、光、温度などの物理的、化学的、生物学的特性の量を検出し情報を取得する技術","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S254,,"}
{"company_name":"株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S254","sec_code":"55720","edinet_code":"E38567","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010001177423","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げております。企業や各種業界が抱える様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供しております。また、当社は今後「宇宙関連ビジネス」にも力を入れてまいります。衛星データは、現状において十分に活用されていない知見が多くあり、今後は衛星データを活用した様々なAIソリューションやAIサービスが立ち上がっていくと考えており、当社はその分野でいち早く成果をあげ、衛星データ解析の国内トッププレイヤーを目指しております。さらに、当社のミッションである社会課題の解決においては、衛星画像による土砂崩れの解析や、ドローンを使った海ごみ解析など、当社が開発・提供する環境モニタリングAIを中心に、SDGsの目標達成に向けて積極的に取り組んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、AIコンサルティング・ソリューション開発による知見・ノウハウ等の価値の蓄積、蓄積した価値の最大化、そして蓄積・最大化した価値を生かした新たな市場を創造し、新たな価値の蓄積を積み上げる、というエコシステムによる事業展開・拡大を目指します。フェーズ１：先進技術による課題解消の知見・ノウハウ等「価値の蓄積」当社は、各業界の大手企業や公的研究機関との共同開発において、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れたワンストップ対応による実用的なソリューションを提供することで、収益を上げると同時にAI・ディープラーニングによる課題解消の知見・資産を蓄積しております。ここでの蓄積される知見・資産は、顧客の実運用までを徹底支援し、AIのみならず既存技術や人による運用をあわせて組み上げた非常に実践的なソリューションであるため、顧客からの高い評価を獲得し、顧客との継続的・発展的な関係作りの基礎を担っております。フェーズ２：蓄積した「価値の最大化」次に当社は、フェーズ１における様々なプロジェクトや共同開発等によって蓄積した知見・資産といった価値を顧客企業の他の事業や類似するプロセスに拡大することによって、顧客企業にとっての価値の最大化を図ります。この際、既に存在する知見・資産の活用が可能であることから当社としての収益性も向上し、収益の拡大に寄与します。また、蓄積した価値を個別企業のみならず各業界のキープレイヤーとの協業スキームを活用して、業界のAI・DX化を進めることで、より大きな社会課題・ビジネス課題を解消するとともに、コンサルティングやシステム開発を主とするフロー型の収益モデルに加えて、サービス利用料やパートナーによる販売時の手数料収入といったレベニューシェア型で、かつ業界全体の多くの企業や人々に価値を届けるアセット型の収益モデルを実現してまいります。さらには、これらの価値をより持続可能なものにするために、当社のAI×SDGsの仕組みである環境問題への貢献を目指す環境モニタリングAI、会場の混雑状況の把握、万引き防止等の動作識別及びひび割れ検出(設備保守)など社会問題への貢献を目指す社会活動モニタリングAIとの組み合わせによって、SDGsの目標達成の実現手段の１つとして、個別企業や業界に提供することで、様々な観点での「価値の最大化」を目指します。フェーズ３：蓄積・最大化した価値からの新たな市場創造当社の事業ドメインであるAI・ディープラーニングは、まだ手付かずの未知の領域が数多く存在しております。当社は、その未知の領域における新たな市場(＝新たな価値)を開拓・創造してまいります。具体的には、既に蓄積している知見・資産の価値と、AI・ディープラーニングが活用されていない業界における潜在的な課題を掛け合わせることで、新たな市場を創造します。そのためには、国の研究機関や大学、そして大手企業の基礎研究領域における研究開発にも積極的に先行投資的な活動を行い、新たな市場(＝新たな価値)を創造してまいります。これらの方針に従い、当社は中長期戦略として４つのドライバー（施策）で顧客企業とともに事業拡大をしていく方針です。①ストック収益の拡大に向けたアクション顧客企業との共同事業案件の確かな推進と、プラットフォーマーへのAIライセンスの提供による２軸でストック収益を拡大していきます。➁コンサルティングファームとの連携による大規模な事業共創案件の獲得業界のリーディングカンパニーへのリーチを増やすために、当社がもつAI及びデジタル技術の知見をコンサルティングファームに共有し、補完関係を構築し、中長期テーマを共同で展開していきます。③次世代AIの進化を見据えた研究開発官能検査・生成系AI・マルチモーダルなど、次のAIへの期待に応えるための先行研究と事例を発信し、優秀な研究者・エンジニア採用による事業拡大を目指します。④人工衛星データ解析AIでの国内リーディングポジションの確立とグローバル展開衛星解析AIを強みに、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等のニーズを先読みし、官公庁と民間の両方へのアプローチを行い事業展開を目指します。(4)経営環境当社は、様々な業界に対してAI活用による課題解決を行っております。当社のビジネス市場である国内のAI市場は富士キメラ「2020人工知能ビジネス総調査」によると2021年の1.1兆円から2027年に1.9兆円になる見込みとなっております。その中でも当社のAI活用コンサルティング・AI開発サービスの位置するサービス市場の市場規模は、2021年度が6,248億円、2022年度が7,026億円、2027年度には10,429億円になる見込みとなっております。今後は、労働人口不足、働き方改革、インフラの老朽化など社会問題の解決策としてAI導入が加速すると予想され、AIサービス市場は拡大を続けると見込まれております。その中でも当社が狙う市場としては、AI活用があまり進んでいない製造業・サービス業が抱える課題へのAI導入を目指しており、製造業の顧客が多くプロジェクト実績もあることが当社の強みとなっています。(5)当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針を実現するため、当社が認識している課題と対応する具体策は、次のとおりです。①先端技術の研究開発及び開発体制の強化当社にとって、AIをはじめとした先端技術の研究による、技術基盤の確立、ソフトウェアの開発は必要不可欠なものであるため、社内のエンジニアの育成だけでなく、AI技術者などの専門的な技術をもつ人材の確保・採用も進めてまいります。また、必要に応じて産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、サービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。②従業員の働きがいの向上当社の財産は、高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員であると認識しております。当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」というミッションを掲げ、ビジネス・社会の重要な問題解決に必要な技術を見立て、技術の応用化に向けた開発を一気通貫・迅速に実行するプロフェッショナル集団として事業を遂行しております。今後も当社のミッションを遂行していくためには、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりが必要であると考え、その実現に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社のカスタムAIソリューション事業におけるシステム開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。当社では、情報管理の強化が重要であると考え、情報セキュリティに関する情報セキュリティ基本規程を制定し従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。④内部管理体制の強化当社の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤財務基盤の強化当社は、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S254,,"}
{"company_name":"株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S254","sec_code":"55720","edinet_code":"E38567","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010001177423","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで継続的に収益を拡大し、企業価値を向上させ、株主をはじめ、利用者様、関係先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。実効性のある内部統制システム、適切なリスク管理、コンプライアンス体制並びにこれらを適切に監査する体制を強化することで経営の健全性を確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2022年５月30日開催の臨時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。(a)取締役・取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役９名(取締役６名及び監査等委員である取締役３名)で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。(b)監査等委員・監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査等委員は経営会議に出席する等して、取締役の職務執行の妥当性及び適法性を監査しております。さらに、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。(c)経営会議当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定及び取締役会で決議すべき事項の検討のため、業務執行取締役による経営会議を開催しております。当会議は、原則として毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時で開催し、常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。(d)内部監査代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者が内部監査規程に基づき、各部門に対して内部監査を実施しており、当事業年度は取締役プロフェッショナルサービス事業部長及び取締役管理部長が担当しております。なお、内部監査担当者が所属する部署については、自己監査とならないよう相互に監査を行う体制としております。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めております。(e)会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。(f)内部統制委員会内部統制のため、代表取締役社長の直轄組織として内部統制委員会を設置し、原則として四半期に一度開催しております。内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、プロフェッショナルサービス事業部担当役員、内部監査担当が委員となっております。また、常勤監査等委員をオブザーバーとして参加する体制としております。内部統制委員会では、内部統制全般に関する協議及び手続を行い、必要に応じてそれらの対応策について審議、検討を行っております。(g)コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、プロフェッショナルサービス事業部担当役員、内部監査担当が委員となっております。また、常勤監査等委員をオブザーバーとして、その他委員長に指名された者、外部有識者も必要に応じて参加する体制としております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、リスク管理及びコンプライアンス全般に関する協議のほか内部通報状況やクレームの発生状況等について定例報告を行い、必要に応じてそれらの対応策について審議、検討を行っております。コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。ｂ当該体制を採用する理由当社は取締役会制度・監査等委員会制度を採用しており、取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査等委員会は取締役の職務執行の妥当性及び適法性の監査及び監視を行い、業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることで互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の健全性と透明性を確保できる体制としております。当社の各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部統制委員会コンプライアンス・リスク管理委員会代表取締役柳原尚史議長議長委員長委員長取締役市來和樹〇〇〇〇取締役小松平佳〇〇〇取締役中井努〇〇〇〇社外取締役西村竜彦〇社外取締役椿山善昭〇常勤監査等委員松本範平〇委員長〇〇〇監査等委員櫟本健夫〇〇監査等委員齊藤友紀〇〇（注）１．監査等委員松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、2022年５月30日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、そのシステムの構築に必要な体制の整備及び運用を行っております。その概要は以下のとおりです。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすために、「取締役会規程」を始めとする関連社内規程を整備するとともに、全役職員に周知徹底させる。ロ会社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。ハ会社は、コンプライアンスに関する相談及び通報等について「公益通報者保護規程」を定め、不正行為等の防止及び早期発見を図る。ニ会社は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態について定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役(監査等委員)に報告する。ホ反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をするとともに、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。ロ文書管理部署の管理部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。ハ当社は業務上取り扱う情報について「情報セキュリティ基本規程」に基づき、必要な対策を実施する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、リスク発生時には速やかに対応を行うとともに必要な是正措置を行う。(d)取締役(監査等委員であるものを除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定が必要な場合には臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。ロ取締役(監査等委員であるものを除く)は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行する。ハ取締役(監査等委員であるものを除く)は原則として月１回開催される経営会議等を通じて緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。また、各部署の責任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行う。(e)取締役(監査等委員)がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ取締役(監査等委員)は、取締役(監査等委員)の指揮命令に服する使用人(以下、「監査等委員補助使用人」という。)を置くことを取締役会に対して求めることができる。ロ監査等委員補助使用人が取締役(監査等委員)の職務を補助すべき期間中の指揮権は、取締役(監査等委員)に委嘱されたものとして、取締役(監査等委員であるものを除く)の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、取締役(監査等委員)の事前の同意を得るものとする。(f)取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人が取締役(監査等委員)に報告するための体制その他の取締役(監査等委員)への報告に関する体制イ取締役(監査等委員)は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人からその職務執行状況を聴収し、また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人に説明及び報告を求めることができる。ロ取締役(監査等委員であるものを除く)及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは、役職員による違法または不正行為を発見したときは、法令に従い、ただちに取締役(監査等委員)に報告する。ハ会社は、取締役(監査等委員)に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人等に周知徹底する。(g)その他取締役(監査等委員)の監査が実効的に行われていることを確保するための体制イ代表取締役社長は、取締役(監査等委員)と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を行う。ロ取締役(監査等委員)は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。ハ取締役(監査等委員)は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、法令、社内諸規程及び企業倫理の遵守の取り組みに関する基本的事項を「コンプライアンス規程」に定め、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的としております。また、コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、プロフェッショナルサービス事業部担当役員、内部監査担当が委員となっております。また、常勤監査等委員をオブザーバーとして、その他委員長に指名された者、外部有識者も必要に応じて参加する体制としております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、リスク管理及びコンプライアンス全般等に関する当社の現況及び問題点、新たなリスク要因の検討について審議しております。情報セキュリティ管理については、情報資産を保護するために「情報セキュリティ方針」を定め、当社の事業で取り扱う、お客様の情報をはじめとする情報資産は、当社の経営基盤として極めて重要なものと考え、役員・従業員を含む、情報資産を扱う者は、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティマネジメントシステム(ISO\/IEC27001(JISQ27001))の規格要求事項に対応した情報セキュリティを維持するための活動に努めております。また、(1)顧客、取引先、株主ならびに役職員への安心の提供、(2)コンプライアンスの徹底、(3)当社の事業継続性の確保を実現することを基本方針として「情報セキュリティ基本規程」を制定しております。管理部門担当役員を情報セキュリティ最高責任者として、管理部を情報セキュリティ統括部門として情報セキュリティの確保に必要な対策を実施しております。情報セキュリティ統括部門では、下記のリスク対策を実施しております。(1)人的対策：情報資産の情報セキュリティに関する権限や責任及び順守する事項を定め、また、役職員に法令等及び関連規程等の趣旨を徹底するために必要な教育及び啓発等を行う対策。(2)物理的対策：情報資産の設置、保管場所への不正な立ち入り等を防止し、情報資産を損害及び利用への妨害等から保護するための対策。(3)技術的対策：情報資産を不正なアクセス等から保護するためのアクセス制御、パスワード管理、ネットワーク機器管理、コンピューターウイルス防御等の対策。(4)運用的対策：情報セキュリティに関する法令等及び関連規程等の順守状況の確認等の対策。(5)危機管理対策：緊急事態が発生した際に迅速かつ適切な対応を可能とする対策。(6)外部業務委託事業者の対策：外部業務委託事業者に情報資産の開発、運用等を委託する場合に、委託内容に応じ必要な義務事項等を契約書に明記し、適宜その順守状況の確認を行う等の対策。個人情報については、「個人情報保護規程」を制定し、主管部門を管理部とし、個人情報を取り扱う部門ごとに、その所属長を管理責任者として個人情報の適正な管理に努めております。個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う業務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集するものとすることとしており、収集した個人情報は、厳正な管理のもと安全に管理し、当該個人情報への不正アクセス、改ざん及び紛失、漏洩等を未然に防ぐように努めるものとしております。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役及び監査等委員の責任限定契約の概要当社と社外取締役２名(監査等委員を除く)及び監査等委員３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定めております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S254,,"}
{"company_name":"株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S254","sec_code":"55720","edinet_code":"E38567","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010001177423","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社では、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S254,,"}
{"company_name":"株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S254","sec_code":"55720","edinet_code":"E38567","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010001177423","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の分析当事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策進展や行動制限の緩和により景気の持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等の先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、「ChatGPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新が進展し生成AIの活用に対する注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。当事業年度においても、前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行いましたが前事業年度の大型案件プロジェクトが完了した一方で当事業年度は前事業年度ほどの大型プロジェクトがなかったためにAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は617,683千円となり、衛星関連プロジェクトは官公庁からのプロジェクトが順調に増加しており人工衛星AI解析の売上高は102,734千円となりました。また、大型の保守運用が開始されたためAIライセンス提供の売上高は69,966千円となりました。これらの結果、売上高は合計で790,384千円(前年同期比18.4％減)となりました。売上総利益については、プロジェクトの採算性は変わらなかったため売上高総利益率は前事業年度と同程度でしたが上記の売上高減少に伴い515,648千円（前年同期比15.8％減）となりました。営業利益については、上記により売上高総利益が減少した一方で、前事業年度にプロダクト開発が完了したことによる研究開発費の減少と営業外注費用の削減により70,346千円（前年同期比24.7％増）となりました。経常利益については、前事業年度はプロジェクト関連の助成金収入52,605千円を計上していましたが当事業年度は63千円のみとなり、一方で当事業年度は上場関連費用が発生したことにより60,896千円（前年同期比44.4％減）となりました。当期純利益については、前事業年度に繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額の計上がありましたが、当事業年度は特別な計上がなかったことにより44,564千円（前年同期比70.3％減）となりました。なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントですので、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。②財政状態の分析ａ．資産当事業年度末における流動資産は1,950,070千円となり、前事業年度末に比べ481,866千円増加いたしました。これは主に資金調達により現金及び預金が337,626千円増加したことと継続途中のプロジェクトが増加し売掛金及び契約資産が158,874千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,062,668千円となり、前事業年度に比べ501,412千円増加いたしました。ｂ．負債当事業年度末における流動負債は73,180千円となり、前事業年度末に比べ74,449千円減少いたしました。これは主に研究開発費や営業費の支払いにより未払金が64,540千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は73,180千円となり、前事業年度末に比べ74,449千円減少いたしました。ｃ．純資産当事業年度末における純資産合計は1,989,487千円となり、前事業年度末に比べ575,862千円増加いたしました。これは主に、資金調達により資本金265,650千円および資本剰余金265,650千円が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新規上場に伴う資金調達等の要因により、前事業年度末に比べ337,626千円増加し、当事業年度末には1,720,780千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は145,756千円となりました。これは主に、税引前当期純利益60,896千円の計上等があったものの、売上債権及び契約資産の増加額124,554千円、未払金の減少額64,540千円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は38,263千円となりました。これは主に、プロダクトの開発に伴う無形固定資産36,300千円の計上等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果調達した資金は521,646千円となりました。これは主に、資金調達により資本金及び資本準備金が531,300千円増加したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。サービスの名称販売高(千円)前事業年度比(％)AI活用コンサルティング・AI開発617,68369.0人工衛星AI解析102,734231.2AIライセンス提供69,966240.6合計790,38481.6(注)１．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第７期事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)第８期事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)荏原環境プラント㈱127,65013.2197,33025.0㈱バルカー46,0004.7140,29017.7三菱商事㈱485,45050.140,0005.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は617,683千円（前事業年度比69.0％）となりました。これは前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行いましたが、前事業年度の大型案件プロジェクトが完了した一方で当事業年度は前事業年度ほどの大型プロジェクトがなかったことによるものです。人工衛星AI解析の売上高は102,734千円（前事業年度比231.2％）となりました。これは官公庁からのプロジェクトが順調に増加していることによるものです。AIライセンス提供の売上高は69,966千円（前事業年度比240.6%）となりました。これは大型の保守運用が開始となったことによるものです。以上の結果、当事業年度の売上高は790,384千円（前事業年度比81.6％）となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は274,736千円（前事業年度比77.2％）となりました。これは主に、プロジェクトの採算性は変わらなかったため売上高に対する売上原価の割合は前年度と同程度でしたが売上高減少に伴い売上原価も減少したことによるものです。以上の結果、当事業年度の売上総利益は515,648千円（前事業年度比84.2％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は445,301千円（前事業年度比80.1％）となりました。これは主に、前事業年度にプロダクト開発が完了したことによる研究開発費の減少と営業外注費用の削減によるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は70,346千円（前事業年度比124.7％）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は201千円（前事業年度は53,097千円）となりました。これは前事業年度に、東京都の助成事業として行っていたAIによる異常検知簡易検証サービス開発完了による助成金収入の発生があったことによるものであります。当事業年度の営業外費用は9,651千円（前事業年度はなし）となりました。これは当事業年度に上場関連費用が発生したことによるものです。以上の結果、当事業年度の経常利益は60,896千円（前事業年度比55.6％）となりました。（当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は60,896千円（前事業年度比55.6％）となりました。当期純利益については、前事業年度に繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額の計上がありましたが当事業年度は特別な計上がなかったことにより44,564千円（前事業年度比29.7％）となりました。財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「（１）経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益又は営業損失（△）、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。（単位：千円）2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期売上高218,935354,117419,445968,521790,384営業利益又は営業損失（△）26,008△166,246△156,56056,40370,346従業員数(名)15(3)28(8)31(10)37(8)29(7)売上高は790,384千円（前事業年度比81.6％）となりました。これは前事業年度ほどの大型プロジェクトが当事業年度にはなかったためAI活用コンサルティング・AI開発の売上が前事業年度比69.0％となったことによるものであります。営業利益は70,346千円（前事業年度比124.7％）となりました。これはプロジェクトの受注に対して従業員数及び外注人材の利用が適正な水準近くなったことによるものであります。従業員数は29名となりました。これは営業部を解体してコンサルティング部に統合したことによるものです。今後はエンジニアと共にコンサルタントを増やしていく方針です。従業員数は売上高の伸びにある程度比例するものと考えており、将来の受注見込を考慮して引き続き人材獲得を目指すものであります。③経営者の問題意識と今後の方針に関して当社では、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針を掲げ、技術者を尊重する企業環境の下、先端技術の実用化に取り組んでまいりました。その結果として、ディープラーニングを中心としたAI関連技術を実装することについて、他社に対し優位な立場を築くことができていると考えております。一方で、当社が事業を営むカスタムAIソリューション事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、その状況を常に注視し、また技術の変化、新技術の登場にいち早く対応することができなければ、当社の有する技術的な優位性は失われ得るものです。この優位性を維持し、さらに強固にするために、優秀な人材を継続して確保することが、当社にとって最優先の課題となると考えております。現在、AI関連技術を有する人材に対する市場のニーズは強くその獲得競争は激化していると認識しております。当社においては、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針をより強く発信し、また最先端の研究をしている大学教授等と共同研究の取り組みを行うことにより、優秀な人材の確保を進める方針です。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。運転資金は自己資金を基本としております。当事業年度末において、現金及び預金は1,720,780千円であり、十分な流動性を確保していると判断しております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）『財務諸表』注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１財務諸表等(1)『財務諸表』注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S254,,"}
{"company_name":"株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S254","sec_code":"55720","edinet_code":"E38567","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010001177423","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S254,,"}
{"company_name":"株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S254","sec_code":"55720","edinet_code":"E38567","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"9010001177423","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針に基づきAI・ディープラーニング等の先端技術の社会実装を目的として、大学等の研究機関と共同研究や共同事業の開発に取り組んでおります。研究の目的は、画像や動画のAIを用いた分析ツールの開発や点群技術(点の集まりで形成されるデータを立体構成して３Dモデルを形成する技術)の活用となり、顧客からそれら技術を用いたプロジェクトの相談や受託を受けるようになっております。研究開発のための社内体制は、開発部のエンジニアが研究目的ごとにプロジェクトチームを組成し、CRO及び技術顧問のサポートを受けながら研究開発を進めております。当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は52,687千円です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S254,,"}
{"company_name":"サムコ　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S275","sec_code":"63870","edinet_code":"E02060","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"4130001014511","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1979年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立1980年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始1984年７月東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設1985年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転1987年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設1991年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設1993年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設1993年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店、2020年１月に名古屋市へ移転）を開設1995年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発1997年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発1999年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け2001年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資2001年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（2009年１月に閉鎖）2002年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了2003年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入2004年11月中国上海市に上海事務所を開設2004年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更2004年12月株式売買単位を1,000株から100株に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与2006年３月製品サービスセンターを新設2006年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印2008年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設2008年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立2009年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（2013年７月より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（2014年５月にニューヨーク州へ移転、2017年１月にニュージャージー州へ移転）2010年９月中国北京市に北京事務所を開設2013年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2013年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始2013年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始2014年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2014年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.を子会社化（samco-ucpAGに社名変更）2015年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資2015年12月スウェーデンEpiluvacABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始2016年６月第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成2016年８月マレーシアにマレーシア事務所を開設2016年９月AquaPlasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始2018年12月ドライエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰＮの開発、販売を開始2020年７月第二生産技術棟内にＣＶＤ装置のデモルームを開設2021年１月新型コロナウイルス不活化技術を完成2021年12月電子デバイス製造向けクラスターツールシステム「クラスターＨTM」の販売を開始2022年３月第二研究開発棟内にナノ薄膜開発センターを立ち上げ2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S275,,"}
{"company_name":"サムコ　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S275","sec_code":"63870","edinet_code":"E02060","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"4130001014511","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ（LiquidSource）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。2015年12月から販売を開始した原子層堆積装置（ＡＬＤ＝AtomicLayerDeposition）はＣＶＤ装置に分類しております。ＡＬＤ装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ（InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高密度プラズマを安定して生成し、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。2016年９月より販売を開始した水蒸気（H2O）を用いたプラズマ処理装置であるAquaPlasma（アクアプラズマ）洗浄装置は、金属酸化膜の還元、有機汚れの洗浄、樹脂接合、超親水化などの表面処理を、安全で環境に優しく行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。部品・メンテナンス部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ（LightEmittingDiode＝発光ダイオード）やマイクロＬＥＤ、ＬＤ（LaserDiode＝半導体レーザー）、面発光レーザー（VCSEL）などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・量子デバイスなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ（LargeScaleIntegratedcircuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ（ElectroLuminescence）、ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子）、ＶＲ（VirtualReality）ディスプレイなどに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S275,,"}
{"company_name":"サムコ　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S275","sec_code":"63870","edinet_code":"E02060","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"4130001014511","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」ことを経営理念とし、①社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。③事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。を経営方針に掲げ、事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。装置製造原価率（装置製造原価／販売価格）50％未満としながら売上高を拡大していくことにより売上高営業利益率20％以上を目指しております。売上高の拡大のため、研究開発機市場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50％以上に引き上げる方針であります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、国内経済は緩やかな回復を続けるとみられるものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源・穀物価格の変動や、米欧の経済・物価情勢と金融・為替市場の動向、中国の景気減速等、予断を許さない状況が続くことが予想されます。その一方で、当社の主たる事業領域である化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットでは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、自動運転、電気自動車、ＡＩ（人工知能）、ロボット、量子コンピューター等の技術革新の進展に伴い、関連企業は設備投資に対して積極的な姿勢を示しております。このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指し、積極的に事業を展開してまいります。こうした状況を踏まえ、中期経営計画第44期～第46期（2022年８月１日～2025年７月31日）において、次の７つの課題に取り組んでまいります。①クラスターツールシステムの拡販クラスターツールシステムとは、搬送プラットフォームを中心に複数の反応室を接続できる量産用のシステムであり、エッチング工程向けに2021年12月に販売を開始いたしました。非シリコン分野の材料加工のリーディングカンパニーである当社は、本システムを拡販し量産機市場で複数のトップシェア商品を持つことにより、飛躍的な業容の拡大を目指します。第44期においては、クラスターツールシステムを１社に販売し、各種生産データの収集及び装置・ソフトのブラッシュアップを図りました。第45期においては、デモ実験用の装置の設置に合わせてクラスター営業の専任体制を発足させるとともに、本システムの生産拠点及び販売・デモ実験の体制を整備いたします。②海外販売の拡大当社の事業を成長軌道に乗せるため、成長期待の高い海外への事業展開を積極的に行っております。引き続き現地の営業・サービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させ、海外市場の開拓を図ってまいります。北米、台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、海外売上高比率50％以上を目指してまいります。③生産体制の拡充売上高の増加に対応し、生産体制の拡充を行います。当社の生産に関しては、自社の企画設計により協力会社に製造を委託し、製品出荷前に調整、性能・品質検査を行い販売しております。生産量の拡大に伴い、出荷前検査の自社工場スペースの拡大と、新規協力会社の開拓及び既存協力会社の活用を進めてまいります。④成膜装置販売の強化2020年７月に第２生産技術棟内に開設した成膜装置（ＣＶＤ装置、ＡＬＤ装置等）のデモルームの活用によりプロセス開発を強化し、国内外企業からのサンプルのデモ処理や、大学・研究機関・企業など社外との共同研究により、顧客との連携を拡大していく計画であります。⑤新規事業の立ち上げ現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置を新たな事業領域へ展開し、新規事業として業績へ寄与させることを目指しております。具体的には、第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開発、及び医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を行っております。また、新たなマーケット開拓のため、本社ナノ薄膜開発センター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。⑥更なる成長に向けた人材育成・活用当社にとって最大の資産は人材であります。当社の人材が更に成長していくこと、新たな人材に加わってもらうことが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。当社は社員の育成に当たり、その行動指針として“勇気・創造・勤勉”を掲げ、創業者である辻理会長の人材育成、登用についての考え方を集約した「人材育成方針」と、それを達成するための「社内環境整備方針」を、当社ホームページ上にサステナビリティ情報として掲載し、その実践により経営理念の実現を図っております。⑦社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化中期経営計画の経営課題として、社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化を掲げ、2022年８月には、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を立ち上げております。取締役会は同委員会の活動報告を受け、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれに対する対策の状況を把握し、それによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。なお、「サステナビリティへの取り組み」及び「気候変動への対応（ＴＣＦＤ宣言に基づく情報開示）」については、当社ホームページ上にその内容を開示しております。株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S275,,"}
{"company_name":"サムコ　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S275","sec_code":"63870","edinet_code":"E02060","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"4130001014511","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」という経営理念のもと、半導体と材料開発の分野でグローバルな最先端企業を目指して積極的に事業を展開しております。この中において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な経営課題であると認識しており、そのために常に組織の見直しと諸制度の整備が不可欠であると認識しております。この考えに立脚して、次の３点の施策に取り組んでおります。(1)業務執行責任者に対する監督・牽制の強化(2)情報開示による透明性の確保(3)執務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築）②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社では、効率的で健全な企業経営システムを構築し、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。取締役会・当社では、取締役会は意思決定の迅速化と経営責任を明確化するため、月１回の開催を定例化し、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定を行うとともに、監査役の参加のもと、業務の執行状況の管理監督がなされております。・当社の取締役は８名（うち３名は社外取締役）でありますが、常に次世代を担う若手役員候補者を育成しながら、開かれた運営を基本としております。取締役会は、代表取締役会長辻理を議長とし、代表取締役社長川邊史、取締役山下晴彦、取締役宮本省三、取締役佐藤清志、社外取締役村上正紀、社外取締役高須秀視、社外取締役藤田静雄の８名で構成されております。内部統制委員会・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進しております。監査役会・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役辻村茂を議長とし、社外監査役木村隆之、社外監査役西尾方宏の３名で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェックし、公正な意見が発言できる仕組みを作り上げております。ＥＳＧ委員会・当社の持続的成長のため、企業・環境・社会にかかわる様々な課題の解決に資することを目的に、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設置しております。内部監査・社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。執行役員・当社は執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。執行役員は、山下晴彦、外山信一、宮本省三、佐藤清志、本山慎一、松出和男、江崎裕二、ヘンリー・チャン、上杉能章の９名で構成されております。会計監査人・会計監査人には有限責任あずさ監査法人を選任しております。取締役、監査役は、監査講評時（年４回）には、業況及び内部統制等の意見・情報交換を行っており、会計上・監査上の諸問題に対する助言を得ております。ロ.企業統治の体制を採用する理由当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。＜業務執行と内部統制の仕組み＞③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制については、社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者及び監査役会に対し適切に報告しております。リスク管理については、管理統括部内の総務部が窓口となって各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。なお、当社は、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について、以下の体制を構築しております。ａ.当社における取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基本規程」を制定する。・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。ｂ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。ｃ.当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。ｄ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。ｅ.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社等の関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。この体制を整備することによって、当社の子会社を含む関係会社の損失の危険を管理する。・当社の子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを監視し、これを確保する体制を整備する。・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告することで、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備する。ｆ.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。・当該使用人の任命、異動については、監査役会の事前の同意を得ることで取締役からの独立性を確保し、各監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。ｇ.取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は使用人にその説明を求めることができるものとする。・当社の子会社の取締役ないし使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当社の監査役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。ｈ.ｇ記載の体制を利用して報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、社内通報規程に基づいて通報をした者に対して、当該通報をしたことによって、いかなる不利益をも課してはならない（社内通報規程第10条）。・当社は、ｇ記載の体制を利用してなされた報告が、当社の社内通報規程に則ってなされたものでなくとも、同規程第10条の趣旨に鑑みて、当該報告をしたことを理由として、報告者に対して不利な取扱いをしない。ｉ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・取締役会は、監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等会社法第388条の規定に基づく請求をした場合には、当該規定やその趣旨に則って適切に処理をする。・取締役会は、事業年度ごとに、上記の請求がなされた場合に備えて、予算を確保する等の適切な措置を講じる。ｊ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。ｋ.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については、年間を通じての出荷平準化の取り組みにより第２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。ロ.自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S275,,"}
{"company_name":"サムコ　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S275","sec_code":"63870","edinet_code":"E02060","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"4130001014511","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社の企業活動を環境や社会とともに持続的に成長させていくために企業・環境・社会にかかわる様々な課題を検討し、解決に資することを目的とする場として、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を2022年８月に設置いたしました。取締役会は同委員会の活動報告を受けて、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれらに対する対策の状況を把握し、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S275,,"}
{"company_name":"サムコ　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S275","sec_code":"63870","edinet_code":"E02060","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"4130001014511","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における世界経済は、ウクライナ情勢を受けた資源・穀物価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げ、中国の景気減速等、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限緩和後の需要回復に加え、緩和的な金融環境や経済対策の効果もあり、緩やかに回復いたしました。半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴いその「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が進んでおります。加えて、不透明さを増す国際情勢を背景に、各国が自国での半導体産業育成の取り組みを強化しており、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では通信用・顔認証用・車載用等のレーザーダイオードやＬＥＤ用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、量子デバイス用途、シリコン分野では欠陥解析用途、表示デバイス分野ではＶＲディスプレイ用途、その他分野では大学・研究機関での共用設備向けの研究開発機や医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAquaPlasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。その結果、国内売上高は5,145百万円（前期比24.3％増）、海外売上高は2,685百万円（前期比18.6％増）となり、海外売上高比率は34.3％となりました。また、当事業年度の受注高は8,221百万円（前期比2.1％減）となり、当事業年度末の受注残高は5,418百万円（前期比7.8％増）となりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が7,830百万円（前期比22.3％増）、営業利益は1,858百万円（前期比35.6％増）、経常利益は1,927百万円（前期比30.1％増）、当期純利益は1,366百万円（前期比29.7％増）となりました。主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。（ＣＶＤ装置）オプトエレクトロニクス分野のレーザーダイオード、電子部品分野での高周波デバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売により、1,299百万円（前期比18.9％増）となりました。（エッチング装置）電子部品分野での高周波デバイスや各種センサー、オプトエレクトロニクス分野のレーザーダイオード、シリコン分野の欠陥解析など幅広い用途での販売により、3,957百万円（前期比34.8％増）となりました（洗浄装置）実装・表面処理分野の各種表面改質用途、電子部品分野での各種センサーの洗浄用の生産機や、医療・バイオ関係の表面有機物除去用などの販売により、833百万円（前期比65.1％増）となりました。（部品・メンテナンス）既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、1,740百万円（前期比6.9％減）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、10,175百万円で前事業年度末に比べ1,335百万円増加いたしました。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、4,619百万円で前事業年度末に比べ80百万円増加いたしました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,676百万円で前事業年度末に比べ361百万円増加いたしました。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、974百万円で前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、11,144百万円で前事業年度末に比べ1,086百万円増加いたしました。自己資本比率は75.3％と前事業年度末に比べ0.1ポイント上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ545百万円減少し、3,374百万円（前事業年度末比13.9％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は189百万円（前期に得られた資金は1,181百万円）となりました。その主な内容は税引前当期純利益が1,927百万円に対して、売上債権及び契約資産の増加が1,301百万円、棚卸資産の増加が667百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は75百万円（前期に使用した資金は214百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が2,607百万円に対して、定期預金の預入による支出が2,647百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は325百万円（前期に使用した資金は64百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が281百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円であったことによるものであります。(2）生産、受注及び販売の実績当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。当事業年度より、従来の「その他」から「部品・メンテナンス」へと品目別の名称を変更しております。なお、当該品目の名称変更による生産、受注及び販売の実績に与える影響はありません。①生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）ＣＶＤ装置（千円）1,487,309136.7エッチング装置（千円）4,090,701125.9洗浄装置（千円）976,525217.9部品・メンテナンス（千円）1,818,59490.9合計（千円）8,373,131123.4（注）金額は販売価格によっております。②受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＣＶＤ装置1,293,60087.71,147,97599.5エッチング装置4,742,346119.73,462,025129.3洗浄装置755,99391.2324,60680.7部品・メンテナンス1,429,52966.9484,01860.9合計8,221,47097.95,418,624107.8（注）金額は販売価格によっております。③販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）ＣＶＤ装置（千円）1,299,424118.9エッチング装置（千円）3,957,103134.8洗浄装置（千円）833,607165.1部品・メンテナンス（千円）1,740,45693.1合計（千円）7,830,591122.3（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）1,212,35618.9798,51110.2(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、10,175百万円で前事業年度末に比べ1,335百万円増加いたしました。現金及び預金が525百万円減少した一方、売掛金及び契約資産が1,176百万円、棚卸資産が585百万円増加したのが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、4,619百万円で前事業年度末に比べ80百万円増加いたしました。機械及び装置が12百万円、建物が12百万円減少した一方、建設仮勘定が70百万円、保険積立金が20百万円増加したのが主な要因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,676百万円で前事業年度末に比べ361百万円増加いたしました。未払法人税等が153百万円、契約負債が118百万円増加したのが主な要因であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、974百万円で前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。長期借入金が39百万円減少したのが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、11,144百万円で前事業年度末に比べ1,086百万円増加いたしました。繰越利益剰余金が1,084百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は75.3％と前事業年度末に比べ0.1ポイント上昇いたしました。②経営成績の分析当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。（売上高）売上高は前事業年度より22.3％増加し、7,830百万円となりました。国内売上高は前事業年度より24.3％増加し5,145百万円となり、海外売上高は前事業年度より18.6％増加し2,685百万円となりました。その結果、海外売上高比率は34.3％となりました。（売上総利益）売上総利益は前事業年度より21.3％増加し、3,869百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より0.4ポイント下降し、49.4％となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前事業年度より10.5％増加し、2,010百万円となりました。（営業利益、経常利益）営業利益は前事業年度より35.6％増加し、1,858百万円となりました。経常利益は前事業年度より30.1％増加し、1,927百万円となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益はありませんでした。特別損失はありませんでした。（当期純利益）当期純利益は前事業年度より29.7％増加し、1,366百万円となりました。当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ増収増益となりました。なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、装置製造原価率（装置製造原価／販売価格）、売上高営業利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績は次のとおりであります。今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。中長期的な目標実績装置製造原価率50.0％未満47.7％売上高営業利益率20.0％以上23.7％海外売上高比率50.0％以上34.3％④経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用であります。当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。その変動に対して機動的に対処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。投資を目的とした資金需要は、主に技術開発、生産拠点及び機械装置等の設備投資によるものであります。当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ545百万円減少し、3,374百万円（前事業年度末比13.9％減）となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。第40期第41期第42期第43期第44期自己資本比率(％)76.877.978.075.275.3時価ベースの自己資本比率(％)67.2203.9204.0168.7288.8債務償還年数(年)0.90.81.40.8－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)243.9245.5140.8303.5－(注)１．各指標は、下記の基準で算出しております。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．第44期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S275,,"}
{"company_name":"サムコ　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S275","sec_code":"63870","edinet_code":"E02060","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"4130001014511","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S275,,"}
{"company_name":"サムコ　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S275","sec_code":"63870","edinet_code":"E02060","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-24","JCN":"4130001014511","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。研究開発体制の更なる強化を図るべく、2024年12月完成予定で研究開発センター別館の建設を進めております。2022年３月に立ち上げましたナノ薄膜開発センターでは、ＡＬＤ装置を中心とする薄膜形成装置の開発とナノレベルの酸化膜や窒化膜を中心とした成膜プロセス技術の開発、薄膜特性の基礎研究や物性評価などに注力しております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は242百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S275,,"}
{"company_name":"株式会社シルバーライフ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S286","sec_code":"92620","edinet_code":"E33282","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7010901028669","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2007年10月東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立2007年11月直営第１号店を東京都世田谷区に開業2009年４月「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始2010年６月東京都新宿区に本店移転2011年５月東京都世田谷区に本店移転2012年６月高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始2012年11月東京都小平市に本店移転2013年２月群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得2013年８月株式会社ネクストコミュニティを吸収合併2014年２月「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始2014年４月東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転2014年４月ＯＥＭ販売を開始2014年10月全直営店をフランチャイズ化2016年２月群馬工場でＩＳＯ9001の認証を取得2016年３月東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年10月群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設2018年３月群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設2019年６月冷凍弁当直接販売「まごころケア食」販売開始2020年１月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2020年４月高齢者施設向け冷凍食材販売「こだわりシェフ」を開始2020年７月群馬工場でＦＳＳＣ22000の認証を取得2021年３月栃木県足利市にて栃木工場の稼働を開始2021年８月埼玉県加須市に加須センターを取得2021年９月「宅食ライフ」フランチャイズチェーンを開始2022年３月埼玉県加須市にて加須センターの稼働を開始2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月冷凍弁当直接販売「ライフミール」販売開始2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S286,,"}
{"company_name":"株式会社シルバーライフ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S286","sec_code":"92620","edinet_code":"E33282","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7010901028669","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をFC加盟店等へ販売しております。なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。(1)販売先について①ＦＣ加盟店当社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。当社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。当社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のFC加盟プランには、通常プラン、ゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てFC加盟店であります。2023年７月末現在、「まごころ弁当」537店舗、「配食のふれ愛」326店舗、「宅食ライフ」107店舗を展開しております。②高齢者施設等当社は、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等(以下、「高齢者施設等」という。)に販売しております。食材の配送は、当社や当社のFC加盟店より行っております。当社のFC加盟店より食材を発送している場合には、当社がFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。③直販・その他当社は、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）のほか、受託製造によるOEM販売（BtoB）や加須センターが稼働したことによる冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。(2)食材供給体制について当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者の様々な状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、糖質カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食といった、多様なラインアップを提供しております。①自社工場当社は、群馬県及び栃木県に自社工場(以下、「群馬工場」「栃木工場」という。)を保有しております。群馬工場は、2013年２月に取得、同年８月より稼働、栃木工場は2021年３月より稼働を開始しております。両工場においては、原材料を仕入れ、群馬工場では冷凍商材、栃木工場では冷蔵商材を調理・製造しております。各商材の取り扱いについて、冷蔵商材はFC加盟店及び高齢者施設等であり、冷凍商材はFC加盟店、高齢者施設等、直販・その他であります。②仕入先工場当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材を仕入れ、FC加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりFC加盟店(一部高齢者施設等)に直送しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S286,,"}
{"company_name":"株式会社シルバーライフ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S286","sec_code":"92620","edinet_code":"E33282","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7010901028669","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の基本の経営方針当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。経営理念の実現に向け、当社の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、更なる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。今後は、各販売区分別の売上拡大に取り組み、栃木工場及び加須センターの稼働に伴い、製造及び保管体制の強化を進めることで利益改善をしていく必要があります。当社はこれらの中長期的な課題に対して、次のとおり計画しております。①当社の属する高齢者向け配食サービス市場の環境我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が2025年以降30年間増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。②外部環境を背景とした売上増の施策・ＦＣ加盟店既存店は店舗支援の強化を図り、店舗売上の増加に繋げてまいります。新店は広告宣伝や説明会開催を通じて契約増に繋げてまいります。・高齢者施設等利用施設からの要望に応える商品・サービス開発などを積極的に行い、冷蔵・冷凍両食材の拡販を目指してまいります。・直販・その他冷凍弁当は、新たな顧客層獲得のための商品開発及び積極的な広告宣伝活動により、新規顧客の獲得とともに定期顧客を増やす施策を行ってまいります。③製造・保管体制の確立2022年３月に加須センターの稼働を開始し、これまで外部に委託していた冷凍商材のピッキング・保管業務を内製化いたしました。加えて2022年10月から外部仕入れ食材の内製化を一部行いました。これらの活動は進行中であり、今後もその体制を強化することで、スケールメリットの追求と併せ、コスト面での競争優位性を高めていく考えです。④目標とする経営指標2028年７月期の売上高180億円、営業利益12億円を目指してまいります。⑤株主還元について株主還元施策として、株主優待制度のほか、2023年７月期より、剰余金の配当を開始いたします。当社は今後も売上成長のベースとなる設備投資を必要に応じ行ってまいりますが、配当性向30%を目標とし、中長期的に安定した配当を継続して実施してまいります。⑥その他基盤強化に向け取り組むべき課題企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ・ESGの観点をより一層重視し、気候変動への対応、人的資本への投資、ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S286,,"}
{"company_name":"株式会社シルバーライフ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S286","sec_code":"92620","edinet_code":"E33282","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7010901028669","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社の全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)４名、社内取締役である監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名で構成されております。議長は代表取締役が務めており、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。また、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対する牽制機能を発揮しております。当事業年度における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名会社における地位開催回数出席回数清水貴久代表取締役社長20回20回戸井丈嗣取締役20回20回増山弘和取締役20回20回横田啓取締役20回20回齋藤玲子取締役・常勤監査等委員15回15回深町周輔社外取締役・監査等委員20回20回橋元秀行社外取締役・監査等委員20回20回長谷川直哉社外取締役・監査等委員15回14回（注１）常勤監査等委員である取締役齋藤玲子氏及び監査等委員である社外取締役長谷川直哉氏は、2022年10月26日開催の第15回定時株主総会に選任されており、上記は当該株主総会以降に開催された取締役会（15回開催）について記載しております。（注２）上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が１回ありました。取締役会におきましては、各部門の月次活動状況、予算・経営計画の策定、決算の状況、社内規程の制改定、株主総会の招集及び付議事項、適時開示、内部統制評価、その他重要な経営戦略に関する内容について意見交換を実施し、検討・決定を行っております。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名で構成されており、議長は常勤監査等委員が務めております。監査等委員会では、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、常勤監査等委員を中心に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。ｃ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性及び公正性を図り、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることを目的として2022年７月29日開催の当社取締役会決議によって設置されました。当社の指名・報酬委員会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)２名、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、議長は社外取締役である深町周輔氏が務めております。指名・報酬委員会の役割は、取締役会からの諮問に応じて、取締役会の構成についての考え方、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議をし、取締役会への答申を行うこととしています。当事業年度における指名・報酬委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名会社における地位開催回数出席回数清水貴久代表取締役社長6回6回増山弘和取締役6回6回深町周輔社外取締役・監査等委員6回6回橋元秀行社外取締役・監査等委員6回6回長谷川直哉社外取締役・監査等委員3回3回（注）監査等委員である社外取締役長谷川直哉氏は、2022年10月26日開催の第15回定時株主総会に選任されており、上記は当該株主総会以降に開催された指名・報酬委員会（３回開催）について記載しております。指名・報酬委員会におきましては、取締役の選任、取締役報酬、取締役会の実効性評価等の内容について意見交換を実施し、取締役会への答申・決定を行っております。ｄ．経営会議経営会議は、当社の業務執行に関する情報共有を図り、代表取締役社長及び取締役会を補佐することを目的とし、議長は代表取締役が務めております。経営会議には、取締役はいつでも出席して意見を述べることができる体制としております。ｅ．内部監査室内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置しており、当社の会計監査、業務監査、システム監査、内部統制評価、個人情報保護監査を実施しております。業務遂行上特に必要があるときは、代表取締役社長の命により別に指名された外部の者を加えて監査を行うことができ、当社の業務全般の監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、当社の会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮するため、当社にとって最適な体制であると判断しているためです。なお、提出日現在における当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する基本方針は、次のとおりであります。ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、法令・定款及び社会規範を順守するための「企業倫理行動憲章規程」を制定し、全社に周知・徹底する。(2)当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。(3)当社のコンプライアンス担当者は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)、監査等委員及び使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(4)当社は、内部通報制度を設け、当社の使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。(5)当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。(6)内部監査部門は、当社の法令及び定款の順守体制の有効性について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務の執行に関わる情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保管及び管理を行う。(2)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2)当社は、リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(3)当社は、危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。(4)内部監査部門は、当社のリスク管理体制について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行機能を分離する。(2)「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務及び権限、責任の明確化を図る。(3)取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制(1)取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営企画部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。(2)内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は、必要に応じ監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、同事務局に属する使用人は、専ら監査等委員会の指示に従って、その職務を補助することができる。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。(2)当社の監査等委員会は、その職務の必要に応じて、管理部門及び内部監査部門に属する使用人を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができる。(以下、(1)の使用人と合わせて監査職務補助者という。)(3)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、監査職務補助者に対して、監査等委員会の指揮命令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を執行することができるように、その者のその他の業務につき適切な配慮をしなければならない。(4)監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)はあらかじめ監査等委員会あるいは常勤監査等委員に相談することを要する。(5)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、上記(1)ないし(4)の具体的な運用の細目を監査等委員会と協議して定め、各項目の内容と合わせて当社内に公表することを要する。ｇ．当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、当社に関する以下に例示する事項等を監査等委員会に報告する。ただし、常勤監査等委員あるいは監査等委員会から指名を受けた監査等委員が出席した会議等については、この報告を省略することができる。①経営会議で報告された重要な事項②業務報告会等で報告された重要な事項③会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④内部監査に関する重要な事項⑤重大な法令・定款違反に関する事項⑥その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項(2)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、上記(1)の③、⑤及び⑥に関する重要な事実を発見した場合は、ａ．(2)のコンプライアンス委員会及びｃ．(2)のリスク管理委員会への報告、ａ．(4)の内部通報制度に基づく通報、もしくは監査等委員会に直接報告できるものとする。(3)上記(2)に基づき報告を行った取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁じるものとする。ｈ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(2)監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会には、法令に従い、社外取締役である監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。(2)監査等委員会あるいは常勤監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(3)監査等委員会あるいは常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。(4)監査等委員会あるいは常勤監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。(2)財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。(3)財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。(4)内部監査部門は、当社の財務報告に係る内部統制について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。ｋ．反社会的勢力の排除に向けた体制(1)当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)、監査等委員及び使用人に周知徹底する。(2)平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。具体的には、リスク管理委員会を設置し、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示等を行っております。また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。ハ．コンプライアンス体制の整備状況当社は、コンプライアンス体制については「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が倫理・コンプライアンスに対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動と、法令の順守を実施することを周知徹底しております。コンプライアンスの徹底を図るため、取締役会直轄の組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社の業務運営に関する勧告や是正等必要な処置を行うこととしております。また部門業務に関連するコンプライアンスの徹底を推進するため、各部門長をコンプライアンス推進責任者に任命し、各部門にコンプライアンス推進担当者を設置しております。ニ．取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は８名以内、監査等委員の定数は６名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。ト．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していたものを含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。リ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮することができる環境整備のためであります。また、当社は、2018年10月29日開催の第11回定時株主総会終結前の行為に関する同法第423条第１項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｃ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を可能にするためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S286,,"}
{"company_name":"株式会社シルバーライフ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S286","sec_code":"92620","edinet_code":"E33282","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7010901028669","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社では、気候関連について情報収集を行ったうえで、リスクの抽出を行ってまいります。特定されたリスクについては、取締役会にて報告及び評価を行ったうえ、その他対応方針を検討するとともに関連部署へ具体的なアクションを落とし込んでいきます。これらの活動に関しては、全体的に推進するための枠組の整備を検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S286,,"}
{"company_name":"株式会社シルバーライフ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S286","sec_code":"92620","edinet_code":"E33282","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7010901028669","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解消され、社会経済活動は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等を背景とした原材料価格やエネルギー価格、輸送費の高騰に伴う物価上昇が与える様々な価格への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。国内における高齢者向け配食サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら長期的な視点では、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。このような状況のもと、FC加盟店におきましては、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、新契約プランの追加等の取り組みを行いました。また直販・その他におきましてはWEBプロモーションを中心に積極的な販売促進活動や新しい冷凍弁当ブランドの立ち上げを行うことで売上拡大に努めてまいりました。製造面については、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、外部委託していた一部の冷蔵商材を自社製造に切り替えました。一方で、材料費は上昇しましたが、この内製化が上昇分を吸収し、売上総利益率は改善しました。販売管理費については、加須センターの稼働開始に伴い、人件費や減価償却費が増加したほか、外部委託していた商材を内製化したことで運賃が増加しました。また、従業員の給与アップや広告宣伝費の増加により、売上高販売管理費率は高まりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度における財政状態は、総資産は9,562,497千円(前事業年度末比7.9％増)となりました。負債は3,646,302千円(同2.6％増)、純資産は5,916,194千円(同11.5％増)となりました。ｂ．経営成績当事業年度における経営成績は、売上高は12,266,758千円(前事業年度比9.4％増)、営業利益は670,152千円(同19.3％増)、経常利益は857,848千円(同20.9％増)、当期純利益は602,571千円(同49.9％増)となりました。販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。(ＦＣ加盟店)フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が21店舗減少、「配食のふれ愛」が39店舗減少、「宅食ライフ」が40店舗増加したことから、当事業年度末における店舗数は20店舗減少し、970店舗となりました。FC加盟店においては新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、新たな取り組みとして、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した新たな契約プランの追加等の活動を行いました。高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まっていることから、当事業年度の売上高は8,523,397千円(前事業年度比5.5％増)となりました。(高齢者施設等)当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と、冷凍食材販売サービスである「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設や障がい者施設では、人手不足、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加する傾向にあります。合理化が進む中で、冷蔵食材から、利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあることから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍への切り替え営業を進めてまいりました。この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,325,027千円(前事業年度比1.4％増)となりました。(直販・その他)ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）では、幅広い年齢層向けの「まごころケア食」と、自由にメニューの指定が可能になった「きくばりべんとう」、若年層向けの「ライフミール」を展開しております。共働き世代の増加やライフスタイルの多様化、新型コロナウイルス感染症を背景にした宅食への注目度の高まりから、市場は拡大傾向にあり、積極的な販売促進活動を行った結果、売上は増加しました。OEM販売（BtoB）及び倉庫業においては、加須センターの稼働により、製造・保管・発送までを一括で受託することが可能になったため、新規取引先を積極的に獲得することに努めました。また既存取引先の受注数についても順調に増加していることから、売上は増加しました。この結果、直販・その他における当事業年度の売上高は2,418,332千円(前事業年度比32.3％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より32,679千円増加し、1,507,524千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,201,428千円(前事業年度は1,209,881千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益856,528千円、減価償却費689,725千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額157,515千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、937,873千円(前事業年度は1,470,971千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出787,429千円、無形固定資産の取得による支出171,387千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、230,876千円(前事業年度は263,495千円の獲得)となりました。収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入9,281千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金（1年以内返済予定を含む）の返済による支出239,400千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。セグメントの名称当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)前事業年度比(％)食材製造販売事業5,519,832143.7合計5,519,832143.7(注)金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。販売区分の名称当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)前事業年度比(％)ＦＣ加盟店8,523,397105.5高齢者施設等1,325,027101.4直販・その他2,418,332132.3合計12,266,758109.4(注)１．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。(貸倒引当金)債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。(固定資産の減損処理)減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(繰延税金資産)繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解消され、社会経済活動は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等を背景とした原材料価格やエネルギー価格、輸送費の高騰に伴う物価上昇が与える様々な価格への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。国内における高齢者向け配食サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら長期的な視点では、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。このような状況のもと、FC加盟店におきましては、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、新契約プランの追加等の取り組みを行いました。また直販・その他におきましてはWEBプロモーションを中心に積極的な販売促進活動や新しい冷凍弁当ブランドの立ち上げを行うことで売上拡大に努めてまいりました。製造面については、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、外部委託していた一部の冷蔵商材を自社製造に切り替えました。一方で、材料費は上昇しましたが、この内製化が上昇分を吸収し、売上総利益率は改善しました。販売管理費については、加須センターの稼働開始に伴い、人件費や減価償却費が増加したほか、外部委託していた商材を内製化したことで運賃が増加しました。また、従業員の給与アップや広告宣伝費の増加により、売上高販売管理費率は高まりました。この結果、当事業年度の売上高は12,266,758千円(前事業年度比9.4％増)、営業利益は670,152千円(同19.3％増)、経常利益は857,848千円(同20.9％増)、当期純利益は602,571千円(同49.9％増)となりました。③当事業年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「３事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。(4)経営戦略の現状と見通し当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。フランチャイズを展開しているFC加盟店では、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、売上は引き続き緩やかな増加を見込んでおります。当期から始まったFCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、新たな契約プランの追加等の施策を継続することで、年間約24店舗程度の増加を見込み、期末店舗数は994店舗前後となることを予想しております。高齢者施設等では、冷蔵商材の施設需要が減少している一方、利便性の観点から冷凍商材の需要は増加しています。当事業年度から継続している冷凍商材の営業強化で、冷蔵商材の売上減少を補うことを見込んでおります。直販・その他では、EC販売（BtoC）において、積極的な販売促進活動を行ったことで、売上は拡大傾向にあります。引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上がさらに拡大すると予想しております。また、OEM販売においては、当事業年度に複数の新規取引先を獲得したことから、翌事業年度では既存の取引先の売上拡大に力を注いでまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財政政策当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,507,524千円となっております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S286,,"}
{"company_name":"株式会社シルバーライフ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S286","sec_code":"92620","edinet_code":"E33282","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7010901028669","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、FC加盟店に対し「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」又は「宅食ライフ」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円(消費税等別)保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円(消費税等別)(注)契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S286,,"}
{"company_name":"株式会社シルバーライフ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S286","sec_code":"92620","edinet_code":"E33282","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7010901028669","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S286,,"}
{"company_name":"株式会社メディアシーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2AB","sec_code":"48240","edinet_code":"E05161","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010401040249","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】平成12年３月東京都港区麻布台に設立。平成12年７月ｉモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。平成12年12月東京証券取引所マザーズ上場。平成14年12月株式会社ＮＨＫ文化センター「業務管理システム」の開発に協力。平成15年６月モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。平成15年７月子会社「スタートメディアジャパン株式会社」を設立。平成15年12月メディアシーク製２次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。平成16年８月カメラ付き携帯電話向け「ＯＣＲエンジン」を開発。平成17年２月世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。平成17年４月個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。平成17年８月第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング)」を子会社化。平成18年６月「BREW2006DeveloperAwards」を２年連続受賞。平成19年３月出資先の株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤホールディングス)が、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場。平成19年７月「高速同期通信技術」に関する特許を取得。平成20年６月各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。平成21年３月「ボイスＱＲ」が「JAPANSHOPSYSTEMAWARDS2009」優秀賞を受賞。平成21年12月iPhone向けＱＲコードリーダー「QRLook(くるっく)」発売。平成22年11月「高速同期通信技術」に関する米国特許(11\/736,485)を取得。平成24年１月新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。平成25年４月「ネット選挙」支援サイト「ＱＲ選挙.com」開設。平成25年５月「アイコニット」500万ダウンロード達成。平成26年１月舞鶴市で日本初のＱＲコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。平成26年３月「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。平成28年２月「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。平成29年９月脳神経科学(ブレインテック)を活用した法人向けソリューションサービスを開始。平成31年２月キャッシュレス決済向け「セキュアＱＲコードリーダー」提供開始。令和元年５月電子マネーから現金決済まで対応可能な「ＱＲセルフレジ」発売。令和元年７月「アイコニット」3,000万ダウンロード達成。令和元年７月出資先の株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕが東京証券取引所マザーズに株式を上場。令和元年８月子会社「株式会社メディアシークキャピタル」を設立。令和２年２月スポーツ分析プラットフォームを提供するＲＵＮ．ＥＤＧＥ株式会社が実施した第三者割当増資を株式会社メディアシークキャピタルを通して引き受け。令和２年10月脳波でトレーニングする法人向けブレインテック・ソリューションパッケージ「ALPHASWITCHPRO」提供開始。令和２年11月新リモートレッスン向け管理プラットフォーム「マイクラスリモート」提供開始。令和３年１月株式会社デリバリーコンサルティングが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。令和３年７月出資先の株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズに株式を上場。なおこれに伴い、保有していた同社株式の一部を売却したため、同社が持分法適用関連会社から離脱。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。令和４年５月ＱＲコード\/バーコードリーダーアプリ「アイコニットLite」を全世界に向けて提供開始。令和４年９月医療機器プログラムの受託開発事業を開始。令和５年３月アトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始。令和５年５月継続課金対応のクレジットカード決済サービス「エスコレ」の提供を開始。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2AB,,"}
{"company_name":"株式会社メディアシーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2AB","sec_code":"48240","edinet_code":"E05161","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010401040249","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。(１)コーポレートＤＸ「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。(主な関係会社)当社(２)画像解析・ＡＩ「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットは、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー\/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア\/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供を行い、ビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。消費者からの広告収入や顧客企業(クライアント)からのライセンス料が収益の柱になります。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー\/アイコニット」は、令和４年12月に累計3,500万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。安定的な読み取り性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読み取りソフトウェアの外部ライセンス提供も行っております。ＡＩについては、ＳＮＳ分析からトレンドの予測をビジネスターゲットにしており、当面は自社サービス向けにこれらの研究を進め、実績を蓄積した後に、これらのＡＩエンジンを外部提供する事を目指しております。(主な関係会社)当社(３)ライフスタイルＤＸ「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットは、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの４つのテクノロジーを中心にＤＸ化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。EdTechの領域については、各種スクール・カルチャーセンター等の教育事業者に対して、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業(クライアント)からの初期導入ライセンス費、カスタマイズ開発費及び継続保守費を頂くことで収益をあげております。FanTechの領域については、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信を中心にビジネスを展開しております。ユーザーからゲーム内の各種サービスに課金をしていただくことで収益を上げております。HealthTechの領域については、ヘルスケア領域を中心にモバイル端末向け有料コンテンツ配信やサブスクリプション型ヘルスケアアプリを展開しております。ユーザーからサービスの利用料を頂くことで収益を上げております。FinTechの領域については、令和５年５月にサービスを開始した「エスコレ」を中心にビジネス展開を行っております。クレジットカードによる月額継続課金機能(引落)などの決済サービスの提供を行います。クレジットカードの回収代行業者などから利用料を頂くことで収益を上げております。(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社(４)ブレインテック・ＤＴｘ「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットは、脳科学とＩＴを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウェアを使った治療を実現するＤＴｘ(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当社では、平成28年より他社に先駆けて取組を開始、ブレインテックといえばメディアシーク、というポジションを確立しており、ヘルスケア・教育・スポーツ向けアプリを展開しております。ＤＴｘは先行するアメリカ合衆国では環境整備も進み、多数の製薬企業・ベンチャーが参入している事業領域で、日本でもＤＴｘの動きは活発になり、大手製薬企業も取組を開始しております。当社は、令和４年に「医療機器製造業」として登録をしており、これらとパートナーシップを結び、病院やクリニックでの提供を目指しております。特に薬での治療が難しいとされる慢性疼痛(腰痛)やうつ病、認知症といった中枢神経系の病気を中心に、治療用アプリの自社開発を行っていきます。また、医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入も目指しております。具体的には、令和５年３月にアトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始し、既存の治療法に加え、脳のデータというこれまでに無いデータを活用することで、よりパーソナライズされた施術に繋げることを目指しております。なお、当連結会計年度末時点においては、ブレインテック・ＤＴｘは事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズには至っておりません。(主な関係会社)当社(５)ベンチャーインキュベーション「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットは、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスを提供する事業になります。独自技術を有する投資先を厳選、手厚いインキュベーションサポートを実施、ＩＰＯ実現まで伴走する支援体制を採っております。投資先の企業に出資を行い、最終的には、ＩＰＯを実現し、キャピタルゲインを得る事で収益を上げるビジネス構造となっております。(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2AB,,"}
{"company_name":"株式会社メディアシーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2AB","sec_code":"48240","edinet_code":"E05161","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010401040249","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としております。当連結会計年度末日時点において、当社グループはコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定しております。コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸの３つの事業領域については、既にビジネスモデルの確立がなされており、堅実かつ安定的な成長を実現すべく活動を進めてまいります。ブレインテック・ＤＴｘの事業領域については、先進的な事業領域になり、当連結会計年度末日時点においてビジネスモデルを確立するに至っておりませんが、将来的に高い成長性が見込まれる事業領域であると認識しており、一定規模の経営資源の投下を行っております。ベンチャーインキュベーションの事業領域においては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対する投資により、不定期である一方で多額のキャピタルゲインを獲得することを目指して活動をしております。また、既存の事業領域以外においても、市場のニーズがあり中長期的な視点で採算が取れると判断した領域については、積極的にこの領域に踏み出し、新たな事業領域を増やしていく方針としております。(２)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により経済活動の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主たる活動領域であるＩＴ業界においては、企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと認識しております。このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。①新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大当連結会計年度において、当社グループは、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域を中心に、市場ニーズの変化に合わせた事業展開を進めていく方針です。コーポレートＤＸにおいては、当社グループが保有する高度なコンサルティング能力と事業ノウハウを最大限活用し、様々な企業向けコンサルティングサービスを提供してまいります。画像解析・ＡＩにおいては、定番アプリとして高い評価を有するスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー\/アイコニット」のプラットフォームに、さらに高度な画像認識技術を組み合わせることで、次世代デバイスに対応したＩｏＴツールとしてさらに進化・発展させていく予定です。ライフスタイルＤＸでは、安定的な稼働実績を誇る「マイクラス」等、当社グループの保有するオンラインプラットフォームを活用した各種サブスクリプションサービスのほか、ゲーム等各種オンラインコンテンツの配信サービスを最新のテクノロジーで進化させることでビジネス拡大を進めます。さらに、世界的にきわめて成長性の高いビジネス分野として注目されるブレインテック・ＤＴｘにおいては、ブレインテックビジネスに先進的に取り組んできた当社グループの知見を活かし、スマートフォンアプリによる医療支援サービスや、薬の代わりにアプリを活用し治療を行うデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域及び医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入にチャレンジする計画です。さらに、ブレインテック・ＤＴｘ以外の新たなビジネス領域においても、当社グループが蓄積し保有する資産を最大限に活用し、積極的なリソース投入により独自技術開発とノウハウ獲得を進めることで、新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメインの立ち上げとビジネス拡大を進めていく計画です。②独自技術開発による市場競争力の強化ビジネスとして未だ発展途上の段階と考えられるブレインテックやデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域においては、初期段階における独自技術の開発や先進的な事業ノウハウの獲得がその後の市場競争に大きな影響を与えることになります。当社グループでは、早くからブレインテックの可能性に着目し、令和２年には当社独自技術に基づく法人向けソリューションパッケージ「ALPHASWITCHPRO」をリリースする等、脳波に注目したトレーニングメソッドである「ニューロフィードバック」を活用した先進的なブレインテックサービス開発に取り組んでまいりました。ブレインテックと呼ばれる新たなビジネス分野は、世界的にきわめて成長性の高いビジネス分野として注目され、今後多くの企業が様々なアプローチから独自技術、独自サービスを展開する競争市場になると想像されます。当社グループは、医療機関の協力のもとアプリを使ったトレーニングがもたらす慢性疼痛の緩和の研究に取り組んでおり、大学や製薬会社等とのアライアンスをさらに強化し、あわせて当社グループが培ってきたブレインテック及び高度なソフトウェア開発技術に関するノウハウと経験を最大限活用することで、広くヘルスケア領域におけるＩＴビジネス拡大を目指してまいります。ブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)のみならず、それ以外の分野においても、各分野における当社独自技術の開発と市場競争力の強化を進めていく予定です。③安定的な収益基盤の確立当社グループは、市場成長の高い分野をターゲットとした新たなビジネスポートフォリオを構築し、ブレインテックやＤＴｘ等新たな事業分野において市場ニーズに先行し競争力の源泉となる技術力やノウハウを早期に獲得することで事業成長を最大化させるよう取り組んでまいりますが、新規事業への積極展開とあわせ、安定的な収益基盤の確立についても、確実に実現できるよう、事業拡大とあわせて取り組んでいく予定です。ブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)等新たな事業領域へのチャレンジとあわせ、既にビジネスモデルが確立しているコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸの領域においては、これまで蓄積した知見やノウハウのほか既存の事業資産や事業基盤を最大限活用することで、堅実かつ安定的な収益基盤の拡大を確実に実現させるよう取り組んでまいります。複数の事業ドメインに対し、自社リソースを機動的に配分し最適化させることで、最新技術を活用した新たな独自サービス開発と、既存ビジネス基盤を最大限活用した永続的な収益基盤の確立を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2AB,,"}
{"company_name":"株式会社メディアシーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2AB","sec_code":"48240","edinet_code":"E05161","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010401040249","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方変化のスピードが極めて速いモバイルインターネット業界においては、正確な情報と的確な状況分析に基づく迅速な経営判断が不可欠です。同時に、経営の透明性確保の観点から経営チェック機能の充実が重要と認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、経営チェック機能の強化に努めておりますが、今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討していく方針です。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、５名の取締役で構成されており、このうち１名は社外取締役であります。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督機能を果たしております。また、社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議(必要に応じて子会社の取締役やその他関係者を参加させる場合があります)を原則として週１回のペースで開催し、取締役会で決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項を審議・決定し、あわせて、業務全般にわたる監理を行っております。当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、３名の監査役全員が社外監査役であります。監査役会は原則毎月１回開催しており、監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、業務執行の適法性、健全性を監視しております。社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は、必要最低限度にとどめております。当社は、コーポレートガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は原則毎月１回の頻度で開催しており内部統制の評価プロジェクトの推進に必要な諸事項を決定し、また、これに必要な実作業を担当しております。なお、コンプライアンス委員会の活動内容は取締役会に報告しております。当社は、気候変動対応を含むサステナビリティに関する課題、取組施策の検討及び確認を代表取締役を議長とするサステナビリティ委員会にて行っております。サステナビリティ委員会は最低毎年２回以上の頻度で開催され、検討内容や取組状況を取締役会に報告しております。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長西尾直紀構成員：取締役ビジネス開発部長画像解析・ＡＩユニットリーダー江口郁子取締役コーポレートＤＸユニットリーダー上田耕嗣取締役業務管理部長市橋哲取締役清水知彦(社外取締役)(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役牧俊夫(社外監査役)構成員：監査役武田健二(社外監査役)監査役中井美穂(社外監査役)ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社では、社外取締役１名及び監査役会を構成する社外監査役３名が、定時及び臨時の取締役会に出席し、技術的・経営的・会計的見地より、常勤取締役の意思決定及び職務執行を監視しております。取締役の人数は５名となっておりますが、経営からは独立した立場で意思決定に参画する役割を期待して、うち１名を社外取締役としています。また、社外監査役３名で構成される監査役会はコンプライアンス委員会及び会計監査人と連携することで、経営への監視機能を担い、経営の客観性、公正性、透明性の確保を図っています。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正に維持されるのみならず、その質的向上にも期待できると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの状況当社は、内部統制の徹底と統制活動の管理・統括を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、原則毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会は、内部統制の基本方針に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。弁護士には、経営上・法律上の判断が必要な際に随時確認を行い、経営判断に反映させております。必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。これらは、企業経営の客観性、中立性及び透明性を確保するために十分な役割を果たすと考えられるため、当社は、このような企業統治の体制を採用しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス委員会により、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。コンプライアンス委員会は、全社統制、財務統制及びIT統制等に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行っております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。弁護士には、専門的な判断が必要な際に随時アドバイスを受け、必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務適正確保の観点から、当社の関係会社管理規程及び関連する子会社の規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制を子会社全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施しております。また、子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとしております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。ⅱ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。g．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役１名及び社外監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西尾直紀1616根津康洋160江口郁子1616上田耕嗣1616市橋哲1616清水知彦1616(注)取締役根津康洋は、令和５年10月25日をもって辞任しております。取締役会における具体的な検討内容としては、主に予算・決算の財務関連、投資判断を含む経営戦略関連、組織・人事関連等の事項についてとなります。これについて活発な議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況、内部監査等について適切に報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2AB,,"}
{"company_name":"株式会社メディアシーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2AB","sec_code":"48240","edinet_code":"E05161","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010401040249","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(４)リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する情報を収集した上で識別・評価を実施し、その内容を取締役会に報告することで、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。なお、当社グループの認識するリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2AB,,"}
{"company_name":"株式会社メディアシーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2AB","sec_code":"48240","edinet_code":"E05161","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010401040249","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、緩やかな回復の兆しがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としており、引き続きコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難い一方で、働き方改革及びテレワークの浸透並びに業務プロセスの効率化等のＤＸの推進によりＩＴサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループは、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めており、一定の成果が表れております。当連結会計年度においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー\/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、870,487千円(前年同期比1.9％減)、営業利益は、41,536千円(前年同期比1.4％増)、経常利益は、78,137千円(前年同期比4.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、60,345千円(前年同期比9.3％増)となりました。なお、売上の数値が前連結会計年度に比べて落ち込んでいるのは、特に画像解析・ＡＩ及びブレインテック・ＤＴｘの領域において当連結会計年度を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、社内外人的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する活動から一部、社内研究開発及び新規事業構築活動に充てたためです。なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。コーポレートＤＸにおいては、効率的に開発が実行されているかの指標としてのセグメント利益率を最重要視しております。画像解析・ＡＩにおいてはスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー\/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。また、ライフスタイルＤＸにおいては、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下の通りです。①営業損益当連結会計年度の営業損益において、売上高は、870,487千円(前年同期比1.9％減)、売上原価は、531,586千円(前年同期比3.1％減)、販売費及び一般管理費は、297,364千円(前年同期比0.1％減)となり、差引41,536千円の営業利益(前年同期比1.4%増)を計上しております。なお、前連結会計年度に比べて売上高が落ち込んでいるのは、特に画像解析・ＡＩ及びブレインテック・ＤＴｘの領域において、当連結会計年度を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、社内外人的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する活動から一部、社内研究開発及び新規事業構築活動に充てたことによるものです。②営業外損益当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を83,881千円(前年同期比32.2%減)、営業外費用を47,280千円(前年同期比47.3％減)計上し、差引36,600千円の利益(前年同期比7.7％増)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券評価損40,032千円、受取利息35,448千円及び投資有価証券売却益31,397千円です。③特別損益当連結会計年度の特別損益については、特別利益は計上しておらず(前年同期も計上無し)、特別損失も計上しておりません(前年同期は、3,412千円の特別損失)。④その他法人税、住民税及び事業税を18,130千円(前年同期比21.1％減)計上しております。このほか、法人税等調整額を12千円(前年同期は、△5,923千円の法人税等調整額)、非支配株主に帰属する当期純損失を351千円(前年同期は、744千円の非支配株主に帰属する当期純損失)計上しているため、税金等調整前当期純利益78,137千円(前年同期比9.3％増)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を60,345千円(前年同期比9.3％増)計上しております。セグメントごとの経営成績は以下の通りです。(コーポレートＤＸ)「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、289,055千円(前年同期比16.7％減)、セグメント利益は、99,155千円(前年同期比18.6％減)となりました。社内外のリソースを先行投資のために投下しているため、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べて減少しております。一方で、前連結会計年度より、首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニア確保のスキームの構築を進めております。その結果、前々連結会計年度のセグメント利益率は17.8％でしたが、前連結会計年度は35.1％、当連結会計年度は34.3％となっており、当連結会計年度のセグメント利益率は前連結会計年度より微減しているものの、生産性の向上がみられる状況となっております。(画像解析・ＡＩ)「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,500万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー\/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、283,945千円(前年同期比10.7％減)、セグメント利益は、102,248千円(前年同期比34.9％減)となりました。売上高及びセグメント利益の減少は主力製品である「バーコードリーダー\/アイコニット」の売上高が減少していることに起因します。当該サービスは広告収入により収益を獲得するビジネスモデルとなっております。広告の表示回数は前年同期比で増加傾向にある一方で、経済の先行きに係る不確実性の関係から業界全体の広告単価が低下しており、売上高が減少しております。なお、広告単価の低下については下げ止まりの傾向がみられます。広告の表示回数が増加傾向にあることから、広告単価が回復した場合、売上高は大きく増加するものと見込まれます。(ライフスタイルＤＸ)「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上を計上しました。「マイクラス」のクライアントであるカルチャーセンター業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業界再編が進み中小カルチャーセンターの事業撤退が発生している一方で、経営の効率化を迫られた大手カルチャーセンターの情報設備投資が促進されている状況にあります。商品力の高い「マイクラス」はこのような業界の動向により、大手カルチャーセンターから多くの引き合いがある状況にあり、前年同期比で大きな増収増益となっております。この状況はしばらく継続する見込みとなっております。この他、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。特に第３四半期連結会計期間中に、タイの人気ドラマに出演する複数の俳優をモデルにしたファン向けデジタルサービス(ファンゲーム、フォトフレームアプリ、SNSスタンプ等)を提供する「BOYSMEETINGfromThailand」を開始しており、順調な滑り出しを見せております。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、296,279千円(前年同期比33.8％増)、セグメント利益は、90,842千円(前年同期比537.5％増)となりました。また、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数は35社、固定月額利用料は6,311千円となっております。(ブレインテック・ＤＴｘ)「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。また、当社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHASWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、1,207千円(前年同期比74.3％増)、セグメント損失は、41,486千円(前年同期は24,874千円のセグメント損失)となりました。当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当連結会計年度において、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。(ベンチャーインキュベーション)「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当連結会計年度で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当連結会計年度に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、997,669千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。①生産実績当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コーポレートＤＸ228,004△44.248,212△55.9画像解析・ＡＩ24,740220.05,315―ライフスタイルＤＸ203,86660.3104,120756.2合計456,610△16.0157,64829.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸについては、受注に拠らない売上高も発生しております。３ブレインテック・ＤＴｘについては、受注実績がないため記載を省略しております。③販売実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コーポレートＤＸ289,055△16.7画像解析・ＡＩ283,945△10.7ライフスタイルＤＸ296,27933.8ブレインテック・ＤＴｘ1,20774.3合計870,487△1.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２販売実績が前年同期に比べて減少している主要因は、特に画像解析・ＡＩ及びブレインテック・ＤＴｘの領域において令和５年７月期を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、社内外人的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する活動から一部、社内研究開発及び新規事業構築活動に充てたためです。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前連結会計年度(自令和３年８月１日至令和４年７月31日)当連結会計年度(自令和４年８月１日至令和５年７月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)GoogleInc.244,38727.5183,18421.0株式会社ナガセ131,73514.9128,69714.8(注)上記のGoogleInc.に対する販売高には、GoogleAsiaPacificPte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。(２)財政状態①資産資産の総額は、3,856,849千円(前年同期比2.2％増)です。流動資産は、総資産の18.8％に相当する723,699千円(前年同期比5.6％減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、42,664千円となっておりますが、この主要因は、売掛金及び契約資産が103,624千円増加したこと及びその他の棚卸資産が15,010千円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる預け金が95,484千円減少したこと、現金及び預金が56,010千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる未収法人税が22,345千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、440,510千円(前年同期比11.3％減)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、24,939千円(前年同期比79.3％減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で465,450千円(前年同期比24.6％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、主として「マイクラス」の大口受託開発案件が増加したことにより、一時的に売掛金及び契約資産が増加したこと並びに余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。固定資産は、総資産の81.2％に相当する3,133,149千円(前年同期比4.2％増)です。有形固定資産は、総資産の0.8％に相当する29,723千円(前年同期比16.0％減)です。無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末も該当するものがございません)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の80.5％に相当する3,103,426千円(前年同期比4.5％増)です。投資その他の資産の前連結会計年度からの増加額は133,108千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入したことにより、投資有価証券が132,214千円増加したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が3,031,207千円計上されておりますが、この98.9％に相当する2,996,422千円は時価を有する性質のものです。②負債負債の総額は、負債純資産合計の17.9％に相当する690,336千円(前年同期比3.4％増)です。流動負債は、負債純資産合計の4.1％に相当する158,619千円(前年同期比28.4％増)となっております。流動負債の前連結会計年度からの増加額は、35,096千円となっておりますが、この主要因は、1年内返済予定の長期借入金が19,960千円増加したこと及び流動負債のその他に含まれる未払金が13,049千円増加したことによるものです。固定負債は、負債純資産合計の13.8％に相当する531,717千円(前年同期比2.3％減)となっております。前連結会計年度からの減少額は、12,415千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が17,722千円減少したことによるものです。③純資産純資産の総額は、3,166,513千円(前年同期比2.0％増)であり、自己資本比率は、81.6％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、62,084千円となっておりますが、この主要因は、9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が50,602千円増加したこと及び保有する投資有価証券の時価が上昇したこと等により、その他有価証券評価差額金が11,833千円増加したことによるものです。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ151,495千円減少し、当連結会計年度末には465,450千円(前年同期は、616,945千円)となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、15,162千円の支出(前年同期は、18,369千円の支出)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益を78,137千円計上した一方で、売上債権である売掛金及び契約資産が103,624千円増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、132,160千円の支出(前年同期は、533,067千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引127,419千円を支払ったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、7,345千円の支出(前年同期は、18,915千円の収入)となりました。これは、主として配当金を9,583千円支払ったこと及び長期借入金の借入れ及び返済により差引2,238千円の支出があったことによるものです。当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。過去において、２期連続して営業損失及び経常損失を計上したことがありましたが、当連結会計年度においては４期連続で営業利益及び経常利益を計上しており、継続的に営業利益及び経常利益を計上し続ける体制が確立しつつある状況となっております。また、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、従前から保有する株式会社デリバリーコンサルティングの株式や株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの株式など市場で売却可能な多額の有価証券を有する結果となっている点から、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(投資有価証券)投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。(進捗度に基づく収益認識)当社グループは、ソフトウェア開発に関し、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算を主要な仮定とした原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算定しております。ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性を伴い、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウェア開発に係る損益が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きを見通せないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2AB,,"}
{"company_name":"株式会社メディアシーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2AB","sec_code":"48240","edinet_code":"E05161","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010401040249","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(１)提出会社相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成12年７月17日から平成13年３月31日まで(自動継続)ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書当社がＮＴＴドコモの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年９月１日から平成14年３月31日まで(自動継続)債権譲渡契約書当社がソフトバンクの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクが当社に代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供する携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書当社がＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GoogleAdSenseオンライン利用規約当社が提供するアプリ等に広告を掲載し対価を得るための基本的契約契約期間は定められておりません。(注)１(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。２対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。３上記のGoogleInc.に対する契約の内容には、GoogleAsiaPacificPte.Ltd.等のGoogleグループ各社に関する契約の内容が含まれております。(２)連結子会社該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2AB,,"}
{"company_name":"株式会社メディアシーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2AB","sec_code":"48240","edinet_code":"E05161","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010401040249","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】研究開発活動は、ブレインテック・ＤＴｘ、画像解析・ＡＩ等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。当連結会計年度における研究開発費は、71,516千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2AB,,"}
{"company_name":"株式会社鳥貴族ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BA","sec_code":"31930","edinet_code":"E30699","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9120001011711","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更し、2021年２月に持株会社体制への移行に伴い「株式会社鳥貴族ホールディングス」に商号変更しております。なお、2024年５月に「株式会社エターナルホスピタリティグループ」に商号変更予定であります。年月事項1986年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立1991年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン1995年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中1997年９月本社を大阪市東成区東中本に移転1998年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン2002年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン2003年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン2004年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転2005年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン2005年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン2007年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン2007年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン2007年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン2009年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン2009年８月商号を株式会社鳥貴族に変更2010年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン2010年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設2010年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン2011年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」を埼玉県川口市にオープン2012年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン2012年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン2014年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン2015年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン2016年７月500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン2017年３月静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン2017年７月三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン2017年11月600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン2018年７月和歌山県１号店「鳥貴族和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン2019年４月茨城県１号店「鳥貴族取手店」を茨城県取手市にオープン2020年６月大阪市旭区に小規模業態である「鳥貴族大倉家」をオープン2021年２月持株会社体制への移行に伴い、株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社を「株式会社鳥貴族」（現・連結子会社）に商号変更2021年５月100％子会社の株式会社TORIKIBURGER（現・連結子会社）を設立2021年８月TORIKIBURGER１号店となる「TORIKIBURGER大井町店」を東京都品川区にオープン2022年10月福岡県１号店「鳥貴族博多筑紫口店」をオープン2023年１月ダイキチシステム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2023年２月岡山県１号店「鳥貴族岡山本町店」を岡山市北区にオープン2023年２月沖縄県１号店「鳥貴族美栄橋店」を沖縄県那覇市にオープン2023年３月広島県１号店「鳥貴族広島えびす通り店」を広島市中区にオープン2023年４月100％子会社のTORIKIZOKUUSAINC.（現・連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立2023年４月北海道１号店「鳥貴族すすきの店」を札幌市中央区にオープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BA,,"}
{"company_name":"株式会社鳥貴族ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BA","sec_code":"31930","edinet_code":"E30699","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9120001011711","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、創業の精神を大切にし、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、焼鳥屋鳥貴族チキンバーガー専門店TORIKIBURGERを展開し、低価格・高価値のサービスで、お客様に感動と驚きを提供するとともに、食の安心安全を高めるために、国産食材の使用にこだわってきました。お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいりました。また、2023年１月にやきとり大吉をチェーン展開するダイキチシステム株式会社をグループ化し、グローバル展開に向け、2023年４月に米国にTORIKIZOKUUSAINC.を設立しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（鶏肉を中心とした事業展開）当社グループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。（１）鳥貴族ブランドの特徴「うまい！を、気がねなく！」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。２．商品鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接客「うまい！を、気がねなく！」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。４．“理念”の共有によるサービスの均質化一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。関西圏関東圏東海圏その他合計2019年７月期現在直営店舗数95店舗244店舗74店舗－413店舗加盟店舗数152店舗94店舗－－246店舗合計店舗数247店舗338店舗74店舗－659店舗2020年７月期現在直営店舗数94店舗230店舗69店舗－393店舗加盟店舗数147店舗89店舗－－236店舗合計店舗数241店舗319店舗69店舗－629店舗2021年７月期現在直営店舗数91店舗224店舗68店舗－383店舗加盟店舗数146店舗86店舗－－232店舗合計店舗数237店舗310店舗68店舗－615店舗2022年７月期現在直営店舗数93店舗225店舗68店舗－386店舗加盟店舗数145店舗86店舗－－231店舗合計店舗数238店舗311店舗68店舗－617店舗2023年７月期現在直営店舗数93店舗229店舗69店舗3店舗394店舗加盟店舗数143店舗84店舗－5店舗232店舗合計店舗数236店舗313店舗69店舗8店舗626店舗（２）TORIKIBURGERの特徴2021年に１号店をオープンし、国産チキンバーガー専門店として、国産食材にこだわり、チキンの旨味を感じることができる商品づくりを行っております。2023年７月末現在、２店舗を運営しております。（３）やきとり大吉の特徴1977年に設立し、「生業（なりわい）商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BA,,"}
{"company_name":"株式会社鳥貴族ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BA","sec_code":"31930","edinet_code":"E30699","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9120001011711","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、国産食材・串打ちをはじめとする店内調理等といった品質・味へのこだわりにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。そのような中、当社グループは日本一、そして世界の「鳥貴族」を目指し、関西圏、関東圏及び東海圏を中心に３商圏に「鳥貴族」を626店舗展開しております。また、「やきとり大吉」を展開するダイキチシステム株式会社をグループ化したことにより合計1,000店舗を超える焼鳥屋の店舗を有することとなりました。「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけた中期的な経営戦略のもと、マーケティング機能の新設と商品・機器等の開発機能強化により、既存店の売上高向上に取り組むとともに、アメーバ経営による採算管理強化と不採算店舗の整理にも取り組んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外食業界は甚大な打撃を受け、とりわけ居酒屋においては、来店客数の減少だけではなく、休業や時短営業をせざるを得ない事態に直面いたしました。しかし、居酒屋の存在価値が無くなったとは考えておらず、むしろウィズコロナにおける人との接触制限や働き方・コミュニケーションのデジタル化の進展を踏まえると、アフターコロナの時代にこそ「人と人とが顔をあわせるコミュニケーションの場」「人と人とがつながる場」という居酒屋ならではの存在価値が求められると考えております。当面の間におきましては、衛生管理の徹底した実施と徹底したコスト管理による財務基盤の維持を優先し取り組むとともに、グローバル展開及び外食産業において感染症の影響を受けにくいファーストフード業態としてチキンバーガー専門店『TORIKIBURGER』の開発に注力し取り組んでまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標としております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症が収束し、当社グループの主力事業である『焼鳥屋鳥貴族』の売上も順調に回復いたしましたが、原材料価格、人件費、物流費、エネルギーコストが軒並み高騰し、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社では、当面の間は、当社グループの主力事業である「焼鳥屋鳥貴族」及び2023年1月よりグループとなりました「やきとり大吉」を中心に日本全国への出店に取り組みつつ、ファーストフード業態としてのチキンバーガー専門店「TORIKIBURGER」のチェーン展開、また、TORIKIZOKUUSAINC.による米国での事業展開を中心とした海外進出にも注力し取り組んでまいります。長期的には、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組む一方で、安心・安全な食材の使用・商品に最適な調理方法の開発など、品質・味へ徹底的にこだわることにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①内部管理体制の強化チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。②既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループにおいては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。③商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。④食材の安定調達産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。⑤新規出店・投資効果の維持向上新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。『焼鳥屋鳥貴族』につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により当社グループが競争優位となりうる出店候補地を確保し、継続的な成長を目指します。また『TORIKIBURGER』業態につきましては、早期に店舗モデル及びビジネスモデルを確立し、投資計画の精度を高めることで投資効率の向上を目指し取り組んでまいります。⑥人材の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である『焼鳥屋鳥貴族』の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BA,,"}
{"company_name":"株式会社鳥貴族ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BA","sec_code":"31930","edinet_code":"E30699","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9120001011711","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、創業の精神を大切にし、創業時から変わらない「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」を「永遠の理念」とし、そして「外食産業の社会的地位向上」に貢献することを、「永遠の使命」と位置付け、さらには、永続する「永遠の会社」となることを目的としております。このために、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び、経営戦略の策定や経営の意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成する上で重要な事項と考えております。透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すべく、今後も株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のため指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の各機関の内容は以下のとおりであります。（取締役会）当社の取締役会（議長は代表取締役社長）は、社内取締役４名及び社外取締役２名により構成され、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大倉忠司18回18回清宮俊之18回18回青木繁則18回18回道下聡18回18回佐々木節夫18回18回長岡香江13回13回取締役会における具体的な検討内容として、取締役会に付議された事項の審議の他、新規事業及び海外進出に関する検討、テーマを決めての業務執行取締役からの現状課題と解決策の報告を受けての協議に関する検討、取締役会の実効性評価等を行っております。（監査役会）監査役会は常勤監査役１名（原田雅彦〈議長〉）及び社外監査役２名（疋田実、石井義人）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。監査役監査につきましては、取締役及び従業員からの報告収受など法律上の権利行使を行うほか、全員が株主総会や取締役会へ出席していることや、常勤監査役は、重要な経営会議への出席、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会への出席、各部署への往査など実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。なお、社外監査役は、公認会計士及び弁護士であり、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。（指名・報酬委員会）取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役会の任意の諮問機関としての役割を担い、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等について審議し、取締役会に対して答申を行う権限を有します。委員は取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、議長を社外取締役とすることで審議の透明性と客観性を確保し、独立性を強化しております。なお、当該委員会の構成は、以下のとおりとなります。委員長社外取締役佐々木節夫委員社外取締役長岡香江委員代表取締役大倉忠司当事業年度において指名・報酬委員会は計14回開催し、当社グループ役員のサクセッションや選解任に関する基準及びプロセスといった「指名」に関する事項に加え、長期インセンティブ制度の検討や個人別報酬額等の「報酬」に関する事項を審議・答申しました。また2023年10月以降の取締役・執行役員体制についても、候補者との面談等を通じて審議し、取締役会に答申いたしました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数／開催回数佐々木節夫14回／14回長岡香江11回／11回大倉忠司14回／14回清宮俊之３回／３回（注）長岡香江氏は2022年10月26日開催の第36期定時株主総会において社外取締役として選任されたのち、取締役会で指名・報酬委員に選任されたため出席回数及び開催回数が他の委員と異なります。（注）清宮俊之氏は2022年10月26日開催の第36期定時株主総会において業務執行取締役として選任され、指名・報酬委員を退任したため出席回数及び開催回数が他の委員と異なります。（コンプライアンス委員会）総務部をコンプライアンスの統括部署として、組織横断的に構成されたコンプライアンス委員会を原則として３ヵ月に１回開催し、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引法・会社法などをはじめとする諸法令等に対する全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っております。なお、当該委員会の委員長は取締役青木繁則であり、総務部門の責任者を務め、法令順守・企業倫理に対する豊富な知識・実績とともに優れた見識を有しており、選任しております。（リスク管理委員会）総務部をリスク管理の統括部署として、組織横断的に構成されたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の提供の共有等に関する様々な活動を行っております。またリスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。なお、当該委員会の委員長は取締役道下聡であり、過去に管理部門の責任者を務め、危機管理に対する豊富な経験・実績とともに優れた見識を有しており、選任しております。当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社グループの業務の適正を確保するための体制は以下のとおりです。イ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を制定し、役職員はこれを遵守する。・「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役から業務執行に関し報告を受ける。・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、監査部は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録、株主総会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。・文書管理部署である総務部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供する。ハ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし適切な職務執行が行える体制を確保する。・取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各役職員に伝達する。また、代表取締役社長は取締役会において経営の現状を説明し、各取締役は各部門の業務執行状況を報告する。・職務権限規程や業務分掌規程等の社内諸規程に基づき、取締役・使用人の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については決裁制度の見直しを適宜行い、権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。ニその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長及び監査部は、監査役と定期的に意見交換を行う。・監査役は、取締役会をはじめ、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。・監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有効性、効率性を高める。ホ財務報告の適正性を確保するための体制・財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。(b)リスク管理体制の整備の状況当社グループの損失の危険に関して、総務部をリスク管理の統括部署として、組織横断的に構成されたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有等に関する様々な活動を行っております。またリスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。組織横断的リスクの全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。重要度の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止しております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めたグループ会社管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図っております。また、子会社に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念及び統制環境の統一に努めております。当社の監査役は必要に応じて、グループ会社の業務状況等を調査し、当社の監査部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導を行っております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役等の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役もしくは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について塡補対象とするものであり、契約期間の満了時に同内容での更新を予定しております。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BA,,"}
{"company_name":"株式会社鳥貴族ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BA","sec_code":"31930","edinet_code":"E30699","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9120001011711","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため組織横断的に構成されたリスク管理委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営企画室や人財部等の当社関連各部において全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、担当役員を通じて適宜取締役会に報告する体制としております。また、取締役会は担当役員からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。現時点でサステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、サステナビリティ課題の解決に向けた審議を深めていくために、委員会設置の検討を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BA,,"}
{"company_name":"株式会社鳥貴族ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BA","sec_code":"31930","edinet_code":"E30699","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9120001011711","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況外食業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と一時的な沈静化を繰り返した影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、長期間にわたり消費活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症となり、これにより消費活動に大きく持ち直しが見られました。その一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、原油などのエネルギー資源や原材料の価格が高騰、為替相場の円安も相まってさらなる価格上昇が懸念され、エネルギー資源や原材料の価格高騰、人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度におきまして当社グループは、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増したいわゆる第７波の影響により2022年８月、９月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな回復がみられました。2023年１月には「やきとり大吉」等を515店舗、ブランド展開を行っているダイキチシステム株式会社の全株式を取得しました。また、米国進出に先がけ現地法人TORIKIZOKUUSAINC.を設立致しました。「鳥貴族」の新規出店につきましては、2022年10月に「鳥貴族博多筑紫口店」を福岡県にオープンし、この福岡県への出店を皮切りに、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの出店を順次計画しており、2023年２月には、岡山県に「鳥貴族岡山本町店」、沖縄県に「鳥貴族美栄橋店」を出店し、以降は、広島県に「鳥貴族広島えびす通り店」、北海道に「鳥貴族すすきの店」「鳥貴族狸小路２丁目店」を出店いたしました。また、2023年４月にはトリキアプリを発表し、当連結会計年度末日の総ダウンロード数は30万ダウンロードを超え、多くのお客様にご利用頂いております。当連結会計年度末日における「鳥貴族」の総店舗数は626店舗(純増９店舗）、直営店は394店舗（純増８店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」他の店舗数は503店舗であり、当社グループの店舗数は1,134店舗（純増512店舗）、直営店は399店舗（純増８店舗）であります。以上の結果、当連結会計年度は、売上高は33,449,087千円（前年同期比64.9％増）、営業利益は1,417,484千円（前年同期は営業損失2,433,354千円）となりました。経常利益は1,429,047千円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は616,269千円（同45.7％減）となりました。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。財政状態の状況は以下の通りであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は19,318,991千円となりました。流動資産合計は10,656,663千円となり、前連結会計年度末と比較して362,064千円の増加となりました。これは主に売上の増加にともない売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産合計は8,662,328千円となり、前連結会計年度末と比較して490,112千円の増加となりました。これは主に、ダイキチシステム株式会社の株式取得によりのれんを計上したこと、および、差入保証金が増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は12,428,855千円となりました。流動負債合計は8,940,660千円となり、前連結会計年度末と比較して3,197,006千円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金、買掛金、未払金が増加したこと等によるものです。固定負債合計は3,488,195千円となり、前連結会計年度末と比較して2,897,673千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,890,135千円となりました。前連結会計年度末と比較して552,844千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。自己資本比率は35.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して30,269千円の減少となり8,689,668千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,720,657千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,047,847千円及び減価償却費791,380千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,204,493千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出803,170千円及び子会社株式の取得による支出155,533千円、差入保証金の差入による支出150,674千円を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、587,997千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,026,958千円を計上した一方、子会社株式の取得のための長期借入れによる収入600,000千円を計上したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。(b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）11,616,096144.8合計（千円）11,616,096144.8（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。(c）受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。(d）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）33,449,087164.9合計（千円）33,449,087164.9（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。（前年同月比単位：％）8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月累計売上高736.21,344.7165.2121.8116.3163.6270.4168.2129.4123.9123.0137.1161.6客数691.01,156.9162.8119.9114.5160.2260.4165.6128.8125.5123.1136.2159.9客単価106.5116.2101.5101.6101.6102.2103.8101.6100.598.799.9100.7101.0(a)財政状態の状況当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。(b)経営成績の状況当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。・財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。当連結会計年度末において、当社グループが締結しているコミットメントライン契約の合計4,500,000千円であります。（借入未実行残高4,500,000千円）。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,763,078千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,689,668千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BA,,"}
{"company_name":"株式会社鳥貴族ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BA","sec_code":"31930","edinet_code":"E30699","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9120001011711","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】カムレード契約当社グループはカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。(1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。(3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。「カムレードチェーン」につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。株式譲渡契約当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、ダイキチシステム株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BA,,"}
{"company_name":"株式会社鳥貴族ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BA","sec_code":"31930","edinet_code":"E30699","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9120001011711","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BA,,"}
{"company_name":"グローバルスタイル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BV","sec_code":"71260","edinet_code":"E36658","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8120001084238","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区（現中央区）において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個人創業したことに始まります。その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タンゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である「GlobalStyle」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っております。1949年４月株式会社丹後屋羅紗店を大阪市南区（現中央区）に設立1959年10月本社を大阪市南区（現中央区）から現住所（東区（現中央区））へ移転1964年６月タンゴヤ株式会社へ商号変更2007年６月創業家一族によりタンゴヤホールディングス株式会社設立（注.１）2008年４月タンゴヤホールディングス株式会社の出資によりルビナッチジャパン株式会社設立2008年９月ルビナッチジャパン株式会社を株式会社デパーチュアに商号変更2009年12月株式会社デパーチュアがGlobalStyle１号店を当社本社にオープン2012年11月株式会社デパーチュアを吸収合併2013年４月GINZAGlobalStyle１号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン2016年７月MARUNOUCHIGlobalStyle１号店を東京都千代田区丸の内３丁目にオープン2018年６月タンゴヤホールディングス株式会社よりTANGOYA事業の譲受（注.２）2019年８月2021年８月2022年11月GINZAGlobalStyleCOMFORT１号店を福岡県福岡市博多区博多駅中央街にオープン東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場に株式を上場グローバルスタイル株式会社へ商号変更注．１タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会社として設立されております。２TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダースーツ事業であります。2013年２月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸収合併し、2018年６月に当社が同事業を譲り受けました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BV,,"}
{"company_name":"グローバルスタイル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BV","sec_code":"71260","edinet_code":"E36658","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8120001084238","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品として既製商品（ネクタイ、ベルト等）の販売も行っております。当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、千葉、さいたま、横浜、静岡、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡、北九州、熊本、鹿児島に36店舗（2023年７月31日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム（個室）を設置しております「GINZAGlobalStyle」を中心に、2019年８月より、店内にウェイティングカフェを併設した「GINZAGlobalStyleCOMFORT」業態も積極展開しております。新たな顧客サービスとして当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」のサービスを開始しております。当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。また、既存ストアのリブランディングとして、当社のストアブランドである「MARUNOUCHIGlobalStyle」業態のリブランディングを実施しております。当業態最大の特徴は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店にはない品ぞろえを実現しております。レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZAGlobalStyleLadies」ブランドを立ち上げ、26店舗（2023年７月31日現在）で販売を行っております。さらに、上記実店舗に加え、2020年６月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。［事業系統図］当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。（１）GINZAGlobalStyle「GINZAGlobalStyle」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。2023年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に14店舗を展開しております。（２）GINZAGlobalStyleCOMFORT「GINZAGlobalStyleCOMFORT」は、従来の「GINZAGlobalStyle」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェイティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。2023年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に14店舗を展開しております。（３）GlobalStyle「GlobalStyle」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であり、2023年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。（４）MARUNOUCHIGlobalStyle「MARUNOUCHIGlobalStyle」は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店にはない品ぞろえを実現している店舗業態であり、2023年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に３店舗を展開しております。（５）GSオンラインオーダーサービス「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。（６）GSクローゼット「GSクローゼット」は、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性作りや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。（７）TANGOYA「TANGOYA」は、豊富な生地の品揃え・こだわりの仕立て・正確なフィッティングをモットーとして、40歳代～50歳代のお客様をメインターゲットに、クラシックなオーダースーツスタイルをリーズナブルなプライスでお仕立ていただけることが特徴のオーダーサロンになります。2023年７月31日現在においては４店舗を展開しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BV,,"}
{"company_name":"グローバルスタイル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BV","sec_code":"71260","edinet_code":"E36658","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8120001084238","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、この経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー５箇条」を定めております。５箇条とは「EnjoyOrderすべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」、「UserFriendlyお客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「SocialResponsibility常に社会の一員として責任ある行動を実践する」、「ThinkDifferently常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、「ActWithoutBeingAfraidOfRisksリスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社ではこれら５箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。（２）経営戦略及び目標とする経営指標当社では上記の経営理念の実現に向け、2023年７月に2026年７月期を最終年度とする中期経営計画を作成しました。中期経営計画では、「GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の政令指定都市、大都市近郊エリアを中心に出店」、「多店舗展開を行うため、人材の採用・育成を強化」、「国内外縫製工場とのネットワーク強化」、「物流機能の効率化」の４つの戦略の推進を掲げております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題オーダースーツ業界におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行による仕入原価上昇等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のもと、当社では重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組みます。（既存事業の更なる強化）①来店客数の増加全国の政令指定都市及び大都市近郊への新規出店を積極推進することで、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利便性向上に努めます。また、お客様にオーダーメイドのプロセスそのものを楽しんでいただけるよう、より快適で魅力的な店舗空間の演出に取り組みます。②商品戦略当社の商品戦略の根幹である「国内有数の豊富な生地の品揃え（注１）」を維持・強化していくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。また、当社の特徴である「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、お買い得感があり、魅力的な商品を提供いたします。（注２）加えて、新たな顧客層の開拓を行うため、新商品の開発など、商品ラインナップの強化に取り組みます。③人材育成顧客のニーズに的確にお応えして、「また来たい」と思っていただけるような人的サービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。④マーケティングネットマーケティングの活用等（インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）に加え、新たなチャネルとしてテレビCMの放映を開始することにより、オムニチャネル戦略を積極推進し、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。（レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化）①レディスオーダースーツの販売強化女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。また、女性客への接客力向上のため、店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境づくりに取り組みます。②オンラインオーダーサービスの販売強化オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。（システム開発による機能の強化）顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強化を図ります。（物流の効率化）エネルギー価格の高騰に伴う物流費の上昇に対応するため、効率的かつ、コストを最小化する物流網の構築に取り組みます。また、お客様に商品をスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗へのより効率的な商品の流れを構築し、物流業務全般について改善を図ります。当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーディーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。（注３）（会員制度）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度の向上に努めます。（注４）（人事制度改革）従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できる人事制度の改革に取り組みます。東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を図ります。（注１）当社は、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。（注２）価格帯については、当社は２着48,000円、１着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。（注３）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。（注４）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供しております。会員数は、下記の通り増加しております。（単位：人）項目2016年５月2017年５月2018年５月2018年７月2019年７月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月GSアプリ倶楽部会員－－29,26337,73494,476155,344209,266264,406328,807GS倶楽部会員62,090103,591124,922124,699135,262140,671143,359148,094151,653合計62,090103,591154,185162,433229,738296,015352,625412,500480,460","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BV,,"}
{"company_name":"グローバルスタイル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BV","sec_code":"71260","edinet_code":"E36658","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8120001084238","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の事業を通じて「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。②企業統治の体制の概要（取締役会）取締役会は、代表取締役社長田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長佛圓悠馬、取締役管理本部長名本育広、取締役ネットマーケティング本部長吉田招代、取締役業務システム本部長中川智雄、取締役井出久美の６名（うち、社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長田城弘志が議長を務めております。原則として毎月１回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。（監査役会）監査役会は、監査役小田切智美、監査役橋本匡弘、監査役田附貴章の３名（社外監査役３名）で構成されており、監査役小田切智美が議長を務めております。原則として毎月１回の定例監査役会を開催しており、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会は独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。（会計監査人）当社は、会計監査人として仰星監査法人を選任し、独立した立場から適切に会計監査を受けております。（経営会議）経営会議は、代表取締役社長田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長佛圓悠馬、取締役管理本部長名本育広、取締役ネットマーケティング本部長吉田招代、取締役業務システム本部長中川智雄、TANGOYA営業部長、経理財務部長で構成されており、代表取締役社長田城弘志が議長を務めております。随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則月１回開催しております。（報酬委員会）当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として、社外取締役１名、社外監査役３名、代表取締役社長及び取締役管理本部長の６名で構成されております。（内部監査室）内部監査室は、２名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立組織として設置しております。年間監査計画に基づき、内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接代表取締役社長に報告されております。同時に監査役及び会計監査人との連携・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。（リスク管理・コンプライアンス委員会）リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長佛圓悠馬、取締役管理本部長名本育広、取締役ネットマーケティング本部長吉田招代、取締役業務システム本部長中川智雄、取締役井出久美、監査役小田切智美、監査役橋本匡弘、監査役田附貴章、TANGOYA営業部長、経理財務部長の11名で構成されており、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。（コーポレート・ガバナンス体系図）③企業統治の体制を採用する理由迅速かつ適切に経営判断ができるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験に基づく情報を得ることにより、業務執行における監査機能については十分に行使できる体制であり、内部監査室やリスク管理・コンプライアンス委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。④企業統治に関するその他の事項a内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。b内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）(a)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(b)取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(c)取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。(d)取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。(e)代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、リスク及びコンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。(f)万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告・是正される体制を構築する。(g)取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「GSフィロソフィー５箇条」を定める。(h)当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外に匿名で相談・申告できる「内部通報窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。(i)当社は、「反社会的勢力等排除規程」等に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第２項第１号）株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間管理保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(a)リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。(b)代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。(c)天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、当該発生事実を代表取締役社長・監査役等へ報告するとともに、関連部門の責任者は情報収集、対応方針の決定、対応策の決定、取締役会への報告を行う。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(b)取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。(c)取締役は、「職務分掌」、「職務権限規程」等を通じ、職務執行の適正性と効率性を確保する。また、「職務分掌」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。(d)取締役及び各部門の責任者は、原則月１回開催される経営会議にて職務の執行状況等について報告する。５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号）(a)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(b)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。なお、当該使用人の人事評価、異動、懲戒に当たっては、事前に監査役の同意を得るものとする。６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）(a)監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行上の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(b)取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(c)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。(d)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正や法令並びに定款等に違反するおそれのある行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。(e)上記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）(a)監査役会は、代表取締役社長及び役員と随時会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(b)監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。８）監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。９）財務報告の信頼性を確保するための体制(a)代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。(b)管理本部は、内部監査機能の一環としてその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、またその結果を代表取締役社長及び監査役に報告、不備があれば必要な是正を行う。⑤責任限定契約の内容の概要a非業務執行取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。b取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反や犯罪行為の場合には填補の対象としないこととしております。⑦取締役の定数及び選任決議当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田城弘志1414佛圓悠馬1413名本育広1414吉田招代1413中川智雄1414井出久美1413取締役会における具体的な検討内容として、主要会議規程に従い、株主総会および取締役に関する事項、株式および社債に関する重要事項、経営一般に関する重要事項、組織・人事に関する重要事項、業務執行に関する重要事項の決議及び報告であります。⑨任意の報酬委員会の活動状況当事業年度において当社に任意の報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田城弘志１１名本育広１１井出久美１１小田切智美１１橋本匡弘１１田附貴章１１当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BV,,"}
{"company_name":"グローバルスタイル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BV","sec_code":"71260","edinet_code":"E36658","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8120001084238","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社では「リスク管理規程」を作成し、リスク管理を行っております。全社的なリスクの把握と対応のため、管理本部長をリスク管理の統括責任者とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小化に向けた取り組みを行っております。なお、当社のリスク管理及びコンプライアンスにつきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BV,,"}
{"company_name":"グローバルスタイル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BV","sec_code":"71260","edinet_code":"E36658","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8120001084238","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。（１）財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ６億41百万円増加し、73億23百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ２億60百万円増加し、39億48百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が２億29百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が３億49百万円増加し、前渡金が１億59百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ３億81百万円増加し、33億74百万円となりました。（負債）負債につきましては、前事業年度末に比べ１億82百万円増加し、52億58百万円となりました。流動負債につきましては、前事業年度末に比べ３億49百万円増加し、36億71百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が４億円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ１億67百万円減少し、15億86百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が55百万円減少し、リース債務が91百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億59百万円増加し、20億64百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当64百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が69百万円減少し、資本剰余金が18百万円減少したことに加えて、当期純利益４億73百万円を計上したことよるものであります。（２）経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行されるなど、収束に向かって社会・経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳しい事業環境が続いております。このような状況の下、当社におきましては、「EnjoyOrderすべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナに向けた積極的な新規出店や新たな顧客サービスの開発、既存ストアブランドのリブランディング等に取り組んでまいりました。まず、当事業年度の新規出店といたしましては、「GINZAGlobalStyleCOMFORT大宮門街店」、「GINZAGlobalStyleCOMFORT静岡呉服町店」、「GINZAGlobalStyleCOMFORTセントシティ北九州店」、「GINZAGlobalStyleCOMFORTビックカメラ千葉駅前店」、「GINZAGlobalStyleCOMFORT東京ミッドタウン八重洲店」、「MARUNOUCHIGlobalStyle横浜スカイビル店」の６店舗を出店いたしました。当該店舗の出店は、これまで未出店であった地域の新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上にも大きく寄与しております。上記新規出店を含め、当事業年度末の店舗数は36店舗となりました。また、新たな顧客サービスといたしましては、当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」をサービス開始いたしました。当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性づくりや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。最後に、既存ストアブランドのリブランディングといたしましては、当社ストアブランドである「MARUNOUCHIGlobalStyle」業態のリブランディングを実施いたしました。当業態最大の特徴は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店には無い品ぞろえを実現している点であり、今後は、他のストアブランドと併せて、当業態でも積極的な出店を行ってまいります。以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、104億７百万円（前年同期比14.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費や地代家賃の増加、また、積極的なWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから49億５百万円（同14.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益６億59百万円（同20.2％増）、経常利益６億89百万円（同23.1％増）、当期純利益４億73百万円（同37.9％増）となりました。なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（３）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により２億67百万円増加、投資活動で５億50百万円減少し、財務活動により52百万円増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ２億29百万円減少し、当事業年度末の資金残高は11億７百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は２億67百万円（前事業年度は５億50百万円の収入）となりました。これは、主に棚卸資産の増加額３億37百万円、法人税等の支払額２億32百万円があったものの、税引前当期純利益６億１百万円、減価償却費２億36百万円等の要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億50百万円（前事業年度は９億50百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入79百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出４億74百万円、敷金の差入による支出１億16百万円等の要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は52百万円（前事業年度は４億１百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億２百万円、リース債務の返済による支出１億37百万円があったものの、短期借入金の純増額４億円等の要因によるものであります。（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。（５）生産、受注及び販売の実績a生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。b受注実績当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）GS営業部10,046116.427880.6TANGOYA営業部28170.91157.5その他----合計10,328114.428979.3（注）その他は受注後、即出荷となるため、記載を省略しております。c販売実績当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（百万円）前年同期比（％）GS営業部10,113117.0TANGOYA営業部29073.0その他36.2合計10,407114.4（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。・資産除去債務の計上基準当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。・契約負債「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上しております。過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。・棚卸資産の評価基準当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BV,,"}
{"company_name":"グローバルスタイル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BV","sec_code":"71260","edinet_code":"E36658","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8120001084238","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BV,,"}
{"company_name":"グローバルスタイル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2BV","sec_code":"71260","edinet_code":"E36658","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8120001084238","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2BV,,"}
{"company_name":"株式会社ウエスコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2F5","sec_code":"60910","edinet_code":"E30042","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"6260001026756","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の沿革年月沿革2014年２月2015年３月2017年４月2022年４月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは2014年１月に上場廃止）株式会社オーライズを設立株式会社アクアメントを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。株式会社ウエスコの沿革年月沿革1970年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立10月測量業者登録1971年７月本店を岡山市巌井490番地に移転1972年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転1973年10月建設コンサルタント登録11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更1974年１月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設２月島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設1976年３月鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設1978年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転1979年12月地質調査業者登録1981年３月兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設1982年６月島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設1984年４月神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設12月補償コンサルタント登録1986年８月大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設1987年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。７月岡山県に計量証明事業者登録1988年３月香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設３月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1989年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更1991年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設1993年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1994年９月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設1997年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。1998年12月株式会社ジオ・ブレーン（現株式会社アイコン）を株式取得により子会社とする。2002年８月株式会社エヌシーピーサプライ（現株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。2011年11月2013年７月仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2F5,,"}
{"company_name":"株式会社ウエスコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2F5","sec_code":"60910","edinet_code":"E30042","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"6260001026756","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社エヌピー・株式会社エヌ・シー・ピー・株式会社アクアメント・株式会社ＮＣＰサプライなお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ株式会社エヌピースポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー水族館運営事業水族館の運営・管理等株式会社アクアメントその他事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等株式会社ＮＣＰサプライ株式会社ウエスコ当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2F5,,"}
{"company_name":"株式会社ウエスコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2F5","sec_code":"60910","edinet_code":"E30042","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"6260001026756","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業（社会インフラ）、スポーツ施設運営事業（健康）、水族館運営事業（社会教育）等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相互補完を行っております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の２項目を重要な経営指標としております。なお、2024年７月期における連結業績予想は下記のとおりです。売上高15,940百万円営業利益930百万円営業利益率5.8％経常利益1,137百万円親会社株主に帰属する当期純利益705百万円(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの高まりや物価上昇等の影響により、急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。①主力事業の強化当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。生産性の向上のためには、技術面では、若手技術者への技術の継承による内部生産能力の強化に加え、横断的な組織改革により適正な人員配置の見直しやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を進めてまいります。また、営業面においては、従来の指名競争入札中心の受注形態から総合評価方式やプロポーザル方式への変化を踏まえ、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注の確保を目指してまいります。②人材開発少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の平均年齢は約46歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。このため、人材獲得においては、当社グループの認知度の向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土を構築いたします。また、多様な人財が活躍できる社内環境の整備等において、人的資本投資を拡大してまいります。③事業領域の拡大総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、上下水道分野を中心にＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少した会員数を回復させると共に、24時間運営フィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24の新規出店やフランチャイズ加盟店舗の増加により事業のブランディングとサービス展開を拡大することを課題としております。水族館運営事業におきましては、スポーツ施設運営事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復を目指すと共に、小規模都市型水族館の事業化等により、事業領域の拡大に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2F5,,"}
{"company_name":"株式会社ウエスコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2F5","sec_code":"60910","edinet_code":"E30042","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"6260001026756","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令等を遵守し、経営の健全性・効率性を高めるとともに、財務体質を強化することにより、グループ会社としての企業価値を継続的に向上させることが重要であると考えます。当グループ会社は、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うとともに、グループ全体の経営資源の効果的な配分を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ります。②企業統治体制の概要当社の取締役会は、取締役５名で構成し、監査役３名の出席を受けて開催します。また、取締役会の透明性を確保するため、取締役５名のうち２名を社外取締役としております。各取締役は、原則として３カ月に１回以上開催の定時取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、経営上の最高意思決定機関として、法令および定款により定められた事項、その他重要事項を決定するとともに業務の執行の監督を行います。当社役員ならびに各社代表取締役等により構成する経営企画会議を定期的に開催し、事業会社である各子会社において決定された会社の業務執行に関する重要事項ならびにコンプライアンスに関する情報について、情報の共有化を図るとともに、意思決定の迅速化を図っております。当社の取締役会は、将来にわたる重要課題を認識し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目的として、2024年度より当社役員ならびに各社代表取締役等により構成するサステナビリティ委員会を新たに設置いたします。同委員会では、サステナビリティに関するマテリアリティの特定および目標達成のための審議・議論および取締役会への報告・付議を通じ、当社グループにおけるサステナビリティへの取組みを円滑かつ迅速に推進してまいります。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役を選任し、監査役は取締役会に出席するほか、当社の業務・財産の状況に関する調査をはじめ、取締役の職務執行を監査しております。③当該企業統治の体制を採用する理由等当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年とします。また、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会および業務執行の強化・経営効率の向上を図る経営企画会議を開催します。さらに、監査役会（社外監査役を含む）、監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定およびグループ会社の業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制とします。④会社の機関および内部統制システムの概要有価証券報告書提出日現在、以下のとおりであります。⑤内部統制システムの整備の状況当社では、会社法および会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制」ならびに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省が定める体制の整備」に従い、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり定めました。また、当社の業務の効率性を高め、コンプライアンスを促進し、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの継続的な改善に取り組んでおります。内部統制システムの整備に関する基本方針１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社は、ウエスコグループ行動憲章およびコンプライアンス体制にかかる規定を整備し運用する。・当社およびグループ会社（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人（以下「役職員」という。）は、法令、定款およびウエスコグループ行動憲章等を遵守する。・当社は、コンプライアンス体制の徹底を図るためコンプライアンス室を設置し、グループ会社はコンプライアンス委員会の設置またはコンプライアンス・リーダーを任命する。これらの体制により、コンプライアンスの取組みを横断的に統括する。・監査室は、コンプライアンス室と連携の上、グループ各社のコンプライアンスおよび内部統制の状況を監査する。監査室は、監査結果を当社取締役等およびグループ各社代表取締役により構成される経営企画会議に報告する。・当社は、当社グループにおいて、組織または個人による違法・不正・反社会的行為が行われた際、役職員が社内窓口または社外の弁護士に直接通報できる内部通報制度を整備し運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・当社は、文書管理に関する規定を整備し、重要な会議の議事録等取締役の職務執行にかかる情報は、同規定の定めるところにより、適切に文書または電磁的媒体により保存・管理を行う。・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社グループの企業活動にかかるコンプライアンス、品質確保、情報セキュリティおよび災害等にかかるリスクについて規程の整備を行うとともに、それぞれの統括部署を定め組織横断的リスク状況の監視や対応を行う。・監査役および監査室は、当社グループのリスク状況を把握し、新たなリスクを発見した場合、コンプライアンス室に報告する。コンプライアンス室は、定期的にリスク管理体制を見直し、その問題点の把握と改善に努める。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・グループ各社は、「取締役会規則」および「職務権限規則」を定め、重要事項の決定基準、取締役の職務分掌、権限範囲等を明らかにするとともに、効率的に業務が遂行されるように組織機構を整備し運用する。５．当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、グループ会社の事業運営にかかる重要事項について、「グループ会社管理規則」に則り、経営企画会議に報告させる体制を整備し運用する。・当社代表取締役は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する権限と責任を有し、これらを横断的に推進し、管理する。また、内部統制管理責任者は、必要に応じて内部統制システムの改善を行う。・監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査役へ報告する。６．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に則り、関連規程および適切に報告する体制を整備し、これらを定期的・継続的に評価し運用する。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置き、その人事については、監査役の意見を尊重する。８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務の補助を行う使用人は、監査の補助業務を行う場合、他の役職員からの指揮命令を受けない。・当社は、使用人がその職務の遂行を理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底を行う。９．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会、経営企画会議、その他重要な意思決定会議に出席し、役職員から、重要事項の報告を受ける。また、グループ各社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。10．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めがない事項においても当社グループの役職員および会計監査人に対して報告を求めることができる。・監査役が職務の執行にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等外部専門家を自らの判断で起用することができる。・監査役の職務の執行にかかる費用等の処理について、その費用等が当該監査役の職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑦責任限定契約の内容の概要社外取締役および社外監査役は、当社と会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項に定める最低責任限度額であります。⑧役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、取締役（社外取締役を含む。）および監査役（社外監査役を含む。）との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社グループの全ての取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことや、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たことや犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為など、一定の免責事項を定めており、塡補の対象としないこととしております。なお、当該保険契約は、2023年３月13日開催の取締役会にて承認され継続して締結をしております。⑩取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑪株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑬取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役社長（代表取締役）松原利直５５取締役会長山地弘５５取締役大倉一夫５５社外取締役福原一義５５社外取締役千葉喬三５５（注）１．取締役会長山地弘氏は、第10回定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第27条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を２回行っております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。分類主な審議事項株主総会株主総会付議事項決算関連決算承認（四半期含む）、業務進捗報告、保有不動産の売却、賞与、予算、配当金コーポレートガバナンス取締役・監査役人事、取締役の職務委嘱、取締役の報酬決定に係る方針、会社規程改訂、内部監査計画、サステナビリティ開示、経営戦略・資本政策その他資金運用枠、政策保有株式の検討、株主優待制度","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2F5,,"}
{"company_name":"株式会社ウエスコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2F5","sec_code":"60910","edinet_code":"E30042","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"6260001026756","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は事業の存続や経営目標の達成影響を及ぼすリスク管理について、内部統制システムに基づき、監査室、コンプライアンス室が経営管理本部と連携して、事業リスクの検証ならびに定期的なモニタリング活動を通じて取締役会に適宜助言を行うことで、コンプライアンスに基づく企業倫理および経営環境の激しい変化に対応しております。また、これらサステナビリティに関するリスクについては、2024年度より新たに設置する「サステナビリティ委員会」と共有し、審議・議論および取締役会へ報告を行い、取締役会は報告されたリスクが当社事業に与える影響を踏まえて経営判断を行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2F5,,"}
{"company_name":"株式会社ウエスコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2F5","sec_code":"60910","edinet_code":"E30042","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"6260001026756","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、施設維持に係る電力や生物の飼育飼料の物価高騰が業績に影響を及ぼしております。これらの結果、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億５千１百万円減少し、199億５千万円となり、負債合計は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円減少し、42億５千２百万円となりました。純資産合計では、前連結会計年度に比べ５億１千８百万円増加し、156億９千７百万円となりました。また、当連結会計年度の当社グループの売上高は155億９千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）となり、損益面では、営業利益は８億９千２百万円（前連結会計年度比0.5％増）、経常利益は11億３千７百万円（前連結会計年度比8.7％減）、事業所の移転に伴い売却した不動産に対する減損損失４千９百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（総合建設コンサルタント事業）当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。当連結会計年度の業務分野別の状況は、主力の土木設計分野が新設の道路設計が減少する中、社会インフラの老朽化対策として、道路設備点検等の維持・管理業務が増加したことにより堅調に推移いたしました。また、環境影響評価やごみ処理施設の計画等の環境設計分野が大型業務の受注により増加いたしました。しかしながら、前連結会計年度に大型業務を受注した反動により農業土木分野が減少したことに加え、発注量が減少している補償調査分野が低迷いたしました。売上高に占める発注機関別の状況は、国等・県・市町村に官公庁でそれぞれ概ね３割程度の構成割合に変化はないものの、市町村が増加し、航空測量業務の減少を主因として民間受注が減少いたしました。また、地方別では、事業基盤である中国地方が増加した一方、四国地方および九州地方は、地元企業との競争の激化や大型業務の受注減少により減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は128億４百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。損益面におきましては、設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や補修費用の負担に加え、航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため２機体制で実施した結果、原価率の高い赤字業務が発生したこと等により、営業利益は９億９千６百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。なお、受注高は130億９千６百万円（前連結会計年度比0.4％減）、受注残高は、76億４千６百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。（スポーツ施設運営事業）スポーツ施設運営事業におきましては、引き続き総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営フィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24を中心に事業を展開し、当連結会計年度からはたけべの森公園の指定管理事業を開始いたしました。スポーツ施設運営事業における市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い、緩やかに回復してきております。このような状況の中、当連結会計年度における会員数は、6,393名（2022年７月期末対比0.7％減）、休会者数は129名（2022年７月期末対比15.1％減）となり、会員数の回復推移が鈍化してきております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準までには至っておらず、引き続きサービス手法の見直し等を含めた対応が課題となっております。業態別では、価格の見直し等の効果もあり、主要大型店の総合フィットネス事業の売上高は前連結会計年度比9.0％、24時間運営フィットネス事業は前連結会計年度比14.3％、指定管理事業等は前連結会計年度比36.6％とそれぞれ増収いたしました。これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、７億１百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。損益面におきましては、燃料費等の高騰により電力費が大きく増加した影響を主因として、営業損失は９百万円（前連結会計年度は２千６百万円の営業損失）となりました。当連結会計年度の売上高における施設種別ごとの状況は、以下のとおりです。（百万円）施設種別前期当期増減主要大型店舗37841234Ｗ－ＦＩＴ2411112716その他11816143合計60870193（水族館運営事業）水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要２施設を中心に事業を展開してまいりました。水族館運営事業における市場環境としては、スポーツ施設運営事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響期間からの回復が期待されております。当連結会計年度においては、四国水族館およびアトア共に集客のための企画展示や広告宣伝の強化等の施策を行ったものの、海外インバウンド需要および団体観光需要が依然として乏しく、来館者数は一定水準に留まりました。これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は、17億５千９百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は７千６百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円増加し、85億２千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は４億７千３百万円（前連結会計年度比７千５百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億８千８百万円や、減価償却費３億５千１百万円を計上した一方で、売上債権の減少額１億１千９百万円や法人税等の支払額５億９千９百万円、四国水族館等に係る匿名組合投資損益１億２千９百万円を計上したためです。また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、業務完成納品が増加したことにより売上債権が１億６千２百万円、契約資産が８億６百万円それぞれ減少した一方、法人税等の支払額が２億２千２百万円増加したことや、仕入債務が２億１百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は２億２千４百万円（前連結会計年度は１千２百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８億３千４百万円、投資有価証券の取得による支出６億７千万円、有形固定資産の取得による支出１億９千１百万円、出資金の分配による収入１億３千８百万円等によるものであります。また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、収入面で投資有価証券の売却による収入が１億２千９百万円、出資金の分配による収入が９千１百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産の売却による収入が８千９百万円増加したことに加え、支出面で余剰資金の運用等を目的とした投資有価証券の取得による支出が１億４千５百万円、有形固定資産の取得による支出が７千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は２億８千５百万円（前連結会計年度比１百万円の支出増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億３千５百万円等によるものであります。（フリー・キャッシュ・フロー）当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー397,562473,35075,788投資活動によるキャッシュ・フロー△12,511224,968237,480フリー・キャッシュ・フロー385,050698,319313,268当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが６億９千８百万円（前連結会計年度比３億１千３百万円の増加）となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ７千５百万円増加したことや、投資有価証券の取得による支出の減少や有形固定資産の売却による収入などで投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ２億３千７百万円増加したことによるものです。当社グループでは、引き続き事業規模に比し安定した資金を確保し、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．資金調達の基本方針当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は78.7％であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は85億２千６百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内で進めることを基本方針としております。100％子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保を図っております。b．資本の財源当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。(1)成長投資新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を積極的に行ってまいります。(2)株主還元企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。翌連結会計年度以降につきましては、配当政策を最重要事項として位置づけ、フリー・キャッシュ・フローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ（株主資本配当率）に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については40％を目安に配当を実施することといたします。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における３次元計測機器等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。c．資金の流動性当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりますが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。④受注及び販売の実績a．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合建設コンサルタント事業13,096,12799.67,646,093104.0報告セグメント計13,096,12799.67,646,093104.0その他327,676106.5－－合計13,423,80499.87,646,093104.0（注）スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）総合建設コンサルタント事業（千円）12,804,07499.3スポーツ施設運営事業（千円）701,968115.4水族館運営事業（千円）1,759,75094.8報告セグメント計（千円）15,265,79399.4その他（千円）327,676106.5合計（千円）15,593,47099.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省2,397,35915.302,280,88014.63(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。b．固定資産の減損会計当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。c．投資有価証券の評価その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。d．総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。e．受注損失引当金の計上額受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。損失見込額の見積りは、受注契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。また実行予算は、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には適宜実行予算の見直しを行っておりますが、今後想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、引当金の金額が増減する可能性があります。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億５千１百万円減少し、199億５千万円となりました。流動資産については、業務入金等により「現金及び預金」が４億３千８百万円増加した一方、「受取手形及び完成業務未収入金」が１億１千９百万円、信託受益権の償還等により「有価証券」が９千９百万円、業務完成納品により「契約資産」が８千５百万円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ１億８千万円増加となりました。固定資産については、「有形固定資産」が２億４千９百万円減少しております。これは、連結子会社である株式会社ウエスコに賃貸しておりました豊岡事務所の移転に伴い、不動産を売却したこと等により、土地が１億３千万円、建物及び構築物が５千１百万円減少したこと等によるものであります。投資その他の資産については、償還等により「投資有価証券」が４千２百万円、一時差異の解消により「繰延税金資産」が１億３千万円それぞれ減少した一方、業務の利便性向上を目的とした事務所移転等により「その他」に含めております「敷金」が２千６百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ４億３千２百万円の減少となりました。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円減少し、42億５千２百万円となりました。流動負債については、決算賞与等の減少により「未払金」が４億６百万円、減益等に伴う課税所得の減少により「未払法人税等」が３億１千８百万円それぞれ減少しております。「未払法人税等」については、前連結会計年度において税務上売上認識額の申告加算調整を行ったため、当連結会計年度においては減益額以上に減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ７億８千５百万円減少しております。固定負債については、「リース債務」が２千４百万円減少したほか、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が３千５百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ１千５百万円増加しております。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億１千８百万円増加し、156億９千７百万円となりました。これは、「利益剰余金」が剰余金の配当により２億３千５百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により６億７千２百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇し、78.7％となりました。③経営成績の分析当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は155億９千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は８億９千２百万円（前連結会計年度比0.5％増）、経常利益は11億３千７百万円（前連結会計年度比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。（売上高）総合建設コンサルタント事業においては政府による国土強靭化のための５か年加速化対策および改正国土強靭化基本法を背景に受注量・業務量ともに堅調に推移しておりますが、当連結会計年度においては設計瑕疵対応による生産力の低下等により減収となっております。業務分野別においては、設計業務分野では、強みである道路土木設計部門等において、既存道路などインフラの老朽化対策として、点検・維持管理の業務が堅調に推移していることや、上下水道部門においては、豊富な受注環境にある中で、下水道部門において大型のデザインビルド方式による下水道設計・施工業務の生産が増収に寄与した一方、受注減となった農業土木部門において減収しております。調査業務分野においては、大型の水門調査が完了した地盤調査部門および発注量が減少している補償調査部門で減収しておりますが、環境設計部門において道路環境調査業務やごみ処理施設の計画等、大型業務を受注したことにより前連結会計年度並みとなっております。測量業務分野においては、航空測量部門で減収となりましたが、一般測量業務において民間より大型案件を受注したことが売上に寄与し前連結会計年度並みとなっております。地域別では、設計業務分野の発注時期遅れ等がありましたが、発注量や受注環境に大きな変化はなく、技術者の配置など柔軟な対応を行った結果、中国地方の売上が増加いたしました。一方、四国地方と九州地方においては、受注環境に大きな変化はないものの、地元企業との競争激化や大型業務の受注減少が影響し減収いたしました。スポーツ施設運営事業においては、経済活動の再開等に伴い会員数は緩やかに回復してきておりますが、コロナ禍前の水準には依然至っておりません。一部店舗において電力費高騰等の顧客への価格転嫁や、利便性の向上を進めたことに加え、新たな指定管理事業を開始したことが売上増加に寄与しております。水族館運営事業においては、前連結会計年度においてアトアおよびスマートアクアリウム静岡の開業時コンサルティング業務の売上げを計上したことに加え、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響により海外インバウンドや団体観光需要が乏しい状況であること等により減収となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ７千９百万円減少し、155億９千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。（単位：千円）分野別・地域別売上高前連結会計年度当連結会計年度増減設計業務（注）２中国地方4,966,9804,853,286△113,694関西地方3,320,2433,175,329△144,914四国地方955,922832,906△123,016九州地方860,244873,72813,484その他256,476483,755227,279小計10,359,86510,219,004△140,861調査業務（注）２中国地方692,199747,91055,711関西地方410,995494,61283,617四国地方105,46428,284△77,180九州地方116,59688,652△27,944その他25,48265,50140,019小計1,350,7361,424,95974,223測量業務（注）２中国地方434,355582,584148,229関西地方200,264217,54117,277四国地方21,35630,0708,714九州地方240,49059,010△181,480その他292,276270,905△21,371小計1,188,7411,160,110△28,631合計（注）１12,899,34312,804,074△95,269全体中国地方6,093,5346,183,78090,246関西地方3,931,5023,887,482△44,020四国地方1,082,742891,260△191,482九州地方1,217,3301,021,390△195,940その他574,234820,161245,927（注）１．当社グループ間取引は消去しております。２．設計業務：河川、港湾、電力土木、道路、上水道、下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、鋼構造コンクリート、トンネル、施工管理、建設機械、廃棄物等調査業務：地質、土質、建設環境、補償コンサルタント等測量業務：一般測量、航空測量等（単位：千円）発注機関別の売上高前連結会計年度当連結会計年度増減国（国土交通省ほか）3,080,2672,996,541△83,726都道府県3,804,0433,655,655△148,388市区町村4,243,4374,649,977406,540その他1,771,5951,501,900△269,695合計（注）12,899,34312,804,074△95,269（注）当社グループ間取引は消去しております。（営業利益）売上原価においては、全体の売上原価率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し74.6％となりました。その主な要因としては、水族館運営事業において「アトア」の定期賃貸借契約に基づく変動賃料契約を主因とする不動産賃借料の減少によるものであります。「アトア」については「アトア」で計上される売上から費用を控除した金額に対し、一定割合を乗じた金額を家賃として支払う契約となっており、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費で処理する広告宣伝費が増加したことにより、原価である変動家賃が減少いたしました。総合建設コンサルタント事業においては、手持ちの業務量を遂行するために、適正な工程管理や人員配置を行い業務効率化に努めた一方で、設計瑕疵対応による補修費用が発生したことや、天候等に影響されやすい航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため、撮影を２機体制で実施した結果、原価率が高くなり赤字業務が発生したこと等により原価率が増加しております。スポーツ施設運営事業およびその他の事業においては、経済活動の再開や、新たな指定管理事業の開始等に伴う増収が増益に寄与しております。販売費及び一般管理費においては、前連結会計年度に比べ７千８百万円の増加となりました。これは、水族館運営事業における「アトア」において各メディアにてＣＭ等による広告宣伝活動を行ったことが主な要因であります。これらの結果、営業利益は８億９千２百万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、売上高に対する営業利益率は前連結会計年度と同様に5.7％となりました。（経常利益）営業外収益は、四国水族館等の匿名組合出資に係る「匿名組合投資利益」を１億３千６百万円計上したことにより、２億６千７百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。営業外費用は、「出資金評価損」が９百万円増加したことにより２千２百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。これらの結果、経常利益は11億３千７百万円（前連結会計年度比8.7％減）となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.6ポイント減少し7.3％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失においては、総合建設コンサルタント事業等において事務所移転に伴い売却した保有資産に対し「減損損失」を４千９百万円計上しております。また税金費用においては、減益に伴い３千８百万円減少しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2F5,,"}
{"company_name":"株式会社ウエスコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2F5","sec_code":"60910","edinet_code":"E30042","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"6260001026756","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2F5,,"}
{"company_name":"株式会社ウエスコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2F5","sec_code":"60910","edinet_code":"E30042","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"6260001026756","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、ＣＩＭ技術や防災・減災関連業務の研究開発に取組んでおります。これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で1百万円減少し、40百万円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの研究開発内容は、次のとおりであります。（総合建設コンサルタント事業）(1）インフラＤＸの推進建設コンサルタント分野では、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、最新の計測機器を駆使し、柔軟なアイデアと豊富な経験でインフラＤＸを推進し、地域社会をより安全に、より住みやすくしていきます。このため、ＤＸ推進室の設置等の企業内イノベーションを進め、３次元計測システムを活用したＣＩＭ技術の推進、ＡＩ、ビッグデータを活用した業務への展開を図ります。技術開発にあたっては、関連企業との業務連携も積極的に進め、開発したウエスコブランド技術を通じて、新たな社会のニーズに対応していくとともに、地域社会に対して、最先端技術のワンストップサービスを展開していきます。(2）研究開発活動の取組み活動項目概要設計に資する地中探査・３次元情報化技術の研究新型地中レーダ探査・ＳＬＡＭ連動技術を利用したＣＡＤ化技術の開発宇宙インフラビジネスに関連した研究開発衛星画像のマルチビューステレオとＬＰデータの可換性・災害発生個所の抽出の有効性検証マルチビームによる水域環境調査技術の研究水中マルチビームを活用した水草・底質等の水域環境調査技術の開発車載写真レーザ測量システムによるインフラ点検技術の研究改良型車載写真レーザ（ＭＭＳ－Ｇ）による建築限界感知・道路台帳の３次元化支援技術の開発ＰＬＡＴＥＡＵ業務支援技術の研究３Ｄ技術を社会実装した防災・減災対策業務への活用技術開発合成開口レーダーによる防災減災分野への活用合成開口レーダー（ＳＡＲ）データによる盛土変動・地すべり監視技術の開発(3）人材開発に関する取組み先端技術の習得、総合技術力の向上のため、公的研究機関や大学等へ社員を出向させる等人材開発に取り組んでおります。公的研究機関および大学での主な研究内容は、次のとおりであります。＜ＣＩＭ関連分野＞・無電柱化の推進に関する事業のスピード化・コスト縮減の研究＜環境関連分野＞・河川環境への航空レーザ測量データ等の活用に関する研究・西日本の島々の植生の発達要因に関する研究＜防災分野・河川環境分野＞・河川環境および３次元河川管内図に関する研究・環境ＤＮＡによる環境情報の高度化に関する共同研究＜海外事業展開＞・海外業務の展開に関連した人材育成当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、40百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2F5,,"}
{"company_name":"ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2GE","sec_code":"44220","edinet_code":"E34114","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"3010001125817","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。2006年８月株式会社創知（現当社）を設立（本店東京都港区赤坂）2007年４月特許可視化ツールサービス提供開始2008年５月東京都港区六本木へ本店移転2009年６月東京都文京区小石川へ本店移転2012年11月TechRadar®（注１）をクラウドサービスにより提供開始2013年７月東京都文京区小日向へ本店移転2013年11月DocRadar®（注２）をクラウドサービスにより提供開始2014年１月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更2014年２月VALUENEX,Inc.（米国）設立2014年11月TechRadar®／DocRadar®にダッシュボード機能（注３）追加2015年７月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更2016年１月VALUENEX,Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化2017年７月TechRadar®／DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行（注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス（注３）複数の分析データを一覧表示する機能","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2GE,,"}
{"company_name":"ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2GE","sec_code":"44220","edinet_code":"E34114","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"3010001125817","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX,Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP（注３）サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。（ASPサービス）ASPサービスの内容と販売形態VALUENEXRadar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、PatentsDB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）という三つのパッケージとして提供しております。VALUENEXRadarDocumentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。俯瞰図による可視化は、文字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆（インサイト）を得られるという発想によるものであります。解析後のイメージは図１のようなものとなります。各クラスタ（点）は類似する文書情報の集合体であり、クラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解できます。この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟している分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定（手つかずの領域に進出等）や買収先の技術領域の探索（強みの技術はどこで競争優位性があるのか等）あるいは潜在的なパートナー企業の探索（自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか）など様々な使い方ができます。VALUENEXRadarDocumentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。VALUENEXRadarPatentsDBはDocumentsの機能に加えて特許データベースを有しております。一方、解析対象は特許に限定されたパッケージとなります。VALUENEXRadarScopeは技術的なアイデアや特定の特許に類似する特許を確認したい場合等に使用するツールであり、新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合にも活用できます。概念検索（注４）で特許データベースから類似特許を最大1,000件まで高速で収集し俯瞰図として可視化します。VALUENEXRadarPatentsDBとScopeは日本、米国、欧州（一部）およびWIPO（一部）のデータベースを有しており、日本語または英語による特許解析を可能としております。VALUENEXRadarのお客様は化学、電気、自動車、機械、エネルギー等の業界を中心に、経営者から現場まで、データドリブンな意思決定を進めている企業全体でご活用いただいております。図１これらをまとめると表１のとおりとなります。表１解析対象処理容量想定ユーザ層利用用途（例）ASPVALUENEXRadarDocuments全文献（特許や論文等のテキストデータ全般）最大10万件までの大規模解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、マーケティング等（あらゆるテキストデータを俯瞰解析したい方）・業界動向分析・自社\/競合分析・技術分析（用途探索等）・技術シナジー分析VALUENEXRadarPatentsDBオプション特許最大10万件までの大規模解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等（業界の技術や企業の研究開発動向を俯瞰解析したい方）・自社\/競合分析・技術分析（用途探索等）・技術シナジー分析VALUENEXRadarScope最大1,000件までの高速解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等（特定の特許や技術の類似特許を検索・可視化したい方）・先行文献調査・無効資料調査・技術トレンド分析現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役社長中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規のお客様開拓がなされております。加えて、当社の100％子会社であるVALUENEX,Inc.（米国）もグローバルベースでの販売活動を行なっております。（コンサルティングサービス）コンサルティングサービスの内容と販売形態VALUENEXRadarを活用する上では分析のスコープの検討から始まり、対象となる母集団（データセット）の作成、俯瞰図の解釈や指標の設定などが挙げられますが、これら一連のプロセスを当社グループが顧客からの受託調査として請け負うことがあり、その場合は、コンサルティングという形で提供しております。お客様は、主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等であり、コンサルティングサービスとVALUENEXRadarを同時に活用するお客様も多く、密接にかかわっているといえます。コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチングの２つの提供形態があります。調査コンサルティングは、お客様の要望に応じた調査・解析を当社グループが、お客様に代わってVALUENEXRadarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。コーチングはお客様の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。これらをまとめると以下の表２のとおりとなります。表２解析対象期間想定ユーザ層利用用途（例）コンサルティング調査コンサルティング文献全般（特許、論文、新聞記事、SNS、クチコミ等）1ケ月間から1年間程度研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等（自らデータ解析する人的、時間的経営資源がない方）・競合分析・自社の技術的強み・弱み分析・関連市場調査・新規事業探索・技術トレンドコーチング随時研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等（お客様内部でデータ解析する人材を育成したい方）（レポート販売）レポート販売の内容と販売形態VALUENEXRadarにより、短期でかつ簡易なレポートを提出するものや書籍執筆により出版社へ提出するものであります。レポート販売は、企業情報やマーケット情報等を材料に、当社グループがVALUENEXRadarを用いて、解析レポートや書籍を執筆し、お客様に提供するものであります。［事業系統図］用語解説本項「３事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１）アルゴリズムコンピュータ上の解を得るための具体的手順。(注２）ビッグデータ従来、膨大な量であるため、処理が困難と思われていた大量のデータ。(注３)ASP（ApplicationServiceProvider）アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（＝provide提供する事業者・人・仕組み等全般）のこと。(注４)概念検索蓄積された種々のデータから、概念が類似する情報を自動的に検索する情報検索の一手法。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2GE,,"}
{"company_name":"ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2GE","sec_code":"44220","edinet_code":"E34114","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"3010001125817","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。(4)経営環境当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。2023年７月期におきましては、順調に新規案件を受注し、売上高は前期に比べて増加致しました。また、AI関連技術が実用フェーズを迎え、世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規事業分野の開拓当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。②VALUENEXブランドの強化予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。③優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。④海外展開の強化当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。⑤内部管理体制の強化当社グループが、事業規模を拡大するとともに企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役による監査や定期的な内部監査の実施により、より一層の内部統制強化に努めてまいります。用語解説本項「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１）検索エンジンインターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能及びそのプログラム。(注２）情報通信技術（ICT）InformationandCommunicationTechnologyコンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT（InformationTechnology）」に代わる言葉として使われております。(注３)人工知能（AI）ArtificialIntelligence人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。(注４)量子コンピュータ量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2GE,,"}
{"company_name":"ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2GE","sec_code":"44220","edinet_code":"E34114","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"3010001125817","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。コーポレート・ガバナンスについての重点課題としては、「経営者が、企業の目的・経営理念を明確にし、それに照らした適切な態度・行動をとる姿勢を広く社会に明示・伝達すること」、「ステークホルダーとの円滑な関係を構築すること」、「適時適切な情報開示ができること」、「取締役会・監査役会等による経営の監督を充実させ、株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の充実が図られていること」を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社は、監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。ハ．各機関の内容a.取締役会取締役会は、６名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督しております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長中村達生構成員：取締役鮫島正明・取締役本多克也・取締役片桐広貴・取締役瀧口匡・取締役鈴木理晶（社外取締役）b.監査役会監査役会は、社外監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、監査役会を原則３ヶ月に１回以上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。（監査役会構成員の氏名等）議長：監査役（常勤監査役）松田均構成員：監査役（非常勤監査役）花堂靖仁・監査役（非常勤監査役）宮内宏なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。c.部長会部長会は、代表取締役・取締役・執行役員及び各部長以上の責任者、子会社取締役等で構成され、営業体制の強化、リスク状況の把握、新商品の開発など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じて開催しております。部長会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として活発な議論を交換しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。d.内部監査室当社は、内部監査室に内部監査機能を保持させております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況a.基本方針当社は業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ⅰ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範である「コンプライアンス規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門の部門長を実施責任統括者として任命し取り組む。・「取締役会規程」をはじめとする社内規程を制定、必要に応じて改定し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。・役職員の職務執行の適正性を確保するため、内部監査担当部署を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当部署の責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び社内規程等に基づき、所定の年数保管・管理する。・文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長又は取締役を責任者とし、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例の取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。・職務執行に関する権限及び責任は、「組織関連規程」等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。ⅴ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置し、当該人員の取締役からの独立性を確保するため、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を考慮して行う。・当社監査役より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指示命令を受けないものとする。ⅶ.当社及びその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。・主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。・代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。ⅷ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための態勢・当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いをしてはならない。また、当該報告を行った者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとらなければならない。ⅸ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。ⅹ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当部署、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。ⅺ.財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。ⅻ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況・当社の「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。また、社内の役員及び社外の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適性を確保する為、以下の体制を構築しております。・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役又は社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。⑤補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（＊1）、社外派遣役員（＊2）、退任役員および監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用が填補されることとなります。ただし、違法に利益または便宜を得た行為または犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為は上記保険契約により補填されません。なお、保険料は全額会社が負担しております。(＊1)管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。(＊2)社外派遣役員：記名法人、記名子会社での役職を問わず、記名法人、記名子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中村達生1212鮫島正明1212本多克也1212片桐広貴1212瀧口匡1211鈴木理晶1212取締役会における具体的な活動内容として、業績見通しに関する定例的な議題を踏まえ、今後の成長戦略や、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等について議論を行いました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2GE,,"}
{"company_name":"ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2GE","sec_code":"44220","edinet_code":"E34114","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"3010001125817","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規定に基づきリクス管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2GE,,"}
{"company_name":"ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2GE","sec_code":"44220","edinet_code":"E34114","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"3010001125817","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてはいまだ予断を許さない状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内のASPサービスを中心に堅調に推移いたしました。また、営業活動及び開発等で必要な人材の採用を行いまして、採用は８名となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は704,480千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は38,823千円（前年同期比5.1％減）、経常利益は37,877千円（前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37,462千円（前年同期比12.5％増）となりました。なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。主なサービス別の状況は以下のとおりであります。(a)コンサルティングサービス当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、369,223千円（前年同期比7.2％増）でありました。(b)ASPサービス当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、329,894千円（前年同期比10.4％増）でありました。財政状態の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26,708千円減少し、941,149千円となりました。当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ70,341千円減少し、161,136千円となりました。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43,632千円増加し、780,012千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて26,670千円減少し、793,780千円となりました。当連結会計期年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は28,664千円となりました。（前連結会計年度は91,166千円の収入）これは主に売掛金の減少15,013千円、前受金の減少16,538千円、未払消費税等の減少23,403千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,304千円になりました。（前連結会計年度は7,972千円の収入）これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、取得した資金は1,984千円となりました。（前連結会計年度は1,504千円の収入）これは新株予約権の行使による株式の発行による収入2,420千円とその他に含まれるリース債務の返済による支出435千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(b）受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ASP337,210101.2193,198103.9コンサルティング366,380107.757,48795.3その他5,35250.829096.5合計708,943103.7250,975101.8（注）当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）ASP329,894110.4コンサルティング369,223107.2その他5,36352.4合計704,480107.8（注）１．当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。２．サービス間の取引はありません。３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等(ⅰ)財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は872,782千円となり、前連結会計年度末に比べ20,307千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が26,670千円、売掛金が12,447千円減少し、仕掛品が2,051千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は68,366千円となり、前連結会計年度末に比べ6,401千円減少いたしました。これは減価償却等によって有形固定資産が4,380千円、投資その他の資産が2,021千円減少したことによるものであります。この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26,708千円減少し、941,149千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は160,780千円となり、前連結会計年度末に比べ70,027千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が25,374千円、前受金が16,085千円、その他流動負債が27,588千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は356千円となり、前連結会計年度末に比べ313千円減少いたしました。これはその他固定負債が121千円増加し、リース債務が435千円減少したことによるものであります。この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ70,341千円減少し、161,136千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は780,012千円となり、前連結会計年度末に比べ43,632千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が37,462千円計上されたことと、新株予約権の行使により資本金が1,244千円、資本剰余金が1,244千円増加したことによるものであります。なお、2022年12月の減資及び欠損填補により、資本金が451,458千円減少し、資本剰余金が182,815千円、利益剰余金が268,642千円増加しております。(ⅱ)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ51,079千円増加し、704,480千円（前年同期比7.8％増）となりました。これは主に国内のASPサービスを中心に堅調に推移したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ24,423千円増加し167,339千円（同17.1％増）、売上総利益は、537,141千円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主にコンサルティング原価85,533千円、システム管理費45,203千円、サーバ管理費25,304千円の計上によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ28,753千円増加し498,317千円（同6.1％増）、営業利益は38,823千円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に給料及び手当177,612千円、地代家賃44,192千円、業務委託費28,638千円計上したことによるものであります。（営業外損益、経常損益）当連結会計年度の営業外損益は、受取利息等により営業外収益が87千円、また、主として為替差損1,015千円の発生により営業外費用が1,033千円となりました。この結果、経常利益は37,877千円（前年同期比27.9％減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を計上したことにより、415千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は37,462千円（前年同期比12.5％増）となりました。(ⅲ)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、人件費、システム管理費、地代家賃、業務委託費等であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2GE,,"}
{"company_name":"ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2GE","sec_code":"44220","edinet_code":"E34114","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"3010001125817","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2GE,,"}
{"company_name":"ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2GE","sec_code":"44220","edinet_code":"E34114","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"3010001125817","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客に提供しているASPサービスについて、ユーザビリティ向上のため調査、比較、分析を行い、機能を改良する研究開発の実施であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、24,738千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2GE,,"}
{"company_name":"株式会社大盛工業","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2HA","sec_code":"18440","edinet_code":"E00239","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011801002605","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1967年６月土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立1971年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転1973年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転1975年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置1977年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)1980年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置1981年３月東京都足立区に足立支店を設置1981年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする1983年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる1986年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新）1987年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転1987年12月足立、赤羽支店を本社に統合1991年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転1993年４月日本証券業協会に店頭登録1994年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転1995年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置1996年４月東京証券取引所市場第二部に上場1996年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設1996年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1996年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置1997年５月宮城県古川市に東北支店を設置1997年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設1997年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1999年６月東京都中央区に子会社、株式会社エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立1999年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JISA5307,5345）を取得1999年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置2000年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得2000年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2000年10月路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得2001年７月子会社、株式会社エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転2001年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転2001年10月関西支店を廃止2002年３月東北支店を廃止2002年３月ＩＳＯ９００１取得認証2002年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖2002年８月千葉営業所を廃止2002年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする2003年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退2004年２月子会社、株式会社エコム・ジャパンの解散2008年５月茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指第183-1号・第183-2号認定番号ＴＦＢＲ－０８００５７）2010年１月ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得2012年３月宮城県大崎市に東北支店を設置2016年５月東北支店を廃止年月事項2016年７月2016年８月2017年５月2018年１月2018年９月2018年10月2021年６月2021年７月2021年10月2023年６月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする子会社、エトス株式会社の解散子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2HA,,"}
{"company_name":"株式会社大盛工業","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2HA","sec_code":"18440","edinet_code":"E00239","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011801002605","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）建設事業当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。（2）不動産事業等当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。（3）通信関連事業子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。（4）その他当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2HA,,"}
{"company_name":"株式会社大盛工業","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2HA","sec_code":"18440","edinet_code":"E00239","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011801002605","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響のほか、受注競争の熾烈化が増す状況により、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、2022年度に策定した中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2022）」達成に向け、事業を推進してまいります。当計画遂行における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。[建設事業]建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。また、東京都工事を主体とした経営リスクの対応並びに収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力してまいります。更に、事業を推進する上で、必要となる施工管理資格及び経験を有した人材の確保につきましては、定年者の継続雇用及びリファラル採用を推進するとともに、女性職員・外国籍職員等の採用にも積極的に取組んでまいります。また、新卒者採用につきましては、採用対象学科を拡張して幅広く募集を行うほか、新入社員教育の充実を行い、人材の定着を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。[不動産事業等]（不動産販売、賃貸事業）不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、安定した賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。（太陽光発電設備事業）新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電を継続してまいります。（ＯＬＹ機材リース事業）東北、関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化にも注力してまいります。[通信関連事業]技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな工種の受注に注力してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、国土強靭化に基づく防災・減災対策関連工事が今後も堅調に発注されることが期待される一方、建設技術者及び建設労働者不足の問題、建設資材高騰の影響等のほか、建設2024年問題の対応（労働環境の整備）といった課題を抱えております。また、当社グループが行う東京都における上・下水道設備の老朽化施設の更新工事、豪雨対策工事等につきましても、工事の発注は堅調に行われているものの、当該工事の受注競争が一層熾烈化している状況から、厳しい経営環境が今後も継続することが予測されます。このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。建設事業におきましては、東京都からの受注のみに依存する経営リスクへの対応及び受注競争が熾烈化する状況における収益基盤の確保・拡大を図るための施策として、上・下水道工事以外の新たな土木事業分野における受注に今後も取り組んでまいります。また、2024年４月１日より適用が開始する時間外労働の上限規制への対応並びに次世代を担う若手人材を確保しやすい労働環境の整備を進めるとともに、施工管理技術者及び施工労働者の確保が難しい状況の解消並びに受注基盤の拡大に向け、首都圏において当社と競合しない公共土木事業を展開し、且つ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）につきましても、今後も積極的に取り組んでまいります。不動産事業等における不動産販売・賃貸事業につきましては、今後も高利回り、安定した収益が期待される物件の取得を継続するとともに、保有する物件の販売も継続し、不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。また、ＯＬＹ機材のリース事業につきましては、東北・関東圏における受注・売上高の更なる増加に向けた営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアにおける販売強化に注力してまいります。通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、保守・管理業務の新規案件の獲得、新たな業務の受注に今後も注力してまいります。その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を今後も継続してまいります。当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2HA,,"}
{"company_name":"株式会社大盛工業","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2HA","sec_code":"18440","edinet_code":"E00239","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011801002605","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、・株主をより重視した経営を行い、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重視した経営をしていくこと。・経営に対する適正な監視機構の実効性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこと。・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていくこと。以上を基本と考えております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締役が行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役６名と、監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。議長：代表取締役社長栗城幹雄構成員：取締役山口伸廣、福井龍一、織田隆、及川光広、尾﨑忠弘熊谷恵佑（監査等委員）三浦暢之（監査等委員）、池田裕彦（監査等委員）当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。また、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めてまいります。委員長：監査等委員熊谷恵佑委員：監査等委員三浦暢之、池田裕彦ロ．当該体制を採用する理由当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。(ａ)監査等委員でない取締役（以下、「取締役」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行う。また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行状況の監査を行う。そして、当社において、原則３か月に１回開催される、全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底を図る。また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる体制を整備する。(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体（文書または電磁的媒体）に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要に応じ、閲覧できるものとする。(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行う。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議において、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。(ｅ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社経営企画担当取締役が統括管理する。ⅱ．子会社に法令違反があると思われる時には、当社経営企画担当取締役の指示により当社の内部監査室が、当該子会社の監査を実施する。ⅲ．重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社経営企画担当取締役に報告する。(ｆ)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催して、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員である取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。(ｇ)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役への報告に関する体制取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事項を監査等委員である取締役に報告するものとする。監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求めることができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。(ｈ)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。(ｉ)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。(ｊ)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。(ｋ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生した場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。(ｌ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行している。また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業員から情報を収集する等、子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでいる。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義務付ける等の指導、監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状況の管理を行っております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、育成に努めております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役（監査等委員）及び会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ト．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。チ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。リ．自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ル．取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を全15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。区分氏名開催回収出席回数（出席率）代表取締役社長福井龍一全15回15回（100％）取締役会長山口伸廣全15回15回（100％）取締役栗城幹雄全15回15回（100％）取締役織田隆全15回14回（93％）取締役及川光広全15回15回（100％）取締役尾﨑忠弘全15回15回（100％）取締役（監査等委員）三浦暢之全15回15回（100％）取締役（監査等委員）池田裕彦全15回15回（100％）取締役（監査等委員）熊谷恵佑全15回15回（100％）取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関する事項、戦略投資等の決定、組織変更及び重要人事に関する事項、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の付議議案の決定、中期事業計画の承認、業務執行状況の報告等であります。④株式会社の支配に関する基本方針について当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。イ．基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて(ａ)企業価値向上への取組み当社は、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい。」という思いから、1967年６月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事の専門業者として建設業界において事業を行ってまいりました。当社が所属する建設業界の最近の動向といたしましては、2021年に行われた東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設特需が終わり、需注競争が一層熾烈化してきている状況に加え、円安に伴う建設資材価格の高騰並びに労働者不足による労務賃金上昇等により、厳しい経営環境が続いております。当社の主力事業である建設事業における東京都発注の上・下水道工事におきましても同様に厳しい状況が続いており、特に建設労働者不足の問題に関しましては、少子化が進む状況及び建設業に就労を希望する人がより減少している状況から、施工管理技術者並びに施工を行う労働者共に確保が難しい状況となっており、この課題は続くものと思われます。今後の当社における企業価値向上への具体的な取組みといたしましては、建設事業におきましては、事業を進めていく上で課題となる、東京都における上・下水道工事のみの受注に依存する経営リスクへの対応並びに施工管理技術者及び施工労働者の確保の難しい状況の解消に向け、当社とは競合しない発注先からの公共事業の施工を中心とした事業を展開し、かつ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）に積極的に取り組んでおります。当社といたしましては、建設事業は経営の核となる事業であり、当該事業における工事売上高及び売上収益の更なる向上を図り、他社との差別化を図るとともに、当社の優位性を高めていくことが最も重要な取組みと考えており、今後も関東圏において土木業種の施工を行う優良な建設会社の取得（子会社化）を積極的に進めてまいります。不動産事業におきましては、安定かつ継続的な収益の確保を図るため、不動産物件の建設・販売及び賃貸事業を今後も継続してまいります。また、当社が独自開発いたしましたＯＬＹ機材のリース事業に関しましては、東北・関東圏エリアにおける受注活動を展開した結果、これまでも順調に売り上げを伸ばしており、注文の引き合いに関しましても、施工の効率化によりＣＯ2排出量の低減が図れること、並びに従来型工法のように同じ場所を何度も掘削・埋戻しを行わないことによる資源の削減が「サステナブル」への取組みにも繋がるとの評価を受け、東北・関東圏のほか、中部、近畿、中国・四国、九州圏へと広がりを見せてきております。当社といたしましては、工事を発注する官公庁での設計において、ＯＬＹ工法が採用される地域が全国へと広がりを見せてきている状況などから、東北・関東圏における受注・売上高の更なる増加に向けた営業強化を継続するとともに、愛知県に開設いたしました名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアにおける販売強化にも注力してまいります。通信関連事業におきましては、現在のＮＴＴ局内の保守・管理事業に加え、関連する工事の施工体制を構築し、業容の拡大を図るとともに、建設事業との相乗効果も模索してまいります。その他の取組みといたしましては、当社全体の業容の拡大、発展を図るため、新規事業の開拓にも積極的に取組んでまいります。当社は、温暖化等の地球環境の悪化は国際的な問題としてばかりでなく、私たちの身近な問題となっており、特に当社が行う建設事業は、生活に密着したライフラインを守る重要な事業であることから、ＣＯ2排出抑制、サステナブル調達、社会課題を解決する新技術への挑戦など、地球環境の課題の解決に向けた活動を通じて社会に貢献してまいりますとともに、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社の企業価値ひいては株主様の共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。(ｂ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（不適切な支配の防止のための取組み）当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しており、その内容は上記(イ)に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。なお、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。なお、本プランは、2022年10月26日開催の第56回定時株主総会において継続が承認されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト（https:\/\/ohmori.co.jp\/）のＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」に掲載しております。(ｃ)基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由前記ロ(ａ)に記載しました当社の各事業における施策及び策定した中期経営計画は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。また、前記ロ(ｂ)に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえております。ⅰ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則ⅱ.事前開示・株主意思の原則ⅲ.必要性・相当性確保の原則・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底・合理的な客観的発動要件の設定・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2HA,,"}
{"company_name":"株式会社大盛工業","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2HA","sec_code":"18440","edinet_code":"E00239","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011801002605","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社グループは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規定」を定めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合は、経営会議においてモニタリング、評価・分析を行うとともに、必要に応じて、取締役会に付議し、審議、対応の決定を行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2HA,,"}
{"company_name":"株式会社大盛工業","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2HA","sec_code":"18440","edinet_code":"E00239","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011801002605","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直す傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等による海外経済の減速により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等に基づく、防災・減災対策関連公共投資が底堅く推移し、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、耐震化工事・浸水対策工事等の発注が継続して行われております一方、幅広い品目にわたる建設資材価格の上昇や労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、受注力の強化及び受注基盤の拡大を図るべく、得意とする上・下水道のほか、河川の護岸耐震工事、高速道路における橋脚耐震工事等の受注にも積極的に取り組むとともに、完成工事総利益増加に向け、工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の徹底に注力してまいりました。不動産事業等における不動産販売・賃貸事業におきましては、保有不動産の販売を進めるとともに、利回りの優良な不動産物件の新たな取得を行うほか、手持ち賃貸物件の入居率の向上に向けた営業活動に注力してまいりました。また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、ＯＬＹ機材の製作・出荷・整備を茨城県小美玉市に所在する当社茨城工場より行うことから、東北・関東圏を主軸とした営業活動を展開してまいりましたが、ＯＬＹを採用した路面覆工工事の施工が中部、近畿、中国・四国、九州圏におきましても、拡張してまいりましたことを受け、関東以南エリアにおける利便性、サービスの向上を図るとともに、当該エリアにおける受注、売上高増加に向けた営業活動を強化するため、愛知県に「名古屋ＯＬＹ営業所」を開設いたしました。通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、通信所内設備の保守運用業務の新規案件の獲得、新たな工種の受注に取り組んでまいりました。その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、レンタル収益の増加を目指し、稼働率向上に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。以上の結果、売上高は60億54百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は４億51百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は４億33百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億93百万円（前年同期比15.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(建設事業)建設事業におきましては、受注高38億92百万円（前年同期比27.9％減）、売上高44億10百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益（営業利益）２億44百万円（前年同期比62.4％増）となりました。(不動産事業等)不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高12億98百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）１億69百万円（前年同期比14.8％増）となりました。(通信関連事業）通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億73百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益（営業利益）47百万円（前年同期比203.3％増）となりました。(その他)その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高５百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失（営業損失）10百万円（前年同期は0.01百万円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、114億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少２億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億94百万円、未成工事支出金の減少１億52百万円、販売用不動産の増加15億59百万円、有形固定資産の減少３億16百万によるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、62億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少１億80百万円、短期借入金の増加24百万円、未成工事受入金の増加２億22百万円、賞与引当金の増加35百万円、長期借入金の増加10億89百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、51億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加２億21百万円、資本剰余金の増加２億21百万円、利益剰余金の増加２億18百万円、新株予約権の増加１百万円によるものであります。③当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億９百万円と前連結会計年度末に比べ２億92百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は19億50百万円（前年同期は５億４百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益４億17百万円、減価償却費52百万円、未成工事受入金の増加２億22百万円であり、資金の主な減少は、売上債権の増加10億94百万円、棚卸資産の増加12億64百万円、仕入債務の減少１億80百万円、法人税等の支払額１億９百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は１億74百万円（前年同期は４百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入３億15百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出１億41百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は14億82百万円（前年同期は２億３百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、長期借入金による収入15億20百万円、株式の発行による収入４億41百万円であり、資金の主な減少は、長期借入金の返済による支出４億６百万円、配当金の支払額75百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）3,892,66172.1不動産事業等（千円）1,265,74992.1通信関連事業（千円）373,116117.7その他（千円）5,098111.5ｂ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）4,410,061124.3不動産事業等（千円）1,265,74992.1通信関連事業（千円）373,116117.7報告セグメント計（千円）6,048,927115.4その他（千円）5,098111.5合計（千円）6,054,025115.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度東京都下水道局26.8％1,403,181千円東京都水道局15.5％815,245千円当連結会計年度東京都下水道局25.4％1,538,732千円東京都水道局19.6％1,185,639千円当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）前事業年度（自2021年８月1日至2022年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円）％土木工事3,089,7843,492,8496,582,6332,559,0194,023,6145.4219,1112,621,468計3,089,7843,492,8496,582,6332,559,0194,023,6145.4219,1112,621,468当事業年度（自2022年８月1日至2023年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円）％土木工事4,023,6142,660,1086,683,7222,736,2303,947,4912.392,4062,609,525計4,023,6142,660,1086,683,7222,736,2303,947,4912.392,4062,609,525（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。（受注高及び売上高について）当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。期別受注工事高完成工事高１年通期（Ａ)（千円）下半期（Ｂ)（千円）(Ｂ)／(Ａ)（％）１年通期（Ｃ)（千円）下半期（Ｄ)（千円）(Ｄ)／(Ｃ)（％）第55期1,043,367693,07166.42,898,0711,697,03058.6第56期3,492,8492,323,80266.52,559,0191,323,74651.7第57期2,660,108469,17617.62,736,2301,505,25155.0（完成工事高）期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）土木工事2,559,019－2,559,019計2,559,019－2,559,019当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）土木工事2,736,230－2,736,230計2,736,230－2,736,230（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。前事業年度東京都下水道局大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線その２工事東京都下水道局渋谷区渋谷四丁目、港区南青山五丁目付近再構築工事当事業年度東京都下水道局港区海岸二、三丁目付近再構築その２工事東京都水道局江東区南砂二丁目地先下水道管（400㎜）補修工事東京都財務局車両基地撤去工事（３築－１）２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度東京都下水道局54.8％1,403,181千円東京都水道局31.9％815,245千円東京都財務局13.1％335,562千円当事業年度東京都下水道局56.2％1,538,732千円東京都水道局43.3％1,185,639千円（手持工事高）（2023年７月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）土木工事3,947,491－3,947,491計3,947,491－3,947,491（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。東京都水道局墨田区太平一丁目地先配水本管（600㎜・500㎜）布設替及び既設さや管内配管工事東京都下水道局北区王子五丁目、神谷一丁目付近再構築工事東京都下水道局北区東十条二、三丁目付近再構築工事（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高、売上総利益の分析）建設事業におきまして、当事業を構成する当社及び井口建設株式会社、港シビル株式会社、各社の施工が順調に進捗しましたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。不動産事業等における不動産販売、賃貸事業におきましては、不動産販売売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べて減収、減益となりましたが、ＯＬＹ機材リース事業におきましては、積極的な営業展開を行ってきたことにより、関東圏における受注の大幅な増加が図れたほか、関東以南エリアにおける受注も増加してきたことにより、前連結会計年度に比べ、大幅な増収、増益となりました。これにより、不動産事業等は減収、増益の結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ８億９百万円（15.4％）増加の60億54百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億36百万円（15.6％）増加の10億13百万円となりました。（販売費及び一般管理費の分析）販売費及び一般管理費は、従業員給料手当等の減少により、前連結会計年度に比べ１百万円（0.2％）減少し、５億62百万円となりました。（営業利益の分析）営業利益につきましては、完成工事総利益及び通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ１億37百万円（43.8％）増加し、４億51百万円となりました。（経常利益の分析）経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ１億15百万円（36.4％）増加し、４億33百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益の分析）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は４億17百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億７百万円、法人税等調整額16百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ38百万円（15.0％）増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億93百万円となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産の残高は、114億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億94百万円、未成工事支出金の減少１億52百万円、販売用不動産の増加15億59百万円、有形固定資産の減少３億16百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債の残高は、62億61百万円となり、前連結会計年度に比べ12億５百万円増加いたしました。主な要因は、工事未払金の減少１億80百万円、短期借入金の増加24百万円、未成工事受入金の増加２億22百万円、賞与引当金の増加35百万円、長期借入金の増加10億89百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、51億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加いたしました。主な要因は、資本金の増加２億21百万円、資本剰余金の増加２億21百万円、利益剰余金の増加２億18百万円、新株予約権の増加１百万円によるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。d．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、株式市場における増資及び金融機関の長期の借入により調達を行っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは、各事業セグメントの収益力強化に取り組むとともに、策定しました「ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2022」における各種施策等を確実に実施し、目標達成に向け、グループ一丸となって取組んでまいります。「ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2022」の１期目となる第57期につきましては、以下の状況となりました。前期（第56期）におきましては、不動産事業等における保有不動産の販売、ＯＬＹ機材リース売上の増加等により増収・増益となりましたが、建設事業におきましては、完成工事高につきましては前期に比べ増加しましたものの、前期と同様の開削工事、管更生工事を主体とした工事の完成工事高、完成工事総利益の計上状況となり、収益性が低下しましたこと及び当該期に子会社となりました港シビル株式会社における受注時期の遅れ並びに受注した工事の着工遅れ等により、収支赤字の計上等により計画に対し、売上高、営業利益、営業利益率共に下回る結果となりましたため、建設工事全体の収益性の向上並びに港シビル株式会社の業績改善に注力してまいりました。当期（第57期）は、不動産事業等におけるＯＬＹ機材リース事業につきましては、東北、関東圏における積極的な営業展開を行ってきたことの効果及び関東圏以外エリアの受注が増加してきた効果により、前連結会計年度に比べ大幅な増収、増益の結果となりましたが、不動産販売におきましては、前期計上がありました太陽光発電設備販売売上は無く、賃貸不動産物件の販売売上につきましても前期より低下したことにより、前連結会計年度に比べて減収、減益の結果となりました。建設事業につきましては、当社及び井口建設株式会社各社の施工が順調に進捗しましたこと及び前期収支赤字でありました港シビル株式会社の業績が大幅に改善されたことにより、完成工事高、完成工事総利益ともに前連結会計年度を上回る結果となり、発注金額の大きな工事が少なかったことから完成工事売上の計上が計画より低下したものの、営業利益、営業利益率につきましては大きく上回る結果となりました。「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2022）」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日区分計画実績売上高（千円）6,501,9816,054,025営業利益（千円）345,690451,735営業利益率（％）5.327.46次期の見通しとしましては、機械式推進工事等の大規模な工事の発注が予想よりも少なく、開削工事、管更生工事を主体とした小規模工事の発注が続いていることから売上高につきましては計画を下回るものの、工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の効果により営業利益、営業利益率につきましては達成する見込みです。「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2022）」における次期連結会計年度（第58期）の計画と2023年９月14日に発表しました「2024年７月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。次期連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日区分計画予想売上高（千円）7,259,7216,646,700営業利益（千円）389,628463,374営業利益率（％）5.376.97","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2HA,,"}
{"company_name":"株式会社大盛工業","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2HA","sec_code":"18440","edinet_code":"E00239","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011801002605","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2HA,,"}
{"company_name":"株式会社大盛工業","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2HA","sec_code":"18440","edinet_code":"E00239","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"9011801002605","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2HA,,"}
{"company_name":"株式会社エイチーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IN","sec_code":"36620","edinet_code":"E26369","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6180001055771","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1997年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始2000年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立2000年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始2003年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始2004年11月株式会社に組織変更2005年４月本社を名古屋市東区に移転2006年６月ライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」（現引越し侍）サービスを開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース2007年２月本社を名古屋市西区に移転2007年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」（現ナビクル）サービスを開始2008年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現ハナユメ）サービスを開始当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース2008年12月当社初の任天堂株式会社Wiiウェア向けゲームを配信開始2009年８月当社初の株式会社MIXImixi向けソーシャルアプリをリリース2010年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エーモバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース2010年６月当社初のグリー株式会社GREE向けソーシャルアプリをリリース2010年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース2011年８月グリー株式会社と業務提携2012年４月東京証券取引所マザーズに上場2012年９月大阪に「大阪オフィス」をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に上場2013年２月子会社として株式会社A.T.brides（現株式会社エイチームライフデザイン）を設立2013年８月子会社として株式会社引越し侍（現株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社A.T.サポート（現株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社エイチームライフスタイル（現株式会社エイチームウェルネス）を設立2013年12月自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始2015年12月本社を名古屋市中村区へ移転2016年12月子会社としてAteamVietnamCo.,Ltd.を設立2017年12月Increments株式会社（現Qiita株式会社）の全株式を取得し、子会社化2019年２月子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立2020年12月株式会社リンクス（現株式会社エイチームライフデザイン）の全株式を取得し、子会社化2021年４月2021年８月子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立株式会社エイチームにおけるエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに分割し、株式会社エイチームは純粋持株会社に移行2021年12月Increments株式会社をQiita株式会社へ商号変更2022年２月ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネスにあたる各子会社の事業を株式会社引越し侍に集約し、株式会社エイチームライフデザインに商号変更（会社分割及び吸収合併）（注３）株式会社エイチームライフスタイルを株式会社エイチームウェルネスに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月株式会社エイチームコマーステックの子会社として、株式会社cymaを設立2023年３月株式会社エイチームコマーステックの自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を吸収分割の方法により株式会社cymaに承継させた上で、同日に株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。３．当組織再編の詳細については、2022年２月１日開示の「（開示事項の経過）連結子会社の再編（会社分割及び吸収分割）及び連結子会社の商号変更完了に関するお知らせ」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IN,,"}
{"company_name":"株式会社エイチーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IN","sec_code":"36620","edinet_code":"E26369","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6180001055771","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社８社によって構成されております。報告セグメントにつきましては、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、そして様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活かしております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、2021年８月１日付で、持株会社体制に移行しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチーム－グループ会社の経営管理－株式会社エイチームエンターテインメントエンターテインメント事業スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営連結子会社株式会社エイチームライフデザインライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社株式会社エイチームウェルネスライフスタイルサポート事業EC事業プラットフォームビジネスECサイトの企画・開発及び運営連結子会社株式会社エイチームフィナジーライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社Qiita株式会社ライフスタイルサポート事業プラットフォームビジネス連結子会社株式会社エイチームコマーステック（注）EC事業ECサイトの企画・開発及び運営連結子会社他、連結子会社２社当社グループ事業のビジネスイメージ（注）当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックの自転車小売事業を吸収分割の方法により、2022年12月20日付で新規設立した連結子会社である株式会社cymaに承継させた上で、株式会社cymaの全株式を譲渡した（以下、「自転車小売事業の譲渡」という。）ため、連結の範囲から除外しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IN,,"}
{"company_name":"株式会社エイチーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IN","sec_code":"36620","edinet_code":"E26369","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6180001055771","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「Creativity×Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という”AteamPurpose”を掲げております。この”AteamPurpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。なお、中長期的な成長を図るため、以下11点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。(1）ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充ライフスタイルサポート事業は、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。それぞれのサービスにおいて利用者のニーズに即した周辺サービスを拡充しつつ、今後はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率並びに利益率の向上につながるものと考えております。新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。(2）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）規模は26兆円を超え、東アジア、北米、欧州の主要３地域では、欧州を中心に引き続き堅調な成長を遂げています（『ファミ通ゲーム白書2023』）。一方、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、既存ゲームの健全な収益性の確保を維持するとともに、スマートフォンのみならずデジタル配信ゲーム市場全体をターゲットに、マルチデバイスでのグローバル展開に舵を切り、ゲームの開発を進めてまいります。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、NFTゲームやメタバースといった新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。(3）EC事業における新商材の成功2020年３月に立ち上げた化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」では、ファンデーションをはじめ計６商品を販売しています。再現性の高いヒット商品の開発とWeb集客力を活かし、継続的な売上高成長及び当第４四半期連結会計期間では四半期黒字化を達成しました。2021年８月には、ドッグフードブランド「OBREMO（オブレモ）」をリリースし、当社グループのさらなる売上高成長を牽引できるよう、引き続き今後の中長期的な成長を見据え、商品ラインナップの拡充による売上高成長を追求してまいります。(4）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。現在はライフスタイルサポート事業、エンターテインメント事業、EC事業の３つの軸で事業を展開しております。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、新たな事業の創出や他の企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。(5）優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのため、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と経営理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。また、社内外での研修・教育の強化などを含む人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。なお、当社グループの人的資本に関する考え方及び取組は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。(6）コーポレートブランドの向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。なお、ステークホルダーに対する適切かつ積極的な情報開示及び広報活動を実施することにより、コーポレートブランドの向上を目指してまいります。(7）サステナビリティ経営の推進当社グループの経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を達成するには、当社グループにおける持続的な事業成長と併せて、持続可能な社会の実現に貢献することが重要だと認識しております。その一環として、特定した重要課題への取組を推進し、従業員・株主・社会・環境を含むすべてのステークホルダーから必要とされ続ける存在を目指してまいります。なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。(8）グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化当社グループは、国内連結子会社７社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。当社は、第24回定時株主総会における「定款一部変更の件」が承認されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。(9）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図ってまいります。(10）新技術の活用当社グループが属するスマートデバイス向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AI及びブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。また、グループ横断プロジェクトとして技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材育成に取り組んでまいります。(11）商品・サービスの品質と安全性の確保当社グループは、スマートデバイス向けゲームやライフイベントにまつわる様々なオンラインサービスの提供に加え、EC事業においては化粧品やドッグフードなどを取り扱っております。すべての商品・サービスにおいて利用者が安全かつ安心して利用でき、高い品質が担保されるよう努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IN,,"}
{"company_name":"株式会社エイチーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IN","sec_code":"36620","edinet_code":"E26369","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6180001055771","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレートガバナンスの概要】1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの徹底を経営課題として位置付けております。当社グループは、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会等あらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努めております。2)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2023年10月26日開催の定時株主総会において、取締役会の監督機能及び監視体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る観点から、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が承認されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。(A)取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長林高生が議長を務め、中内之公、間瀬文雄、吉崎亮介（社外取締役）、加藤淳也（社外取締役・監査等委員）、山田一雄（社外取締役・監査等委員）、北川ひろみ（社外取締役・監査等委員）の7名で構成されております。（本書提出日現在）当社は、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び当社グループ全体に係る経営上重要な事項（株主総会に関する事項、役員に関する事項、決算・株式に関する事項、人事及び組織に関する事項等）の意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。(B)監査等委員会当社の監査等委員会は、委員長を務める加藤淳也のほか、山田一雄、北川ひろみの計３名で構成されており、いずれも独立社外取締役です。当社は、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催することとしており、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査等委員はそれらに従い、取締役の職務執行状況を監査しており、内部監査室と連携し、当社グループ全体の現場の監査を行うこととしております。(C)経営会議当社の経営会議は、当社取締役、当社子会社代表取締役その他当社代表取締役社長が認めた者が参加しております。当社は、経営会議を原則月２回以上開催し、当社グループ全体の経営効率向上、当社子会社ごとの事業報告及び参加者間のコンセンサス形成を行っており、必要に応じてその内容を取締役会に報告する体制となっております。3)企業統治に関するその他の事項(A)内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、2008年２月15日に取締役会にて制定し、以降は適宜リスク管理体制について見直しを行っております。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a）当社取締役会は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が、法令、定款、社会規範及び社内規程を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、コンプライアンスの基本及び業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行っております。b）当社監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締役及び使用人の業務執行について独立した立場から監査を行っております。c）当社内部監査室は、当社グループのコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、業務執行部門からは独立した立場から監査を行っております。d）当社は、コンプライアンス違反の疑いがある行為に関する通報処理体制として、当社グループ取締役及び使用人を対象とする内部通報窓口を当社管理部、当社内部監査室、外部顧問弁護士事務所に設置し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。e）当社グループにおいてコンプライアンス違反が発生した場合、当社及び違反が認められた当社子会社の取締役が自ら問題解決にあたり、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にしたうえで、違反者には厳正な処分を行うこととしております。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループ取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「機密管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行い、取締役はこれらの情報を必要に応じて閲覧できるものとしております。③損失の危険の管理に関する規定その他の体制a）当社グループの損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止、危機拡大の防止及び再発防止に努めております。b）当社グループは、「関係会社管理規程」及び「決裁規程」等の社内規程において、当社及び当社子会社自らが事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理する体制を構築する責任を負うことを定めるとともに、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について当社へ報告する体制を構築しております。c）リスク管理に関する当社グループの各主管部署の活動状況は、必要に応じて当社取締役会に報告されるとともに、リスク管理体制の有効性については、当社内部監査室が監査を行っております。d）当社内部監査室は、リスク防止の観点から、当社グループのリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を当社代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告を行っております。e）当社グループは、業務遂行に関する連絡・報告等を目的として、当社グループ役職員全員参加のミーティングを毎週１回行い、リスクに関する情報収集、情報共有化及びリスク防止・対応についての意思統一を行っております。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a）当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、当社では毎月、当社子会社では３ヵ月に１回の頻度で定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社グループは、当社取締役、当社子会社代表取締役その他当社代表取締役社長が認めた者が参加する経営会議を原則毎月２回以上開催し、当社グループ全体の経営効率向上、当社子会社ごとの事業報告及び参加者間のコンセンサス形成を行っております。b）当社取締役会は、３事業年度を期間とする当社グループ全体の中期経営計画を策定し、事業年度ごとの当社グループ全体の経営目標及び予算配分等を定めております。⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制a）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、当社子会社について、取締役を必要に応じて派遣するとともに、当社コーポレート部門が当社子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行っております。b）当社は、当社子会社における「関係会社管理規程」及び「決裁規程」等の社内規程を整備し、当社子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について定めております。c）当社取締役会は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保を目的として、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社から財務状況等、事業運営及びリスクに関する重要な事項について報告を受けるとともに、当社取締役は、上記④a）記載の経営会議において、当社子会社の財務状況、事業運営及びリスク等に関する重要な事項について報告を受けております。d）当社内部監査室は業務の適正性に関する当社子会社の監査を行っております。e）当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めております。⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人を定めた場合における当該使用人に関する体制に関する事項a）当社監査等委員会は、当社内部監査室による職務補助を受けております。具体的には、監査等委員会規程に基づき、内部監査室による監査業務に関する具体的指示、報告その他の情報交換による当社内部監査室との連携により内部統制システムの強化・運用を行います。なお、当社内部監査室は、当社代表取締役社長直属の組織ではありますが、監査業務に関する当社代表取締役社長からの指示と監査等委員会からの指示が異なる場合及び当社グループ取締役又は使用人の違法・不当な行為が認められる場合は、監査等委員会の指示を優先することとしております。b）当社監査等委員会は、上記a）に定めるほか、当社取締役会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を定めることができ、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人は当該指示に関して、取締役、部門長等の指示を受けないものとし、監査等委員会を補助する使用人の異動については当社監査等委員会の承認を事前に得るものとしております。⑦監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（当社監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a）上記⑥b)に基づき当社監査等委員会が職務を補助する使用人を定めた場合、当該使用人は、当社監査等委員会より補助の要請を受けたときは、その要請に関して当社グループ取締役（当社監査等委員である取締役を除く）及び使用人の指揮命令を受けず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従わなければならないとしております。b）当該使用人の任命、人事異動、懲戒及び人事評価については、あらかじめ当社監査等委員会の同意を必要とし、当社グループ取締役（当社監査等委員である取締役を除く）及び使用人からの独立性が確保できる体制を構築しております。⑧取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制a）当社監査等委員が必要に応じて当社グループ取締役及び使用人に問題提起できるよう、当社監査等委員は、上記④a）記載の経営会議に出席し、意見を述べることとしております。b）当社監査等委員は稟議書その他重要書類が閲覧できる状態にあり、必要に応じて当社グループ取締役及びその使用人に対し、関係書類・資料等の提出を求めることができることとしております。c）当社グループ取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反若しくは不正な行為又は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査等委員会に報告することとしております。d）当社監査等委員は、当社グループ取締役及び使用人に対し、事業又は業績に影響を与える重要な事項の報告を直接求めることができることとしております。e）内部通報窓口担当部署は、当社グループ取締役及び使用人からの内部通報の状況において、定期的に当社監査等委員会に対して報告を行うこととしております。⑨監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社監査等委員会へ報告を行った当社グループ取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底しております。⑩監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。⑪その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a）当社監査等委員は、当社代表取締役、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した当社グループの内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備及び効率的な監査を実施しております。b）当社監査等委員会が業務に関する説明又は報告を求めた場合、当社グループ取締役及び使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整えております。⑫反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとっており、管理部を反社会的勢力対応部署として、「リスク管理規程」を定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。(B)リスク管理体制の整備状況当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、「リスク管理規程」及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。(C)責任限定契約の内容の概要当社の社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。(D)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社グループのすべての役員、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約内容を見直し契約を更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。(E)取締役の定数当社の取締役は４名以上（うち監査等委員である取締役は３名以上）を置くこととする旨を定款に定めております。(F)取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選解任について、株主総会の決議によって行うこととしております。選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(G)取締役会で決議できる株主総会決議事項①取締役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任について、それぞれが職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるように、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。②剰余金の配当制度に関する事項当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第459条第１項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。③中間配当制度に関する事項当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。④自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(H)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(I)弁護士等その他の第三者の状況弁護士及び税理士法人と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。４)取締役会、監査等委員会の活動状況・当事業年度において当社は取締役会を年16回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役社長林高生100％（16回\/16回）社内取締役中内之公100％（16回\/16回）社内取締役間瀬文雄100％（16回\/16回）社外取締役吉崎亮介100％（12回\/12回）（注）社外取締役加藤淳也100％（16回\/16回）（注）社外取締役吉崎亮介氏については、当社社外取締役就任以降に開催された取締役会を対象としております。取締役会では、法令で定められた事項及び当社グループ全体に係る経営上重要な事項（株主総会に関する事項、役員に関する事項、決算・株式に関する事項、人事及び組織に関する事項等）について審議、報告及び討議を行いました。・監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況①監査等委員会及び監査役会」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IN,,"}
{"company_name":"株式会社エイチーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IN","sec_code":"36620","edinet_code":"E26369","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6180001055771","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループが認識しているリスクに関しては、「３事業等のリスク」をご参照ください。サステナビリティに関するリスクについても、同様の体制でリスクマネジメントを行っております。気候関連問題リスクへの対応当社グループは、2022年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しており、「CDP気候変動質問書2023」においては2023年７月に回答書を提出いたしました。今後、TCFDの枠組みに沿った情報開示を進めてまいりますが、企業価値向上に向けて、まず第一に既存事業の収益性向上をはじめとした経営基盤の強化を重要事項として位置づけ、優先的に社内リソースを投下しております。気候関連問題への対応については、プライム市場上場企業として取り組むべき重要課題であると認識しているものの、当社グループとしては差し迫った優先事項ではないため、その他の優先事項（「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事項）を考慮したうえで検討を進める予定です。また、温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。スコープ１については、排出量の算出を行いましたが、燃料の使用や工業プロセスにおいて当社グループが直接排出する項目はありませんでした。また今後５年間についても、スコープ１の排出は発生しない見込みです。スコープ２及びスコープ３については、算出の対象が広範囲に及ぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IN,,"}
{"company_name":"株式会社エイチーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IN","sec_code":"36620","edinet_code":"E26369","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6180001055771","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当社グループは「Creativity×Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“AteamPurpose”を掲げております。この“AteamPurpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。当連結会計年度より、報告セグメントの順序を変更しております。なお、化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業につきましては、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分「その他」からEC事業へセグメント区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当連結会計年度において、自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を、2022年12月20日に新設した株式会社cymaに承継し、その全株式を2023年３月１日に株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡した（以下、「自転車小売事業の譲渡」という。）ため、当譲渡日以降、当事業に係る売上高及び費用は計上しておりません。当連結会計年度の連結売上高につきましては、各事業セグメントが前連結会計年度比で減少したため、全体としても減少となりました。営業利益につきましては、ライフスタイルサポート事業での増加及びエンターテインメント事業での前連結会計年度の損失から黒字への転換により、全体では前連結会計年度の損失から黒字に転じました。経常利益につきましても、営業黒字への転換に加え、104百万円の投資事業組合運用益を計上したため、前連結会計年度の損失から黒字に転じました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、153百万円の固定資産の減損損失を計上しましたが、前連結会計年度ほどの減損損失額には至らず、営業黒字・経常黒字に転じたことにより、前連結会計年度の損失から黒字に転じました。具体的には、当連結会計年度の売上高は27,552百万円（前連結会計年度比13.3％減）、営業利益は543百万円（前連結会計年度は298百万円の営業損失）、経常利益は711百万円（前連結会計年度は219百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円（前連結会計年度は1,337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。＜ライフスタイルサポート事業＞ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。当連結会計年度より、サブセグメント区分「その他」に含まれていた化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業はEC事業へセグメント区分を変更したため、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分は「デジタルマーケティング支援ビジネス」「プラットフォームビジネス」の２つになりました。「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディーに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツール等のソリューション提供によるものであります。現在、ヘルスケア及びエンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。当連結会計年度の売上高につきましては、人材メディア事業及び車の査定・買取サイトの「ナビクル」が好調を維持するも、引き続き新電力会社及び通信事業者への送客事業において、資源価格の高騰や通信関連市場における顧客獲得競争の激化等、市場環境の変化に伴う取引先への送客制限及び停止が影響し、全体としては前連結会計年度比で減少となりました。セグメント利益につきましては、前述の一部送客事業での減収に伴う減益に加え、結婚式場情報サイト「ハナユメ」においてブライダル市場の回復に合わせた認知拡大のための広告投資を行いつつも、人材メディア事業及び金融メディア事業での増収に伴う増益により、全体としては前連結会計年度比で増加となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は18,480百万円（前連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益は1,760百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。＜エンターテインメント事業＞エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をAppleInc.が運営するAppStore及びGoogleLLCが運営するGooglePlay等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、NFTゲームなど新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。当連結会計年度の売上高につきましては、既存ゲームアプリでの減少が続き、前連結会計年度比で減少となりました。セグメント利益につきましては、パイプライン開発への投資は行いつつも、既存ゲームアプリの効率的な運用に加え、『FINALFANTASYVIITHEFIRSTSOLDIER（ファイナルファンタジーVIIザファーストソルジャー）』が2023年１月11日にサービス終了となったことに伴い、当ゲームアプリに係る広告宣伝費及び開発費が発生しなくなったため、前連結会計年度比では大幅に増加となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は5,421百万円（前連結会計年度比14.2％減）、セグメント利益は166百万円（前連結会計年度は894百万円の損失）となりました。＜EC事業＞EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（OriginalEquipmentManufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。当連結会計年度の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」が前連結会計年度比で大幅に増収となるも、自転車小売事業の譲渡により、全体としては前連結会計年度比で大幅に減少となりました。セグメント損失につきましては、「lujo（ルジョー）」が第４四半期連結会計期間において黒字化となるも、自転車小売事業の譲渡に伴う減益及びドッグフードブランド「OBREMO」への投資により、前連結会計年度比で増加となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は3,651百万円（前連結会計年度比36.5％減）、セグメント損失は431百万円（前連結会計年度は122百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ769百万円増加し、当連結会計年度末には5,992百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、656百万円（前連結会計年度は302百万円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払額560百万円があったものの、税金等調整前当期純利益432百万円及び減価償却費528百万円等の影響によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、420百万円（前連結会計年度は332百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入400百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、324百万円（前連結会計年度は867百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額296百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円）前年同期比（％)ライフスタイルサポート事業－－－－エンターテインメント事業46－－－EC事業－－－－合計46－－－（注）エンターテインメント事業の受注高の前年同期比は1,000％を超えるため「－」と記載しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円)前年同期比（％)ライフスタイルサポート事業18,480△6.3エンターテインメント事業5,421△14.2EC事業3,651△36.5合計27,552△13.3（注）１．当連結会計年度において、EC事業において販売高に著しい変動がありました。これは主に、自転車小売事業を営む株式会社cymaの全株式を2023年３月１日に株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡したことによるものであります。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円)割合（％)販売高（百万円)割合（％)AppleInc.2,8529.02,5549.3GoogleLLC2,9289.22,4358.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における総資産は13,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少436百万円及び商品の減少420百万円によるものであります。b.負債当連結会計年度末における負債は4,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少351百万円及び未払金の減少348百万円によるものであります。c.純資産当連結会計年度末における純資産は9,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少153百万円によるものであります。②経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は27,552百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。ライフスタイルサポート事業では、人材メディア事業及び車の査定・買取サイトの「ナビクル」が好調を維持するも、新電力会社及び通信事業者への送客事業で市場環境の変化に伴う取引先への送客制限及び停止が影響し、売上高は18,480百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。エンターテインメント事業では、既存ゲームアプリでの減少が続き売上高は5,421百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。EC事業では、自転車小売事業の譲渡により売上高は3,651百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。b.売上原価当連結会計年度における売上原価は、EC事業において自転車小売事業を譲渡したことによる仕入原価の減少等により、5,062百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。c.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、エンターテインメント事業における広告宣伝費の減少等により、21,945百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。d.営業利益当連結会計年度における営業利益は、ライフスタイルサポート事業での増加及びエンターテインメント事業での前連結会計年度の損失から黒字への転換により、543百万円（前連結会計年度は298百万円の営業損失）となりました。e.経常利益当連結会計年度における経常利益は、営業黒字への転換に加え、営業外収益として104百万円の投資事業組合運用益を計上したため、711百万円（前連結会計年度は219百万円の経常損失）となりました。f.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、153百万円の固定資産の減損損失を計上するも、前連結会計年度ほどの減損損失額には至らず、営業黒字・経常黒字に転じたことにより、143百万円（前連結会計年度は1,337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資資金であります。c.財務政策当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要の不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金5,992百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。④経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IN,,"}
{"company_name":"株式会社エイチーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IN","sec_code":"36620","edinet_code":"E26369","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6180001055771","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（１）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームエンターテイメントAppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社エイチームエンターテインメントGoogleLLCTermsofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（２）株式譲渡契約当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックの自転車小売事業を吸収分割の方法により、2022年12月20日付で新規設立した連結子会社である株式会社cymaに承継させた上で、株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IN,,"}
{"company_name":"株式会社エイチーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IN","sec_code":"36620","edinet_code":"E26369","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6180001055771","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、日々技術革新を続ける、インターネットやデジタル配信ゲーム（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）、Web３領域に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は109百万円であり、主にエンターテインメント事業で106百万円、EC事業で２百万円発生しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IN,,"}
{"company_name":"株式会社ファーマフーズ","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IX","sec_code":"29290","edinet_code":"E02484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"5130001011549","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1997年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。1999年４月京都市下京区に本社移転。1999年11月京都市南区に本社移転。2001年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン」を発売。2001年９月ギャバ含有素材「ファーマギャバ」を発売。2003年10月カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキン」を発売。2004年10月商号を㈱ファーマフーズに変更。2006年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年９月京都市西京区に本社移転。2006年10月卵白ペプチド素材「ランペップ」を発売。2007年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。2012年２月通信販売事業を開始。2012年７月ヒアルロン酸産生促進成分「iHA」を発売。2012年７月再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化（当社持株割合33.3％）。2012年８月通信販売ブランド「タマゴ基地」を開始し、「iHA」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。2012年10月ベナート㈱の株式を一部譲受（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。2013年９月創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。2014年９月2015年５月通信販売ブランド「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。2015年８月健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。2016年11月通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。2016年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年３月日本農芸化学会「2018年度農芸化学技術賞」を受賞（GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。2018年８月通信販売事業の主力商品「タマゴサミンEX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。2018年11月「HGP」配合の医薬部外品「ニューモ育毛剤」を発売。2018年12月連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。2021年１月田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結。2021年２月東京証券取引所の市場第一部に指定。2021年８月機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月創薬ターゲットの探索と同定の強化を目的として、㈱アンテグラルと締結した吸収分割契約に基づき、同社のバイオサイエンス事業の吸収分割を実施。年月事項2022年５月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱（現・㈱PFCapital）の株式を取得し子会社化（当社持株割合90％、現・連結子会社）。2022年５月健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化（当社持株割合36.3％、現・持分法適用関連会社）。2023年１月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PFVisionaryFund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化（当社持株割合99％、現・連結子会社）。2023年７月連結子会社の㈱PFCapitalの全株式を買い取り、完全子会社化。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IX,,"}
{"company_name":"株式会社ファーマフーズ","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IX","sec_code":"29290","edinet_code":"E02484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"5130001011549","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社７社及び関連会社２社によって構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)BtoB事業当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の６つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、OEM事業及び自社ブランド製品（NB※1）等の企画・販売を、国内及び海外において進めております。明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO※2事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」を行っております。※１NB（NationalBrand）：自社ブランド製品※２CMO（ContractManufacturingOrganization）：医薬品製造受託機関※３CHC（ConsumerHealthCare）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売(2)BtoC事業当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者への直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社及び㈱フューチャーラボから広告制作を受託しております。主な製品として、iHA配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミン」、医薬部外品「ニューモ育毛剤」等を販売しております。機能性表示食品では、「シボラナイトGOLD」、化粧品では、「ニューモ」ブランドのまつ毛美容液「WMOA」、活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌ランシェル」、白髪染め「ヘアボーテボタニカルエアカラークリームシャンプー」等を販売しております。(3)バイオメディカル事業当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。創薬事業の基盤となる「ALAgenetechnology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。研究支援事業では、2022年４月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る㈱アンテグラルのバイオサイエンス事業を承継したことから、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを行っております。2022年６月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な「OlinkTarget」サービスを、国内で初めて開始いたしました。「OlinkTarget」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注を受けております。さらに2023年２月には、新サービス「OlinkFlex」を開始いたしました。「OlinkFlex」は、お客様のニーズに応じてカスタマイズ可能なソリューションで、よりターゲットを絞ったタンパク質分析を行うことができます。また2023年７月には、「OlinkExplore」サービスを提供するタカラバイオ㈱と業務提携を開始し、共同で販促活動を行うことで、お客様のニーズにワンストップでお応えする体制となりました。その他、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI（LifeScienceInformation）事業を行っております。当社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作製依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発に対するサポートを実施しております。(4)その他の事業その他の事業として、子会社の㈱PFCapitalではベンチャーキャピタル事業、PFVisionaryFund投資事業有限責任組合は投資事業を行っております。関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。また、オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IX,,"}
{"company_name":"株式会社ファーマフーズ","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IX","sec_code":"29290","edinet_code":"E02484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"5130001011549","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「医食の研究を進化させ、人々のために貢献する」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年７月に策定した中期経営計画においては、「新価値（新製品・新市場・新組織）創造」を中核テーマとしております。「新製品」創造では、「ファーマギャバ」や「ニューモ育毛剤」などに続くヒット製品の創出に向け新規素材の開発や既存素材による新用途・効果の開発、次世代抗体開発などの研究開発に注力しております。特に次世代抗体開発に関しては、中核技術である「ALAgenetechnology（アラジンテクノロジー）」の改良に加え、外部の機関や他企業、大学などを含めた積極的なアライアンスを行っていくことで、医薬品の発展にこれまで以上に貢献してまいります。「新市場」創造では、ブランド強化や海外市場開拓、未利用資源のアップサイクル市場の創造などに注力いたします。国内大手のコンビニエンスストア、ドラッグストア及び総合スーパーなどの新たなチャネルにおいて、自社ブランド製品の販売拡大を目指し、マーケティングの強化を図っております。また、当社グループは、これまでに「究極の持続型環境資源」として、卵殻・卵殻膜や青バナナ、ワイン澱、ゴマなど未利用の資源に由来する素材を開発してまいりました。新たな取組みとして、繊維、農業及び電子材料など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」の開発及び量産化のための投資を行ってまいります。また、農作物に刺激を与えて品質や耐性を向上させるバイオスティミュラントという素材を開発し、2024年ごろの実用化、さらに長期的には持続可能な農業システムの開発を目指しております。「新組織」創造では、創造的な事業活動は「人が支えている」との考えのもと、安心して働き、成長するための諸制度・プログラムを整備してまいります。そして人事プロジェクトチーム結成やM&A・アライアンスの積極活用などにより、年齢、性別、国籍等にとらわれずに人材が活躍できるグローバルな組織体制を築き上げております。これらの取組みを実践するため、リスクを恐れない大胆な姿勢で「挑戦意欲を持ち続ける」ことを行動指針として定めております。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高成長率20％、収益性を重視する指標として営業利益率10％を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、当社グループは、「医食の研究を進化させ、人々のために貢献する」というミッションを掲げ、「ヘルスケア事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。市場環境及び事業環境の現状において、当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。（BtoB事業）①各国の許認可取得及び安定供給体制の構築海外販売強化のため、現地食品メーカー及び卸売事業者との連携により、各国において必要な許認可の取得を迅速に行ってまいります。また、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外における生産体制を構築してまいります。②営業人材の育成及び即戦力人材の獲得販売体制構築のため、海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力してまいります。③新しい価値を創造する新規素材の開発当社主力の「ファーマギャバ」に続いて他の製品についても、機能性表示食品を取得するなど、価値ある製品の研究開発を行ってまいります。④自社ブランド最終製品の開発及び販売ドラッグストア、コンビニ及び海外など新たな販路で自社ブランド最終製品の販売を行ってまいります。（BtoC事業）①新製品開発当社の研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品等の機能性の高い価値ある製品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。②広告クリエイティブの開発お客様に高い価値を伝えるため、他にはない研究開発力及び機能性などの訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。③システムによる効率化コールセンター、ECサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。④システムセキュリティ強化当社は、多くの個人情報を保有しております。お客様が安心して利用できるように、ECサイト及びコールセンターの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。（バイオメディカル事業）①パイプラインの拡充当社グループは、保有するパイプラインを製薬会社へライセンスアウトすることにより、契約一時金、マイルストン収入及びロイヤリティを受けとるビジネスモデルとなっております。今後も、パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を目指してまいります。②企業及び公的研究機関との連携強化創薬分野において、自社開発を進めつつ、外部の企業及び公的研究機関と共同で創薬開発を行うことで、創薬シーズの探索及び開発のスピードを加速させてまいります。③次世代抗体の創出「ALAgenetechnology（アラジンテクノロジー）」を改良し、AI・バイオインフォマティクスを活用しながら、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体の創出を目指します。（全社的事項）①成長を支える人事制度及び新組織体制の構築年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した採用、評価及び育成を行う人事制度の構築を行ってまいります。さらにM&A等による当社グループの拡大を支えるための、強固な組織体制の構築を目指します。②収益力の向上及び財務基盤の維持・確保規模の拡大に伴うスケールメリットを発揮し、収益力の向上を図ります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、適切な投資判断を行ってまいります。さらに財務状況や投資計画に応じた資金調達を柔軟に行ってまいります。③新事業による成長「アグリ事業」及び「化成品事業」などの新規事業創出のため、M&A及びアライアンスを積極的に活用し、さらなる企業価値の拡大を目指してまいります。④SDGsへの取り組み当社の研究・商品開発力及び販売力を活かし、卵殻膜等の未利用資源のアップサイクルを、社会実装まで見据え取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IX,,"}
{"company_name":"株式会社ファーマフーズ","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IX","sec_code":"29290","edinet_code":"E02484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"5130001011549","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】以下の文中の内容は、本書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化が、経営活動の基本となるものであり、企業価値の向上の根底になるものと認識しております。このため、経営の透明性向上とコンプライアンス重視を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努め、株主、顧客、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーにとって、価値ある企業になることを目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、変化の激しい経営環境下において経営の迅速性と機動性を確保することができ、経営に対する監視・監督機能の客観性並びに中立性を十分に確保することができると判断しているため、監査役会設置会社制度を採用しております。また、当社グループでは、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有する組織の構築、維持のため、以下に示す体制を採用しております。ａ．取締役会取締役会は、提出日現在９名（内、社外取締役３名）の取締役で構成されております。定期的な取締役会は毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。当該機関の長は、金武祚（代表取締役社長）であります。その他の構成員につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照願います。当事業年度における臨時取締役会を含めた取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。取締役会における主な検討内容は、経営戦略及び事業計画・方針に関する事項や資金調達に関する事項、組織変更や規定改訂に関する事項、アライアンス等に関する事項等であります。役職名氏名出席回数\/開催回数代表取締役社長金武祚19回\/19回専務取締役益田和二行19回\/19回取締役堀江典子19回\/19回取締役井上泰範19回\/19回社外取締役佐村信哉19回\/19回社外取締役山根哲郎19回\/19回社外取締役上田太郎19回\/19回ｂ．監査役会当社は、監査役会を設置しております。監査役会は提出日現在４名（内、社外監査役２名）で構成し、定期的な監査役会は毎月１回開催しており、透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び各部部長等から営業・開発等の報告を受け、また、各部での実地調査、重要書類の閲覧等を行い、業務監査並びに会計監査について取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。当該機関の長は、伊井野貴史（常勤監査役）であります。その他の構成員につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照願います。ｃ．幹部会取締役及び部長以上の幹部社員が出席し、毎月１回幹部会を開催しております。また、必要に応じて社外取締役１名が出席しております。業務遂行の円滑化と経営の迅速化を図るとともに、各部の運営状況等の確認や相互牽制が実施できる体制を整えております。当該機関の長は、金武祚（代表取締役社長）であります。その他の構成員は、益田和二行（専務取締役）、堀江典子（取締役）、井上泰範（取締役）、金英一（取締役）、東山寛尚（取締役）、佐村信哉（社外取締役）のほか、役員でない部長５名及び主要グループ会社の取締役５名であります。ｄ．指名報酬委員会取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。当該機関の長は、佐村信哉（社外取締役）であります。その他の構成員は、金武祚（代表取締役社長）、山根哲郎（社外取締役）であります。ｅ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程いたします。当該機関の長は、山根哲郎（社外取締役）であります。その他の構成員は、佐村信哉（社外取締役）、上田太郎（社外取締役）、東山寛尚（取締役）、伊井野貴史（常勤監査役）、西脇大輔（常勤監査役）であります。ｆ．内部監査当社では、当社及び関係会社の全部門に対して内部監査を実施しており、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。なお、内部監査は社長室が策定した計画に基づき、管理部による支援体制により実施し、監査の結果については代表取締役社長に報告されております。ｇ．会計監査会計監査は、海南監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の論点については随時確認を行い適正な会計処理に務めるとともに、適正な会計監査を受けております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。その体制の概要は以下のとおりであります。(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令遵守（コンプライアンス）を業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づけております。コンプライアンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、管理部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程いたします。・当社のコンプライアンスに関する通報窓口は、社内窓口を管理部総務課及び常勤監査役とし、社外窓口を顧問弁護士としております。・社外監査役を選任し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査しております。・内部監査部門である社長室は代表取締役社長直轄として、当社及び関係会社の全部門に対して、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを検証し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。・取締役会は、取締役会等重要な会議を通して各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保しております。・反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程により適切に作成・保存しております。・取締役、監査役より閲覧の請求があれば、管理担当部署を通じてこれに応じております。(c)損失の危機の管理に関する規定その他の体制・資金の投資・運用による損失に対しては、「資金運用管理規程」を整備し、危機の管理に努めております。・研究開発による損失に対しては、「研究開発管理規程」を整備し、危機の管理に努めております。(d)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。・定時取締役会を毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。・取締役及び部長以上の幹部社員が出席し、毎月１回幹部会を開催し、業務執行の円滑化と経営の迅速化を図るとともに、各部の運営状況等の確認や相互牽制を図っております。(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令遵守（コンプライアンス）を業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づけております。コンプライアンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、管理部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程いたします。・当社のコンプライアンスに関する通報窓口は、社内窓口を管理部総務課及び常勤監査役とし、社外窓口を顧問弁護士としております。・内部監査部門である社長室は代表取締役社長直轄として、当社及び関係会社の全部門に対して、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを検証し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。(f)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社の内部統制に関する体制は、子会社等も含めたグループ全体を対象としております。・当社は子会社の経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の業績向上に寄与するように「関係会社管理規程」を整備し、これに基づき子会社に対し報告を求め、損失の危険の管理及び子会社の取締役等の職務執行について、適法性と効率性の管理を行っております。・子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求め、協議を行っております。(g)監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができます。なお、監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、その指揮・命令等は監査役の下にあり、その人事上の取扱は監査役の同意を得て行い、取締役からの独立性を確保しております。・取締役は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保しております。(h)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及びグループ全体に重大な影響を及ぼす事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは取締役又は使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、速やかにこれを監査役に報告いたします。・監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受けております。・当社は、監査役が取締役、使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人と常時情報交換を行う体制を整えております。(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、内部監査人、会計監査人等との緊密な連携及び情報交換を推進するため意見交換会を定期的に開催しております。・監査役は、監査役相互の連携を図るため、監査役会を毎月１回以上開催しております。(j)財務報告の適正性を確保するための体制・財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。・財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努めております。・内部統制担当者は、内部統制の不備に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会に報告しております。また、併せて監査役へ報告しております。・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査役へ報告しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、管理部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会又は監査役会に上程しております。ｃ．責任限定契約の内容当社は、非業務執行取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする内容の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日(2023年10月25日)現在、非業務執行取締役及び監査役との間で当該責任を限定する契約は締結しておりません。ｄ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、当社取締役を含む被保険者のその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補償するもの（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為などの免責事項等に該当する場合を除く）であり、１年毎に契約更新しております。次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ｅ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは反社会的勢力と一切の関係をもちません。また、反社会的勢力から接触を受けた時は、ただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処することとしております。また、各研修に積極的に参加するとともに、研修内容を社内で周知することに努めております。④取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。ｂ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IX,,"}
{"company_name":"株式会社ファーマフーズ","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IX","sec_code":"29290","edinet_code":"E02484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"5130001011549","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、気候変動関連リスクを含めた全社的なリスク管理を実施する組織として、独立社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。気候変動関連リスクの抽出・評価に関しては、管理部経営企画課が中心となり、事業に係る気候変動関連リスクと機会を抽出し、発生可能性及び当社グループに与える財務影響度から評価付けを実施し、当社グループにとって重要なリスクと機会を特定し対応方針を検討しています。特定した重要リスク及び対応方針は、管理部経営企画課よりリスク・コンプライアンス委員会に報告され、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会に適宜上程されます。取締役会では、当該報告に関して検討・審議をし、気候変動への対応を適切に指示・監督を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IX,,"}
{"company_name":"株式会社ファーマフーズ","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IX","sec_code":"29290","edinet_code":"E02484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"5130001011549","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。なお、当社は2022年５月13日付で㈱PFCapitalの株式を取得し子会社化し（2022年６月30日付でみなし取得）、2022年５月25日付でオンキヨー㈱の株式を取得し持分法を適用（2022年６月30日付でみなし取得）しているため、当連結会計年度より、㈱PFCapital及びオンキヨー㈱の業績が含まれております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威から脱しつつあり、経済活動は緩やかに回復基調にあるものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造1Kプロジェクト」を掲げ、この実現のため、積極的に新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新製品及び主力商品への広告投資に注力いたしました。アグリ・ニュートリション事業の研究開発では、新しい農業資材である「バイオスティミュラント」について、全国10ヶ所以上の圃場で収量及び収穫時期についての試験を行いました。広告宣伝費は上半期から投資の適正化に取り組んでまいりました。KPI管理の徹底による広告宣伝費の削減に加え、顧客サービス改善による解約率の低減及び広告表現の品質向上など、広告宣伝以外の手法での収益獲得に取り組んでおります。これらの取組みにより、当社グループの研究開発費は840百万円（前期比9.6％増）、広告宣伝費は38,865百万円（前期比8.7％増）となりました。新製品の販売では、累計出荷200万本超のヒットとなったまつ毛美容液「WMOA（ウモア）」及び「DRcula（キュラ）」シリーズの薬用ホワイトニングジェルが売上高の増加に貢献いたしました。新市場への取組みでは、当社初の自社ブランド製品（NB※1）を大手コンビニエンスストア向けに販売いたしました。海外販売では、「ニューモ育毛剤」及び「ニューモVactoryシャンプー」の海外ECプラットフォーム及び代理店向けの販売が引続き堅調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は68,572百万円（前期比13.9％増）、営業利益は3,610百万円（前期比234.1％増）、経常利益は3,540百万円（前期比179.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円（前期は374百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。前期当期2022年７月期連結会計年度当第１四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間当第４四半期連結会計期間2023年７月期連結会計年度売上高（百万円）60,18517,03018,11317,39016,03968,572営業損益（百万円）1,080△2,1941,3102,5181,9763,610経常損益（百万円）1,264△2,1801,2682,4941,9583,540セグメント別の経営成績は、次のとおりです。＜バイオメディカル事業＞①創薬事業創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。創薬事業の基盤となる「ALAgenetechnology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。本事業において当社は、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体医薬品の開発プロセスに進んでおります。「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※2研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。抗PAD４抗体については、2022年８月に米国特許庁から特許査定を受領いたしました（US11447569B2）。また、2023年５月に欧州特許庁から特許査定を受領いたしました（EP3266872）。本特許査定により、日本（特許第6369922号並びに第6675739号）のみならず、米国及び欧州においても、「PAD４」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されることになりました。「線維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。この他、新規創薬シーズを持つアカデミアとの共同研究に積極的に取り組んでおり、創薬パイプラインの拡充に向けて順調に進捗しております。②研究支援事業2022年４月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る㈱アンテグラルのバイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを行っております。2022年６月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な「OlinkTarget」サービスを、国内で初めて開始いたしました。「OlinkTarget」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル事業における収益拡大に貢献しております。さらに2023年２月には、新サービス「OlinkFlex」を開始いたしました。「OlinkFlex」は、お客様のニーズに応じてカスタマイズ可能なソリューションで、よりターゲットを絞ったタンパク質分析を行うことができます。また2023年７月には、「OlinkExplore」サービスを提供するタカラバイオ㈱と業務提携を開始し、共同で販促活動を行うことで、お客様のニーズにワンストップでお応えする体制となりました。以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は、343百万円（前期比55.8％増）、セグメント損失は278百万円（前期は231百万円のセグメント損失）となりました。＜ＢtoＢ事業＞BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。機能性素材の売上高は、2,002百万円（前期比17.2％増）となりました。当社の主力商品である「ファーマギャバ」の販売が好調に推移しており、国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は2023年９月21日時点999件（前期は716件）で、引続き第１位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABAの採用拡大が継続しております。海外市場では、骨形成成分である「ボーンペップ」の採用が、乳業メーカー向けなどに大きく伸長しております。機能性製品の売上高は、1,368百万円（前期比47.8％増）となりました。このうち、OEM事業では、ヘルスケア企業向けダイエット食品及び健康飲料並びにドラッグストア向けプライベートブランド製品が売上に貢献いたしました。また、自社ブランド製品（NB※1）の販売では、大手コンビニエンスストア向けに当社ならではの機能性を持った新製品を投入いたしました。NB製品第１弾の「明晰（メイセキ）ラボ」（論理的思考力を維持）に続き、「筋肉ラボ」（筋肉量の維持）、「朝ラボ」（活気・活力感）及び「夜ラボ」（睡眠の質）等と積極的に新製品の開発・販売に注力いたしました。海外における最終製品の販売では、海外のECプラットフォームや現地代理店向けの販売を強化いたしました。明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高は、4,190百万円（前期比15.0％増）となりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、利益率向上を目指し、受注価格への転嫁と受託品目の絞り込みを行ってまいりました。また、同社の機能性食品・医薬品等をドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※4事業」の売上高は857百万円（前期比52.4％減）となりました。ドラッグストア向けに従来販売していたブランド製品から、新たに明治薬品のブランド製品としての販売に切り換えをいたしました。以上の結果、BtoB事業の当連結会計年度の売上高は、8,418百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は1,301百万円（前期比21.6％減）となりました。＜ＢtoＣ事業＞BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、通信販売方式で消費者へ直接販売を行っております。顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6を重視しながら、新製品へ広告宣伝投資を積極的に行ってまいりました。同時に、広告宣伝費の適正化を図る取組みを強化したことにより、2023年７月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、941,628件（前期1,001,356件、前期比6.0％減）となりました。「ニューモ育毛剤」をはじめとする「医薬品・医薬部外品」の売上高は34,713百万円（前期比9.0％増）になりました。主力の「ニューモ育毛剤」の定期顧客件数は434,527件（前期441,403件、前期比1.6％減）と新規獲得及び定期継続率の水準が安定的に推移しているため、当社グループ全体の売上及び利益に寄与しております。なお、「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2023年7月22日時点で2,200万本を突破し、引続き堅調な受注が継続しております。また、薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」や明治薬品㈱の「ラクトロン錠」は、特にウェブ広告で受注が増加し、定期顧客件数の増加につながりました。「サプリメント」の売上高は12,228百万円（前期比2.1％増）になりました。「シボラナイトGOLD」をはじめとした明治薬品㈱の機能性表示食品の売上が寄与いたしました。後継の製品として、ブラックジンジャー由来の機能性表示食品「シボラナイト２」の発売を開始しております。「化粧品」の売上高は12,370百万円（前期比74.1％増）になりました。主に「ニューモ」ブランドのまつ毛美容液「WMOA」を、主力製品として引続き育成してまいりました。その結果、2023年7月31日時点で、累計出荷件数は220万本を突破しております。また、㈱フューチャーラボの「珠肌ランシェル」及び「ヘアボーテボタニカルカラークリームシャンプー」が前期比での増収に貢献いたしました。以上の結果、BtoC事業の当連結会計年度の売上高は、59,788百万円（前期比15.2％増）と、新商品のヒットで増収となりました。広告宣伝費の適正化を図ったことにより、広告宣伝費は38,666百万円（前期は35,608百万円）を計上し、セグメント利益は3,746百万円（前期比486.9％増）と大幅な増益になりました。※１NB（NationalBrand）：自社ブランド製品※２PAD(Peptidylargininedeiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。※３CMO（ContractManufacturingOrganization）：医薬品製造受託機関※４CHC（ConsumerHealthCare）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売※５CPO（CostPerOrder）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費※６LTV（LifeTimeValue）：顧客生涯価値②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円増加し、36,232百万円（前期比16.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,460百万円、受取手形及び売掛金の減少2,644百万円によるものであります。ｂ．負債負債は、前連結会計年度末に比べ2,517百万円増加し、26,601百万円（前期比10.5％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の適正化等による未払金の減少349百万円、シンジケート方式のコミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,000百万円、長期借入金の増加1,239百万円、未払法人税等の減少170百万円によるものであります。ｃ．純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ2,556百万円増加し、9,630百万円（前期比36.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,081百万円、利益剰余金の配当による減少578百万円及び自己株式の取得及び処分による減少205百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は26.6％（前連結会計年度末は22.7％）となりました。自己資本比率が前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇したのは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,460百万円増加し、16,306百万円（前期比84.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,542百万円、売上債権の増減額2,850百万円、棚卸資産の増減額12百万円、未収消費税等の増減額642百万円、仕入債務の増減額△238百万円、未払金の増減額△371百万円、未払消費税等の増減額191百万円、法人税等の支払額△1,107百万円の計上等により、6,125百万円の収入（前年同期は6,065百万円の支出）となりました。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△386百万円、投資有価証券の取得による支出△700百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円等により、1,013百万円の支出（前年同期は2,539百万円の支出）となりました。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の純増加2,000百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出△760百万円、配当金の支払額△578百万円、自己株式の取得による支出△300百万円等により、2,341百万円の収入（前年同期は7,679百万円の収入）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）自己資本比率（％）22.726.6時価ベースの自己資本比率（％）136.4133.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－3.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－126.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。３．前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）ＢtoＢ事業（百万円）5,689108.3ＢtoＣ事業（百万円）7,07689.2バイオメディカル事業（百万円）--合計（百万円）12,76596.8（注）１．金額は生産価格によっております。２．当社グループは、製品の製造にあたっては外部委託での生産を行っており、上記の金額には外部委託先に支給した原材料の仕入額が含まれております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＢtoＢ事業5,076112.11,558119.8ＢtoＣ事業----バイオメディカル事業----合計5,076112.11,558119.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．当社グループは、主に見込生産を行っており、上記の金額はＢtoＢ事業におけるＯＥＭ製品、医薬品製造受託のＣＭＯ事業製品の受注実績であります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）ＢtoＢ事業（百万円）8,418104.2ＢtoＣ事業（百万円）59,788115.2バイオメディカル事業（百万円）343155.8その他（百万円）21-合計（百万円）68,572113.9（注）１．総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。２．「その他」の区分は、ファンド運営事業を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析等ⅰ．概観当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8,386百万円増加し、68,572百万円（前期比13.9％増）となりました。これは主に、BtoB事業の売上高の増加339百万円、BtoC事業の売上高の増加7,902百万円によるものであります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高構成比は、BtoB事業が12.3％（前期13.4％）、BtoC事業が87.2％（前期86.2％）、バイオメディカル事業が0.5％（前期0.4％）となっており、前連結会計年度に比べ著しい変動はないとの認識であります。売上原価は、前連結会計年度に比べ1,216百万円増加し、13,293百万円（前期比10.1％増）となりました。これは主に、BtoB事業の売上原価の増加490百万円、BtoC事業の売上原価の増加607百万円によるものであります。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し、19.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4,641百万円増加し、51,669百万円（前期比9.9％増）となりました。これは主に、BtoC事業における広告宣伝費等が増加したことによるものであります。これらの結果、営業利益は3,610百万円（前期1,080百万円、前期比234.1％増）となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ3.5ポイント増加し、5.3％となりました。営業外損益は、投資有価証券評価損や持分法による投資損失の計上等により69百万円の赤字（前期184百万円の黒字）となりました。この結果、経常利益は3,540百万円（前期1,264百万円、前期比179.9％増）となりました。特別損益は、固定資産受贈益の計上等により1百万円の黒字（前期158百万円の黒字）となりました。また、税金費用は、法人税等調整額を含め462百万円（前期1,797百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円（前期は374百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、１株当たり当期純損益は、前連結会計年度に比べ119.59円増加し、106.70円となりました。なお、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への重要な影響は認識しておりません。ⅱ．セグメント別の経営成績（ＢtoＢ事業）売上高は、前連結会計年度に比べ339百万円増加し、8,418百万円（前期比4.2％増）となりました。主な製品別売上高は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（百万円）金額（百万円）ＢtoＢ事業機能性素材1,7082,002機能性製品9251,368ＣＭＯ3,6424,190ＣＨＣ1,801857合計8,0798,418セグメント利益は、前連結会計年度に比べ358百万円減少し、1,301百万円（前期比21.6％減）となりました。（ＢtoＣ事業）売上高は、前連結会計年度に比べ7,902百万円増加し、59,788百万円（前期比15.2％増）となりました。主な製品分類別売上高は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（百万円）金額（百万円）ＢtoＣ事業サプリメント11,97612,228化粧品7,10712,370医薬品・医薬部外品31,88434,713その他917476合計51,88659,788セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3,107百万円増加し、3,746百万円（前期比486.9％増）となりました。（バイオメディカル事業）売上高は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、343百万円（前期比55.8％増）、セグメント損失は、278百万円（前期は231百万円のセグメント損失）となりました。ｂ．財政状態の分析等当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率20％以上、収益性を重視する指標としては、営業利益率10％を目標として掲げております。ただし、単年度における利益率が低下することを恐れず事業展開を行います。広告宣伝費の適正化により、広告宣伝費の総額を当初想定に比べて削減する一方で、新製品に対して、積極投資を継続したため、当連結会計年度における売上高の前期比増加率は13.9％、営業利益率は5.3％となりました。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第３事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析等当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る主な資金支出としては、広告宣伝費、コールセンター運営費、製品の製造委託費、研究開発費、人件費等があります。また、投資活動に係る主な資金支出としては、研究開発施設及び設備への投資、ＩＴシステムへの投資、Ｍ＆Ａによる子会社株式の取得等があります。広告宣伝費については、その費用対効果を検証しながら資金を投下しております。当連結会計年度においては、インターネット広告比率が上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ広告宣伝費の投資効率が改善したと認識しております。新商品への広告投資においては、明治薬品株式会社の製品の受注が好調であることから、積極的に投資しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,119百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、16,306百万円となっております。流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。なお、流動比率は113.0％（前期は103.1％）、固定比率は90.4％（前期は108.1％）であり、健全な状況であると認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IX,,"}
{"company_name":"株式会社ファーマフーズ","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IX","sec_code":"29290","edinet_code":"E02484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"5130001011549","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上の重要な契約は、以下のとおりであります。(1）製品の製造に関する契約ＧＡＢＡ及びカテキンの製造委託に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、豊通食料株式会社（2016年９月に豊田通商株式会社より豊通食料株式会社へ契約上の地位を移転しております。）契約締結日2006年１月５日契約期間2006年１月５日から2007年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のＧＡＢＡ及びカテキンに関して豊通食料株式会社を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。(2）研究開発に関する契約導出に関する契約契約書名ライセンス契約書契約先田辺三菱製薬株式会社契約締結日2021年１月26日契約期間本契約の締結日から、対象地域における全てのロイヤリティ支払期間が満了するまで主な契約内容①当社は田辺三菱製薬株式会社に対して、開発候補抗体の製造、開発及び販売を、全世界で独占的に実施する権利を許諾する。②当社は、上記①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン並びに販売額に応じたロイヤリティ及びマイルストンを受領する。(3）販売に関する契約三菱商事株式会社との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日取引基本契約締結日：2004年５月６日、覚書締結日：2005年３月10日契約期間2004年５月６日から2007年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。(4）借入に関する契約①コミットメントライン契約当社は、2022年９月６日の取締役会において、運転資金の起動的な調達を目的として、「シンジケート方式」によるコミットメントライン枠の設定を行い、メインバンクである株式会社京都銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。資金使途運転資金アレンジャー株式会社京都銀行借入先株式会社京都銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社千葉銀行、株式会社伊予銀行、株式会社南都銀行借入極度額総額7,600百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2022年９月６日契約期間３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額が、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％未満とならないこと。②各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。②コミットメントライン契約当社は、株式会社滋賀銀行との間で2021年12月27日に締結したコミットメントライン契約の一部を、以下の内容で更新いたしました。資金使途運転資金借入先株式会社滋賀銀行借入極度額総額2,500百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2022年８月29日契約期間３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。②各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。※当社は、2023年９月29日に本契約を更新し、契約を締結いたしました。借入極度限度額は、3,000百万円となっております。③コミットメントライン契約当社は、2020年10月８日の取締役会において、運転資金の機動的な調達を目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。資金使途運転資金借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行借入極度額総額7,500百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2020年10月８日契約期間３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。②各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。※当社は、2023年10月６日に本契約を更新し、契約を締結いたしました。借入極度限度額は、連結業績によって変動し、その上限額が7,500百万円となっております。なお、契約締結日における借入極度額総額は、6,300百万円であります。(5）合弁会社設立に関する契約当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、経済成長を遂げているベトナムの人々の健康に貢献するため、当社の技術やエビデンスに基づく確かな原料を用いた健康食品を提供することを目的に、FPTDigitalRetailJointStockCompany及びSatoConnectGateJointStockCompanyとの３社によるベトナムでの健康食品製造工場（GMP準拠）の合弁会社設立に関する覚書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。(6）投資事業有限責任組合契約当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社の「ALAgenetechnology」による抗体創薬事業及びヘルスケア事業において、イノベーションを今後急速度で加速するため、PFVisionaryFund投資事業有限責任組合を設立することを決議し、同日付で締結いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IX,,"}
{"company_name":"株式会社ファーマフーズ","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2IX","sec_code":"29290","edinet_code":"E02484","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"5130001011549","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、従業員670人中、24名の博士を含めた研究開発スタッフ82名で実施しております（2023年７月31日現在）。当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、840百万円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用2百万円が含まれております。組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる体制を構築しております。さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。(1）特許出願等特許権は研究成果を事業化する上で重要な位置を占めること、更には市場独占を果たす上で極めて重要であり、戦略的に優位性を持った特許出願を行っております。(2）研究補助金当社グループでは、各省庁や京都府、政府機関系の各種公益団体などより、多数の研究補助金（助成金、委託事業を含む）を受けております。研究補助金により研究開発に対する投資額の一部を補うことは、投資リスクの低減とともに、主催機関・大学その他組織等の第三者判断を経ることで、研究テーマの市場性・社会性を判断する基準としても重要であります。(3）研究開発事業各セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。①BtoB事業BtoB事業においては、研究開発担当部署を開発部とし、開発部長以下50名の研究開発スタッフで、「価値ある豊かさと価値ある健康」の創造を目指して、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性食品素材及び機能性化粧品素材の新規開発を行っております。機能性素材として求められるものは、エビデンスを有した独自性のある素材であり、本事業の根幹は研究開発にあります。当社グループの研究開発の優位性は、創業以来培ってきた当社独自の技術、発想による他社が有しない独自の製品の開発及びエビデンスの取得にあると考えております。また、顧客に対する商品開発の提案や機能性表示食品の届出支援など、サポート・アフターサービス体制を整えております。主な研究開発の成果は次のとおりであります。ａ．ファーマギャバGABAは、非タンパク系のアミノ酸の一つで、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くといわれており、その機能性としては「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」が知られております。これに加え、「筋肉量増加」及び「認知機能改善」等の効果を見出すなど、ファーマギャバのエビデンス強化を行っております。大手飲料メーカーの認知機能改善効果を謳った製品に採用され、機能性表示食品として消費者庁に受理されております。ｂ．HGP（エイチ・ジー・ピー）HGPは、卵黄由来のペプチド成分で、経口摂取による育毛・発毛促進作用を有しております。HGPのメカニズム及びヒトへの効果を明らかにし、論文化しております。ｃ．HAS-Ⅱ（ハス・ツー）HAS-Ⅱは、鶏足の抽出物から得られたペプチド成分で、優れたヒアルロン酸産生促進作用を有しております。HAS-Ⅱの膝関節痛に対する効果のメカニズムを明らかにし、論文化しております。ｄ．モリンガモリンガは、古来よりスーパーフードとして知られている植物で、脂質代謝の改善、抗老化作用を有しております。モリンガ葉に含まれる脂質代謝改善成分を明らかにしております。ｅ．リピスマートゴマ油抽出残渣の脂肪吸収抑制効果を高める加工方法を開発し、特許を出願いたしました。また、ヒト臨床試験において、ゴマ油抽出残渣の食後中性脂肪吸収抑制効果を明らかにいたしました。さらに、活性成分の１つを同定し、特許を出願いたしました。当セグメントにおける研究開発費は、429百万円であります。②BtoC事業通信販売事業においては、当社グループの開発部が開発した機能性素材を配合したサプリメント及び化粧品等を、外部委託で生産し販売しております。通信販売事業部の研究開発は、開発部が行っており、当社の機能性食品素材のエビデンス取得試験等を行っております。当社グループが販売しております「タマゴサミン」は、当社独自の成分であるヒアルロン酸産生成分「iHA（アイハ）」を配合することで、他社との差別化に成功し、主力商品となっております。「タマゴサミン」に代表されるように、当社グループの特性は、確かな研究力を基礎とした商品開発力であり、研究により取得したエビデンスが非常に重要であると考えております。このように、確かなエビデンスを備えた主力となり得る商品開発を継続することが必要不可欠です。研究開発素材である「ファーマギャバ」「HGP」「モリンガ」等の独自成分を配合した新規商品の開発を行っております。その結果、「HGP」を配合した「ニューモ育毛剤」は、当連結会計年度において連結売上高の38.2％を占めました。当セグメントにおける研究開発費は、9百万円であります。③バイオメディカル事業バイオメディカル事業においては、創薬事業及び研究支援事業を行っております。担当部署はバイオメディカル部であり、部長以下31名のスタッフが研究開発に従事しております。ａ．創薬事業創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。創薬事業の基盤となる「ALAgenetechnology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。「線維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。この他、新規創薬シーズを持つアカデミアとの共同研究に積極的に取り組んでおり、創薬パイプラインの拡充に向けて順調に進捗しております。ｂ．研究支援事業2022年４月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る㈱アンテグラルのバイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを行っております。2022年６月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な「OlinkTarget」サービスを、国内で初めて開始いたしました。「OlinkTarget」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル事業における収益拡大に貢献しております。さらに2023年２月には、新サービス「OlinkFlex」を開始いたしました。「OlinkFlex」は、お客様のニーズに応じてカスタマイズ可能なソリューションで、よりターゲットを絞ったタンパク質分析を行うことができます。当セグメントにおける研究開発費は、398百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2IX,,"}
{"company_name":"株式会社アイモバイル","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2J3","sec_code":"65350","edinet_code":"E32687","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001059087","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2007年８月東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立2007年９月モバイルアドネットワークサービス「i-mobileforMB」リリース2009年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2011年１月パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobileforPC」リリース2011年５月スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobileforSP」リリース2013年３月成果報酬型広告サービス「i-mobileforAffiliate」リリース2013年８月キャラクター版権管理事業を開始2014年５月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立2014年６月広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化2014年７月ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始2014年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movadInc.を設立2015年３月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立2015年７月人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立2015年８月DSP（デマンドサイドプラットフォーム）事業の株式会社Evoryを設立2015年９月動画広告サービス「maio」リリース2016年７月ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース2016年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年12月デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース2017年２月モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース2017年３月株式会社Looopと資本業務提携を締結2017年４月台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobileTaiwanCo.,Ltd）を設立2017年９月株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継2017年10月ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始2017年11月デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化2018年１月ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlackSails投資事業組合を通じて取得し、子会社化2018年６月キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース2018年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年７月ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース2018年10月株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結2019年３月株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2019年８月スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化2019年９月台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobileTaiwanCo.,Ltd」の清算を結了し、連結の範囲から除外2019年11月i-movadInc.の清算を結了し、連結の範囲から除外2020年３月BlackSails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行2020年５月株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外2020年７月株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外2021年１月株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外2021年10月体重管理アプリの運営を行うSimpleAppStudio株式会社の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行2023年６月SimpleAppStudio株式会社の清算を結了し、連結の範囲から除外","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2J3,,"}
{"company_name":"株式会社アイモバイル","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2J3","sec_code":"65350","edinet_code":"E32687","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001059087","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（うち非連結子会社１社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜コンシューマ事業＞(1)ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2018年４月にクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。一方、災害発生時に復興のための資金を募る「ふるなび災害支援サイト」や、日本産の水産物輸入停止の影響を受けた自治体を支援するための「日本の水産物支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。(2)トラベル事業2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、より利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会への貢献を目指してまいります。(3)レストランPR事業2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる「お店でふるなび美食体験」、レストランで調理・監修した料理をおうちで楽しめる「おうちでふるなび美食体験」といった自治体との協働によって開発した独自返礼品を提供するなど、マーケティング企業としての強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。(4)ポイントサービス事業2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでアマゾンギフト券等に交換ができるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。＜インターネット広告事業＞(5)アドネットワーク事業アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。(6)アフィリエイト事業アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスです。当社は、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制やふるなびとの連携を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobileAffiliate」の企画・運営等を行っております。また、企業がインフルエンサーに対して広告を依頼し、インフルエンサーが宣伝をすることで企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことを支援するインフルエンサーマーケティング事業にも注力しており、2022年９月には、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」のサービスを開始しております。(7)広告代理店事業代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。(8)メディアソリューション事業2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年７月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「GoogleAdManager」、「AdMob」、「GoogleAdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益を最大化する為のソリューションサービスです。(9)アプリ運営事業2019年８月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズルde懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティングノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,450万を超えております。[事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2J3,,"}
{"company_name":"株式会社アイモバイル","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2J3","sec_code":"65350","edinet_code":"E32687","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001059087","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指し続けることを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、今後の中長期的な資本効率としてのROE目標を15%と設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と自治体への支援活動を強化し、周辺事業を拡大してまいります。インターネット広告事業においては、競争力強化のため広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図ります。これら２つの事業領域においてアセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、さらにはアプリ運営や海外市場など新しい成長事業を推進することで企業価値を高めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。①新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、積極的な広告宣伝活動及び、当社グループサービス間の誘導施策を継続的に行ってまいります。また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。②広告配信性能の向上インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化等により、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。③新規事業の創出による事業ポートフォリオの拡大当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規の周辺事業の開発とサービス間のユーザーの誘導施策並びに、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。④事業提携、企業買収への積極的な取り組み今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業の創出及び拡大により、収益源の多様化を実現することが必要不可欠であると考えております。そのためには、自社による開発のみならず、事業提携やM＆A等により新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。⑤開発体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。また、当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。快適な状態でユーザーにサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び、人員確保等に努めてまいります。⑥優秀な人材の育成と確保当社グループの今後の更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには人材を育成するための教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを進めると共に、社員が働きやすい環境の構築に努めてまいります。また、組織の規模拡大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。⑦サステナブルな社会の実現当社グループのビジョン「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業をはじめとした企業活動を通じ、社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指しております。当社グループは優先的に取り組むべき課題として、「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」の４つの重要課題（マテリアリティ）を特定しており、ふるさと納税事業「ふるなび」と「企業版ふるさと納税」を活用した地域支援により、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2J3,,"}
{"company_name":"株式会社アイモバイル","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2J3","sec_code":"65350","edinet_code":"E32687","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001059087","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の基本的な考え方としては、ユーザー、取引先、従業員、株主、地域社会等の各ステークホルダーとの信頼関係と共創による社会的課題の解決を前提とした継続的な企業価値向上を果たすための公明、公正なコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると重視しております。当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。また、経営の透明性を確保するため、監査等委員会による取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示の実現に向けた施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、すべてのステークホルダーの利益に適う経営の健全性及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。なお、当社は2021年10月22日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行しております。また、同日開催の臨時取締役会における決議に基づき、独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有を図ること及び役員の選解任、役員報酬、会社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等における公正性・妥当性を審議し経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図ることを目的として、独立社外取締役５名で構成される任意の機関として「独立社外取締役諮問委員会」を設置しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会、会計監査人を設置しております。監査等委員は、独立社外取締役３名で構成されており、それぞれの見識に基づいた助言及び専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役９名（うち５名は独立社外取締役）により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。代表取締役社長野口哲也（議長）代表取締役会長田中俊彦専務取締役文田康博取締役溝田吉倫、田中邦裕（筆頭独立社外取締役）、嶋聡（独立社外取締役）常勤監査等委員である取締役轟幸夫（独立社外取締役）監査等委員である取締役石本忠次（独立社外取締役）、髙木明（独立社外取締役）b.監査等委員会当社の監査等委員会は、独立社外取締役３名(うち常勤監査等委員１名)により構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。監査等委員会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、各監査等委員による監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。常勤監査等委員である取締役轟幸夫（独立社外取締役）監査等委員である取締役石本忠次（独立社外取締役）、髙木明（独立社外取締役）c.独立社外取締役諮問委員会当社の独立社外取締役諮問委員会は、独立社外取締役５名(うち監査等委員である取締役３名)により構成されており、独立社外取締役諮問委員会規則に基づき、役員の選解任及び役員の報酬に関する事項、その他当社及びその子会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する事項について審議を行い、取締役会に審議結果を報告するとともに、必要に応じて意見具申を行います。独立社外取締役諮問委員会は、毎月１回開催するほか、必要があるときは随時開催しており、取締役会機能の独立性・客観性と経営の透明性の確保及び説明責任の強化に寄与しております。独立社外取締役諮問委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。取締役田中邦裕（筆頭独立社外取締役）、嶋聡（独立社外取締役）常勤監査等委員である取締役轟幸夫（独立社外取締役）監査等委員である取締役石本忠次（独立社外取締役）、髙木明（独立社外取締役）d.リスク管理委員会当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、社内取締役及び各部門の責任者より構成されており、リスク管理規程に基づき、事業運営において発生しうるあらゆるリスクの特定、分析、対策の策定、及び緊急時の対応に係る管理体制の整備を行います。リスク管理委員会は、毎月１回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。なお、当社のリスク管理体制の詳細は、「第４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。e.情報セキュリティ委員会当社の情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、情報セキュリティ責任者及び個人情報保護責任者並びに各部門の責任者より構成されており、当社が定める「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティの徹底を推進するとともに、当該方針に定めのない事項についての判断基準を示す等、当社における情報セキュリティ全般を統括しております。情報セキュリティ委員会は、年１回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。f.サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、社内取締役及び各部門の責任者より構成されております。同委員会はサステナビリティ委員会規則に基づき、サステナビリティに関する課題の抽出や、課題目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。サステナビリティ委員会は、四半期に１回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。なお、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、「第２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。（当社のコーポレート・ガバナンスの体制）③内部統制システムの整備の状況当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。④リスク管理体制の整備の状況当社では、「リスク管理規程」を制定し、事業運営において発生しうるあらゆるリスクの特定、分析、対策の策定、及び緊急時の対応に係る管理体制の整備として「リスク管理委員会」を設置しております。重要リスクについては、四半期に一度取締役会、監査等委員会に報告され、取締役会によるリスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会を臨時対策本部に切り替え検討、協議する等、リスクへの適切な対応を講じております。また、事業継続へ影響を及ぼす重大な脅威（大規模災害、感染症などによるパンデミック、サイバー攻撃によるシステム稼働停止等）に備え事業継続計画（BCP）を策定しており、万一、事業停止となった場合に速やかに再開できる手順や体制を整えると共に緊急連絡体制を構築するなど、緊急時における適切なリスク管理体制を整備しております。⑤当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムに関わる基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査担当者による監査等を通じて各社内部統制システムの適正性をチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社取締役や監査役として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しています。⑥取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。当該定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で当該責任を限定する契約を締結しております。⑩役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約ではその被保険者が業務の遂行に起因して損害賠償請求をなされた場合に被保険者個人が被る損害及び当社に生じる一定の費用等を填補するもので、その保険料は全額当社が負担しております。なお、次回更新時も同内容で更新する予定です。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、中間及び期末の剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。⑬取締役会の活動状況当事業年度の取締役会は、定時取締役会12回、臨時取締役会５回の開催です。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長野口哲也（議長）17\/17回（100％）代表取締役会長田中俊彦17\/17回（100％）取締役溝田吉倫17\/17回（100％）取締役文田康博17\/17回（100％）取締役田中邦裕（筆頭独立社外取締役）17\/17回（100％）取締役嶋聡（独立社外取締役）17\/17回（100％）常勤監査等委員である取締役轟幸夫（独立社外取締役）17\/17回（100％）監査等委員である取締役石本忠次（独立社外取締役）17\/17回（100％）監査等委員である取締役髙木明（独立社外取締役）17\/17回（100％）取締役会における具体的な検討内容としては、主に法令及び定款に定められた事項、予算・決算の財務関連、投資判断を含む経営戦略関連、組織・人事関連等の事項について議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況等について適切に報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2J3,,"}
{"company_name":"株式会社アイモバイル","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2J3","sec_code":"65350","edinet_code":"E32687","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001059087","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2)リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、各本部で特定された後、サステナビリティ委員会を通じて対処すべきリスク課題を審議・評価しております。サステナビリティ委員会にて評価されたリスクは、全社のリスク管理を担うリスク管理委員会へ報告され、他のリスクと取りまとめを行い、四半期に一度取締役会へ報告されます。なお、サステナビリティ委員会が緊急度と事業への影響度の観点から重要度が高いと評価されたリスクについては、サステナビリティ委員長より取締役会へ報告されます。取締役会では、必要に応じ、リスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会の臨時対策本部への切り替え検討や協議等、リスクへの適切な対応を講じております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2J3,,"}
{"company_name":"株式会社アイモバイル","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2J3","sec_code":"65350","edinet_code":"E32687","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001059087","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、資源高や円安による物価高の影響が依然としてあるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んだことと、各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動きをみせております。当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年比114.3%の３兆912億円と好調な成長を続けております※2。しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化などの影響もあり、広告需要の減少傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。当連結会計年度においては、社会や市場などの事業環境の変化に柔軟に対応し中長期的な成長を確保するため、機動的に事業戦略を修正し、順調な進捗・成果を上げることができました。地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」のサービス開始以降、引き続き順調にインフルエンサー登録者数を伸ばすなどインフルエンサーマーケティング事業の成長に注力いたしました。また、アプリ運営事業（オーテ社等）においては、新規タイトル数の増加による収益回復を図るため、開発期間を短縮できる環境の整備を進め、Android版とiOS版が同時にリリースできる体制となりました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所５か所で新規に発電を開始し、その一部をオフサイトフィジカルコーポレートPPAに活用し、追加性※3のある再生可能エネルギーをユニ・チャーム社の工場へ供給することにより、電力と環境価値の提供を行っております。さらに、当社グループでは、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、当連結会計年度において、環境問題を中心に検討するサステナビリティ委員会を設置いたしました。また、当社の経営戦略と人材戦略をオーバーラップさせた「人的資本」への戦略投資も継続的に推進するなど環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、16,426百万円（前年同期比117.9％）、営業利益は3,525百万円(同92.9％）、経常利益は3,434百万円（同89.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,404百万円（同89.7％）となりました。※1出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年８月１日公表なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。※2出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」、2023年２月24日発表※3再生可能エネルギー電力を購入することが、新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大に寄与することセグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。（コンシューマ事業）コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動として定着したことにより安定した市場成長が継続する中、競争優位性を確保し、市場でのシェア獲得を早期に実現すべく、新規顧客の獲得及びリピーターの増加に取り組んでおります。その施策として顧客満足度向上のためのプロモーション施策やポータルサイトの利用満足度の向上、契約自治体数及び返礼品の充実、飲食や旅行等の独自返礼品の拡充を実施しました。これにより、寄附受付件数をはじめとした各指標が全て好調に推移したことで、市場を上回る成長を実現し、売上高・セグメント利益共に前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,285百万円（前年同期比134.0％）、セグメント利益は2,976百万円（同119.3％）となりました。（インターネット広告事業）インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。成長分野へのシフト及び顧客アプローチの強化で収益回復を目指し、アフィリエイト事業ではインフルエンサー登録者数をさらに伸ばしたことで収益は好調に推移し、メディアソリューション事業においても広告枠数、稼働パートナー数が過去最高を更新したことで、収益は安定的に推移いたしました。また、アプリ運営事業やアドネットワーク事業では他社との提携や、新しいフレームワークの導入などシステム開発に注力することで収益回復の道程を築きました。一方で、人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化などによる市場の影響が大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,180百万円（前年同期比78.2％）、セグメント利益は667百万円（同47.1％）となりました。②財政状態当連結会計年度末における総資産は21,721百万円（前連結会計年度末比3,527百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金が1,949百万円、前払費用が703百万円増加したことによるものであります。負債は7,642百万円（同2,855百万円の増加）となりました。これは、主に預り金が1,351百万円、販売促進引当金が1,318百万円増加したことによるものであります。純資産は14,079百万円（同672百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより764百万円、自己株式の取得により1,040百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,404百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,949百万円増加し、16,218百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,388百万円（前連結会計年度は3,225百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,221百万円、前払費用の増加728百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,410百万円、販売促進引当金の増加1,318百万円、預り金の増加1,352百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は378百万円（前連結会計年度は234百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出259百万円及び無形固定資産の取得による支出84百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,059百万円（前連結会計年度は4,144百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,040百万円及び配当金の支払額764百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)コンシューマ事業13,285134.0インターネット広告事業3,14178.2合計16,426117.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標のうち、中長期的な資本効率として設定しましたROEにつきまして、当連結会計年度は17.6%となりました。今後も目標の15%に対して業績の向上と併せて資本効率についても注視し、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させてまいる所存でございます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2J3,,"}
{"company_name":"株式会社アイモバイル","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2J3","sec_code":"65350","edinet_code":"E32687","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001059087","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2J3,,"}
{"company_name":"株式会社アイモバイル","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2J3","sec_code":"65350","edinet_code":"E32687","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001059087","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すシステムの研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は41百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2J3,,"}
{"company_name":"総合商研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2MB","sec_code":"78500","edinet_code":"E00735","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8430001009031","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要昭和44年１月現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクＳＯＲＤＺ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）平成３年７月東京営業所（東京都品川区）を開設（平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社）平成４年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転（平成12年７月に閉鎖）平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月菊水工場（札幌市白石区）完成平成８年10月Ｅ－ｐｒｉｎｔ、ＣＴＰを稼動平成９年10月大阪営業所（大阪府大阪市）を開設（平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台営業所（宮城県仙台市）を開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始10月白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動平成13年４月厚木工場（神奈川県厚木市）が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山営業所（和歌山県和歌山市）を開設８月大阪工場（大阪府東大阪市）を設置（平成22年７月に閉鎖）９月株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）平成15年４月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月旭川営業所（北海道旭川市）を開設（平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）９月株式会社味香り戦略研究所を設立（現連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設（平成21年２月に閉鎖）平成21年10月帯広営業所（北海道帯広市）を開設（平成23年３月に閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場５月プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場12月旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置平成24年２月九州支社（福岡県福岡市）を開設３月株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする12月青森営業所（青森県八戸市）を開設平成25年７月盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）平成27年３月株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）平成29年６月株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする（現子会社）令和２年10月新白石工場（札幌市白石区）が竣工令和３年４月さいたま営業所（埼玉県さいたま市）を開設令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2MB,,"}
{"company_name":"総合商研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2MB","sec_code":"78500","edinet_code":"E00735","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8430001009031","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、ＷＥＢ・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、ＳＰ（セールスプロモーション）企画、ＢＰＯ、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の\"味\"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。非連結子会社の株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。また、株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、ＰＲ誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2MB,,"}
{"company_name":"総合商研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2MB","sec_code":"78500","edinet_code":"E00735","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8430001009031","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実現してきました。既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦により付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっています。これからも、当社グループの強みを最大限に活かしつつ、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。また、印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により、容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により、新たなデジタルコンテンツが登場し、これらテクノロジーの活用により、情報をより魅力的に、そして効果的に伝えることが可能になっています。企業としては、分析に基づき、個々のニーズに合わせたクリエイティブな提案とアプローチが求められています。また、地域の人口構成や実情に応じたマーケティング戦略がより重要になり、異なる市場での展開にも適切な対応が求められています。このような事業環境の下、当社グループは、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指してまいります。〔４つの成長軸〕当社グループは、次の４つを当社グループの成長軸として据え、事業の展開を図ってまいります。①リアリティの追求インターネットの普及により情報が大量に伝達される一方で、五感を刺激するリアルな接点の価値は以前にも増して重要です。当社グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつかむ新たな体験価値を創出します。②販売促進プラスこれまで、販売促進支援として提供してきた情報伝達サービスにより培われてきたノウハウやリソースを基礎に、変化を加えたり、プラスアルファをすることで新たなサービスや事業を生み出し、価値を創造します。③企業間連携構想様々な変化や多岐にわたるニーズに柔軟に対応するため、積極的に他の企業や自治体との連携を進め、各組織が保有する独自のリソースや専門知識を互いに共有し活用していく方針です。これにより、相乗効果や付加価値の創出、さらにはイノベーションの促進が実現し、市場競争の中での優位性を向上させていくことが可能となります。④新規事業への投資既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に新たなチャレンジを続けてきた当社グループの取組みを更に推進し、課題解決に貢献するより広い領域へと事業を展開していく方針です。デジタルコンテンツなどの事業DXへの投資、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備への投資、省エネルギーを含むサステナビリティへの投資など、失敗を恐れず積極的に投資を行います。〔事業戦略〕事業戦略としては、これまでの事業モデルを評価した上で、既存事業として重点的に強化していくべき事業と、既存の事業から変化・進化させていくべき事業をピックアップいたしました。今後、これらに関する具体的な取組を推進してまいります。①重点既存事業の強化クライアントである流通店舗のチラシをはじめ、カタログ、ポスターなどの商業印刷事業においては、収益性の向上が課題となっております。原価管理の徹底、不採算クライアントの見直し、交渉の強化による受注単位での粗利益確保のほか、多様な需要に応じた戦略的な設備投資計画、設備の集約や効率的運用の徹底を図ってまいります。また、営業活動を一層強化し、新商材の提案も含め幅広い提案を行ってまいります。年賀状印刷事業では、年賀状の需要が年々減少しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。このような状況の中で、営業強化によるクライアントの拡大、WEBやアプリの開発も含めた販売チャネルの拡大、カタログ関連を含む年賀商材の開発強化などにより、市場シェアの維持・拡大を図ります。フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアとしての強みを活かし、情報発信を拡大してまいります。また、独自メディアとしてはフリーペーパー以外にも、デジタルサイネージや即時性のあるWEBなども積極的に展開し、さまざまなメディアチャネルを組み合わせた総合的な情報提供を推進してまいります。これにより、地域社会における当社グループの存在感を高め、地域から頼られる存在を目指してまいります。ＢＰＯ事業では、年賀事業での業務を発端に事業を拡大してまいりましたが、体制基盤が徐々に整い、今後は一層の管理体制のもと、コールセンター、入力、事務局代行といった業務を強化するとともに、大規模案件や自治体案件の獲得など更なる業務拡大を目指します。企業においても労働者の確保が困難となる中、ＢＰＯ事業の需要は今後も拡大するものと見込まれ、自動化・AIの活用なども積極的に導入することで差別化を図り、お客様のニーズに確実に応えてまいります。②新規事業への変化・進化当社グループのマーケティング機能を強化し、自治体・企業・消費者が抱える課題に対し、デジタルを活用しながら分析や効果測定を行います。その上で、当社グループの強みであるアナログメディアとともに、WEB、SNS、ネット広告などのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開することで届けたい人により届く最適なソリューションの提供を実現してまいります。また、多様なターゲット層へアプローチすべく、動画や3DCGなどのデジタル領域におけるクリエイティブな表現手段を獲得・進化させるとともに、XR技術の活用などによりリアリティある体験を提供し、ターゲットの深層に訴求いたします。その他、デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発を加速させ、DXサポートやアウトソースの支援など、販売促進支援の領域外でも幅広く課題解決を行ってまいります。地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のＢＰＯ事業やプロモーションに係る業務受注の拡大を目指します。また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。印刷商材に関しては、デジタル印刷商材の開発を進化させることで、個々のニーズにあわせてカスタマイズされたプリントソリューションやデザインを提供できる体制を整えてまいります。また、環境への社会的な意識の高まりを踏まえて、環境に配慮した商材の開発にも力を入れてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2MB,,"}
{"company_name":"総合商研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2MB","sec_code":"78500","edinet_code":"E00735","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8430001009031","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、下記企業理念に基づき、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。・わが社は性善説を基本とする。いい土壌にはすばらしい花が咲き、実が実ることを信じて、畑を耕し続ける。・わが社は動機が不純なことはやらない。・株主、顧客、社員、取引先、地域社会そして消費者に対する「ウソ、ごまかし、だまし」はしない。②企業統治の体制ア企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。取締役会は、取締役10名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計13名で構成されており、取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：代表取締役社長小林直弘構成員：取締役名誉会長加藤優、代表取締役会長片岡廣幸、常務取締役竹田利之、取締役髙谷真琴、取締役棟方充、取締役長岡一人、取締役大平亮一、社外取締役藤丸順子、社外取締役髙田育生、取締役（監査等委員）加藤憲夫、社外取締役（監査等委員）山川寛之、社外取締役（監査等委員）谷藤健治当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、全取締役が全ての取締役会に出席しております。取締役会では、予算・決算、経営戦略、重要な社内規程、資金調達、株主総会関連、役員人事、配当、リスクマネジメント、内部監査の状況、重要な業務執行状況などの報告、検討を行いました。また、経営会議は取締役会の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成されており、月１回以上開催し、当社及び当社グループの意識統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。議長：代表取締役社長小林直弘構成員：取締役名誉会長加藤優、代表取締役会長片岡廣幸、常務取締役竹田利之、取締役髙谷真琴、取締役棟方充、取締役長岡一人、取締役大平亮一、取締役（監査等委員）加藤憲夫、各部門の部・課長監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）により構成され、定期的に監査等委員会を開催し、会計監査人や内部監査部門と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。議長：取締役（監査等委員）加藤憲夫構成員：社外取締役（監査等委員）山川寛之、社外取締役（監査等委員）谷藤健治さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。イ当該企業統治の体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。ウ内部統制システムの整備状況（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。ｂ企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、運用にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。ｃ当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。ｄ当社は、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。ｅ財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築・運用を推進する。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ当社は「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を構築する。ｂリスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は、取締役会の決定によるものとする。ｂ取締役会において、経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築を行い、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。ｃ当社の取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、業績の進捗管理、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。ｄ取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。（オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。ｂ当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。ｃ当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。ｄ当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を構築する。（カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。（キ）監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。（ク）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ当社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。ｂ監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。（ケ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。（コ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（サ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。ｂ監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。（シ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ当社は「反社会的勢力に対する基本方針」を制定するとともに社内外へ宣言し、その宣言を実現するための社内規程の整備・運用を通じた遵守体制の維持・確保により、公明正大かつ責任ある企業活動に努める。ｂ反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。ｃ当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。d反社会的勢力排除に対する当社の姿勢を「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとともに、対応方法等に関しては「反社会的勢力対応規程」に定め、全役職員への周知を図るものとする。エ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。オ役員等賠償責任契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲には当社取締役のほか、当社子会社の役員も含まれ、保険料は全額当社が負担することとしております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2MB,,"}
{"company_name":"総合商研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2MB","sec_code":"78500","edinet_code":"E00735","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8430001009031","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（１）ガバナンス及びリスク管理当社グループにおいては、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、企画管理本部が中心となり識別したうえで評価し、重要なものについては取締役会に報告しております。各部門においてリスクの発生の可能性が生じた場合、あるいは発生した場合には直ちに企画管理本部に報告することとし、経営会議での検討も踏まえてリスクの軽減・未然防止・再発防止の対策を立て、具体的な取組に反映しております。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2MB,,"}
{"company_name":"総合商研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2MB","sec_code":"78500","edinet_code":"E00735","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8430001009031","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で経済活動が正常化に向かい、個人消費やインバウンドなども回復の兆しが見られました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化により、原材料やエネルギー価格の高騰が続き、急激な為替変動などの要因から、先行き不透明な状況で推移いたしました。広告業界や印刷業界においても、個人消費や企業活動が徐々に回復を見せる一方で、価格競争による受注価格の下落に加え、原材料費の値上げなど依然厳しい状況が続いております。また、デジタルシフトが一層進んだことにより紙媒体の需要減少が続いているほか、ライフスタイルの多様化や消費者ニーズの小規模・多様化が進んでおります。このような状況の中、当社グループは、社内業務プロセスのデジタル化や、デジタルコンテンツの制作、デジタルマーケティングの推進などデジタル領域への取組を一層強化しております。また、株式会社サンパックスや、小松印刷グループ株式会社・株式会社アスコンとの業務提携を進めるなど、他社との協業を模索し、積極的な戦略を推進しています。さらに、札幌の商業施設moyukSAPPOROへの出店など、新たな試みにも挑戦いたしました。年賀状印刷事業においては、年賀状の需要は引き続き減少しているものの、年賀資材や年賀状印刷業務に伴うエントリーやコールセンター業務の受注が増加し、全体としては売上高が増加しました。商業印刷事業においては、ウィズコロナ下で販促需要が回復し、積極的な営業活動も奏功して、チラシのほか店頭の販促物関連も好調に推移いたしました。利益面においては、生産コストが依然として高騰しておりますが、クライアントとの交渉による価格転嫁や、引き続き委託業務の内製化など経費削減に努めました。これに加え、売上高の増加が大きな影響を与え、全体として増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,863百万円（前年同期比552百万円増）となりました。また、営業利益は200百万円（前年同期比79百万円増）、経常利益は295百万円（前年同期比79百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207百万円（前年同期比28百万円増）となりました。また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が187百万円、受取手形及び売掛金が30百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は4,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円減少しました。これは主に、減価償却等により固定資産が361百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、8,346百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。これは主に、短期借入金が402百万円減少した一方で、１年内償還予定の社債が300百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少しました。これは主に、長期借入金が107百万円、社債が320百万円、リース債務が111百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、5,741百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が147百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が20百万円減少したことなどによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて187百万円減少し、1,342百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は642百万円（前連結会計年度は584百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益295百万円、減価償却費480百万円等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払82百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は120百万円（前連結会計年度は294百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は708百万円（前連結会計年度は401百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入522百万円により資金が増加したのに対して、短期借入金の減少402百万円、長期借入金の返済による支出631百万円、リース債務の返済による支出117百万円等により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。地域別生産高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,326,912101.1東北エリア823,328103.6東京エリア6,247,327104.7西日本エリア1,469,663113.0合計15,867,231103.6（注）金額は、販売価格によっております。（受注実績）当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。地域別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,332,635100.6204,011104.1東北エリア828,49399.8105,700105.1東京エリア6,315,231106.5378,855122.1西日本エリア1,484,454115.082,186123.6合計15,960,815104.0770,753114.5（販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。地域別内訳販売高（千円）前年同期比（％）北海道エリア商業印刷4,107,151103.2年賀状印刷3,148,05898.3その他69,356102.8合計7,324,566101.1東北エリア商業印刷823,370103.7年賀状印刷－－その他－－合計823,370103.7東京エリア商業印刷3,624,530108.3年賀状印刷2,296,20197.8その他326,028118.6合計6,246,759104.7西日本エリア商業印刷1,468,783113.0年賀状印刷－－その他－－合計1,468,783113.0合計15,863,479103.6（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自令和３年８月１日至令和４年７月31日）当連結会計年度（自令和４年８月１日至令和５年７月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社郵便局物販サービス3,150,06120.57506,7673.19マイプリント株式会社2,004,53313.091,948,43412.28日本郵便株式会社35,5430.232,795,86217.62（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績）当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び、②財政状態の状況」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営戦略の現状と見通し）「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2MB,,"}
{"company_name":"総合商研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2MB","sec_code":"78500","edinet_code":"E00735","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8430001009031","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2MB,,"}
{"company_name":"総合商研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2MB","sec_code":"78500","edinet_code":"E00735","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-25","JCN":"8430001009031","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2MB,,"}
{"company_name":"株式会社シーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2NI","sec_code":"34580","edinet_code":"E31441","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010001129517","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は2009年12月に創業し、その後2010年８月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、2011年７月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。さらに、2014年８月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。2009年12月東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立2010年７月商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更2010年８月物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受2010年９月本社を東京都中央区銀座に移転2011年７月営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併2012年７月営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合2013年１月事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始2014年２月公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社及び当社の５社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結また、住友商事株式会社と当社は、開発事業に関する基本合意書を締結2014年４月物流施設「ロジスクエア草加」を売却2014年６月商号を株式会社シーアールイーに変更2014年８月アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2014年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転2014年10月物流施設「ロジスクエア八潮」を売却2015年３月物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却2015年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年５月エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設2015年７月市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設2015年８月静岡営業所を厚木営業所へ統合2015年10月開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2016年４月シンガポール現地法人ＣＲＥＡsiaＰte.Ｌtd.を設立（シンガポール駐在員事務所は閉鎖）2016年５月物流特化型REITの上場を目指し、「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」を設立2016年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年７月「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始2016年９月NCF不動産投資顧問株式会社（現ストラテジック・パートナーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2016年11月厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更2017年１月ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.設立2017年２月アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携2017年２月子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社へ変更2017年７月物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却2017年９月物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、CBcloud株式会社と資本業務提携2017年10月株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社土地再生不動産投資を設立2018年２月ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用する「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」が東京証券取引所へ上場2018年２月物流施設「ロジスクエア守谷」を売却2018年４月子会社CRE(Thailand)Co.,Ltd.がバンコクでトランクルーム事業に着手2018年４月物流施設「ロジスクエア鳥栖」を売却2018年５月第三者割当増資を引受け、株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）を子会社化2018年５月ベトナムにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、子会社CREAsiaPte.Ltd.がSembcorpInfraServicesPte.Ltd.の株式を取得2018年６月物流施設屋上を利用した太陽光発電事業を対象とする私募ファンドを組成2018年７月CBcloud株式会社との業務提携を拡張し車両リースを開始2018年７月物流施設「ロジスクエア春日部」を売却2018年12月株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化2019年４月子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が中小型倉庫特化型私募ファンドを組成2019年６月物流施設「ロジスクエア川越」を売却2019年７月株式会社ツナググループ・ホールディングスと「株式会社倉庫人材派遣センター」を設立2019年９月物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、株式会社A-TRUCKと資本業務提携2020年７月物流施設「ロジスクエア千歳」「ロジスクエア上尾」「ロジスクエア三芳」を売却2020年７月事業拡大を目的に株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）の全株式を取得し、完全子会社化2020年８月子会社株式会社ロジコムを吸収合併2020年11月子会社株式会社ブレインウェーブの商号を株式会社はぴロジへ変更2021年１月物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」「ロジスクエア神戸西」「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の80％）」を売却2021年５月インドネシア現地法人PT.CREBILINDONESIA設立2021年９月株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立2021年９月物流施設「ロジスクエア大阪交野」を売却2021年12月運送業界のDX化への寄与及び成長を目的に、ascend株式会社と資本業務提携2022年３月物流施設「ロジスクエア三芳Ⅱ」を売却2022年３月インドネシアにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、WarburgPincusの子会社NWPPropertyと子会社CREAsiaPtd.Ltd.が物流不動産に特化した合弁会社を設立2022年４月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行2022年７月物流施設「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の20%）」を売却2022年12月サトーソリューションアーキテクト株式会社（現株式会社ストラソルアーキテクト）の株式を取得し、子会社化2023年３月物流施設「ロジスクエア枚方」「ロジスクエア白井」を売却2023年４月環境配慮型企業グループとしての企業価値の向上を目的に、株式会社エンバイオ・ホールディングスから第三者割当増資を引受け、新たな資本業務提携を実施","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2NI,,"}
{"company_name":"株式会社シーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2NI","sec_code":"34580","edinet_code":"E31441","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010001129517","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社（うち連結子会社10社）及び関連会社31社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建、2020年には株式会社ロジコムを吸収合併し、営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。2018年には、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（１）不動産管理事業①マスターリース当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約８割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく、目的とするエリアで必要な面積を確保し、事業展開をすることができます。②プロパティマネジメント当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。③建設工事当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。また、当社グループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。④リーシング当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。当社グループは新規顧客開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるＣＲＥ倉庫検索（https:\/\/www.logi-square.com）等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。（２）物流投資事業当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却までを一貫して行っております。当社グループは、オーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設（注１）を開発しております。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。当社グループは不動産管理事業において物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に、使用者目線に立った高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合は、確実にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し、対応しております。（注１）延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t\/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。（３）アセットマネジメント事業子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。また子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が行っております。＜用語説明＞マスターリース不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主としてテナントに賃貸することです。プロパティマネジメント不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務（テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応）、企画運営業務（建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定）等を行います。リーシング空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。アセットマネジメント投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2NI,,"}
{"company_name":"株式会社シーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2NI","sec_code":"34580","edinet_code":"E31441","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010001129517","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、下記を経営理念としております。永永続的な発展を使命とする徳自利利他の精神をもって事を為す環社会との繋がりを大切にするこの経営理念の基に、「\"つなぐ未来を創造する\"私たちの使命は真の価値を生み出し必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、事業ビジョンである「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」に基づき、物流を支えるすべてのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業グループへの成長を目指してまいります。（２）経営環境コロナ禍において、物流は止められない社会インフラとして改めて認識され、巣ごもり消費の拡大によりECや食品物流が伸びている状況下において、物流施設への旺盛な需要が継続しております。投資家からも物流アセットが魅力的なアセットタイプとして認識されている状況で、売買マーケット環境は良好であると捉えております。加えて、首都圏の倉庫の約３割は築35年以上であり、老朽化が進んでおります。各企業は、消費者の多様化するニーズへ対応するため、物流の効率化・合理化を推進し、利便性の高い物流施設を必要としていることや、物流業界における2024年問題対応のため、物流拠点の分散化による需要も想定され、Withコロナ・Afterコロナにおける今後も物流施設の需要は伸びていくと予想しております。しかしながら、国内経済は、65歳以上の高齢者人口が総人口の3割に迫るなど少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来への影響が懸念されております。また、新型コロナウイルス感染症流行の影響により停滞していた経済活動は、ワクチン接種が進み、社会的抑制が緩和されたことで徐々に再開され緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢による影響、円安や資材価格及び金利の急上昇等により、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も経営環境を取り巻く変化を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。（３）経営戦略等及び対処すべき課題当社グループは、2021年8月に第2次中期経営計画（2022年7月期～2026年7月期）を策定しております。当社グループは、本計画の達成を最重要課題と認識し、以下を主要な課題として取り組んでまいります。①物流不動産領域の着実な成長フロービジネスを成長ドライバーに、ストックビジネスの着実な成長を図ります。イ.管理面積の拡大不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給、新規物件の借り上げや取得及びプロパティマネジメント受託の推進により管理面積を増加させ、不動産管理収入・利益の拡大を図ります。ロ.受託資産残高の拡大従前の開発手法とともに、開発型ファンドの組成や他デベロッパーとの共同開発等の外部資本も活用し、開発の促進を図ります。加えて、投資家ニーズに応じた多様な金融商品を提供することにより、アセットマネジメント受託資産残高の拡大を図ります。②新領域(海外事業・新規事業)の収益化イ.海外事業ベトナムでの倉庫開発などASEAN地域での不動産投資を拡大し、海外事業の収益化を図ります。ロ.新規事業資本及び業務提携を推進することにより事業領域を拡充し、既存事業や企業間のシナジー連携を通して収益化を図ります。③持続可能な社会への取り組み開発物件の脱炭素化、グリーンビル認証等の取得及びグリーンファイナンスの活用等により持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の達成貢献に向けて取り組んでまいります。④成長を維持するための体制整備イ.適切な財務コントロールネットD\/Eレシオ2.5倍以下を目安にコントロールし、借入期間の最適化や調達資金の多様化を図ります。ロ.成長を支える人材の育成当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。⑤継続的な株主還元の実施当社は、これまで、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を30％程度としておりました。このたび、総還元性向の目標を引き上げ、毎期30％を下限とし、50％を目標にいたします。また、安定した期末配当の継続に加え、自己株式取得または特別配当を通じた機動的な株主還元により、積極的な株主還元を実施してまいります。なお、期末配当については累進配当を行うことを目指します。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、2023年9月13日に2022年７月期から2026年７月期までの第２次中期経営計画における数値目標を上方修正し、最終年度である2026年７月期において事業利益140～150億円、ROE15％以上を数値目標としております。※事業利益＝営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2NI,,"}
{"company_name":"株式会社シーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2NI","sec_code":"34580","edinet_code":"E31441","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010001129517","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、下記を経営理念としております。永永続的な発展を使命とする徳自利利他の精神をもって事を為す環社会との繋がりを大切にする当社は、経営理念を実践し企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題の一つと認識し、透明性・健全性・効率性の高い経営体制の確立に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（a）取締役会取締役会は取締役11名により構成され、原則として毎月１回開催しております。なお、取締役11名のうち３名は、監査等委員である社外取締役として選任されております。これにより、外部の客観的及び中立的な意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整えております。（構成員の氏名）代表取締役会長山下修平（議長）、代表取締役社長亀山忠秀、取締役副社長執行役員近藤正昭、取締役執行役員小泉武宏、同後藤信秀、取締役山本岳至取締役（社外）佐藤啓介、同奥田かつ枝、監査等委員（社外）石久保善之、同山田毅志、同清水琢麿（b）監査等委員会監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名により構成され、原則として毎月１回開催しております。内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。（構成員の氏名）監査等委員（社外）石久保善之（議長）、同山田毅志、同清水琢麿（c）執行役員制度当社では、意思決定・監督と業務執行を分離することにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の強化を図るとともに、経営の効率化及び意思決定の迅速化、取締役会の活性化を目指し、執行役員制度を導入しております。取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎週１回開催するユニットリーダー会議で審議を行うこととしております。ユニットリーダー会議は、社長、常勤取締役、部門責任者または部門責任者が指名する者、内部監査室長及び事務局で構成されております。（d）内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、人員は専任２名であります。内部監査室は社内の主要な会議体に出席し、業務執行の適法性について監視し検証しております。また、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携しながら、当社全体を対象に定期的な実地監査及び書類監査を実施しております。監査対象部門から知り得た情報は代表取締役社長へ報告し、業務の改善に役立てるとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。（e）リスク・コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス重視の経営及びリスク管理の推進及び強化を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期に１回開催しております。本委員会は、社長、常勤取締役及び監査等委員である取締役、管理本部部門長及び内部監査室長、弁護士、公認会計士等の外部有識者で委員会の決議により任命された者により構成されており、社内諸規程及び各種法令等に基づく適切な経営を実現するため、社内外の問題について検討、諮問を行っております。また、当社では従業員からの法令違反等に関する通報を適切に処理するための通報窓口を設置し不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。（f）サステナビリティ委員会当社では、気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しております。その諸課題についてはサステナビリティ委員会がリスク・コンプライアンス委員会との連携のもと、気候変動に伴うリスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応、SDGs関連施策について年２回協議し、必要に応じて、取締役会へ報告いたします。取締役会は原則として業務執行で議論・承認されたTCFD\/SDGs課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、少なくとも年に１回以上、関連課題に関する事項を予定議題としております。（g）指名報酬委員会取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しています。取締役の指名及び報酬に関する事項については、指名報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役会及び代表取締役が決定しております。（h）投融資委員会当社は、意思決定の迅速化及び機密情報保守の徹底を目的とし、投融資委員会を設置しており、議案があるときに開催しております。本委員会は、社長、常勤取締役、部門責任者等で構成されており、財務方針、資金計画、資本政策及び重要な投資案件等の審議・検討を行い、方針を決定いたします。その後、必要な社内手続きを経て承認されますが、投融資委員会で決定された方針が最大限尊重されます。（i）会計監査人当社は、会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。（参考）スキルマトリックス氏名スキルマトリックス企業経営法務会計・税務人事・労務不動産・建築不動産金融物流DX山下修平○○亀山忠秀○○○近藤正昭○小泉武宏○○後藤信秀○○山本岳至○○佐藤啓介○○奥田かつ枝○○石久保善之○山田毅志○○○清水琢麿○○※上記一覧表は、取締役の有するすべての知識や経験を表すものではありません。ロ．当該体制を採用する理由当社は、2015年10月29日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に、取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としております。事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、下記のような体制が当社にとって最適であると考えております。執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る一方、社外取締役を加えた取締役会による業務執行の監督機能、及び監査等委員会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制の整備が図れると判断するため、現状の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下記のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役会にて決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、内外環境の変化に応じて、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた継続的な改善・充実を図り、ガバナンスの強化に向け取り組んでおります。なお、内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）ａ．取締役会は、法令・定款・取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。ｂ．監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、監査等委員会監査基準等に基づき取締役の職務の執行を監査する。ｃ．役職員は、倫理規程に基づき、法令・定款を遵守した行動を取る。ｄ．業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持について、リスク・コンプライアンス管理規程に則り、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。ｅ．内部監査室は代表取締役社長の直轄として設置され、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場において、定期的に内部統制システムの運用状況について内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決のために指導を行う。ｆ．当社グループは、内部通報者保護の観点から、役職員が社内において法令違反行為が行われ、または行われようとしていることを知りえた場合には、通報しやすい窓口として内部通報制度を整備するとともに、通報者に対しては、不利益な取り扱いが行われない体制を確保する。ｇ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない旨を倫理規程に定め、周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事実の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）機密文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役及び各監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。文書等の保管期間及び保管場所は、機密文書管理規程に定めるところによる。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）リスク・コンプライアンス管理規程に従い、リスク管理体制を明確にするとともに、内部監査室が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。当社グループの特性上重要度の高いリスクである一定額以上の不動産投資案件については、投融資委員会において、総合的な判断で管理する。組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応はコーポレートサービス部門がこれを行う。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することで、迅速かつ適切な意思決定を行う体制を整備する。執行役員制度の導入により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行えるように、取締役会専決事項を含む重要な事項を審議する機関として週１回定時でユニットリーダー会議を開催する。取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、職務権限規程、職務分掌規程等の関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。以下の経営管理システムにより、取締役の職務執行の効率化を図る。ａ．取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３年を期間とする中期事業計画を策定する。ｂ．取締役会は、中期事業計画に基づき、毎期事業部毎の業績目標と予算を作成する。設備投資、新規事業等については、原則として、中期事業計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に各事業部への効率的な人的資源の配分を行う。ｃ．各事業部を担当する執行役員は、各事業部が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定する。ｄ．前項の決定にあたり、職務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程との整合性に留意し、必要に応じ取締役会承認のもと上記規程を改定する。ｅ．月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより月次ベースで迅速に管理会計としてデータ化し、取締役及び取締役会に報告する。ｆ．取締役会は、毎月この結果をレビューし、目標未達の場合は、その要因を排除・低減する改善策を報告させる。ｇ．前項の議論を踏まえ、各事業部を担当する執行役員は、各事業部が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を改善する。（子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制）当社はグループ会社管理規程に基づき、子会社の経営管理に必要な資料の提出を求め、経営状況と財務状況を把握し、必要と認めた事項については取締役会において報告する。（当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）ａ．当社はリスク・コンプライアンス管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループ全体のリスク管理を行う。ｂ．内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。（当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）当社はグループ会社管理規程に基づき、当社グループ全体の事業特性を踏まえた管理等を効率的に行うとともに、当社グループの適正な業務運営のための管理体制及びリスク・コンプライアンス管理体制の整備を支援する。（監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびにその取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項）監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人がこれを補助し、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。（監査等委員会による監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）監査等委員会より監査職務の遂行に必要な指示を受けた内部監査室は、その指示に関して、監査等委員会のみからの指示に基づいて行い、当該指示された業務に関して監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けないものとし、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。（取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法定の事項に加えて、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときには、監査等委員会に報告する。（子会社の取締役等または取締役等から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制）子会社の取締役等は、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役及び監査役会に報告するとともに、当社の子会社担当部署に報告する。当社の子会社担当部署は、子会社の取締役または使用人から法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査等委員会にその内容を報告する。（前２項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制）前２項の報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で、当社及び子会社から不利益な取り扱いが行われないことを当社及び子会社の社内規程に明記する。（監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）監査等委員会による各事業部を担当する執行役員及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を必要に応じて設けるとともに、代表取締役社長、監査法人及び内部監査室それぞれの間で定期的に意見交換会を実施し、監査の実効性を確保できる体制とする。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社はリスク・コンプライアンス管理規程に基づき、グループ全体のリスク管理体制の整備は、当社のコーポレートサービス部門長がこれを推進するものとし、当社の各事業部及び関係会社の長は、当該事業部のリスク管理を統括し推進するものとし、当社の子会社の社長は、当該子会社におけるリスク管理体制を統括し推進するものとしております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社管理規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のコンプライアンス体制の構築・運用を推進するとともに、必要に応じて内部監査室が内部監査を行うことで、業務の適正性を確保しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等については填補の対象としないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は16名以内とし、うち監査等委員である取締役は６名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任提案にあたっては、解任基準を踏まえたうえで、取締役会で決定いたします。（解任基準）ａ．健康上の理由から職務の継続が困難となった場合ｂ．職務を懈怠することにより著しく企業価値を毀損させた場合ｃ．選定基準に定める資質が認められない場合⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株式会社の支配に関する基本方針当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社株式の大量買付行為等が当社グループの企業価値及び株主の利益を毀損するおそれがある場合は、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、株主の皆様から経営を委ねられた者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置をとるよう対応いたします。⑪取締役会、監査等委員会等の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の開催回数及び出席状況については以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長山下修平14回13回代表取締役社長亀山忠秀14回14回取締役副社長執行役員近藤正昭14回14回取締役執行役員小泉武宏14回14回取締役執行役員後藤信秀14回14回取締役執行役員山本岳至14回14回社外取締役佐藤啓介14回14回社外取締役奥田かつ枝14回13回社外取締役監査等委員石久保善之14回14回社外取締役監査等委員山田毅志14回12回社外取締役監査等委員清水琢磨14回14回取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項に関する意思決定、及び業務執行状況の監督を行っています。当事業年度における監査等委員会の開催回数及び出席回数等については、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2NI,,"}
{"company_name":"株式会社シーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2NI","sec_code":"34580","edinet_code":"E31441","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010001129517","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(4）リスク管理当社はサステナビリティ体制構築のため、全社的なリスク管理に関する規程を定め、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。特に気候変動に伴うリスクはユニットリーダー会議及びリスク・コンプライアンス委員会と連携しながら、サステナビリティ委員会で識別し、評価を実施いたします。その後、各事業部門で管理（対応）し、ユニットリーダー会議及びリスク・コンプライアンス委員会と連携しながらサステナビリティ委員会でモニタリングを実施いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2NI,,"}
{"company_name":"株式会社シーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2NI","sec_code":"34580","edinet_code":"E31441","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010001129517","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたことで徐々に再開され、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢による影響、円安や資材価格及び金利の急上昇等により、依然として先行き不透明な状況にあります。コロナ禍において、物流は止められない社会インフラとして改めて認識され、巣ごもり消費の拡大によりECや食品物流が伸びている状況下において、物流施設への旺盛な需要が継続しております。投資家からも物流アセットが魅力的なアセットタイプとして認識されている状況で、売買マーケット環境は良好であると捉えております。加えて、首都圏の倉庫の約３割は築35年以上であり、老朽化が進んでおります。各企業は、消費者の多様化するニーズへ対応するため、物流の効率化・合理化を推進し、利便性の高い物流施設を必要としていることや、物流業界における2024年問題対応のため、物流拠点の分散化による需要も想定され、Withコロナ・Afterコロナにおける今後も物流施設の需要は伸びていくと予想しております。このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、中小型倉庫のマスターリース事業の強化を継続的に進めております。オーナー及びテナントとの連携強化のためウェブサイトの構築・運用、物流セミナーの開催、メールマガジン等の配信、ソーシャルメディアの活用を強化し、マスターリース事業の面積の拡大を図ってまいります。物流投資事業セグメントでは、静岡県で初となる開発事業に着手いたしました。また、埼玉県朝霞市においては、当社として初めて土地区画整理事業に業務代行者として事業参画いたしました。立地環境を活かした良好な産業用地の創出や農地及び公園の整備を行うほか、河川改修計画等も踏まえ、周辺環境や自然環境と調和したまちづくりを計画してまいります。海外においては、ベトナムで２案件（合計６棟）の建設に着手し、ベトナムにおいて10棟目の物流施設開発となりました。今後も引き続き東南アジアでの事業展開を積極的に推進してまいります。アセットマネジメント事業セグメントでは、連結子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用するＣＲＥロジスティクスファンド投資法人において、投資法人設立以来、初めての物件売却を行い、投資主価値の向上に努めました。また、私募ファンドを運営する連結子会社のストラテジック・パートナーズ株式会社においては、運用中のセルフストレージ特化型ファンドに対し、不動産管理事業セグメントが保有するセルフストレージの当該ファンドへの組み入れを行いました。現在進行中の第２次中期経営計画では、フロービジネスである物流投資事業を成長ドライバーに、ストックビジネスである不動産管理事業の管理面積及びアセットマネジメント事業の受託資産残高を増やすことで、ストックビジネスを着実に成長させてまいります。2023年４月には、持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、「EBH」）との間で新たな資本業務提携契約を締結いたしました。EBHは国内外の太陽光発電を中心とした自然エネルギー事業投資及びその運営を行い、太陽光発電におけるパネル出力の短期的目標を100MWとしております。その一環として、2023年７月には、当社開発物件である「ロジスクエア枚方」及び「ロジスクエア白井」の屋根を活用した太陽光発電所の建設を開始いたしました。今後も、当社及びEBHの両社の経営資源を最大限活用、協業することにより、EBHが行う太陽光発電を中心とした国内外の自然エネルギー事業を拡大させ、環境配慮型企業グループとして両社の企業価値を向上させてまいります。現在、物流不動産を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えていると考えております。当社としましては、この事業環境の中、さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産に係るサービスに加え、物流施設内の管理システム及びロボティクス対応、ドライバーやトラックのマッチングなど、様々なソリューションを提供する企業グループへの成長を目指してまいります。当連結会計年度の事業活動の結果、売上高52,159百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益7,147百万円（前年同期比29.8％減）、経常利益6,697百万円（前年同期比27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,387百万円（前年同期比24.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①不動産管理事業不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2023年７月末時点での管理面積は約185万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、セルフストレージ特化型ファンドに対して当社保有のセルフストレージを売却したことと土地の有効活用による建設工事を行った結果、売上高は28,205百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は2,286百万円（前年同期比21.0％減）となりました。②物流投資事業物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア枚方」及び「ロジスクエア白井」をＣＲＥロジスティクスファンド投資法人へ売却いたしました。その結果、売上高は22,411百万円（前年同期比32.6％減）、営業利益は5,302百万円（前年同期比32.0％減）となりました。③アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と私募ファンドの2023年７月末時点での受託資産残高は281,440百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、セルフストレージ特化型ファンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上いたしました。その結果、売上高は1,536百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は968百万円（前年同期比14.3％増）となりました。２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28,274百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,514百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、22,790百万円の資金使用（前年同期は15,689百万円の資金獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,558百万円により資金が増加し、一方で棚卸資産の増加28,273百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、3,609百万円の資金使用（前年同期比38.6％減）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,176百万円、貸付けによる支出799百万円、有形固定資産の取得による支出609百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、17,859百万円の資金獲得（前年同期比137.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16,950百万円、自己株式の取得による支出1,246百万円、短期借入金の返済による支出874百万円により資金が減少し、一方で長期借入れによる収入37,281百万円により資金が増加したことによるものであります。３．生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、不動産管理事業、物流投資事業、アセットマネジメント事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）不動産管理事業1,37437.060832.8（注）不動産管理事業の請負工事についてのみ記載しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）不動産管理事業（百万円）28,2050.5物流投資事業（百万円）22,411△32.6アセットマネジメント事業（百万円）1,5369.1その他（百万円）6△19.7合計（百万円）52,159△16.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人27,09243.223,85045.7合同会社ＣＢ１6,46310.3－－３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は109,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,384百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,513百万円、前渡金が4,780百万円減少した一方、仕掛販売用不動産が14,607百万円、販売用不動産が13,658百万円、未収消費税等が1,969百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,196百万円増加いたしました。これは主に長期前払費用が414百万円減少した一方、投資有価証券が2,166百万円、投資その他の資産のその他が838百万円、敷金及び保証金が450百万円増加したことによるものであります。繰延資産は12百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が7百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は138,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,573百万円増加いたしました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は35,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,661百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が2,628百万円、未払消費税等が1,786百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が17,333百万円、預り金が1,011百万円増加したことによるものであります。固定負債は64,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,592百万円増加いたしました。これは主に匿名組合出資預り金が446百万円減少した一方、長期借入金が3,155百万円、受入敷金保証金が924百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は100,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,253百万円増加いたしました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は38,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円増加いたしました。これは主に自己株式消却に伴い資本剰余金が1,168百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,387百万円の計上と配当金719百万円の支払に伴い利益剰余金が3,668百万円増加したことによるものであります。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、52,159百万円（前年同期比16.9％減）となりました。詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、39,322百万円（前年同期比16.4％減）となりました。これは主に物流投資事業における不動産販売原価等を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は12,837百万円（前年同期比18.3％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,689百万円（前年同期比2.8％増）となりました。これは主に事業規模の拡大に伴う人員増加により人件費等が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は7,147百万円（前年同期比29.8％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は656百万円となりました。主な内訳は、持分法による投資利益552百万円、受取保険金67百万円であります。また、当連結会計年度の営業外費用は1,106百万円となりました。主な内訳は、支払手数料565百万円、支払利息494百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は6,697百万円（前年同期比27.1％減）となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は10百万円となりました。主な内訳は、固定資産売却益８百万円であります。また、当連結会計年度の特別損失は142百万円となりました。主な内訳は、減損損失91百万円、投資有価証券評価損28百万円であります。さらに、匿名組合損益分配額６百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,558百万円（前年同期比28.4％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,387百万円（前年同期比24.0％減）となりました。なお、当社グループは、2022年７月期から2026年７月期までの第２次中期経営計画を策定し、最終年度である2026年７月期において事業利益140～150億円、ROE15％以上を数値目標としております。当連結会計年度の事業利益は8,023百万円、ROEは11.8％となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要２．キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、物流投資事業における物件の取得及び開発の資金と、不動産管理事業における設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。当連結会計年度におきましては、総額38,299百万円を借入により調達いたしました。結果、当連結会計年度末における有利子負債は総額76,004百万円（前連結会計年度末比20,440百万円増）となりました。今後の資金需要におきましては、長期経営方針に基づき、ネットD\/Eレシオを1.5倍から2.5倍を目安にコントロールし、借入期間の最適化と調達資金の多様化を推進してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2NI,,"}
{"company_name":"株式会社シーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2NI","sec_code":"34580","edinet_code":"E31441","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010001129517","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（１）投資法人とのスポンサーサポート契約当社は、2022年９月22日付でＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）、当社の子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社及びストラテジック・パートナーズ株式会社とスポンサーサポート契約を締結いたしました。当社グループと本投資法人が、相互のビジネスの拡大発展のための継続的協力関係を確立し、本投資法人の安定的かつ継続的な不動産等の取得機会を確保するため、当社グループが支援業務を提供することにより、相互のビジネスが拡大発展することを目的とするものであります。本スポンサーサポート契約に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人スポンサーサポート契約書①優先的物件情報の提供、優先交渉権の付与、売却物件情報の提供、ウェアハウジング機能の提供②土壌汚染に係る支援、リーシングサポート業務の提供、プロパティマネジメント業務の提供③保有資産の再開発等に関する支援、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供④賃料固定型マスターリース契約の締結、保有資産の価値向上のための修繕・改築に関する支援⑤投資口の取得及び保有、商標の使用許諾2022年９月から2032年９月まで（自動更新）（２）資本業務提携契約①株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約当社は、2015年10月13日付で株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、「EBH」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、同日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いましたが、2023年４月21日に当該契約の内容を見直し、新たに同名称の契約を締結し、2023年５月10日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。本資本業務提携は、当社及びEBHの両社の経営資源を最大限活用、協業することにより、EBHが行う太陽光発電を中心とした国内外の自然エネルギー事業を拡大させ、環境配慮型企業グループとして両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エンバイオ・ホールディングス資本業務提携契約書（EBHの役割）・国内外の太陽光発電を中心とした自然エネルギー事業投資及びその運営（当社の役割）・EBHの太陽光発電事業のために、当社が開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根の提供・自然エネルギー施設を投資対象とする投資ファンド組成・運営ノウハウの提供―②ケネディクス株式会社との資本業務提携契約当社は、2017年２月６日付でケネディクス株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2017年３月１日に同社からの第三者割当増資の払込みが完了しました。2021年10月４日に当該契約の内容を見直し、当該資本業務提携契約に関する変更合意書を締結いたしました。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ケネディクス株式会社資本業務提携契約ケネディクス㈱と共同開発又は共同投資の検討を行うことにより当社物流投資事業における物流施設の開発件数や規模の拡大等2023年３月から2024年２月まで（自動更新）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2NI,,"}
{"company_name":"株式会社シーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2NI","sec_code":"34580","edinet_code":"E31441","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"7010001129517","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2NI,,"}
{"company_name":"株式会社さくらさくプラス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2PA","sec_code":"70970","edinet_code":"E35611","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010001185437","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2017年８月１日の株式移転により、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）の完全親会社として設立されております。そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しております。当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年５月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育所を譲り受け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設（2018年３月に閉園）し、保育サービスを行ったことに始まります。その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年８月に株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）を設立いたしました。年月概要2009年８月保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム（資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみらい」）を東京都渋谷区に設立2010年２月埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」（現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」）を開設2011年１月株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2011年３月東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所（東京都認証保育所）「つきしまさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）を開設2014年４月大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい元町」）（浪速区）、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい善源寺」）（都島区）を２園同時に開設2014年９月東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい早宮」）を開設2016年11月同区内（東京都中央区）に本社移転2017年４月株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる2017年８月株式移転により株式会社さくらさくプラス（資本金50,000千円）を東京都中央区に設立し、株式会社ブロッサムを完全子会社化2018年４月株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる2018年５月不動産関連事業を営むことを目的として、100％子会社として株式会社さくらさくパワーズ（資本金9,000千円）を設立2019年１月株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更2019年３月不動産事業の強化を目的として、株式会社さくらさくパワーズ、株式会社クロス、株式会社プロフィッツ、Keeyls株式会社の４社による合弁（株式会社さくらさくパワーズ持分35.0％）により株式会社あかるいみらいアセット（資本金10,000千円）を設立し、持分法適用関連会社化2019年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が46施設となる2019年10月株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番１号から東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2019年12月ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、HanaTED.,JSCの持分を24.5％取得し、持分法適用関連会社化2020年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が73施設となるITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社デイブレイクとの合弁（当社持分80.0％）により株式会社みらいパレットを設立2021年６月乳幼児期から中学受験期に至るまでの教育の一環サポートを目的として、株式会社ＶＡＭＯＳを全株式の取得により完全子会社化2021年９月食育や子育て世帯の支援を目的として、株式会社日と々ととの合弁により（当社持分95.0％）により株式会社みんなのみらいを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行株式会社さくらさくみらいの運営施設が85施設となる2023年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が88施設となる保育の質向上を目的として、株式会社保育のデザイン研究所を全株式の取得により完全子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2PA,,"}
{"company_name":"株式会社さくらさくプラス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2PA","sec_code":"70970","edinet_code":"E35611","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010001185437","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び、保育所運営、保育の質の向上のための各種研修の企画運営を主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社さくらさくみらい、株式会社保育のデザイン研究所）、システム開発、進学塾運営、子育て支援カフェ運営を行う連結子会社３社（株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ、株式会社みんなのみらい）、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て支援住宅の開発、保育所の利活用を想定した不動産の仲介・コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社さくらさくパワーズ）、及び連結持分法適用関連会社２社（株式会社あかるいみらいアセット、HanaTED.,JSC）により構成されております。なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」育つような環境を提供するとともに、子どもを生み育てやすい環境づくりをすることを理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、88施設になります。当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。小規模認可保育所「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下かつ０歳から２歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。東京都認証保育所現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）にて運営をしております。（運営施設数の推移）（単位：施設）回次2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期認可保育所（23区）3953677881認可保育所（首都圏）22222認可保育所（大阪）33333小規模認可保育所11111認可保育所合計4559738487認証保育所（東京）11111合計4660748588（注）１．分園は除いています。２．すべて子会社である株式会社さくらさくみらいの施設数となります。「その他付随業務」当社グループでは、保育分野で培ったノウハウと、株式会社さくらさくパワーズにおける不動産の企画・開発力を併せ、子どもや子育て世帯が安全に生活できるような設備を備えた子育て支援住宅「東京こどもすくすく住宅」の企画開発を行っています。また保育所建設に最適な土地や建物を賃借するたの不動産物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。また、保育士や保育関係者などを対象に、各種集合研修や300講座を越えるオンライン研修を行う、株式会社保育のデザイン研究所により、業界全体の保育の質の向上のための研修を実施しております。さらに、中学受験指導をメインとした、進学塾運営の株式会社ＶＡＭＯＳ、テクノロジーと情報で子育てにたくさんの笑顔を咲かせる株式会社みらいパレット、安心安全なパンと空間を提供をする子育て支援カフェ運営の株式会社みんなのみらいを運営し、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出いたします。保育所運営を行うベトナム現地法人のHanaTED.,JSCは現在事業を停止しております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。［事業系統図］［当社グループの保育施設形態別の事業モデル］認可保育所では、事業者（当社グループ）が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます）。一方、認証保育所では、事業者（当社グループ）が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求）する制度となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2PA,,"}
{"company_name":"株式会社さくらさくプラス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2PA","sec_code":"70970","edinet_code":"E35611","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010001185437","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略等当連結会計年度における子ども・子育て支援事業周辺においては、厚生労働省が2023年６月２日に発表した人口動態統計によると、2022年の出生数が77万747人で、過去最低だった前年の81万1,622人より4万875人減少し、初めて80万人を割り込み、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しております。また、国の幼児教育・保育の政策の重点が量の拡大から質の向上へシフトしていく中で、保育サービスへのニーズも、より質の高い水準が求められる時代へ本格的に転換するものと考えられます。このような時代のニーズを受け、当社グループの保育方針「愛情をたっぷりと注ぎあわてず個性を伸ばす」を軸に、2021年より当社グループの運営する保育所へ導入した、東北大学、千葉大学、関東学院大学の各分野の専門家の協力を得て、認知能力の発達に繋がる幼児教育プログラム「CLiP」（ChildrenLearninPlay）をより強化し、子どもたちの明るい未来のための成長をサポートしてまいります。また、引き続き子ども・子育て支援の質を追求したサービス提供を行い、当社グループの強みである不動産開発力により、子育て支援住宅の企画・開発や進学塾運営および子育て支援カフェの販路の拡大、当社グループの持つ情報資産を利活用したサービスを提供してまいります。以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保・育成保育所の開設計画の維持と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モチベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。②組織力の強化保育サービスの継続的な質の向上には保育所現場における運営の強化だけでなく、それを支える本部における運営サポート業務やその他の本部機能の質の向上が不可欠であり、また、コンプライアンス遵守の組織風土の醸成や保育理念・経営理念の共有、情報共有や情報管理の徹底を推進していくことが必要となります。これらを実現していくために、コンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会の継続的かつ積極的な運営、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化や組織運営の効率化のためのシステム投資等を推進してまいります。③新規事業への進出企業として持続的な成長を図るためには、既存の事業の収益を伸長させるのはもちろんのこと、子ども・子育て関連の新領域の事業や既存事業で獲得した経営資源を活用した関連領域や近接領域など、新たな事業創出は不可欠であると考えております。保育対象年齢の子どもに限らず、就学後の児童、子育て中の保護者の支援を目的に、2021年４月には保育所のICT化の推進と保育所がもつさまざまな情報資産を活用した事業を創設する新会社を設立し、同年６月には主に中学受験を支援する進学塾の子会社化も行いました。2021年９月にはベーカリーカフェ運営の株式会社日と々ととの合弁にて、子育て支援カフェの運営を行う新会社を設立し、2023年１月に第１号店をオープンしました。2024年２月には第２号店のオープンを予定しております。また、子育て家庭の包括的な支援を図るべく保育所運営のノウハウを利活用し、子育て支援住宅として企画・開発した新築集合住宅が2023年３月に東京都が推進する「東京こどもすくすく住宅認定制度」に認定されました。さらに、2023年４月には保育のコンサル・研修を事業の中心とする株式会社保育のデザイン研究所の全株式を取得し完全子会社化しました。今後も外部環境分析や社内の経営資源の分析等を基礎とした新領域の事業化・収益化の可能性を検討する仕組みを整備し、新規事業を継続的に創出できる組織体制の構築に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としており、企業価値の向上を図るための経営指標としては営業利益率を特に重視しております。当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、子ども・子育て支援事業は投資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の向上が当該課題の進捗を図る適切な指標となるためです。(4)経営環境子ども・子育て支援事業を取り巻く状況としましては、2022年の出生数が過去最少の77万747人となり、合計特殊出生率は７年連続で低下し1.26となりました。一方で、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が2023年４月１日に設置され、「こども未来戦略方針」において、妊娠期からの切れ目のない子どもに関する施策が行われます。少子化や子どもの貧困などの子ども・子育てを取り巻く課題に対し、より具体的な対策の推進が示されています。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①継続的な人材の確保当社グループが運営する子ども・子育て支援事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。②ドミナント戦略の強化当社グループは、全国的な待機児童が減少する一方で、依然として底堅いニーズを保つ都心部をターゲットとして、過去の運営実績や経験により培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に注力してまいりました。当面は首都圏都心部における児童の確保に優位性があると見込まれるため、当該エリアにおける認可保育所の開設に注力していく方針であります。③新規事業への進出当社グループの主要事業及び収益源は子ども・子育て支援事業であるため、国や地方自治体の政策の変更により当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。当該状況を踏まえ、当社グループの経営の安定化を図るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、政策の影響を受けない新規事業領域への進出を継続的に検討してまいります。④コンプライアンスの遵守当社グループの運営する子ども・子育て支援事業は許認可事業が中心であるため、児童福祉法や施設利用者の個人情報保護に関する法令等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識しております。当社グループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程等をはじめとしたルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図ってまいります。また、当社では、個人情報保護・情報セキュリティ確保についての社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を受けております。⑤設備投資資金の調達当社グループでは、当連結会計年度において３園を開園いたしました。今後も継続的な保育所の開設を計画していることから、保育所開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しております。一方で、有利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性を図るべく、金融機関からの借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討してまいります。⑥不動産の確保当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得ることとなりますが、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。当社グループ経営陣は不動産業界での豊富な経験とネットワークを有しておりますが、引き続きこれらのネットワークの拡充に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2PA,,"}
{"company_name":"株式会社さくらさくプラス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2PA","sec_code":"70970","edinet_code":"E35611","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010001185437","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として企業価値を最大化することを基本的な方針としております。また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。（取締役、取締役会）当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成されております。議長は代表取締役社長西尾義隆が務めており、その他の構成員は、取締役副社長中山隆志、取締役専務森田周平、社外取締役北村聡子であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っており、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨定款に定めております。（監査役、監査役会）監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。議長は常勤（社外）監査役野中利夫が務めており、その他の構成員は監査役横田絵美、社外監査役金井重高であります。原則として毎月１回監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会、役員会、その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役社長との意見交換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。（会計監査人）当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。（内部監査）当社グループの内部監査は、内部監査室を設置して２名が担当しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。（役員会）当社は、機動的かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に常勤取締役及び常勤監査役（社外監査役）で構成される役員会を原則毎週１回開催しております。議長は代表取締役社長西尾義隆が務めており、その他の構成員は、取締役副社長中山隆志、取締役専務森田周平、常勤（社外）監査役野中利夫であります。役員会では経営に関する重要事項の報告・審議を行っており、役員会に付議された議案のうち、必要なものについては取締役会に上程されます。（コンプライアンス委員会）当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として毎月会議を開催しております。なお、コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長西尾義隆が委員長を選任し、当社および子会社の従業員で構成されております。コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業員への教育等を図っております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や課題について対処しております。従業員の構成員は保育所職員、本部職員を多数の部署より選出しており、社内全体で広く法令遵守意識の向上につながることを企図しております。また、従業員の構成員は２年任期で半数改選としております。（ハラスメント啓発委員会）当社は、職場環境の継続的な改善を図るため、ハラスメント啓発委員会を設置し、原則として毎月会議を開催しております。ハラスメントに対する社員の理解、発生を予防するための啓発活動などに取り組んでおります。ハラスメント啓発委員会は当社代表取締役社長西尾義隆が委員長を選任し、当社および子会社の従業員で構成されております。従業員の構成員は園職員、本部職員の多数の部署より選出しており、社内全体のハラスメント防止に対する意識向上を企図しております。また、メンバーは２年任期で半数改選としております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。ハ．コーポレート・ガバナンス体制図当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。ニ．内部統制システムの整備の状況当社及び当社の子会社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月に１回開催することとし、取締役間の情報共有を図ることとしております。また、当社及び当社の子会社の従業員で構成されるコンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会を定期的に開催し、従業員への教育を行うことによりコンプライアンスの強化を図っております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等）を保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査室が随時閲覧できる体制を整備しております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に基づいて当社及び当社の子会社における業務を遂行する上でのリスクを分析、識別、予見し、有事の際には代表取締役社長がリスク管理統括責任者となり、リスク管理委員会を組織した上で迅速に対応する体制を整備することとしております。・連絡会議や役員会等の会議体において重要事項を適時に共有し、リスクへの対応を迅速に行う体制を構築しております。・内部監査室の内部監査がリスクを早期に識別し、解消を図るための、自浄作用の機能を果たす体制を構築しております。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・組織規程、稟議規程、決裁権限規程、業務分掌規程等により取締役の権限と責任や重要会議体への報告義務を負う範囲等を明確化し、取締役の職務の執行が効率的に行われるように職務を分掌しております。・重要事項については毎週開催される連絡会議及び役員会において事前に審議し、取締役会における迅速かつ適正な意思決定を推進しております。５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の経営等に係る重要事項については取締役会における報告、審議事項としており、同会における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する体制としております。・子会社の役員は必ず当社の役員または従業員が１名は兼任する体制とし、子会社の重要な情報について迅速に把握可能な体制を構築しております。・内部監査室は子会社の業務内容についてもその監査の範囲に含めており、監査の結果を適時に代表取締役社長に報告しております。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査役と協議のうえで同使用人を配置できるものとしております。・使用人を設置する場合には、同使用人の監査役補助業務については監査役の指揮命令系統下に入るものとし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとしております。・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指名により決定し、同使用人の人事異動及び考課については監査役の同意を得ることとしております。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告することとしております。・常勤監査役は毎週開催される連絡会議及び役員会に出席し、また、月に１回開催される取締役会に出席することにより、取締役及び使用人が重要な事項を報告することができる体制を整備しております。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長と監査役は適宜意見交換を行っております。・監査役は必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる体制としております。・監査役の職務の執行に関する費用等について請求があった場合には、当該請求が監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じております。９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・当社及び当社の子会社は、反社会的勢力排除に関する規程に基づき、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない方針としております。また、必要に応じて警察や弁護士等の外部の専門機関と連携し、体制の強化を図ってまいります。ホ．リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、事業運営上のリスクに関する事項については、毎週実施されている連絡会議において、各部門責任者より経営陣に報告する体制をとっており、対応を要する事項については同会議において対応方針を決定するとともに、重要性の高い事項については役員会や取締役会に上程され、審議する体制を整備しております。また、公共性の高い事業を営んでいる関係上、コンプライアンス意識の徹底が重要となることから、原則として毎月会議を開催しているコンプライアンス委員会にて法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、定例の情報伝達の場を通じて法令遵守に関して従業員への教育等を図っております。さらにハラスメント啓発委員会を組織し、従業員の労働環境の向上に関する方策や問題点に対する対応を報告、審議する体制を構築しております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役は、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社グループの取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容は、会社役員等賠償責任保険普通保険の他、株主代表訴訟補償特約、会社補償支払特約等であります。なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。④取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催いたします。当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りです。氏名開催回数出席回数西尾義隆22回21回中山隆志22回22回森田周平22回22回北村聡子（社外）22回22回取締役会における具体的な検討内容は、当社取締役会規定に定められた当社グループの経営に関する基本方針及び重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2PA,,"}
{"company_name":"株式会社さくらさくプラス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2PA","sec_code":"70970","edinet_code":"E35611","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010001185437","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要だと考えています。子育て世代とその周辺の皆さまへのサービスの提供を通じて、「少子化・人口減」などの社会問題の解決に取組んでまいります。今後は、取締役会においてサステナビリティを巡る課題全体への取組み方針を策定し、企業価値の向上および事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取組みについての議論およびそれを踏まえた活動を行ってまいります。なお、当社グループのリスク管理体制は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制ホ．リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2PA,,"}
{"company_name":"株式会社さくらさくプラス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2PA","sec_code":"70970","edinet_code":"E35611","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010001185437","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により感染対策が個人の判断に委ねられ、３年余り続いた国のコロナ対策が大きな節目を迎えました。これにより、社会活動に正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回復など、景気の回復に動きがみえる一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。当社グループ事業を取り巻く環境については、2023年４月１日に“こどもまんなか社会”を掲げて「こども家庭庁」が発足し、2023年６月13日に閣議決定しました「こども未来戦略方針」において、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、幼児教育および保育の質の向上を目的とした75年振りの配置基準改善と処遇改善、全ての子育て家庭を対象とした、こども誰でも通園制度(仮称)の創設が盛り込まれるなど、若い世代の子育て支援強化などの少子化対策の推進が示されています。このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆様へのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。また、2023年４月には保育のコンサル・研修を事業の中心とする株式会社保育のデザイン研究所の全株式を取得し完全子会社化しました。幼児教育・保育の量の拡大から質の向上へと国の政策の重点がシフトしていく中で、当社グループ事業の発展へ大きく寄与するものと捉えております。なお、事業の中核である保育サービスにおいては、2022年10月１日に１施設、2023年４月１日に２施設の合計３施設の東京都認可保育所を、新規開設いたしました。（2022年10月開園）さくらさくみらい勝どき（中央区）（2023年４月開園）さくらさくみらい新富町（中央区）さくらさくみらい品川シーサイド（品川区）この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,844百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益314百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常利益542百万円（同53.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益325百万円（同10.8％減）となりました。なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。財政状態については以下の通りであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、4,022百万円となり、前連結会計年度末と比べて139百万円減少しました（前連結会計年度末比3.4％減）。これは主に、仕掛販売用不動産が301百万円増加したものの、現金及び預金が607百万円減少したことによるものです。固定資産は、10,465百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,206百万円増加しました（前連結会計年度末比13.0％増）。これは主に、建物及び構築物が271百万円増加したこと及び土地が620百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は14,488百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,066百万円増加しました（前連結会計年度末比7.9％増）。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、3,325百万円となり、前連結会計年度末と比べて271百万円減少しました（前連結会計年度末比7.5％減）。これは主に、短期借入金が115百万円増加したものの、その他流動負債が334百万円減少したことによるものです。固定負債は、6,219百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,049百万円増加しました（前連結会計年度末比20.3％増）。これは主に、長期借入金が1,100百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,545百万円となり、前連結会計年度末と比べて777百万円増加しました（前連結会計年度末比8.9％増）。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,942百万円となり、前連結会計年度末と比べて289百万円増加しました（前連結会計年度末比6.2％増）。これは主に、利益剰余金が276百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて607百万円減少し、744百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは87百万円の収入となりました（前連結会計年度は176百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上388百万円、減価償却費の計上552百万円による資金増加があった一方で、仕掛販売用不動産の増加301百万円及び未収入金の増加167百万円による資金減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,343百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出1,432百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは817百万円の収入となりました（前連結会計年度は1,358百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出630百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,660百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.売上実績当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比(％)子ども・子育て支援事業（百万円）13,844115.4(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)練馬区1,39011.61,70212.3大田区1,24110.41,2929.3２．上記は、子ども・子育て支援事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は13,844百万円となり、前連結会計年度に比べ1,851百万円増加しました（前年同期比15.4％増）。これは主に、認可保育所の開設（当連結会計年度は３施設）により、運営する施設数が増加し、当連結会計年度末現在88園となったことによるものです。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は12,212百万円となり、前連結会計年度に比べ1,518百万円増加しました（前年同期比14.2％増）。これは主に、認可保育所の開設により、運営する施設数が増加したことによるものであります。また、保育サービス水準維持を目的とした人員増員を計画通り行ったことと、物価高騰の影響等による施設運営に係る経費の増加も、売上原価の増加要因となりました。売上原価の主な内訳は、給料及び手当5,237百万円、地代家賃2,308百万円であります。この結果、売上総利益は1,632百万円となり、売上総利益率は11.8％増（前年同期比1.0ポイント増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,317百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円増加しました（前年同期比3.1％増）。これは主に、連結子会社の増加や保育所の新規開設による本部の人件費等の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬129百万円、給料及び手当362百万円、及び地代家賃151百万円であります。この結果、営業利益は314百万円となり、営業利益率は2.3％（前年同期比2.1ポイント増）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は600百万円となり、前連結会計年度に比べ1,166百万円減少しました（前年同期比66.0％減）。これは、新規開園数が前期は11園あったものの、当期は３園に減少したためであります。営業外収益の主な内訳は、新規開設３園のための施設整備等にかかる補助金収入567百万円であります。営業外費用は371百万円となり、前連結会計年度に比べ256百万円減少しました（前年同期比40.8％減）。これは、新規開園数の減少に伴う開業準備費の減少によるものであります。営業外費用の主な内訳は、開業準備費200百万円であります。この結果、経常利益は542百万円となり、経常利益率は3.9％（前年同期比5.8ポイント減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、45百万円となり、前連結会計年度に比べ173百万円減少しました（前年同期は218百万円）。これは、前期は固定資産売却益218百万円があったものの、当期は受取保険金45百万円の計上となっているためであります。特別損失は196百万円となり、前連結会計年度に比べ344百万円減少しました（前年同期は540百万円）。これは主に、前期は保育所施設合計５施設の減損損失を計上したものの、当期は２施設にとどまったため減少しております。また、当期はその他に、本社移転に伴う減損損失121百万円と災害による損失73百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は388百万円となり、また法人税等合計を61百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は325百万円となりました（前年同期比10.8％減）。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「３事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。d.経営者の問題意識と今後の方針について新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、社会活動の正常化が期待される一方で、合計特殊出生率は７年連続で低下し1.26となり、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しています。子ども・子育て支援業界は利用者の多様なニーズへ応えられる、より質の高い水準のサービスの提供が求められる時代へ本格的に転換するものと考えられます。少子化問題の解消ならびに子どもと家庭の福祉・保健その他の支援・整備など、我が国の経済の発展のためには、これらの課題解決を進めるなかで、女性の活躍、児童の健全な成長などを図ることは重要なテーマであると認識しております。当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、未だ保育サービスへの社会的要請が残る地域へ良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の育成や待遇の改善を通じて、優秀な人材の確保を図ることが必要であり、さらに高度なコンプライアンス意識を社内文化として醸成していくことが不可欠であると認識しております。当社グループとして、社会的な課題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会の多様なニーズに応えている満足感や充実感を得ながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。e.経営上の客観的指標の達成状況について当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境を作り出す」という経営理念及び方針を掲げ、持続的な成長を目指していく方針であります。当連結会計年度においては、このような方針のもと、現在の主要事業である子ども・子育て支援事業において新規施設の開設や既存施設の稼働率、入園児童の定着率の向上等をはかり、前連結会計年度から営業利益率を向上させることを目標として事業の推進をしてまいりました。当連結会計年度における営業利益率は2.3％（前年同期比2.1ポイント増）となりましたが、この指標について、前年度より改善されるように引き続き、取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析今後の資金需要のうち主なものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所、子育て支援カフェ、子育て支援住宅、保育所のICT化支援等に係る設備投資資金であります。当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2PA,,"}
{"company_name":"株式会社さくらさくプラス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2PA","sec_code":"70970","edinet_code":"E35611","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010001185437","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2PA,,"}
{"company_name":"株式会社さくらさくプラス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2PA","sec_code":"70970","edinet_code":"E35611","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010001185437","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2PA,,"}
{"company_name":"株式会社アースインフィニティ","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2QH","sec_code":"76920","edinet_code":"E35932","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4120001102102","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオインターナショナル」を設立いたしました。その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電気事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年７月大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル（資本金10百万円）を設立、インバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）を販売。2003年12月電子ブレーカーの製造を開始。2004年４月電子ブレーカーの販売を開始。2010年２月電子ブレーカー特許（特許第4457379号）を取得。2013年11月堂島アクシスビル（大阪市北区）に本社を移転。2015年３月特定規模電気事業者の届出。2016年４月小売電気事業者の登録。（登録番号：A0281）小売電気に参入。2017年６月商号を株式会社アースインフィニティに変更。2018年６月プライバシーマーク認定事業者の登録。（認定番号第20002342号）2018年８月登録電気工事業者の登録。（登録先を経済産業省から大阪府に変更）2019年６月ガス小売事業者の登録。（登録番号：A0073）2019年10月ガス小売に参入。2020年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2020年12月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。2021年９月明海ビル（神戸市中央区）に神戸営業所を開設。2021年10月中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に本社を移転。2021年12月中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に大阪営業所を開設。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。2022年９月神戸営業所を閉鎖。(注)１．ノーマルブレーカー：市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れることで発熱し遮断します。なお、バイメタル式とは、バイメタル（金属板）が電流により加熱され熱膨張し、湾曲を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。２．電子ブレーカー：当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しております。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴としており、当該機能の特許を取得しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2QH,,"}
{"company_name":"株式会社アースインフィニティ","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2QH","sec_code":"76920","edinet_code":"E35932","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4120001102102","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスと蓄電池・太陽光パネルを販売するフロー型ビジネスが主な事業です。競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。2022年3月には、蓄電池・太陽光パネルの販売をスタートし、更なる増収に繋がっております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。エネルギー事業小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。また、代理店等による販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭及び中間層に特化した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。小売電気でターゲットにしております顧客の大多数は、主に一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等であり、代理店を中心とした一般家庭の顧客の獲得と当社のこれまでに培った営業ノウハウを活用した小規模工場、店舗、飲食店等への顧客層のアプローチで小売電気における営業効果を増大させております。ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。蓄電池・太陽光パネルの販売は、一般家庭及び中間層向けに蓄電池及び太陽光パネルの販売を行う事業であります。太陽光パネルにより発電した電気は自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。また蓄電池を組み合わせることにより、蓄電池に電気を貯めて自家消費することもでき、電気をより有効に活用することが可能になります。当社は、商品をメーカーより仕入れ、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、取付工事の手配をしております。エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、蓄電池及び太陽光パネルによる電気の有効活用を顧客に提案することで料金削減の最大化を追求してまいります。また、風力発電などの再生可能エネルギーの開発・導入なども行っており、ＣＯ２排出量の少ないエネルギーの導入にも積極的に取り組んでまいります。電子機器事業電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、お申し込みから取付工事まで当社で一貫して行っております。電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2QH,,"}
{"company_name":"株式会社アースインフィニティ","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2QH","sec_code":"76920","edinet_code":"E35932","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4120001102102","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。（2）目標とする経営指標当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動に注力することで顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材基盤の強化当社の現在の事業では、代理店等による営業を活用し一般家庭及び中間層の顧客への営業が主流となります。また蓄電池・太陽光パネル等の販売に力を入れているため、代理店等の管理業務に係る人員、及び蓄電池・太陽光パネル等の販売に係る営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。②既存事業の成長・拡大エネルギー事業につきましては、電力・ガスの供給による継続的な収益の確保及び拡大のため、代理店等を活用し、より一層の顧客獲得に取り組んでまいります。また蓄電池・太陽光パネル等の販売による相乗効果でさらなる収益の拡大を目指します。電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保を目指します。③コンプライアンス体制の強化当社は、一般家庭及び中間層に対して代理店等による営業活動を中心に顧客獲得を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、代理店等に対しては、営業マニュアルを作成し、研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報保護規程を定め社内教育を通じて周知徹底を行うとともにプライバシーマークの認証を取得しております。今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。④内部統制システムの強化当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2QH,,"}
{"company_name":"株式会社アースインフィニティ","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2QH","sec_code":"76920","edinet_code":"E35932","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4120001102102","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項のひとつととらえ、企業価値の最大化を目指して事業を展開しております。お客様、株主、取引先、社会、従業員等の多様なステークホルダーから信頼を得ることが大切であると考え、社内の論理だけで経営が行われないよう、取締役の１\/２以上を社外取締役とし、監査等委員会を設置することにより、客観的、大局的に企業価値の向上という観点から経営の監督並びに助言を積極的にいただいております。また、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員会設置会社制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されると判断しているため、当該体制を採用しております。取締役会は、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規則」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は取締役会で十分な検討を加え審議することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。取締役会は、代表取締役社長濵田幸一を議長として、取締役松田ありさ、取締役一氏亮佑、社外取締役畑山佳之、社外取締役白川功社外取締役寺本悟、社外取締役城ヶ辻保の７名で構成されております。監査等委員会は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を原則毎月開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況及び業務や財政状態等の調査を行い、また、監査等委員である社外取締役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しております。監査等委員会は、社外取締役畑山佳之を委員長として、社外取締役白川功、社外取締役寺本悟、社外取締役城ヶ辻保の４名で構成されております。内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。監査等委員及び会計監査人との連携のもと、内部監査計画書に基づき業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、各部門に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアップを行っております。また、重要事項については取締役会へ報告するものとしております。会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。独立の立場から会計監査を受けており、定期的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。当社は経営会議を設置しております。経営会議は、監査等委員を除く常勤取締役、監査等委員長、各部門長及び内部監査室長で構成され、原則毎月開催し、経営に関する重要事項の協議及び報告を行っております。当社は、経営管理組織として「取締役会（毎月）」「監査等委員会（毎月）」「経営会議（毎月）」を設置しているほか、「営業会議（月に１回以上）」を行うなど、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。内部統制に関する組織活動としては、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向上及び法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を定期的（四半期に１回）に開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。また、内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。さらに、これに反する行為等を早期に発見し是正するために公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、相談窓口及び通報窓口を社外に設置し、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面会等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、公正性の確保に努めております。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、担当取締役を委員長とし、取締役及び委員長が指名した者を委員として構成されております。当社のリスク管理体制は、エネルギー事業及び電子機器事業に関するリスクについては営業部が、財務、人事及び災害等に関するリスクについては管理部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。以上のように、当社は、各会による業務執行の監督及び監査の体制、各会議体によるスピーディーな意思決定と業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する体制等を網羅的に整備・運用することで、より高いコーポレート・ガバナンスの確立をめざすことを目的としております。会社の機関・内部統制に関する概略図会社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。ロ内部統制システムの整備状況会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。「内部統制システム基本方針」ⅰ）当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社の役員及び使用人が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、必要に応じて当社における法令、定款、社内規則、企業倫理及び社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘及び改善の提案を行い、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告する。公益通報者保護規程に基づき通報者に不利益が及ばない内部通報体制を整え、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会が掌握して運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録する。その取扱いは社内管理規程により適切に保存管理し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。ⅲ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門の長が当社の危機管理の対応にあたるものとする。また、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当社全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施する。部門で対応できない事項または重大性・緊急性のある事項についてはリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視及び対応を行うよう努める。ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化する。また、取締役会では業務担当取締役は全社的な目標に対する月次の業績報告及びその内容についての要因分析とその改善策等を報告する。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は必要に応じて随時開催し、階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。日常の業務執行については、職務権限規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図るものとする。ⅴ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を置く。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。（2）当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を要し、監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。また、監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。ⅵ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制（1）当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求める。（2）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。（3）当社は、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止する。ⅶ）その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに内部監査部門や会計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。ⅷ）財務報告に係る内部統制の強化当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識している。業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進する。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努める。ⅸ）反社会的勢力の排除に関する体制当社の役員及び従業員は、反社会的勢力及び団体とは毅然たる態度で対応する。当社の役員及び従業員は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与しない。これらを受け、当社の入社時研修やリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図る。また、大阪府暴力追放推進センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有する。当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力排除マニュアル」及び「反社会的勢力対応の手引き」を制定し、所管部署は管理部として、運用を行う。具体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前チェックを行う。継続的取引先についても、毎年７月には一定の条件を満たす取引先のみを抜粋し調査を行う。また、取引先との間で締結する契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでいる。なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、反社会的勢力統括責任者を選任・配置している。②責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役全員と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、予め定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。③取締役の定数当社は、取締役の定数について、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を５名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2QH,,"}
{"company_name":"株式会社アースインフィニティ","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2QH","sec_code":"76920","edinet_code":"E35932","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4120001102102","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクにつきましては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門長が当社の危機管理の対応にあたるものといたします。また、社内全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施するため、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に１回開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2QH,,"}
{"company_name":"株式会社アースインフィニティ","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2QH","sec_code":"76920","edinet_code":"E35932","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4120001102102","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要第22期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、また行動制限の緩和など経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰や物価高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行い、また市場連動型契約の導入、相対契約の活用によるリスクヘッジの効果により利益が安定化し、前事業年度からの大幅なⅤ字回復を達成いたしました。以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は5,242百万円（前期比14.4％増）、営業利益は593百万円（前事業年度は営業損失420百万円）、経常利益は507百万円（前事業年度は経常損失466百万円）、当期純利益は386百万円（前事業年度は当期純損失389百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（エネルギー事業）エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店等による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入や相対取引を積極的に行うことによる電源確保により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。これらの結果、売上高は5,066百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は895百万円（前事業年度はセグメント損失182百万円）となりました。（電子機器事業）電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は175百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は37百万円（前期比54.1％減）となりました。（資産）当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ355百万円増加し、2,584百万円となりました。主な要因は、売掛金が294百万円、投資有価証券が77百万円減少したものの、現金及び預金が496百万円、機械及び装置が221百万円増加したこと等によるものです。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、1,725百万円となりました。主な要因は、長期借入金が137百万円増加したものの、短期借入金が109百万円、預り金が58百万円、買掛金が40百万円減少したこと等によるものです。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ386百万円増加し、858百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が386百万円増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度と比べて496百万円増加し、962百万円となりました。当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少40百万円の減少要因がありますが、税引前当期純利益507百万円、売上債権の減少294百万円の増加要因により、資金は693百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得228百万円等の減少要因により226百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済151百万円、短期借入金の純増減額109百万円等の減少要因がありますが、長期借入金の借入290百万円の増加要因により資金は28百万円の収入となりました。③生産、受注、仕入及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)電子機器事業43,877△15.0合計43,877△15.0※金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー事業3,650,537△14.0合計3,650,537△14.0※金額は、仕入価格によっております。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー事業5,066,27715.2電子機器事業175,769△5.1合計5,242,04714.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業利益）〔エネルギー事業〕収入面では、電気及びガスの販売において、一般家庭及び中間層の顧客を対象に代理店等を活用した営業に注力した結果、堅調に顧客数を伸ばしました。また一般家庭向けに蓄電池・太陽光パネルの販売を行い、外部顧客への売上高は5,066百万円と、前事業年度に比べて668百万円の増収（前期比15.2％増）となりました。一方、支出面では、代理店等を活用した営業の強化により、営業費用が増加しました。この結果、セグメント利益は895百万円（前事業年度はセグメント損失182百万円）となりました。〔電子機器事業〕収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は175百万円と、前事業年度に比べて9百万円の減収（前期比5.1％減）となりました。一方、支出面では、代理店営業の強化により、営業費用が増加しました。この結果、セグメント利益は37百万円と、前事業年度に比べて44百万円の減益（前期比54.1％減）となりました。（経常利益）営業外費用は、匿名組合投資損失が発生したことなどから前事業年度に比べて33百万円増加し、85百万円となりました。この結果、経常利益は507百万円（前事業年度は経常損失466百万円）となりました。（当期純利益）税引前当期純利益は、507百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は386百万円（前事業年度は当期純損失389百万円）となりました。（キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2QH,,"}
{"company_name":"株式会社アースインフィニティ","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2QH","sec_code":"76920","edinet_code":"E35932","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4120001102102","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)での電力調達代行契約当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。概ね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：パワーネクスト株式会社・１年間の契約期間(自動更新の条項）・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要・スポット市場と時間前市場の調達基準・約定料金の単価と算定式・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式(2)小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。概ね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：東京エナジーアライアンス株式会社・契約期間東京ガスエリア：2019年10月１日から2026年３月31日まで大阪ガスエリア：2019年10月１日から2025年３月31日まで東邦ガスエリア：2023年２月１日から2026年３月31日まで・使用量の計量方法・需給料金の単価と算定式・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2QH,,"}
{"company_name":"株式会社アースインフィニティ","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2QH","sec_code":"76920","edinet_code":"E35932","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4120001102102","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2QH,,"}
{"company_name":"株式会社アルデプロ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RA","sec_code":"89250","edinet_code":"E04023","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"9011101006414","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1988年３月東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金3,000千円をもって設立1991年２月内装事業から建物管理業務へ進出1994年１月興栄マネジメント株式会社に商号変更東京都新宿区に本社を移転内装事業から撤退1998年３月100％出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店東京都新宿区)を設立(2002年２月に資本関係を解消)1999年４月宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出2000年９月プラネットサポート株式会社に商号変更2001年12月一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出2002年１月株式会社アルデプロに商号変更2002年２月建物管理事業より撤退2002年３月賃貸管理部門を営業譲渡2004年３月東証マザーズ上場2004年９月宅地建物取引業国土交通大臣免許（１）第6933号を取得プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化プロパティ・マネジメント事業へ再参入2004年10月大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設2004年12月福岡市中央区に支店を開設2005年２月千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設2005年３月広島市中区に支店を開設2005年７月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3％取得し、子会社化2005年10月100％子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立2005年11月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併2006年３月株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化100％子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立2006年７月当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05％をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡2007年３月株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100％子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ＡＲＴ都市開発を含め子会社化2007年４月株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化2007年６月株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40％を取得し、持分法適用会社化2007年９月株式会社ＡＲＴ都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外2007年11月千葉支店（千葉県船橋市）、大宮支店（埼玉県さいたま市）を閉鎖2008年２月株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外2008年５月株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外2008年７月株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外2008年10月100％子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立年月概要2008年12月株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外2009年４月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外2010年10月2011年４月広島支店（広島県広島市）を閉鎖株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外2014年２月2014年３月2015年10月2015年11月2022年４月S&Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の全株式を譲渡し、子会社から除外S&Standard株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RA,,"}
{"company_name":"株式会社アルデプロ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RA","sec_code":"89250","edinet_code":"E04023","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"9011101006414","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（五月産業株式会社、有限会社アスパ、合同会社飛鳥山、有限会社ＫＡコンサルティング、日本住宅開発特定目的会社、合同会社フリーウェイ）、非連結子会社１社（株式会社アルデプロ分割準備会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業の内容不動産再活事業当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建て替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。（主な関係会社）五月産業株式会社、有限会社アスパ、合同会社飛鳥山、有限会社ＫＡコンサルティング、日本住宅開発特定目的会社、合同会社フリーウェイ不動産賃貸収益等事業不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RA,,"}
{"company_name":"株式会社アルデプロ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RA","sec_code":"89250","edinet_code":"E04023","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"9011101006414","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①基本的な考え方当社グループは「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的な豊かさ」「身体的な豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社グループの役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。この経営理念のもと、当社グループは「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。②理念経営当社グループは、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。（注）「三つのＳ」①CS…Customer'sSatisfaction（顧客満足）②ES…Employee'sSatisfaction（従業員満足）③SS…Shareholder'sSatisfaction（株主満足）③経営環境当社グループが手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。また、年月の経過とともに建築年数も長くなり、建て替え需要も増加し、権利調整ビジネスについては潜在的な市場は増加していくものと考えております。（２）目標とする経営指標①売上高営業利益率及び売上高経常利益率当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、本業である販売用不動産の売却を促進し、売上高営業利益率15％を目指しております。2023年７月期の売上高営業利益率は14.0％であります。売上高営業利益率を重要な経営指標の基本としつつ、最終的には、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹である売上高経常利益率の向上を重視してまいります。2023年７月期（連結）の売上高経常利益率は12.6％であります。②ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりＲＯＥを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。2023年７月期（連結）におけるＲＯＥは23.5％となり、引き続きＲＯＥの向上に努めてまいります。③借入金利金融機関からの借入コストを３％以下へ低減するよう努力するとともにコミットメントライン、ＳＰＣ等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。2023年７月期の当社グループの各金融機関からの借入金の平均金利は、2.8％であります。当社グループは引き続き借入金利の低減に努めてまいります。④自己資本比率財務基盤の強化を行い、自己資本比率30％維持を目指します。2023年７月期（連結）は45.7％であり、目標の30％を上回っております。当社グループでは、主には業績の拡大等により引き続き自己資本比率の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは2022年６月に2027年７月期を最終年度とする中期５ヵ年経営計画を策定しました。当社グループの過去を振り返りますと、2018年７月期から2019年７月期にかけて100億円規模の大型物件を取り扱うことにより在庫回転率が悪化し、売却予定物件の期ズレ等が発生し赤字に転落しました。その反省を踏まえ、2020年７月期からは中小型物件を中心とした不動産再活ビジネスへ原点回帰することで業績の回復を図り、黒字転換いたしました。以来４期連続で黒字化を達成しております。中期５ヵ年経営計画では、「日本の建物を再活し、社会に貢献する」、「土地を生み出し、場を創造する」という社会貢献を通じた事業展開により、成長と安定の両立を図ってまいります。この事業展開方針をもとに次の４点を重点目標としております。①純資産を積上げ、取引金融機関の増加を目指す2027年７月期の純資産を約170億円に増加させることを目標としております。そのうえで当社グループの信用力を高め、取引金融機関を増やし、事業を拡大してまいります。②自己資本比率30％～40％を継続的に維持健全な財務体質を確保してまいります。③ストックビジネスの拡充で、収益の安定性を高める不動産売買事業に加え、収益不動産事業の拡充で収益の２本柱としてまいります。④成長と安定をベースにプライム市場へ中長期的な企業価値の向上、積極的な不動産投資による事業拡大及び継続的な株主還元施策により流通株式時価総額の向上を図り、東京証券取引所プライム市場への上場を目指します。（４）会社の対処すべき課題①コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化当社は、外部からの指摘により、貸付債権に係る貸倒引当金の計上、取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等、また類似事案の存否の調査を行うため、社外調査委員会を設置し、原因分析、事実関係の調査を行いました。調査結果については、2023年9月28日付「社外調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示した通りであります。当調査結果を踏まえ、社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様に信頼いただくために、外部専門家及び監査等委員を中心として再発防止策を策定し、強固なコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の構築等を図り、再発防止に努めます。このほか、上記（３）中長期的な会社の経営戦略に記載の経営戦略を会社の対処すべき課題と捉えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RA,,"}
{"company_name":"株式会社アルデプロ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RA","sec_code":"89250","edinet_code":"E04023","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"9011101006414","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、継続的に企業価値を高めていくためには極めて基本的なことであります。不公正・非効率な経営は企業価値を損なうのみならず、会社の継続的な成長にとって致命的な妨げになると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能の強化を図っております。また、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要であると考えていることから、監査等委員である取締役は全員社外取締役としております。さらに、各社外取締役は、豊富な経験と専門的な知識を有しており、経営の重要事項の決定および業務執行に対しての監査・監督等が十分に機能するような体制を整えております。(a)取締役会当社の取締役会は2023年10月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。当社は、取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行および法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役の少人数化により、戦略決定・経営監督および業務執行の責任を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することにより、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。①取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長椎塚裕一19回19回取締役専務執行役員営業本部長秋元和弥19回19回取締役常務執行役員企画本部長荻坂昌次郎19回19回取締役執行役員管理本部長佐藤孝二19回19回常勤監査等委員（社外取締役）平田英之19回19回監査等委員（社外取締役）伊禮勇吉19回18回監査等委員（社外取締役）塚本浩二19回19回（注）取締役会においては、毎月の事業状況、決算状況（月次、四半期、年度）、各種規程の改定、販売用不動産の仕入等について報告、決議等されております。(b)監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。(c)仕入投資委員会（任意）本委員会は、取締役会に対して仕入・開発行為についての勧告・検証を行う委員会であり、当社の販売用不動産の仕入及び販売について、売買取引の内容を審査し、意見を述べるものとしております。本委員会が勧告・検証する事項は、当社の行う以下の行為としております。①販売用不動産の仕入及び販売②開発行為③固定資産（収益を生むものに限る）の購入④すでに資産として計上されている販売用不動産、固定資産の他の用途への転用本委員会は、定例委員会（隔月）および臨時委員会（随時）を開催しており、その活動状況は当社の定例取締役会に報告されております。(d)リスク管理委員会（任意）本委員会は事業を取り巻く様々なリスクに関して、そのリスクを洗い出し、検討の上対処するために設置されたものであります。当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。（2023年10月31日現在）機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します。）役職名氏名取締役会監査等委員会仕入投資委員会リスク管理委員会代表取締役社長椎塚裕一◎◎取締役専務執行役員営業本部長秋元和弥〇〇取締役常務執行役員企画本部長荻坂昌次郎〇〇取締役執行役員管理本部長佐藤孝二〇〇〇常勤監査等委員（社外取締役）平田英之〇◎監査等委員（社外取締役）伊禮勇吉〇〇監査等委員（社外取締役）塚本浩二〇〇内部監査室長山口直憲〇〇弁護士伊禮竜之助◎弁護士木下渉〇③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役会は、全取締役及び使用人のコンプライアンスに対する啓蒙活動について討議し、「株式会社アルデプログループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定して実行・指導する。日常の業務執行においては、全取締役及び使用人が定められた「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」等に基づいた処理を実施する。コンプライアンスに関する報告・相談ルートは、社外の弁護士へのものも含め社内外に複数設置する。弁護士への相談ルートについては、匿名性を担保して利用できる仕組みとする。コンプライアンス違反者に対しては、「就業規則」に基づく懲戒を含め厳正に対処する。代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、経営活動全般にわたる制度及び業務の執行状況について、コンプライアンス及び財務報告の信頼性の確保の観点から調査を行い、以って内部管理体制の強化及び経営効率化の増進に資することとする。当社は、社外取締役のなかから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員に指定することとする。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書・情報の取扱いは、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に、各組織単位の詳細な保管文書一覧を定め、定期的に整備状況を精査・確認する。また、必要に応じて保管・運用方法の見直しと改善を図り、取締役の要請に応えて、速やかに閲覧提供できる体制を整える。取締役及び使用人の業務執行にかかる情報については、ＩＴの効率活用、情報のデータベース化、必要情報の存否・保存状況の検索システム等について、総務主管部署が情報の統括管理を所管し、必要な研究・検討を進める。（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制組織横断的な組織として、代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備を推進し、運用を評価する。取締役及び管理職位にある者は、取締役会決議又は「職務権限規程」に基づき、その付与された権限の範囲内で職務を履行し、その範囲内で、損失発生の危険を管理する。付与された権限を越える場合は、「稟議規程」に定める決裁を要し、その許可された範囲内で、損失の危険を管理する。取締役及び管理者の職務の履行におけるリスク管理の基本的事項については、別に、「リスク管理基本規程」を定める。総務主管部署は、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を討議し、必要に応じて外部機関の認証も取得することで、社内外ともに有効かつ安心の情報管理に取り組むものとする。（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制各取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会を毎月及び必要に応じて随時開催して経営論議を深めるとともに、適宜情報交換を行うなど取締役間の連携を図る。経営計画のマネジメントについては、経営理念を基軸として、短期経営計画に基づき毎年策定される年度計画の目標達成のために、各業務執行ラインが活動することとする。日常の職務執行に際しては、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の責任者が「職務権限基準表」に定めた意思決定ルールに則り、業務を遂行することとする。「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「職務権限基準表」に定めた運用基準は、規程・基準の改廃を含めて総務主管部署が所管し、日常業務における意志決定ル－ルの明確化と定着化を目指して、厳格な監視・指導に務める。（オ）関係会社の取締役、執行役、業務を執行する社員（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制及び当該取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制その他の当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は関係会社の経営の自主性を尊重しつつ、関係会社とのシナジーが最大限に発現されるように「関係会社管理規程」を制定し、これに基づき関係会社に対し報告を求め、適切な管理を行う。（カ）関係会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制前条の体制に併せ、「リスク管理基本規程」その他の関連規程に則り、当社リスク管理委員会にて問題を把握し、リスク発生の未然の防止、事故発生の場合の対応及びその改善等総合的なリスクマネジメントを行う。（キ）関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の内部監査部門は、関係会社の監査役又は担当部門等と連携して定期的な内部監査を行う。関係会社にコンプライアンス担当者を置き、関係会社の監査役又は担当部門等及び当社の内部監査部門とも連携のうえ、「コンプライアンス・マニュアル」に則り、当社及び関係会社の全取締役及び従業員に法令遵守の重要性を周知させる。当社及び関係会社のコンプライアンスに関する報告・相談ルートは、社外の弁護士へのものも含め社内外に複数設置する。弁護士への相談ルートについては、匿名性を担保して利用できる仕組みとする。（ク）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき専任部門及びスタッフ（以下、「使用人等」という。）は、内部監査部門に兼務させる。（ケ）（ク）の使用人等の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項前条の使用人等の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。前項の使用人等の職務遂行の評価については、監査等委員の意見を聴取するものとする。内部監査部門は、いずれの部門にも属さず、代表取締役社長直轄の部門とする。（コ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（関係会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者を含む。）が監査等委員又は監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員又は監査等委員会への報告に関する体制監査等委員は、取締役会の他、重要な意志決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、その他の重要な会議又は委員会に出席することができる。監査等委員には、主要な稟議書その他社内の重要書類が回付され、又は、要請があれば直ちに資料等が提出され、担当者に報告を求めることができる。監査等委員は、定期的に取締役・監査等委員連絡会を開催し、更に、必要に応じ随時業務執行状況の報告を関係者に求めることができる。当社及び関係会社のコンプライアンスに関する報告・相談ルートは、社外の弁護士へのものも含め社内外に複数設置する。弁護士への相談ルートについては、匿名性を担保して利用できる仕組みとする。（サ）（コ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（コ）の報告者に対して、「株式会社アルデプログループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」等に則り、当該報告をしたことを理由として、その者に不利な取扱いをすることを排除し、その旨を当社及び関係会社の役職員に周知徹底する。（シ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用については、「監査等委員会監査等基準」に則り予算を計上する。監査等委員が緊急または臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができ、これを受けた当社は、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行う。（ス）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役は、監査等委員の職責、心構え、監査基準等を明確にした「監査等委員会監査等基準」を熟知するとともに、監査等委員監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査等委員監査の環境整備を行う。監査等委員は、監査の実施に当たり、監査等委員が独自に収集した業務執行状況の報告等を踏まえつつ、内部監査部門、会計監査人とも相互連携する。監査等委員は、会計監査人との両者の監査業務の品質及び効率を高めるため、四半期毎に１回及び必要により情報・意見交換等を行い、内部監査部門を含めた緊密な連携を図る。必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用する。（セ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制当社及び関係会社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本に置き、反社会的勢力の排除に向け、「株式会社アルデプログループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を指針とし、「反社会的勢力対応マニュアル」に則り行動する。反社会的勢力に関する対応については、自治体及び警察をはじめとする外部専門機関との密な連携を図り、不測の事態に備える体制を整えることとする。（ソ）財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び関係会社は金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適正に行うため「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準」に準じて、また「内部統制規程」に則り、内部監査部門が整備・運用状況を調査・検討・評価し、不備があれば、これを是正していく体制の維持・向上を図る。(b)責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の平田英之氏、伊禮勇吉氏および塚本浩二氏の３名との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該契約の内容の概要は次のとおりであります。・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を現行定款第28条に設けており、会計監査人と責任限定契約を締結しております。その内容は、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、22,490,000円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度とする、というものであります。(c)役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要（保険金により填補される損害の範囲）は、個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の、個人被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用及び上記により個人被保険者が被った損害等を当該保険契約により填補するものであります。④取締役に関する事項(a)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。(b)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任議案は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会に関する事項(a)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(b)株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ中間配当の決定機関当社は、経営理念でもあります「三つの豊かさの追求」のうちの「経済的豊かさの追求」を各ステークホルダー、ことに株主の皆様と共有する一環として、利益還元を機動的に行いたいと考えております。その実現のため取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日は１月31日としております。ロ自己株式の取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。ハ取締役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RA,,"}
{"company_name":"株式会社アルデプロ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RA","sec_code":"89250","edinet_code":"E04023","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"9011101006414","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"リスク管理当社グループにおいて、事業を取り巻く様々なリスクに関して、そのリスクを洗い出し、検討の上対処し、リスク管理の実効性を高めることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。同委員会は原則として四半期に１回開催され、議論されている内容としては、「財務報告に係る内部統制報告制度の整備・運用状況の評価について」、「情報取扱リスクについて」、「内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の運用状況について」、「法務・企業倫理リスク（反社会的勢力への取り組み）について」等を取り上げております。報告および協議事項については、取締役会及び監査等委員会に報告し、取締役会はその検討プロセスを定期的に監督し、必要に応じて提言ないし具体的な対応を求める体制を整備しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RA,,"}
{"company_name":"株式会社アルデプロ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RA","sec_code":"89250","edinet_code":"E04023","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"9011101006414","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財務状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、国内においては消費者物価の上昇に伴い個人消費が減退する恐れがあるほか、欧米を中心にインフレーションを抑制するための金融引き締め政策が続くなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当連結会計年度においては、激化する不動産仕入競争に対応するため、不動産を所有する会社を買収しその不動産を売却するというビジネスも始めております。売却活動につきましては、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却してまいりました。以上から、売上高は205億96百万円、営業利益は28億87百万円、経常利益は25億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億20百万円となりました。当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。a）不動産再活事業上記のとおり、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却いたしました。以上から、不動産再活事業の売上高は196億21百万円、営業利益は28億38百万円となりました。b）不動産賃貸収益等事業不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は９億74百万円、営業利益は８億89百万円となりました。また、財政状態については次のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は167億79百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が39億28百万円、販売用不動産が123億83百万円などであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は23億79百万円となりました。主な内訳としては、のれんが９億９百万円、長期貸付金が８億16百万円、繰延税金資産が７億16百万円などであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は50億41百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が５億円、１年内返済予定の長期借入金が31億30百万円などであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は53億70百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金が52億39百万円などであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は87億47百万円となりました。内訳としては、資本金が24億28百万円、資本剰余金が２億94百万円、利益剰余金が70億33百万円、自己株式が△10億８百万円であります。以上の結果、自己資本比率は45.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は38億27百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは11億21百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が24億13百万円、棚卸資産の増減額が32億10百万円減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億73百万円、貸付けによる支出４億10百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは32億６百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減が８億37百万円の減少、長期借入による収入102億70百万円、長期借入金の返済による支出55億91百万円などによるものであります。③仕入及び販売の実績a仕入実績仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)不動産再活事業18,211,351―不動産賃貸収益等事業――合計18,211,351―b販売実績販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)不動産再活事業19,621,278―不動産賃貸収益等事業974,827―合計20,596,105―(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度販売高(千円)割合(％)大成有楽不動産株式会社4,802,34623.3株式会社合人社計画研究所2,202,70210.7（2）経営者の視点による財政成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。（棚卸資産の評価基準及び評価方法）主な棚卸資産である販売用不動産の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、205億96百万円となりました。セグメントでみますと、不動産再活事業につきましては、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却し、売上高は196億21百万円となりました。不動産賃貸収益等事業におきましては、受取賃料や収入手数料等の計上により、売上高は９億74百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、45億６百万円となりました。また売上総利益率は、21.9％となりました。（営業損益）当連結会計年度の営業利益につきましては、販売費及び一般管理費を16億19百万円計上し、28億87百万円となりました。（経常損益）当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益を３億64百万円、営業外費用を６億61百万円計上し、25億89百万円となりました。営業外費用の主な科目は支払利息２億56百万円であり、当社グループでは、引き続き支払利息の削減や借入金利の低減などに注力してまいります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に段階取得による差損１億83百万円を計上し、19億20百万円となりました。当社グループでは引き続き利益率の高い販売用不動産の売却に努めてまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は38億27百万円となりました。当社グループの資金需要は、不動産再活事業における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、現在のところ多額の資金需要はありません。販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、現在のところ多額の資金需要はありませんが将来的に必要なときは、自己資金や金融機関からの借入金で賄う予定です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RA,,"}
{"company_name":"株式会社アルデプロ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RA","sec_code":"89250","edinet_code":"E04023","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"9011101006414","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RA,,"}
{"company_name":"株式会社アルデプロ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RA","sec_code":"89250","edinet_code":"E04023","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"9011101006414","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RA,,"}
{"company_name":"株式会社ステムリム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RX","sec_code":"45990","edinet_code":"E34999","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6120901018131","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2006年10月国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科の玉井克人教授らが同定した骨髄多能性幹細胞動員因子を医薬品として開発することを目的に会社設立。2007年４月大阪大学との共同研究を開始。以後、研究成果の知財化を進め、これまでに多数の特許を取得。2010年４月本社を彩都バイオインキュベータ（大阪府茨木市）に移転。彩都ラボ開設。塩野義製薬株式会社と骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約締結。(注)１2011年11月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。2012年６月神戸ポートアイランド内に神戸ラボ（兵庫県神戸市）を開設。疾患モデル動物を用いた薬効試験の実施体制を強化。2013年７月彩都バイオインキュベータ内のラボを増床。加えて自社の動物飼育／実験施設を開設し、神戸ラボの機能を吸収。2013年12月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。大阪大学の早期探索的臨床試験拠点整備事業と連携し、医師主導治験を支援。2014年４月大阪大学最先端医療イノベーションセンターの共同研究プロジェクトに採択(テーマは「体内再生誘導医薬開発のための非臨床試験及び新規候補物質の探索」)。大阪大学ラボ開設。2014年５月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)2013年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択。2014年11月塩野義製薬とレダセムチド(HMGB1ペプチド)に関するライセンス契約締結。(注)２2015年８月大阪大学にてレダセムチドに関する医師主導治験開始。2017年３月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅰ相試験)終了。2017年８月中小企業庁助成事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択。2017年12月大阪大学においてレダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2018年７月株式会社ステムリム（StemRIMInc.）に社名変更。2019年４月塩野義製薬においてレダセムチドに関する脳梗塞を対象とした企業治験(第Ⅱ相試験)開始。2019年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2020年４月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)終了。2020年６月大阪大学・テクノアライアンス棟に再生誘導医学協働研究所（床面積1,540㎡）を開設。2020年６月塩野義製薬とレダセムチドの適応拡大(変形性膝関節症、慢性肝疾患、心筋症)に向けた新たな契約を締結。2020年11月国立大学法人弘前大学においてレダセムチドに関する変形性膝関節症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2020年11月国立大学法人新潟大学においてレダセムチドに関する慢性肝疾患を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2021年12月レダセムチドに関する急性期脳梗塞を対象とした企業治験(第Ⅱ相試験)終了。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズからグロースに市場区分を変更。2022年７月レダセムチドに関する栄養障害型表皮水疱症を対象とした追加第Ⅱ相臨床試験開始。2023年４月レダセムチドに関する慢性肝疾患を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)終了。2023年４月日本及び米国においてレダセムチドに関する脳梗塞を対象とした医師主導治験(グローバル後期第Ⅱ相試験)開始。2023年７月欧州及び中国においてレダセムチドに関する脳梗塞を対象とした医師主導治験(グローバル後期第Ⅱ相試験)開始。(注)１．「骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約」：HMGB1を候補品とし、医薬品としての開発可能性を検討することを目的とした契約です。２．「レダセムチド」：HMGB1より創製したペプチド医薬です。HMGB1(highmobilitygroupbox-1protein)は、様々な細胞の核内に存在し、DNAと結合して遺伝子発現を制御する核蛋白です。HMGB1は細胞が壊死した際や炎症細胞が活性化した際に細胞外に放出され、細胞遊走、増殖などを誘導し、自然免疫、自然炎症を助ける働きをすると共に、それに続く組織再生反応を活性化することが知られています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RX,,"}
{"company_name":"株式会社ステムリム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RX","sec_code":"45990","edinet_code":"E34999","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6120901018131","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社が創業以来、その実現を目指し研究開発に取り組んできた「再生誘導医薬®」は、怪我や病気により損傷し機能を失った生体組織の機能的再生・治癒を促進する、唯一無二の新しい作用メカニズムに基づく医薬品です。再生誘導医薬®は、従来型の再生医療（※１）／細胞治療とは異なり、生きた細胞の投与を必要とせず、物質＝医薬品の投与によって、患者自身の体内に存在する幹細胞（※２）を活性化する方法で、より簡便かつ安全に、治療効果の高い再生医療を実現します。再生誘導医薬®により、細胞製剤では難しい安定した品質による迅速な再生医療を実現する製品供給が可能となることから、広く普及可能な新しい再生医療の実現が可能となり得ます。再生誘導医薬®の投与によって患者の体内で誘導される幹細胞は、血液循環を介して体内を巡り、損傷した組織に集積します。幹細胞は、神経や皮膚、骨、軟骨、筋肉、血管など、様々な種類の組織を構成する細胞に分化する能力を有するため、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームによって、脳梗塞、頭部外傷、筋萎縮性側索硬化症（ALS）や脊髄損傷などの中枢神経系疾患、心筋梗塞や心筋症などの循環器系疾患、難治性皮膚潰瘍などの上皮系疾患、慢性肝疾患や潰瘍性大腸炎などの消化器系疾患、難治性骨折や軟骨損傷などの骨格器系疾患、肺線維症などの呼吸器系疾患のように、多様な疾患に対して幅広い治療効果をもたらすことが期待されます。（1）事業の内容①事業モデル当社は、医薬品の研究開発を主たる業務としております。自社研究若しくは大学等研究機関との共同研究を通じて、生体内における組織再生誘導メカニズム（※３）の解明と幹細胞の特性解析、幹細胞の制御技術（※４）に関する基礎研究を行い、その成果を活用したスクリーニング（※５）系によって、新規再生誘導医薬®シーズ（※６）の探索を行っております。同定した候補物質については、自社単独若しくは共同研究を実施した大学等研究機関と共同で特許を出願し、研究開発活動の果実である知的財産の構築を進めております。大学等研究機関と共同で出願した特許については、当社が独占的な実施権の許諾を受け、以後の製品化に向けた研究開発を当社主導で進めております。候補物質については、自社若しくは大学等研究機関／パートナー企業と共同で、製造方法の開発、非臨床薬効薬理試験（※７）、安全性試験（※８）、初期臨床試験等（※９）までを実施し、医薬品開発の成功可能性と知的財産価値を高めたうえで、国内・海外の製薬企業に対して、製品の開発権、製造権、販売権等をライセンスアウトすることで、(a)契約一時金、(b)開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、(c)製品上市後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入、(b)売上高に対する目標値を達成するごとに支払われる販売マイルストーン収入等を得る事業モデルを採用しております。また、パートナー企業とは、ライセンス契約に至る前の比較的早期の研究開発段階において、将来のライセンス契約を前提とした共同研究契約を締結することもあります（事業系統図の（共同研究））。この場合、当社は、パートナー企業から(a)契約一時金、(d)共同研究収入を得ることで、自社の費用負担を低減しつつ、かつパートナー企業の開発リソースも活用することで、研究開発を加速できるメリットを得られます。このほか、研究進捗に応じてパートナー企業に対し研究データの使用権を許諾した際に収受する一時金等、(e)その他の一時金収入が発生する可能性があります。当社の事業セグメントは、再生誘導医薬®事業のみの単一セグメントであり、事業の系統図及び事業収入の形態は以下のとおりであります。（事業系統図）（事業収入の形態）収入形態内容a.契約一時金共同研究やライセンス許諾の契約時に一時金として得られる収入b.マイルストーン収入医薬の開発段階毎に設定した目標（開発マイルストーン）を達成するごとに得られる一時金収入。また、製品上市後に、売上高に対する目標値（販売マイルストーン）を達成するごとに得られる一時金収入c.ロイヤリティ収入製品が上市された後に、ライセンス許諾の契約を締結した製薬会社より当該製品の売上高に対して予め契約によって設定した一定割合を得られる収入d.共同研究収入当社の知的財産を活用した共同研究の実施の対価として得られる収入e.その他一時金研究データ使用権の許諾等により得られる(a)以外の一時金収入②再生誘導医薬®について／新しい再生医療「再生誘導医薬®(Stemcell\"Regeneration-InducingMedicine™\")」とは、生きた細胞や組織を用いることなく、医薬品（化合物）の投与のみによって、再生医療と同等の治療効果を得られる医薬品です。これまでは、怪我や病気で身体の臓器や組織に大規模な損傷や不可逆的な病変による機能不全が生じた場合、一般的な医薬品によってこれを根治することは難しく、その回復には、正常な臓器と取り換える移植医療（心臓移植や腎臓移植等の臓器移植や輸血等）を行う他に方法がありませんでした。しかしながら、このような移植医療は、難治性疾患に対する根治療法となり得る一方で、臓器提供者（ドナー）の慢性的な不足と他人の臓器に対する免疫拒絶（※10）反応、また倫理的な問題等から、すべての患者が享受できる、広く普及可能な一般医療にはなり得ません。この移植医療の限界を突破する技術として、近年注目を集めているのが再生医療／細胞治療です。再生医療／細胞治療は、患者本人若しくは健常なドナー（提供者）から採取した細胞を、生体外で大量に培養することで、治療に必要な十分量の移植用細胞を確保したうえで患者に移植する新しい移植医療技術です。この再生医療／細胞治療は、従来の移植医療が抱える普及への制約を解消し、かつ同等な治療効果を得ることが期待できる新しい医療と言えます。しかしながら、この再生医療／細胞治療についても、その実用化に向けては数多くの解決すべき課題があります。再生医療／細胞治療は、最終製品として生きた細胞自体を用いる必要があることから、①製造工程における品質管理の難しさ（均質な細胞製剤を安定的に製造することが難しい）、②安全性への懸念（生体外で大量培養する工程で細胞が変質・癌化するリスクがある）、③治療可能時期の制約（自家の細胞を治療に用いる場合、採取から十分量の移植細胞を得るまでに数週間におよぶ細胞培養期間が必要となり急性期～早期治療の機会は失われる）、④免疫拒絶反応（他人から提供された細胞を培養して治療に用いる場合、免疫拒絶の問題が生じる）、⑤保管・流通の制約（冷凍・冷蔵により細胞を生きたまま運搬・保存する際に非常に手間がかかり、保存期間も限られる）など、数多くの構造的な課題を抱えており、一般医療として普及するためには更なる技術革新が必要な状況にあります。このような背景のもと、当社が大阪大学との共同研究を通じて先駆的な概念を構築し開発を進めてきた「再生誘導医薬®」は、製品として生きた細胞を一切用いることなく、『物質（化合物）の投与によって、再生医療／細胞治療を実現する』をコンセプトとする、新しい『再生医療』であります。再生誘導医薬®は、下図に示す作用メカニズムによって、損傷した組織の再生を実現します。（再生誘導医薬®のコンセプト）1)静脈注射等で血液中に再生誘導医薬®を投与する。2)当該医薬品により患者自身の体内に存在する幹細胞、特に骨髄内に存在する間葉系幹細胞（※11）を刺激し、幹細胞を血液中に放出させる。3)骨髄から血液中に放出された間葉系幹細胞は、末梢血循環を介して身体中に運ばれ、損傷により低酸素状態になった組織から放出される特有の化学物質（ケモカイン（※12））を目印に患部に集積する。4)患部に集積した間葉系幹細胞は、抗炎症作用を発揮し損傷部位の炎症を鎮め、かつ組織の線維化（瘢痕形成）（※13）を抑制しながら、幹細胞の多分化能（※14）を発揮することで、行き着き生着した組織の環境に応じた、適切な種類の細胞に分化を遂げ、損傷した組織の機能的な再生を促進する。体外で培養し加工した細胞を用いず、医薬品の投与によって患者自身の体内で間葉系幹細胞の集積誘導による再生医療を実現する再生誘導医薬®は、従来型の再生医療が抱える数多くの課題を克服する、革新的な再生医療技術であります。＜細胞治療と比較した場合の再生誘導医薬®のメリット＞（ⅰ）品質：工業生産可能な化合物医薬品であり品質管理された安定した製造が可能（ⅱ）安全：生体外における細胞培養の工程がないため、細胞や培養液などの材料に由来する不純物による免疫反応、細胞を汚染しているウイルスやバクテリアによる感染症、細胞を培養する過程で生じる細胞の腫瘍化や癌化などのリスクがない（ⅲ）供給：細胞とは異なり、原材料の供給が容易く、製造・保管・管理も容易。従来の医薬品と同じく医療機関（病院、薬局等）に常備しておき、必要な時にいつでも投与が可能。そのため、急性期治療（※15）への利用が可能（ⅳ）免疫拒絶：投与するのは本人の幹細胞を動員する化合物医薬品であり、他人の細胞を利用しないため、投与される細胞に対する免疫拒絶がない（2）研究開発の経緯■骨髄間葉系幹細胞の損傷組織への集積による体内組織再生誘導メカニズムの発見再生誘導医薬®開発の発端は、大阪大学で進められていた遺伝性皮膚難病「栄養障害型表皮水疱症（以下、「表皮水疱症（※16）」という。）」の病態解明研究から得られた「骨髄由来間葉系幹細胞の損傷組織への集積による組織再生誘導メカニズム」の発見にあります。当時既に、損傷臓器・組織の再生はそれぞれの臓器・組織に存在する“組織幹細胞”に依存していることは良く知られていました。しかし、表皮水疱症の患者では、皮膚の最外層にある表皮組織の接着に必要な７型コラーゲンが遺伝的に欠損しているため、生まれた直後から全身皮膚の表皮剥離を繰り返し（図１参照）、その結果、表皮内に存在する“表皮幹細胞”が大量に失われてしまいます。表皮幹細胞を失った表皮水疱症の患者は、剥離した表皮を再生できないと容易に予想されます。しかし、患者の表皮は再生能力を維持しているという診療上の観察事実から、骨髄から血液を介した皮膚への幹細胞補充メカニズム仮説が想起されました。図１骨髄と各臓器は血管を介して繋がっています。例えば、骨髄から血液に供給された赤血球は全身全ての臓器・組織に酸素を供給し、白血球は免疫作用を、血小板は止血作用を供給しています。その意味において、表皮水疱症の患者の皮膚に生体内で幹細胞が補充されるのだとしたら、血液を介して骨髄から補充されるのではないかという仮説は妥当に思われます。その後、当社創業者でもある大阪大学教授の玉井らによりその仮説が証明されました（出典：AmJPathol2008Sep;173(3)803-14,PNAS2011Apr19;108(16):6609-14,JImmunol.2015Feb15;194(4):1996-2003）。即ち、壊死した表皮細胞の核から放出されたHMGB1蛋白が、骨髄内の“間葉系幹細胞”と名付けられた組織再生能力の高い幹細胞を刺激して血中へと動員すること、HMGB1蛋白により血中へと動員された間葉系幹細胞は表皮水疱症皮膚の壊死組織周囲にある血管内皮細胞が産生するケモカインSDF-1α（※17）の作用により壊死組織周囲に集積すること、壊死組織周囲に集積した骨髄由来間葉系幹細胞は、強い抗炎症作用、抗線維化作用、組織再生促進作用を発揮することにより、表皮水疱症の剥離表皮再生を誘導していることが明らかとなりました（図２参照）。図２HMGB1蛋白は生体内のあらゆる細胞の核内に存在していることから、これら壊死組織と骨髄間葉系幹細胞のクロストークによる組織再生誘導メカニズムは、皮膚のみならず、生体内のあらゆる臓器・組織の重度壊死性障害において、その再生誘導メカニズムとして作動していると考えられます。■HMGB1蛋白の再生誘導医薬®としての可能性と想定されたリスクHMGB1蛋白は、生体内の全ての細胞の核内に存在し、DNAと結合して遺伝子発現を制御する核蛋白であることが40年以上前から知られていました。上述したHMGB1蛋白の骨髄間葉系幹細胞動員活性による組織再生誘導メカニズムの発見は、HMGB1蛋白を静脈内投与して血液中の間葉系幹細胞を人為的に増加させ、その抗炎症作用、抗線維化作用、組織再生促進作用により機能的組織再生を促進する、いわゆる再生誘導医薬®としての可能性を生み出しました（出典：SciRep.2015Jun5;5:11008）。一方、損傷組織で壊死細胞から細胞外に放出されたHMGB1蛋白は、ヒストンやDNA、あるいは細菌・ウイルス由来因子（※18）と結合すると好中球やマクロファージ（※19）を活性化し、炎症反応を誘導することが近年明らかにされました。即ち、細胞外のHMGB1蛋白は壊死組織や感染組織において自然免疫を活性化し、壊死組織や感染組織除去反応を誘導すると共に、それに続く組織再生反応を活性化する極めて重要な生体内分子であると言えます。しかし、敗血症のような重篤な感染症では、HMGB1蛋白が細菌由来LPS（※20）と血中で結合して全身性に強い病的炎症反応を喚起することが報告されています。これらの事実は、HMGB1蛋白を医薬として静脈内投与した際に、重度な感染症を合併している患者では局所性あるいは全身性に強い炎症反応を喚起してしまうリスクがあることを示しています。■安全性の高いHMGB1ペプチド医薬の開発HMGB1蛋白はA-box及びB-boxと呼ばれる二つのDNA結合ドメイン（※21）を持ち、炎症反応を誘導する自然免疫活性化ドメインはB-box内に存在することが明らかにされていました。(出典：JInternMed.2004Mar;255(3):351-66.)これらの事実を背景として、当社は大阪大学と共同でHMGB1蛋白の骨髄間葉系幹細胞活性化ドメイン（以下、「KOI2ドメイン」という。）の探索を進め、KOI2ドメインはA-box内に存在することを明らかにしました。即ち、自然免疫活性化ドメインを含まないKOI2ドメインの化学合成ペプチド（HMGB1ペプチド、一般名：レダセムチド、以下、「レダセムチド」という。）は、炎症反応を喚起せずに間葉系幹細胞動員活性のみを持つ、安全性の高い再生誘導ペプチド医薬となることが期待されました。大阪大学よりHMGB1蛋白及びレダセムチドの独占的実施権を得た当社は、大阪大学及び塩野義製薬株式会社（以下、「塩野義製薬」という。）のそれぞれとレダセムチド創薬の共同研究を推進し、表皮水疱症、脳梗塞、心筋梗塞、虚血性心筋症、拡張型心筋症、脊髄損傷といった、現在有効な治療法の無い難治性疾患の動物モデルにレダセムチドの静脈内投与が有効であること、炎症反応は全く喚起されないことを証明し、医薬特許取得を精力的に進め、レダセムチド医薬開発権を塩野義製薬にライセンスいたしました。また、ヒトでの安全性及び有効性を確認する目的で行われた、大阪大学における健康成人を対象としたレダセムチド第Ⅰ相医師主導治験では、レダセムチドの安全性及び間葉系幹細胞血中動員活性が証明されました。現在、栄養障害型表皮水疱症において第Ⅱ相医師主導治験追加試験の準備中、脳梗塞、変形性膝関節症、慢性肝疾患において第Ⅱ相治験が実施中、心筋症において第Ⅱ相試験の準備中となっております。各研究開発進捗の詳細は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」をご参照ください。■第２世代再生誘導医薬®の開発上述したように、骨髄内に存在する間葉系幹細胞は生体内の壊死細胞が放出するHMGB1蛋白の血中濃度上昇を感知して活性化し、末梢循環を介して壊死組織周囲に集積して組織再生を促進していることが明らかとなりました。これらの発見から、HMGB1蛋白以外の壊死細胞由来因子にもHMGB1蛋白と同様の骨髄間葉系幹細胞活性化作用、組織再生誘導作用がある可能性が想起されました。そこで当社は、大阪大学と共同で壊死細胞から血中放出される可能性のある生体内蛋白を網羅的に探索し、その活性ドメインペプチドの骨髄間葉系幹細胞活性化作用を評価することにより、レダセムチドと同等あるいはそれ以上の骨髄間葉系幹細胞活性化作用を持つ生体内物質を複数同定いたしました。現在、当社はこれらの第２世代再生誘導医薬®候補物質の疾患モデル動物に対する薬効評価を進めています。（3）技術の優位性間葉系幹細胞を利用した細胞治療が、様々な疾患に対して行われているのは、間葉系幹細胞が有する、様々な細胞種に分化する能力（分化能力）、サイトカイン（※22）・ケモカイン・成長因子（※23）を分泌する能力（トロフィック能力）、免疫応答（※24）を調整する能力（免疫調整能力）、損傷組織に遊走する能力（細胞遊走能力（※25））、線維化を調整する能力（線維化調整能力）があるためと考えられています。（図３参照;CellTransplantation,Vol.25,pp.829–848,2016より引用。図の一部改変。出典：NatImmunol.2014Nov;15(11):1009-16,StemCellTransMed.2012Feb;1(2):142-9）図３すなわち生体内においては、組織や臓器に損傷を受けると、細胞レベルのダメージを生じ、不可逆的な障害を受けた細胞は壊死します。更に、傷口から侵入した細菌などを制御する他、壊死した細胞を除去するために、損傷組織には受傷直後から炎症細胞が集まります。間葉系幹細胞は血流を介し損傷組織まで遊走し（細胞遊走能力）、免疫反応を調節し、過剰な炎症による組織損傷の拡大を抑えます（免疫調整能力）。また、損傷組織の細胞に対し成長因子やサイトカインを分泌することで、細胞の増殖や組織の修復を促進します（トロフィック能力）。更に、間葉系幹細胞自身が、様々な種類の細胞に分化することによって（分化能力）、間葉系幹細胞由来の細胞が損傷組織の細胞に置き換わり組織を再生します。このような間葉系幹細胞の能力は、様々な組織や臓器の再生で効果を発揮するため、多種多様な疾患に対して間葉系幹細胞を細胞治療や再生医療に利用することができると考えられます。一方で次のような課題も存在します。・ES細胞、iPS細胞［生命倫理上の課題（ES細胞）］ES細胞はヒトの生命の萌芽である胚を破壊して作る必要があるため、倫理的課題があります(参考文献：ヒトES細胞の樹立に関する指針平成31年文部科学省・厚生労働省告示第４号)。更に近年では、ES細胞のように多能性を有しほぼ無限に増殖可能なiPS細胞が発明され、また、iPS細胞は受精卵を利用せず本人の細胞から作成することが可能であるため、倫理的課題のみではなく免疫拒絶についても解決に向けて大きく前進しました。［細胞の安全性の課題と医療コストの課題(ES細胞、iPS細胞)］ES細胞もiPS細胞も無限に増殖するため、増殖の過程で生じる遺伝子の変異や癌化のリスクに対応をする必要があります。・その他の細胞ES細胞やiPS細胞を使用しない、幹細胞を使用した再生医療／細胞治療としては、自家細胞（自己の細胞＝患者本人の細胞）を利用するものと他家細胞（他人の細胞）を利用するものがあります。表皮細胞、筋芽細胞、軟骨細胞、間葉系幹細胞など様々な細胞が再生医療、細胞治療に使用されています。[自家細胞の課題]自家細胞では、患者本人から採取した細胞を培養し増殖、加工し使用します。他人の細胞を使用しないので、感染症や免疫拒絶のリスクを最小限に抑えることができますが、一人の患者から採取できる細胞の量に限界があります。また、ES細胞やiPS細胞とは違い細胞を無限に増殖させることができないため、治療に十分な細胞を用意することが課題となります。また、オーダーメイドで作成する必要があるため、急性期の治療が困難で、治療費が高額になるという課題があります。[他家細胞の課題]他家細胞では、多数のドナーから細胞の提供を受け、細胞バンクに細胞を保存しておくことで、急性期の治療にも対応でき、医療コストも抑えることができますが、ドナーに由来する未知の感染症や免疫拒絶のリスクがあります。（参考文献：経済産業省「再生医療の実用化・産業に関する研究会」の最終報告書）[間葉系幹細胞の課題]ほぼ無限に増殖することが可能なES細胞やiPS細胞とは異なり、間葉系幹細胞が増殖する能力には限界があります。間葉系幹細胞は、細胞分裂を繰り返す過程で細胞の老化現象(senescence)を起こし、分化能力や免疫調整能力や細胞遊走能力という細胞治療の効果に寄与する重要な能力が失われることが知られています。このため、間葉系幹細胞を使用した医療を広く行うためには、継続的に大量の細胞を供給する必要があります。すなわち、多数のドナーの骨髄から細胞を採取し、大量の細胞を確保しなければならず、一般的な医療とするためには、原材料の供給の面で課題があると言えます。(出典：StemCellsTranslMed.2017Dec;6(12):2173-2185.)[細胞を利用する再生医療や細胞治療の課題]このように、再生医療や細胞治療は、これまでにない新しい医療で、従来の医療では治療困難な疾患に対して優れた治療効果があるものの、既存の医薬品と異なり生きた細胞を治療用に使用するため、従来の医薬品では問題にならなかった、様々な課題を解決する必要があります。（参考文献：平成26年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」原料細胞の入手等に関する調査等報告書）■再生誘導医薬®（当社シーズ）による課題の解決再生誘導医薬®は、生体内に存在する骨髄間葉系幹細胞を損傷組織へ動員する、生体が元来有する治癒能力を促進する医薬です。損傷組織を直接治療するのは、薬剤の投与によって損傷組織に動員された間葉系幹細胞であるため、間葉系幹細胞の特徴である、細胞遊走能、免疫調整能、トロフィック能、線維化調整能、組織再生能等によって一つの物質で広範な疾患領域に対する適応が期待できます。また、投与するのはペプチド、タンパクなどの物質であり、従来の医薬品と同じ方法で製造、輸送、保管、投与が可能です。そのため、再生医療や細胞治療の様々な課題を解決しながら、従来の医療では治療困難であった疾患を治療のターゲットとすることができます。図４（4）当社技術のターゲットとなる適応症間葉系幹細胞を使用した細胞治療で効果が期待できる疾患領域や病態が治療のターゲットとなります。以下のように広い疾患領域や様々な病態が適応症として期待できます。図５（5）パイプラインの概要当社の手掛ける研究開発パイプラインとその進捗状況は以下のとおりであります。パイプラインは、以下５つのプロジェクト（PJ1～PJ5）に分類されます。※PJ1-01について、対象となる栄養障害型表皮水疱症は、全国の患者数がに400名前後と推定される希少難治性疾患であり、大規模な第Ⅲ相試験を計画することが困難であるとともに現在有効な治療法がありません。したがって、当社としては、追加第Ⅱ相試験の結果を踏まえ、医薬品の承認申請を行うことを見込んでおります。※PJ4-01について、第Ⅰ相試験以降は、現在、実施しない方向で調整中ですが、未確定のためNDと記載しております。各パイプラインの主な市場ターゲットは、日本、アジア圏（中国、韓国等）、米国、欧州などです。各パイプラインの概要は、以下のとおりです。PJ1再生誘導医薬®レダセムチド(HMGB1ペプチド)概要生体内タンパク質HMGB1の生理活性ドメインから創生したペプチド製剤（※26）です。静脈内投与により患者の骨髄内間葉系幹細胞を末梢血中に動員し、損傷部位に集積させることで、患部の組織再生と治癒を促進します。間葉系幹細胞を介した治療メカニズムにより、組織損傷を伴う幅広い疾患が適応症となります。これまでに実施した疾患モデル動物を用いた非臨床薬効試験で、脳梗塞、心筋梗塞／心筋症、表皮水疱症、難治性皮膚潰瘍、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、外傷性脳損傷等に対する良好な治療効果を確認しています。開発最も先行する表皮水疱症（PJ1-01）については、第Ⅱ相試験の追加試験実施中です。脳梗塞（PJ1-02）については、日本、米国、欧州及び中国においてグローバル第Ⅱ相試験の実施中です。変形性膝関節症（PJ1-04）、慢性肝疾患（PJ1-05）については、第Ⅱ相試験の試験速報が開示されています。心筋梗塞／心筋症（PJ1-03）については、大阪大学において臨床試験（第Ⅱ相試験）相当の開始に向けた準備が進められています。提携PJ1については、2014年11月に塩野義製薬との間にライセンス契約を締結しております。当社は、既に受領済みの契約一時金及びマイルストーン収入に加え、今後の開発の進捗に応じたマイルストーン収入及び製品上市後のロイヤリティ収入及びマイルストーン収入を得ることができます。PJ2全身投与型再生誘導医薬®新規ペプチド(TRIM3,TRIM4)概要大阪大学と共同で、新規に開発したスクリーニング法によって発見した、静脈内投与により末梢血中の間葉系幹細胞を増加させる作用を有するペプチドです。PJ1と同じく、組織損傷を伴う幅広い疾患に対する再生誘導治療薬®となることが期待されます。生体由来のペプチドの他、生体由来活性ペプチドの情報を基に作成したペプチドの開発も行っています。開発これまでのスクリーニングから10種類以上の候補ペプチドを保有しており、治療効果の高いものから順次開発を進めていく計画です。現時点で、３つの候補ペプチドについて、臨床試験の開始までに必要となる非臨床試験を実施しております。これまでの動物実験により良好な間葉系幹細胞血中動員作用を確認しており、現在、複数種類の疾患モデル動物を用いた薬効試験を行い、最適な開発対象疾患の選定を進めております。提携PJ2については、GLP非臨床毒性試験（※27）～早期臨床試験（※28）の段階まで自社で開発を進め、その後、製薬企業にライセンスアウトする方針であり、現時点において、商業化（開発・製造・販売等）に係る権利は、すべて当社が保有しております。PJ3局所投与型再生誘導医薬®新規ペプチド(TRIM5)概要生体組織から抽出された生体内タンパク質に由来するタンパク質製剤です。静脈内投与若しくは局所投与により、生体内の間葉系幹細胞を効率よく患部に集積させる作用を有しており、組織損傷を伴う幅広い疾患に対する治療薬となることが期待されます。開発これまでに得られた複数の候補タンパクの中から、最も治療効果の高いものを選定し、開発を進めていく計画です。これまでの動物実験で良好な間葉系幹細胞集積作用を確認しており、複数種類の疾患モデル動物による薬効試験によって、最適な適応症の選定を進めております。提携PJ3については、GLP非臨床毒性試験～早期臨床試験の段階まで自社で開発を進め、その後、製薬企業にライセンスアウトする方針であり、現時点において、商業化（開発・製造・販売等）に係る権利は、すべて当社が保有しております。PJ4治療用自己細胞採取デバイス概要幹細胞誘引物質を用いて患者体内の間葉系幹細胞を回収し、これを患部に移植することで組織の再生治療を行う再生誘導医療デバイス（※29）です。生体内埋没型デバイスに、当社が見出した間葉系幹細胞を誘引する物質を含ませたうえで患者の皮下に一定期間埋め込み、このデバイスに集積した患者自身の間葉系幹細胞を収集し治療に用います。間葉系幹細胞移植が治療効果を発揮することが報告されている幅広い疾患に対して有効な医療デバイスとなることが期待されます。開発まず、骨・軟骨損傷を伴う疾患、難治性皮膚潰瘍等に対する医療デバイスとしての開発を計画しております。これまでの動物実験で当デバイスが良好な幹細胞回収能力を有することを確認しており、複数種類の疾患モデル動物による薬効試験によって、最適な適応症の選定を進めながら、臨床試験の開始までに必要となる非臨床試験を実施しております。提携PJ4については、非臨床毒性試験～早期臨床試験段階まで自社で開発を進め、その後、製薬企業や医療機器メーカー等にライセンスアウトする方針であり、現時点において、商業化（開発・製造・販売等）に係る権利は、すべて当社が保有しております。PJ5幹細胞遺伝子治療概要遺伝子欠損等に起因する重度の遺伝性疾患に対しても再生誘導医療®を可能にする治療技術です。当社がこれまでに培った独自の幹細胞培養・調整技術を駆使し、患者自身の幹細胞に対して体外で遺伝子編集を施し、欠損／変異した遺伝子を補ったうえで患者の体内に戻す、根治的再生誘導型細胞治療製品（※30）です。開発初めの適応症として、遺伝子完全欠損型の重度表皮水疱症を対象に開発を進める計画です。遺伝子編集技術を用いて正常遺伝子を組み込んだ間葉系幹細胞を動物に移植する実験により、移植を受けた動物体内に目的タンパク質（７型コラーゲン）が十分量安定的に産生されることを確認しており、想定する作用機序（※31）が機能することを証明しております。現在、疾患モデル動物による薬効試験など臨床試験の開始までに必要な非臨床試験を追加実施しております。提携PJ5については、非臨床毒性試験～早期臨床試験段階まで自社で開発を進め、その後、製薬企業や医療機器メーカー等にライセンスアウトする方針であり、現時点において、商業化（開発・製造・販売等）に係る権利は、すべて当社が保有しております。（a）PJ1再生誘導医薬®レダセムチド（HMGB1ペプチド）①PJ1-01栄養障害型表皮水疱症治療薬（適応症：栄養障害型表皮水疱症について）皮膚は、表皮(E)と真皮(D)からなる２層の構造をとっています。表皮もまた体の外側から角層(①)、有棘層(②)、基底層(③)と層構造をとっています（図６参照）。基底層には表皮細胞の幹細胞(表皮幹細胞)が存在します。幹細胞から分裂した未分化な表皮細胞は次第に分化して体の外側へと移動します。一番外側まで移動すると、角質となって体のバリアーを形成し体内の水分を保持するほか、外界からの刺激やバクテリアなどの感染症から体の内部を守っています。表皮の直下にある真皮は１型コラーゲンという蛋白を主成分とする組織で皮膚に物理的な強さを与えるほか水分を保持しています。図６皮膚は特殊な『糊』によって表皮と真皮がしっかりと接着しています。強い機械的刺激でも表皮が皮膚からはがれることはありません。表皮と真皮を接着させる『糊』の役割をしているのが、表皮細胞や真皮に存在する線維芽細胞から分泌される７型コラーゲンと呼ばれるタンパクです。７型コラーゲンに異常があると『糊』としての機能が低下して表皮と真皮を接着する力が弱くなり、弱い刺激であっても表皮が真皮からはがれてしまいます（図７参照）。はがれた表皮と真皮の間には組織液がたまり水ぶくれ（水疱）が生じます。水疱が破れると潰瘍となり、治癒が追い付かずに傷が遷延化（※32）すると、瘢痕化（線維化）し皮膚がひきつれるために関節などが動かないようになってしまいます。表皮水疱症の患者は７型コラーゲンの遺伝子に異常があるため、機械的刺激により容易に表皮と真皮の間が裂けます。その結果出生時から全身の皮膚に水ぶくれができ、生涯にわたり症状が続きます。遺伝子治療をのぞいて現時点で根治的な治療法はありません。図７前述のように、表皮水疱症では、表皮が剥離する際に表皮幹細胞が失われてしまうため、新しい表皮を再生することが困難な状態になります。再生誘導医薬®により供給される骨髄間葉系幹細胞は皮膚に集積することによって、細胞成分や７型コラーゲンを供給します。病因である７型コラーゲンの異常があるため、完治はできませんが、難治性皮膚潰瘍などの症状の改善が期待できます。②PJ1-02脳梗塞治療薬（適応症：脳梗塞について）脳梗塞は、主に脳に酸素や栄養を供給する血管が血栓によって閉そくすることが原因で生じる疾患です。脳は低酸素状態に極めて弱く、また一度障害を受けると再生をすることが極めて困難な臓器であるため、これまで有効な治療はほとんどありませんでした。血栓を溶解させる薬（血栓溶解剤）が有効ですが、発症初期の数時間後までにしか使用できないため、一部の患者にしか投与されていません。血栓溶解剤を投与できなかった場合や投与されても十分な効果が得られなかった場合、脳梗塞によって生じる麻痺などの治療はリハビリテーションなどによって行われています。骨髄間葉系幹細胞による細胞治療は、免疫寛容効果による炎症の抑制や、トロフィック効果による組織再生を期待されています。しかし、患者本人の骨髄間葉系幹細胞を利用する場合、細胞採取の後、細胞培養による増殖工程にかかる時間が必要であり、発症後すぐに患者に投与することができません。また、高額な医療コストなどの課題があります。再生誘導医薬®は、タンパクやペプチドなどの従来の医薬と同様に扱うことが可能であり、必要時にすぐに使用することが可能です。また、骨髄採取や細胞培養の設備が必要ないため、一般の病院においても治療を行うことが可能です。③PJ1-03心筋症治療薬（適応症：心筋症について）心臓は全身の臓器に血液を送り出すポンプの役割を果たしています。心臓は心筋と呼ばれる筋肉でできていて心筋が伸びる際に血液を心臓に取り込み、心筋が縮む際に血液を心臓から送り出します。心筋症は、心筋が線維化などによって伸縮が不良になり心臓のポンプ機能が障害される疾患です。心筋症の原因は、心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患、高血圧、アルコールの多飲等が知られていますが、これらの原因が明らかな心筋症を特定（２次性）心筋症とし、原因が不明な特発性心筋症とに区分されます。④PJ1-04変形性膝関節症治療薬（適応症：変形性膝関節症について）変形性膝関節症は加齢、関節軟骨の変性、及び外傷後に生じる膝関節退行性疾患です。関節軟骨の摩耗により軟骨下骨への負荷が増大し、関節全体の構造変化を伴いながら慢性疼痛や歩行運動能力及びActivitiesofDailyLiving(ADL)が低下することで，QualityofLife(QOL)が損なわれる疾患です。変形性膝関節症の治療法は保存的治療と手術に大別されます。保存療法は対症療法であり、摩耗した年骨を修復する根治療法ではないためその効果には限界があります。保存療法で効果が十分に得られない場合や、症状が強い症例では外科的治療が施行されます。この外科的治療として関節鏡手術、高位脛骨骨切り術、人工関節置換術等が行われています。日本人に多い内側型変形性膝関節症に対しては高位脛骨骨切り術がよい適応となりますが、その目的は下肢全体のアライメントを整えることで内側の過重負荷を軽減し残存軟骨を保護することであり、軟骨自体を修復するものではありません。人工関節置換術は骨変化や関節構造の破壊が進行した重症の変形性膝関節症に対し適応となっており、その件数は増加傾向にあります。⑤PJ1-05慢性肝疾患治療薬（適応症：慢性肝疾患について）肝臓は、B、C型肝炎ウイルスなどに起因するウイルス性肝炎やアルコール性、非アルコール性脂肪性肝炎等生活習慣に起因する慢性肝障害によって、肝臓内に細胞外基質が過度に蓄積された線維化へと至ります。その進行した状態を肝硬変といい、肝機能低下、門脈圧亢進、発癌など様々な問題が生じ得る疾患です。（b）PJ2全身投与型再生誘導医薬®新規ペプチド（TRIM3,TRIM4）当社は骨髄間葉系幹細胞による損傷組織の再生や再生誘導物質を発見して以来、骨髄中に存在する間葉系幹細胞、血流中に存在する間葉系幹細胞、損傷組織に存在する間葉系幹細胞など生体に存在する自然の状態の細胞に注目し研究を続けてきました。それらの知見をもとに新たに開発した間葉系幹細胞血中動員活性のスクリーニング法と組み合わせることで再生誘導医薬®の研究を加速しています。以上のような基礎的な研究の結果、生体内に存在する骨髄間葉系幹細胞に対する新たな知見を積み重ね、新規骨髄間葉系幹細胞の血中動員新規合成ペプチドを複数得ることができました。これらの中で特に有望なペプチドであるTRIM3,TRIM4は複数の組織損傷疾患の動物モデルにおいて症状の改善が認められております。（c）PJ3局所投与型再生誘導医薬®新規ペプチド(TRIM5)PJ1及びPJ2の開発品は、再生誘導医薬®を静脈投与することで骨髄内の間葉系幹細胞を血中動員する物質です。一方、PJ3では、損傷組織部位が小さく、また時間が経過している損傷部位に対して局所的に再生誘導医薬®を投与することで、より効率的に間葉系幹細胞を動員し組織損傷の修復を促します。レダセムチドとは作用メカニズムが異なるため、レダセムチドと併用若しくは単独で使用することによって、再生誘導医療®の対象疾患の拡大が期待できます。特に、損傷組織が小さい病態においては、虚血領域も小さいため、低酸素状態で分泌量が増大するSDF-1αの量が少なく、間葉系幹細胞が損傷個所に集積できない恐れがあります。そのようなときに、本物質を患部周囲へ投与することで、循環血流中の間葉系幹細胞を治療する臓器に集積させる効果を狙います。応用例としては、レダセムチド投与によって、末梢循環血流中に増加した間葉系幹細胞を、PJ3の開発品投与によって末梢循環血流中から損傷組織に効率的に集積させることが考えられます。図８（d）PJ4治療用自己細胞採取デバイス骨髄間葉系幹細胞の動員因子をデバイス内に挿入し、皮下など生体内に埋没することで生体内に存在する細胞を直接回収する技術を開発しています。現在、実験動物を使用した非臨床の研究を行っており、良好な幹細胞回収効果を得ております。臨床の場面では、医師によって患者本人の皮膚に局所麻酔を行った後、数mmから数cmの皮膚切開をします。あらかじめ骨髄間葉系幹細胞の動員因子（※33）を挿入しておいたデバイスを、切開した皮膚から皮下に挿入します。挿入後数日経過した後にデバイスを体外に取り出し、デバイス内に集積した細胞を損傷組織（患部）に直接投与します。デバイスを挿入する手術も、外来通院にて施行可能な程度の簡単な手術となります（図９参照）。図９治療用自己細胞採取デバイスの特徴は下表のとおりです。体外で培養する工程や細胞を加工する工程がないため、セルプロセッシングセンター（※34）が必要なく、細胞の製造、保管、輸送にかかわるコストを削減できるため、低コストで細胞治療を行うことができます。間葉系幹細胞は様々な組織（神経系、循環器系、上皮系、間葉系）の疾患の治療に応用することができるため、本技術の治療対象は広範な領域となることが期待されます。再生誘導医薬デバイス従来型の間葉系幹細胞を利用した再生医療、細胞治療細胞の提供元自己の細胞自己の細胞他人の細胞体外での培養の有無無（自分の皮下から採取した細胞を直接使用する）有（セルプロセッシングセンターで培養する）有（セルプロセッシングセンターで培養する）免疫拒絶反の有無無無有医師による手術必要必要必要（e）PJ5幹細胞遺伝子治療遺伝性疾患の患者本人の間葉系幹細胞を採取し、体外で病因となる遺伝子の修復を行う技術です。一般に、遺伝子治療では病変臓器の幹細胞を治療対象とするため、疾患ごとに様々な臓器の幹細胞に対して遺伝子治療を施さなければなりません。ヒト間葉系幹細胞に正常な７型コラーゲンを遺伝子導入し、表皮水疱症モデルマウスの皮膚に細胞移植しました。その結果、ヒト由来の７型コラーゲンがマウスの皮膚で正常に機能していることが証明されました。間葉系幹細胞は、多分化能の他にも、免疫調節能などを有し、様々な疾患に対して治療効果を有するため、間葉系幹細胞を遺伝子治療の対象にすることにより、様々な遺伝性疾患に対する治療が期待できます。図10（6）再生誘導医薬®における医療の可能性再生誘導医薬®は、元来生体が持っている損傷組織の再生能力を、生体内に存在する幹細胞を体外で人工的に操作（培養や加工など）することなく、生体内で活性化することで、難治性の疾患の治癒を目指す医薬品です。現在、当社では、骨髄に存在する間葉系幹細胞を血中に動員する再生誘導医薬®、血中に存在する間葉系幹細胞を損傷組織に集積する再生誘導医薬®、血中に存在する間葉系幹細胞を皮下に埋めたデバイス内に集積させ細胞治療に利用する医療、間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療と細胞治療のハイブリッド医療の研究開発を行っています。再生誘導医薬®の場合、薬が患部に直接作用するのではなく、骨髄や血液などに存在する幹細胞に作用することが特徴です。患部を治療するのはあくまで生体に存在する活性化された幹細胞です。生体内に存在する幹細胞の理解を深めることで、再生誘導医療を発展させることが可能になります。現在、日進月歩で幹細胞の研究が進んでおり、当社においても幹細胞の最新の知見をもとに、難治性疾患に対する新たな再生誘導医薬®の開発を進めています。（7）用語解説No用語解説※１再生医療(１)患者の体外で人工的に培養した幹細胞等を、患者の体内に移植等することで、損傷した臓器や組織を再生し、失われた人体機能を回復させる医療(２)患者の体外において幹細胞等から人工的に構築した組織を、患者の体内に移植等することで、損傷した臓器や組織を再生し、失われた人体機能を回復させる医療(３)生きた細胞を組み込んだ機器等を患者の体内に移植等すること又は内因性（生体又は細胞の内部で生産される）幹細胞を細胞増殖分化因子（動物体内において、特定の細胞の増殖や分化を促進する内因性のタンパク質の総称）により活性化／分化させることにより、損傷した臓器や組織の自己再生能力を活性化することで失われた機能を回復させる広義の再生医療(←再生誘導医薬®が該当する医療)(内閣府総合科学技術会議基本政策推進専門調査会『失われた人体機能を再生する医療の実現』（平成20年５月）参照)※２幹細胞自己複製能と分化能をあわせもつ細胞。自己複製能とは体細胞分裂を経て形成される２つの娘細胞のうち、少なくともひとつに親細胞である幹細胞と同等の自己複製能と分化能が賦与されることをいう。また、分化能とは、体細胞分裂を経て形成される娘細胞が、最終的に少なくとも１種類の、親細胞である幹細胞とは異なる表現型を有する細胞になることをいう。（引用文献蛋白質核酸酵素Vol.51No.11(2006)）※３組織再生誘導メカニズム骨髄内に存在する間葉系幹細胞が循環血流を介して損傷組織へ集積する現象の発見の結果、再生誘導医薬®であるレダセムチドの発明につながった。生体内における組織再生誘導の原理（組織再生誘導メカニズム）を明らかにすることによって、新たな再生誘導医薬®の開発が期待できる。※４幹細胞の制御技術幹細胞は、生体内における環境や培養条件などによって容易に性質を変化させ、幹細胞（自己複製能、分化能）としての性質を失ってしまう。そこで、幹細胞を維持するための細胞制御技術は必須の技術である。また、幹細胞が分化しながら組織再生に必要な機能を付与されるためには、適切な分化制御が必要になる。このように、再生医療や再生誘導医薬®の開発のために、幹細胞の制御技術の開発は必須である。※５スクリーニング有効な化合物を選定するために、種々の評価系を用いて多くの化合物を評価すること。※６再生誘導医薬シーズ再生誘導医薬®として事業化・製品化が可能な、技術、ノウハウ、アイデア、化合物など。※７非臨床薬効薬理試験動物を使用し物質の効果を評価する試験。※８安全性試験物質の毒性の有無等を評価する試験。※９臨床試験臨床現場でヒトを対象に行う試験であるが、ここでは医薬品の承認を受けるためのいわゆる治験をいう。治験は、一般的に以下の段階を経て行われる。・第Ⅰ相試験（フェーズⅠ）…少数の健常成人を対象とし、候補薬の安全性や薬がどのように体内で吸収、分布、代謝され排泄されるか、などを調べる。・第Ⅱ相試験（フェーズⅡ）…少数例の患者を対象に、有効性・安全性・適切な投与量などの検討を行う試験。・第Ⅲ相試験（フェーズⅢ）…多数の患者を対象に、実際の医療に近い形で有効性や安全性を確認することを目的とし、比較対照試験などを含めて行われる。※10免疫拒絶人体はウイルスやバクテリアなど異物が体内に侵入した際に排除する免疫がある。同様に治療を目的として他人の細胞や臓器を移植する際にもそれらを異物と認識し排除すること。※11間葉系幹細胞生体内では、骨髄、さい帯、胎盤、脂肪、筋肉、胸腺、歯髄中といった成体組織において発見されており、生体内に存在する一般的な組織幹細胞とは異なり、多分化能を持つと考えられている。(ギルバート発生生物学10版参照)通常、成体に存在する間葉系幹細胞は、他の間葉系の細胞と同じように中胚葉由来と考えられていたが、少なくとも胎児期には外胚葉由来の間葉系幹細胞が存在することが明らかになっている。(Cell.2007Jun29;129(7):1377-88.参照)※12ケモカイン特定の白血球に作用し、濃度勾配の方向に白血球を遊走させる活性（走化性）を持つサイトカインの総称。※13線維化（瘢痕形成）組織を構成している結合組織と呼ばれる部分が異常増殖する現象のこと。例えば、心筋に線維化が生じたときには心臓の働きに異常が起き、呼吸困難や心悸亢進（動悸）などの症状が出る。また関節リウマチにおける骨の萎縮や変性、肝臓全体の線維化を示す肝硬変の病態なども、結合組織が線維化した例である。No用語解説※14多分化能様々な細胞に分化する能力。多細胞生物においては、細胞が様々な特化した機能を持つ細胞へと変化（分化）し、複雑なシステムを作り上げていく。※15急性期治療症状が急激にあらわれる時期、病気のなり始めの治療。※16表皮水疱症表皮水疱症は、表皮～基底膜～真皮の接着を担っている接着構造分子が生まれつき少ないか消失しているため、日常生活で皮膚に加わる力に耐えることができずに表皮が真皮から剥がれて水ぶくれ（水疱）や皮膚潰瘍を生じてしまう病気。特に、７型コラーゲンの遺伝子異常によって、基底膜と真皮の間で剥がれる病型を栄養障害型表皮水疱症と呼ぶ。※17（ケモカイン）SDF-1αSDF(StromalDerivedFactor)-1αはケモカインCXCファミリーの一種。リンパ球の強力な化学誘引因子であり、リンパ球を新しく形成した血管へ補充、胎児と成人両方の生体の血管新生に関与する。低酸素状態の血管内皮細胞などで発現が亢進する。※18因子現象や機能の原因を因子と呼ぶが、生化学で原因が物質として特定された場合にはその物質も因子という。※19好中球やマクロファージ白血球の一種。遊走運動を行い、細菌などの異物を捕食する。炎症初期には好中球が炎症部位に集まり、細菌類を貪食殺菌する。後期になるとマクロファージが集まり死んだ細胞や細菌を食作用により処理、分解する。※20LPSリポ多糖、Lipopolysaccharide。グラム陰性菌細胞壁外膜の構成成分であり、脂質及び多糖から構成される物質（糖脂質）である。LPSは内毒素（エンドトキシン、英:Endotoxin）であり、ヒトや動物など他の生物の細胞に作用すると、多彩な生物活性を発現する。※21（タンパク質）ドメインタンパク質の構造の一部で、固有の機能を持つ部分。※22サイトカインサイトカイン(cytokine)は、細胞から分泌される低分子のタンパク質で生理活性物質の総称。生理活性蛋白質とも呼ばれ、細胞間相互作用に関与し周囲の細胞に影響を与える。※23成長因子体内において、特定の細胞の増殖や分化を促進する内因性のタンパク質の総称。※24免疫応答体内の抗原を察知し、排除する反応。※25細胞遊走細胞がある場所から別の場所に移動すること。創傷治癒や胚の発生の過程などで重要な役割を担っている。※26HMGB1の生理活性ドメインから創生したペプチド製剤当社と大阪大学との共同研究でA-box内に存在することが明らかとなった、HMGB1蛋白の骨髄間葉系幹細胞活性化ドメイン（以下、「KOI2ドメイン」という。）。PJ1は当該KOI2ドメインの化学合成ペプチド（レダセムチド）の医薬品化を目的とするPJである。※27GLPGLP(GoodLaboratoryPractice)とは、医薬品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準をいう。※28早期臨床試験第Ⅰ相試験、初期第Ⅱ相試験などの臨床試験のこと。後期第Ⅱ相試験、第Ⅲ相試験など後期臨床試験に対する用語。※29デバイス生体内から細胞を回収する治療用の装置。患者の皮下に埋め込んで用いることを想定している。※30根治的再生誘導型細胞治療製品再生誘導医療のメカニズムを用いた、遺伝病等に対する根治的な細胞治療製品の意。※31作用機序薬剤がその薬理学的効果を発揮するための特異的な生化学的相互作用を意味する。※32遷延化治癒までの期間が長期になること。※33動員因子幹細胞を誘引・集積させるための物質。※34セルプロセッシングセンター細胞の調整や、培養、加工などの工程（細胞プロセッシングCellProcessing）を行う場所。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RX,,"}
{"company_name":"株式会社ステムリム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RX","sec_code":"45990","edinet_code":"E34999","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6120901018131","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、人体が本来備えている組織修復能力を引き出す「再生誘導医薬®」をはじめとした最先端生命科学研究の成果をもとに、新しいコンセプトの治療薬を生み出し続けることで、世界の健康と幸福の実現に貢献することを経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標等現在、研究開発段階にある当社は、ROA、ROEその他の数値的な目標となる経営指標等は用いておりません。現在、当社の主要な開発品目であるレダセムチドについては、栄養障害型表皮水疱症、脳梗塞を適応症とする開発が先行する段階にあり、慢性肝疾患、変形性膝関節症、心筋症を適応症とする開発が続いております。当社は、これらの開発を推進することはもちろん、更なる他の適応症への展開や後発パイプラインの開発推進、新たな開発候補品の探索等を行い、開発パイプラインを質・量ともに充実させることが、企業価値を高め、経営を安定させる上で不可欠の目標と認識しております。当該目標達成のために、共同研究や事業提携を推進するとともに、より充実した研究・開発体制の確立のための設備導入等の施策を実施してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題等当社が属する再生医薬品分野は、世界的にも普及段階まで至っておらず、このような最先端医療分野は環境変化のスピードが極めて早いと考えられ、潜在的な競争相手に先行し、他社の知的財産権を上回る開発をする必要性があります。このような経営環境の下、当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記①～④の４点があります。①既存事業の展開支援と新規事業の開発推進レダセムチドについては、塩野義製薬への導出が完了していることから、今後も引き続き、導出先企業による臨床開発が滞りなく進められ、さらに、将来幅広い適応症に対して開発が展開されるよう、導出先企業に対する側面支援を継続していくことが、当社の重要な役割であると考えております。また、新潟大学において慢性肝疾患を対象として実施されている医師主導治験、弘前大学において変形性膝関節症を対象として実施されている医師主導治験及び大阪大学心臓血管外科において心筋症を対象として準備中の医師主導治験に対する継続的な支援も、引き続き、当社の重要な役割であると認識しております。レダセムチド以外の再生誘導医薬®開発候補品については、再生誘導医学協働研究所における産学連携による大阪大学をはじめとした各大学とのコラボレーションの推進など、次世代の開発候補品選定に向けた積極的な研究開発投資を続けながら候補物質スクリーニングを多面的に展開してきたことで、これまでに顕著な活性を有する複数の新規候補化合物を同定するに至っております。それらの再生誘導医薬®開発候補品の導出活動を促進し、新たな事業提携に繋げていくことが、今後の当社の重要な経営課題であると考えております。具体的には以下のような内容になります。■新規再生誘導医薬®の開発について開発リスクの分散と企業価値の向上を目指して、当社では、新規再生誘導医薬®候補物質の探索研究を積極的に進めております。これまでの研究を通じて同定した複数の候補物質について、疾患モデル動物を用いた薬効試験で治療効果を確認し、その一部につき特許出願を完了するなど、着実に成果を積み重ねております。この探索研究を更に推し進め、既存の開発品を補完する新たな薬効プロファイルを有する新規再生誘導医薬®の開発を進めます。■生体内治療用細胞採取デバイスの開発について再生誘導医薬®の研究成果を基礎として、生体内に埋没したデバイス内に集積させた治療用の細胞を採取する技術を研究中です。対象疾患は、皮膚や骨、軟骨、筋肉などの難治性損傷性疾患等になります。■間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療技術開発について脳梗塞、心筋梗塞といった後天的組織障害の治療に対して、再生誘導医薬®は循環血流を介した骨髄由来間葉系幹細胞供給という極めて画期的な治療効果を発揮します。しかし、表皮水疱症、血友病、代謝異常症など、先天的機能障害の根治的治療を実現するためには、それぞれの病態における根本原因である遺伝子異常の改善、すなわち遺伝子治療が必要であることは言うまでもありません。遺伝子治療の成功は、生体内のどの細胞をどのように遺伝子治療するかにかかっており、特に長期間の根治的な治療効果を得るためには、それぞれの臓器・組織で長期間細胞を供給し続ける組織幹細胞の遺伝子治療が必要不可欠です。再生誘導医薬®開発の経験を活かし、生体内で長期間機能する可能性のある骨髄間葉系幹細胞を標的とした、遺伝子治療の開発を目指します。直近では、現在治療法の全くない遺伝性皮膚難病に苦しむ患者に向けて、低侵襲性生体組織採取法による高度な根治的治療の研究を進めています。■生体組織の網羅的単一細胞機能評価技術を基盤にした生体幹細胞高機能化医薬開発について創薬成功確率を高める鍵は、開発候補品を投与した後の各臓器・組織の生体反応を如何に正確かつ漏れなく把握できるかにあります。当社は大阪大学と共同で、生体内間葉系幹細胞の単一細胞レベルの遺伝子発現解析、網羅的遺伝子構造解析の研究を進め、その技術を確立しています。以上の技術を利用して、現在当社と大阪大学は、第１、第２、第３世代の再生誘導医薬®が生体の各臓器・組織の個々の細胞に与える網羅的遺伝子発現変化、網羅的遺伝子構造変化について、詳細なデータベースの蓄積を進めております。現在、本邦はもとより世界的視点から見ても、単一細胞レベルでの網羅的遺伝子発現解析、網羅的遺伝子構造解析が可能な施設はNIH（アメリカ国立衛生研究所）などの限られた大規模研究施設に限定されており、ベンチャー企業レベルでその技術を有していることは当社の創薬開発技術が世界に通用し得ることを示すものと確信しております。今後、当社の創薬研究のみならず、国内外のアカデミア研究者や製薬企業とこの技術を共有することにより、国内外の創薬開発の確率向上、安全性及び有効性評価に大きく貢献するとともに、組織幹細胞のもつ組織再生作用を安全に最大化する、世界に類の無い再生誘導医療®の開発を進めて行く予定です。■細胞治療分野の再生誘導技術基盤における今後の展開について当社が注力してきた再生誘導技術基盤は、効率よく循環血流中に幹細胞を動員し、動員した幹細胞を損傷組織に集積させ、分化能を損なわせることなく、自己の幹細胞を活用し損傷組織の再生を誘導する技術です。これらの技術基盤は、医薬品で生体の組織再生を促進するという、細胞治療領域において計り知れないポテンシャルを有するものと考えております。当社は、当該技術基盤を用いて、低コストかつ高い安全性を保ちながら機能回復や組織再生を可能にすることにより、「細胞治療の常識を変えていく」ことを課題として開発を推進していきます。②臨床応用の加速再生誘導医薬®は生体内に存在する間葉系幹細胞を活性化することにより、損傷組織の機能的再生を促進しますが、生体内における間葉系幹細胞については、正確な局在、機能、性質、種類など不明な点も数多く存在します。一方で、大阪大学と当社は、これまで10年以上の長期間にわたり、再生誘導医薬®の共同研究を続け、数多くの知見やノウハウを手にしています。また、これまでに再生誘導医薬®における表皮水疱症、急性期脳梗塞、慢性肝疾患及び変形性膝関節症を対象とした臨床治験が実施されております。大阪大学と当社が蓄積してきた基礎研究の膨大なデータと臨床研究及び治験のデータの相互評価及び相互利用によって、今後も引き続き再生誘導医薬®における臨床応用を加速させることが、当社の重要な経営課題であると認識しております。③研究助成金の獲得医薬品の研究開発には、多額の先行投資が必要とされ、同時に少なからぬ開発リスクが伴います。当社では、プロジェクトが非臨床試験若しくは早期臨床開発段階に達した時点で、製薬企業との提携若しくは候補品の導出を行い、比較的早期に自社の開発費負担を低減させることを基本戦略としておりますが、それでもなお、候補物質スクリーニング法の開発と薬効メカニズム検討のための基礎研究、候補化合物の探索研究、パイロット製造、薬効薬理・安全性試験など、臨床試験に至るまでの過程で多大な研究開発費を自社で負担する必要が生じます。これまで当社は、公的研究助成金を積極的に活用することで、これらリスクの高い早期探索研究に要する研究開発費の負担を補ってまいりました。既存プロジェクトの導出が完了し、今後、探索研究段階にある新規プロジェクトの数が増加していくことからも、引き続き、公的研究助成金を積極的に獲得し活用していくことが、当社の重要な経営課題であると認識しております。④優秀な人材の育成及び獲得当社が取り組む再生誘導医薬®の分野は、今後、国内外バイオ・製薬企業との競争が激化することが予想され、より一層の研究開発の加速と競合他社との差別化が必要になると考えております。そのため、独創的な研究活動を支える優秀な研究人材の育成及び獲得は、当社の喫緊の経営課題であると認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RX,,"}
{"company_name":"株式会社ステムリム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RX","sec_code":"45990","edinet_code":"E34999","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6120901018131","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「新しいコンセプトの治療薬を生み出し続けることで、世界の健康と幸福の実現に貢献」することを企業使命としており、この企業使命を実践・実現し、企業価値の更なる向上をしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化が経営の重要課題であると認識しております。当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めるとともに、経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営の確保に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、議長は代表取締役社長CEOである岡島正恒がつとめております。構成員である取締役の氏名（社外取締役に該当する場合はその旨を含む。）については「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、業務執行機能と監督機能を分離することで、業務執行の機動性を高めるとともに、取締役会に占める社外取締役の比率を高めることで、監督機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会は定時の月次取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役・執行役員の業務執行の状況を監督しております。取締役には、製薬業界及び企業経営に精通した人材を登用しており、５名のうち２名を社外取締役とすることにより、取締役会の経営監視機能を強化しております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名（うち社外監査役３名）で構成され、議長は常勤監査役の久渡庸二がつとめております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は原則として毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。当社は、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、透明性の高い経営の実現をはかるとともに、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するために、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ取締役及び使用人は、その職務の遂行に当たり、コンプライアンス体制に係る規程を法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。ロ法令等遵守の統轄組織として、リスク・コンプライアンス委員会を置き、法令遵守体制の整備及び維持を図る。ハ法令上疑義のある行為等については従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設置・運営する。ニ内部監査人は、別に定める「内部監査規程」に基づき各部門の業務執行及びコンプライアンス状況について定期的に内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告する。また、内部監査人は、監査役の独立性に支障が生じない範囲において、監査役と連携するよう努力し、監査の合理性確保に努める。ホ財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制を整備・運用し、適切に評価を行う。ヘ監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ取締役の職務遂行に係る情報については、法令、「記録管理規程」及びその他社内規程に基づき適切に保存・管理を行う。ロ監査役会又は監査役が要求した場合、当該文書を速やかに閲覧に供する。ハ当社は、機密情報につき「機密情報管理規程」を制定し、当社の機密情報の管理・保全について定め、企業秘密の漏えい防止体制を構築する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項については、別に定める「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、企業活動に影響を及ぼすおそれのあるリスクの未然防止及びトラブル発生時における迅速・適切な対応を図る。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は各取締役の職務の執行を監督する。ロ取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ハ別に定める「職務権限規程」に基づき、迅速効率的な業務執行を図る。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役は、その職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）の業務執行者からの独立性の確保に努めなければならない。(f)前記(e)の使用人の取締役からの独立性に関する事項補助使用人の独立性の確保のため、補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査役会の同意を得る。(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ監査役は取締役会のほか、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。ロ取締役は、取締役会において担当する業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。ハ使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や、重大な法令又は定款違反事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。ニ監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。(h)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ代表取締役は監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境設備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、相互意識を深めるように努める。ロ取締役及び使用人は、監査役が別に定める「監査役監査規程」に基づき、監査を行う場合にはこれに協力する。ハ監査役の職務の執行について生じる費用等、所要費用の請求を監査役から受けたときは、当社は監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。(i)反社会的勢力排除に向けた体制「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力及び団体と一切の関係を排除するための社内体制を整備・維持する。b.リスク管理及びコンプライアンス体制について当社では、リスクマネジメントとコンプライアンスとが表裏一体の関係であることに鑑み、リスクマネジメントとコンプライアンスを一体で推進することにより、公正・透明かつ健全な経営を実現することを目指しております。リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築及び運用の強化を図るため、「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」及び「リスク・コンプライアンス運用マニュアル」を制定し、代表取締役を委員長とする専門機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置してリスク管理及びコンプライアンス体制の整備を行っております。c.取締役及び監査役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。d.取締役及び監査役の選任決議当社は取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f.中間配当当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。g.自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。h.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。i.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。j.役員等賠償責任保険契約の概要等当社は、保険会社との間で取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数（回）出席回数（回）冨田憲介1414岡島正恒1414玉井克人(注)１1010澤井典子1414永井宏忠1414（注）１．玉井克人は2022年10月26日に取締役に就任しており、就任後の出席状況を記載しております。２．上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。取締役会では、法令等に定める重要事項に関する決議、役員人事・報酬、予算・事業計画等の意思決定を行っており、また、年度計画の月次進捗状況や達成状況について毎月報告を行い、目標達成に向けた戦略や環境変化等により生じた課題への対策など、企業価値向上に向けた審議を行っております。当事業年度における具体的な検討内容としては、各種規程の改訂、組織変更、重要な人事異動、重要な契約、役員報酬、株式報酬、株主総会提案提出議案、決算承認、その他重要な事項などであります。また、報告事項として、月次決算の他、内部統制監査の進捗状況等の重要な事項について報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RX,,"}
{"company_name":"株式会社ステムリム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RX","sec_code":"45990","edinet_code":"E34999","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6120901018131","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b.リスク管理及びコンプライアンス体制について」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RX,,"}
{"company_name":"株式会社ステムリム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RX","sec_code":"45990","edinet_code":"E34999","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6120901018131","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。①経営成績等の状況事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）における事業の概況としましては、再生誘導医薬®開発品レダセムチド（HMGB1より創製したペプチド医薬）について、進行中であった複数の臨床試験において有効な結果が得られ、次のステップとなる新たな臨床試験開始に向けた研究開発が引き続き進捗しました。2023年４月にはレダセムチドにおける急性期脳梗塞を対象とした治療薬開発に関するマイルストーンを達成し、マイルストーン・ペイメント23.5億円を当事業年度の事業収益として計上致しました。またレダセムチドに続く、次世代の再生誘導医薬®に関する導出活動が引き続き進捗しており、着実に目標に向かい進展しております。再生誘導医薬®レダセムチドは、従来の再生医療とは異なり、体外で人工的に培養した細胞の移植や投与を一切必要とせず、薬の投与のみにより患者体内の幹細胞を活用する方法で、損傷した組織の再生を促す全く新しい作用メカニズムに基づく医薬品です。当社の事業領域である再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって再生医療の産業化促進の基盤が整う中、引き続き複数の再生医療等製品が承認を受けるなど、再生医療技術に対する社会的な期待と関心はますます高まっております。また、再生医療の市場規模予測では、国内2020年950億円が2050年2.5兆円、世界2020年１兆円が2050年38兆円と大幅な増加が見込まれており、従来の医薬品や医療では治療が困難であった疾患に対する新たな医療への期待がいかに大きいものかがわかります。このような状況の中、体外で培養し加工した細胞を用いず、医薬品の投与によって患者自身の体内で間葉系幹細胞の集積誘導による再生医療を実現する「再生誘導医薬®」を、移植治療や従来型の再生医療が抱える数多くの問題を克服する革新的な再生医療技術として、表皮水疱症をはじめとした難病を含む様々な疾患に苦しむ世界中の患者の皆様にお届けすることは、ステムリムの社会的使命であると考えております。（*）「再生誘導」、「再生誘導医薬」、「再生誘導医学」、「再生誘導医療」は当社の登録商標です。レダセムチドにおける対象疾患ごとの進捗は以下の通りです。a)栄養障害型表皮水疱症治療薬（PJ1-01）の開発について、2022年７月より追加第Ⅱ相臨床試験が開始され、2023年３月に第一例目の患者への投与が開始されました。2020年３月に終了した栄養障害型表皮水疱症患者を対象とした医師主導治験及び追跡調査（第Ⅱ相試験）のデータ解析結果について、本治験に参加した栄養障害型表皮水疱症患者全例（９例）の解析で、レダセムチド投与により主要評価項目（全身皮膚の水疱、びらん、潰瘍の合計面積の治療前値からの変化率）で、統計学的に有意な改善が確認されました。医師主導治験におけるレダセムチド投与終了後の最終観察時点（投与開始28週後）においても、９例中７例が治療前値を下回る改善を示し、そのうち４例は50%以上の著明な改善を示しました。また、有効性維持の評価を目的とした追跡調査の観察時点（投与開始52週後）においても有効性を確認したことから、栄養障害型表皮水疱症に対するレダセムチド治療効果の長期持続性も確認されました。副次評価項目（安全性評価）では懸念となる有害事象は観察されず、本治験において栄養障害型表皮水疱症患者におけるレダセムチド投与の有効性と安全性が確認されております。医師主導治験及び追跡調査（第Ⅱ相試験）の結果を踏まえ医薬品の承認申請を行うべく、レダセムチドのライセンス先である塩野義製薬株式会社（以下「塩野義製薬」）において規制当局との協議を進めておりましたが、本治験の結果は著効例が認められるものの、更なる有効例の積み上げが必要との結論に至っており、本治験結果の再現性を確認することを目的として、追加第Ⅱ相臨床試験を実施するに至っております。表皮水疱症治療薬について、対象となる栄養障害型表皮水疱症は、全国の患者数が400名前後と推定される希少難治性疾患であり現在有効な治療法が存在せず、大規模な第Ⅲ相試験を計画することが困難であります。そのため、追加第Ⅱ相臨床試験の結果を踏まえ医薬品の承認申請を行う予定です。追加第Ⅱ相臨床試験は、難治性潰瘍を有する栄養障害型表皮水疱症患者を対象に、難治性潰瘍の閉鎖を指標として、レダセムチドの難治性潰瘍に対する有効性を検討することを目的とし、実施被験者数は３例以上を予定しています。なお、レダセムチドは2023年５月に厚生労働省より栄養障害型表皮水疱症を対象とした希少疾病用医薬品の指定を受けました。レダセムチドが希少疾病用医薬品の指定を受けたことは、表皮水疱症に対して有効である可能性及び現在の開発計画の妥当性について厚生労働省から一定の評価を受けたことになります。また、塩野義製薬においては、レダセムチドをできるかぎり早く医療の現場に提供できるよう、他の医薬品に優先して承認審査を受けることやその他の支援措置を享受することが可能になり、審査期間の短縮による早期の承認取得、販売開始が期待されます。b)脳梗塞治療薬（PJ1-02）の開発について、レダセムチドのライセンス先である塩野義製薬より、2022年10月に第Ⅱ相臨床試験の試験結果データが開示されました。本治験は、脳梗塞発症後4.5時間～25時間の患者で、血管再開通療法（血栓溶解療法又は血栓回収療法）を実施できなかった方を対象に、レダセムチドの有効性と安全性を検討することを目的とした第Ⅱ相プラセボ対照二重盲検無作為化比較試験（レダセムチド群75例、プラセボ群75例）です。薬剤投与開始90日後のmRS（脳出血や脳梗塞などの脳血管障害、パーキンソン病などの神経疾患といった神経運動機能に異常を来す疾患の重症度を評価するためのスケールであり、スコア０（症状なし）～スコア６（死亡）の７段階評価）を評価した結果、５日間投与完了の翌日に介助が必要な状態（mRS≧３）の患者が投与開始90日後に介助不要（mRS≦２）になった（症状が改善した）割合について、プラセボ投与群では18％（11例\/60例）であることに対し、レダセムチド投与群では34％（23例\/68例）となり、急性期脳梗塞患者に対するレダセムチドの有効性が示唆されました。要介護の脳梗塞患者において、介助不要となり社会的自立が可能なレベルにまで症状が改善することの社会的意義は大きく、レダセムチドの投与による急性期脳梗塞患者のQOLの向上が見込まれます。本治験の良好な結果を踏まえ、塩野義製薬においてグローバル後期第Ⅱ相臨床試験が、2023年４月10日より日本において、2023年４月28日より米国において、2023年７月25日より欧州及び中国においてそれぞれ開始しております。その他、世界20ヵ国において臨床試験実施を予定しております。従前の計画としてはグローバル第Ⅲ相試験を開始すべく進めて参りましたが、各規制当局との協議の結果、用量設定を目的としたグローバル後期第Ⅱ相試験を実施する運びとなりました。塩野義製薬は、至適用量情報を得たのちに製造販売承認申請に向けたグローバル第Ⅲ相臨床試験への移行を計画しており、今回の開発計画変更に伴う申請時期への影響は、現時点では軽微に留まると想定しております。急性期脳梗塞の治療においては、血管再開通療法である血栓溶解療法は発症後4.5時間まで、機械的血栓回収療法は発症後８時間までと発症から治療までに時間的な制約があり、十分な治療効果が得られていない領域です。従来の血管溶解療法・機械的血栓回収療法と比較し、より時間的制約が緩和されたレダセムチドによる治療の選択肢は、これらのアンメット・メディカル・ニーズを満たすことが期待されます。c)心筋症治療薬（PJ1-03）の開発について、大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学との共同研究において、心筋梗塞や各種心筋症の疾患モデル動物を用いた薬効試験にて顕著な治療効果と作用メカニズムの証明がなされており、現在、大阪大学において第Ⅱ相臨床試験に向けた準備が行われております。その非臨床研究の成果は、米国の循環器学会であるAHA(AmericanHeartAssociation)ScientificSessions2018等の国際学会で報告されるとともに、2019年３月の第18回日本再生医療学会総会では多光子顕微鏡によるinvivoimaging（生体画像描出法）によって、レダセムチドを投与した心筋梗塞モデル動物において、GFP(緑色蛍光タンパク)陽性骨髄由来細胞が心筋梗塞巣へ集積し血管周囲において活発に移動する様子を観察することに成功したことを報告するなど、評価を受けております。d)変形性膝関節症治療薬（PJ1-04）の開発について、弘前大学医学部附属病院において実施された医師主導治験（第Ⅱ相試験、レダセムチド群10例、プラセボ群10例）について、2023年３月に主要評価項目を達成した旨の連絡を受けました。主要目的として設定したレダセムチド投与時の安全性評価については、重篤な有害事象及び本剤との関連性が認められると判定された副作用は認められず、変形性膝関節症を対象とする本剤投与時の安全性について確認されました。また、副次目的として設定した本剤投与時の有効性評価につきましては、変形性膝関節症の根本的な原因の一つである軟骨の損傷部位の形態学的評価としてMRI撮像を行ったところ、投与開始後52週時点の大腿骨内側顆軟骨欠損面積率の変化量（中央値）はプラセボ群で－3.5％であったのに対し、レダセムチド群では－7.5％であり、レダセムチド群でより欠損部位が縮小した傾向でした。なお、事後解析の結果になりますが、専門医師による内視鏡での肉眼観察においても、良好な軟骨再生の所見がレダセムチド群では５例に認められました（プラセボ群では２例）変形性膝関節症は膝関節軟骨の摩耗により膝の形が変形し、痛みや腫れをきたす疾患で、重度の症例では強い痛みのため歩行困難になることも多く、QOL(QualityofLife)及び日常生活動作の低下が顕著になります。国内の潜在患者数は約2,500万人、そのうち自覚症状を有する患者数は約1,000万人と推定されています。主な原因は加齢によるものが多く、40代以降の中高年に多く発症します。損傷をうけた関節軟骨は自己修復しにくいことが知られており、損傷した軟骨組織の修復促進、あるいは人工関節置換術への移行を回避できるような新たな治療法の開発が望まれています。レダセムチドは、マウス膝関節軟骨欠損モデルを用いた本剤の非臨床試験で軟骨修復作用等が確認されており、変形性膝関節症患者に対する新たな治療薬となることが期待されます。e)慢性肝疾患治療薬（PJ1-05）の開発について、新潟大学医歯学総合病院により実施された医師主導治験（第Ⅱ相試験、レダセムチド群10例）について、2023年４月に主要評価項目を達成した旨の連絡を受けました。主要目的として設定したレダセムチド投与時の安全性評価については、10例の患者のうち２例で治験薬との因果関係が否定できない有害事象（発声障害、発熱）が発現しましたが、いずれも軽度で回復しています。また、重篤な有害事象（肝生検実施時の出血）が１例発現しましたが、処置なく回復し、レダセムチドとの因果関係は否定されたことから、レダセムチドの忍容性は良好であると考えられます。副次目的として設定した探索的な有効性評価については、レダセムチド1.5mg\/kg（体重換算）を週１回４週間投与（計４回投与）した５例において、投与開始78日後及び162日後の時点で、MRエラストグラフィを指標とした肝硬度の改善傾向が認められました（投与開始前と比較して平均12％及び８％の減少率）。また、MRエラストグラフィによる肝硬度の改善だけでなく、他の線維化指標（線維化インデックス、線維化マーカー、modifiedHAIのFibrosisstage値）も随伴して改善傾向を示す症例が複数例認められました。これら各種有効性評価指標結果をふまえた治験責任医師による総合評価では、レダセムチド1.5mg\/kg（体重換算）を週１回４週間投与（計４回投与）した５例のうち３例（60％）、１週目に４日間連続投与及び２～４週目に週１回投与（計７回投与）した５例のうち２例（40％）で肝線維化の改善傾向が示唆されたと考察しています。以上の結果を踏まえ、慢性肝疾患に対する今後の開発方針が検討されています。線維化が進行した肝硬変は、肝機能低下、門脈圧亢進、発癌など生命予後を左右する様々な問題が生じうる疾患であり、肝硬変の患者数は国内40～50万人と推定されております。現状、一般治療において、線維化が進行した肝硬変に対し完治が期待できる治療法は肝移植を除き確立されておらず、移植医療に頼らない新たな肝線維化改善薬や組織再生促進薬の開発が期待されております。レダセムチドは、有効な治療法の乏しい線維化を伴う慢性肝疾患の患者に対し、新たな治療の選択肢になり得る可能性があります。レダセムチド以外の新規再生誘導医薬®候補物質の探索プロジェクトについては、次世代の開発候補品選定に向けた積極的な研究開発投資を続けながら候補物質スクリーニングを多面的に展開してきたことで、これまでに顕著な活性を有する複数の新規候補化合物を同定するに至っております。当社が大阪大学との共同研究で開発を進めている幹細胞遺伝子治療（開発コード：PJ5）は、表皮水疱症患者の水疱から間葉系幹細胞を採取する独自の開発技術を基盤として、レンチウイルスベクタ―を用いてⅦ型コラーゲン遺伝子を患者皮膚由来間葉系幹細胞に効率的に導入し、水疱内へと戻して持続的Ⅶ型コラーゲン供給を可能にする根治的表皮水疱症治療技術です。患者由来皮膚細胞を用いて表皮水疱症モデル皮膚組織を作製し、吸引法により水疱を人工的に形成したところ、Ⅶ型コラーゲン遺伝子を導入した間葉系幹細胞を水疱内と同じ領域に投与して作製した表皮水疱症モデル皮膚組織では、Ⅶ型コラーゲンタンパク質を広範囲に基底膜領域へ供給しており、水疱が形成されないことが確認されました。また、他の投与経路と比較して水疱内投与は生体内において高い生着能を確認しております。遺伝子導入細胞の表皮シートを介した移植や皮内投与と比較し、より患者の負担が少なく高い薬効を長期間持続的に示す幹細胞遺伝子治療は、現在有効な根治療法のない栄養障害型表皮水疱症の根治的治療法となることが期待されます。また当社は、2022年４月より国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する令和４年度「難治性疾患実用化研究事業」において、共同研究企業として参画しております。本AMED採択研究では、当社においてこれまで蓄積された幹細胞遺伝子治療研究の豊富なデータと知見を活用しながら、栄養障害型表皮水疱症の根治的治療の実現を目的としています。これらの結果、当事業年度の経営成績の状況は以下のとおりであります。（事業収益）当事業年度における事業収益は前事業年度に比べて2,327,024千円増加し、2,350,000千円（前年同期比10,128.1％増）となりました。事業収益は、レダセムチドにおける急性期脳梗塞を対象とした治療薬開発に関するマイルストーン・ペイメントの条件をみたし、マイルストーンを達成したことによるものです。（事業費用）当事業年度における研究開発費は前事業年度に比べて145,960千円増加し1,567,247千円（前年同期比10.3％増）、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて57,983千円増加し640,361千円（前年同期比10.0％増）となりました。研究開発費の増加は、主に研究進捗に伴う試薬消耗品の購入量の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の増加は、主に株式報酬費用の増加によるものであります。この結果、当事業年度における事業費用は前事業年度に比べて203,944千円増加し2,207,608千円（前年同期比10.2％増）となりました。（営業損益）当事業年度において、事業収益2,350,000千円、事業費用2,207,608千円を計上した結果、営業利益は142,391千円（前事業年度は1,980,687千円の営業損失）となりました。（営業外損益・経常損益）当事業年度における営業外収益は前事業年度に比べて5,394千円減少し3,107千円（前年同期比63.4％減）、営業外費用は前事業年度に比べて14千円減少し126千円（前年同期比10.1％減）となりました。営業外収益の主な内訳は補助金収入1,263千円であります。また、営業外費用の主な内訳はリース債務に係る支払利息58千円であります。これらの結果、経常利益は145,373千円（前年同期は1,972,325千円の経常損失）となりました。（特別損益・税引前当期純損益）当事業年度における特別利益は24,834千円（前年同期は26,100千円の特別利益）となりました。特別利益の主な内訳は従業員の退職に伴う新株予約権の戻入益24,828千円であります。これらの結果、税引前当期純利益は170,207千円（前年同期は1,946,224千円の税引前当期純損失）となりました。（当期純損益）当事業年度における法人税等は1,856千円となりました。この結果、当期純利益は168,350千円（前事業年度は1,948,307千円の当期純損失）となりました。②財政状態（資産）当事業年度末における流動資産合計は10,440,406千円となり、前事業年度末に比べ1,177,413千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,337,573千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は266,075千円となり、前事業年度末に比べ68,304千円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却により、有形固定資産が47,379千円減少、無形固定資産が55千円減少したほか、長期前払費用の流動資産への振替により投資その他の資産が20,869千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は10,706,482千円となり、前事業年度末に比べ1,109,108千円増加となりました。（負債）当事業年度末における流動負債合計は217,554千円となり、前事業年度末に比べ145,723千円増加いたしました。これは主に未払金が33,964千円増加したことによるものです。また、固定負債合計は118,467千円となり、前事業年度末に比べ2,131千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が1,773千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は336,022千円となり、前事業年度末に比べて143,592千円増加となりました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は10,370,460千円となり、前事業年度末に比べ965,516千円増加いたしました。これは主に当期純利益168,350千円の計上、新株予約権が283,310千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ141,190千円増加したことによるものです。なお、2022年12月及び2023年７月の減資により資本金が減少し、資本準備金が増加しております。この結果、資本金15,752千円、資本剰余金9,011,683千円、利益剰余金168,350千円となりました。なお、当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,217,764千円と前事業年度末と比べ1,337,573千円の増加となりました。営業活動の結果獲得した資金は1,135,315千円（前事業年度は1,404,565千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上170,207千円、株式報酬費用の計上566,141千円、未収消費税等の減少103,486千円、未払消費税等の増加117,680千円等によるものであります。投資活動の結果支出した資金は344千円（前事業年度は330千円の支出）となりました。これは主にソフトウエアの取得によるものであります。なお、研究用機器については取得時に研究開発費として費用処理しております。財務活動の結果得られた資金は202,602千円（前事業年度は112,859千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行収入によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b)受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c)販売実績当社は再生誘導医薬事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)再生誘導医薬事業2,350,00010,128.1合計2,350,00010,128.1（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額（千円）割合(％)金額(千円)割合(％)塩野義製薬㈱22,976100.02,350,000100.0合計22,976100.02,350,000100.0(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、当社における重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、継続的な候補物質の探索や候補物質の製品化に向けた開発に関する研究開発費と、販売費及び一般管理費などの事業費用であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金により確保しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RX,,"}
{"company_name":"株式会社ステムリム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RX","sec_code":"45990","edinet_code":"E34999","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6120901018131","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)共同研究契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2009年９月10日2009年９月10日から2024年９月30日まで・骨髄幹細胞動員因子の大量生産系を基にして、皮膚潰瘍、脳梗塞を始めとする種々の難治性組織損傷に対する非瘢痕性機能的組織再生誘導医薬開発に必要な共同研究を行う。国立大学法人大阪大学2012年２月１日2012年２月１日から2024年３月31日まで・骨髄幹細胞動員因子を特に心筋梗塞治療薬として応用開発するための基礎的研究課題の解決を目的とする共同研究を行う。(2)共同研究講座設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2019年３月20日2019年４月１日から2024年３月31日まで・再生誘導医薬®開発研究を基盤とし、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へと発展させるべく、間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療技術を開発し、現在根治的治療法の無い遺伝性難病に苦しむ患者に低侵襲かつ効率的な遺伝子治療を提供することを目的とした研究開発を行う。(3)実施許諾契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容塩野義製薬㈱2014年11月14日2014年11月14日から塩野義製薬㈱が本医薬品を開発し販売している期間中・当社は塩野義製薬㈱に対し、本特許（蛋白特許及びペプチド特許を含み、本契約期間中に当社が(ⅰ)単独又は第三者若しくは塩野義製薬㈱と共同で所有又は出願し、又は(ⅱ)実施権を保有し又は取得する化合物(骨髄由来幹細胞動員作用を有するHMGB1蛋白及びHMGB1ペプチド)又は化合物を有効成分として含有する医薬品の医薬品用途、及びそれらの製法又は製剤に関連する全世界における特許)に基づき、全世界において先行化合物及び先行製品の医薬品用途での独占的な開発、製造、使用又は販売するための再実施許諾権付のライセンスを付与する。・許諾の対価として当社は契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を受領する。・皮膚疾患領域を含め、ヒトの疾病の治療又は予防のための使用を許諾領域とする。国立大学法人大阪大学2014年12月26日2014年12月26日から特許存続期間・当社と国立大学法人大阪大学が共有する特許について、国立大学法人大阪大学が当社へ独占的実施権を許諾する。・許諾の対価として、当社及び国立大学法人大阪大学は一定の実施料の支払い又は受領をする。(4)協働研究所設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2020年３月23日2020年４月１日から2030年３月31日まで・再生誘導医薬®の作用機構を基盤とした創薬等新規医療への応用研究及び、生体内間葉系幹細胞の活性化機構を基盤とした創薬等新規医療を課題とし、大阪大学とともに、多面的な産学協働活動の推進、研究の高度化、高度人材育成の充実を図る組織を設置する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RX,,"}
{"company_name":"株式会社ステムリム","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2RX","sec_code":"45990","edinet_code":"E34999","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6120901018131","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当社は、医薬品の研究開発を主たる業務としております。自社研究若しくは大学等研究機関との共同研究を通じて、生体内における組織再生誘導メカニズムの解明と幹細胞の特性解析、幹細胞の制御技術に関する基礎研究を行い、その成果を活用したスクリーニング系によって、再生誘導医薬®シーズの探索を行っております。同定した候補物質については、自社単独若しくは共同研究を実施した大学等研究機関と共同で特許を出願し、研究開発活動の果実である知的財産の構築を進めております。大学等研究機関と共同で出願した特許については、当社が独占的な実施権の許諾を受け、以後の製品化に向けた研究開発を当社主導で進めております。当社は、設立以来積極的な研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は、1,567,247千円と事業費用全体の71.0％の割合を占めています。また、現在までに発生した研究開発費用は、主に再生誘導医薬の研究開発にかかる費用となっております。当社としては、今後も研究開発活動を加速していく方針であり、相応の研究開発費用が発生していく見込みとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2RX,,"}
{"company_name":"ティーライフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2U7","sec_code":"31720","edinet_code":"E26322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3080001013429","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1983年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)1985年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現島田市)横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転1987年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資)を設立(資本金300万円)1990年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更1990年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化1992年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一2000年４月ＩＳＯ14001を認証取得2001年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転2002年５月ティーバッグ受託加工業を廃止2003年１月インターネットでの通信販売を開始2003年９月ＪＡＤＭＡ(社団法人日本通信販売協会)入会2007年４月プライバシーマーク認証取得2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2012年11月株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2013年11月コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化2014年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年８月株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化2015年８月ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働2016年10月東京証券取引所市場第一部に指定2017年３月提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立2017年８月コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設2018年８月株式会社Ｌｉｆｅｉｔ(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化2018年11月特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立2019年８月ティーライフ株式会社法人事業部が営む卸売事業を子会社の株式会社ダイカイに会社分割2019年９月ティーライフ株式会社掛川センター(静岡県掛川市)稼働2020年７月ウィッグ事業を開始2020年10月医療用ウィッグ「ｎａｔｕｗｉｇＭＥＤＩＣ(ナチュウィッグメディック)」販売開始2021年５月ティーライフ株式会社本社(静岡県島田市)に撮影スタジオを設置2021年12月提來福股份有限公司(台湾台北市)の清算結了2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年５月ティーライフ株式会社名古屋センター(愛知県名古屋市)稼働2022年11月株式会社オフィスサプライズ(愛知県日進市)の全株式を取得し子会社化2023年７月特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)の清算結了2023年８月SENNINC.(アメリカ合衆国カリフォルニア州)を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2U7,,"}
{"company_name":"ティーライフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2U7","sec_code":"31720","edinet_code":"E26322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3080001013429","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・その他１社)の５社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。「小売事業」(当社)当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。(株式会社Ｌｉｆｅｉｔ)株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングサイトにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。「卸売事業」(株式会社アペックス)株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。(株式会社ダイカイ)株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。「プロパティ事業」(当社)当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2U7,,"}
{"company_name":"ティーライフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2U7","sec_code":"31720","edinet_code":"E26322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3080001013429","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。(2)中期的な会社の経営戦略当社グループは、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでおります。ポストコロナの景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、この傾向をチャンスととらえ、更なる躍進による成長と企業価値の向上を目指し、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、強固な経営基盤の構築を大きな方針として取り組み、積極的な事業展開を推進する事により、３期目の2025年７月期には連結売上高150億円を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資やＭ＆Ａ等への投下による経営資源の最適な配分により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率、ＲＯＥであり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。中期経営計画の２期目である2024年７月期の目標値については、以下のとおりであります。指標2024年７月期売上高13,614百万円経常利益率6.2％ＲＯＥ8.9％(4)経営環境今後のわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。小売、卸売業界におきましては、制限の緩和を受け人流が回復し新型コロナウイルス感染症の影響については収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、不動産賃貸業界においては、消費回復を受け、流通量の増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。①差別化戦略の推進消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、特定市場でのNo.1、オンリーワン商品の開発・育成をはじめ、「Ｌｏｃａｌ＆Ｇｌｏｂａｌ」の両視点でブランディング活動を進めてまいります。Ｌｏｃａｌ視点では静岡県を中心に地域参加型イベントの開催等、お客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進・認知度向上のための活動に注力し、Ｇｌｏｂａｌ視点では円安基調やインバウンド増のチャンスを成長につなげるべく米国市場をターゲットとした現地法人を設立し、米国市場にマッチした専用ブランドの立上げを進めてまいります。このような国内外でのブランディング活動により商品価値向上・差別化戦略を推進してまいります。②長期的な成長に向けた投資ＩＴ・デジタルの領域は日々世界的な規模で変動しております。この変化をキャッチして、柔軟にデジタルシフト施策を運用してまいります。また、Ｍ＆Ａについても、国内のグループ企業間シナジー最大化に留まらず、海外市場戦略まで視野に入れて、引き続き推進してまいります。プロパティ事業においては、更なる事業の拡大・成長に寄与する収益不動産の獲得や、新たなクライアント獲得に有効な、サービスメニューの拡充を推進してまいります。このような各領域において、長期的な成長のための投資を推進してまいります。③強固な経営基盤の構築グループ間でのバックオフィス、情報システム、物流拠点、販売チャネル等の共有を推進しシナジー創出に努めるほか、各社・各部門の持つ機能や役割を十分に活かせるよう、組織体制の見直しや成長を支える人材の育成を進めてまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2U7,,"}
{"company_name":"ティーライフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2U7","sec_code":"31720","edinet_code":"E26322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3080001013429","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題とし、その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が最重要であると認識しております。この考え方のもと、法令遵守の徹底、内部牽制機能の強化を通じて、経営の健全化及び透明性の確保に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査等委員会、カンパニー長会議、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、役員の指名及び報酬等に係る決定プロセスのガバナンスの強化を図り、経営の透明性、公平性、適法性を確保した企業統治体制を構築しております。そのほか、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整備しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、提出日現在７名(うち社外取締役２名)で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、毎月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在３名(常勤取締役１名、社外取締役２名)の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、毎月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。ｃ．カンパニー長会議当社のカンパニー長会議は、当社取締役（非常勤取締役及び監査等委員を除く。）、カンパニー長及び本部長並びに各子会社社長で構成され、経営方針・計画に基づき、業務計画を執行するにあたっての重要事項を報告・審議・決定するとともに、グループ全体の経営課題や取締役会上程前の議案を審議しております。また、カンパニー長会議規程に則り、毎月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時で会議を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。ｄ．指名・報酬委員会当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長及び社外取締役２名で構成され、取締役会において審議決定される役員の指名、役員報酬等に関して、取締役会からの諮問に対して審議し、その結果について答申することとしております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)役職名氏名取締役会監査等委員会カンパニー長会議指名・報酬委員会代表取締役社長西上節也◎◎◎取締役児島正雄○○取締役齋藤正和○○取締役植田伸司○取締役岡村朗○◎社外取締役寺田敏子○○○社外取締役岩井理映子○○○各子会社社長等○当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えております。この考えのもと、取締役会の監査・監督機能として監査等委員会を設置、また、取締役の指名及び報酬に関する諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、いずれの委員会も委員の過半数を独立社外取締役２名としております。当該体制を採用することにより経営の監視・監査機能の充実及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。ハ．その他の企業統治に関する事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムを整備する目的を「業務の有効性・効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守」「資産の保全」と認識しており、2016年10月27日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、体制の整備を行っております。「内部統制システム構築に関する基本方針」１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会の職務は、内部監査室が補助する。(2)内部監査室は、監査等委員会の指揮のもと監査等委員会の監査業務を補助する。(3)内部監査室に所属する主要な使用人の人事異動や人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。(4)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役を置かない。２．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。(2)取締役及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委員の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査室は監査結果を監査等委員会へ報告する。(3)当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款等に違反する恐れのある事実、当社グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。(4)重要な決裁事項は、監査等委員会の閲覧に供する。３．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(1)当社は、内部通報制度に基づく通報又はその他に関し監査等委員会に報告したことを理由として、報告した者に不利な取扱いを行わない。４．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上する。(2)監査等委員が職務の執行のために、費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。５．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席する。(2)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び内部監査室等は、監査等委員会の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員と意見交換を実施する。(3)監査等委員は、毎月１回定期的に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、「企業倫理憲章」及び「行動規範」を制定し、これらの徹底と実践的運用を行うために必要な教育・研修を実施し、法令遵守及び企業倫理の徹底に取り組む。(2)当社は、「内部通報規程」を制定し、法令、企業倫理、定款及び諸規程等に違反する行為を未然防止するとともに、早期に是正する体制を整備する。(3)当社は、役職員の職務執行の適切性を確保するため、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施する。また、内部監査室は監査等委員会の監査業務を補助するほか、必要に応じて監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。７．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役会議事録、カンパニー長会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは当社における「文書管理規程」に従い、所管部門が保存・管理する。(2)所管部門は、取締役から文書閲覧を求められた際には、速やかに対応する。８．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、「リスク管理規程」を制定し、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努める。(2)当社は、大規模な災害、不祥事等が発生した場合、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する等、危機対応のためのマニュアル及び体制を整備する。９．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、経営効率の向上及び意思決定のスピードアップを図るため、取締役及び上位管理職により構成されるカンパニー長会議を原則として毎月１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行う。(2)当社は、決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関、決裁者を定めた「職務権限規程」を制定するとともに、各組織の業務分掌を定めた「業務分掌規程」を制定し、業務執行を明確にする。(3)取締役会は、単年度及び３ヶ年の経営計画を定め、達成すべき目標を明確にして、定期的に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。10．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、「企業倫理憲章」「行動規範」「コンプライアンス規程」を制定し使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する。(2)当社は、全従業員を対象に定期的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努める。11．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①「子会社管理規程」に基づき、当社担当部門は、子会社から速やかに又は定期的に取締役の職務の執行に係る報告を受け、これを取締役会へ報告する。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、「子会社管理規程」を準用し、子会社の損失の危険を把握するとともに、損失の危険が発生した場合は、子会社と連携し適切に対処する。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社グループの経営の健全性及び業務の適正性の確保のため、子会社の事業運営に係る重要な事項について予め当社担当部門が審査し、必要に応じ当社の取締役会へ付議する。②当社は、必要に応じ、子会社へ取締役及び監査役を派遣し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるための支援を行う。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社の経営理念である「よろこんでもらえる喜び」を共通の理念とし、子会社の取締役、従業員等一人ひとりが、「企業倫理憲章」「行動規範」の遵守に努め、企業市民としての自覚をもとに、事業活動を展開するよう、指導、支援を行う。②当社の内部監査室は、必要に応じ子会社の内部監査を実施する。12．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備並びにその運用を推進する。13．反社会的勢力への対応(1)当社は、「反社会的勢力対策規程」を制定し、不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力等との関係を遮断し、一切の利益供与を行わない。(2)当社は、「静岡県企業防衛対策協議会」に加盟し、指導を受けるとともに情報の収集を行い、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合等は直ちに所轄警察署と連携し、これに対応する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、カンパニー長会議の中にリスク管理委員会を設置し、リスク情報の共有やリスク対応策の審議及び決定を行っております。同委員会の下、リスクの種類によりコンプライアンス部会など７部会が設置され、各部会固有のリスクの軽減、リスクの未然防止策の立案、実施、リスク発生時の迅速な対応を行っているほか、緊急性の高いリスクについては、緊急事態対策規程に則り、緊急事態対策本部が設けられ、迅速かつ的確に問題解決が図られる体制が整えられております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社のすべての取締役および子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)を当該保険により塡補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。ヘ．取締役の定数及び任期当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)を７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役を４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。チ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準日として剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。リ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ル．取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西上節也18回18回伊藤和也18回18回石澤浩和18回18回児島正雄18回18回植田伸司18回18回岡村朗18回18回寺田敏子18回18回小川幸伸（注）１５回５回岩井理映子（注）２13回13回（注）１．小川幸伸氏については、2022年10月28日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．岩井理映子氏については、2022日10月28日開催の第39期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会は原則として1ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項及び会社経営、グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決議し、また、法令に定められた以降及び取締役会規程に定めた事項の報告を受けたおります。取締役会における主な検討事項は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、組織・人事に関する事項、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、その他の重要事項等であります。ヲ．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西上節也２回２回寺田敏子２回２回小川幸伸（注）１１回１回岩井理映子（注）２１回１回（注）１．小川幸伸氏については、2022年10月28日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。２．岩井理映子氏については、2022日10月28日開催の第39期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任され、同日開催の取締役会において指名・報酬委員に選任されましたので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。指名・報酬委員会における主な検討事項は、委員長の選任、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2U7,,"}
{"company_name":"ティーライフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2U7","sec_code":"31720","edinet_code":"E26322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3080001013429","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社では、当社取締役（非常勤取締役及び監査等委員を除く。）、カンパニー長及び本部長並びに各子会社社長で構成される「カンパニー長会議」の中に、リスク管理委員会を設け「コンプライアンス部会」「品質関連部会」「情報セキュリティー部会」「環境部会」「災害部会」「資産管理・財務報告部会」「個人情報保護部会」の各部会の活動内容等の審議・確認をしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2U7,,"}
{"company_name":"ティーライフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2U7","sec_code":"31720","edinet_code":"E26322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3080001013429","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。小売、卸売業界におきましても、制限の緩和を受け人流が回復し新型コロナウイルス感染症の影響については収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。通信販売業界におきましては、消費行動のデジタルシフトが進み、ＥＣ市場の拡大とともに参入企業の増加に伴う競争激化が進行しました。また、リアル店舗消費やサービス・旅行等のコト消費の増大傾向が進む事により、伸び率は鈍化傾向にあります。このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は8,567百万円(前連結会計年度末比293百万円増)、負債合計は2,399百万円(同83百万円減)、純資産合計は、6,168百万円(同377百万円増)となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は13,457百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は822百万円(同1.7％増)、経常利益は844百万円(同5.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は599百万円(同5.7％増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。卸売事業の売上高は7,480百万円(同12.5％増)、セグメント利益は615百万円(同10.4％減)となりました。小売事業の売上高は5,076百万円(同7.7％減)、セグメント利益は27百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。プロパティ事業の売上高は899百万円(同53.8％増)、セグメント利益は197百万円(同0.2％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、2,596百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、704百万円(前年同期比85.2％増)となりました。これは、主に法人税等の支払額225百万円があったものの、税金等調整前当期純利益947百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比98.9％減)となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入231百万円、有形固定資産の売却による収入134百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出304百万円、定期預金の預入による支出79百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、422百万円(前年同期比3.7％減)となりました。これは、主に配当金の支払額221百万円、長期借入金の返済による支出206百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)前年同期比(％)小売事業(百万円)22687.3合計(百万円)22687.3(注)１．金額は、製造原価によっております。２．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)前年同期比(％)卸売事業(百万円)6,122115.6小売事業(百万円)1,86193.8合計(百万円)7,984109.7(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。ｃ．受注実績当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)前年同期比(％)卸売事業(百万円)7,480112.5小売事業(百万円)5,07692.3プロパティ事業(百万円)899153.8合計(百万円)13,457105.7(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ＱＶＣジャパン5,88746.26,66249.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は、8,567百万円(前連結会計年度末比293百万円増)となりました。流動資産の増加(同434百万円増)は、主に現金及び預金が300百万円、商品及び製品が137百万円増加したことによるものであります。固定資産の減少(同140百万円減)は、主にのれんが113百万円増加したものの、投資その他の資産のその他が153百万円、投資有価証券が67百万円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、2,399百万円(前連結会計年度末比83百万円減)となりました。流動負債の減少(同100百万円減)は、主に１年内返済予定の長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。固定負債の増加(同16百万円増)は、主に長期借入金が60百万円減少したものの、その他が73百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、6,168百万円(前連結会計年度末比377百万円増)となり、この結果、自己資本比率は72.0％となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が367百万円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、主にプロパティ事業及び卸売事業の好調により13,457百万円(前年同期比5.7％増)となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、4,668百万円(同5.6％減)となり、売上高総利益率は34.7％(同4.2ポイント減)となりました。売上原価は、主にプロパティ事業及び卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は822百万円(同1.7％増)となり、売上高営業利益率は6.1％(同0.2ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝活動及び物流業務の合理化を進めたことにより減少となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は844百万円(同5.4％増)となり、売上高経常利益率は6.3％(同0.0ポイント増)となりました。前連結会計年度にて計上した営業外費用の行政処分対応費は、当連結会計年度ではその計上はありませんでした。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は599百万円(同5.7％増)となり、売上高当期純利益率は4.5％(同0.0ポイント増)となりました。特別利益は、主に保険解約返戻金を計上したことにより増加となりました。ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、卸売事業では、テレビショッピングにおいて主力商品の美容・健康関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により販売が好調に推移したほか、小売事業では、収益改善に向け、販促費の適正化を積極的に推進することにより、利益改善となりました。プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸稼働率の向上に加え、2022年5月開設の「ティーライフ名古屋センター」の本格稼働に伴う積極的な営業活動により、売上拡大に貢献しました。その結果、増収増益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度において、売上高は13,457百万円(前年同期比5.7％増)となり、経常利益率は6.3％となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、売上高は達成できたものの、経常利益率は1.8ポイント下回りました。要因としては、前述「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、導入した物流合理化機器の効果の最大化による業務効率の改善や、小売事業の収益性改善に注力し、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(卸売事業)卸売事業では、テレビショッピングにおいて主力商品の美容・健康関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により好調に推移しました。また店舗への販売においては、行動制限の緩和に伴う外出しての購買活動活性化に伴い、客足が回復傾向となりました。以上の要因が売上の拡大に貢献しました。一方で海外仕入商品のサプライチェーンの混乱や輸送コストの高騰、円安の進行によるコストプッシュの影響による利益面の圧迫が見られました。この結果、売上高は7,480百万円(前年同期比12.5％増)、セグメント利益は615百万円(同10.4％減)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、2,080百万円となりました。(小売事業)小売事業では、収益改善に向け、販促費の適正化を積極的に推進することにより、利益改善となりました。売上面では、「メタ褒め茶プラス」等の機能性表示食品や静岡県産茶ノ実油配合の化粧品「ｈｕｇｍ(ハグム)」シリーズを中心に新商品の拡販を実施するとともに、2023年7月には機能性表示食品「快腸ののじ茶」を新発売しました。また、スマホアプリの利用促進、ＬＩＮＥ機能を活用した利便性改善、ＥＣモールのギフト販促強化といったデジタルシフト施策を推進しました。一方で、顧客開拓の効率悪化による顧客数の伸び悩みや、ＥＣモール内での競争激化等が売上面に影響いたしました。この結果、売上高は5,076百万円(前年同期比7.7％減)、セグメント利益は27百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、3,627百万円となりました。(プロパティ事業)プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸エリアの拡大や設備メンテナンスによる賃貸稼働率の向上に加え、2022年5月開設の「ティーライフ名古屋センター」の本格稼働に伴う積極的な営業活動の成果により、他社出荷業務等の受託量拡大が売上拡大に大きく貢献しました。売上拡大に伴い、業務受託量が増大したことで光熱費や新規クライアントに対応する初期運用コストが増加いたしました。この結果、売上高は899百万円(前年同期比53.8％増)、セグメント利益は197百万円(同0.2％増)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、2,500百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況)当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2U7,,"}
{"company_name":"ティーライフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2U7","sec_code":"31720","edinet_code":"E26322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3080001013429","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：2014年１月１日契約期間は、2014年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2U7,,"}
{"company_name":"ティーライフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2U7","sec_code":"31720","edinet_code":"E26322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3080001013429","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2U7,,"}
{"company_name":"株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UO","sec_code":"44460","edinet_code":"E34853","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010701028399","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2013年８月東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（資本金1,000千円）を設立2014年10月本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転2014年12月株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース2016年６月本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP！」をリリース2017年８月株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース2018年10月本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転2019年７月2019年12月2020年７月2020年９月2021年３月2021年４月2022年２月2022年４月2022年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場株式会社集英社提供のスマートフォンアプリ「ゼブラック」をリリース東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更リベラルマーケティング株式会社の株式取得（現・連結子会社）本社を千代田区神田駿河台から千代田区外神田に移転和歌山県和歌山市に和歌山オフィス（開発拠点）を設立株式会社コンパスを持分法適用会社から連結子会社へ異動（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社Brightech及び同社の100％子会社であるバリューコンサルティング株式会社を持分法適用会社から連結子会社へ異動（現・連結子会社）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UO","sec_code":"44460","edinet_code":"E34853","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010701028399","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1）事業の概況当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。（注）データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有するデータセンター設備内に、当社グループのサーバーを設置しております。(2）技術の特徴当社グループのサーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。①ユーザビリティ・高速配信が可能ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、インターネット回線が集積する東京都千代田区大手町から当社グループのみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能力を有しております。当社グループは高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化（注１）やルーティング（注２）によるオーバーヘッド（注３）なくサーバーを稼働させております。ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユーザー満足度の向上のために重要であると考えております。・コンテンツ処理マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術（注４）、画像圧縮技術、ノイズリダクション（注５）技術及びアップコンバート（注６）技術を有しております。その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウエア（viewer）、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。・通信量削減ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしております。これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減され、電車の中など電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット制限への抵触が回避しやすくなります。またユーザーの回線状態に合わせてコンテンツのクオリティを自動調整することにより、通信量の削減も可能となっております。②安定した運用・サービス停止の防止策当社グループではサーバーを３重化、ネットワークを２重化した、単一障害点（注７）のない冗長化（注８）構成を基本としております。突発的なサーバーダウンが発生した場合においてもダウンしたサーバーを自動で除外し、残りの２台のサーバーが相互補完する仕組みとなっており、サービスを中断することなく提供することが可能な体制となっております。同様に、ネットワークダウンが発生した場合においても、予備のネットワークに自動で切り替える体制となっております。・耐障害性の高さデータベースサーバーにおいて、マルチマスタ方式（注９）を採用しております。一般的にはマスタ・スレーブ方式（注10）が採用されておりますが、マスタデータを更新してからスレーブデータに更新されるまでにタイムラグが発生し、マスタサーバーに不具合が発生した場合、マスタ・スレーブの切替の処理が必要というデメリットがあります。マルチマスタ方式を採用することにより、マスタ・スレーブの切替の処理が不要となり、障害発生時に自動フェイルオーバー（注11）によるサービスの継続が可能となっております。③高コストパフォーマンス・低コストでの運用コンテンツの電子配信事業者は、クラウドサーバー事業者を活用することが通常であるなかで、当社グループは用途、配信量に応じたサーバーハードウェアを自社設計する方針としており、画像・動画の高速大量配信に特化したオリジナルサーバーを高性能・低コストで調達することができます。通常、サーバーの台数が増加するほど、サーバー間の連携をとるためのシステムは複雑になり、サーバーの監視に要する人的コストは高まります。当社グループはサーバー１台の性能を高めることにより、少数のサーバーにより運営しております。それにより複雑なシステムを構築する必要がなく、また監視対象が少ないため、保守に要する労力も削減しております。・サーバーコスト抑制当社グループは圧縮率の高いフォーマットであるAVIF（注12）やWebP（注13）といったフォーマットを採用しております。コンテンツの容量を削減することにより、サーバーを構築するうえで確保する必要のある容量を削減、サーバーに必要なコストを抑制しております。・AIを用いた運用コストの抑制当社グループはリコメンド作品の選定、サムネイルの切り出しにAIを用いて自動化しております。従来は作品のリコメンドを手動で行っておりましたが、人間が把握できる作品の数には限界があることや、リコメンドスキルの属人化が課題でした。AIを用いることで、これらの課題を解決した上でコストを削減しております。また、サムネイルの切り出しにおいても、AIが候補を複数提示し、その中から最適なものを人間が選ぶことで、手動で切り出していた時と比較し、大幅にコストを削減しております。④マーケティング・迅速なフィードバック当社グループは高速なデータベースの集計処理を可能とする技術を有しております。データの高速取得は、データ分析の容易さに直結するため、リアルタイムで取得したユーザーの動向を、サービスに対して迅速にフィードバックを行うことが容易となっております。⑤セキュリティ・著作権保護技術動画コンテンツにおいては、DRM（注14）としてGoogleInc.が提供するWideVine（注15）を採用した実績があります。（注）１．仮想化：サーバーなどのハードウエアリソースを、物理的な構成にとらわれずに、論理的に統合や分割することができる技術のこと。１台のサーバーを複数台のサーバーであるかのように論理的に分割して、それぞれにOSを動作させることが可能。２．ルーティング：送信元から宛先まで、データを転送すること。３．オーバーヘッド：コンピューターが処理する際の、当該処理を実行するために必要となる付加的な負荷。４．トーンをグラデーションにする処理技術：目の細かいトーンを潰してグラデーションにすることでデータ量を削減する技術。５．ノイズリダクション：音声や映像等といった信号に含まれるノイズを抑圧・軽減する、信号処理の一種。６．アップコンバート：多層構造のニューラルネットワークを用いた機械学習である深層学習を利用して、低解像度の画像を高解像度の画像に近づける技術。低解像度の画像と高解像度の画像を大量に準備し、低解像度を不正解、高解像度を正解とPCに学習させ、低解像度の画像からPCに正解（高解像度の画像）を導き出させる。７．単一障害点：その単一箇所が停止するとシステム全体が停止するような箇所。８．冗長化：システムの一部に何らかの障害が発生したケースに備えて、障害発生後もシステム全体の機能を維持するため、予備装置を普段から配置、運用しておくこと。９．マルチマスタ方式：複数のデータベースサーバーが本番データベースのみで構成される。更新がすべてのデータベースに遅延なく反映され、常に同じデータを格納する方式。すべてのデータベースは更新／検索ともに可能となっている。10．マスタ・スレーブ方式：１つの本番データベース（マスタ）と複数の複製データベース（スレーブ）で構成される。アプリケーションからの更新はマスタデータベースが受付け、マスタデータベースの更新データが順次スレーブデータベースに反映される方式。スレーブデータベースは検索用途に限定される。11．フェイルオーバー：稼働中のシステムで問題が生じてサーバーが停止してしまった際に、待機サーバーに切り替える仕組み。12．AVIF：動画コーデックを応用した静止画フォーマット。13．WebP：GoogleInc.が開発しているオープンな静止画フォーマット。14．DRM：動画などのデジタルデータの無制限な利用を防ぎ、コンテンツを保護する技術の総称。15．WideVine：GoogleInc.が提供する著作権保護技術。(3）サービスの内容当社グループの事業は「インターネットサービス事業」の単一セグメントであり、当該事業セグメントは、上記の技術を基盤とした３つのサービスから構成されております。３つのサービスとは「リカーリングサービス」、「初期開発・保守開発サービス」、その他にスポットで発生する「その他サービス」であり、それぞれのサービス概要は以下のとおりであります。①リカーリングサービス「リカーリングサービス」は、当社の持続的な収益基盤となるレベニューシェア（注16）収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。①サーバーの調達、システムの構築及びデータセンター設置のサーバー保守運用、②継続するスマートフォンアプリケーションの開発・アップデート並びに③サービス運用及び広告運用の組み合わせ、もしくは単体でこれらのサービスを提供しております。これら開発・運営サービスの提供の他、コンテンツの調達・提供サービスも提供しております。事業領域としては、電子書籍配信サービスに注力しております。電子書籍配信サービスでメインのサービスは、その配信者（コンテンツホルダー）又は配信者からサービス運営を受託した企業とのレベニューシェア契約を締結しているサービスであり、株式会社小学館が提供するマンガアプリである「マンガワン」及び株式会社集英社が提供するマンガアプリである「ゼブラック」においては上記サーバー、アプリ開発及びサービス運用の３サービスをまとめて提供しており、株式会社スクウェア・エニックスが提供する「マンガUP！」及び株式会社白泉社が提供する「マンガPark」では、サーバーサービスを提供しております。電子書籍配信サービスではマンガコンテンツをメインに配信しておりますが、その他に当社グループの技術を活用しながら動画コンテンツ、小説コンテンツ及び音声コンテンツも配信し、他サービスとの差別化を図り、付加価値の向上に努めております。（注）16．レベニューシェア：企業間の提携手段のひとつ。支払額が固定された委託契約ではなく、企業が互いにパートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益を予め決めておいた配分率で分け合うこと。マンガアプリの主な収益構造は、ユーザーからの課金及び広告収入となっております。「マンガワン」については、ライフ、SPライフ、チケットの３種類のポイントがあり、それぞれのポイントを使用することでマンガを閲覧することが可能となっております。ライフは１日に２回４ポイントまで回復します。SPライフは広告主の提供するサービスの利用、課金の際のおまけポイント等により入手可能です。チケットは、ユーザーがAppleInc.やGoogleInc.といったプラットフォーム運営事業者による課金決済を通じて入手できるポイントになります。当社グループが提供するマンガアプリは無料ポイントを付与するフリーミアムモデル（注17）により、ユーザーのマンガ閲覧に対する敷居を下げ、アプリに慣れ親しんでもらいたいと考えております。またアプリオリジナル作品を提供するアプリもあり、ユーザー獲得に努めております。なお、「マンガワン」の収益は、まずユーザーの課金額からプラットフォーム手数料を差し引いた金額がプラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ、また広告料が広告代理店からコンテンツホルダーへ支払われます。次に両者を合計した金額から、レベニューシェア料率に基づいた配分額がコンテンツホルダーから当社へ支払われます。また「マンガUP！」等の共同開発があるサービスの収益は、コンテンツホルダーから共同開発先へ支払われた配分額からサービス運用のための諸費用を控除したうえで、レベニューシェア料率に基づいた配分額が共同開発先から当社へ支払われます。（注）17．フリーミアムモデル：制約の範囲内では無償でサービスを利用でき、制約以上のサービス利用のために課金等が必要となるモデル。当社グループはもともとクラウドサーバーを独自の技術で効率的に運用することにより、顧客のサーバー費用の削減を提案し、収益化に繋げてきました。その成長により得た資金でオンプレミスサーバー（注18）での管理が可能になり、ビジネス規模を拡大してまいりました。レベニューシェアのコンテンツ配信サービスはオンプレミスサーバーでの配信を核とし、画像処理技術やデータ分析を付加価値として提供することが評価され獲得した案件であり、今後も当社グループ事業の中核をなしていくと考えております。しかしながら、クラウドサーバーからオンプレミスサーバー管理へ環境は変わりましたが、従来営んできたような顧客のサーバー費用の削減に貢献し、当社グループの収益化に繋がるサーバー保守運用サービスについても、ストック型のビジネスとして案件を拡大してまいります。その一例として、株式会社メディアシークが運営する、QRコードリーダーアプリ「ICONIT」のサーバー保守運用を行っております。（注）18．オンプレミスサーバー：自社運用サーバー。②初期開発・保守開発サービス「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。またサービスのアップデートのための開発も請け負っております。当社グループはリカーリングサービスの拡大による持続的な成長に努めております。そのためには初期開発においてクオリティの高い成果物、納期の遵守等の顧客ニーズを確実に満たす必要があります。また、その後の保守運用において、安定的なサービス運用及びユーザー動向をサービスに反映するための適時のアップデート対応なども必要となってまいります。今後も技術力を基礎とした開発サービスの提供により取引先からの信頼を獲得し、リカーリングサービス案件の獲得に努めてまいります。③その他サービス「その他サービス」は、上記の２サービスには分類されないWebサイト開発などスポットの開発案件を主として構成されております。サービスの収益構造としては、初期開発売上及び保守開発売上と、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）から構成されるサーバープラットフォームの継続利用料になります。取引先のニーズに合わせてサービス毎に自社で設計したオリジナルサーバーを提供しており、クラウドのサービス等へスイッチングする場合には、最適化された環境から汎用的な環境へと移行することによるコストが高くなるため、案件の失注を防ぎ安定的な収益の獲得に貢献しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1）リカーリングサービス①リカーリングサービスで主力になっている「マンガワン」の事業系統図は以下のとおりであります。（注）１．ユーザーの課金額からプラットフォーム手数料（AppleInc.やGoogleInc.などのプラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び売上管理業務に対する手数料）を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ支払われます。２．プラットフォーム運営事業者及び広告代理店から支払われた収益額のうち、当社グループへの配分額がコンテンツホルダーより支払われます。②上記レベニューシェア契約の他に、取引先企業に対する継続開発及びサーバー保守運用等、継続した収益が見込める案件をリカーリングサービスとしております。(2）初期開発・保守開発サービスリカーリングサービス案件獲得のための開発案件になります。スマートフォンアプリケーション、Webシステム等の開発やサーバーシステムの構築等の案件となっております。取引先に納入する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。(3）その他サービスその他サービスについては、売上金額が小さくまたその商流が多様であるため、事業系統図の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UO","sec_code":"44460","edinet_code":"E34853","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010701028399","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。(2）経営戦略等５Ｇの商用サービスの開始に伴い、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加しており、今後もさらに大容量データの配信が容易になるものと予測しております。そのような状況下において、当社グループの強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。出所）総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成このような環境の中、マンガサービスにおいては、日本国内向け配信サービスを継続して成長させるとともに、ComikeyMedia社と連携しながら海外向け配信サービスを開拓してまいります。また、近年、日本各地で地震が増加していることや大規模な地震の発生が予測されていることを踏まえ、地震の事前予測を行うサービスの運営を行うなど、社会のニーズを捉えた情報コンテンツの拡大及び開発に取り組んでまいります。このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガに限らず多様なコンテンツを配信する国内外の新規サービスにも取り組むことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2022年12月14日に、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指し、2026年7月期までの中期経営計画（3か年）を公表しております。その中で、売上高及び営業利益率を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。具体的には、総合書店系マンガサービスや自社プロダクトなど、現在運営するサービスや保有するチームの機能を活用し、収益化の再現度が高い領域への注力と、海外マンガサービスやWebtoon制作など今後市場規模の大きな拡大が見込まれる領域へのチャレンジを通じて、2026年7月期に、売上高60億円、営業利益率20%の達成を目標としております。(4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和５年版情報通信白書」によると、2021年時点で名目GDP52.7兆円となっており、全産業の9.7％を占めております。当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2022年度の市場規模は6,026億円と推計され、2021年度の5,510億円から516億円（9.4％）増加しております。日本の電子出版市場は2022年度以降も拡大基調で、2027年度には8,000億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2023」）。またインプレス総合研究所の「動画配信ビジネス調査報告書2023」によると、普段よく視聴する映像・動画の種類において無料の動画配信サービスは29.5％と2022年との比較で0.4ポイント増加しました。５Ｇの商用サービスの開始に伴い、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加しており、今後もさらに大容量データの配信が容易になるものと予測しております。そのような状況下において、当社グループの強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①システム技術の強化当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。②新たなコンテンツホルダーとの契約の実現当社グループの主力事業であるコンテンツビジネスにおいて、継続的な成長のためには、今まで取扱いができなかったコンテンツホルダーと契約して、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信に加え、今後は動画・音楽等の分野において新たなコンテンツホルダーとの契約の実現を目指してまいります。③将来に向けた新規事業・技術力向上について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術キャッチアップは重要な課題であると考えております。今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。④海外事業展開の推進当社グループは主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社グループとしても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。⑤優秀な人材の確保当社グループは、情報処理安全確保支援士をはじめとした国家資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。⑥知的財産権について当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社グループの事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。⑧グループシナジーの創出当社グループは、企業価値の向上に資する戦略的アライアンスを推進し、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。M&Aの機会があった場合には、グループが保有する事業や技術とのシナジーを考慮したうえで、ターゲット企業に対して事業の評価を行うことで、グループでの利益最大化と収益基盤の確立を実現したいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UO","sec_code":"44460","edinet_code":"E34853","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010701028399","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、企業価値の向上につながると考えております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名で構成されており、４名全員が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。当社のリスク管理委員会では、コンプライアンス上の課題・再発防止策等の審議に取り組んでおり、原則として四半期に１回、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図っております。コンプライアンス他の法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。機関毎の構成員は下記のとおりです。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長松原裕樹構成員：取締役CTO山田剛史、取締役CFO志村優太、社外取締役西尾直紀、社外取締役貞廣一省、社外監査役安藤伸次、社外監査役池田裕、社外監査役塚田英樹、社外監査役髙木伸學社外監査役は取締役会の構成員ではありませんが、常時、取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べておりますので、上記に記載しております。（監査役会構成員の氏名等）議長：社外監査役安藤伸次構成員：社外監査役池田裕、社外監査役塚田英樹、社外監査役髙木伸學（リスク管理委員会）議長：代表取締役社長松原裕樹構成員：取締役、監査役、各本部長、各部門長ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。ハ．当該体制を採用する理由当社では、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適切に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。「内部統制システムの基本方針」の具体的な内容は以下のとおりであります。ａ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役社長の選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督する。また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。ｂ当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議及び管理統括をする。リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための経営理念等を定め、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底させる。内部監査担当者は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に代表取締役社長に報告される。法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定するグループ内部通報制度運用規程を制定する。c取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を毎月１回開催し、取締役会の議事録を作成し、文書管理規程に基づき、適切に保管・管理する。各部署の業務遂行に伴い、職務権限表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理する。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。d当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、原則として、部員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所属長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに代表取締役社長又は取締役に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図る。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を管理部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図る。e当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ⅰ．「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。ⅱ．連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、監査役が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。f監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。g前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。h取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に遅滞なく報告する。i当社の財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。j当社の反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方とする。この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除する。k監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項監査役がその職務の執行について、会社法に規定される費用の前払い等の請求をした場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。lその他監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にする。また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。リスク管理委員会において、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を招集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席回数代表取締役社長松原裕樹14回／14回取締役CTO山田剛史14回／14回取締役CFO志村優太13回／14回社外取締役西尾直紀14回／14回社外取締役貞廣一省14回／14回⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社では、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UO","sec_code":"44460","edinet_code":"E34853","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010701028399","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UO","sec_code":"44460","edinet_code":"E34853","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010701028399","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和５年版情報通信白書」によると、2021年時点で名目GDP52.7兆円となっており、全産業の9.7％を占めております。当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2022年度の市場規模は6,026億円と推計され、2021年度の5,510億円から516億円（9.4％）増加しております。日本の電子出版市場は2022年度以降も拡大基調で、2027年度には8,000億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2023」）。このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,129,985千円(前年同期比137.5％)、営業利益434,040千円(前年同期比368.7％)、経常利益397,273千円(前年同期比459.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益204,263千円(前年同期比603.5％)となりました。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。（リカーリングサービス）「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。当連結会計年度においては、株式会社集英社と共同運営しているマンガアプリ「ゼブラック」に集英社公式書店サービスが統合され好調に伸長し、また、自社プロダクトである地震予測AIサービス「ゆれしる」も販売チャネルの開拓により成長軌道に乗っております。この結果、リカーリングサービスの売上高は2,775,411千円(前年同期比146.1％)となりました。（初期開発・保守開発サービス）「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。当連結会計年度においては、海外向けマンガアプリを含む複数のサービスを開発いたしました。この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は354,574千円(前年同期比94.3％)となりました。財政状態については次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,098,898千円となり、前連結会計年度末と比較して1,238,474千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加832,043千円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,785,138千円となり、前連結会計年度末と比較して1,055,473千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加640,660千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,313,759千円となり、前連結会計年度末と比較して183,000千円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴い利益剰余金が204,263千円増加したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、主に長期借入れによる収入580,000千円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加65,357千円により、前連結会計年度末と比較して832,043千円増加し、1,756,004千円（前連結会計年度末923,961千円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は401,473千円（前年同期は74,055千円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上325,574千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は193,351千円（前年同期は104,560千円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出154,790千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は557,805千円（前年同期は139,659千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入580,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）初期開発・保守開発サービス236,26252.86119,42677.21（注）リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）リカーリングサービス2,775,411146.1初期開発・保守開発サービス354,57494.3合計3,129,985137.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社集英社197,6708.7429,29913.7株式会社小学館359,30415.8409,88013.1andfactory株式会社286,07912.6254,6688.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び重要な見積りは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に含めて記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に係る設備投資資金等の運転資金並びにM&A等の戦略的投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計900,000千円の当座貸越契約を締結しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UO","sec_code":"44460","edinet_code":"E34853","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010701028399","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（株式の取得による持分法適用関連会社化）当社は2023年６月６日開催の取締役会において、既存株主から株式会社ビューン（以下、「ビューン」という。）の普通株式の一部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年８月31日にビューンの株式を取得し持分法適用関連会社化しました。その概要は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UO","sec_code":"44460","edinet_code":"E34853","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"6010701028399","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UO,,"}
{"company_name":"株式会社一や","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UR","sec_code":null,"edinet_code":"E03212","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7490001000142","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1947年３月高知県高知市帯屋町51番地に山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。1952年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。1973年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に本社（店）を移転。1974年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に高松店を出店（2001年７月退店）。1983年12月高知県高知市北本町４丁目に郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（2000年10月焼肉牛藩へ業態変更）。1988年９月高知県高知市河ノ瀬に郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（2000年９月退店）。1990年８月㈱一や商事（1973年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、1981年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。1990年11月㈲カーサの出資口数を取得し子会社とする（2009年５月清算）。1992年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（2000年６月焼肉牛藩へ業態変更）。1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月商号を株式会社イチヤに変更。1998年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店（2016年1月退店）。1999年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（2007年１月退店）。2001年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（2013年７月31日資本提携解消）を図り不動産事業を開始。2001年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（2003年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。2003年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（2004年２月同事業から撤退）。2003年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（2008年５月清算）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（2009年６月上場廃止）。2005年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに2007年７月全株式を譲渡）。2006年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（2009年７月関連会社ではなくなる。）2006年５月オウガーリソーシス㈱（現社名アロファＨＰＡ㈱）（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（2010年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。2007年３月オウガーリソーシス㈱（現社名アロファＨＰＡ㈱）を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。2008年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（2014年９月退店）。2009年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。2010年１月商号を株式会社一やに変更。2011年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店（2016年５月退店）。2012年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（2013年３月退店）。2012年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。（2017年８月飲食事業へ業態変更）2014年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。2023年７月31日現在、当社グループの衣料事業及び飲食事業の店舗数７店舗。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UR,,"}
{"company_name":"株式会社一や","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UR","sec_code":null,"edinet_code":"E03212","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7490001000142","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）衣料事業当社が一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。また、子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店を経営しております。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸並びに仲介を行っております。(4）その他当社が有価証券等の運用を行っております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UR,,"}
{"company_name":"株式会社一や","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UR","sec_code":null,"edinet_code":"E03212","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7490001000142","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように推進し、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルＴシャツやインターネットショップの新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、原材料の高騰に伴う原価率アップに対応するため、新たな商品開発を進めるとともに食材ロス削減を徹底し、収益力アップに繋げてまいります。営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応は引続き徹底してまいり、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UR,,"}
{"company_name":"株式会社一や","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UR","sec_code":null,"edinet_code":"E03212","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7490001000142","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施しております。なお、取締役は4名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかで法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。③子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社グループは、業務の効率化と適正性を確保するため、すべて親会社で一括管理しており、親会社の他の店舗同様のチェック体制の中で管理運用しております。④役員報酬の内容ａ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った基本報酬取締役の年間報酬総額取締役４名18,000千円監査役の年間報酬総額監査役１名1,200千円ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。○取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。○株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役会の活動状況当事業年度における当社取締役会は月１回の頻度で開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会は法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会付議事項及び社内規定に従い、当社及びグループの経営に関する重要事項を決議するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。氏名開催回数出席回数山本真嗣1211山本悠童1212山本誠三1212森田浩史1212","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UR,,"}
{"company_name":"株式会社一や","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UR","sec_code":null,"edinet_code":"E03212","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7490001000142","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの識別、それぞれへの対応状況については店長会・人事委員会の検討を経て、取締役会に報告されております。その中で重要度の高いものについては取締役会にて監督しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UR,,"}
{"company_name":"株式会社一や","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UR","sec_code":null,"edinet_code":"E03212","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7490001000142","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動等によりエネルギー価格、原材料、物流コスト等が大幅に高騰する等企業経営に大きなダメージを与えております。明るい兆しとしては、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類感染症に移行されたことから、行動制限が大幅に緩和され、経済社会活動となる人の流れが戻るなど正常化が進んでまいりました。こうしたことから、先行きに不透明感は残るものの売上高は徐々に回復してきております。このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されたことを受け徐々に来店客数が増加してきたことから、売上高664百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。営業損失につきましては、販売費及び一般管理費が水道光熱費の高騰等により38百万円増加したものの、売上高の回復により86百万円（前連結会計年度営業損失112百万円）と前連結会計年度に比べ損失額は減少しました。経常利益につきましては、営業外収益が前連結会計年度の助成金収入・協力金収入が減少したものの有価証券運用益の増加等により前連結会計年度に比べ12百万円の減少の111百万円に留めたことで、23百万円（前連結会計年度比147.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として関係会社株式評価損５百万円、貸倒引当金繰入額１百万円を計上したことから12百万円（前連結会計年度比473.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜衣料事業＞衣料事業に関しましては、店舗販売については新型コロナウイルス感染症の影響も行動制限の緩和により回復してきたものの、人手不足対策として定休日を設けたことにより売上高は若干減収となりました。この結果、衣料事業の売上高は65百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益９百万円（前年同期比6.8％減）となりました。＜飲食事業＞飲食事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策は、行動宣言の緩和から来店客数は伸びてきているものの、まだ完全に終息した状態ではないため、継続して実施することとしております。また、ウクライナ紛争に端を発したガソリン価格の高騰等による原材料価格、水道光熱費等が上昇しており、営業利益を圧迫する要因となっております。この結果、飲食事業の売上高は535百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期営業損失14百万円）となりました。＜不動産事業＞不動産事業に関しましては、当連結会計年度は賃貸業を中心に取り組んでおり、テナント募集に力をいれ空室率の改善に努めております。このような中、当連結会計年度は海外の賃貸物件の賃借料収入が好調に推移しており、当連結会計年度の収益向上に寄与しております。この結果、不動産事業の売上高は64百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益40百万円（前年同期比15.5％増）となりました。当連結会計年度末の資産は、流動資産が12百万円減少したものの、有形固定資産が４百万円、投資その他の資産が32百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ24百万円増加し2,559百万円となりました。負債は前連結会計年度に比べ買掛金が４百万円、流動負債のその他が５百万円増加したこと等により前連結会計年度と比べ12百万円増加し196百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が12百万円増加したことから2,362百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有価証券の売却による収入652百万円が有価証券の取得による支出577百万円を上回ったこと等により、前連結会計年度より19百万円増加し587百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期10百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17百万円、減価償却費18百万円、その他14百万円、有価証券運用益78百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は47百万円（前年同期185百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の取得による支出577百万円、敷金及び保証金の差入による支出85百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円、有価証券の売却による収入652百万円、敷金及び保証金の回収による収入57百万円、貸付金の回収による収入32百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金はありません（前年同期同様）。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。ｂ仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）衣料事業重衣料（千円）－－中衣料（千円）5,881108.2軽衣料（千円）21,816102.6その他（千円）3,727109.8小計（千円）31,424104.3飲食事業（千円）241,410128.7合計（千円）272,835125.3（注）１．金額は仕入価格によっております。２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。４．不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。ｃ販売実績イセグメント別販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）衣料事業重衣料（千円）－－中衣料（千円）9,389106.9軽衣料（千円）47,07596.8その他（千円）8,631105.6小計（千円）65,09699.2飲食事業（千円）535,020127.2不動産事業（千円）64,229108.2合計（千円）664,347121.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。３．飲食事業は、直営店舗における売上であります。４．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入と仲介料収入であります。ロ地域別販売実績地域当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比(％)期末店舗数(店)（衣料事業）高知県65,0969.899.22小計65,0969.899.22（飲食事業）高知県429,30464.6123.93埼玉県75,15411.3122.71東京都30,5614.6235.01小計535,02080.5127.25（不動産事業）高知県他64,2299.7108.2－小計64,2299.7108.2－合計664,347100.0121.77（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は2,559百万円となり、前連結会計年度に比べて24百万円増加いたしました。これは主に流動資産が現金及び預金の減少66百万円、短期貸付金の減少37百万円したものの、預け金の増加85百万円、その他の流動資産の増加５百万円等により1,372百万円と12百万円減少、固定資産が1,186百万円となり37百万円増加したことによります。固定資産の増加は主に、有形固定資産が土地建物の取得等により４百万円増加したこと、投資その他の資産が投資有価証券の増加15百万円、長期貸付金の増加９百万円、敷金及び保証金の増加27百万円、貸倒引当金の増加20百万円等により32百万円増加したことによります。当連結会計年度末における負債は196百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円増加いたしました。これは主に流動負債の買掛金が４百万円増加、流動負債のその他が５百万円増加したことによります。当連結会計年度末における純資産合計は2,362百万円となり、前連結会計年度比12百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生等により株主資本が12百万円増加したことによります。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は664百万円となり118百万円増加いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことから、飲食事業の売上高が535百万円と114百万円増加したことが大きな要因となっております。売上総利益は売上高の増加に伴い371百万円となり、64百万円増加いたしました。当連結会計年度の営業損失は86百万円となり26百万円減少いたしました。これは主に売上高が増収となったことが大きく影響しております。販売費及び一般管理費については水道光熱費の高騰等により前連結会計年度と比べ38百万円増加したため、営業損失の減少額は売上高の増加額に比べ減少いたしました。当連結会計年度の経常利益は23百万円（前連結会計年度経常利益９百万円）となり、13百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度は営業外収益の有価証券運用益が78百万円と前連結会計年度比69百万円増加したことが大きく、営業外収益総額でも111百万円と前連結会計年度比12百万円の減少に留めたことが影響しております。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となり10百万円増加いたしました。これは、当連結会計年度は特別損失の発生が関係会社株式評価損５百万円、貸倒引当金繰入額１百万円と、前連結会計年度２百万円に比べ３百万円の増加に留めたことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は原則内部資金により充当しておりましたが、新型コロナウイルス感染症がいつまで続くか見通せない状況にあるため、今後発生するかもしれない資金不足等に対応するため、第70期連結会計年度に銀行からの借入を実行し運転資金に加えることで手元流動性を高めております。これにより安定的な運転資金及び設備投資資金を確保できたことで、経営基盤の拡大を目指してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っている見積りは以下のとおりであります。ａ．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。ｂ．有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。また、市場価格のない株式等である有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。ｃ．債権の回収可能性当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。貸倒見積高の算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。ｄ．固定資産の減損当社グループは建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UR,,"}
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{"company_name":"株式会社一や","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UR","sec_code":null,"edinet_code":"E03212","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7490001000142","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UR,,"}
{"company_name":"株式会社アイル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UY","sec_code":"38540","edinet_code":"E05705","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"2120001034108","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1991年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立1993年９月本店を大阪市福島区野田に移転1996年４月1998年７月パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース2000年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始2001年７月東京都港区新橋に東京本社を開設2002年４月2004年10月大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース2005年８月「Ｗｅｂドクター」事業を開始2007年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場2008年８月2009年３月2009年10月2010年10月2010年12月2011年８月2012年９月2013年４月2013年７月2014年９月2015年８月2016年３月2017年６月2017年10月2018年６月2019年７月2019年11月2022年４月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース大阪府東大阪市に東大阪支店を開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設仙台市青葉区中央に仙台支店を開設ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場東大阪支店を大阪本社（本店）に統合名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UY,,"}
{"company_name":"株式会社アイル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UY","sec_code":"38540","edinet_code":"E05705","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"2120001034108","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVERシナジー」と称しております。各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。（２）Webソリューション事業当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UY,,"}
{"company_name":"株式会社アイル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UY","sec_code":"38540","edinet_code":"E05705","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"2120001034108","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、製品単体を提供する時代は終わり、複数の製品やサービスを「製品群」として提供する時代であるとの考えから、顧客の経営課題に最適な組み合わせでソリューションを提供する「CROSS-OVERシナジー」戦略を基本戦略としております。「CROSS-OVERシナジー」戦略とは、当社グループが提供する「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、顧客である中堅・中小企業の企業力強化を目的とし、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせた提案を行うことでシナジーを生み出すアイル独自のビジネスモデルです。当社グループでは、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービス実現のためには、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換が必要と考え、そのためには、人材が最も重要な経営資産であると考えております。「企業＝人」という企業理念により、強い経営基盤となる社員づくり、当たり前のことを当たり前にする姿勢、本質を見極める思考と感性、そして社員、一人一人の自律と責任を育む環境、独自の企業風土づくりを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率を主要な経営指標と位置付けており、継続的かつ安定的な収益の確保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。売上高営業利益率に関して30％を具体的な目標と考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「CROSS-OVERシナジー」戦略を基本として、その実現に向け中長期的な視点で、顧客がその企業力強化を図るため実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求とストック型ビジネスの強化により、経済環境に左右されない安定的・継続的な収益性の実現を目指していきます。「CROSS-OVERシナジー」戦略の実現が、競合他社との差別化を明確にするものであり、競合案件における高い勝率の要因になるものと考えております。今後も、各事業部の製品・サービスの充実を図り、付加価値提案力と収益力の強化を目指すと共に、顧客の視点に立った企業の市場価値の創造を追求してまいります。また、企業課題の改善に対するニーズは多岐にわたっているため、自社開発による製品・ソリューションサービスの範囲に限らず、関連する周辺製品・サービスについて、当社の「生態系理論」に基づき、ソリューション力及び信頼性の高いソリューションプロバイダーとの連携によりソリューションの拡充を図っていく計画です。中堅・中小企業にとってのソリューションは、その効果により企業業績への影響も大きいため、机上の論理ではなく迅速性と有効性を見据え、より質の高いソリューションの提供を使命とし、中長期的な視点で強化を図ってまいります。システムソリューション事業及びWebソリューション事業では、基幹システムに関する営業面において「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、業種別バリエーションの充実を図ると共に、既存バリエーションについては、各業種ごとに開発・営業・サポート人員をプロジェクト化し、迅速な商品開発と販売・サポートにおける業種ノウハウのストックを図ることで、顧客満足・営業効率・サポート効率を追求してまいります。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めており、他社との差別化を更に明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。ソフトサポート業務面では、プログラムのモジュール化や業種単位での汎用テンプレートを作成、Webを活用したメンテナンスサービス等の新商材を提供し、迅速な顧客対応による満足度の向上と生産性向上による収益面への貢献を強化いたします。顧客フォローにおきましては、営業活動から契約後のシステム構築における一連のプロセス管理システムを導入し、既存顧客のデータベース化と連携することにより顧客情報をタイムリーに把握することでアフターサポートの充実と正確に顧客ニーズを汲み取り、的確な提案につなげてまいります。上記取組みの実現のため、各社員のスキルの向上が不可欠であると考えます。テクニカルスキルについては、職種別層別に基準スキルを設定し、スキルマップ・教育カリキュラムの作成とも合わせ、社員の教育体制の充実に取り組むとともに、当社グループがテクニカルスキル以上に重要視するヒューマンスキルについても、入社時の新入社員研修から独自の教材・講義内容により継続した人材教育を実施しております。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、2023年５月には５類感染症に分類の移行もあって、個人の消費等は持ち直しの動きが見られます。ただし、長期化するウクライナ情勢等による不透明感が増す中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。このような経営環境のもと、当社グループは常に顧客視点の立場から「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトの提供、Webコンサルティング業務、人材教育等、顧客への企業力強化のためソリューション・製品を拡充してまいりました。今後も、更なる企業価値創造を進め収益性の高いビジネスを展開していくため、以下の３項目を最重要課題といたします。①営業戦略の強化当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率および提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」、等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。更に顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。②開発工程における生産性の向上、システム品質の向上への取り組み近年のシステム開発におきましては、顧客からのシステムに対する要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化等により、品質確保が困難となるとともに開発コストの増加傾向が見られるため、今後一層の開発工程における生産性の向上とシステム品質の向上が重要な課題であると考えております。現状のプログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化、外注の指導向上を継続し開発工程におけるノウハウが蓄積されることで、更に生産性の向上とシステム品質の向上を図れるよう取り組んでまいります。③「リアル」と「Web」の融合による付加価値の更なる向上当社グループでは、今後も独自のスタイルである「CROSS-OVERシナジー」戦略を市場で推進していくため、「リアル」と「Web」の両面から、当社グループのソリューション、製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すとともに、当社グループも高収益体質の確立に取り組んでまいります。今後も一層、「CROSS-OVERシナジー」戦略の深耕を図ることで競合他社との「差別化」を強固にすべく取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UY,,"}
{"company_name":"株式会社アイル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UY","sec_code":"38540","edinet_code":"E05705","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"2120001034108","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値の持続的な向上と、当社の全てのステークホルダーから信頼を得ることが企業としての使命であり、株主に対する責任を果たす上で重要事項であると考えております。そのためには、高い透明性及び公正性を持ちコンプライアンスを遵守した経営の推進が何よりも重要と認識しております。このような認識のもと、当社では迅速な意思決定の実行、社内外に対する公正かつ適切な情報開示及び監査体制の充実を図ることで、経営の効率性を向上させコーポレート・ガバナンスも一層強化し、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役11名（代表取締役社長岩本哲夫氏、尾崎幸司氏、土井正志氏、山本浩孝氏、岩本亮磨氏、戸田泰裕氏、宮久保貴義氏、池本任男氏、奥田好秀氏（社外取締役）、下島文明氏（社外取締役）、正脇久昌氏（社外取締役））及び監査等委員である取締役３名（大黒仁士氏、三田与志雄氏（社外取締役）、岩谷博紀氏（社外取締役））の合計14名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役を通じて業務執行機関であるマネージャー会議の執行機能を監督する機関として位置づけております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（大黒仁士氏（常勤監査等委員）、三田与志雄氏（社外取締役）、岩谷博紀氏（社外取締役））で構成され、監査等委員である取締役は、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。業務執行機関であるマネージャー会議は、代表取締役の指示に従い営業やサポートに関する戦略について討議し、代表取締役を通じて取締役会に立案、提案すると共に、取締役会で決定した重要事項について、マネージャーに周知を図り各事業部のメンバーに対して、その周知の徹底を行います。なお、マネージャー会議から報告された重要な事項については、討議の概要も含めて取締役会に報告され、そのうち特に重要な事項については、取締役会で決定します。さらに、当社独自の月報会議（月次報告会議）は、月１回開催され、当社の経営戦略を全社員に周知徹底することで、会社の意思決定を迅速に伝え、スピードある戦術の展開と経営の透明性の向上に役立てております。ロ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岩本哲夫13回13回尾崎幸司13回13回土井正志13回13回山本浩孝13回13回岩本亮磨13回13回戸田泰裕13回13回宮久保貴義13回13回池本任男13回13回奥田好秀13回13回下島文明13回13回正脇久昌13回13回大黒仁士13回13回三田与志雄13回13回岩谷博紀13回12回（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。取締役会における具体的な検討内容は、決算開示に関する事項、当社及び子会社の部門別月次損益に関する事項、連結及び単体予算並びに中期経営計画に関する事項、組織変更及び人事並びに給与制度改定に関する事項、規則規程改訂に関する事項、短期資金借入に関する事項、投資先企業に関する事項、サステナビリティへの取り組みに関する事項、IR活動に関する事項等であります。ハ．当該体制を採用する理由当社では、継続的に企業価値の向上を図るため経営の透明性と迅速化が重要な要因であると認識しております。現在、取締役会において監査等委員である取締役以外の取締役11名のうち３名及び監査等委員である取締役３名のうち２名の合計５名が社外取締役であり、経営の透明性、公正さに対する監視を行っております。取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催し経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、業務執行機関であるマネージャー会議において取締役会での決定事項を周知徹底するとともに、当社独自の月報会議（月次報告会議）においても、経営者が全社員に対し戦略的方向性及び経営の意思決定を伝えることで、経営の透明性と迅速化の向上に努めております。また、内部監査につきましては、代表取締役直属の機関として内部監査室（３名）を設置し、社内の業務監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を代表取締役に報告することで企業活動の信頼性の向上に努めております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査等委員会及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実化を図るなど、企業統治の体制に対し十分な監査体制を構築するため、上記の体制を採用しております。（企業統治体制の概要図）（有価証券報告書提出日現在）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（１）．当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制職務の執行が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程・行動規範・行動指針等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築する。コンプライアンス体制の徹底を図るため、当社経営管理本部が子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、監査等委員会と連携を図り、子会社を含めたグループ全体の職務執行に関するコンプライアンス遵守状況等について監査し、その内容について当社代表取締役及び当社監査等委員会に報告する。（２）．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。ⅱ取締役は職務の執行状況を確認するため、ⅰに定める文書を随時閲覧することができるものとする。（３）．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）について、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとする。また、当社グループ全体のリスク状況に関しては当社リスク管理委員会が把握し、その実効性を確保する。なお、新たに生じた重要なリスクについては当社取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。（４）．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行する。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、経営会議や全社会議等を設置し効率的な運営を図る。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。ⅱ当社グループは、中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署及び子会社において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される当社取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講ずる。（５）．その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループにおける業務の適正と効率化の確保を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、業務執行を担当する取締役は子会社から定期的に報告を受け、代表取締役又は取締役会に報告し、必要に応じて子会社に対し指示・要請を行う体制をとる。また、子会社への監査等委員の派遣及び内部監査室による内部監査の実施等により、当社グループの企業集団としてのリスク管理体制及び法令遵守体制の強化を図る。（６）．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課などについては、監査等委員会の承認を得た上で決定するものとする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。（７）．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人等は、著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生するおそれがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて当社監査等委員会に報告することとする。当社監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席することができる。また当社監査等委員会は、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して報告を求めることができ、いつでも、経営会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるものとする。また、当社グループは、当該報告を行った取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止するものとする。（８）．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、その費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。（９）．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保するものとする。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとする。（10）．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築し、その仕組みの適正性を継続的に評価することで、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の信頼性を確保することとする。（11）．反社会的勢力排除に向けた体制経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターへ加盟し、反社会的勢力の動向に関する情報収集に努めるとともに、所轄警察署、顧問弁護士との連携体制の構築を行うものとする。また、「反社会的勢力対応基準」により、取引先の信用調査の実施及び反社会的勢力への対応に関する基準・要領等を定めるものとする。ロ．リスク管理体制リスク管理体制につきましては、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ、会社存続自体に影響を与えるリスク等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとしております。また、全社的組織横断的リスク状況に関しては代表取締役をそれぞれの委員長とするリスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会が情報収集を行い、予防及び対処法の検討を行っており、重要性・緊急性の高いリスクについては、適宜に取締役会で報告することで、その実効性を確保しております。なお、法律上や税務等の企業経営に係る重要な問題で専門的な判断を必要とする場合には、顧問弁護士及び顧問税理士から適宜アドバイスを受ける体制を取っております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正と効率化の確保を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、業務執行を担当する取締役は子会社から定期的に報告を受け、代表取締役又は取締役会に報告し、必要に応じて子会社に対し指示・要請を行う体制を取っております。また、子会社への監査等委員の派遣及び内部監査室による内部監査の実施等により、当社グループの企業集団としてのリスク管理体制及び法令遵守体制の強化を図っております。ニ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。ヘ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役及び会計監査人の責任免除について、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ト．取締役及び会計監査人の責任限定当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、法令が規定する額としております。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。本契約においては、被保険者が当社及び子会社の取締役、監査役としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が填補されます。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ル．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UY,,"}
{"company_name":"株式会社アイル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UY","sec_code":"38540","edinet_code":"E05705","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"2120001034108","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜認識＞当社グループは、創業以来のポリシーである「FREE,LOVE&DREAM」のもと、気候関連対策や生物多様性の保全をはじめとした、持続可能な社会の発展を目指した活動は企業にとって重要な使命であり、これらの活動を支える人材は企業にとって最大の財産であると考えています。また、当社グループの事業として、国内の中堅中小企業DXに向けたソリューションビジネスを展開しており、クラウド上での24時間365日のサービス提供も拡大していることから、当社グループ自身の持続的な成長によるサービスの安定供給が社会的な責務であるとも認識しています。＜ガバナンス＞以上の認識から、代表取締役社長をサステナビリティに関する最高責任者とし、取り組み方針や目標の設定を行うとともに、活動状況・目標に対する進捗の監督を行っています。また、サステナビリティ推進と事業運営の実務とを関連付けるため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。当該委員会は、気候変動対策を含むサステナビリティに関連する重要なリスクと機会を特定するとともに、日々の事業運営に基づいたGHG（温室効果ガス）排出量削減対策や人材活性化施策展開の実務を担っています。＜リスク管理＞当該委員会には、四半期に１度、取締役会に対する活動状況・目標進捗の報告を義務付けています。当社の取締役会は、独立社外取締役５名を含めた14名で構成されており、それぞれの多様な経験と知見に基づく判断やアドバイスが成されます。加えて、リスク管理委員会からも意見や助言を受けられる体制となっています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UY,,"}
{"company_name":"株式会社アイル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UY","sec_code":"38540","edinet_code":"E05705","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"2120001034108","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、2023年５月には５類感染症に分類の移行もあって、個人の消費等は持ち直しの動きが見られます。ただし、長期化するウクライナ情勢等による不透明感が増す中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVERシナジー」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVERシナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍においては、Web会議を利用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。収益面につきましても、前連結会計年度における半導体不足によるサーバー機器の納品遅延の影響の解消等により売上高は増加いたしました。また、ストック売上高の増加やパッケージの機能強化による売上総利益率の向上等により各段階利益も前連結会計年度の業績を上回る結果となりました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSSMALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSSPOINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費66,164千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高15,924,604千円（前年同期比23.0%増）、営業利益3,547,609千円（前年同期比68.9%増）、経常利益3,571,309千円（前年同期比68.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,472,202千円（前年同期比79.4%増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は22.3％となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計12,115,327千円、負債合計4,374,912千円、純資産合計7,740,415千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は63.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,999,677千円増加し、5,639,851千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は3,073,305千円（前年同期は1,134,153千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,567,223千円、法人税等の支払額999,402千円、減価償却費478,961千円、売上債権及び契約資産の増加396,524千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は547,415千円（前年同期は482,289千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出402,630千円、有形固定資産の取得による支出144,960千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は526,212千円（前年同期は465,636千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額526,129千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、「生産、受注及び販売の実績」に関しましては、事業別で開示しております。イ．生産実績当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導入、ECサイト・Webサイトの制作及びそれらの導入後におけるサポート等であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。このため、生産という概念が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。事業当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業1,959,60341.9Webソリューション事業9,71916.0合計1,969,32241.7ハ．受注実績当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。事業当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業13,642,16119.43,642,812△5.6Webソリューション事業2,083,59610.7244,9137.0合計15,725,75718.23,887,726△4.9ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。事業当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業13,857,04625.6Webソリューション事業2,067,5578.4合計15,924,60423.0（注）主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,425,269千円増加し、9,675,133千円となりました。これは主に、現金及び預金1,999,677千円、売掛金396,209千円等が増加したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて113,220千円増加し2,440,194千円となりました。これは、主にソフトウエア仮勘定111,128千円等が減少した一方、ソフトウエア121,140千円、建物及び構築物94,763千円等が増加したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて412,293千円増加し、2,546,612千円となりました。これは主に、預り金118,921千円等が減少した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等375,604千円、未払法人税等146,819千円等が増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて101,170千円増加し、1,828,299千円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金59,456千円、資産除去債務56,465千円等が増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,025,025千円増加し、7,740,415千円となりました。これは主に、剰余金の配当525,703千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益2,472,202千円等による増加があったことによります。③経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期比23.0％増の15,924,604千円となりました。当連結会計年度は、半導体不足によるサーバ機器の納品遅延の影響の解消や主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」は、前期以前に続き新たなネットショップとの連携が進んだことに加え、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことにより、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」と共に、継続して伸長したことによるものであります。（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）売上原価は、前年同期比16.7％増の7,242,602千円となりました。パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功したこと等により、営業利益は、前年同期比68.9％増の3,547,609千円となりました。（営業外収益・営業外費用・経常利益）営業外収益は、前年同期比11.9％増の24,450千円となりました。これは主に、受取手数料5,488千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比36.8％減の751千円となりました。これは主に、支払利息494千円の減少等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比68.4％増の3,571,309千円となりました。（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益の発生はありません（前年同期は2,577千円）。また、特別損失は、前年同期比10.2％減の4,086千円となりました。これは、固定資産除却損463千円の減少によるものです。これらにより、税金等調整前当期純利益は、前年同期比68.3％増の3,567,223千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比79.4％増の2,472,202千円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしており、M&Aや本社移転等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に金融機関による長期借入により資金を調達しております。また、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。ロ．資金の流動性資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UY,,"}
{"company_name":"株式会社アイル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UY","sec_code":"38540","edinet_code":"E05705","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"2120001034108","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UY,,"}
{"company_name":"株式会社アイル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2UY","sec_code":"38540","edinet_code":"E05705","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"2120001034108","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化、次世代基幹パッケージのWEB基盤プラットフォーム検証の研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発状況は次のとおりであります。（１）業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化大規模言語モデル（LLM）の検証がほぼ終わり、LLM連携アプリケーション開発支援ライブラリーを用いて既存サービスへの導入検証へと進めています。具体的には、問合せに対する回答文章の生成、入力された商品名から類似する商品名や属性等の抽出、注文時の住所データの整合性チェックなどUI\/UXの向上を図りつつ、精度面やレスポンス面を中心に評価検証を進めて行く予定です。（２）WEB基盤プラットフォーム検証可用性、性能、拡張性、保守性、移行性、セキュリティなどを考慮したうえで、マイクロサービスアーキテクチャの調査検証を行いました。パブリッククラウドのマネージドサービス上での稼働検証を行い、より可用性、拡張性、保守性を向上させつつ、環境負荷を低減したシステムを目指して研究を進めていく予定です。これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66,164千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2UY,,"}
{"company_name":"株式会社バルニバービ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2XF","sec_code":"34180","edinet_code":"E31815","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"1120001087528","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、当社代表取締役佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年９月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年９月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1991年９月大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所（現当社）を設立（資本金3,000千円）1995年12月大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業1996年２月本店を大阪市中央区南船場に移転1998年５月大阪市中央区博労町に大型レストラン＆カフェ「カフェガーブ」をオープン1998年９月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更2004年４月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始2004年５月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始2005年４月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出2007年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始2008年７月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン＆カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始2008年９月スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディ（現連結子会社）を設立（資本金5,000千円）2008年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設2010年４月東京都渋谷区千駄ケ谷に「グッドモーニングカフェ千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始2011年４月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。「リバーサイドカフェシエロイリオ」をオープンするとともに東京本部を移転2012年１月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカピッツェリアダミケーレ」をオープン2013年７月株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社（2016年２月解散）及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社（現連結子会社）、株式会社ワナビー（現連結子会社）（現株式会社ｔｏ－Cｏｍｐａｓｓ）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳの４社の全株式を取得し、100％子会社化2013年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社５社（バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス（現連結子会社）、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳ）へ委託2014年３月東京都千代田区神田錦町ＮＯＰ（NorthofPalace）エリア活性化プロジェクトを開始。カフェ＆レストラン「グッドモーニングカフェ錦町」をオープン2014年３月株式会社アスリート食堂（現連結子会社）を設立（資本金50,000千円）2014年４月株式会社アスリート食堂が鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂研究開発本部」をオープン2014年６月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町ＮＯＰエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂本店」（現東京アスリート食堂本店）をオープン2014年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス（現連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は６社となる年月概要2015年３月株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン2015年７月東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店」をオープン2015年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービイートライズ（現連結子会社）及び株式会社バルニバービウィルワークス（現連結子会社）並びに株式会社バルニバービタイムタイム（現連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は９社となる2016年４月名古屋市東区の名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて、名古屋地区初出店として「ムーガーデンテラス」をオープン2016年４月福岡市博多区の博多駅前エリアにて、「ガーブリーブス」をオープン2016年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービオーガスト（現連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は10社となる2017年６月東京都練馬区にて、物件をリノベーション開発し、「アップマーケットピッツァ＆カフェ」をオープン2017年６月「奈良市観光案内センター機能強化整備及びサービス施設運営」に係る事業者として選定され、奈良県奈良市にて、「カフェエトランジェナラッド」をオープン2017年９月1955年創業の料理旅館菊水を運営する株式会社菊水の株式を取得し子会社化2017年10月飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズを株式交換により完全子会社化2018年３月東京都千代田区有楽町の東京ミッドタウン日比谷にて、「ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ」をオープン2018年４月飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの全株式を売却2018年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＢＡＲＢａｃｋｓＢｒａｎｄ（現連結子会社）及び株式会社バルニバービＬｅａｐＴｉｍｅ（現連結子会社）並びに株式会社グローリーブス（現連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は13社となる2018年10月株式会社アワエナジー（現連結子会社）を設立（資本金100,000千円）2019年４月兵庫県淡路市において、淡路島の郡家エリアのサンセットラインに海辺での夕日を満喫できる「ガーブコスタオレンジ」をオープン2019年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、（現連結子会社）及び株式会社ブライトフェイス（現連結子会社）並びに株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ（現連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は16社となる2020年３月淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして株式会社エナビーを共同設立する2020年７月株式会社菊水の株式30.0％を追加取得し、同社を完全子会社とする2020年７月株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューの「カモメスローホテル」を開業2020年８月株式会社菊水の全株式を譲渡2021年３月淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして株式会社エナビードゥーエを共同設立する2021年４月ＳＢＩホールディングス株式会社、株式会社島根銀行との島根県内における地方創生事業に関する基本合意を締結し、島根県出雲市における食を通じた地方創再生プロジェクトを始動2021年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ（現連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は17社となる2021年10月大阪市中央区の不動産を売却し、2022年７月期より新たに設けた報告セグメント「エステートビルドアップ事業（ＥＢ事業）」として不動産事業、地域創生プロジェクトに該当する不動産事業及び店舗運営等に付随する事業を本格始動年月概要2021年11月経営の迅速な意思決定と推進力の強化を目的に、代表取締役２名の新体制へ移行。新たな社外取締役も加わり、より一層の成長とガバナンス強化を図る2022年３月「旧尾崎小学校施設用地等利活用事業」に係る事業者として選定され、兵庫県淡路市にて、食・アート・学びと地域が融合するコミュニティ施設「サキア」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年９月ＳＢＩホールディングス株式会社との間で、地方創生事業の強化を目的に資本業務提携を締結2022年10月中期経営計画（2023年７月期～2027年７月期）を策定し、当社グループ初となる「統合報告書」を発行2023年１月エステートビルドアップ事業における販売用不動産の東京都台東区「ＭＩＲＲＯＲ」を売却2023年２月新卒入社社員、既存従業員及び中途採用者の給与水準の引き上げ（賃金ベースアップ）を実施都市部と地方における賃金の地域間格差の解消ならびに最終学歴による収入格差の是正を図る2023年５月島根県出雲市における食を通じた地方創再生プロジェクト「ウィンディファームアトモスフィア」を開業。185席の地産地消を味わうレストラン「ガーブクリフテラス出雲」、わずか８室の崖の中のホテル「出雲ホテルザクリフ」、大型駐車場を併設する「出雲・湖陵パーキングエリア」を同時オープンする2023年６月ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であるＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社との共同出資により合弁会社「ＳＢＩ地域開発合同会社」を設立。地方創生に資する取り組みを加速する","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2XF,,"}
{"company_name":"株式会社バルニバービ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2XF","sec_code":"34180","edinet_code":"E31815","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"1120001087528","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、株式会社バルニバービ（当社）、連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されております。当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。①レストラン事業当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。当社グループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、当社グループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、当社の競争力の源泉となっております。(1)バッドロケーションバッドロケーションにおいては、当社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。また、大型・複合型物件の開発により、カフェ＆レストラン、卓球サロンバー、ルーフトップバーなど多店舗を運営する食の複合施設「ミラー」、ロードサイドの新たな魅力創出に繋がるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフカフェ」及び「ローフベーカリー」、ブランド力の高い海外の飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカピッツェリアダミケーレ」、シンガポールチキンライス「ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店」など多様な店舗開発を推進しております。2023年７月31日現在、バッドロケーションで運営している店舗は以下のとおりであります。店舗名席数出店エリアコンセプト（業態）アマーク・ド・パラディ138大阪市中央区南船場エリア材木置き場跡を改装したレストラン。モダンビストロとして運営しつつ、パーティールームも併設している。カフェガーブ402倉庫跡を改装した南船場エリアを代表する大型レストラン＆カフェ。パーティーやレストランウェディングの需要もターゲットとしている。本家かのや115東京都渋谷区ＮＴＴドコモアネックスⅠ商業ビル「ＮＴＴドコモアネックスⅠ」の再生プランニングを行い、閉鎖した居酒屋店舗をリニューアルし、鹿児島県鹿屋市と連携した鹿児島郷土料理＆焼酎居酒屋を運営。青いナポリ134東京都文京区小石川エリア住宅街の印刷工場跡、屋上資材置き場を改装したガーデンピッツェリア＆トラットリア。近隣住民をターゲットとしている。バルクト88大阪市中央区宗右衛門町エリア大阪ミナミの「ホリデイ・イン大阪難波」に出店したレストラン＆サロンバー。ホテル宿泊客向けの朝食ビュッフェ、パーティー、繁華街でのバー利用まで幅広く対応している。アンティーカピッツェリアダミケーレ60東京都渋谷区恵比寿エリアナポリの老舗ピッツェリア「L’AnticaPizzeriadaMichele」とのライセンス契約に基づき、日本初出店のピッツェリア。店舗名席数出店エリアコンセプト（業態）リバーサイドカフェシエロイリオ307東京都台東区蔵前エリア複合商業施設「ミラー」隅田川に面した倉庫ビルを改装した「ミラー」の基幹レストラン＆カフェ。近隣住民をメインターゲットとしつつ、東京スカイツリーを見渡せる眺望からパーティーやレストランウェディングの需要もターゲットとしている。リバヨン60「シエロイリオ」からの二次会利用の他、地域の若者をターゲットとする卓球サロンバー。プリバード75「ミラー」の最上階のサロンバー。富裕層やプライベートパーティーでの利用をターゲットとしている。クオーレルディーノ89大阪市西区南堀江エリアピッツァイオーロがこだわった薪窯で焼くナポリピザを提供する本格的ピッツェリア。地域に密着した店舗運営を行っている。ガーブ江ノ島183神奈川県藤沢市THEBEACHHOUSE江ノ島片瀬海岸を臨む商業ビルのプランニングに参画し、出店したレストラン。バーベキュー、レストランウェディングなどのニーズに応えている。パラディ小石川本店22東京都文京区小石川エリア店内とテラスを兼ね備えた店舗でケーキとパンを提供しているパティスリー＆ブーランジェリー東京アスリート食堂本店49東京都千代田区神田錦町（ＮＯＰ）エリア産学官連携プロジェクト「東京アスリート食堂」の東京１号店。管理栄養士監修のメニュー提供に加え、ランニングステーションを併設し、人々の食と健康をサポートする。アダッキオ87東京都足立区千住東エリア蕎麦屋跡を改装したピッツェリア＆トラットリア。地域に密着した店舗運営を行っている。スロージェットコーヒー47ガレージ跡を改装した自家焙煎コーヒーショップ。コーヒーセミナーや音楽イベントなど、地域の憩いの場を創出する。両国テラスカフェ155東京都墨田区両国エリア旧安田庭園に隣接した、大型カフェ＆レストラン。イタリアンを主軸に、「東京アスリート食堂」の健康定食なども提供する。ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店103東京都港区田町グランパークシンガポールを代表する「WeeNamKeeHainaneseChickenRice」とのライセンス契約に基づく日本初出店のチキンライスを中心としたシンガポール料理店。アンティーカピッツェリアダミケーレ福岡78福岡市中央区大名エリア恵比寿に続くダミケーレ日本２号店。技術を伝承できる資格を一族以外で初めて習得した職人が焼く一軒家ピッツェリア。ボン花火86東京都台東区駒形エリア隅田川に面した倉庫ビルを改装した呑み処。水辺の魅力向上と地域活性化を目的とした東京都の社会実験隅田川“かわてらす”を設置している。ガーブリーブス226福岡市博多区博多駅前九州エリア開拓におけるフラッグシップレストランとして出店した大型レストラン。商業地区としての賑わいが少ない博多駅前通りの賑わい創出を図る。ビストロバルトロワキュイアサヌマ18東京都台東区駒形エリアボン花火の上階に位置する本格フレンチをベースとしたビストロバル。フレンチバゲットカフェ68大阪市中央区淡路町エリア御堂筋沿いにあるオールデイユースのカフェ、ブーランジェリー＆バル。隣接する住宅展示場のショールームとの連携による様々なイベントを開催する。ザ・ローフカフェ210大阪府豊中市清風荘エリア176号線沿いのロードサイド店舗を大規模リノベーションし、約150㎡の駐車場を大型ガーデンテラスにしたカフェ＆レストラン。併設するベーカリーとの連携によるメニュー展開をする。ローフベーカリー－「ザ・ローフカフェ」に併設するベーカリー＆カフェ。焼き立てパンの販売や関西エリアの店舗で提供するパンの製造も担う。店舗名席数出店エリアコンセプト（業態）アップマーケットピッツァ＆カフェ195東京都練馬区豊玉中エリア環七通り沿いにある中庭を含めた約710㎡の敷地をリノベーション開発したピッツェリア＆カフェ。地域に密着した店舗運営を行う。ライド350東京都品川区天王洲運河に面したロケーション。人々の心を満たす「街と自然が調和するハーバーサイドダイニング」をコンセプトに、美味しく楽しく、そして水辺の風景と調和する大人のカジュアルレストラン。ナナイロイートアットホーム！158茨城県土浦市ＪＲ土浦駅直結「プレイアトレ土浦」のフロア一面200坪を占める全158席のレストラン＆カフェ。ビサイドシーサイド194東京都港区日の出ふ頭の海辺と暮らしの新しい関係を築く施設「Ｈｉ－ＮＯＤＥ」に出店した、海辺と都会をボーダーレスに繋いで、心躍るような「食と遊び」を楽しむオールディ・ダイニング。日月34東京都千代田区神田錦町（ＮＯＰ）エリア王道イタリアンで厳選された食材と旬を味わう一軒家トラットリア。(2)不動産デベロッパー不動産デベロッパーにおいては、都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売上規模の大きい店舗展開を特徴としております。主な店舗としては当社のシグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店しております。2023年７月31日現在、不動産デベロッパーで運営している店舗は以下のとおりであります。店舗名席数商業施設・エリアコンセプト（業態）モノクローム109大阪市天王寺区ＭＩＯ駐車場ビルＪＲ天王寺駅ビルの商業施設「ＭＩＯ」の駐輪場跡地を再活用したレストラン。ガーブドレッシング270大阪市都島区京阪京橋高架街京阪京橋高架街に誘致されたレストラン＆カフェ。イベント開催やレストランウェディングに注力している。ガーブ東京98東京都千代田区丸の内仲通り丸の内仲通りを代表する飲食店として、コンペティションにより選考され出店したレストラン。オブカフェ68京都市右京区はんなりほっこりスクエア京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の観光客をメインターゲットとした和カフェ。アリンコ京都嵐山本店-京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の路面に位置するロールケーキ専門店。ムーラン182大阪市西区キャナルテラス道頓堀川の水辺利用許可を得て運営するレストラン＆カフェ。バーベキューやウィディングパーティーなどの需要もターゲットとしている。鹿児島かのや萩原25東京都千代田区東京ビルTOKIA鹿児島県鹿屋市と連携し、丸の内東京ビル「TOKIA」にて運営している鹿児島郷土料理＆焼酎居酒屋。グッドモーニングカフェルミネ池袋77東京都豊島区ルミネ池袋ＪＲ池袋駅の商業ビル「ルミネ池袋」のレストランフロアのキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。グッドモーニングカフェ中野セントラルパーク110東京都中野区中野セントラルパーク「中野セントラルパーク」のキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。健康的な朝食の提供、夏季におけるビアガーデンなども行っている。ガーブモナーク130大阪市北区グランフロント大阪「グランフロント大阪」のうめきた広場にて商業施設とのイベント等への取り組みも含めて運営するレストラン。グッドモーニングカフェ錦町143東京都千代田区錦町トラッドスクエア神田錦町（ＮＯＰ）エリアの環境価値向上のため、大規模な公開空地を活用し、プランニングされたカフェ＆レストラン。店舗名席数商業施設・エリアコンセプト（業態）シエロイリオヒガシ85東京都墨田区錦糸町テルミナＪＲ錦糸町駅ビルの商業施設「テルミナ」に出店したレストラン＆カフェ。グッドモーニングカフェ＆グリル虎ノ門108東京都港区虎ノ門ヒルズ虎ノ門ヒルズ、新虎通りの活性化のため、虎ノ門ヒルズ向かいの路面に出店したカフェ＆グリル。バランス食堂＆カフェアスショク92大阪市中央区もりのみやキューズモールＢＡＳＥスポーツ栄養学に基づいたバランス健康定食の提供に加え、カフェ業態として展開した「東京アスリート食堂」大阪1号店。グッドモーニングカフェ品川シーズンテラス124東京都港区品川シーズンテラス「品川シーズンテラス」の広大なガーデンに面した区画にキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。インザグリーンガーデンズ76兵庫県西宮市阪急西宮ガーデンズ阪急西宮ガーデンズのレストランリニューアル計画により出店したトラットリア・ピッツェリア・カフェ。地域密着型店舗として子供の料理体験教室なども積極的に開催。ガーブセントラル116東京都千代田区東京ガーデンテラス紀尾井町グランドプリンスホテル赤坂跡地「東京ガーデンテラス紀尾井町」の賑わい活性を担うキーテナントとして出店したレストラン＆バー。ミールトゥギャザールーフテラス180大阪府枚方市枚方Ｔ-ＳＩＴＥ枚方の新たなランドマーク「枚方Ｔ－ＳＩＴＥ」内、街を一望するテラスを併設する大型レストラン＆カフェ。オレンジバルコニー100滋賀県守山市ピエリ守山大型商業施設「ピエリ守山」の賑わい向上のため出店した琵琶湖を一望するカフェ＆レストラン、バル。ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ149東京都千代田区東京ミッドタウン日比谷「東京ミッドタウン日比谷」のキーテナントとして出店した屋上空中庭園を一望する大型レストラン＆ティールーム。否否三杯40東京都港区青山ビルヂング「ちゃんと美味しいものを日常に楽しめる大人の居酒屋」をコンセプトに、野菜や魚を主軸にした身体に優しく、心も和む安心の和食居酒屋。サローネヴァンドルディ130東京都中央区ＯＶＯＬ日本橋日本橋地域の活性化と新たな魅力を創造するプロジェクト「日本橋再生計画」の一つとして誕生した「ＯＶＯＬ日本橋ビル」より、賑わい活性化のキーテナントとして誘致を受けたホテルエントランスと隣接したカフェ＆ラウンジ、地下１階にはカジュアルレストラン、卓球サロンダイニング。ロカンダミート＆イタリー160リバヨンアタック150テーブルナイス85大阪市浪速区なんばパークス南海電鉄・なんば駅直結都市型複合施設「なんばパークス」に出店した窯焼きピッツァと素材を活かしたイタリアンをリゾート感あふれる空間で味わうピッツェリア、トラットリア＆バー。グッドモーニングカフェナワデイズ105東京都新宿区ＪＲ千駄ヶ谷駅から徒歩４分の立地の大型賃貸マンションの１階区画に出店。居住者のセカンドリビングとして、また周辺地域の方々のコミュニケーションの場を創出する居住空間の新たな付加価値を提案するカフェ＆イタリアン。ボンココット95名古屋市中村区名古屋駅直結の複合施設「ＪＲセントラルタワーズ」に出店したココット料理とブリオッシュを中心にしたカジュアルで居心地の良いレストラン＆カフェ。トゥッフェテラスイート130大阪市中央区大丸心斎橋店本館７階の御堂筋に面した緑あふれる開放的なテラスのあるレストラン。イタリアンを主軸に大阪近郊の新鮮な野菜や食材の旬を感じるメニューがあるオールディユース・フレンチイタリアン。ナインドアーズ135福岡市博多区ＪＲ九州ホテルズ株式会社より誘致を受け、複合宿泊施設「ＴＨＥＢＬＯＳＳＯＭＨＡＫＡＴＡＰｒｅｍｉｅｒ」に出店。「各地のテノワール食材が融合する料理」と「薪火グリラーで焼き上げる肉料理」レストラン＆グリル。店舗名席数商業施設・エリアコンセプト（業態）アンティーカピッツェリアダミケーレ横浜130横浜市中区新港地区客船ターミナル施設「ヨコハマハンマーヘッド」に出店。イタリア・ナポリで1870年創業の老舗ピッツェリア「L’AnticaPizzeriadaMichele」の日本３号店。ランドエー110東京都墨田区東武鉄道が東武スカイツリーライン「浅草駅」から「とうきょうスカイツリー駅」間の高架下に開業した約1,600坪の複合施設「東京ミズマチ」に出店。産地にこだわり季節を感じるメニューを楽しめるオールデイユースなカフェ＆レストラン。ニューライト155東京都渋谷区開放的なテラス、薪火料理、旬食材のデイリーアラカルトをベースに、シェフが各地を巡り出会った食材をヨーロッパ料理で提供。様々なシチュエーションに応えるエリアデザインによりユースフルなコミュニティダイニング。(3)行政・公共機関行政・公共機関においては、大阪市、京都市、滋賀県大津市など行政との取り組みにより、その街ならではのオリジナルな業態開発を行い、街の賑わい活性を担う店舗展開を行っております。また、新たな地方行政機関との連携により地域創生ネットワークの形成を推進すると共に、大型、複合型の駅の再開発プロジェクトなどにも参画し、食、宿泊、観光を融合した複合施設の出店などを行っております。2023年７月31日現在、行政・公共機関で運営している店舗は以下のとおりであります。店舗名席数出店エリアコンセプト（業態）ガーブウィークス160大阪市北区中之島エリア大阪市が推進する「水都大阪プロジェクト」１号店として中之島の水辺で運営するピッツェリアトラットリアカフェ。インザグリーン136京都市左京区京都府立植物園京都府立植物園の活性化のため、京都府と連携して出店したピッツェリアトラットリアカフェ。中之島ソーシャルイートアウェイク149大阪市北区大阪市中央公会堂重要文化財「大阪市中央公会堂」において運営する、和の食材を用いたフレンチ＆イタリアンレストラン。スロージェットコーヒーインザズー-京都市左京区京都市動物園京都市動物園及び周辺地域の賑わい創出のため、京都市と連携して出店した自家焙煎コーヒーショップ。青いナポリインザパーク200大阪市天王寺区てんしば天王寺公園のパークマネジメント事業における公共空間の賑わい創出をする店舗として出店したピッツェリア・トラットリア。ザカレンダー240滋賀県大津市ビエラ大津大津市、ＪＲ西日本グループによる大津駅リニューアルプロジェクトのキーテナントとして出店。食、宿泊、観光を統合した約380坪を占める複合施設を展開する。サンデーズベイクリバーガーデン130滋賀県草津市クサツココリバ草津市中心市街地活性化事業として、草津川跡地に誕生した「クサツココリバ」内に出店したピッツェリア・トラットリア・カフェ。ガーブカステッロ230名古屋市北区名城公園公園の利便性や魅力の向上及び公園の賑わいづくりを目的に誕生した名城公園内の新施設「トナリノ」に出店した大型レストラン・カフェ。カフェエトランジェナラッド145奈良県奈良市奈良市観光センター奈良市観光センターの機能強化及び併設するカフェ運営の事業者として選定され出店したカフェ＆レストラン。サンデーズベイク５６９300大阪府高槻市安満遺跡公園内公園内で楽しめるテイクアウトアイテムを豊富に揃えた、朝からオープンするカフェ＆テイクアウトショップに加え、併設する屋上庭園で採れたハーブを使ったドリンクやスイーツ、窯焼きナポリピッツアを主軸に大阪の地産野菜を利用したイタリアンとバーベキューを提供するレストラン。アイドリック200滋賀県守山市守山銀座商店街健康の促進に役立つ「食と楽しみと寛ぎ」を提供し、地域住民が毎日通っても飽きない交流機能を備えたピッツェリア＆トラットリア。店舗名席数出店エリアコンセプト（業態）レストランファーマーズクラブ116大阪府高槻市高槻のランドマーク「安満遺跡公園」の自然に囲まれた中で、旧京都大学附属農場の建物の趣を残しながらリノベーションした店内で、本格ビストロやどこか懐かしい洋食料理が楽しめるレストラン。(4)大学・その他大学・その他においては、特別な店舗家賃や初期投資の軽減など好条件での誘致により、学生の健康をサポートする飲食店として、また開かれた大学をコンセプトに近隣住民も利用できる地域密着型店舗としての店舗展開を特徴としております。2023年７月31日現在、大学・その他で運営している店舗は以下のとおりであります。店舗名席数エリア・大学名コンセプト（業態）アマーク・ド・パラディ寒梅館136京都市上京区同志社大学同志社大学今出川校の学生会館寒梅館で運営するカフェ＆レストラン。路面に面しており、大学生の利用だけではなく、地域住民へも開放している。アマーク・ド・パラディラッテ120京都府京田辺市同志社大学同志社大学京田辺校で運営するカフェ＆レストラン。学食としての利用だけではなく、大学内でのパーティーなどにも利用されている。アマーク・ド・パラディアイシーシー145大阪府枚方市関西外国語大学関西外国語大学の学生、外国人留学生、地域住民との交流施設「ＩＣＣ（InternationalCommunicationCenter）」で運営するカフェ＆レストラン。大学生の利用だけではなく地域住民へも開放している。グッドモーニングカフェ早稲田80東京都新宿区大隈スクエアビル早稲田大学からの誘致により出店したカフェ＆レストラン。学生のみならず、店前の大隅通り商店街の活性化として新たなコミュニティの場を形成している。ムーガーデンテラス346名古屋市東区名城大学ナゴヤドーム前キャンパス名城大学の新キャンパスで運営するカフェテリア＆レストラン。学生のみならず一般も利用でき、食を通した学びと集いのイベントを定期的に開催する従来の学生食堂の概念をこえる食と文化と地域のインターフェイス。(5)その他の事業その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティング業務を行っております。②エステートビルドアップ事業エステートビルドアップ事業の特徴は、個性的で潜在的魅力に溢れるエリアを発掘、取得し、レストラン旗艦店と宿泊施設を中心に飲食店や物販店、レジャー施設等の複合的な店舗や機能を一体的に開発することで、そのエリアの不動産価値向上を目的としております。地域内外から人が集まる「食」をベースとしたエリアの活性化を推進することで、店舗の運営収益に加え、活性化した不動産の流動化による新たな収益を見込んでおります。レストラン事業における出店で培ったノウハウや知見を元に、エリアの特性を活かした様々な店舗展開のバリエーションを持つことで、多様なオペレーションを蓄積すると共に、当社が推進する地方創生に賛同していただける事業者との協業の推進及び不動産ＳＰＣや自己資金による資金調達能力を強化することにより、「食から始まる日本創再生」の実現に取り組んでおります。2023年７月31日現在、エステートビルドアップ事業で運営している店舗は以下のとおりであります。店舗名席数エリア・大学名コンセプト（業態）ガーブコスタオレンジ305兵庫県淡路市豊かな自然に囲まれた淡路島の中でも、多くの人々を魅了する絶景のサンセットを一望する場所で、本格薪窯ピッツァと地産地消の食材を使ったイタリアンを主軸に、オリジナルカクテルなどを楽しめるレストラン＆カフェ。カモメスローホテル－淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューのホテルを開業。店舗名席数エリア・大学名コンセプト（業態）ピクニックガーデン180兵庫県淡路市海と空と四季の草花、潮風を感じながら海辺と緑の解放感あふれるフィールドで、淡路ビーフにとれたてのシーフード、淡路島の食材を使用した都会では味わえないＢＢＱを楽しむ2,500㎡超のアウトドアパーク。中華そばいのうえ49麺も醤油も選びぬき、淡路島の食材を使用した醤油味の中華そばを青空の下、海風を感じながら食べれる屋台風の店舗。淡路島回転すし悦三郎52淡路島の水産会社「森水産」との共同運営により、浜直で届く鮮度にこだわる地魚を楽しむ海の見える回転すし店。酒場ニューライト26夜の時間帯を楽しむバーとしてはもちろんのこと、自然と人々が混ざり合い、地域交流がうまれる場を創出するコミュニティカフェ＆バー。ガーブコスタオレンジロングテラス50太陽の下きらきらと輝く青い海、水平線に沈んでいく美しいサンセットだけでなく、静寂な海と夜空を楽しむ全長30ｍのカウンターを持つ全天候型レストラン＆バー。しまのねこ－パン職人が焼き上げるモチモチの湯だねパンと淡路島のローカル食材を組み合わせたパンを提供する。アワジブルーコーストアイスクリーム－淡路島のミネラル豊富な土壌で作られたレモンやみかん等季節素材を用いたアイスクリーム店。きるかか40京都でビブグルマンに６年連続掲載されている「ピニョ食堂」等人気韓国料理店を手掛ける全敞一氏監修の韓国食堂。イレギュラーガレージ－淡路島のいいもの、生活にプラスしたいグッズや島時間が楽しくなるアイテムを揃えた雑貨店。ホテルザコンパクト－オリジナルアートを施した17室の客室からはオーシャンビューを望み、開放感あふれるサウナやプールを楽しめる海ホテル。グッドサンセットコーヒー－島根県出雲市季節に合わせたブレンドコーヒーや国内でも希少なドラフトコーヒーを提供するテイクアウトコーヒーショップ。出雲湖陵クリフバーガー－地元食材を盛り込んだ出来立てのご当地グルメバーガーをテイクアウトスタイルで提供する崖の上のバーガーショップ。出雲クリフエンドアイスクリーム－出雲食材をつかったここでしか食べられないローカルアイスクリームを提供するアイスクリームショップ。出雲ホテルザクリフ－出雲市西海岸にたたずむ８棟のプライベートＣＡＶＥからなる自然一体型ホテル。空と海を見つめながら時間を刻む、特別な滞在を提案する。ガーブクリフテラス出雲185島根県の伝統的な食材や調理法をベースに薪火グリルを提供する大型レストラン。空を染めてゆく夕日の眺望とともに唯一無二の「食」を味わえる。［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2XF,,"}
{"company_name":"株式会社バルニバービ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2XF","sec_code":"34180","edinet_code":"E31815","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"1120001087528","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、前連結会計年度に2027年度を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー2027」を策定しておりましたが、事業環境の変化を反映し、当連結会計年度におきまして2028年度を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー2028」としてローリングしております。前連結会計年度におけるレストラン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和が進み来店者数が急回復いたしました。また、昨年春からの光熱費の高騰及び食品の相次ぐ値上げに対応するため、当社は上昇したコストを原材料の見直しや節電など、オペレーション上の様々な工夫により対処できたことで、売上高・経常利益ともに計画を達成することができました。エステートビルドアップ事業につきましては2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出することで売上高・経常利益ともに計画を達成いたしました。前期のエリア開発としてはエステートビルドアップ事業の第二弾として、島根県出雲市において「ＷＩＮＤＹＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を2023年５月に開業し、好調なスタートを切ることができております。また新たな開発候補地の発掘が進み、ＳＢＩグループとの合弁会社「ＳＢＩ地域開発合同会社」を設立したことで、今後のエステートビルドアップ事業展開の土台をつくることができました。このような経営環境のもと、2024年7月期はレストラン事業を徹底強化していくと共に、2025年7月期からはレストラン出店を加速し、2025年～2027年にはエステートビルドアップ事業について複数のエリアを開業していくことでグループの成長を加速してまいります。当社グループの中長期的な会社の経営戦略としては、以下の点を重点的に行ってまいります。①基本戦略イノベーティブシナジー戦略の推進レストラン事業出店エリアを厳選した出店（年間５店舗以上）ＥＢ事業淡路島北西海岸及び出雲以外のエリアにおける開業（５ヵ所）②重点課題イノベーティブシナジー戦略推進に関する課題・既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進・新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発・投資スキームの更なる進化と深化（多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライアンス強化）組織課題・運営子会の経営能力の向上及び成長促進・ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト・運営子会社を含めたガバナンス体制強化、リスク管理機能の強化(3）経営環境と対処すべき課題①運営子会社の経営能力の向上及び成長推進今後の出店及びエリア開発を見据えると同時に、多くのプロジェクトが進行することになるため、その運営を行う子会社の経営能力が非常に重要となります。2023年８月１日には運営子会社５社を当社に吸収合併いたしました。今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上など更なる発展を目指してまいります。現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。今後、各社の経営会議を強化することで、経営能力の向上及び各社成長のための取り組みを実施してまいります。グループ横断の取り組みとしては、グループ経営会議による成功事例の横展開や課題の共有、経営者間でのアドバイスを行うことで全体の経営レベルの向上を図ります。また本部主催の経営管理やコンプライアンス等に関する各種勉強会を実施し、基本的な経営知識の底上げを行ってまいります。②レストラン事業の収益力の向上レストラン事業におきましては、運営子会社による各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案などを行っております。原材料やエネルギー価格の高騰については運営子会社及び店舗で原材料の見直しや節電などにより対応してまいりました。しかしながら、今後も更なるコストの上昇が見込まれることから、2024年7月期より適正な価格の追求及びコストコントロールの高度化を共通のテーマとして取り組んでおります。当社のサービスは、料理の品質はもちろんのこと、優れた立地、景観、デザイン、空間、雰囲気、接客など多数の要素で構成されております。それらの要素トータルでの付加価値の追求とその付加価値に見合った価格設定により、お客様満足度と収益性を両立させたうえで最大化させるチャレンジを、各店それぞれの視点により実施し、組織力へつなげる取り組みに注力してまいります。また、原材料の高騰については単に安い材料に切り替えるということではなく、入手しやすい食材を美味しく食べていただけるようなメニュー開発やロスを減らす取り組みを強化してまいります。③エステートビルドアップ事業の実績化当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「ＦｒｏｇｓＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。レストラン事業よりも大規模な人流の創出を行うことが必要であり、マーケティング戦略の高度化、地域の皆様との協業、旅行会社や外部企業の連携、新たなコンテンツの開発など、様々な角度から徹底的に検討し迅速に実施していくことでプロジェクトの更なる高収益化を目指してまいります。また、エステートビルドアップ事業では、本来の価値が見過ごされているエリアの不動産開発を行うことで、食を通して活性化した不動産の流動化によって新たな収益を見込むことを目指しています。今後も活性化させたエリアの所有不動産の売却を行うことで、新たな収益を実現していくとともに、エステートビルドアップ事業による不動産販売実績を積み上げることで、今後開発していく新たな開発エリアの投資を呼び込んでまいります。④運営子会社を含めたガバナンス体制とリスク管理機能の強化今後の事業の成長のためには運営子会社の位置付けが非常に重要となりますが、運営子会社を含めたガバナンス体制を強化するため運営子会社経営幹部を含めた経営者向けの勉強会を実施し、ガバナンス体制の強化を図ってまいります。また不動産関連の事業の拡大により、不動産の市場価格、金利の上昇など、レストラン事業とは違ったリスクが発生しております。ガバナンス体制を強化するとともにリスク管理を徹底し、投資意思決定時のリスク分析や事業への影響分析などを適宜行うことでリスクへの対応力を強化してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2XF,,"}
{"company_name":"株式会社バルニバービ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2XF","sec_code":"34180","edinet_code":"E31815","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"1120001087528","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、当社グループの事業を通じて、お客様に安心で安全な「食」、居心地の良い「場」を提供するとともに、株主の皆様、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーの利益を最大限に高めることを目指しております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と考えており、法令遵守のもと、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室を設置しつつ、取締役会を補完する機能としてグループ経営会議、さらにサステナビリティ経営を推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。＜取締役会＞当社の取締役会は、代表取締役社長安藤文豪が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長佐藤裕久、常務取締役中島邦子、取締役田中亮平、取締役水澤完昭、取締役宮下大輔、社外取締役山中哲男、監査役柴田政義、社外監査役青木巌、社外監査役佐藤亨樹の取締役７名、監査役３名で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督し、適宜意見を監査役が述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。＜監査役会＞当社の監査役会は、監査役柴田政義、社外監査役青木巌、社外監査役佐藤亨樹の監査役３名で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。＜サステナビリティ委員会＞当社は、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題への取り組みを当社グループで横断的に推進することを目的として、2022年10月よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長安藤文豪を委員長とし、取締役及び執行役員、子会社代表取締役の中から選出された者で構成されており、今後原則として年に１回開催してまいります。サステナビリティ（気候変動についての取り組みを含む）に係る方針、目標、計画の策定、重要課題の選定、推進体制（組織、制度等）及び情報開示体制等の整備などについての協議及び審議を行ってまいります。＜グループ経営会議＞当社グループでは、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、代表取締役社長安藤文豪を議長とし子会社役員を中心としたグループ経営会議を開催しております。原則として月１回開催する他、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ適切に対応しております。＜執行役員制度＞当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は５名となっております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役３名のうち２名を社外監査役からなる監査役会制度を採用しており、当該体制が経営監視機能として有効であり、業務執行の観点からも当該体制が適切であると判断しております。また、取締役につきましても客観的で広範かつ高度な視野をもつ社外取締役を１名選任していることから、経営の健全性と透明性の維持・向上を図ることにより、適切なコーポレート・ガバナンスが構築できるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において、以下の「内部統制基本方針」を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保する体制を整備しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、当社グループにおける行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、当社グループにおけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとする。代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部統制の監査を行い、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告するものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、文書化または電磁的媒体に記録し、整理及び保存する。その他の社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制企業活動の中で生じるリスクについては、リスク管理担当としてリスク管理委員会を設置し、企業グループ全体のリスクを網羅的に把握し、統括して管理するものとする。また、内部監査室は各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役及び監査役に報告するものとする。不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役会を毎月１回定時に開催する他、適宜、臨時に開催できるものとする。取締役の職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、意思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制を構築するものとする。５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びその子会社における内部統制の構築を目指し、当社の内部監査室が当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を当社グループの責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導及び助言を行う体制を構築するものとする。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（その使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項を含む）現在、当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役が求めた場合は監査役の職務を補助する使用人を配置するものとする。監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従って、監査役業務全体を補助するものとし、これに必要な知識及び能力を有する者を選任するものとする。また、監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役から何ら指示を受けない立場としてこれを遂行しなければならないものとする。７．取締役及び使用人並びに子会社の取締役や監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制当社グループの取締役または使用人は、監査役に対して法令の事項に加え、重要会議の日程、会議事項の報告、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、その他監査役が必要と認める事項を速やかに報告するものとする。また、内部監査室は、監査役に対して内部監査計画を明示するとともに、内部監査実施状況等については速やかに報告するものとする。８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役または使用人が当該通報をしたことを理由に不利な取扱いを禁止するものとする。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は、経営管理部において精査の上、その支払いが不適当である場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社グループにおけるすべての会議に出席できるものとする。その他、代表取締役社長、取締役、執行役員、内部監査人及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとする。また、当社グループの必要な報告が適時に監査役会に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高める。11．会社に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保を目的として、財務報告に係る内部統制の構築を行うものとする。また、財務報告に係る内部統制、金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するため、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を実施し、必要な是正を行うものとする。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。この規程は、事業活動に伴う重大なリスクの発生を防ぎ、万一リスクが発生した場合でも損害を最小限にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。また、定期的に開催するグループ経営会議に子会社の取締役が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該会計監査人が善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。ホ．補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者である取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害賠償請求等、約款により保険料が支払われない事由に該当する場合は免責事項としております。なお、本契約は１年毎に更新しており、次回更新時も同内容での更新を予定しております。ト．取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項１．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。２．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。３．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2XF,,"}
{"company_name":"株式会社バルニバービ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2XF","sec_code":"34180","edinet_code":"E31815","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"1120001087528","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理全社的なリスクの特定と、顕在化を防止するため、社内で多面的な角度から分析する管理体制を整えています。各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、リスク管理担当部門が全社的・網羅的リスクの把握と対策状況のチェックを定期的に実施し、リスク管理委員会（代表取締役社長が委員長）に報告しています。リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者を定め、方針指示等を行い、現状を取締役会に報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から検証します。リスク管理詳細は、「2022年７月期統合報告書第７章リスクマネジメント体制」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2XF,,"}
{"company_name":"株式会社バルニバービ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2XF","sec_code":"34180","edinet_code":"E31815","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"1120001087528","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向かう動きがみられた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による所制限からの脱却等により来店客数に回復の動きがみられつつある中で、景況感に回復の兆しがみられたものの、物価上昇や労働者不足などにより厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新たな付加価値創出を図っております。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「ＦｒｏｇｓＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また同エリアにおきまして、2014年に閉校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、地域コミュニティの中心であった学校という場において、近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流」を目的に食を始めとした周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街づくりを推進しております。2022年９月にはＳＢＩホールディングス株式会社との間において、両社グループの知見、ノウハウ、ネットワーク等の相互の強みを活かした協業を推し進めることにより、食と金融、自治体や地域企業を連携させ、地方創生の取り組みを加速させていくことを目的に、資本業務提携を締結しております。一例として、島根県出雲市においてＳＢＩホールディングス株式会社、株式会社島根銀行及び地元企業との間で地域活性化を目的に共同設立された特別目的会社より委託を受け、観光、二拠点ライフ、移住を見据えたまちづくり第一期構想としてレストラン、宿泊施設及びパーキングエリアからなる「ＷＩＮＤＹＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を2023年５月１日に開業いたしました。また2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出いたしました。レストラン事業で培った人の流れを変えるノウハウにより不動産価値を上げる当社オリジナルの戦略から生まれた外食事業の新しい収益と位置付け、業績に貢献してくれた従業員へ特別賞与イノベーティブシナジーボーナスとして分配いたしました。また株主の皆様に適正な利益還元を行うこと及び当社サービスをご利用いただきより理解を深めていただくことを目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年７月末基準日より導入することといたしました。株主様の利便性の向上を図るとともに、当社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主様への更なる還元が可能となると考えております。当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて４店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて１店舗をクローズ、大学・その他において期間限定で２店舗をオープン、期間限定店舗を２店舗、譲渡により１店舗をクローズ、エステートビルドアップ事業において７店舗をオープン、期間限定店舗を１店舗クローズし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は96店舗となっております。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ66,785千円減少し、8,826,181千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ676,013千円減少し、5,849,370千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ609,228千円増加し、2,976,811千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は13,363,196千円（前年同期比34.0％増）、営業利益は1,161,103千円（前年同期は営業損失447,322千円）、経常利益1,098,652千円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益673,459千円（前年同期比444.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。(ａ）レストラン事業店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的にＥＣサイトの充実等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。この結果、当連結会計年度における売上高は10,964,973千円（前年同期比26.3％増）となり、セグメント利益は55,343千円（前年同期はセグメント損失732,838千円）となりました。ⅰバッドロケーションバッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクト等へ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得等不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2022年10月には茨城県土浦市「プレイアトレ土浦」にて２フロアに展開しておりました店舗を集約し、運営効率をはかるべく「ハオツー中華料理」、「スロージェットコーヒークッキー」、「タルトスピーカー」をクローズ、2022年12月には東京都文京区「アリンコ小石川工場前店」を同敷地内の「パラディ小石川」に統合し、クローズしております。この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計29店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,326,896千円（前年同期比22.9％増）となりました。ⅱ不動産デベロッパー不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減等好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社グループの個性を活かした店舗開発を推進しております。2023年３月には業務委託契約満了に伴い、大阪市北区「シャンデリアテーブル」をクローズしております。この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区12店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当連結会計年度における売上高は4,968,608千円（前年同期比28.0％増）となりました。ⅲ行政・公共機関行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催等を行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域１店舗の計12店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,877,640千円（前年同期比28.1％増）となりました。ⅳ大学・その他大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2022年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗である「ぶなキッチン／スープステーション田代」をオープンし2023年５月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートにおいて期間限定店舗「瀬戸内淡路島中華そばいのうえ」をオープンし2023年４月にクローズ、2023年１月には「鹿屋アスリート食堂研究開発本部」を譲渡のためクローズしております。この結果、当連結会計年度末における大学・その他の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗、その他地域１店舗の計５店舗となり、当連結会計年度における売上高361,719千円（前年同期比24.5％増）となりました。ⅴその他の事業その他の事業におきましては、企業、行政機関等に対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。この結果、当連結会計年度における売上高は254,574千円（前年同期比13.9％増）となりました。(ｂ）エステートビルドアップ事業当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「ＦｒｏｇｓＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。兵庫県淡路市におきましては、一棟貸し宿泊施設として2022年８月に「ＫＡＭＯＭＥＳＬＯＷＨＯＴＥＬＷａｌｌｅｄＶｉｌｌａ」をオープン、2022年10月に「ＫＡＭＯＭＥＳＬＯＷＨＯＴＥＬＹＵＣＣＡ」をオープン、2023年４月には全17室のリゾートホテル「ＨＯＴＥＬＴＨＥＣＯＭＰＡＣＴ」、物販店「ＩｒｒｅｇｕｌａｒＧａｒａｇｅ」をオープンし、兵庫県洲本市におきましては、2022年８月に期間限定店舗である「ＯＨＡＭＡＢＥＡＣＨＴＥＲＲＡＣＥ」をクローズしております。2023年５月には島根県出雲市におきまして、レストラン「ＧＡＲＢＣＬＩＦＦＴＥＲＲＡＣＥＩＺＵＭＯ」、宿泊施設「ＩＺＵＭＯＨＯＴＥＬＴＨＥＣＬＩＦＦ」、出雲湖陵パーキングエリアとして「ＩＺＵＭＯＣＬＩＦＦＥＮＤＩＣＥＣＲＥＡＭ」、「ＩＺＵＭＯＫＯＲＹＯＣＬＩＦＦＢＵＲＧＥＲ」、「ＧＯＯＤＳＵＮＳＥＴＣＯＦＦＥＥ」を同時オープンしております。また2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出しました。この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店舗、その他地域５店舗の計17店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,573,757千円（前年同期比83.8％増）となり、セグメント利益は1,105,759千円（前年同期比287.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,145,764千円減少し、1,535,482千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は548,674千円（前年同期は1,207,379千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,022,253千円、減価償却費371,542千円、売上債権の増加額135,668千円及び販売用不動産の増加額550,793千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は952,422千円（前年同期は448,816千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出732,884千円及び関係会社出資金の払込による支出170,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は743,466千円（前年同期は379,681千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,850,000千円、長期借入れによる収入2,027,000千円及び長期借入金の返済による支出794,249千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第32期連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）レストラン事業2,899,510126.1バッドロケーション918,537121.2不動産デベロッパー1,351,695128.6行政・公共機関500,045127.9大学・その他110,586121.0その他の事業18,644238.2エステートビルドアップ事業251,340139.8合計3,150,851127.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第32期連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）レストラン事業10,789,439125.9バッドロケーション3,326,896122.9不動産デベロッパー4,968,608128.0行政・公共機関1,877,640128.1大学・その他361,719124.5その他の事業254,574113.9エステートビルドアップ事業2,573,757183.8合計13,363,196134.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社LeTech－－1,393,30010.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(ａ）財政状態(資産合計）当連結会計年度末における流動資産は4,845,109千円となり、前連結会計年度末と比べ391,807千円減少いたしました。これは主に売掛金が135,668千円、販売用不動産が514,729千円及び未収還付法人税等が142,665千円増加したものの、現金及び預金が1,095,764千円減少したことによるものであります。固定資産は3,981,072千円となり、前連結会計年度末と比べ325,022千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が115,503千円及び繰延税金資産が118,107千円減少したものの、工具、器具及び備品が101,834千円、土地が296,337千円及び投資有価証券が170,000千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、8,826,181千円となり、前連結会計年度末と比べ66,785千円減少いたしました。(負債合計）当連結会計年度末における流動負債は2,566,651千円となり、前連結会計年度末と比べ1,663,657千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が149,953千円増加したものの、短期借入金が1,850,000千円及び未払法人税等が150,294千円減少したことによるものであります。固定負債は3,282,718千円となり、前連結会計年度末に比べ987,643千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,082,797千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,849,370千円となり、前連結会計年度末と比べ676,013千円減少いたしました。(純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は2,976,811千円となり、前連結会計年度末と比べ609,228千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が607,035千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.3％（前連結会計年度末は25.3％）となりました。(ｂ）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は13,363,196千円となり、前連結会計年度と比較して34.0％の増加となりました。レストラン事業におきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響により低迷基調でありましたが、下半期におきましては来店客数が回復したことで10,964,973千円（前年同期比26.3％増）となりました。出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーションは、3,326,896千円（前年同期比22.9％増）、不動産デベロッパーは、4,968,608千円（前年同期比28.0％増）、行政・公共機関は、1,877,640千円（前年同期比28.1％増）、大学・その他は361,719千円（前年同期比24.5％増）、その他の事業は、254,574千円（前年同期比13.9％減）となっております。エステートビルドアップ事業におきましては、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「ＦｒｏｇｓＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」での出店、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」の2023年５月のオープンに加え、2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却したことにより2,573,757千円（前年同期比83.8％増）となっております。（営業損益及び経常損益）当連結会計年度は、エネルギーや原材料価格の高騰をきめ細やかなコストコントロールにより対応し、利益については営業利益1,161,103千円（前年同期は営業損失447,322千円）となり、さらに営業外収益として消費税差額及び助成金収入の計上、営業外費用として支払利息及びシンジケートローン手数料の計上により、経常利益1,098,652千円（前年同期比7.3％減）となっております。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上により673,459千円（前年同期比444.1％増）となりました。(ｃ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営戦略を立案し、実行できるよう努めております。その中でも、当社グループが持続的に成長するために、最も重要となる問題は事業規模の拡大に合わせたリーダーシップを有する人材の確保と育成にあると認識しております。今後の方針といたしましては、常に社内外からの人材の発掘に努めるとともに、その中からリーダーシップを有する人材を育成するために、店長やシェフの経験だけではなく、運営子会社の幹部に登用して、計数管理、人材採用や人材配置、新規出店、複数店舗のマネジメント、コンプライアンスに関する見識など運営子会社の経営陣として必要な様々な能力を獲得できる成長機会を設けることで、経験の豊かなリーダーを育成してまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、レストラン事業における国内外を含む店舗展開、エステートビルドアップ事業における新規事業開発に伴う不動産等取得等に伴うものとなっております。財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。新型コロナウイルス感染症への対応として、主要取引銀行との間で短期でのシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しておりましたが、収益力が回復したことにより長期の約定弁済に切り替えを行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。当連結会計年度における売上高成長率は34.0％（前年同期比10.1ポイント増）、営業利益率は8.7％（前年同期△4.5％）となりました。昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2XF,,"}
{"company_name":"株式会社バルニバービ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2XF","sec_code":"34180","edinet_code":"E31815","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"1120001087528","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、2023年８月１日を効力発生日として当社の100％子会社である株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2XF,,"}
{"company_name":"株式会社バルニバービ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2XF","sec_code":"34180","edinet_code":"E31815","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-26","JCN":"1120001087528","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2XF,,"}
{"company_name":"株式会社クロスフォー","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YI","sec_code":"78100","edinet_code":"E33313","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1090001001062","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容1987年８月日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立1989年５月ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立1993年７月株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)１1999年８月ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)２2001年１月オリジナルブランド「CrossforNewYork」の発売を開始2001年４月「クロスフォーカット」日本特許取得2002年５月クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更2002年11月株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更2007年７月世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossforH.K.Ltd.(連結子会社)を設立2011年５月「DancingStone」を用いた商品の発売を開始2013年８月東京都台東区上野に東京支店を開設2013年12月「DancingStone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中）2014年１月ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年７月事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却2016年11月中国市場の開拓を目的として子会社CrossforH.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始2017年３月山梨県甲府市国母に本社を移転2017年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年２月東京都台東区台東に東京支店を移転2019年２月合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立2019年３月一般社団法人日本経済団体連合会に加入2019年10月日本精密株式会社と業務提携契約を締結2019年11月甲府商工会議所第１号議員に当選2020年６月知財功労賞特許庁長官表彰の受賞2023年10月監査等委員会設置会社へ移行(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YI,,"}
{"company_name":"株式会社クロスフォー","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YI","sec_code":"78100","edinet_code":"E33313","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1090001001062","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社３社（CrossforH.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有限公司・株式会社D.Tech）の計４社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。当社グループでは、当社特許技術である「DancingStone」(※１)、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」(※２)、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスチェーン」を主として、各グループ会社において、その独自の技術や製品力を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っている他、海外の大手ジュエリーメーカーが製造する中空チェーンを国内で独占販売しております。※１「DancingStone」とは従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「DancingStone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「DancingStone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「DancingStone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際等に、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。）で宝石をぶら下げ、２点で留めております。「DancingStone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他アラブ首長国連邦において特許出願中であります。また、意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインド等、この他に東南アジア、中東、南米等の複数国において取得しております。※２「EXL-LOCK」とは片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。ロック部分が２重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。図２のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。一方、図１のように「EXL-LOCK」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。「EXL-LOCK」は、「DancingStone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、中国及び韓国において特許権を取得しており、欧州、インド等に出願中であります。意匠権についても日本、米国、欧州、中国及び韓国等において取得しております。当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。会社名業務内容株式会社クロスフォー国内向け製品の製造販売・商品の販売、海外向けパーツの製造販売CrossforH.K.Ltd.海外向けパーツの顧客開拓歌思福珠宝(深圳)有限公司中国向けパーツの顧客開拓・販売、市場及び模造品調査株式会社D.Tech合成ダイヤモンドの販売事業内容(a)国内向け商品及び製品の製造販売「DancingStone」は、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「DancingStone」の技術を施した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。「CrossforNewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「DancingStone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を施したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。製品製造は、一部を除き外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。「EXL-LOCK」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品製造は全て外注工場に委託しております。「テニスチェーン」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品は自社で生産体制を整え製造しております。また、当連結会計年度において、インドネシアの大手ジュエリーメーカーYTGold社の製造する中空チェーンの独占販売を開始しております。※１OriginalEquipmentManufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること※２当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法※３透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと(b)海外向けパーツ及び製品販売宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、膨大な投資を必要とします。しかし、機械化による大量生産が可能な「DancingStone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには製品ではなく、「DancingStone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「DancingStone」を適切に製品化するためには、「DancingStone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「DancingStone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「DancingStone」を用いた製品の品質管理を行っております。海外の新規取引先の開拓は、CrossforH.K.Ltd.が、国際宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、連結子会社であるCrossforH.K.Ltd.が顧客を開拓し、CrossforH.K.Ltd.の仲介を経て、当社が受注を受け、国内外の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。「EXL-LOCK」、「テニスチェーン」につきましても、「DancingStone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー及び国際宝飾品展示会への来場者に対して、社外協力者と力を合わせて販路拡大に努めております。地域別売上高・比率第36期(2023年７月期)地域名売上高（千円）売上比率（％）日本2,133,93971.0タイ327,37810.9インド225,9017.5中国187,6646.2その他131,2374.4以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YI,,"}
{"company_name":"株式会社クロスフォー","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YI","sec_code":"78100","edinet_code":"E33313","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1090001001062","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。１．夢あふれる商品を造ります。２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。３．感謝の心を忘れません。４．誠実で透明な情報公開を致します。５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。また、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しています。(2)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。(3)中長期的な会社の経営戦略世界的なインフレの進行や資源価格の高騰等、マクロ環境は厳しい状況が続いていますが、一方で海外市場は製品軸・エリア軸ともに深耕の余地が大きく、国内市場は新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や雇用者所得の改善等により消費者マインドは向上しつつあります。こうした事業環境下、次の４つの重点課題への取り組むことにより、具体的に成果を上げていきます。①海外事業へ重点的に経営リソースを投入する②全ての部門で生産効率を重視し、適正価値を適正価格で顧客に届ける③世界市民の一員として、サスティナビリティの取組みを加速する④社員エンゲージメントを向上させる当社グループは、2025年７月期までの３か年を対象とした中期経営計画「Challengeforinnovation」の期間をさらに１年間延長することを決定しました。上記４つの重点課題を着実に推し進め、ステークホルダーに信頼される経営を実現してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し、提供し続けます」という理念に基づき事業を展開しております。今後においても、オリジナル製品の開発を通じてお客様のニーズや新たな市場を創造し、世界中のブランドと共生することにより、世界で唯一無二のジュエリー、アクセサリーメーカーであり続けたいと考えております。そのために対処すべき課題は以下の通りです。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①技術開発ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となります。このため、サプライチェーンの強靭化は当社の海外事業推進上、重要な戦略課題と考えております。加えて、「DancingStone」、「スターシリーズ」、「SingleDancingStone」に次ぐ特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保して行くために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と認識しております。②新規事業の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。③経営基盤の強化中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行います。また、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、生産性の向上や費用対効果が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①生産性向上のためのシステム活用当社グループは、一人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりシステム処理能力の向上を図り、BtoBサイトを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して、利益率の改善に努めてまいります。②人材の確保及び教育の強化今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる優秀な人材の育成・獲得が重要と考えており、特に海外事業を充実させることを目的に実務的なスキル強化・人材育成に取り組んでまいります。また、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。③財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、成長に資する財務基盤を構築してまいります。④優秀なエージェントの獲得による国際展開・海外事業の拡大インドを中心とした東南アジア等の各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速するうえで海外における事業拡大は必須であると認識しております。そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するため、新たな海外販売代理店及び優秀なエージェントの獲得等によって戦略的なグローバル展開を強化してまいります。⑤自社ブランドの知名度向上当社グループは、「DancingStone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。そのため、商品の品質向上に努めるとともに、新規開発した「スターシリーズ」、「SingleDancingStone」等の拡販に努め、顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。⑥模造品対策正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。現地弁護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行するとともに、模造品対策サービスの活用や販売政策を通じて模造品を駆逐する取組みを進めてまいります。⑦自然災害への取り組み人類が感染症との共存を進めていく中で、また震災や水災等の自然災害に対しても、当社グループは社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先に考えて事態に対応します。また、事業継続計画（BCP）等に基づき、非常事態の事業への影響を最小限に止めるよう体制の整備に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YI,,"}
{"company_name":"株式会社クロスフォー","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YI","sec_code":"78100","edinet_code":"E33313","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1090001001062","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。当社は、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」という経営理念に基づき、社員一人ひとりが日々の業務を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーからの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。経営会議経営会議は、取締役(社外取締役、監査等委員である社外取締役を除く。)４名及び部門長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を適時審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、部署長他役職者を交えた分科会も毎日開催しており、社長と役職者の意思疎通と指示の浸透を図っております。経営会議の議長は、取締役副社長が務めております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、東京証券取引所スタンダード市場の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。ｃ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名（独立役員として指定）選任しております。社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見を経営に活かし、経営監督機能の強化及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。ｄ．財務・会計に関する豊富な知見を有する監査等委員である社外取締役を１名（独立役員として指定）並びに弁護士として企業法務に精通している監査等委員である社外取締役を１名（独立役員として指定）選任しております。監査等委員である取締役と会計監査人は、監査報告会を通して情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、監査等委員である取締役は内部監査部門である内部監査室（人員１名）より期初に監査体制及び監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。ｅ．複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ております。ｆ．会社の機関・内部統制の関係当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制に関する基本的な考え方）当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って以下のように体制を整備しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、内部監査室による内部監査及び内部統制監査、監査等委員である取締役による監査等の実施による確認及びその報告並びに是正措置を実施しております。また、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、グループの全役職員を対象とした「コンプライアンス規程」を整備し、コンプライアンスとリスクマネジメント体制の維持並びに活動を推進していくため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期に１回開催しております。本委員会は、当社の代表取締役社長を議長とし、取締役副社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）により構成されており、法令改正及びリスク情報の収集と分析やリスク管理全般の調整及び事業リスク関連事項の議論等を行っております。また、当社では役職員等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる通報・相談窓口を弁護士事務所とし、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。ｂ．取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制取締役の職務執行にかかる情報の保存は、「文書管理規程」の他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築しております。保管・管理されている情報は、取締役、監査等委員である取締役から要請があった場合に適時閲覧可能な状態を維持しております。また、情報管理体制については体制の執行状況を担保するための監査等委員である取締役による監査の対象となっております。ｃ．リスク管理体制当社は、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標及び経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて的確な管理・実践を可能にするため「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定し、起こりうるリスクの事前回避及びリスクが顕在化した場合の被害の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。当社グループにおけるリスク管理体制は、リスクを事前に回避(以下「リスクマネジメント」という。)するための平時における機能を取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に置き、リスクマネジメント体制として管理部を中心に平時のリスク管理を行っております。また、緊急時においては、代表取締役社長を対策本部長とする「対策本部」を設置し、その所管部署を管理部とし、緊急事態が発生した場合の被害を最小化するための体制を整えています。また、上述のリスク管理体制に加え、従業員に対してのリスクマネジメント研修を実施することで、リスクへの対応方法等を周知徹底しております。ｄ．監査等委員である取締役の職務を補助する組織とその独立性について当社は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を考慮し、監査等委員である取締役による監査の実効性の確保の観点から、必要に応じて補助使用人を任命しており、当該補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命令権、補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を明確にしております。ｅ．監査等委員である取締役への報告体制と監査の実効性の向上について当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に執行するための体制確保のため、監査等委員である取締役は、次に掲げる体制の内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請することを「監査等委員会規程」において定めております。・監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項・補助使用人の取締役からの独立性に関する事項・その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制また、監査の実効性を向上させるために、監査等委員会は、代表取締役社長と適宜会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員である取締役による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。また、内部監査室、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換等を行っており、監査の実効性の向上を図っております。ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に従い、当社グループ全体の管理及び指導育成を行うものとし、定期的に当社内部監査室による監査を実施しております。また、当社グループにおける内部統制の構築を目指し、内部監査室が、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。また、子会社の業務状況については各社より定期的に取締役会に報告しております。ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。当社は「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、反社会的勢力とは業務上の取引関係を含めて一切の関係を遮断し、いかなる場合においても反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示すことを定めております。また、反社会的勢力の排除に関する基本方針を定め、社内に周知、実行するものとしております。反社会的勢力からの不当要求等に対しては、経営陣以下組織全体として社内規程に基づき適正に対応するとともに、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、必要に応じて連携を図り対応を行っていく方針です。ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況ⅰ．反社会的勢力対応部門の設置当社は、反社会的勢力の排除に関する業務の対応部門を管理部とし、責任者は管理部長が務めております。管理部では、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備・研修活動の実施・対応マニュアルの整備・外部専門機関との連携等を行っております。ⅱ．反社会的勢力からの不当要求等への対応反社会的勢力による不当要求がなされた場合には「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に従い、「反社会的勢力に関する情報の報告・対応記録シート」により当該情報を速やかに管理部へ報告・相談し、不当要求への対応を行うこととしております。ⅲ．反社会的勢力に関する情報収集及び管理体制の確立反社会的勢力の該当有無確認のための調査は管理部が担当しております。なお、管理部では反社会的勢力に関する情報についてデータベース化し、一元的に管理・蓄積しております。ⅳ．外部専門機関との連携体制の確立反社会的勢力からの不当な要求等に備え、平素から、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関の担当者と意思疎通を図ることにより緊密な連携関係の構築に努め、必要に応じて連携を図り、対応を行っております。ⅴ．規程及びマニュアルの策定「反社会的勢力排除規程」等の関係規程を整備するとともに、有事の際の対応マニュアルを作成しております。ⅵ．暴力団排除条項の導入契約書等に、反社会的勢力との取引の排除及び契約解除を容易にさせる趣旨の、反社会的勢力の排除条項を盛り込んでおります。④取締役及び監査等委員である取締役との責任限定契約について当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務の遂行に当り、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する金額としております。⑤取締役の定数当社は定款にて、取締役（監査等委員である者を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。⑥取締役の任期当社は定款にて、取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすると定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会15回（会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については3回）開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。取締役会における具体的な検討事項は、月次決算報告、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議及び承認、法令及び定款に定める事項並びに重要な規程の改廃及び変更承認、賞与支給方針及び支給額の承認、取締役の職務執行の監査、役員報酬の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。なお、当社は原則として月１回の経営会議を開催しておりますが、現状それ以外の任意の委員会等については設置しておりません。氏名開催回数出席回数土橋秀位15回14回内藤彰彦15回15回山口毅15回15回米光信彦４回４回奥野辰也４回３回（注）米光信彦氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任し、監査役に選任されております。奥野辰也氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、下記の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。ａ．自己株式の取得当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YI,,"}
{"company_name":"株式会社クロスフォー","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YI","sec_code":"78100","edinet_code":"E33313","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1090001001062","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(4)リスク管理本章(1)ガバナンスに記載の通りです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YI,,"}
{"company_name":"株式会社クロスフォー","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YI","sec_code":"78100","edinet_code":"E33313","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1090001001062","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財務状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）の連結売上高は3,006,121千円（前期比3.0％減）となりました。海外売上高は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなかで、各国経済の回復の濃淡度合いを反映する形となりました。なかでも当社グループの主力市場の一つである中国はゼロコロナ政策を採用したため、当連結会計年度の上半期において特に大都市圏で個人消費が低迷し、ゼロコロナ政策終了後も厳しい雇用・所得環境下で賃金上昇率が新型コロナウイルス感染症禍前の水準を下回り、若年失業率も20％を上回ったこと等により消費者マインドが低迷しました。こうした結果、当連結会計年度の海外売上高は872,182千円（前期比24.4％減）にとどまりました。一方、国内売上高は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなかで、当社グループが主力とする中低価格帯製品の需要は取引先店舗や催事に客足が戻り切るに至らない等の事象はありましたが、ペントアップ需要を受けてハイエンド品が需要を牽引する形となりました。この結果、当連結会計年度の国内売上高は2,133,939千円（前期比9.7％増）となりました。売上総利益は、国内売上の売上総利益率が新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上にあること、また国内海外のセールスミックスが前連結会計年度と異なった結果、874,553千円（前期比16.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、売上減少による利益減を補うべく経費節減に努めましたが、売上総利益の減少影響を賄えず営業損失は203,777千円（前連結会計年度は営業利益44,344千円）となりました。また、期首に比べて当連結会計年度末の為替レートが１ドル140.97円と約8円の円安となったことで為替差益を27,286千円計上しましたが、期末に製品抗菌サービスの販売終了に伴い薬剤20,478千円の棚卸資産評価損を計上したこと等により経常損失は224,159千円（前連結会計年度は経常利益103,641千円）となりました。加えて、当連結会計年度に繰延税金資産を取り崩したことを主因とし、法人税等調整額50,439千円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は272,400千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益221,512千円）となりました。当連結会計年度の業績は、誠に遺憾ながら各ステークホルダーのご期待に沿うことができませんでしたが、当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくための布石を打っております。具体的には以下の通りです。１）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発・セラミックアートシリーズの開発・ステンレスシリーズの開発２）グローバル拡販の加速・北米市場の深耕・PIAJEWERLY社と中国国内におけるブランド戦略パートナー契約を締結・YTGold社の中空チェーン国内独占販売契約を締結３）デジタルトランスフォーメーションの推進・クロスフォーforBusiness（※１）と基幹業務システムの連携による全世界を対象としたデジタルマーケティングと受注自動化への備え４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み・RJC（※２）への加盟手続きの開始※１「クロスフォーforBusiness」とは、企業間の取引（モノやサービスの売買等）をインターネット上で行うサイトです。※２「RJC（ResponsibleJewelleryCouncil：責任あるジュエリー協議会）」とは、金及びダイヤモンドを取り扱う宝飾業界を対象とした、社会・環境責任の範囲をカバーする規範と規格を開発する国際的な非営利組織です。ｂ．財政状態の状況ⅰ．資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ74,242千円増加し、5,259,654千円となりました。これは主に、商品及び製品が297,126千円、無形固定資産が99,295千円増加し、現金及び預金が138,752千円、売掛金が87,738千円及び繰延税金資産が47,532千円減少したこと等によるものであります。ⅱ．負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ395,831千円増加し3,451,969千円となりました。これは主に、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が521,288千円増加し、支払手形及び買掛金が91,025千円、短期借入金が70,000千円減少したこと等によるものであります。ⅲ．純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321,589千円減少し、1,807,684千円となりました。これは主に、剰余金の配当59,104千円行ったこと及び親会社株主に帰属する当期純損失272,400千円を計上したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ141,152千円減少し、584,844千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、406,378千円(前期は248,327千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額99,433千円等の資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失217,983千円及び棚卸資産の増加額288,916千円等の資金減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、165,014千円(前期は121,973千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,475千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、415,551千円(前期は230,086千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出458,711千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入980,000千円等の増加要因によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)生産高(千円)前年同期比(％)ジュエリー事業2,523,826112.9合計2,523,826112.9(注)金額は、製造原価によっています。ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から販売までの期間が短く、また、一部については見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当社グループの販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。地域別当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)販売高(千円)前年同期比(％)国内向け商品及び製品販売2,133,939109.7海外向けパーツ、製品販売872,18275.6合計3,006,12197.0(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SWAROVSKIMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.323,71110.4301,76610.0(注)MARIGOTJEWELLERY(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年９月13日にSWAROVSKIMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要b.財政状態の状況」をご参照ください。（経営成績の分析）ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ92,130千円減少し、3,006,121千円となりました。売上高の分析については「(1)経営成績等の状況の概要a.経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ84,331千円増加し、2,131,567千円となりました。主な要因は、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ92,130千円減少したものの、相対的に海外売上高よりも売上原価率の高い国内売上高の比率が前連結会計年度に比して増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ176,461千円減少し、874,553千円となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ71,660千円増加し、1,078,331千円となりました。販売費及び一般管理費、営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要a.経営成績の状況」をご参照ください。この結果、当連結会計年度の営業損失は203,777千円（前期は営業利益44,344千円）となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ50,501千円減少し、34,899千円となりました。主な要因は、為替差益が43,066千円、補助金収入が5,786千円減少したことによるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ29,176千円増加し、55,281千円となりました。主な要因は、期末に製品抗菌サービスの販売終了に伴い薬剤20,478千円の棚卸資産評価損を計上したこと、支払利息が1,639千円が増加したこと等によるものです。この結果、当連結会計年度の経常損失は224,159千円（前期は経常利益103,641千円）となりました。ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ18,573千円増加し、21,679千円となりました。主な要因は、当連結会計年度において国庫補助金を21,633千円計上したこと、前連結会計年度においては固定資産売却益を2,874千円計上していたことによるものであります。また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ15,503千円増加し、15,503千円となりました。主な要因は、固定資産圧縮損を15,503千円計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は217,983千円（前期は税金等調整前当期純利益106,746千円）となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税等は54,416千円となりました。主な要因は、繰延税金資産を取り崩したことを主因とし、法人税等調整額50,439千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は272,400千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益221,512千円）となりました。（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）ａ．売上高・売上原価当社グループは、売上高を地域別、商品及び製品別、顧客別に分析しております。当連結会計年度においては売上高に占める海外売上高及びパーツ売上高の比率が、それぞれ前連結会計年度に比して低下し業績悪化につながりました。中期経営計画の達成に向けては、売上総利益率の高い海外売上高及びパーツ売上高を伸長させることが必須の条件であり、また同時に特定地域、顧客、商品及び製品に売上を依存しないよう販売ポートフォリオの適正化も進めていく必要があると考えております。b．棚卸資産当連結会計年度は前連結会計年度に比して棚卸資産が288,737千円増加し、2,302,627千円となりました。海外大手ブランドの発注ロットに迅速に対応していくためには、一定の棚卸資産を保有することは必要ですが、キャッシュ・フローを安定させる目的からも、商品及び製品販売マトリクス戦略に従った商品及び製品別適正在庫残高の管理を一層進めていく必要があると考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための地金購入費用及びその加工費であります。それらの財源は営業キャッシュ・フロー及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、PSIに基づいた在庫の適正化及び売上債権の適正管理に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YI,,"}
{"company_name":"株式会社クロスフォー","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YI","sec_code":"78100","edinet_code":"E33313","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1090001001062","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YI,,"}
{"company_name":"株式会社クロスフォー","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YI","sec_code":"78100","edinet_code":"E33313","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1090001001062","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は新製品の開発活動として製品の成型方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、企画室の担当及び生産部の技術責任者がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。当連結会計年度における研究開発費の総額は45,562千円であります。当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YI,,"}
{"company_name":"株式会社カラダノート","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YU","sec_code":"40140","edinet_code":"E35989","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7010401079733","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2008年12月健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立2010年３月事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転2010年８月資本金を600万円に増資2010年11月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2011年６月事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転2011年９月第三者割当増資により資本金1,000万円に増資2011年10月第三者割当増資により資本金3,000万円に増資（資本準備金2,000万円）2011年12月プレママ向け情報提供アプリ「ママびより（旧妊娠なう）」の提供開始2012年３月服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始2013年２月血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始2013年３月健康知識共有サイト「カラダノート」の提供開始2013年３月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2013年７月陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始2014年７月授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始2015年９月離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始2017年３月事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転2017年７月株式会社カラダノートへ社名変更2017年10月ママ向け情報サイト「ママびより（旧カラダノートママ部）」の提供開始2019年４月内祝いECサイト「ママびより内祝い」を提供開始2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月事業拡大のため、東京都港区芝浦へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YU,,"}
{"company_name":"株式会社カラダノート","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YU","sec_code":"40140","edinet_code":"E35989","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7010401079733","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子高齢化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、対象者別に大きく３つに分類しております。①ライフイベントマーケティング企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施し、集客マーケティング支援「かぞくアシスタント」、住宅領域特化型マーケティング支援「かぞくのおうち」を展開しております。②家族サポートユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」を展開しております。③家族パートナーシップ①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。事業内容としては、主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。その蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、自社サービスへの誘導や当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供することにより収益を得ております。当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場において事業を展開しております。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へと官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。当社は、当事業年度より中長期的な事業成長に向け、ビジネスモデルの転換を進めるべく、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け注力しております。当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）に関しては、ヘアケア・衛生用品関連商材、保険、食材宅配、幼児教育、住宅などの複数の商材を提供しており、現時点ではヘアケア・衛生用品領域並びに保険領域での売上が過半数を占めております。引き続き、主力事業であるライフイベントマーケティングでの住宅領域での新規領域の開拓を継続するとともに、中長期的な事業成長に向け、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け、フロー型収益からストック型収益への切り替えを進めてまいります。また、ビジョン実現並びに中期経営計画の達成に向け、引き続き、人材採用並びにインサイドセールスの体制強化や広告宣伝費への先行投資を積極的に実施してまいります。なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。(ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリの年間ダウンロード率（※１）は2019年から４年連続約90％以上と高い水準を維持しております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても継続してユーザーからの高い支持となっております。現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。※１2019年１年間での妊娠～１歳未満の子供を持つ親のアプリダウンロード数155万件\/2018～2019年出生数178.5万人（2018年：92.1万人、2019年：86.4万人））、2020年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数149万\/2020年出生数（84万）＋2019年出生数（86.4万）、）2021年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数154万\/2021年出生数(81.1万)＋2020年出生数（84万）、2022年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数158万\/2022年出生数(77.0万)＋2021年出生数（81.1万）但し、アプリ間の重複及びアプリ削除後の再ダウンロードの重複は未計測(ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などを取得し、当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作を実施しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。(ⅲ)継続的な収益モデル主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。提携している企業の商材としましては、ヘアケア・衛生用品、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っており、主にヘアケア・衛生用品領域及び保険領域で売上の過半数を占めております。また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（※）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を複数回持て、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。その他、売上規模は小さいものの、ECサイト「カゾトク!」を運営しております。また、本事業年度においては、中長期での継続的な成長を実現すべく、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理店業「かぞくの保険」、宅配水サービス「カラダノートウォーター」）の拡大を加速させるべく、ファミリーデータベースを活用しユーザーへのレコメンド精度を向上させ、ユーザー基盤への拡大へ向けた投資を積極的に進めてまいりました。今後につきましては、「家族サポート」並びに「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、大企業向けマーケティングの効率化や新規事業の創出を支援する家族パートナーシップについても推進してまいります。※会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザーなお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。当社の事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YU,,"}
{"company_name":"株式会社カラダノート","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YU","sec_code":"40140","edinet_code":"E35989","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7010401079733","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアント企業のニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。(2)経営戦略等当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されます。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からより入り口に近い、ウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へ官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。そのため、当社は「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族のつながりを起点にウェルネス・ヘルスケア市場での事業展開をより加速してまいります。当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。ファミリーデータベースの拡大に関しては、子育てアプリの充実によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実によるアクションユーザー数（※１）の拡大のみならず、ヘルスケアアプリの充実による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年まで拡大していく方針でおります。最終的には日本の全世帯への拡大を目指していきます。収益性の向上に関しては、ライフイベントマーケティング（フロー型収益、住宅関連事業「かぞくのおうち」など）での新規提携先の拡大に加え、家族サポート（ストック型収益、保険代理業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」など）の拡大により、１人当たりの獲得収益の拡大を進めております。※１アクションユーザー：当社の収益につながる行動をしたユーザーアクション：当社の収益につながった行動(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。①認知度の向上とユーザー数の拡大当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。②継続的な事業の創出インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあると考えられます。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般にターゲットを進めるべく、横展開を実施していく予定でおります。今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。③プロダクトやサービスの拡大ファミリーデータプラットフォーム事業では、当社で作成している商品を用いた「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザーに対し、ライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーからの信頼を高めつつ、収益を獲得してまいりました。今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。④ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。⑤優秀な人材の確保と育成継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。⑥M&Aの活用新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社が運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上につながるよう進めてまいります。⑦内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令順守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。⑧システムのセキュリティ管理体制と安定化当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。⑨技術革新や事業環境の変化への対応当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが早い環境となっております。当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。これらの対応を進める中では、ファミリーデータプラットフォーム事業を通じたユーザーデータの蓄積は当社の競争優位の源泉と考えており、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社の継続的な成長に必要不可欠であると考えます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YU,,"}
{"company_name":"株式会社カラダノート","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YU","sec_code":"40140","edinet_code":"E35989","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7010401079733","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。そのため、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環として、当社は2021年10月26日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。イ．取締役会取締役会は監査等委員ではない取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。佐藤竜也（代表取締役社長）、山本和正、松島陽介（注）１．当該機関の事務局である者は記載しておりません。２．松島陽介は社外取締役であります。出席状況役職氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役佐藤竜也17回17回（100%）取締役平岡晃17回17回（100%）取締役山本和正17回17回（100%）社外取締役（監査等委員）田中祐介17回17回（100%）社外取締役（監査等委員）横山敬子17回17回（100%）社外取締役（監査等委員）長野修一17回17回（100%）社外取締役（監査等委員）中村賀一17回17回（100%）ロ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室担当者と定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査担当者と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。横山敬子、長野修一、中村賀一（注）１．横山敬子、長野修一、中村賀一は社外取締役であります。２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況及び当事業年度に開催した監査等委員会における具体的な検討内容については「４コーポレートガバナンスの状況等（３）監査の状況①監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。ハ．監査法人当社は、アスカ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。③当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会は、経営の意思決定機関として、法定事項及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項等を決議しており、原則毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を適宜、開催しております。また、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されております。取締役会への出席並びに会計監査人及び内部監査室担当者と連携し、効率的な監査体制を維持しております。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は業務の適正性を確保するために、法令に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を以下のように定めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、「リスク・コンプライアンス基本方針」並びに「リスク管理規程」を定め、それを取締役及び使用人に周知徹底させるものとする。(２)職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めるものとする。職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めるものとする。(３)コーポレート本部をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図るものとする。具体的には、取締役及び使用人に対し、定期的なコンプライアンス研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を行う。(４)法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、外部に通報窓口を設け、内部通報制度の整備を行う。(５)反社会的勢力との関係を一切遮断する。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート本部と定め、その対応に係る規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制とする。(６)監査等委員である取締役及び内部監査室担当者は連携して、コンプライアンス体制の状況を定期的に監査し、取締役会に報告を行う。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。(２)取締役及び監査等委員である取締役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。(２)リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。(３)不測の事態が発生した場合には、代表取締役の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体制を整える。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。(２)「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。(３)経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。(４)意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。(５)職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役及び担当役員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。５．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項(１)監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助するための当該使用人を置くものとし、その人選については監査等委員会で協議する。(２)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、監査等委員以外の取締役の指揮命令は受けない。６．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(１)監査等委員である取締役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。(２)監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室担当者は内部監査の結果を報告する。(３)取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。８．監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員である取締役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、速やかにこれに応じる。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査等委員会は、月1回以上開催する。(２)監査等委員である取締役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。(３)監査等委員会は、代表取締役との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。(４)監査等委員会は、内部監査室担当者と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室担当者に調査を依頼することができる。10．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。11．反社会的勢力排除に向けた体制社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図り、外部のデータベースを利用して反社会的勢力に関する情報収集を行いながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。⑤リスク管理体制の整備状況当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合は緊急事態対策本部が設置され、代表取締役が本部長になり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。また当社は、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取り組んでおります。当社の従業員は、本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、又は、生じようとしていることを社内外に設けた通報窓口に通報することができます。通報を受けた担当者は事実関係の把握に努め、適時適切に対応しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧非業務執行取締役との責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとなり、保険料は全額当社が負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。２．剰余金配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。３．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。４．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YU,,"}
{"company_name":"株式会社カラダノート","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YU","sec_code":"40140","edinet_code":"E35989","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7010401079733","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査等委員である取締役による協議を行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、適宜、取締役会にて詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YU,,"}
{"company_name":"株式会社カラダノート","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YU","sec_code":"40140","edinet_code":"E35989","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7010401079733","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(１）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。(２）財政状態の分析（資産）当事業年度における流動資産は1,069,138千円（前事業年度末比287,541千円減少）となりました。これは主に、売掛金の増加103,540千円があった一方で、現金及び預金の減少351,678千円、その他の減少33,548千円によるものであります。固定資産は18,581千円（前事業年度末比変動なし）となりました。以上の結果、総資産は1,087,719千円（前事業年度末比287,541千円減少）となりました。（負債）当事業年度における流動負債は405,760千円（前事業年度末比66,008千円増加）となりました。これは主に、買掛金の増加22,009千円、未払金の増加43,217千円によるものであります。固定負債は305,203千円（前事業年度末比101,718千円減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少100,000千円によるものであります。以上の結果、負債合計は710,964千円(前事業年度末比35,709千円減少)となりました。（純資産）当事業年度における純資産は、376,755千円(前事業年度末比251,832千円減少)となりました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が272,060千円減少したことによるものであります。(３）経営成績の分析当社は、「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。厚生労働省の2022年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は77万７百人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2022年日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、社会の急速なデジタル化を背景に、前年比14.3%増の３兆912億円と初めて３兆円を突破しました。２兆円を突破した2019年からわずか３年で約１兆円増加し、今後も順調な成長が見込まれております。当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きがみられております。当社は、中長期的な事業成長、ビジョン実現のため家族に対して「安心」と「便利」を提供するべく、家計に占める支出割合の高い領域である住宅関連、食品、保険等の領域からサービス強化に着手しております。特に、家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の契約者数拡大、並びに住宅関連事業「かぞくのおうち」のサービス強化による収益拡大に注力しております。当事業年度においては、家族サポート（ストック型ビジネス)のインサイドセールスの体制強化を図り、新規契約者の獲得数の最大化を進め、期末における契約者数は8,700人を超えるまでに拡大しました。ライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）においては、前年から引き続きヘアケア・衛生用品関連商材への送客の好調に推移したことに加えて、社会に対する取組として、少子化解消に向けて、子育てを讃え支援する社会環境を作るべく、当社のノウハウ、強みを活かして大手企業との新規サービス等の複数の開発案件の完了に至り収益拡大に貢献しました。また、コスト面では、家族サポート（ストック型ビジネス）の拡大に向け、インサイドセールスの体制強化、広告宣伝費の先行投資を行ってきました。その結果、当事業年度の売上高は2,056,447千円（前年同期比57.4%増）、営業損失は137,816千円（前年同期205,197千円の営業損失）、経常損失は131,707千円（前年同期202,153千円の経常損失）、当期純損失は272,060千円（前年同期271,733千円の純損失）となりました。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。(４）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は686,646千円で、前事業年度末に比べて351,678千円減少しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は255,409千円（前事業年度346,912千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上273,248千円、減損損失の計上93,654千円、契約解除損の計上47,889千円、売上債権の増加額103,540千円、前払費用の増加額63,277千円、法人税等の還付額31,954千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,815千円（前事業年度3,793千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,589千円、有形固定資産の取得による支出225千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は93,453千円（前事業年度424,089千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済100,000千円によるものであります。（５）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称金額(千円)前年同期比(％)ファミリーデータプラットフォーム事業2,056,44757.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第14期事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)第15期事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社SARUCREW559,99442.91,024,90449.8プレミアムウォーター株式会社－－208,34310.1株式会社ＦＰパートナー220,38816.9121,2895.9(６)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は主にライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）にてヘアケア・衛生用品領域や住宅領域などの新規顧客開拓強化をおこなったこと、並びに家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大等により2,056,447千円（前年同期比57.4%増）となりました。売上原価は主に宅配水事業「カラダノートウォーター」のボトル仕入の増加等に伴う仕入119,004千円の増加、主に新規サービス開発や自社インサイドセールス立ち上げに伴う外注費69,358千円の増加により540,533千円（前事業年度比38.7%増）となりました。販売費及び一般管理費は主に新規領域でのユーザー獲得のための広告宣伝費455,174千円の増加、事業拡大に伴う給与及び手当16,529千円の増加、宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約解除に伴う手数料等による支払手数料33,589千円の増加等により1,653,729千円（前事業年度比47.4%増）となりました。この結果、当事業年度の営業損失は137,816千円（前事業年度205,197千円の営業損失）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は主に当事業年度はポイント還元収入等が発生したことにより10,130千円（前事業年度比196.9%増）となりました。営業外費用は、支払利息の発生により4,022千円（前事業年度比990.0%増）となりました。この結果、当事業年度の経常損失は131,707千円（前事業年度202,153千円の経常損失）となりました。特別損益につきましては、特別損失は、減損損失93,654千円、契約解約損47,889千円を計上したことにより141,543千円（前事業年度比127.4%増）となりました。この結果、当事業年度の税引前当期純損失は273,248千円（前事業年度264,411千円の税引前当期純損失）となりました。以上により、当事業年度の当期純損失は272,060千円（前事業年度271,733千円の当期純損失）となりました。②資本の財源及び資金の流動性当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(４)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄っておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YU,,"}
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{"company_name":"株式会社カラダノート","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2YU","sec_code":"40140","edinet_code":"E35989","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"7010401079733","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2YU,,"}
{"company_name":"メディア総研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2ZV","sec_code":"92420","edinet_code":"E36886","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2290001005793","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。1993年３月福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立（資本金10,000千円）1996年11月本社を福岡市早良区飯倉へ移転2001年１月本社を福岡市中央区大名へ移転2001年12月資本金を25,000千円へ増資2004年７月資本金を40,000千円へ増資2005年３月東京支店を東京都港区芝浦に開設2005年３月資本金を50,000千円へ増資2006年10月就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催2007年５月東京支店を東京事業所へ変更2009年３月就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を開催2009年５月本社を福岡市中央区渡辺通へ移転2009年６月企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現大学別就活手帳）」を出版2014年６月企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託2014年10月有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得2014年10月就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託2014年12月企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行2015年９月東京事業所を東京都港区芝へ移転2017年３月就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催2017年９月東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転2018年４月企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託2019年６月WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併2019年６月資本金を55,500千円へ増資2019年７月資本金を64,850千円へ増資2020年１月本社を現在の福岡市中央区大名へ移転2020年５月プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得2020年７月企画制作としてWEBマガジン「月刊高専」を開始2021年９月東京証券取引所マザーズ市場（現東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2021年10月就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始2023年２月「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2ZV,,"}
{"company_name":"メディア総研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2ZV","sec_code":"92420","edinet_code":"E36886","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2290001005793","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでまいりました。「学生イベント事業」のなかでも近年の企業における優秀な技術者のニーズの高まりを背景として、理工系の学生に焦点をあてた就職活動イベントの企画・運営に注力しております。（１）当社グループの主要なサービスについて当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、「就職活動イベント」「企画制作」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。なお、メディア総研イノベーションズ株式会社は、関西地区を中心に就職活動イベントの営業及び顧客サポートを目的に活動しております。セグメント名称区分主要提供サービスサービス内容学生イベント事業就職活動イベント高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞日本全国の高等専門学校（※注２）57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」を実施しております。高専プラス高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞と連携し、学生に対し、就職情報含めた様々な情報をWEBサイト「高専プラス」を通じて発信するサービスを行っております。高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞日本全国の高等専門学校が個別に行っていた学校内の就職活動、当社が高等専門学校の教員と連携して実施するPBL（課題解決型学習）（※注３）、インターンシップ等のイベントの企画・運営・実施の業務を受託しております。大学生向け就職活動イベント主に地方理工系大学の学生と求人企業をマッチさせる就職活動イベント「理工系業界研究セミナー」を開催しております。企画制作WEBマガジン「月刊高専」当社が運営するWEBマガジン「月刊高専」により高等専門学校の情報発信を行っております。大学別就活手帳大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。WEB支援サービス・その他サービス2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP（※注４）制作などを受託しております。また、その他サービスとして、上記、高専生向け就職活動イベント前に全国の高等専門学校に配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行することや、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。①就職活動イベントイ高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞当社主催の高専生向けの就職活動イベントは、日本全国の高等専門学校57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、同一地域に存在する複数校をまとめた就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」等を全国各地で対面形式（※注５）またはオンライン形式（※注６）にて開催しております。高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社グループが引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社グループは、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。（高専生の就職及び進路状況の概要）出典：「独立行政法人国立高等専門学校機構概要（2023年度）」「国立高等専門学校の学校制度上の特色」文部科学省「令和４年３月新規高等専門学校卒業者の就職状況（令和４年３月末現在）に関する調査について」を基に当社作成（主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）サービス名就職活動イベントの概要高専生のための合同会社説明会北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計７地区で開催しております。高専生及び企業が一堂にコンタクトできるイベントであり、他に有用な情報が少ないことから、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。2023年７月期は、各地区の高等専門学校から高専生約240名～760名を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、１イベント当たり約80社～200社の企業が出展しております。高専生のための合同会社説明会（土木建築業界向け）高専生のための合同会社説明会のなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。2023年７月期は、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生約210名を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約60社の企業が出展しております。高専インターンシップ研究セミナー全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。「高専生のための合同会社説明会」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。2023年７月期は、全国の高専生1,453名を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に62社の企業が出展しております。KOSENmeetupcompany2021年７月期からスタートした全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。2023年７月期は、全国の高専生710名を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に62社の企業が出展しております。（当社主催型高専生向け就職活動イベントへの出展企業数の推移）回次出展企業数（延べ社数）2014年７月期391社2015年７月期716社2016年７月期809社2017年７月期810社2018年７月期859社2019年７月期975社2020年７月期937社2021年７月期1,022社2022年７月期1,059社2023年７月期1,092社ロ高専プラス2021年10月よりWEBサイト「高専プラス」によるサービスを開始。WEBサイトと高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞とが連携しており、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。ハ高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞学校主催の高専生向けの就職活動イベントは、従来、日本全国の高等専門学校が各校個別に行っていた学校主催の就職活動イベントの運営を当社グループが受託するほか、高等専門学校が実施するPBL（課題解決型学習）、インターンシップ等の企画・運営・実施の業務を受託しております。学校主催の就職活動イベントは、各校周辺の地元企業の出展が多く、学校行事や授業の一環として行われることから、高専生と地元企業が身近につながるイベントとなっているのが特徴です。学校主催の就職活動イベントの規模、企業の出展社数は学校により異なりますが、企業からの出展料または高等専門学校からの受託料（協賛金）を受領することで運営しております。（主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）サービス名就職活動イベントの概要学内合同企業説明会の受託運営全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。当社グループの主力サービスである「高専生のための合同会社説明会」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。2023年７月期は、高等専門学校19校より受託しております。PBL（課題解決型学習）等の受託運営高等専門学校の教員と連携し、「PBL（課題解決型学習）」等の企画・運営・実施を受託しております。このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。2023年７月期は、高等専門学校９校より受託しております。（学校主催受託型就職活動イベント受託した高等専門学校数及び出展企業数の推移）回次受託した高等専門学校数出展企業数（延べ社数）2017年７月期1校81社2018年７月期4校698社2019年７月期9校1,185社2020年７月期14校1,761社2021年７月期17校2,105社2022年７月期18校1,926社2023年７月期19校2,078社ニ大学生向け就職活動イベント当社グループが実施する大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で「理工系業界研究セミナー」として複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。当社グループが主催する主な大学生向け就職活動イベントの概要は以下のとおりです。また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。（主な大学生向け就職活動イベントの内容）サービス名就職活動イベントの概要理工系業界研究セミナー全国（地方）の理工系の大学生を集客し、東京で開催し、理工系の大学生と企業をつなぐ就職活動イベントです。当社グループは、大学生の集客を促進するために、就職活動イベントがスケジュールされた二日間から三日間のパッケージ旅行を旅行会社へ委託しており、学生の就職活動の手間を削減できる仕組みになっております。また、ひとつのイベントに製造業・情報通信業などの上場企業・大手企業を中心に、約40社～約60社の企業が出展しております。なお2023年７月期も、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン形式に変更して２回実施いたしました。国立工学系キャリア座談会九州大学・九州工業大学九州大学・九州工業大学の理工系の大学生と企業をマッチさせるイベントを開催しております。大学生をグループに分けることで、一定の時間割でそれぞれの企業と交流が図れる内容にしております。113名の大学生を集客し、30社の企業が出展することから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。2023年７月期は、出展企業枠30枠に対して、申込率100％、30社が出展いたしました。理工系女子学生のためのキャリア交流会１泊２日のパッケージツアーを組み、全国各地から理工系女子学生を東京に集め、企業とつなぐイベントです。初開催の2023年７月期は、出展企業枠20社に対して申込率145％、29社が出展しました。②企画制作イWEBマガジン「月刊高専」当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBマガジン「月刊高専」を運営しております。WEBマガジン「月刊高専」は、2020年７月に開始し、2023年７月31日現在で、教員インタビューなど376件の記事を掲載しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。WEBマガジン「月刊高専」サイト：https:\/\/gekkan-kosen.com\/ロ大学別就活手帳全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。2023年７月期は、約30校の国公立大学及び私立大学より制作を受託し、これらの大学から制作費を受領しております。なお、大学の講義が一部オンライン形式に変更されていることから、書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。ハWEB支援サービス・その他サービス2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP制作などを受託しております。当社グループでは、同社の培ったWEB・動画・DTP制作のノウハウを活かし当社グループの就職活動イベントへ出展する企業からのWEBサイト・動画制作の受注も行い制作費を受領しております。その他サービスとして、上記(1)就職活動イベント①高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。なお、2023年７月期に発行した「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」は、111件の広告を受領し制作いたしました。また、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2023年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、57校（公立３校、私立３校を含む）となっている。※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-basedLearning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。※注４：DTPとは、「DeskTopPublishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。※注５：対面形式とは、イベント会場にて企業ブースを設置し、学生がイベント会場に足を運んで、興味のある企業ブースを訪問する形式をいう。※注６：オンライン形式とは、当社グループが開催する就職活動イベントをWEBで実現した「WEB合説サイト」を利用し、学生と企業がオンラインでコンタクトできる形式をいう。主な機能として、WEB企業説明を行うライブ配信機能、学生及び企業の情報提供機能、対面形式のイベント運営を踏襲したタイムテーブル機能を備える。（２）当社グループの特徴当社グループの学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。・「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み・高専生は、「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現当社グループが競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。③柔軟な就職活動イベントの開催当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現・高専生及び企業が継続的に情報を交換今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。（「WEB合説サイト」のイメージ）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2ZV,,"}
{"company_name":"メディア総研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2ZV","sec_code":"92420","edinet_code":"E36886","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2290001005793","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①経営理念当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注１）国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。②メディア総研行動規範イ我々の目指すところ我々は、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しないためにも、それぞれが自立した就職活動ができる就職支援システムを提供します。ロ我々が大切にする価値観・人生観（ａ）我々は、日本・アジアの企業に有為の人材を提供し、社会に貢献します。（ｂ）我々は、自ら誇りと社会的責務を自覚して行動します。（ｃ）我々は、限界を設けず、経営理念を実現します。ハ社員に求める基本姿勢（ａ）我々は、経営感覚及び社会的倫理観を重視し、経営者レベルまで人格を高めます。（ｂ）我々は、ノブレスオブリージュ（※注２）の考えに基づき、業務領域に属するすべての企業の模範になります。ニお客様に対する基本姿勢我々は、業界の常識を覆すような先進的企画と堅実な企画を併せ持つことで、顧客のニーズに応じてサービスを提供します。ホパートナー（協力者）に対する基本姿勢（ａ）我々は、競争力を維持する為に、お互いが緊張感を持ちながら、友好関係を維持します。（ｂ）我々は、コストだけで判断せず、「不可能を可能に」するために、広く門戸を開放します。※注１：SDGsとは、「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標である。例えば、「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３．すべての人に健康と福祉を」などがある。※注２：ノブレスオブリージュ（〈仏語〉noblesseoblige）とは、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。当社グループは、ノブレスオブリージュの精神を尊重し、優秀な人材が集う会社として、すべての企業の模範となり、社会の公器として貢献しなければならないと考えている。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、就職活動イベントサービスの中でも高専生の就職活動に関する分野のリーディングカンパニーとして、関連する事業の売上拡大と安定的な利益の確保により、高い成長性を継続することを目指しています。そのため、当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。（３）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループが属する就職情報業界は、2008年９月に端を発するリーマンショックの影響から、2009年平均の有効求人倍率が0.47倍（厚生労働省調査）となるなど、企業の求人ニーズが急激に落ち込む事態に直面致しました。その後、金融政策による穏やかな景気回復を背景にして、2018年には平均の有効求人倍率が1.62倍（厚生労働省調査）まで上昇するなど持ち直しの兆しが見えておりましたが、景気回復が伸び悩んだことと併せ、突然の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、再びマイナス局面を迎えました。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響はオンラインでの採用面接が恒常化するなど、学生の就職活動の形態が大きく変化するきっかけとなりました。また、2023年７月においても有効求人倍率は1.29倍（前年同月は1.28倍。厚生労働省調査）となり、労働統計における企業の求人ニーズは新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値にはまだ戻っておりません。当社グループは、今後も景気動向を含めた採用環境の変化要因を的確に見極め、更なる当社グループ事業の拡大のために以下の中長期的な経営戦略に取り組んでまいります。①高等専門学校に関する支援サービスに注力当社グループは、日本全国の高等専門学校57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、高専生向け就職活動イベント＜当社主催型・学校主催受託型＞を実施しております。また、WEBマガジン「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。2023年７月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、当初よりオンライン形式で開催を予定していたイベント以外は、すべて対面形式で実施することができました。また、高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移しております。なお、2024年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約８割にあたる約5,000人が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。加えて、2022年10月に技術系転職サイトサービス「転職スイッチ」を開始し、技術系労働者の有料職業紹介事業に参入いたしました。さらには、2023年６月に高専生のスタートアップ支援等を目的に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。これらを通して当社グループの高等専門学校に関する支援サービスを充実させ、事業の拡大を図ってまいります。②WEB支援サービスの拡大当社グループは、2020年７月期より新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果、近年では、オンライン形式の就職活動イベントが増加しております。また、動画・DTP制作のノウハウを活かし、学生が会場に来場せずに企業とコンタクトができる「WEB合説サイト」を構築しており、オンライン形式のイベント開催を可能にしております。当社グループは、従前より対面型のイベントを得意としておりますが、感染症等の流行や、高専生及び大学生の就職活動スタイルの変化等により、就職活動イベントや採用面接の現場では、オンライン形式が定着しており、オンライン形式を前提としたWEBサイトや動画による情報発信の重要性が高まることが予想されています。今後は、各種就職活動イベントとリンクした形で、積極的にWEBサイト制作や動画制作の提案を行うことで、情報が充実した「WEB合説サイト」の構築を進めていきます。引き続き、学生と企業のニーズを的確に捉え、顧客の囲い込みを実現し、事業規模の拡大を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①就職活動イベントにおける品質担保当社グループは、学生イベント事業において、高専生向け就職活動イベント、大学生向け就職活動イベントを毎年開催しております。これらの就職活動イベントは、参加する学生の確保や企業の出展社数によって収益が左右されますが、足元の景気動向や企業の採用環境の変化により、十分な学生数や出展社数の確保が難しくなる可能性も考えられます。この課題に対処するために、高専生向け就職活動イベントでは、高等専門学校の教員等と連携し、学校行事や授業の一環として実施することを推進し、より多くの高専生にコンタクトできる仕組みを構築してまいります。また、大学生向け就職活動イベントでは、地方の大学生が首都圏などで効率的に就職活動を行える仕組みを構築するとともに、理工系の女子大学生（リケジョ）に特化したイベントの開催など、イベント運営の改良・改善に取り組んでおります。これにより、企業に対しても優秀な学生の参加率が高く、的確に学生情報が収集できるイベントとして認知度を高めることで、優良企業の囲い込みを図ってまいります。②既存事業の収益機会の創出及び拡大新型コロナウイルス感染症の「５類」移行による経済活動再開に伴い、当社グループの特徴である対面形式のイベントが増加しておりますが、近年の感染症拡大の影響から、高専生や大学生の就職活動の意識が変化しており、オンラインイベントへの関心や競合他社による新たな就職ツール開発などが影響し、集客数が確保できず、十分な就職イベントが開催できない可能性も考えられます。当社グループは、優秀な高専生や大学生をイベントへ動員することができれば、イベント形式を問わず企業のニーズに対応できると考えております。そのため、WEBマガジン「月刊高専」を中心に、高等専門学校の教員等と連携し、新たな就職イベント企画やサービスの開発に注力してまいります。また、高等専門学校では、本科（５年制）卒業後に２年制の専攻科へ進学する道や大学３年への編入学など多様なキャリアパスが用意されております。現在、国立大学及びその大学院の理工系学部は、高専生の編入学を受け入れる需要が高まっており、各研究室が高専生へ入学希望者を募集するなど、高等専門学校と理工系の学部・研究室とのつながりは、強くなる傾向にあります。当社グループは高等専門学校の教員等と連携しながら、高専生の編入学支援を通じて、国立大学等の各研究室の教授・教員との協力関係を構築することにより、大学生向け就職活動イベントの新しい企画やサービス提供に取り組み、収益の機会を増やしてまいります。③新規サービスの創出当社グループは、高専生向けの就職活動イベントや大学生向けの就職活動イベントの開催など、学生イベントを中心に業容を拡大してまいりました。今後も競争優位性を維持し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の収益機会を拡大するだけでなく、求職者市場のニーズに適切に応える新規サービスの創出が不可欠であると考えております。具体的には、高等専門学校の教員等などと連携した、高専卒業者を中心とする理工系転職サービス「転職スイッチ」を2022年10月に開始いたしました。また、高専生および高等専門学校の支援の幅を広げ、日本国内の潜在的な課題であるアントレプレナー育成の一環として、国内のスタートアップ市場の活性化を目指し、2023年６月に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。これらにより、収益化を早期に推進し、当社グループの持続的な成長に寄与できると考えております。また、今後も事業機会を見極め、市場が求めるサービスを創出し続けてまいります。④システム安定性の確保当社グループは、「WEB合説サイト」や「高専プラス」といったインターネット上での各種サービスを提供しておりますが、様々な要因によるシステム障害が発生し、学生や企業への満足なサービス提供に支障を来す可能性があります。この課題に対処するために、サーバーの増強、安定した通信回線の確保、負荷分散システムの導入などのハードウェア的な取り組みはもとより、システム監視・管理体制の充実などソフトウェア的な側面も重要になります。今後もシステム部門を中心に、組織全体での監視・管理体制の強化を図るために、持続的にシステムへの投資やIT人材の採用・増強を行い、システムの安定性を確保する取り組みを進めてまいります。⑤経営管理体制の強化当社グループは、将来の事業拡大と持続的な成長を達成するためには、事業及び組織運営上の課題を明確に把握し、改善することが不可欠になります。そのためには、コンプライアンスの遵守だけでなく、効果的な経営管理体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。この課題に対処するために、全ての役員及び従業員に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンスの遵守と経営管理体制の重要性について幅広く認識を広めております。⑥優秀な人材の確保と労働生産性の向上当社グループは、持続的な成長を達成するためには、就職活動イベント企画、WEBサイト構築、システム開発など、高付加価値なサービスを提供できる人材をより多く確保することと、生産性を持続的に向上させることが不可欠だと認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは、優れた人材を獲得するために持続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制を充実させるとともに、様々なシステムを構築し連携させることで、組織全体の生産性向上に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2ZV,,"}
{"company_name":"メディア総研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2ZV","sec_code":"92420","edinet_code":"E36886","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2290001005793","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。このような取組みを進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要（ａ）取締役会取締役会は、代表取締役社長田中浩二が議長を務め、取締役野本正生、谷口陽子、新潟真也及び社外取締役吉行亮二の５名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、取締役会には、監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。（ｂ）監査役会監査役会は社外常勤監査役門司明子が議長を務め、社外監査役吉居大希、桝本美穂の監査役３名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて独立した立場から監査を行っております。監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。（ｃ）会計監査人当社は、如水監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。（ｄ）内部監査室内部監査室は、内部監査室長１名で構成され、「内部監査規程」に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に対して報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。また、内部監査室長は、監査役及び会計監査人と情報交換を行うことにより、相互に連携を図っております。（ｅ）指名・報酬委員会取締役及び監査役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の透明性・公平性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2021年９月に指名・報酬委員会を設置しました。社外取締役１名、社外監査役３名の計４名で構成され、委員は取締役会にて選定されます。また、委員長は委員会にて選定され、事務局は管理部総務人事課長が務めております。（ｆ）当該体制を採用する理由当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。また、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。（ａ）取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「倫理・コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。ｂ内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。ｃ取締役及び従業員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施する。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行において、取締役会議事録を始めとした書類と職務執行に係る情報の取扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、取締役会が損失に繋がるリスクの管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る事象について取締役会等で適宜議論を行い、リスク管理部門として管理部がリスク管理活動を統括する。ｂ管理部において、想定される各種リスクに対応し、適切に評価・管理を行う体制を構築する。ｃ危機発生時には企業価値の毀損を極小化するため、代表取締役社長及び行動規範管理責任者を中心に、緊急事態対応体制をとるものとする。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ取締役会を毎月１回定期的に開催するとともに、機動的な意思決定を行うための臨時取締役会を適宜開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。ｂ日常の職務執行において、効率的に実施するために、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各職位の責任者が的確に意思決定できるような体制を整備する。（ｅ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保するようにし、また、当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役からの指示・命令は受けないこととする。なお、当該従業員の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。（ｆ）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ監査役は、取締役会のほか、必要に応じて「会議規程」に定める会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または従業員にその説明を求めることができる。ｂ取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。ｃ取締役及び従業員は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。ｄ監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。（ｇ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また当社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする。（ｈ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とする。ｂ監査役は、必要に応じて、代表取締役社長と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制とする。（ｉ）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況ａ当社は、反社会的勢力との取引・資金提供を一切行わない。なお、当社が期せずして反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じるものとする。ｂ当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じない。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上若しくは刑事上の法的対応を行うものとする。また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する体制を構築する。ｃ当社は、反社会的勢力の排除に関し、日頃より公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築する。④リスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、取締役会を中心にリスク管理体制を構築しております。リスクの分析や予防対策の検討などを進めるほか、必要に応じて役職員に対する研修の実施、マニュアルの制定などを行っております。また、法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行える体制となっております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定によって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田中浩二22回22回野本正生22回22回谷口陽子22回22回新潟真也22回22回吉行亮二22回22回取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2ZV,,"}
{"company_name":"メディア総研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2ZV","sec_code":"92420","edinet_code":"E36886","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2290001005793","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社グループは、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2ZV,,"}
{"company_name":"メディア総研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2ZV","sec_code":"92420","edinet_code":"E36886","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2290001005793","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,358,292千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,080,875千円、投資有価証券が110,000千円等であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は175,450千円となりました。その主な内訳は、未払金が48,909千円等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,182,842千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が750,607千円等であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済活動・社会活動の正常化への動きが進んでおります。一方で、世界的なエネルギー資源や原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、為替の円安懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年７月の有効求人倍率は1.29倍（前年同月は1.28倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。このような環境のなか、当社グループは、事業の柱である「高専生のための合同企業説明会」のほか、全国の高等専門学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託を中心に進めました。高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移いたしました。なお、2024年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約８割にあたる約5,000人が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。大学生向けの就職活動イベントは、感染症の影響などにより大学生の就職活動の取り組み方に変化が見られ、当社グループが得意とする対面形式の就職活動イベントは苦戦しておりましたが、全国の理工系女子学生に限定した就職活動イベント「理工系女子学生のためのキャリア交流会」の開催などによりカバーすることができました。また、2022年10月に技術系転職サイトサービス「転職スイッチ」を開始し、技術系労働者の有料職業紹介事業に参入し、これらを促進する目的で、2023年２月１日付で子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立しております。さらには、2023年６月に高専生のスタートアップ支援等を目的に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は955,247千円となり、営業利益は202,614千円、経常利益は201,593千円、親会社株主に帰属する当期純利益は121,677千円となりました。なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,080,875千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は163,256千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益190,774千円、減価償却費16,825千円、減損損失10,818千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は161,394千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出110,000千円、有形固定資産の取得による支出28,451千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は8,629千円となりました。これは主に、株式の発行による収入8,690千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ロ受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ハ販売実績当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）就職活動イベント（千円）767,510企画制作（千円）187,736合計（千円）955,247（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績及び財政状態の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は955,247千円となりました。主な内訳としましては、就職活動イベントサービスの売上が767,510千円、企画制作サービスの売上が187,736千円によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は239,853千円となり、売上総利益は715,393千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は512,778千円となりました。これは主に事業拡大を目的とした人員体制強化による給料及び手当120,990千円等が主な要因です。この結果、当連結会計年度の営業利益は202,614千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は代理店手数料1,616千円等、営業外費用は事務所移転等に伴う解約金2,617千円等となり、この結果、当連結会計年度の経常利益は201,593千円となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）特別損失は、糸島保養所等の減損処理により10,818千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は121,677千円となりました。財政状態の分析内容については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及び企画制作等の原価（人件費・外注費）、販売費及び一般管理費、また、新たなシステム開発などへの投資資金があります。経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、就職活動に関連する各種サービスの充実、効率的な事業体制の構築に努め、売上高及び営業利益率の改善を目指してまいります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2ZV,,"}
{"company_name":"メディア総研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2ZV","sec_code":"92420","edinet_code":"E36886","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2290001005793","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2ZV,,"}
{"company_name":"メディア総研株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S2ZV","sec_code":"92420","edinet_code":"E36886","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2290001005793","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S2ZV,,"}
{"company_name":"株式会社山王","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31C","sec_code":"34410","edinet_code":"E02121","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3020001020348","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1958年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。1959年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。1967年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。1969年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）1978年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。1979年４月特殊フープめっき装置開発完成。1982年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。1985年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。1987年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。1988年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。1988年４月商号を株式会社山王に変更。1995年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。1995年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。2001年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。2002年10月広和工業有限会社を吸収合併。2003年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司を設立。2005年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。2007年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。2007年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。2017年１月金属複合水素透過膜特許取得。2017年８月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。2017年12月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。2020年７月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。2020年８月東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。2020年12月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。2021年１月株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。2021年8月かながわ治療と仕事の両立推進企業に認定される。2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダック市場から東証スタンダード市場に移行する。2023年1月鈴川工場を鈴川技術センターに名称を変更。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31C,,"}
{"company_name":"株式会社山王","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31C","sec_code":"34410","edinet_code":"E02121","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3020001020348","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社２社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。(2)表面処理加工工程日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等（注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31C,,"}
{"company_name":"株式会社山王","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31C","sec_code":"34410","edinet_code":"E02121","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3020001020348","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、表面処理・プレス加工のノウハウを活かし社会貢献するという創業から受け継いだ精神をより明確にし、更には会社の持続的な成長と価値創造の土台を築くため、2022年1月に、「私たちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」を当社の存在意義（パーパス）として設定いたしました。また、「受注拡大」、「生産体制の増強・収益力の強化」を主要戦略として掲げ、2022年7月期に引き続き2023年7月期もこれらの戦略を当社グループ一丸で推進し、成果を挙げることができました。2024年7月期も、この「パーパス」や以下の主要戦略の推進に加え、環境変化に応じた体制整備を進めることで、お客様、株主の皆様・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、受注拡大、生産体制の増強とシステム化の推進、人材育成、環境への取り組みなどを重点課題に掲げ、市場の変化に対応するために、東北事業部への新ライン建設等の設備増強を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組み、売上高9,600百万円、営業利益220百万円、経常利益270百万円を目指してまいります。(3)経営環境足元の市場環境は、欧米での地政学リスクの高まりによる資源価格高騰に伴うインフレの進行とそれへの対応としての政策金利の上昇の影響や、中国での不動産価格の下落による景気下押し懸念の増大から、世界景気減速のリスクが高まっております。このため、今まで堅調であった産業機器向け分野や民生用機器向け分野において、想定以上に需要が落ち込み、在庫過剰の状態となっています。一方、中長期的には、新たなAI市場の開発をはじめとしたDX化の進展や５Ｇ通信向け分野での本格普及の始まりなどを背景として、市場の成長、部品需要の拡大は継続するものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①受注拡大今後の需要の増大に対応し、中長期的に成長を続けていくため、徹底したマーケティング活動と、東北事業部への加工難易度の高い新製品への対応が可能な新ラインの建設など、引き続きタイムリーな設備投資を実施し、製造工程の自動化、効率化による生産性向上とともに、新たな部分微細めっき技術や品質面でのより一層の高度化の追求など、他社が追随できない技術的差別化を進めることで受注の拡大を図ってまいります。②生産体制の増強とシステム化の推進グループ最大の生産拠点である東北事業部の生産体制増強に向けた新設備建設に加え、めっき、プレスの既存設備においても、より一層の生産性向上を図るため、加工の自動化、工程検査システムの確立などのシステム化を進めてまいります。引き続き車載、通信、産業機器分野のそれぞれで、お客さまが求める高度な要求にも迅速に対応できる生産体制の整備・増強を進めてまいります。③人材育成労働力人口の減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を継続してまいります。④環境への取り組み当社グループは、地球温暖化防止、資源保護、環境汚染防止などへの取り組み強化の一環として、東北事業部に太陽光発電をベースとする再生可能エネルギー設備を導入しております。また東北事業部で使用する電力において、非FIT非化石証書を活用することで、CO2排出量を2030年度に2017年度比で50％削減することを目標として掲げており、引き続き地球環境への負荷軽減を図ってまいります。⑤新規事業推進2050年カーボンニュートラル達成に向け、世界各国の水素エネルギー開発競争が激化する中、我が国では2023年6月に「水素基本戦略（改定）」を発表し、2030年までに日本関連企業の水電解装置の導入数値目標を明示するとともに、部素材等の水素コア技術が世界で活用されることを目指す水素産業戦略が新たに示されました。これを受け、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、事業化に向けた動きを加速してまいります。開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素精製装置の一層の小型化要求に応えられる技術と考えております。水素透過膜の開発については、国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所、および国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究を進めているほか、福島県からも再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業として支援を頂いております。当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与するよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31C,,"}
{"company_name":"株式会社山王","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31C","sec_code":"34410","edinet_code":"E02121","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3020001020348","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。・株主が適切に権利を行使することが出来る環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。・株主、顧客、取引先、従業員、債権者や地域社会等様々なステークホルダーの権利と利益を尊重し、適切な協議に努めます。・会社情報や経営目標の達成状況の開示を適切に行うとともに、透明性を確保します。・社外取締役が過半数の監査等委員会の監査・監督により、取締役会の機能の強化を図ります。・株主との建設的な対話を促進する体制の整備に努め、株主との対話により企業価値を高めていくよう努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治体制の概要当社は、2015年10月28日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は９名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取締役（監査等委員を含む）及び各部長、子会社社長からなる経営会議を、原則として毎月１回開催しております。経営会議では、経理部による国内及び海外子会社の部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ＩＳＯマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質保証部長並びに国内部門長を構成メンバーとして、年２回開催しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査・監督を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員会は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査・監督の実効性確保に努めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。機関の名称及び構成員（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会取締役会長甲山文成○○－代表取締役社長三浦尚◎◎－専務取締役荒巻拓也○○－取締役井上哲也○○－取締役浜口和雄○○－取締役樋口雅信○○－監査等委員である取締役渡邊和久○○◎監査等委員である社外取締役肥後治樹○○○監査等委員である社外取締役神尾諭○○○《内部統制システムの仕組み》・企業統治の体制を採用する理由2015年10月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会における議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ることが出来るためであります。監査等委員は各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなどにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム整備の状況内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け専任者２名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに取締役（監査等委員）や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。・当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することと確保するための体制当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、企業倫理方針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を策定しております。コンプライアンス体制の徹底を図るため、総務部管掌取締役をコンプライアンス担当役員とし、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同部を中心に当社及び当社子会社の取締役ならびに使用人に対し教育・研修を行っております。監査等委員会は内部統制システムの機能と有効性を監視・検証するとともに、取締役の違法行為を是正・防止するため、取締役の職務執行に関する意思決定の適法性を監視・検証し、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室は代表取締役社長直轄機関とし、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役社長に報告するとともに、随時、監査等委員会に対しても報告しております。当社及び当社子会社における法令上疑義のある行為や不正行為等について、当社及び当社子会社の使用人が直接情報提供を行う手段として、総務部主管で、社の内外にホットラインを設置し、運営しております。当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、警察、顧問弁護士等専門機関との連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で組織的に対応しております。当社は、「金融商品取引法」の定めに基づく財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「金融商品取引法に基づく内部統制基本規程」を制定するとともに、当社及び当社子会社に関する内部統制システムを整備して適正な運用に努め、それを評価するための体制を構築しております。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報を、「文書保管及び廃棄に関する規程」に基づき、文書又は電磁媒体（以下「文書等」という。）に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存・管理しております。取締役は、「文書保管及び廃棄に関する規程」の定めに従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。・当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制当社及び当社子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防体制の強化とリスク発生時の損失極小化に向けた対応をはかるため、当社子会社を含む全社的な「リスク管理規程」を策定するとともに、総務部管掌取締役の統括の下で、各リスクの所管部門において、ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。当社総務部は、全社的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。新たに生じたリスクについては、当社取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会において適切かつ効率的な審議及び意思決定が行われるよう、「取締役会規程」や「決裁権限規程」の改訂・整備を行うとともに、重要な日常業務の報告・意見交換を目的として設置した経営会議を通して、当社の経営方針・諸施策の迅速かつ的確な周知徹底をはかることにより経営活動の効率化と実効性を高めております。当社は各取締役の担当分野における業務執行内容を的確にし、各取締役は自己の担当に関する業務目標の達成を通じて、全社的な経営目標の達成に努めます。取締役会はその目標達成の程度につき、ＩＴを活用して定期的にレビューの上、各取締役に改善を促し、全社的な目標の達成を効果的に実現しております。当社は、「組織規程」、取締役及び使用人の「業務分掌規程」、「決裁権限規程」、「稟議規程」、「関係会社規程」等を制定するとともに適宜改訂を行い、当社子会社を含めて、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。・当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める「関係会社規程」において、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。当社は、月１回、当社取締役及び部門長、当社子会社社長、室長が出席する経営会議を開催し、当社子会社において重要な事象が発生した場合に関し当該会議における報告を義務付けております。・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社監査等委員会は、内部監査室又は総務部、経理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。・前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社監査等委員会により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その指示・命令に関して業務執行取締役、所属上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないものとしております。当社は内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨、及び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象になる旨を明記しております。・当社の監査等委員会へ報告するための体制当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定しております。当社及び当社子会社の役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。当社の役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、これを発見次第、直ちに監査等委員会に報告を行っております。当社内部監査室、総務部、経理部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社及び当社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告しております。当社及び当社子会社の内部監査通報制度の担当部署は、当社及び当社子会社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告しております。・監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社子会社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に、周知徹底しております。当社及び当社子会社は、「コンプライアンス相談通報窓口規程」において、当社及び当社子会社の役職員が監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他不利益取扱いの禁止を明記しております。・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。監査等委員が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとしております。当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けております。・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制当社監査等委員会による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、監査等委員会は代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換をしております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、総務部が中心となり全社的な取り組みを行っております。従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口（コンプライアンス・ホットライン、社内は総務部が窓口）として協力頂いております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況当社子会社の管理は海外管掌取締役が担当し、「関係会社規程」を整備して、当社子会社のコンプライアンス体制、リスク管理体制を構築・推進するとともに、総務部はこれを支援しております。当社監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と連携し、当社子会社の業務執行の適正確保の観点から監査を行っております。適正なグループ経営を推進するため、当社及び当社子会社における情報の一元化・共有化をはかり、報告・指示・要請の伝達等が適時・的確に行われる体制を構築しております。・責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役である渡邊和久氏、肥後治樹氏及び神尾諭氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約に関する内容当社は、保険会社との間で取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約では被保険者が、当該保険契約期間中における職務の執行に関して責任を負うこと、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が補填するものであり、1年毎に更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。・取締役の定数当社は、「当社の監査等委員を除く取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする」旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「累積投票によらないものとする」旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を、定款に定めております。剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。自己の株式の取得機動的な資本政策を可能とするため、当社は「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役会の活動状況原則月１回開催している取締役会の当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。・取締役（監査等委員である取締役を除く）氏名出席回数\/開催回数甲山文成１４\/１４三浦尚１４\/１４荒巻拓也１４\/１４井上哲也１４\/１４浜口和雄１４\/１４樋口雅信１４\/１４・取締役（監査等委員）氏名出席回数\/開催回数渡邊和久１４\/１４肥後治樹１３\/１４神尾諭１４\/１４取締役会は「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うため、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定をはかりつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。具体的な検討内容は経営方針・中期経営計画・年次予算の策定、大型投資案件の検討・審議および進捗管理、重要規程の制改訂ならびに株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、営業状況、生産状況、技術・品質の取組状況等、経営課題について審議を行いました。また、取締役会における議長は代表取締役社長が務めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31C,,"}
{"company_name":"株式会社山王","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31C","sec_code":"34410","edinet_code":"E02121","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3020001020348","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは「リスク管理基本方針」に基づき、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会で取り組みを進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31C,,"}
{"company_name":"株式会社山王","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31C","sec_code":"34410","edinet_code":"E02121","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3020001020348","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済におきましては、供給面での制約による半導体等の調達難は緩和されつつあるものの、世界的な金融引き締めの継続により欧米における景気後退リスクが意識されており、ウィズコロナによる需要回復、アメリカ経済における労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰により物価が上昇しているだけでなく、中国経済の停滞についても懸念される状況にあります。わが国経済におきましても、輸出の底堅い動きで新型コロナウイルスの影響から景気は持ち直しておりますが、国内企業物価は緩やかに下落しているものの高い水準の賃上げなどにより消費者物価は上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する電子工業界では、中長期的には市場の拡大による成長の途上にありますが、第２四半期連結累計期間まで堅調であった産業機器向け分野や民生用機器向け分野における在庫調整等の影響で第３四半期連結累計期間以降は想定以上に需要が大きく落ち込み、また自動車向け分野において本格的な需要の回復に至っていないなど、当連結会計年度においては総じて需要が急激に減少する厳しい市場環境にありました。このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、エネルギー価格の急激な上昇の影響を最小限にとどめるべく生産拠点管理の効率化による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は9,563百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は205百万円（前年同期比59.0%減）、経常利益は239百万円（前年同期比52.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円（前年同期比56.7%減）となりました。なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。①日本当連結会計年度は、５Ｇ向けを中心とした通信分野や自動車向け分野での部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努め通信分野や自動車分野での最先端製品の受注による追い風を受けましたが、産業機器向け分野並びに民生用機器向け分野の在庫調整等の需要落ち込みが急激であったことに加え、世界的なエネルギー価格の高騰や積極的な投資による償却費負担の増加もあり収益性が悪化する厳しい経営環境となりました。この結果、売上高は7,575百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は51百万円（前年同期比85.7%減）となりました。②フィリピン当連結会計年度は、車載関連を中心とした受注の回復等により増収となり、また、生産体制見直し等の収益改善活動が奏功いたしました。この結果、売上高は2,003百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は79百万円（前年同期比18.6％増）となりました。(2）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が522百万円、建設仮勘定が467百万円増加したものの、売掛金658百万円、流動資産その他が346百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ9百万円減少し、11,608百万円となりました（前連結会計年度末は11,617百万円）。負債は、長期借入金が146百万円増加したものの、流動負債その他が306百万円、短期借入金が120百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ334百万円減少し、5,661百万円となりました（前連結会計年度末は5,995百万円）。また純資産は、為替換算調整勘定が205百万円、利益剰余金が107百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ325百万円増加し、5,946百万円となりました（前連結会計年度末は5,621百万円）。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して580百万円減少し、2,203百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,185百万円増加（前年同期は145百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加が162百万円あったものの、売上債権の減少が883百万円、減価償却費が510百万円あったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,049百万円の減少（前年同期は372百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,080百万円、有形固定資産の取得による支出が954百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の増加（前年同期は146百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が269百万円、短期借入金の減少が120百万円あったものの、長期借入れによる収入が500百万円、セールス・アンド・リースバック取引による収入が234百万円あったことなどによるものであります。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比（％）日本7,727,103△4.5フィリピン1,477,7083.0合計9,204,811△3.4（注）金額は販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本7,608,801△8.3514,272△32.9フィリピン1,867,43925.428,501118.5合計9,476,241△3.1542,773△30.4（注）金額は販売価格によっております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）日本7,560,089△3.3フィリピン2,003,39222.7合計9,563,4811.2（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析「(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績の分析「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。このような状況のもと、当社グループは、需要が拡大している５Ｇ向け製品や産業機器、自動車部品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強を進めるなど積極的な設備投資を実施し、一層の受注拡大に努めてまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の詳細につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。上記の資金需要に対応するため、当社グループは取引金融機関から資金調達を行っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31C,,"}
{"company_name":"株式会社山王","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31C","sec_code":"34410","edinet_code":"E02121","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3020001020348","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31C,,"}
{"company_name":"株式会社山王","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31C","sec_code":"34410","edinet_code":"E02121","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3020001020348","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として79,176千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。2015年パリ協定により地球温暖化を防止するため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取ることが長期目標として掲げられ、日本でも2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。世界各国では温室効果ガス排出を抑制する技術開発やエネルギーミックスの検討が進むなど、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化しております。二酸化炭素を排出しない太陽光や風力などのいわゆる再生可能エネルギーの利活用が進む中、得られた余剰電気エネルギーで二次電池よりも長期保存性に優れた水素及び水素キャリアを製造した上で必要に応じ水素から燃料電池等でエネルギーを得る、いわゆる水素サプライチェーンの構築を目指し、構築に必要な要素技術の開発が進んでいます。こうした中、当社では燃料電池等に利用が想定される高純度水素を精製する為の要素技術である水素透過膜の開発を進めております。当社の水素透過膜はパラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成され、いずれもめっき法で作製する技術に特徴があり、2014年以降、国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所との共同研究により開発を進めた成果として計5件の特許を取得しております。現在では、引き続き両機関及び水素利用拡大を目指す企業様との間で秘密保持契約を締結の上、小型で安価な水素精製装置の実現を目指し共同開発を進めております。2023年4月には3年目となる令和5年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業採択を受け、開発を進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31C,,"}
{"company_name":"株式会社エコム","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31F","sec_code":"62250","edinet_code":"E38483","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2080401002321","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1985年８月に株式会社正英バンズを前身とし、工業用ガスバーナーのメンテナンス業を目的に創業しました。その後2004年８月に、商号を株式会社エコムに変更し、メンテナンスで培った技術力を糧に新規設備の設計製造も行い、自動車分野やエレクトロニクス分野の加熱設備専業のセットメーカーとして、事業を展開しております。現在までの沿革は、次のとおりであります。1985年８月静岡県浜松市馬郡町（現：浜松市西区馬郡町）に資本金1,500万円にて前身の株式会社正英バンズを設立し工業用ガスバーナーのメンテナンスサービスを開始1988年７月1992年７月1996年８月2003年４月2004年８月2004年９月2005年８月資本金を3,000万円に増資資本金を5,000万円に増資本社工場を静岡県浜松市新都田（現：浜松市北区新都田）（都田テクノポリス）へ移転静岡県中小企業経営革新支援企業に認定商号を株式会社エコムに変更一般建設業許可を取得太陽電池パネル熱処理装置を発売2006年11月2008年４月2008年８月2011年10月2013年５月2015年12月2016年３月2017年４月2017年４月2017年８月2017年９月2018年７月2018年10月2019年６月2020年７月2020年９月2020年10月資本金を8,800万円に増資浜松市浜北区に「第３エンジニアリング工場」を設立省エネルギーバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を発売三菱重工業株式会社より取引先認定書を取得第１回工業用ガスバーナーのメンテナンスセミナー開催し、現在に至る資本金を１億円に増資第３エンジニアリング工場内に組立試運転工場（Ｂ棟）を増築株式会社札幌ダイトーテクノから事業譲渡を受け、メンテナンス部門を当社が継承札幌支店を開設本社工場内に「エコムテクニカルセンター（ETC）」を開設トヨタ自動車株式会社・草野産業株式会社と熱処理装置関連の共同出願特許を登録関西支店を開設フレームレス燃焼装置の特許を登録し低NOx技術の確立株式会社サーモファインテックを吸収合併し、遠赤外線事業を当社が継承関西電力株式会社と資本提携株式会社ノリタケカンパニーリミテドと包括的な業務提携契約を締結工業炉のIoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」を発売2021年９月2021年10月2022年１月2022年８月株式会社ノリタケカンパニーリミテドと資本提携省エネルギーバーナー「新型ecoNext（エコネクスト）」を発売浜松市浜北区に「エコムヒートスクエア」を新設「エコムヒートスクエア」を稼働2023年３月2023年４月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場公募増資を実施（資本金115,456千円）第三者割当増資を実施（資本金131,684千円）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31F,,"}
{"company_name":"株式会社エコム","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31F","sec_code":"62250","edinet_code":"E38483","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2080401002321","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。エコムという社名はEcology（環境）&Combustion（燃焼）から派生する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素（CO₂）の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。2023年４月に環境省から発表されたデータ（出典：2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について2023年４月発表）によると、この二酸化炭素（CO₂）の排出量の約35％は「工場等の産業部門」からの排出であります。これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。さらに、その産業部門から排出される二酸化炭素（CO₂）の約40％は「工業炉」からの排出であります。（出典：日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー／環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」）これは、日本全体の排出量の約14％にも及びます。このような現状から、2050年に二酸化炭素（CO２）排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す我が国の社会的要請に対して、工業炉メーカー（工場の生産ラインの中でも、特に「加熱工程」を専門とした機械メーカー）に属する当社は、この脱炭素社会の中で求められる工業炉の省エネルギー化を事業活動の中心に位置付け、その事業活動と社会貢献を両立し、持続可能な成長を目指します。事業セグメントは、①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されております。設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが当社の強みであります。セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。①産業システム事業産業用の大型工業炉を、オーダーメイドで設計・製造する事業であります。産業システム事業は、「ファーネスプロダクツ」、「ヒートトライアル」及び「省エネ環境デバイス」の３つの分野で構成されております。ａ．ファーネスプロダクツ世の中で使用されている様々な商品や製品については、強度を増したり、物性を変化させて安定させたりするために、いわゆる「熱処理」が施され、その品質が維持されています。そして、その「熱処理」を通して、商品や製品は「硬く」「強く」「精度よく」「美しく」なり、機能し始めます。当社は、これらの「熱処理」を行う工業炉をオーダーメイドで設計、製造します。工業炉には、金属を溶解する「溶解炉」、塗装を乾燥する「乾燥炉」、樹脂を硬化する「硬化炉」など、様々な種類があります。それらの工業炉を用いて、アルミ・ガラス・炭素繊維などの素材から、車やスマートフォンの部品などが作り出されています。「部品を作る機械を作る」のがファーネスプロダクツ事業であります。なお、当社の産業システム事業の主要顧客は自動車業界となります。自動車部品の製造には、アルミ溶解、塗装乾燥、部品の強度を高めるためのアニール処理など、様々な熱処理が必要となります。特にエンジン系やブレーキ系を始めとする重要保安部品に要求される品質基準は非常に高く、精緻な加熱コントロールが求められます。また、中長期的には自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあり、自動車メーカー各社はCASE対応（ConnectedAutonomousShared＆ServicesElectric）に多額の資金を投入しております。駆動が「エンジン」から「EVモーター＋電池」へ移行する中、当社は、Electric（電動化）から派生する新たな自動車部品（モーター、インバーター、水素タンクなど）の製造に必要な工業炉を受注するために、エコムテクニカルセンター（ETC）を積極活用し、設備開発段階からプロジェクトに参加できる体制を構築しております。製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置（熱処理装置）製品例２：遠赤外線アニール装置（硬化炉）製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置（熱処理装置）熱源はガスバーナーを使用しております。炉は上下２段に分かれており、地下に焼入れ水槽があります。エレベーターにより製品を投入すると、溶体化処理（注１）→焼入れ処理（注２）→時効処理（注３）の順に自動で熱処理が行われます。注１.溶体化処理とは、アルミ合金を充分に加熱して、元素を均一に溶け込ませる熱処理のことであります。注２.焼入れ処理とは、アルミ合金を高温に加熱してから、水や油などに入れて急激に冷却する処理のことであります。注３.時効処理とは、時間の経過に伴って、アルミ合金の硬さなどの機械的性質が変化すること（時効）を利用して行う熱処理のことであります。（熱処理の目的）近年、自動車の軽量化の為に、アルミ部品の採用が増えております。本処理を行う事で、鋳造後のアルミ部品の硬度の向上と歪の除去を行っております。エンジンブロックなど、部品の中でも重要保安部品に必要な処理となります。製品例２：遠赤外線アニール装置（硬化炉）熱源は遠赤外線ヒーターを使用しております。樹脂やプラスチックなどの対象物に遠赤外線を放射し、物質の元である分子が振動し振動熱を発生させることで加熱処理を行います。この振動熱を利用することで、対象物の内部まで短時間で加熱することが可能となります。（熱処理の目的）自動車や家電などに使用される樹脂系部品の硬化処理やプラスチック成形品の残留応力（歪み）を除去するために行います。受注の多くは開発機（テスト機）として１台の受注から始まりますが、最終的には複数台の量産機となり、将来的なリピート受注が期待できるビジネスモデルとなっております。逆に言えば「いかに開発機を受注するか」が営業上のポイントであり、そのための具体的な取り組みが、次に述べる「ヒートトライアル」になります。その他製品例その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉（熱処理炉）（焼鈍炉）その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉昇温部はガスを利用し、均熱部は電気を利用する事でエネルギー使用量と二酸化炭素（CO₂）排出量の低減が可能となる新しいコンセプトの工業炉です。その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉金属熱処理を目的とした焼鈍炉に排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を搭載する事でエネルギー使用量と二酸化炭素（CO₂）排出量を低減しています。ｂ．ヒートトライアル（製品加熱テスト）「何度で何分加熱すればよいのか？」その最適解を見つけるのがヒートトライアルであります。当社のエコムテクニカルセンター（ETC）では、顧客企業が「ワーク」を持ち込んで当社とともに加熱テストを行っております。ワークとは、エンジンブロックやホイール、モーター、フィルムなどの加熱対象物のことであります。熱処理には、熱源（ガス又は電気）、温度、圧力、風速、加熱方向、ノズル形状、及び搬送方法など様々なパラメータがあり、品質を担保しながら最短の処理時間を模索します。顧客企業が工業炉を発注するには、これらのパラメータを記した仕様書が必要となります。当社は、この仕様書を顧客企業とともにテストを重ねながら作り上げていきます。ヒートトライアルの結果、既存の炉と比較して50％の省エネに成功するケースも少なくありません。エコムテクニカルセンター（ETC）ヒートトライアルの様子また、試験機を保有している競合他社はありますが、複数種類の試験機を常に使える状態でスタンバイさせている企業は業界内でも限られております。当社にとってヒートトライアルは、強力な開発ツールでもあり、営業ツールでもあります。そして、テストで良好な結果を出すことで、①省エネ、②省時間（時短）、③省スペースを実現した付加価値の高い製品提案が可能となります。図：当社の引合い段階から受注までの営業フローヒートトライアルが終了したら、次に3D-CADによる構想設計、及び「3D熱流体解析シミュレーション」（注１）に着手します。オーダーメイドの工業炉は、「実際作ってみるまで仕様どおりの温度が出せるかわからない」というのが従来からの問題でした。いったん炉ができてからの作り直しは、製造コストを増大させます。当社は、この「作り直し問題」を解決するため、「ヒートトライアル」によるアナログ試験データと「3D熱流体解析シミュレーション」によるデジタルデータを融合させ、失敗の少ない「ものづくり」を可能にしております。注１.3D熱流体解析シミュレーションでは、設備内の熱の移動、空気の流れや速度、圧力の大きさ、温度の分布など、様々な状況を再現し3D図面上で立体的に可視化することで、設備製作を行うことなく最適な条件の検証・追求を行います。画像：3D熱流体解析シミュレーション画像：3D-CAD図面ｃ．省エネ環境デバイス工業炉は大量のエネルギーを消費するため、同時に多くの二酸化炭素（CO₂）を排出します。日本の産業部門のエネルギー消費量のうち、工業炉が占める割合は約40％と言われており、地球温暖化の大きな一因となっております。当社の顧客の中心である大手メーカーは、カーボンニュートラル実現に向け二酸化炭素（CO₂）排出削減目標を掲げており、よりエネルギー効率の高い設備の導入を求めております。当社はそのニーズに応えるべく、省エネ環境デバイスを開発しております。代表的な製品としては、高温空気燃焼技術を採用し通常のバーナーに比べ窒素酸化物（NOx）と二酸化炭素（CO₂）の排出を抑制した排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」、遠赤外線効果により加熱処理時間を短縮可能とした遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター」が挙げられます。省エネ環境デバイス単体での販売だけでなく、自社提案のファーネスプロダクトに搭載する事で、より付加価値の高い高利益率な装置提案が可能となります。排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター」②保守サービス事業保守サービス事業は、当社の祖業のビジネスであります。創業者が、工具箱を片手に工業炉のメンテナンスを始めたのが当社の出発点であり、そこで得たノウハウをもとに産業システム事業を立ち上げ、成長してまいりました。現在全国で500社、1,200設備を超える工業炉のメンテナンスを請け負っております。お客様が保有する工業炉を、安全にかつ省エネルギーで長い間稼働、使用し続けられるように、定期・不定期の点検や改修工事の提案などを行っております。利益率が高く、景気に左右されにくいのが特徴であります。コロナ禍により経営環境が悪化する中でも、保守サービス事業の売上高は堅調な実績を残しております。保守サービス事業は、「ファーネスエンジニアリング」、「IoTメンテナンスサービス」及び「パーツセールス」の３つの分野で構成されております。ａ．ファーネスエンジニアリングファーネスエンジニアリングは、顧客企業の工場に出向き、改造工事などを行う「オンサイトサービス」であります。昨今、顧客企業は「カーボンニュートラルの実現」に向けた投資を加速しており、省エネ改造工事を行う「ファーネスエンジニアリング」は、成長ビジネスの一つと位置付けております。このような（顧客企業からの）要望に対し、自社製作設備に限らず、他社が製作した装置に対しても工事を行っております。また、省エネ改造工事の前後には「省エネ診断」にて、二酸化炭素（CO₂）削減量などの効果を数値で測定、評価します。そして、顧客の要望に応える事で、「IoTメンテナンスサービス」であるストック型の安定収入ビジネスに繋げていきます。工業炉メーカーである当社にとって、現場で起きた様々な問題点を実感できることは技術的に大きなメリットがあり、そこで得た気づき、これらの対処方法やノウハウを産業システム事業の「ものづくり」に反映することができます。ｂ.IoTメンテナンスサービスIoTメンテナンスサービスは、「定期点検」を中心とした「ストック型のオンサイトサービス」であります。点検業務は、「自社で製作した設備しか保守はしない」のが一般的でありますが、当社は、自社製はもちろん、他社製の工業炉も積極的に点検しております。なお、当社における点検業務の約80％が他社製品を対象とするものとなっております。現在では500社、1,200設備を超える工業炉の定期点検をストック型ビジネスとして全国で展開しております。加えて、2020年10月に新しい定期点検の形として、IoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」をリリースしました。従来では、年に１～２回の定期点検において問題点を抽出し、設備保全に努めていましたが、顧客企業の工業炉にセンサーを設置し、クラウド上に収集した各種燃焼データを、当社が遠隔監視することで、設備の不具合や故障を事前に予知し、生産停止などの企業にとって致命的なトラブルを未然に防ぎます。アナログの「オンサイトサービス」とデジタルの「クラウドサービス」を融合することで、付加価値の高いメンテナンスサービスを提供しております。「Miterune（ミテルネ）」を使用することで、従来、現場にいないと把握できなかった工業炉の稼働状況をPCやタブレットなどの画面にグラフィカルに表示し、いつでもどこでも精度の高い運転管理が可能になります。当社のスタッフが、工業炉の稼働状況を監視し、自動で緊急アラートを上げるのはもちろん、省エネのための運用サポートもいたします。そして、カルテ形式の「Miterune（ミテルネ）診断レポート」を定期配信することで、炉の稼働状況を継続的かつ客観的なデータとして蓄積することが可能であります。当サービスは、関西電力株式会社と共同開発した当社オリジナルのIoTサービスとして注目されております。また、今後の更なるサービス向上を目的に、2020年７月に関西電力株式会社と資本提携契約を締結しております。ｃ.パーツセールスパーツセールスは、工業炉に必要な各種消耗用品、交換部品を販売するサービスであります。プロテクトリレー（注１）、コントロールモーター（注２）、温度調節計（注３）、温度センサーなど、工業炉を構成するパーツの大部分を取り扱っております。また、常時600以上のパーツを在庫として常備し、緊急対応できる体制を整えております。工業炉のパーツは購入できても、その取り付けには技術や調整が必要なものが多くあります。さらに、工業炉は他の工作機械と比べ比較的使用年数が長く、構成部品が古くて廃番になっていたり、型式がわからなかったりと選定が困難なケースもあります。部品を販売するだけでなく、最適な機器選定、取り付け、設定まで行うことができるのが当社のパーツセールスの特徴であります。注１.プロテクトリレーとは、バーナーにトラブルが生じたときに、安全に燃料の供給を遮断する指令を出すコントローラーのことで、火炎検出器や燃焼遮断弁等と組み合わせて使用するものであります。注２.コントロールモーターとは、工業炉では流量調整弁とダンパー等と組合せて使用する電動操作機器であります。注３.温度調節計とは温度センサーから測定温度信号を入力し、設定温度になるよう操作機を制御する調節計であります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31F,,"}
{"company_name":"株式会社エコム","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31F","sec_code":"62250","edinet_code":"E38483","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2080401002321","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の「エコム」という社名は、Ecology（自然環境）&Combustion（燃焼）を意味する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し、「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。（2）経営環境、経営戦略等我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、社会経済活動の正常化に向けた大きな区切りを迎えました。しかしながら、ウクライナ紛争等地政学リスク継続を原因としたエネルギー価格や原材料価格の高止まりによる消費マインドの低下や、円安の進行等の影響から、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。製造業においては、世界的に広まるカーボンニュートラルに向けた潮流をうけ、大手メーカーを中心にCO２排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要の高まりが見受けられました。また、当社の主要顧客である自動車業界ではCASE対応に向けて多額の資金投入が観測されております。上記のような経営環境のもと、産業システム事業においては、産業構造変化にともなう、設備ニーズの変化に対し、燃焼技術とエネルギー管理という専門性を追求し、最適な技術の提供を継続していきます。また、多品種少量生産のニーズに合わせた、セル生産向けの加熱設備を提供し生産効率向上への貢献をいたします。そして、カーボンニュートラルや排ガス規制などの世界的環境規制をクリアした省エネデバイスの提供により、社会環境への貢献を目指します。また、保守サービス事業においては、他メーカーの加熱設備、加熱機器を点検できる点検技術を有し、熱設備の不具合に対して困ったときの窓口としての存在感を発揮いたします。そして、IoTを駆使して、いつでも、どこでも設備の稼働状況を把握する設備の予防保全サービスの確立を目指していきます。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標は、変動費率、売上高総利益率及び売上高営業利益率であります。当社の特色として、産業システム事業は１件ごとの受注額が大きい反面、市場の影響を受けやすく、変動費率の高い特色のセグメントであります。反対に、保守サービス事業は安定的な受注が見込めますが、受注額が小さく変動費率の低い特色のセグメントであります。そのため、当社の経営状況を読み取るには、掲げた３つの経営指標を総合的に判断する必要があります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ後の世界は、各産業とも新たな生活様式に合わせた構造変化が求められることが予測されるほか、日本は未曽有の人口減少という人口構造の変化により労働力の減少も予想され、業務効率化が急務となっております。当社といたしましては、社会変化に対応した人材育成を重視し、社是である「共育」のもと、以下の課題に取り組んでまいります。①優秀な人材の採用と育成・活用アフターコロナのもと急激に変化する事業環境の中、今後の事業拡大を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も従業員満足度を高める取り組み、定着に向けた施策を講じながら、優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。②技術革新への対応当社は、自動車産業を中心とした様々な業種のお客様にサービスを展開しておりますが、電気自動車への技術革新や進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、ヒートトライアルを通じて顧客の動向やニーズを的確に把握し、独自の熱技術を提供することで、自社の先進性や独自性を確保していく方針であります。さらに、自社の得意分野である加熱技術による省エネルギー化した設備を提供することにより、環境に配慮した持続可能な成長を実現してまいります。③海外進出への対応当社では、日本市場で展開してきた独自の熱技術を海外市場でも活用するべく、海外に拠点を持つ既存顧客へのサービス展開をベースとしながら、様々なネットワークや情報収集を通じて更なる顧客の開拓を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えております。その一環として、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの提携を図り、海外事業の拡大・成長の機会を検討してまいります。④内部管理体制の強化当社は、アフターコロナのもと急激に変化する事業環境に適応し、持続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するため、また、円滑で効率的な業務運営を行うため、各種会議体の運営における工夫にも注力してまいります。併せて、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンスに関する意識を高く持つ体制の一層の強化を図るとともに、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31F,,"}
{"company_name":"株式会社エコム","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31F","sec_code":"62250","edinet_code":"E38483","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2080401002321","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めており、継続的な見直しによって改善を図っております。また、役職員の職務執行が法令又は定款等に違反しないための法令遵守体制についても整備、維持に努めております。②企業統治の体制の概要当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）３名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名の計６名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役３名）で構成する監査等委員会が、業務執行取締役の業務執行を監査・監督する体制をとっております。これに加え、当社では、実務の意思決定と相互監督を行い迅速な業務執行を行うため、部長会議を設置しております。取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。また、会社の機関として会計監査人を設置しております。（a）取締役・取締役会取締役会は、業務執行取締役３名及び監査等委員３名（うち、社外取締役３名）の計６名で構成され、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事など経営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の監督を行っております。取締役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。議長：髙梨智志（代表取締役）構成員：鈴木祥吾（業務執行取締役）、瀧本典昭（業務執行取締役）関伸一（監査等委員）、伊豆田悦義（監査等委員）、佐藤信一（監査等委員）（b）監査等委員・監査等委員会監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員２名で構成（監査等委員３名全員が社外取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。常勤の監査等委員１名は、部長会議及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部監査部門等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等を通して必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議を通して監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。監査等委員会の議長及び構成員は、次のとおりであります。議長：関伸一（監査等委員会委員長）構成員：伊豆田悦義（監査等委員）、佐藤信一（監査等委員）（c）内部監査内部監査については、代表取締役直轄の内部監査部門として「品質保証部」に専任者１名を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、品質保証部は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。（d）会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、会計監査人による会計監査の実効性を確保するため、監査等委員、品質保証部及び会計監査人が、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。なお、当社は2023年10月26日付で、会計監査業務の委託先を有限責任監査法人トーマツからかなで監査法人へ変更いたしました。（e）部長会議部長会議は、営業部、技術部、品質保証部、管理部の各部門の部門長４名で構成され、原則として毎月２回開催しております。部長会議では、取締役会からの指示のもと、迅速な業務の意思決定を行い、各部からの課題やコンプライアンスに関する社内規程等の遵守についての状況把握のほか、情報共有し、市場クレームなどのリスク対応について審議、方針決定を行っております。（f）リスク・コンプライアンス会議リスク・コンプライアンス会議は、営業部、技術部、品質保証部、管理部の各部門の部門長４名で構成され、原則として毎月２回開催しております。リスク・コンプライアンス会議では、毎月テーマを決めて当社で発生する可能性のあるリスクの洗い出しや重大なコンプライアンス抵触事案が発生したことを想定した対応についての協議を行い、コンプライアンス体制の強化についての審議、方針決定を行っております。（g）その他従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、また各種の方針やルールを社内掲示板に記載し、その内容を本社で公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、法令違反、ハラスメント等に係る内部通報窓口を設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。）の情報を得る体制を整備しております。上述に記載したとおり、取締役会を基本とし、部長会議を設置する体制が、経営の意思決定における監督機能と業務の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高め、経営スピード及び経営効率の向上を図る上で最適と判断しており、現在の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。③当該企業統治の体制を採用する理由当社では、機関設計において監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視等の客観性及び独立性を保つため、監査等委員３名全員について社外取締役として選任しております。常勤の監査等委員１名のほか、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員１名と公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員１名が、それぞれ独立した立場で、経営上の重要事項の審議において業務執行取締役との意見交換を行い、意見の表明又は助言等を適宜行っており、現体制において企業経営に対する監視・監督機能は十分に機能していると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。④内部統制システム整備の状況当社は、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、「コンプライアンス規程」「職務権限規程」「内部監査規程」等の社内諸規程を設けることにより、ルールを明確化することで、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。また、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に取組んでおります。［内部統制システムの構築に関する基本方針］１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等の社内規程に従い、経営に関する重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。（2）監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。（3）「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員に対しその重要性を明示する。また、当社における重要なコンプライアンス違反に関する情報を適時・正確に把握するため内部通報窓口を設置しコンプライアンス体制の充実を図る。（4）「経理規程」、その他社内規程を整備するとともに、管理部において、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。（5）「内部監査規程」に基づき業務全般に関し法令、定款及び社内規程の遵守状況を、内部監査部門が定期的に監査し、代表取締役及び監査等委員会に対し結果を報告する。また、内部監査部門は、監査により判明した結果に対して、改善履行状況についても監査を行う。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。（2）取締役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）事業運営に関するリスクについて、「リスク管理規程」を遵守し、リスクの統制を行う。（2）自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、「危機管理規程」を整備し、管理体制を定める。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「役員規程」、「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。（2）毎期経営計画を策定し、基本的な経営方針・業績目標等を定め、実施する。５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員は、職務遂行にあたり必要な場合は、管理部のスタッフを補助者として起用することが出来る。（2）監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。（3）監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。６．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（子会社含む。）が監査等委員会に報告をするため体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制（1）監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。（2）監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。７．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役と監査等委員会は、定期的な意見交換を行う。（2）会計監査人、監査等委員会、内部監査部門は、密に情報交換を行う。（3）監査等委員会の職務執行に必要な費用は、監査等委員会の請求に基づき会社が負担する。（4）監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。８.反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容（1）当社は、企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係について取引を含め一切遮断する。いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為を行わないことを基本方針とする。（2）反社会的勢力による不当要求に対して組織的に対応し、対応する役職員の安全を確保する。（3）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談し、又は対応を要請する。（4）当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。また、反社会的勢力とはいかなる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するために、反社会的勢力チェックマニュアルを運用しております。⑤リスク管理体制の整備の状況「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、当社の事業活動は様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、「リスク管理規程」を制定し、リスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。また、当社におけるリスク管理体制としては、各部の部長を中心に構成するリスク・コンプライアンス会議を原則として月２回開催しております。会議では、今後発生する可能性のあるリスクの洗い出し等を行い、リスク情報の共有や検討を行うことで、リスク回避に努めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（業務執行取締役などであるものを除く）とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。これは社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨補償契約の内容の概要当社は、補償契約を締結しておりません。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査等委員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料はその全額を会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して支払うこととされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、取締役会決議により毎年１月31日の株主名簿に記載されている株主に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑫取締役会の活動状況当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役髙梨智志16\/16回取締役鈴木祥吾16\/16回取締役瀧本典昭16\/16回取締役幡野雄一16\/16回社外取締役（監査等委員）関伸一16\/16回社外取締役（監査等委員）伊豆田悦義16\/16回社外取締役（監査等委員）佐藤信一16\/16回当事業年度の主な議案としては、中期経営計画、株式分割、公募増資などの案件がありました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31F,,"}
{"company_name":"株式会社エコム","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31F","sec_code":"62250","edinet_code":"E38483","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2080401002321","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議の中でリスクの見直し・検討を実施することでリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できる管理体制を整備してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31F,,"}
{"company_name":"株式会社エコム","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31F","sec_code":"62250","edinet_code":"E38483","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2080401002321","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。①財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における資産合計は4,032百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。(流動資産)当事業年度末における流動資産は2,713百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が375百万円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が83百万円、受取手形が75百万円、仕掛品が67百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産は1,319百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に新社屋の稼働開始に伴う建設仮勘定の振替及び旧社屋の売却の結果、建物が514百万円増加した一方で、建設仮勘定が695百万円、土地が94百万円減少したことによるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債合計は1,130百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円減少いたしました。(流動負債)当事業年度末における流動負債は737百万円となり、前事業年度末に比べ324百万円減少いたしました。これは主に支払手形が204百万円、買掛金が189百万円減少した一方で、未払法人税等が54百万円増加したことによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債は393百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産合計は、2,902百万円となり、前事業年度末に比べ331百万円増加いたしました。これは、2023年３月31日付での名古屋証券取引所メイン市場への上場に伴い普通株式20,000株の公募増資を実施し、加えて当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式21,000株の第三者割当増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ31百万円増加したことに加え、当期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が268百万円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、社会経済活動の正常化に向けた大きな区切りを迎えました。しかしながら、ウクライナ紛争等地政学リスクの継続を原因としたエネルギー価格や原材料価格の高止まりによる消費マインドの低下や、円安の進行等の影響から、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。製造業においては、世界的に広まるカーボンニュートラルに向けた潮流をうけ、大手メーカーを中心にCO２排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要の高まりが見受けられました。また、当社の主要顧客である自動車業界ではCASE対応に向けて多額の資金投入が観測されております。このような状況の中、当社は、主要取引先である自動車業界を中心とした製造業における設備需要の回復の影響を受け、当事業年度の経営成績は、売上高2,381百万円(前年同期比58.7％増)、営業利益243百万円(前年同期比149.1％増)、経常利益228百万円(前年同期比115.0％増)、当期純利益277百万円(前年同期比174.3％増)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(産業システム事業)産業システム事業におきましては、自動車業界を中心としたアフターコロナへ向けた増産体制の強化を図るための設備需要の回復が見受けられ、その影響からファーネスプロダクツが好調に推移し売上が増加いたしました。また、業務提携先から移管された新規商材のアニール炉の拡販に努めてまいりました。一方、世界的なインフレーションの進行から、半導体や鋼材不足による製造部材の仕入価格の高騰、代替品の選定などによる人的コストの増加、光熱費の上昇等の影響から製造原価が上昇いたしました。他方で、設計コストが削減できるリピート品等の生産や新規外注委託先を開拓し生産高の向上を図ることにより、売上総利益率を微減に留める結果となりました。この結果、当事業年度のセグメント売上高は1,687百万円(前年同期比92.7％増)となりました。また、セグメント利益は199百万円(前年同期比293.8％増)となりました。(保守サービス事業)保守サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調による各業界の生産再開、増産に向けた設備修繕・工事の需要拡大は落ち着きつつあるものの、依然堅調に推移いたしました。また、業務提携先の製品の点検保守や大型工事の獲得に注力してまいりました。加えて、製造業においてカーボンニュートラル達成に向けた取り組みが加速し、省エネルギー改造工事の需要が高まっていることから、その需要の獲得に努めてまいりました。この結果、当事業年度のセグメント売上高は694百万円(前年同期比10.9％増)となりました。また、セグメント利益は199百万円(前年同期比21.9％増)となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末より375百万円増加し、1,783百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果により獲得した資金は179百万円（前事業年度は9百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が390百万円であり、未払又は未収消費税等の増減額156百万円があった一方、仕入債務の減少額393百万円があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果により獲得した資金は201百万円（前事業年度は574百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入217百万円があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果により支出した資金は5百万円（前事業年度は243百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入63百万円があった一方、長期借入金の返済による支出42百万円及び上場関連費用の支出17百万円があったためであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）産業システム事業1,549,241141.8保守サービス事業682,983107.1合計2,232,224129.0（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業システム事業1,489,94670.31,447,23388.0保守サービス事業657,593101.0162,91581.7合計2,147,54077.51,610,14887.3（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）産業システム事業1,687,682192.7保守サービス事業694,171110.9合計2,381,854158.7（注）１．当社はセグメント間の取引についてはありません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社キャタラー241,89416.1474,94219.9明和テクノス株式会社50,4633.4278,42211.7草野産業株式会社215,74514.480,4193.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(売上高)当事業年度における売上高は、2,381百万円（前年同期比58.7％増）となり、前事業年度に比べて880百万円増加いたしました。これは、産業システム事業において、アフターコロナを見据えた設備投資への反動需要が集中したことによるものであります。加えて、全世界的な需要の拡大の影響から半導体を始めとした各種部品の長納期化したため、通常６ヶ月を想定している設備製造にかかるリードタイムが長期化し、前事業年度に売上が見込まれていた多くの案件が当事業年度の売上になったことが大きく影響しております。この結果、産業システム事業の売上高は、1,687百万円（前年同期比92.7％増）となりました。一方、点検、メンテナンスを主とする保守サービス事業においては、業務提携先企業との協調を進め、新規顧客層の獲得に注力することで、堅調に売上を拡大することができました。また、カーボンニュートラルに向けた既存設備の省エネ改造工事の需要を取り込むことができました。この結果、保守サービス事業の売上高は、694百万円（前年同期比10.9％増）となりました。(売上原価、売上総利益)売上原価は、1,738百万円（前年同期比66.9％増）となり、前事業年度に比べ696百万円増加いたしました。これは主に産業システム事業における売上高の増加に紐づく、製造原価の増加によるものであります。また、世界的な景気回復基調を受けた半導体や鋼材を中心とした仕入価格の高騰や原油価格の高騰による物流コストの拡大の影響、短納期の代替部品の確保やそれに伴い追加される再設計などによる製造経費の増加により売上原価率が増加したことに起因しております。この結果、売上総利益は643百万円（前年同期比40.0％増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、399百万円（前年同期比10.4％増）となり、前事業年度に比べ37百万円増加いたしました。これは主に新工場の稼働に伴う減価償却費及び管理諸費の増加、株式上場により資本金が増加したことによる外形標準課税が適用されたことに伴う租税公課の増加によるものであります。この結果、営業利益は243百万円（前年同期比149.1％増）となり、前事業年度に比べ145百万円増加いたしました。(営業外収益、営業外費用及び経常利益)営業外収益は5百万円（前年同期比45.0％減）となり、前事業年度に比べ4百万円減少いたしました。これは主に前事業年度に発生した補助金収入や為替差益が減少したことによるものであります。営業外費用は19百万円（前年同期比3,183.1％増）となり、前事業年度に比べ19百万円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う上場関連費用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は228百万円(前年同期比115.0％増)となり、前事業年度に比べ122百万円増加いたしました。(特別利益、特別損失及び当期純利益)特別利益として旧社屋の売却に伴う固定資産売却益96百万円、新工場建設に対する補助金収入57百万円等を計上した結果、税引前当期純利益は390百万円(前年同期比148.9％増)となりました。また、法人税等合計は113百万円となり、前事業年度に比べ57百万円増加いたしました。以上の結果、当期純利益は277百万円(前年同期比174.3％増)となり、前事業年度に比べ176百万円増加いたしました。③目標とする経営指標の達成状況等当社の経営指標は変動費率55％以下、売上高総利益率29.5％以上、売上高営業利益率9％以上を目標としております。当事業年度においては、変動費率、売上高総利益率、売上高営業利益率はそれぞれ57.5％、27.0％、10.2％となり、売上高営業利益率は達成いたしました。これは、アフターコロナを見据えた設備投資需要の回復の影響により、産業システム事業の売上高が大きく増加したことにより、原価高の影響を多大に受けている産業システム事業の売上高に占める割合が増加したことで相対的に製造原価が増加したことにより、変動費率が増加し、売上高総利益率が減少したことによるものと分析しております。一方、売上高自体が新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより、相対的に販売費及び一般管理費の割合が減少した結果、売上高営業利益率は増加いたしました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。財務政策当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。当事業年度末における長期借入金の残高は、１年内返済予定の長期借入金の残高を含め、235百万円の借入であります。手元資金の流動性について当社は当事業年度末において、1,817百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、海外情勢等、海外業務、大規模災害、情報漏洩、品質管理等様々なリスクが存在するものと認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努め、改善に取り組みます。⑥経営者の問題意識と今後の方針当社が今後、事業を拡大し、継続的な成長を実現するためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、「カーボンニュートラル実現」に向けた加熱技術の省エネルギー・省CO2化、インフレによる材料価格の高騰に対する対応、工業炉業界での市場規模の拡大等の課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、経営者は、常に市場のニーズや内部環境並びに外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に行い、当社経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。加えて、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、当社の強みを活かし、弱みを補う形で業務の拡大及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また、新規販路拡大や必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ります。併せて、若い世代への技術継承をシステマティックに行う土壌を作成し、人材育成・定着に注力し、基幹事業の継続体制の盤石化に注力してまいります。さらには、IoT技術（DX）を活用したリモートメンテナンスシステムの構築、省エネ環境デバイスの開発を推進し、予防メンテナンスや省エネルギーに貢献できる商材を提供することで保守サービス事業の拡充に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31F,,"}
{"company_name":"株式会社エコム","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31F","sec_code":"62250","edinet_code":"E38483","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2080401002321","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31F,,"}
{"company_name":"株式会社エコム","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31F","sec_code":"62250","edinet_code":"E38483","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"2080401002321","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に、日本の産業部門のエネルギー消費量の約40％を工業炉が占める現実の中、我が国の掲げた2050年カーボンニュートラルの実現という目標の達成に向け、工業炉の省エネルギー化にて貢献すべく研究開発を行っております。当社は、特定の研究開発部門を持たず、開発プロジェクトの立ち上げ都度、部門横断的にスタッフを招集し、研究開発活動に取り組んでおります。当事業年度に、これらの活動に要した費用は294千円であり、セグメントは全て産業システム事業であります。当事業年度における主な活動は以下のとおりであります。・東京瓦斯株式会社及び関西電力株式会社との共同のもと、水素バーナー試験を行いました。当社の特許技術であるフレームレス燃焼技術を用いたバーナーを使用することで、水素を燃焼する際に課題となるNOx排出量を大幅に削減することを達成いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31F,,"}
{"company_name":"株式会社アクシージア","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31G","sec_code":"49360","edinet_code":"E36321","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6011101061957","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立されました。その後、2012年11月に社名を株式会社アクシージアに改め、2018年４月にXiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.、同年５月にはAXXZIA(HongKong)InternationalLimitedを連結子会社として設立、2022年４月には株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得して連結子会社化、2023年６月には株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社として設立、同年９月にはAXXZIACosmeticSingaporePte.Ltd.を連結子会社として設立し、現在に至っております。年月事項2011年12月東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立。（資本金９百万円）美容施設向け化粧品開発・製造に着手。2012年11月2013年2月社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。資本金を10百万円に増資。2013年4月東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。2013年5月化粧品製造販売業許可取得許可番号（13C0X11007）化粧品製造業許可取得許可番号（13CZ200772）2013年9月美容施設向けスキンケアブランド「ルシエルドローブ」を上市。2016年5月小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティーアイズ」を上市。2016年8月小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナスレシピ」を上市。2017年11月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。2018年4月2018年5月2018年10月2018年12月2019年2月2019年4月2019年5月2020年8月XiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.を連結子会社（100%）として設立。AXXZIA(HongKong)InternationalLimitedを連結子会社（100%）として設立。資本金を38百万円に増資。資本金を98百万円に増資。静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地を取得。中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」（注１）にアクシージア旗艦店を出店。中国大手ECプラットフォーム「TmallGlobal(天猫国際)」（注２）にアクシージア旗艦店を出店。小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2021年2月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。サロン専売業務用「ザビープロ」を上市。2021年3月初の直営店舗「AXXZIAGINZASIX店」をオープン。2021年5月中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」（注３）にアクシージア旗艦店を出店。2022年4月株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」（注４）にアクシージア旗艦店を出店。2023年2月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更。2023年6月株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社（100％）として設立。2023年9月AXXZIACosmeticSingaporePte.Ltd.を連結子会社（100％）として設立。（注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。２．TmallGlobal（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。３．Douyin（抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。４．Kuaishou（快手）とは、中国の動画プラットフォームです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31G,,"}
{"company_name":"株式会社アクシージア","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31G","sec_code":"49360","edinet_code":"E36321","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6011101061957","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。会社名主な事業の内容地域区分販売チャネル当社化粧品事業（化粧品・健康補助食品の製造・販売）当社が自社取扱化粧品等及び連結子会社向けの化粧品等を製造し、販売しております。日本国内・エステサロン運営事業者への直接販売及び卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売・当社及び国内外インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売中国本土・インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売・免税店運営事業者への卸売販売連結子会社XiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）連結子会社であるXiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.が当社から仕入れ、販売しております。中国本土・卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売・自社及びインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売連結子会社株式会社ユイット・ラボラトリーズ化粧品事業（化粧品の製造・販売）日本国内・化粧品小売店、薬局への卸売販売・化粧品及び医薬部外品の製造受託・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売連結子会社株式会社アクシージアバリュークリエイター化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売チャネル運営代行）日本国内・当社国内ECサイトの運営代行連結子会社AXXZIA(HongKong)InternationalLimited化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）連結子会社であるAXXZIA(HongKong)InternationalLimitedが当社から仕入れ、販売しております。香港・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売（注）AXXZIA(HongKong)InternationalLimitedは休眠中であり、実質的な営業は行っておりません。販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。（１）販売チャネル①中国向けa.エステサロン取扱店舗数は270店舗(2023年７月末現在)であり、XiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。b.ECTmallGlobal（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、XiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。c.リテール取扱店舗数は４店舗(2023年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っております。当社にとっての位置付けNMPA承認(注３)主な販売ルート配送方法・当社にとってのコスト越境EC（オンライン）育成品販売チャネル法的に承認の必要なしEC（Taobao）国内倉庫から個別に現地消費者へ発送(EMS(注４)個包直送)相対的にコストは中程度主力品販売チャネル法的に承認の必要はないが、相対的に承認品が多いEC（TmallGlobal、RED、Douyin、Kuaishou）国内倉庫から一括でTmallGlobal、RED、Douyin及びKuaishouの各保税区倉庫を経由して現地消費者へ発送相対的にコストは低い一般貿易（オフライン）高価格帯中心全て登録済みエステサロンリテール国内倉庫から中国現地企業倉庫へ発送相対的にコストは高い②日本向けa.エステサロン取扱店舗数は1,127店舗(2023年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。b.リテール取扱店舗数は1,641店舗（2023年７月末現在）であり、直営店舗、化粧品小売店及び免税のドラッグストアに対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。c.その他当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。③その他の地域向け取扱店舗数はECチャネル37サイトと小売店舗80店舗(2023年７月末現在)であり、アジア圏（台湾、シンガポール）向けの他、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、スイス等でのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。（２）取扱製品エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。主要な製品は次に記載のとおりです。①サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)ブランド名LeCieldeL'aube（ルシエルドローブ）コンセプトエステの現場でプロが認める広く採用される高浸透・高保湿型スキンケア・フルライン特長採用した３つの技術特長が相乗効果を発揮し、エステでの上質なフェイシャルトリートメントを叶える業務使用及びエステクオリティのスキンケアを自宅で実現するホームケアラインを広く品揃え。〈３つの技術特長〉1)高い浸透性を生み出すこだわりの水「浸透圧水」の採用2)細胞壁と同じ組成のリン脂質からなる微細カプセルに有効成分を内包3)様々な美容効能の研究(注５)が進むイチョウ葉エキスを代表成分として配合製品ラインアップ・モイストクレンジングミルク(メイク落とし)・エンリッチウォッシングフォーム(洗顔)・モイストローション(化粧水)・エマルジョンジェル(保湿乳液)・オリエントセラム(美容液)・プレミアムセラム(エイジングケア美容液)・ロイヤルアイクリーム(目もとクリーム)・ロイヤルリッチクリーム(保湿クリーム)・オーロラフェイスマスク(シートマスク)・プリズムアイ(目もと美容液)②BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランドa）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)ブランド名AGtheory（エイジーセオリー）コンセプト年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケア・シリーズ。特長エイジングケア作用が報告(注６)されているハーブや天然素材を厳選配合したスキンケアと美容ドリンクをシリーズ化。当連結会計年度に美容ドリンクを第６世代製品としてリニューアル新発売。１.スキンケア製品に配合した３種の厳選・共通ハーブ①セイヨウトチノキ種子エキス②セイヨウオオバコ種子エキス③ユキノシタエキス２.美容ドリンクに厳選配合したハーブ及び天然素材①トウビシ②ドクダミ③サンザシ④アムラ果実⑤ザクロ果実⑥フェンネル⑦桑葉製品ラインアップ・クレンジングオイル（クレンジング）・ウォッシングフォーム（洗顔）・クラリファイングエッセンス(美容液)・ジェルマスク(ジェル状マスク)・モイストヴェールエマルジョン(保湿乳液）・AGドリンクX(美容ドリンク）b）目もとケアシリーズ(中・高価格帯)ブランド名AXXZIABeautyEyes（アクシージアビューティーアイズ）コンセプトニッチでありながら悩み多い目もと肌のケアに特化したスキンケア・シリーズ特長・目に良いとされるハーブ「アイブライトエキス」(注７)を代表成分として目もとシートとしてハリ・つや・うるおいの３大効能成分を届ける処方を開発。・エッセンスシートは、綿花の種の産毛を100％使用したこだわりのシート素材を採用。厚さ0.3㎜の極薄シートで密着性に特化し、薄さと保液性を兼ね備えた目もとシートとしてヒット製品に成長。前連結会計年度に追加上市したシート形状を変更したプレミアム版の目もとシートに加え、当連結会計年度に美容液およびクリームをリニューアル新発売し、プレミアム版としての目もと３製品が完成。製品ラインアップ・ルーティンケアエッセンスプレミアム(目もと美容液）・エッセンスシート＆エッセンスシートプレミアム(目もとシート）・ルーティンケアクリームプレミアム(目もとクリーム）c）透明感・ツヤ製品（中・高価格帯)コンセプト「透明感」「美白」「ツヤ」…輝くような美容ライフへのニーズを求めるワードに対して内外美容提案をコンセプトとする内側からのケアとしての美容ドリンク、外側からのケアとしてのスキンケア製品を発信。特長・美容ドリンク「ザホワイトドリンク」は、５種のサポート成分（注８）と、紫外線などの刺激から肌を守るアップルフェノン®（注９）を配合。内側からの美容をサポートするドリンク。当連結会計年度に「紫外線刺激から肌を保護する」機能性表示食品（消費者庁届出番号：H585）の届出が受理され、当社初の機能性表示食品としての販売を開始。・化粧品「UVα」は、日焼け止めとして紫外線、近赤外線及びブルーライト、計３種の太陽光から肌を守る仕様。・４種の紫外線吸収剤（注10）、３種の近赤外線散乱剤（注11）、さらにブルーライト散乱剤の（注12）計８種のサンスクリーン成分を厳選し贅沢に配合した、紫外線からツヤ肌を守る製品。製品ラインアップ・ザホワイトドリンク（美容ドリンク）・UVα（サンスクリーン)（注）１．Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。２．JD.com（京東）とは、中国のECプラットフォームです。３．NMPAとは、NationalMedicalProductsAdministrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。なお、当社のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していため、NMPAの対象外であることから、表中の記載は化粧品のみに係るものであります。４．EMSとは、ExpressMailServiceの略であり、国際スピード郵便であります。５．国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。６．一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による研究成果が報告されております。７．アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会により、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。８．サポート成分は、ハトムギ抽出物、酵母エキス、米・大豆エキス納豆菌発酵物、ザクロ果実抽出物、アセロラ粉末を配合しております。９．アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGGJapan社の登録商標です。10．紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、オクトクリレン、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。11．近赤外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。12．ブルーライト散乱剤は、酸化セリウム、白金を配合しております。事業系統図は以下のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31G,,"}
{"company_name":"株式会社アクシージア","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31G","sec_code":"49360","edinet_code":"E36321","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6011101061957","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(１)会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループは業界における位置づけを「ニッチャー」と認識しております。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。昨今、消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努めてまいりました。当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用し、「中国市場で唯一無二の強みを持つ化粧品会社」を目指すとともに、次なる事業機会を見出し、グローバルな事業展開を目指してまいります。なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長と売上高営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。高い収益性を維持しつつ長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。①当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知した中国人向け製品開発力を活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。②組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ当社グループでは当連結会計年度において14品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強みは、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。機動力を活かし、毎年25～35SKUの開発・上市を目標としております。また、製品上市後もユーザーの声を踏まえた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っております。また、2022年４月には化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得しており、連結子会社化しております。これにより、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することでさらなる製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの早期創出のため取り組んでまいります。③「内外美容」をコンセプトとした製品ラインアップの拡充当社グループでは、化粧品と健康補助食品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨しております。基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品と健康補助食品を取り揃えることで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向上してまいります。④戦略的広告先行投資の強化化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベント、これらのタイアップなどマーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。当社グループは、中国本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、主にユーザーと直接の繋がりをもつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすためのRED、Douyin、Kuaishouでのマーケティング（ライブ配信やKOLマーケティング等）といったCRMでTaobaoオーナー等を囲い込むボトムアップアプローチにより、販売促進や広告宣伝活動を実施してまいります。特に、REDの費用は当社負担で売上に対する割合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、全体的に当社の負担は少ないという特徴があります。当社は中国現地での知見と多くの時間をかけてTaobaoオーナーと関係を構築してきたことから、Taobaoオーナー等を囲い込み、エンドユーザーの声を拾うボトムアップアプローチを可能としており、当社のブランド興味喚起やロイヤリティ向上に繋げております。（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小傾向にあり、ウィズコロナの下各種政策転換が進められるなか、インバウンド需要の持ち直しや抑制されていた外出増加による消費等により経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。国内化粧品市場においては、行動制限の緩和や外出機会の増加により消費は緩やかに回復いたしました。海外化粧品市場においては、緩やかに持ち直してはいるものの、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や金融引締めに伴う影響、物価上昇等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。中国市場においては、ゼロコロナ政策転換による新型コロナウイルス感染症罹患者の爆発的増加が落ち着いて以降、人流に回復傾向が見られておりますが、消費の回復は緩やかであり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。中国においては、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や越境ECプラットフォーム「TmallGlobal（天猫国際）」での販売を強化し、中国Eコマースの深耕を進めてまいりました。また、中国本土における口コミ施策として「RED（小紅書）」を活用しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、広告投資や販売力の一層の強化を図ってまいりました。特に中国市場を主なターゲットとして製品開発を行い、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かし、更なるブランド力の向上を目指し、知名度を上げていく取り組みを進めております。日本国内においては、渡航制限解除に伴うインバウンド需要の回復を見据え、直営店舗の増設（羽田エアポートガーデン店、大丸心斎橋店・大丸心斎橋南館店）やポップアップストアの出店に取り組んでまいりました。また、日本国内ECにつきましては、2023年６月に株式会社アクシージアバリュークリエイターを設立し、SNS発信強化による売上拡大に取り組んでおります。また、収益性の向上を図るべく、連結子会社である株式会社ユイット・ラボラトリーズの工場にてアクシージア製品の製造を進めてまいりました。Euromonitorによると、中国化粧品市場の多くを占めるスキンケア市場の市場規模は、2022年には５兆３億円(*)に達しております。更に今後５年、2022年から2027年の成長率は年率平均6.2％(*)の成長が続くと予想されております。当社グループの主要製品であるプレミアムセグメント（注）につきましては更に伸び率が高く、2022年から2027年までの成長率は年率平均10.7％(*)と予想されており、当社グループが中長期的に事業を拡大する余地は大きいと考えております。（*出典：EuromonitorInternationalLimited,BeautyandPersonalCare2022edition,retailvalueRSP,fixed2022exchangerates,currentprices,dataextractedon17August2023）（注）プレミアムセグメントとは、高価格帯の化粧品やハイブランド商品のことです。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率の向上を重要な経営指標としております。足元の推移は以下のとおりです。前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）連結売上高増加率42.0％38.0％連結売上高営業利益率19.9％16.8％（注）連結売上高増加率＝（当期連結売上高－前期連結売上高）／前期連結売上高×100なお、広告宣伝費や支払手数料率の維持も重要な経営指標としており、広告宣伝費は対売上高比率24～25％を目安とし、主に越境EC旗艦店売上高に応じて発生する支払手数料と合わせても35～40％前後にコントロールすることで、増収効果によりその他販管費の対売上比率低減を継続させ、利益率を改善させることを目指しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①ブランド認知度拡大当社グループが事業領域とする化粧品業界ではブランドの認知度向上が重要な課題であると認識しております。ブランド差別化のため、成分、容器、資材の全てを自社企画し、自社工場生産レベルでの高い品質管理基準を実践することで安心・安全なプレステージ化粧品を目指しております。ブランド力の維持のために、セキュリティ検証システムや社内担当者の目視による確認、トレーサビリティの強化を実施し、滞留在庫や横流し、偽ブランド品流通防止対策に注力しております。加えて、包装・出荷・在庫管理についても全て内製化することで供給過多とならないよう配慮しております。また、TmallGlobal、RED及びDouyinでのプロモーションに中国で著名なインフルエンサーを起用することで波及効果の拡大を狙っており、ブランド認知度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なる認知度の向上が不可欠と考えております。②中国以外の地域への事業展開強化当社グループが経営理念として掲げている「アジアの美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニー」を目指すには、中国以外の地域への事業展開強化により中国市場リスクの影響軽減が重要な課題であると認識しております。日本国内につきましては、日本におけるブランド認知度向上およびインバウンド需要取り込みのため、直営店の増設およびポップアップストアの定期的な開催を予定しております。また、子会社であるユイット・ラボラトリーズの販売網を活用し、ドラッグストアの取り扱い店舗数の拡大に取り組んでおります。日本国内ECにつきましては、2023年６月に新設した子会社、株式会社アクシージアバリュークリエイターを活用し、SNS発信強化による売上拡大を図ってまいります。中国・日本以外の海外につきましては、東南アジア（シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア）、北米（カナダ、アメリカ）、オーストラリア等への販売・チャネル拡大を進めており、現地在住の中国人にアプローチし売上拡大を図ってまいります。③生産・研究開発の強化当社グループが事業領域とする化粧品業界では、スピーディーな生産および差別化のできる製品の開発が重要な課題であると認識しております。生産につきましては、2022年４月に連結子会社化した株式会社ユイット・ラボラトリーズを活用し、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することで製品開発サイクルの短縮及び収益性の向上に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの早期創出のため取り組んでまいります。研究開発につきましては、独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品の企画、開発を進めております。また、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大に注力しております。特定の市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。市場要求や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を行うことで、更なるブランド力醸成を図ってまいります。また、2022年11月にはR&Dセンターを設立いたしました。R&Dセンターや外部試験機関を活用し新製品・新処方開発に取り組むことで、知財出願や、効果効能を謳える機能性食品表示食品、医薬部外品の開発・取得も目指してまいります。④サステナビリティの推進当社グループでは、中長期的な企業価値向上のためには、サステナビリティに関する取り組みを推進することが重要であると認識しております。2023年８月に新設したサステナビリティ委員会にて方針を定め、その方針に沿った取り組み・投資を進めてまいります。⑤人的資本投資今後の更なる事業拡大のためには、優秀で今後のデジタルな環境変化に適応できる人材の確保や成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31G,,"}
{"company_name":"株式会社アクシージア","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31G","sec_code":"49360","edinet_code":"E36321","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6011101061957","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取り組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。業務執行にあたっては取締役会等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会及び指名委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。a.取締役及び取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役９名（うち常勤取締役６名、社外取締役３名）で構成され、代表取締役である段卓を議長として、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督しております。取締役会の具体的な検討内容として、経営に関する重要な事項、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定、職務の執行状況をはじめとした各種報告を行っております。なお、当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数段卓1717段暁維1717武君1717張輝1717吉田雅弘1717福井康人1717荒川雄二郎1717朱峰玲子1716宮島正裕1717清水健次1717奥田都修1717b.監査役会当社の監査役会は、本報告書提出日現在、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、常勤監査役である宮島正裕を議長と定めております。原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行の状況を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。c.内部監査室当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者３名が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、被監査部門から改善状況報告を提出されることとしております。なお、内部監査担当者は内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。d.リスク管理委員会当社は、常勤取締役及び常勤監査役から成るリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役である段卓を議長として、各部門が管理するリスクの管理状況について情報共有を行うことを目的に設置されており、四半期に１度の頻度で開催されております。当委員会では各部を管掌する常勤取締役のリスクの管理状況について、他の常勤取締役及び常勤監査役が監督・監査を行うことを通じて、適正なリスク管理を図っております。また、当委員会では、コンプライアンスに関する事項も取り扱っております。当社は「コンプライアンス管理規程」を制定して、コンプライアンス教育等の全社的取組みの実施体制を定めておりますが、コンプライアンスに関する取組みが会社の方針に沿って行われていることを確認するため、コンプライアンス実施責任者からリスク管理委員会に、その取組みの具体的内容を定期的に報告させることにしております。e.サステナビリティ委員会当社は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員から成るサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役である段卓を議長として、組織内のサステナビリティ方針・戦略の策定・実施を支援し、環境、社会、ガバナンスの側面における持続可能な取り組みを促進することを目的に設置されており、四半期に１度の頻度で開催されます。各部門ごとにサステナビリティリスクを特定・分析・評価する設計といたしており、特定されたサステナビリティリスクと機会を当委員会にて検討・協議し、その状況を取締役に報告することを通じて、適切なリスク管理を図る設計といたしております。f.報酬委員会当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しております。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役員が中心となって実施しております。当社は「報酬委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行うことにしております。（１）取締役の報酬等に関する方針及び基準（２）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等なお、当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数張輝５５荒川雄二郎５５清水健次５５g.指名委員会当社は、取締役、監査役の指名に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高めるとともに、社外役員の適切な関与・助言を得ることにより、公平性、透明性及び客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しております。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役員が中心となって実施しております。当社は「指名委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行うことにしております。（１）取締役、監査役の選任及び解任に関する基本方針・基準（２）株主総会に付議する議案の原案（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等なお、当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数福井康人２２朱峰玲子２２清水健次２２当社の取締役会、監査役会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、報酬委員会及び指名委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（◎は議長、○は構成員、△は他出席者を表す。）役職名氏名取締役会監査役会リスク管理委員会サステナビリティ委員会（※）報酬委員会指名委員会代表取締役社長段卓◎◎◎取締役副社長段暁維○○○常務取締役武君○○○常務取締役張輝○○○○取締役吉田雅弘○○○取締役福井康人○○○○社外取締役荒川雄二郎○◎社外取締役朱峰玲子○◎社外取締役伊藤潤一〇常勤社外監査役宮島正裕△◎○○社外監査役清水健次△○○○社外監査役奥田都修△○（注）サステナビリティ委員会の構成員は、上記の他に執行役員も含まれております。ロ当該企業統治の体制を採用する理由当社は、環境変化に適応した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効であると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど、相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監督・監査することが重要であると認識しており、高度な専門知識と豊富な経験を有している社外取締役、社外監査役を選任しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保することを目的に定めた「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それにより、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス管理規程」を定め、コンプライアンス担当取締役の下に実施責任者を置き、コンプライアンスの社内への推進を図っております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従い、定期的又は必要に応じて開催しております。取締役は、取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行し、他の取締役の職務執行を監督しております。監査役は、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査報告書を作成して代表取締役、取締役会、監査役会へ報告しております。取締役又は使用人による不正行為を早期に発見してこれを是正するため、「内部通報規程」を定め、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定めてＩＴを利用した場合の情報の保存及び管理を図るとともに、「企業機密管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を定めて営業秘密及び個人情報の適切な取扱いを行っております。また、株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書については、法令に従い「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理しております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。当社の事業活動に関する様々なリスクについては、リスクの内容に応じて担当取締役を置き、適切に管理しております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会決議により常勤取締役の管掌範囲を定めるとともに、「職務権限規程」を定めて取締役に一定の範囲で権限・責任を移譲しております。取締役会は、「取締役会規程」を定めて取締役会に付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。子会社を統括主管する担当取締役を定め、子会社の経営状況、財務状況及びその他の重要事項を報告させております。子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。f.財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。その整備状況並びに運用状況については、内部監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を置くこととしております。取締役からの独立を確保するため、当該使用人の登用、人事評価・異動については監査役の事前同意を得た上で決定するものとし、当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人は、職務執行に当たっては監査役の指揮命令を受けるものとし、取締役又は内部監査室長の指揮命令を受けないものとします。h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役は、当社及び子会社から成る企業集団が法令又は定款に適合しない場合、あるいはその恐れがある場合、重大な損失の危険がある場合、又はその他重大な問題が発生した場合には、速やかに監査役に報告することとしております。「内部通報規程」に基づく社内の相談窓口は常勤監査役としており、使用人が社内の不正行為を発見した場合には、その任意の選択により、直接常勤監査役に報告できるようにしております。また、使用人が社外の相談窓口に報告・相談をした場合には、社外の相談窓口が速やかに常勤監査役にその内容を報告することができる体制を整備しております。i.監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制当社グループの取締役及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。特に、報告者が使用人の場合については、「内部通報規程」に従って当該報告者を保護することとしております。j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の請求をしたときには、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。k.上記のほか監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持ち、それぞれの監査状況を共有し、監査の効率化に努めることとしております。また、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社は、監査役が重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、監査に必要な情報にアクセスできる環境を構築しております。ロ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、「反社会的勢力対応に関する基本方針」を定めて対外的に公開し、担当取締役の下に総務責任者を置き、全社的に反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないこととしております。当社は、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けることとしております。ハ社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ニ役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことのある、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等について填補することとされております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び管理監督・指揮命令を行う従業員であります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、当該保険契約には、職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、支払保険金額については適切な水準の支払限度額を設定しております。ホ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。チ取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。b．剰余金の配当等当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、期末配当、中間配当のほか、基準日を定めての剰余金の配当等を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31G,,"}
{"company_name":"株式会社アクシージア","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31G","sec_code":"49360","edinet_code":"E36321","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6011101061957","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループでは、各部門ごとにリスクを特定・分析・評価しております。特定されたリスクと機会はリスク管理委員会ないしはサステナビリティ委員会にて検討・協議され、その状況を取締役会に報告する設計といたしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31G,,"}
{"company_name":"株式会社アクシージア","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31G","sec_code":"49360","edinet_code":"E36321","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6011101061957","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて647,839千円増加し、10,701,362千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて354,984千円増加し9,150,982千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて292,855千円増加し1,550,380千円となりました。流動資産の主な増減要因は、自己株式取得等に伴う現金及び預金の減少601,723千円、売掛金の増加573,341千円及び製品の増加459,072千円等によるものです。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加279,142千円、無形固定資産の減少19,225千円及び投資その他の資産の増加32,937千円等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて142,327千円増加し、1,799,763千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて119,820千円増加し1,363,246千円となりました。流動負債の主な増加要因は、買掛金の増加91,622千円、未払金の増加172,450千円、未払法人税等の減少138,868千円及び短期借入金の返済による減少79,877千円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,506千円増加し、436,517千円となりました。固定負債の主な増加要因は、株式報酬引当金による増加68,967千円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて505,512千円増加し、8,901,599千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,330,864千円増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は83.2％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小傾向にあり、ウィズコロナの下各種政策転換が進められるなか、インバウンド需要の持ち直しや抑制されていた外出増加による消費等により経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。国内化粧品市場においては、行動制限の緩和や外出機会の増加により消費は緩やかに回復いたしました。海外化粧品市場においては、緩やかに持ち直してはいるものの、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や金融引締めに伴う影響、物価上昇等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。中国市場においては、ゼロコロナ政策転換による新型コロナウイルス感染症罹患者の爆発的増加が落ち着いて以降、人流に回復傾向が見られておりますが、消費の回復は緩やかであり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。中国においては、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や越境ECプラットフォーム「TmallGlobal（天猫国際）」での販売を強化し、中国Eコマースの深耕を進めてまいりました。また、中国本土における口コミ施策として「RED（小紅書）」を活用しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、広告投資や販売力の一層の強化を図ってまいりました。特に中国市場を主なターゲットとして製品開発を行い、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かし、更なるブランド力の向上を目指し、知名度を上げていく取り組みを進めております。日本国内においては、渡航制限解除に伴うインバウンド需要の回復を見据え、直営店舗の増設（羽田エアポートガーデン店、大丸心斎橋店・大丸心斎橋南館店）やポップアップストアの出店に取り組んでまいりました。また、日本国内ECにつきましては、2023年６月に株式会社アクシージアバリュークリエイターを設立し、SNS発信強化による売上拡大に取り組んでおります。また、収益性の向上を図るべく、連結子会社である株式会社ユイット・ラボラトリーズの工場にてアクシージア製品の製造を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,341,033千円（前期比38.0％増）となって過去最高を更新し、利益につきましても、増収効果により売上総利益は8,943,181千円（前期比43.8％増）と過去最高を更新いたしました。また、昨年と同様に、認知度・ブランド力向上に向け積極的に広告等の先行投資を実施した結果、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,899,770千円（同16.3％増）、経常利益は1,902,403千円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,330,864千円（同19.2％増）となり、各利益につきましても過去最高となりました。なお、当期の期末配当金につきましては、2023年９月19日開催の取締役会におきまして、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、１株当たり14円とさせていただきました。なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社ユイット・ラボラトリーズの決算日を12月31日から７月31日に変更しております。従いまして、この決算期変更に伴い、当該連結子会社につきましては、当連結会計年度において、2022年７月１日から2023年７月31日までの13か月間を連結しております。なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）金額(千円)構成比（％）金額(千円)構成比（％）中国売上サロン1,318,23616.01,530,16813.5116.1Eコマース（TmallGlobal＆RED旗艦店、TikTok、Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall卸）6,088,69174.18,454,51374.5138.9リテール（中国小売店・百貨店、日免・深免等、中国空港免税店）92,8761.122,4550.224.2計7,499,80491.310,007,13788.2133.4日本売上サロン258,2833.1320,3792.8124.0リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、羽田・成田等日本空港免税店、直営店）237,2942.9771,9696.8325.3その他（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）90,5131.186,2320.895.3計586,0927.11,178,58110.4201.1その他地域売上リテール（シンガポール、カナダ等、小売店）20,9810.334,0020.3162.1その他（オーストラリア・米国等）108,7411.3121,3111.1111.6計129,7221.6155,3141.4119.7販売実績合計8,215,618100.011,341,033100.0138.0[業績の概要](単位：千円、％）前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額金額対前期比売上高8,215,61811,341,033+38.0営業利益1,633,7681,899,770+16.3経常利益1,746,8721,902,403+8.9親会社株主に帰属する当期純利益1,116,6661,330,864+19.2③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ601,723千円減少し、5,787,967千円となりました。当連結会計年度におけるにおける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、707,845千円（前年同期は797,693千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,902,403千円に対して、売上債権の増加574,039千円、棚卸資産の増加315,190千円及び法人税等の支払額760,044千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、438,692千円（前年同期は775,356千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出393,090千円及び無形固定資産の取得による支出32,001千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、862,745千円（前年同期は386,430千円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入250,000千円はあったものの、短期借入金の返済79,877千円、長期借入金の返済155,544千円及び自己株式の取得による支896,386千円出があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。a．生産実績最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）化粧品事業2,299,7103,053,400132.8(注)金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。ｃ．販売実績最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）化粧品事業8,215,61811,341,033138.0(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大連嘉悦商貿有限公司986,33012.01,295,07011.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）当社グループは、当連結会計年度において、2019年８月からスタートした３ヵ年中期経営計画に基づき、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は11,341,033千円となり、前連結会計年度に比べ38.0％増加いたしました。地域別にみると、中国国内売上で10,007,137千円、日本売上で1,178,581千円となっております。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は2,397,851千円、売上総利益は8,943,181千円となりました。売上原価の低減に努めた結果、売上原価は売上高比率で21.1％、売上総利益率は78.9％になっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当653,383千円（売上高比率5.8％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費2,464,892千円（売上高比率21.7％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で7,043,411千円（売上高比率62.1％）となりました。広告宣伝費の対売上高比率は21.7％、広告宣伝費と主にTmallGlobal売上高に応じて発生する支払手数料と合わせた対売上高比率は38.4％と、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げた、広告宣伝費の対売上高比率24～25％、支払手数料と合わせた対売上高比率35～40％を維持することができた結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は1,899,770千円（売上高比率16.8％）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益では主に為替差益10,005千円（売上高比率0.1％）を計上し35,864千円（売上高比率0.3％）となり、営業外費用では主に借入金の増加による支払利息を6,065千円（売上高比率0.1％）及び株式交付費用18,946千円（売上高比率0.2％）を計上し、33,231千円（売上高比率0.3％）となりました。結果として経常利益は1,902,403千円（売上高比率16.8％）となりました。（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計で571,538千円（売上高比5.0％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,330,864千円（売上高比11.7％）となりました。b.財政状態当連結会計年度末における総資産は、10,701,362千円となりました。当連結会計年度末における負債は、1,799,763千円となりました。当連結会計年度末における純資産は、8,901,599千円となりました。主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が671.3％、自己資本比率が83.2％になっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は5,787,967千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（棚卸資産）製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。（有形固定資産）当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31G,,"}
{"company_name":"株式会社アクシージア","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31G","sec_code":"49360","edinet_code":"E36321","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6011101061957","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31G,,"}
{"company_name":"株式会社アクシージア","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S31G","sec_code":"49360","edinet_code":"E36321","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6011101061957","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】研究開発につきましては、独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品の企画、開発を進めております。また、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大に注力しております。特定の市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。市場要求や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を行うことで、更なるブランド力醸成を図ってまいります。また、2022年11月にはR&Dセンターを設立いたしました。R&Dセンターや外部試験機関を活用し新製品・新処方開発に取り組むことで、知財出願や、効果効能を謳える機能性食品表示食品、医薬部外品の開発・取得も目指してまいります。当連結会計年度の研究開発費は34,567千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S31G,,"}
{"company_name":"株式会社ツクルバ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S328","sec_code":"29780","edinet_code":"E35028","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3011001070524","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の共同創業者である村上浩輝と中村真広は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」という企業理念のもと当社を設立いたしました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年８月東京都渋谷区において、株式会社ツクルバを設立2011年12月東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-bashibuya」を開業2012年６月空間デザイン・プロデュース事業(現・不動産企画デザイン事業)を開始2012年10月株式会社マチニワ（現・株式会社ツクルバボックス、2024年７月期より連結子会社として操業）を東京都渋谷区に設立2015年１月ITを活用した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開2015年３月空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100％子会社化2015年６月「cowcamo」正式版を公開、オンラインメディア「cowcamomagazine」の提供を開始2016年３月一級建築士事務所登録2016年９月「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞2016年10月事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転2017年11月株式会社アプトの全株式を譲渡「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始「cowcamo」のiOSアプリを正式公開2018年３月「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始2018年７月「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開2018年12月「cowcamo」のAndroidアプリが「GooglePlayベストオブ2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受賞2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月株式会社丸井グループと資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年９月不動産企画デザイン事業の会社分割及び新設会社の株式譲渡を決定","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S328,,"}
{"company_name":"株式会社ツクルバ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S328","sec_code":"29780","edinet_code":"E35028","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3011001070524","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社１社(株式会社マチニワ)の計２社により構成されております。当社は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」をミッションに掲げ、情報通信技術、デザインを高次に融合させることで、従来の事業展開においては実現し得なかった価値を提供すべく事業活動を行っております。当社は、cowcamo(カウカモ)事業及び、不動産企画デザイン事業を展開しております。なお、当該２事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)cowcamo(カウカモ)事業当事業では、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス及び自社および外部のエージェント（※１）による仲介サービス、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。当事業の特徴は、中古住宅流通のバリューチェーン（※２）を、テクノロジーを用いて統合している点にあります。具体的には、中古・リノベーション住宅における一連の顧客体験の統合・刷新(特徴①-１)、住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化(特徴①-２)、顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用(特徴②)にあります。当事業では、中古・リノベーション住宅に特化した住宅情報メディアサービスおよびエージェントによる仲介サービスを提供しております。主な収益源は、中古・リノベーション住宅の売買に関して売手及び買手から受領する売買仲介手数料、その他付随する手数料等、住宅取引の流通総額に対して課される手数料であり、広告掲載料等は受領しておりません。また、買主の要望等により、一部取引においては、在庫リスクをコントロールできる場合に限定して、当社が一時的に物件を仕入・販売する取引が発生するケースがありますが（仕入取引）、取引は仲介取引の割合が多数を占める状況にあります。特徴①-１：中古・リノベーション住宅購入における一連の顧客体験の統合・刷新当事業では、オンラインの住宅情報流通メディアを中心に、中古・リノベーション住宅の購入体験の統合・刷新を図っております。具体的には、従来の店舗やチラシ、物件情報検索サイトを通じた画一的な物件情報流通に対して、ソーシャルメディア等のチャネルに特化し、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテンツ型メディアとしての物件情報流通モデルを確立しております。また、会員向けに、当社独自の物件情報データベースからユーザーの嗜好にあった物件を選定・提案するネイティブアプリ（※３）や、住宅購入検討プロセスにおけるエージェントとのコミュニケーションをオンラインチャット上で行うことができるネイティブアプリを相次いで開発し、多数の会員を有する住宅購入サービスへと成長いたしました。なお、「cowcamo」における2023年７月時点での会員数は44万人に達しております。特徴①-２：住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化一連の業務フローにおいて自社開発したシステムを活用することにより、高い生産性と顧客満足の両立を図っております。具体的には、顧客の個別的な嗜好性や住まい探しの状況を一元的に把握・管理することが可能な顧客管理システム、エージェントによる顧客への提案支援、顧客とのアポイントメント管理、業務の優先度管理等を支援する業務支援システム、顧客とのコミュニケーションを円滑化・効率化するチャットアプリなど、一連の業務フローが全て自社開発プロダクトによりシステム化されております。これにより、各々の業務プロセスにおいて高い生産性を実現するとともに、非熟練者でもオペレーションを遂行できることから事業拡大に柔軟に対応可能な組織の拡張性を実現していると考えております。当社の組織的な能力である特徴①-２により当社サービスの価値である特徴①-１の提供が実現していると考えております。なお、仲介サービスだけでなく、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスの提供も行っております。主な収益源は、データに基づく中古・リノベーション住宅の企画提案、情報技術を用いた不動産流通の高度化等に関する助言・支援、独自ブランド企画及び販売ページ運用・維持にかかるシステム利用料等に対する対価を業務委託手数料として受領しております。特徴②：顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用売主・事業者向け支援サービスでは、前述したメディアサービス、エージェントサービスを通じて、顧客ニーズやリノベーションのデザイン、物件、取引情報等の多数のデータを蓄積しております。これらのデータを解析・活用することで、ユーザーのニーズの分析や、最適なリノベーション企画の立案、販売価格の推計等が可能となります。当事業ではこれらを応用し、当サービスを利用する売主・事業者に対してリノベーション物件の商品企画や販売支援などの業務支援サービスを提供しております。これにより、本サービスを利用する売主・事業主からの収益機会が拡大するとともに、cowcamoのユーザー・会員に適した物件の供給が増大し、サービス全体の価値向上に寄与するものと考えております。(2)不動産企画デザイン事業当事業においては、リノベーションしたオフィス空間に様々なサービスを組み合わせた「働く場」をサブスクリプション型（※４）のサービスとして提供するワークスペースのシェアリングサービスを中心とした事業展開を行っております。同事業では、スタートアップ、個人事業主、クリエイターなどの\"チャレンジする人・組織\"を主要な顧客としたコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」、成長中のスタートアップ向けに企業の成長や変化に合わせて柔軟にオフィススペースをレンタルすることができる「HEYSHA(ヘイシャ)」の２つのサービスを提供するほか、ワークスペースの仲介・設計等の受託サービスや、不動産領域における企画開発と事業創造も行っております。不動産企画デザイン事業の特徴は以下の通りです。①サブスクリプション型のビジネスモデルオフィスの床のみを貸し出して賃料を得る従来のオフィス賃貸と異なり、既に内装や家具が施された空間に様々なソフトサービスを統合した「働く場」を一定期間単位で利用可能としたサブスクリプション型のモデルを採用しております。なお、「co-ba(コーバ)」は月単位または一日単位でのサービス利用料、「HEYSHA(ヘイシャ)」は月額のサービス利用料という形で収益を得ております。②コミュニティプラットフォーム「co-ba(コーバ)」「HEYSHA(ヘイシャ)」のメンバーは、オフィススペースの利用に加え、当社が運営する様々なイベントやメンバー向けオンラインサイトにて相互に交流することが可能となっております。③ネットワーク展開自社開発のみならず各地において他事業者と連携することにより、ネットワーク拡大を行っております。なお、重要な後発事象に記載されているとおり、当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社の「不動産企画デザイン」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の取締役・共同創業者である中村真広氏に譲渡することを決議しております。〔用語説明〕（※１）エージェントエージェントとは、顧客の住まい探しから物件購入における仲介業務を行う不動産仲介者のこと。（※２）バリューチェーンバリューチェーンとは、一連の事業活動を、個々の工程の集合体ではなく価値の連鎖として捉えること。（※３）ネイティブアプリAppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーションのこと。（※４）サブスクリプション型製品やサービスなどの一定期間の利用に対して、代金を支払う方式のこと。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S328,,"}
{"company_name":"株式会社ツクルバ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S328","sec_code":"29780","edinet_code":"E35028","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3011001070524","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針等（i）経営方針当社は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」をミッションに掲げ、「やがて文化になる事業をつくり続けるリーディングカンパニー」として、デザイン×ビジネス×テクノロジーの融合を強みとし、主に生活領域の社会課題を解決することで、これまで生み出せなかった新たな価値をつくり社会に届けていくことを目指しています。（ⅱ）事業アプローチ当社は、主に生活領域の社会変化の兆しに着目しデザイン×ビジネス×テクノロジーの融合により、これまで生み出せなかった価値を社会に届けていくことを目指しています。そのため、事業づくりにおいても、従来の競争型のアプローチではなく、異なる領域を“和える”編集型のアプローチにより産業を再定義していく独自の手法で事業創造を行っていきたいと考えています。競争型のアプローチ編集型のアプローチ基本的な戦略競争優位の確立によるシェア拡大・維持産業の再編集による市場創出競争優位の源泉機能やコスト面での優位性一貫した世界観の確立による高いエンゲージメント重視する顧客価値経済価値・スペック感情価値・体験オペレーションのつくり方競争優位につながる特定機能に特化し秀でるデザイン、テクノロジーを活用し高度なオペレーションの統合を実現組織のつくり方特定機能の効率的な実践が可能な統制された組織多様な職能が共存し共創を行う組織（ⅲ）共創型ワークスタイルの実践事業プロデュース、広告クリエイティブ、不動産流通、建築・空間設計、メディア運営、編集、コミュニティマネジメント、イベントプランニング、そしてITエンジニアリングに至るまで、多様な職能のメンバーがツクルバに集っています。それぞれが自分の「色」を持ちながら、所属を超えて混ざり合い、「新たな色」を生み出す共創型ワークスタイルを実践することで、デザイン×ビジネス×テクノロジーの融合を実現しています。(2)経営戦略等当社は、主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業のサービス改善および組織体制の強化により事業規模を拡大させてまいります。具体的な経営戦略につきましては、以下のとおりであります。(ｉ)統合型の住宅流通プラットフォーム「cowcamo」の確立・拡大①cowcamoが目指す流通構造の改革（a）中古住宅流通のバリューチェーンをテクノロジーで統合中古住宅に関する既存の流通構造では、再販事業者が売主から物件を買取り、リノベーションを施して再販する「買取\/企画開発」のプロセス、不動産ポータルサイトの運営事業者が物件情報を掲載する「情報流通」のプロセス、不動産売買仲介事業者を通じて買主が中古住宅を購入する「不動産流通」のプロセスが、いずれも別個の事業者に分散して行われています。当社のcowcamoでは、中古・リノベーション住宅の企画開発、情報流通、不動産流通の一連のプロセスをデザインとテクノロジーで統合することにより、一貫した顧客体験と業務の生産性向上の両立を図っております。（b）徹底的なユーザー視点で住宅購入の体験を革新当事業では、デザインとテクノロジーを用いたメディアサービス及びエージェントサービスの統合により、ソーシャルメディア等のチャネルに特化した物件との出会いの体験、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテンツ型メディアを通じた物件選びの体験、エージェントとのコミュニケーションをオンラインチャットやオンラインミーティング等で行うことによる物件購入の体験等、住まい探しの初期段階から購入までの一連の顧客体験すべてをデザインする事で、住宅購入に関する顧客体験の刷新を図っております。②独自のポジショニング当社は、cowcamo(カウカモ)事業において、情報解析等のテクノロジーによって、従来は独立に存在していた不動産ポータル、仲介業ならびに不動産事業者支援サービスを統合した新しいプラットフォームを確立・拡大したいと考えております。日本の住宅流通領域におけるサービスは、Web業界を出自とする不動産ポータル事業者、不動産業界を出自とする仲介事業者、またシステム・ソフトウエア業界を出自とする不動産事業者向けシステムの提供など、事業体の出自により、それぞれが独立に事業・サービスを提供し、分散されてきました。しかしながら、当社が市場機会として着目する中古・リノベーション住宅の流通におきましては、物件の固有性と多様化する顧客ニーズを適切にマッチングさせた上で、顧客の求める一点ものの商品を企画することが重要となるため、各事業体が提供するサービスを統合した事業モデルが有効であると考えております。また、このような統合型の住宅流通プラットフォームを確立するうえでは、Webサービスの開発力、仲介業務の理解ならびに仲介業務を効率化する業務システムの開発力、物件情報を供給する不動産事業者とのネットワーク及び同事業者に対する業務支援サービス・システムの開発力など、テクノロジーと業務オペレーション、組織力の高度な統合が必要となり、これが同業他社による類似サービスの展開に対する障壁として有効に機能するものと考えております。③一連のプロセスをデザインとテクノロジーによって統合・最適化当社は、データ(物件データ、顧客データ、デザインデータ)を中心として、一連の業務プロセスを自社開発のシステムによって効率的にデザインして統合・最適化し、エージェントの生産性を継続的に改善する方針です。業務プロセスの具体例は以下の通りです。(a)マーケティング：マーケティング支援ツールを用いた会員データ解析、マーケティングオートメーション（※３）(b)物件企画・開発：企画支援ツールを用いた査定業務の自動化、物件・デザインデータの解析(c)コンテンツ制作：制作支援ツールを用いたコンテンツ管理、物件選定の自動化(d)エージェント・業務支援：エージェントCRMツール（※４）を用いた顧客データ管理、顧客と物件のマッチングによる提案支援、顧客応答の自動化、エージェントアサイン（※５）の自動化④ユーザーを起点とした自律的成長サイクルの実現当社は、中古マンション購入における一連の顧客体験の統合・刷新等により、ユーザーのエンゲージメント(※６)を高めることで会員数の拡大を図る方針です。主な会員数の拡大のサイクルは以下の通りです。(i)オンライン・オフラインを統合してデザインされた洗練されたユーザー体験によりユーザーが蓄積(ii)蓄積されたユーザーの購買行動により、顧客嗜好、取引、空間・企画のデータが蓄積(iii)蓄積されたデータを活用して売主側の仕入、リノベーション企画・開発、売却を提案(iv)データを基にユーザーニーズに基づく物件が供給される(v)ストーリー調の魅力的な記事により、蓄積された豊富なユーザーに訴求(vi)ユーザーがさらに集まり、反響(※７)も集まり、早く適正な価格で売れる(vii)それによってさらに売主が集まる上記のように、洗練されたユーザー体験により既に蓄積されているユーザー基盤を起点とし、そのユーザー基盤に対して売主が集まり、さらにデータ活用によりユーザーが望む魅力的な物件が増え、さらにそれによってユーザーが増える、というユーザー基盤を起点とした自律的成長サイクルを実現しています。⑤顧客、データ、ノウハウの蓄積により持続的な競争優位を確立当社は、これまでの事業運営において、独自の顧客基盤、データ、オペレーションノウハウを蓄積して参りました。今後も独自の顧客基盤、データ、オペレーションノウハウの蓄積により、持続的な競争優位の構築を図る方針です。(a)顧客基盤の蓄積：cowcamoは首都圏における中古・リノベーション住宅流通プラットフォームとして多数の利用事業者数・ユーザー数を擁しております。(b)データの蓄積：当社は、首都圏の中古・リノベーション住宅流通に関する独自のデータを蓄積しております。これらのデータは、自社での取材や実際の取引に基づく統合的なデータ(物件の定性的な評価情報や内装写真等の物件固有のデータ、売出から成約にいたるまでの価格推移等の取引情報データ、cowcamo上でのユーザーの物件への反響行動に関するデータ等)であり、これまでも部分的には存在していましたが、これらのデータを統合的に蓄積している点で、希少性の高い情報資産であると考えております。(c)オペレーションノウハウの蓄積：当社は、オペレーション(物件情報取得、企画・デザイン、取材・記事制作、マーケティング、顧客管理、マッチング、接客支援等)をテクノロジーを活用して統合しております。一連のバリューチェーンを統合したノウハウが、同業他社による類似サービスの展開に対する障壁として有効に機能するものと考えております。⑥一貫した世界観を実現するための組織当社の組織的な能力であるテクノロジー、オペレーション、デザインが、構想力、プロダクト力、マーケティング力を発現する事で、中古住宅流通のバリューチェーンの統合による一貫した世界観が実現されると考えております。(a)テクノロジー：エンジニア、データサイエンティスト（※８）を中心としたメンバーにより実現(b)オペレーション：営業、マーケティング、コンテンツ制作を中心としたメンバーにより実現(c)デザイン：Web\/UXデザインに加え、建築デザインを専門とするメンバーにより実現⑦「cowcamo」による市場創出当社は、cowcamoを通じて、中古・リノベーション住宅の適切な価格形成と生涯買い替え頻度の向上により、中古物件流通市場の活性化をリードしたいと考えております。cowcamoは中古住宅の流通市場を対象としておりますが、(a)価格形成×(b)買い替え頻度向上により対象市場の拡大を図る方針です。なお、国土交通省「住生活基本計画（令和３年３月19日）」では、2018年に全国12兆円であった中古住宅・リフォーム市場が長期的に20兆円となることが目標として掲げられております。(a)価格形成の観点これまで・再販時の物件価格は、リノベーション物件購入時の物件価格を大きく下回る傾向・リノベーション物件の履歴事項や物件の固有性が評価されず、経年での価格下落が大きいcowcamoが果たす役割・リノベーション物件の流通データの蓄積によるリノベーション物件の公正な評価・一点ものの魅力を伝えるプレゼンテーションこれから・再販時の物件価格が、リノベーション物件購入時の物件価格に近づく・リノベーション物件の履歴事項や物件固有性を評価・伝達し、経年での価格下落を緩やかにする(b)買い替え頻度向上の観点これまで・20代は賃貸、30代で持ち家を購入し、同じ住宅に住み続ける「持ち家は一生もの」という価値観cowcamoが果たす役割・ライフスタイルに応じた住み替えの促進・流通中間コストの削減による買い替えの経済性向上これから・従来の価値観に囚われず、ライフスタイルに応じて住宅を買い替える価値観⑧事業アセットを活用した更なる成長ポテンシャル当社では、cowcamo(カウカモ)事業の事業アセットであるデータ、デザインノウハウ、オペレーションモデル、ブランドを活用することで、収益機会の拡大と収益性の向上を図る方針です。(a)データ、デザインノウハウの横展開による収益機会の拡大：売主・事業者向けサービス・蓄積したデータを活用し売主・再販事業者へ企画・開発を支援(供給物件の質・量の向上、収益源の拡大)(b)デザインノウハウ、ブランドの横展開による収益機会の拡大：自社企画物件・デザインノウハウ、ブランドを活用し、自社企画物件を提供(流通額に対する収益性：テイクレート(※９)向上)(c)オペレーションモデル、ブランドの横展開による収益機会の拡大：パートナーモデル・自社エージェントにて確立されたオペレーションモデルを横展開(事業の拡張可能性の向上、収益源の拡大)⑨リノベーション時代の住宅流通プラットフォームとしてのポジションを確立当社はリノベーション時代の競争原理の変化の特徴として、自分らしい生活を志向する購入者層の増加、ビジュアルコミュニケーションの重要度の高まりがあると考えております。当社はcowcamoを通じて、リノベーション時代の住宅流通プラットフォームとしてのポジション確立を図ってまいります。従来の住宅流通産業cowcamoが実現するプラットフォームバリューチェーン上の力点川上（住宅の供給者）川下（住宅の購入者）顧客の物件選択の軸スペック（住宅の広さ、間取り、部屋数等）ストーリー・デザイン（ユーザーの視点に立ち、住みたい街や理想の暮らしを想像できる記事）情報流通に求められる機能検索・絞り込みマッチング・提案キーコンテンツ定量情報定性情報・ビジュアルイメージオペレーション分散的統合的⑩企業価値向上に関する当社の考え当社は、ユーザー基盤の蓄積と成約率改善による売上総利益の継続的な成長及びオペレーション最適化による営業利益率の改善並びに創出された利益の再投資による売上総利益の更なる拡大により、企業価値の向上を図る方針です。具体的には(a)取引件数の増加及び(b)取引あたり収益の増加による売上総利益の成長と、(c)広告効率及び(d)オペレーション効率等の向上による営業利益率の改善を通じた企業価値の向上を目指して参ります。(a)取引件数の増加要因：会員数の蓄積、成約率の向上、生涯取引機会の拡大等(b)取引あたり収益の増加要因：流通価格の適正化、テイクレートの向上、周辺領域での収益化(c)広告効率の改善要因：広告運用パフォーマンスの継続的改善(広告運用の内製化・最適化、顧客別のナーチャリング(※10))、プロダクトの継続的改善(d)オペレーション効率の改善要因：エージェントオペレーションの型化・高度化(営業プロセスの型化と独自CRM開発、独自ツール開発、営業支援システム導入などによる業務プロセスの省人化)、その他オペレーションの型化・高度化なお、(c)広告効率の改善及び(d)オペレーション効率の改善により「cowcamo(カウカモ)事業」のセグメント利益率は継続的に改善しております。当社が経営管理上重要視しているKPI(KeyPerformanceIndicatorの略称で主要な業績評価指標のこと)は以下の通りです。「cowcamo」のKPIの推移期間GMV(期間合計)単位：百万円テイクレート(期中平均)単位：%2019年７月期15,3606.3%2020年７月期22,6944.7%2021年７月期27,9834.1%2022年７月期36,8874.6%2023年７月期52,6734.6%（注）１.「GMV（GrossMerchandiseValue：流通総額）」は、特定の期間においてcowcamoを通じて消費者が購入した商品の合計値です。取引された住宅の総額やリノベーション工事などの総額が含まれます。表中の数字は住宅の購入に関して取引決済日を基準として集計した数値です。金額は百万円未満を四捨五入しております。２．「テイクレート（付加価値獲得率）」は、特定の期間におけるcowcamo事業の売上総利益をGMVで除することで算出される流通における付加価値獲得率です。比率は小数第二位を四捨五入しております。「cowcamo」の参考指標の推移期間会員関連指標取引関連指標会員数(期末)単位：人会員MAU(期中平均)単位：人取引件数(期間合計)単位：件2019年７月期102,74039,0713812020年７月期190,45042,8664322021年７月期288,59359,0595732022年７月期369,53255,8627982023年７月期440,48055,827986（注）１.「会員数」は、「cowcamo」に会員登録したユーザーの特定の期間の末日における会員数です。一度も取引を行ったことのない会員も含まれております。２．「会員MAU」は、特定の期間における登録会員のMAU（特定月にサービスを利用したアクティブユーザー）の平均値です。なお、ここではユニーク化（cowcamoのアプリケーションにおける会員MAUとウェブサイトにおける会員MAUについて、同一人物は一人としてカウントする）した数値を記載しております。３．「取引件数」は、特定の期間において販売された住宅の件数の合計値です。表中の数字は住宅の購入に関する売買契約書の締結日を基準として集計した数値です。業績の推移（単位：百万円）期間売上高売上総利益営業利益又は営業損失（△）全社cowcamo（カウカモ）事業全社cowcamo（カウカモ）事業全社cowcamo（カウカモ）事業2019年７月期1,5151,2681,059960193442020年７月期1,7181,3391,1941,077△1502832021年７月期1,6241,2401,2641,152△358322022年７月期2,7662,3631,8441,710△773△162023年７月期4,1523,7972,5222,414△132628(注)１．「営業利益又は営業損失」は、「全社」については全社の営業利益又は営業損失です。また、「cowcamo(カウカモ)事業」については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント利益又は損失」です。なお、当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。2022年７月期及び2023年７月期のcowcamo(カウカモ)事業におけるセグメント利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。２.cowcamo(カウカモ)事業の主な収益源は、中古・リノベーション住宅の売買に関して売手及び買手から受領する売買仲介手数料等でありますが(純額により売上計上)、顧客ニーズに応じて一時的に物件の仕入・販売取引(再販取引)を行うケースがあります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、上記「企業価値向上に関する当社の考え」に記載の通り、売上高、売上総利益及び営業利益並びにGMV、テイクレートを重要な経営指標とし、高収益事業を展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。(4)経営環境当社は、cowcamo(カウカモ)事業、不動産企画デザイン事業それぞれに係る事業環境を以下のように認識しています。①cowcamo(カウカモ)事業（①-1）市場規模cowcamoがターゲットする首都圏の中古マンション流通市場は、2022年時点で6.3兆円と推計されます（注１）。今後、中古マンションストックにおいては、築年数25年以上の物件の割合が31.5%(2015年)から49.5%(2025年)に達するとみられており（注２）、築年数の古い物件においては、リノベーションが実施される割合が高いことから、当社がターゲットとしている中古・リノベーション住宅セグメントの流通量は中長期的に拡大するものと考えております。当社では、首都圏での住宅購入においてリノベーションが普及するなかで、市場の拡大・一般化に伴ういくつかの変化を予想しております。(a)リノベーション住宅市場の形成・リノベーションを前提とした流通価格の形成・「安いから」中古リノベーションから「こだわるなら」中古リノベーションへ(b)中古住宅の流通方法の多様化・リノベーション済住宅の購入・中古住宅の購入後にリノベーションを実施・リノベーション済住宅の購入後に追加でリノベーションを実施(c)中古住宅流通事業者の変化・再販事業者の拡大・リノベーション住宅専門サイトの成長当期におきましては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日付で季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」に移行しました。首都圏における中古マンションの在庫件数についても、2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2023年７月は46,235件となり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻ったと言えます。（①-2）ユーザー基盤の拡大当社は、ユーザー基盤の拡大を軸に、収益機会の最大化と市場創出に取り組む方針です。cowcamoの更なる認知拡大やプロダクトの機能向上を通じて、より多くのユーザーにご利用頂けるサービスを目指して参ります。また、現在の営業エリアである東京・横浜エリア（ターゲット層人口は約200万人、うち推計中古住宅購入検討者数約180万人）から首都圏（ターゲット層人口は約450万人、うち推計中古住宅購入検討者数約410万人）への展開を通じて、一層のユーザー基盤の拡大を図って参ります（注３）。②不動産企画デザイン事業東京23区のオフィスビルの空室率は2023年７月時点で5.15％とリモートワークの普及もあり高止まりしています(注４)。しかしながら、当事業の主要な顧客セグメントの一つである、国内のフリーランス（※11）人口は、937万人(2015年)から1,577万人(2021年)に拡大しております(注５)。また、政府は、働き方改革の一環として、テレワークの導入推進等の柔軟な働き方の実現を目指しており(注６、７)、また今後さらに働き方の多様性が高まるものと考えております。これらの結果、シェアードワークプレイスの需要は拡大するものと考えております。(注)１．公益財団法人東日本不動産流通機構「年報マーケットウォッチ2022年度」、公益財団法人不動産流通推進センター「2023不動産業統計集（3月期改訂）３不動産流通」、リフォーム産業新聞社「中古住宅リノベ市場データブック2022-2023」から首都圏における40㎡超のマンションの市場規模をツクルバが推計２．みずほ信託銀行「不動産マーケットレポート2016.5」３.東京・横浜エリアおよび首都圏のターゲット層人口(i)、推計中古住宅購入検討者数(ii)は以下の様に推計しております。(i)東京・横浜エリアおよび首都圏のターゲット層人口：東京都及び横浜市(A1)、首都圏(A2)それぞれにおける25歳以上50歳未満の人口×推計持ち家許容割合(B)×推計中古住宅許容割合(C)により算出A1：「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(令和５年１月)」東京都総務局統計部「令和５(2023)年年齢別人口（住民基本台帳による）」横浜市政策局総務部A2：「人口推計2022年10月1日現在人口推計」総務局統計部B：「平成30年度住宅経済関連データ３．住宅に対する国民の意識」国土交通省において「現在借家」の世帯のうち、今後の居住形態及び住み替え方法を「借家などへの住み替え」と答えた世帯を除く世帯の割合（57.0%）C：「平成30年度住宅経済関連データ３．住宅に対する国民の意識」国土交通省において「現在借家」の世帯のうち、今後の居住形態及び住み替え方法を「中古住宅」「こだわらない」と答えた世帯の割合（56.0%）(ii)都区部および首都圏の推計中古住宅購入検討者数：都区部および首都圏それぞれのターゲット層人口(i)×5年以内に住み替えを希望する割合(D)により算出D：「今後の住み替え・改善意向（14区分）／家計主の年齢(8区分)」総務省統計局において、世帯主の年齢が50歳未満の世帯のうち、5年以内に「できれば住み替えたい」と答えた世帯の割合（91.0%）４．三幸エステート株式会社「オフィスマーケット調査月報」５．ランサーズ株式会社「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」６．総務省「テレワーク推進に向けた政府の取り組みについて」７．首相官邸働き方改革実現会議「働き方改革実行計画」(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する体制整備が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。①サービスの知名度向上当社は、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディア向けの広告は実施しておらず、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウを活用することにより、ユーザー、会員を獲得してまいりました。一方で、当面の対象市場としている首都圏の中古マンション流通市場の規模は6.3兆円(上記(4)参照)と推計され、中でもリノベーション市場は今後も拡大していくものと予測されます。このため、今後のユーザー、会員獲得においては、マスマーケットにおける認知の獲得が重要であると認識しており、今後はこれまで構築してきたWebマーケティングと並行し、費用対効果を慎重に検討したうえで、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディアを活用した広告宣伝活動を検討してまいります。②エージェントサービスのオペレーションの高度化・効率化当社は、これまでに開発してきた業務管理システム、蓄積してきたノウハウにより、エージェントサービスの生産性向上とサービス品質の両立を図っております。しかしながら、今後の事業成長のためにはさらなるユーザー数の増加が必要であり、恒常的な収益性の向上を実現するためには、引き続きオペレーションの高度化・効率化が重要であると考えております。そのため、蓄積された顧客データ・業務データのさらなる活用、業務の自動化等の施策を実施してまいります。③事業開発の強化当社は、早期の事業拡大のために適切な外部の事業者との連携が重要であると考えております。そのため、取引先事業者との関係を強化し、事業開発の推進を図ってまいります。具体的には、cowcamo(カウカモ)事業においては、外部パートナーエージェントの拡充によりビジネスリスクをコントロールしながらフレキシブルな成長が可能な体制を構築するとともに、他の事業者との連携を通じた物件供給及び事業者向けサービスの強化を図って参ります。④技術開発体制の強化cowcamo(カウカモ)事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、類似のサービスや競合の参入が予測されるため、新規サービスの展開スピードを速めるべく、エンジニアの採用・チーム体制の整備を通じて開発体制を早期に強化してまいります。⑤組織体制の強化当社は、事業規模の拡大及び成長のためには、専門性を有する人材の採用及び社員の育成及び社員への企業理念、経営方針の伝達が重要な課題と考えております。当社は社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるような事業を展開していくことで、優秀な人材の採用強化に取り組んでまいります。また、社員に対して経営ビジョン・ミッションを踏まえた当社の経験とノウハウに基づく研修を計画的に実施していくことで、社員の育成及び企業理念・経営方針の伝達を行ってまいります。⑥情報管理体制の強化当社は、情報システム部門を中心に情報管理の徹底を図っておりますが、個人情報等の機密情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。⑦内部統制の強化当社事業が継続的に成長し、顧客に安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。当社は、組織が健全かつ有効的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部統制の整備、強化を行っていく方針であります。〔用語説明〕（※１）CRMCRMとは、顧客関係管理（CustomerRelationshipManagement）の略称であり、顧客満足度等の向上を通じて、売上高の拡大及び利益率の向上を目指す経営戦略手法またはシステムのこと。（※２）リスティングサイトリスティングサイトとは、売主または売主に依頼された不動産売買仲介が売出中の物件を掲載するウェブサイトのこと。（※３）マーケティングオートメーションマーケティングオートメーションとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツールのことです。（※４）エージェントCRMツールエージェントCRMツール（AgentCRM）とは、エージェント向けの顧客関係管理による顧客満足度等の向上を通じて、売上高の拡大及び利益率の向上を目指す業務支援システムです。（※５）エージェントアサインエージェントアサインとは、自社エージェントと問い合わせがあった顧客とのアポイントメント管理のことです。（※６）エンゲージメントエンゲージメントとは、特定の企業（企業自体、企業が提供する商品、ブランド等）に対して、顧客が高い好感度や忠誠心を抱き、強い絆で結びついている状態のこと。（※７）反響反響とは、顧客から電話またはメール等で受ける物件に対する問い合わせのこと。（※８）データサイエンティストデータサイエンティストとは、主に、ITやビジネスに精通するデータ分析やマーケティングを行う専門家です。（※９）テイクレートテイクレートとは、Eコマース等の業態において、プラットフォーム上で取引されるGMV（GrossMerchandiseValue：流通総額）に対して課される手数料率（Eコマース等の運営事業者の売上高となる）のこと。（※10）ナーチャリングナーチャリングとは「養育」「育成」等を意味し、マーケティング戦略の分野においては「見込み客を顧客にする」という意味で用いられる。（※11）フリーランスフリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S328,,"}
{"company_name":"株式会社ツクルバ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S328","sec_code":"29780","edinet_code":"E35028","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3011001070524","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念である「「場の発明」を通じて欲しい未来を作る。」を経営における普遍的な考え方と定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。企業活動を通じて企業理念を実現するために、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営の最重要課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。取締役会当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役５名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、代表取締役村上浩輝が議長を務め、法令及び定款の定めに則り、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。各役員の氏名等については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。最新事業年度においては、法令に基づくコーポレート・ガバナンス事項、グループ再編並びに業績の進捗状況報告等について議論いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席回数代表取締役CEO村上浩輝100％（15回／15回）取締役CSO北原寛治100％（15回／15回）取締役中村真広100％（15回／15回）社外取締役竹内真100％（15回／15回）社外取締役鈴木秀和100％（15回／15回）社外取締役福島良典100％（15回／15回）監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役２名の合計３名(うち社外監査等委員である取締役３名)で構成され、毎月開催される定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員会においては、各監査等委員である取締役は監査計画に定められた内容に従って監査を実施し、監査等委員会において監査等委員である取締役相互の情報共有を行います。各監査等委員である取締役の氏名等については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。なお、常勤監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況ついて監査を行います。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催し、緊密な連携をとることで監査の実効性と効率性の向上に努めていきます。ｂ.企業統治の体制及び採用理由当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締役会の監査・監督機能の強化、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性・透明性・効率性の向上をより一層図ることを目的に、2023年10月27日の第12期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等員会設置会社へと移行しております。また日常的に業務を監視する内部監査担当者を設置しており、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制を構築しております。ｃ．内部統制システムの整備状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上必要な法令等についてはコンプライアンスリスクとして認識し、取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進する。(2)「内部通報規程」に基づき、外部の顧問弁護士等を通報窓口とする内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。(3)監査等委員である取締役は「監査等委員会監査基準」に基づき、独立した立場で取締役の職務執行状況について監査し、適法性に関する疑義を発見した場合は、その事実を指摘し改善するよう代表取締役及び取締役会に勧告するとともに、必要に応じてその行為の差止めを請求する。(4)内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役に報告する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。(2)またデータ化された機密情報については、「情報管理規程」及び「個人情報保護規程」に従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社はコーポレートリスクの適切な把握及び啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。(2)取締役会は、必要に応じて、リスク管理体制について見直しを行う。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は毎月１回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努める。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2)当社は「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に基づき担当取締役及び各部門長への権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、承認事項、協議事項報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、「リスク管理規程」に基づき適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①子会社は、職務執行に関する権限及び責任について、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。②当社は、子会社の業務運営状況について内部監査を実施し、子会社と協議のうえ、必要に応じて改善を図る。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は「コンプライアンス規程」を策定し、子会社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。②当社の内部監査担当者は、子会社の役職員の職務執行状況について、コンプライアンスの観点から内部監査を実施する。６．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人への指示の実効性確保に関する事項(1)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員である取締役と協議の上、必要に応じて監査等委員である取締役の職務を補助する使用人を配置する。(2)当該補助使用人に対する監査等委員である取締役からの指示については、取締役及び所属部門長からの指揮命令を受けないこととする。(3)当該補助使用人の人事異動、考課及び懲戒処分については監査等委員である取締役の同意を得るものとする。７．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制、当該報告者が報告を理由に不利な扱いを受けないための体制及び監査等委員である取締役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査等委員である取締役に遅滞なく報告する。(2)取締役及び監査等委員である取締役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査等委員である取締役間の意思疎通を図るものとする。(3)監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査業務の一環として取締役会議事録及び稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。(4)取締役及び使用人は、監査等委員である取締役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員である取締役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(5)監査等委員である取締役は内部通報窓口である部門の長及び顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大なコンプライアンス上の懸念がある事象については、詳細な確認を行う。(6)監査等委員である取締役に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。８．子会社の取締役、監査等委員である取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員である取締役に報告をするための体制(1)子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、当社の監査等委員である取締役から報告を求められた事項について速やかに当社の監査等委員である取締役に報告する。(2)子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれのある事実を把握した場合は、直ちに当社の子会社担当者に報告し、当社の子会社担当者は速やかに当社の監査等委員である取締役にその内容を報告する。(3)子会社は、法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入し、子会社における法令、定款、または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、当社の監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保する。９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査等委員である取締役監査に必要な費用については、毎期の予算策定時に監査等委員である取締役より管理部門に見込みを提示する。会社は、当該費用については会社運営上必要な経費として支給する。(2)当該予算を超過する費用については、事前に監査等委員である取締役より管理部門宛に請求理由とともに申請し、必要な手続きを経た上で支給する。(3)なお上記の支給方法は前払い・後払いのいずれの方法も可能とする。10．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役は、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。(2)監査等委員である取締役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。11．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。12．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1)当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、全ての取締役及び監査等委員である取締役並びに使用人に周知徹底する。(2)反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。ｄ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するために「リスク管理規程」を定めております。管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの早期発見及び顕在化防止に努め、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。取締役会は、必要に応じて、リスク管理体制について見直しを行っております。なお、当社は、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある状況に適切に対応するため「内部通報規程」を定めております。社内の通報窓口を管理本部長及び常勤監査等委員である取締役、社外の通報窓口を顧問弁護士としており、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。③責任限定契約の内容当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。⑤取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査役であった者についても責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥定款で定めた取締役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任決議当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪種類株式の発行当社は、種類株式発行会社であります。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、A種種類株式を所有するA種種類株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、A種種類株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他A種種類株式の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」の記載をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S328,,"}
{"company_name":"株式会社ツクルバ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S328","sec_code":"29780","edinet_code":"E35028","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3011001070524","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（ⅱ）リスク管理当社は、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めております。具体的な取組としては、責任者を管理本部長、主管部署を法務部とする「リスク管理委員会」を毎月開催し、各部門および部室のリスク管理担当者と連携しつつ、リスクの洗い出し・識別・評価を行い、適時適切な対応や再発防止策の検討を実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S328,,"}
{"company_name":"株式会社ツクルバ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S328","sec_code":"29780","edinet_code":"E35028","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3011001070524","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、経営上の客観的な指標等にかかる分析につきましては、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等をご参照ください。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日付で季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」に移行し、経済社会活動の正常化が進行しました。景気の先行きとしては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されます。他方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外経済の下振れが景気を下押しするリスクもあり、物価上昇や金融資本市場の変動などと併せて注視していく必要があります。当社がターゲットとする中古マンション市場においては、在宅時間の増加や「すまい意識」の高まりによるコロナ需要が一巡し、2022年８月から2023年１月の上半期は毎月の成約件数が前年同月比で減少しました。足元においては、景気の緩やかな回復も後押しし、成約件数が上昇に転じており、2023年７月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,236件（前年同月比4.3%増）でした。同月の成約㎡単価は71.92万円（同5.0%増）と39カ月連続、成約価格は4,563万円（同4.9%増）と38カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しました。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2023年７月は46,235件となり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻ったと言えます。このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、新サービスの提供も含めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大を中心に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は4,152,638千円（前事業年度比50.1%増）、営業損失は132,468千円（前事業年度は営業損失773,960千円）、経常損失は150,798千円（前事業年度は経常損失795,020千円）、当期純損失は165,523千円（前事業年度は当期純損失822,420千円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。前年比較については、前事業年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。ａ．cowcamo(カウカモ)事業当セグメントにおいては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、継続的な拡大基調にあります。このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やデジタルマーケティングを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の採用・教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は3,797,255千円（前事業年度比60.7%増）、セグメント利益は628,589千円（前事業年度はセグメント損失16,049千円）となりました。ｂ．不動産企画デザイン事業当セグメントにおいては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、働き方の多様化に伴い、都心部におけるオフィス移転、分散、縮小の動きが見られました。この結果、当事業年度の売上高は355,383千円（前事業年度比11.9%減）、セグメント利益は38,064千円（前事業年度比36.6%減）となりました。なお、重要な後発事象に記載されているとおり、当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社の「不動産企画デザイン」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の取締役・共同創業者である中村真広氏に譲渡することを決議しております。当事業年度末の総資産は、3,064,344千円となり、前事業年度末と比較して185,502千円の増加となりました。財政状態の状況につきましては、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②財政状態の分析」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、販売用不動産の売却などにより、前事業年度末に比べ118,280千円増加し、当事業年度末には1,725,902千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は85,476千円（前事業年度は1,025,358千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失158,603千円、棚卸資産の増加48,756千円などによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は59,257千円（前事業年度は108,781千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出47,504千円などによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は263,015千円（前事業年度は544,457千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円などによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社は主に、インターネット上において、中古・リノベーション住宅の売主と買主のマッチングを実現するプラットフォーム「cowcamo」の運営(cowcamo(カウカモ)事業)、スタートアップ企業等の「チャレンジする人・組織」を主要顧客として働く場を提供する「co-ba(コーバ)」の運営、主にオフィス移転を検討するクライアント企業に対して、仲介、設計等のコンサルティングをワンストップで提供するオフィスソリューションサービス(不動産企画デザイン事業)を行っております。提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)販売高(千円)前年同期比(％)cowcamo(カウカモ)事業3,797,255+60.7不動産企画デザイン事業355,383△11.9合計4,152,638+50.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の動向について予測は難しいものの、国内におけるワクチンの普及による感染者数の減少や、人々の生活に抑制度合の低下もあり、新型コロナウィルス感染症により当社の翌事業年度以後の業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行っております。②財政状態の分析(資産の部)当事業年度末における流動資産は2,728,933千円となり、前事業年度末に比べ167,544千円の増加となりました。これは主に、販売用不動産の売却などにより現金及び預金が118,281千円増加したことによります。当事業年度末における固定資産は335,410千円となり、前事業年度末に比べ17,957千円の増加となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が減少した一方、敷金及び保証金が29,431千円増加したことなどによります。(負債の部)当事業年度末における流動負債は803,094千円となり、前事業年度末に比べ264,819千円の増加となりました。これは主に短期借入金や１年内償還予定の社債・長期借入金が総額216,415千円増加したことによります。当事業年度末における固定負債は748,671千円となり、前事業年度末に比べ682,287千円の減少となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が700,000千円減少したことによります。(純資産の部)当事業年度末における純資産合計は1,512,577千円となり、前事業年度末に比べ602,970千円の増加となりました。これは主に、新株式の発行、欠損填補及び当期純損失の計上などにより資本剰余金が105,099千円減少する一方、利益剰余金が656,896千円増加したことなどによります。③経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は、4,152,638千円（前事業年度比50.1％増）となりました。主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業のサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んできたことによるもので、セグメント別では、cowcamo（カウカモ）事業は3,797,255千円（前事業年度比60.7％増）、不動産企画デザイン事業は355,383千円（前事業年度比11.9％減）となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は、1,630,305千円(前事業年度比76.8％増)となりました。これは主に、cowcamo（カウカモ）事業における仕入取引の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,522,333千円(前事業年度比36.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,654,801千円(前事業年度比1.4％増)となりました。これは主に、事業拡大に伴う営業人員の人件費が増加する一方、支出統制の強化により各種経費の上昇を抑制したことによります。この結果、営業損失は132,468千円(前事業年度は営業損失773,960千円)となりました。(経常損益)当事業年度において営業外収益が3,916千円、営業外費用が22,246千円発生しております。この結果、経常損失は150,798千円(前事業年度は経常損失795,020千円)となりました。(当期純損益)当事業年度において固定資産の減損損失等により、特別損失を11,586千円計上しております。また、法人税等合計を6,920千円計上しております。この結果、当期純損失は165,523千円(前事業年度は当期純損失822,420千円)となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものには、cowcamo(カウカモ)事業及び不動産企画デザイン事業における人件費、外注費、広告宣伝費等があります。必要資金の確保及び流動性リスクの未然防止または低減の観点から、市場環境や長短のバランスを勘案して、内部資金の活用及び借入により調達のほか、社債の発行等の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性と資金の確保に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S328,,"}
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{"company_name":"株式会社ツクルバ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S328","sec_code":"29780","edinet_code":"E35028","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3011001070524","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S328,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストロジック","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S329","sec_code":"60370","edinet_code":"E31248","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4010401065075","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2005年８月東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立2006年３月不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始「提案」サービス、「広告掲載」サービスの開始2007年１月東京都港区芝に本社移転2008年３月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始2009年９月東京都港区浜松町二丁目に本社移転2010年３月大阪オフィスを開設2010年４月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始2010年８月取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得2011年７月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了2012年１月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了2012年７月「物件掲載」サービスの開始2012年10月「査定」サービスの開始2013年１月取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得2013年12月東京都港区浜松町一丁目に本社移転2015年２月2015年３月2015年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場不動産投資の楽待公式アプリをリリース東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転2015年７月2015年12月2016年２月2016年３月2018年12月2018年３月2019年２月2020年６月2021年２月2021年11月2022年４月2022年６月2023年６月「大家さんの味方」サービスの開始「大家さんの味方」の「賃貸管理」「建築」の一括見積りサービス及び「事例掲載」サービスの開始東京証券取引所市場第一部に市場変更「大家さんの味方」の「内装」の一括見積りサービスの開始不動産投資の楽待公式アプリをリニューアル東京都千代田区有楽町一丁目に本社移転不動産会社向け顧客対応アプリをリリース不動産会社・投資家向けビデオ通話機能をリリース投資家向け楽待不動産投資相談室をリリース東京都中央区八丁堀三丁目に本社移転東京証券取引所スタンダード市場に移行投資家向け有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリース不動産会社向けChatGPTを活用した物件PRの自動生成機能をリリース","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S329,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストロジック","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S329","sec_code":"60370","edinet_code":"E31248","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4010401065075","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。会員登録は無料で行うことができ、会員登録後、有料で楽待プレミアムサービスを利用することもできます。一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであります。①物件掲載サービス当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。（一部物件は、非会員でも利用可能であります。）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。②提案サービス当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。③広告掲載サービス当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。④査定・一括見積サービス査定サービスは、保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。一括見積サービスは、リフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。⑤各種初期設定料各サービスの初期設定料が含まれております。⑥楽待プレミアム当サービスは、楽待会員が有料で専門的で役に立つ記事・動画及び楽待上での便利な機能を無制限に閲覧・利用ができるサービスであります。楽待プレミアムでない楽待会員は、上記のサービスを利用できますが、回数が制限されております。楽待プレミアムにお申込みいただいた会員の方のみ無制限での利用ができ、当社は定額の料金を受領しております。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕期末登録会員数期末物件掲載数※１PV数※２2019年7月期(第14期)166,433名62,727件9,635万ＰＶ2020年7月期(第15期)210,646名53,725件10,843万ＰＶ2021年7月期（第16期）263,907名50,825件13,705万ＰＶ2022年7月期（第17期）312,261名51,542件13,859万ＰＶ2023年7月期（第18期）358,084名59,696件13,855万ＰＶ※１期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。※２ＰＶ数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの年間総数であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S329,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストロジック","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S329","sec_code":"60370","edinet_code":"E31248","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4010401065075","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、創業以来投資用不動産に特化した不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営しております。誰でも不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の創造を目指して、全国の不動産投資家と不動産会社・リフォーム会社との橋渡しを行っていくことで、社会に貢献していく会社であることに努めてまいります。なお、第19期の経営方針は以下のとおりです。・楽待の認知度を高め、No.1シェアをさらに拡大させる・加盟店及び楽待プレミアム会員獲得による売上業績予想の達成を目指す・楽待プレミアムのサービス拡充・上記方針を遂行するため積極的な採用活動を行う（２）経営環境当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、2022年（１月～12月）の新設住宅着工数の内、賃貸用の物件（貸家）については、前年比7.4%増の345,080戸となりました（注１）。また、当社事業を展開するインターネット広告市場につきましては、2022年（１月～12月）の市場規模は前年比14.3%増と拡大しております（注２）。（注１）出典国土交通省「建築着工統計調査報告」（注２）出典株式会社電通「2022年日本の広告費」（３）経営戦略当社は、「公正な不動産投資市場」の創造を目指してまいります。そのためには、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が必要不可欠であり「楽待」への物件掲載数及び不動産・リフォーム会社等の利用社数の増加に加えてサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①継続的な成長について上記の通り、当社は不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加とサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。今後も当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要なサイトを目指してまいります。②組織体制の強化について当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。今後も、当社の新規分野及び海外分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。③システムの安定性の確保について当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。そこで当社では、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定確保に取り組んでまいります。④経営管理体制の強化について当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「公正な不動産投資市場」の創造を目指すことを掲げており、事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。事業規模拡大の経営指標として、「営業収益」、「物件掲載サービス利用加盟店数」及び「会員数」、収益性の経営指標として「営業利益率」を重要な指標として考えております。（６）新型コロナウイルス感染症の影響について当社は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、継続的な事業経営を行うために在宅勤務や、取引先とのオンライン商談を実施する等の対策を行っております。今後も感染防止対策を実施しながら業績の拡大を図っていけるように努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S329,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストロジック","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S329","sec_code":"60370","edinet_code":"E31248","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4010401065075","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設け対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。A．取締役会当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役２名）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項の他、当社の経営方針・計画の策定等の業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（３名全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。なお、当事業年度の個々の取締役の出席状況について次のとおりであります。氏名開催回数出席回数坂口直大14回13回（93%）青柳進矢14回14回（100%）古田力14回14回（100%）B．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。また原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。C．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役及び監査役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。D．会計監査人当社は、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。③企業統治に関するその他の事項A．内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備を図るため、取締役会で「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、この内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。また内部統制の有効性及び実際の業務執行状況については、社内に設置した内部監査室により、各部門の業務を対象として必要な監査・調査を定期的に実施しております。また内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査役に報告されております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．当社では、取締役及び使用人がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行っております。b．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応しております。c．取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。d．監査役は、独立した立場から法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査しております。e．取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象としております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a．重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理しております。b．管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、各規程に基づき情報資産の保護・管理を行っております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制a．取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めております。b．不測の事態が発生した場合には、管理部門を管掌する取締役を対応責任者とし、リスクの内容により顧問弁護士等、社外の専門家を含む対策本部を編成し迅速かつ適切に対応し、損失を最小限に抑えることとしております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催しております。b．取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行しております。c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定しております。d．「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立しております。b．必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し運営しております。c．個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営しております。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努めております。へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項a．監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができます。b．監査役の補助者は、監査役より指示された監査業務の実施に関して取締役の指揮命令系統から独立しております。c．監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要としております。ト．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。チ．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務遂行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が通常の監査によって生ずる前払費用を請求した場合は、速やかに処理しております。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知するものとしております。リ．監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。ヌ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制a．取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告しております。b．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告しております。ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行っております。b．監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行っております。c．監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができます。d．監査役は、定期的に内部監査担当と意見交換を行い、連携の強化を図っております。B．リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制は、管理部が主管部署となっております。管理部は、各部との連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。コンプライアンスについても、管理部門を管掌する取締役が中心となり推進しております。全従業員に対して、コンプライアンスに関する事項を周知・徹底させるよう活動しております。C．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。D．取締役の定数当社の取締役の定数は、定款で10名以内とすると定めております。E．取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任及び解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任及び解任する旨を定款に定めております。F．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。G．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。H．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。I．自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株価の観点及び株主還元を含めた総合的な観点から必要に応じて機動的な実施を可能にするためであります。J．会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。なお、各機関の構成員に関しては、本書提出日現在のものを記載しております。","url":"https:\/\/discl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{"company_name":"株式会社ファーストロジック","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S329","sec_code":"60370","edinet_code":"E31248","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4010401065075","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社では、全社的なリスクマネジメント委員会は設置しておりませんが、各事業部で定期的にリスク要因を検討評価し、リスク要因が発生した際には社内SNS等で即時に各部長及び代表取締役社長と情報を共有しております。さらに重要と判断されたリスク要因は取締役会で報告、監督を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S329,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストロジック","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S329","sec_code":"60370","edinet_code":"E31248","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4010401065075","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と社会活動の正常化が進む中、ゆるやかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、円安や物価高、長引くウクライナ情勢、海外における金融不安の台頭等、多くの懸念材料により依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2022年（１月～12月）の市場規模は前年比14.3%増と拡大しております。（注）このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信し、不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図っております。また、高度なAIテクノロジーであるChatGPTを活用し、不動産会社が利用しやすい機能をリリースするなど営業強化における施策も行ってまいりました。さらに「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。これらの結果、当事業年度の営業収益は2,093,089千円（前期比11.6%増）となり、営業利益は1,125,391千円（前期比11.0%増）、経常利益は1,125,813千円（前期比11.0%増）、当期純利益は759,938千円（前期比10.7%増）となっております。また、当事業年度のページビュー（PV）数は138,556千PV（前期比0.0%減）、「楽待」ウェブサイト会員数は358千人（前期比14.7%増）、物件掲載数は59千件（前期比15.8%増）となっております。（注）出典株式会社電通「2022年日本の広告費」当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（営業収益）当事業年度の営業収益は2,093,089千円となり、前事業年度に比べ217,250千円増加しました。これは主に物件掲載サービス及び広告掲載サービスが増加したこと等によるものであります。（営業利益）当事業年度の営業費用は967,697千円となり、前事業年度に比べ105,531千円増加しました。これは主に人件費及び広告宣伝費及が増加した一方で地代家賃及び減価償却費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は1,125,391千円となりました。（経常利益）当事業年度の営業外収益は970千円となり、前事業年度に比べ31千円の増加、また営業外費用は549千円となり、前事業年度に比べ63千円減少しました。これは主に支払手数料が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は1,125,813千円となりました。（税引前当期純利益）当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ2,335千円減少しました。これは本社移転費用及び固定資産除去損が減少したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は1,125,813千円となりました。（当期純利益）当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は365,874千円となり、これらの結果、当期純利益は759,938千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,780,169千円となり、前事業年度末と比較して678,853千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、938,093千円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,125,813千円を計上した一方で、法人税等の支払額267,728千円が生じたこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、29,456千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,337千円及び無形固定資産の取得による支出12,708千円が生じたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、229,782千円となりました。これは自己株式の取得による支出109,834千円及び配当金の支払額119,947千円が生じたことによるものです。③生産、受注及び販売の実績A．生産実績該当事項はありません。B．受注実績該当事項はありません。C．販売実績当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容A.当社の経営成績について当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が2,093,089千円、営業利益が1,125,391千円、経常利益が1,125,813千円、当期純利益が759,938千円となりました。この主な要因として、営業収益の物件掲載サービス及び広告掲載サービスの増加、並びに人件費の増加があげられます。B.当社の資本の財源及び資金の流動性について当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S329,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストロジック","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S329","sec_code":"60370","edinet_code":"E31248","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4010401065075","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S329,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストロジック","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S329","sec_code":"60370","edinet_code":"E31248","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4010401065075","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S329,,"}
{"company_name":"株式会社浜木綿","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32S","sec_code":"76820","edinet_code":"E35125","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"5180001009159","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1967年２月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年２月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1968年２月名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立（資本金5,000千円）名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店1973年１月名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収1973年７月子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更1989年４月名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備1997年４月名古屋市緑区に新業態第１号店として「四季亭滝の水店」を開店1998年８月子会社「日南商事株式会社」を吸収合併1998年11月名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖2001年４月岐阜県岐阜市に岐阜県進出第１号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店2004年10月愛知県半田市にＦＣ１号店として「浜木綿半田店」を開店（2017年10月閉店）2005年10月東京都国分寺市に東京都進出第１号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店2006年２月三重県鈴鹿市に三重県進出第１号店、ＦＣ２号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店（2018年７月直営店に変更）2007年９月滋賀県草津市に滋賀県進出第１号店として「浜木綿草津店」を開店2008年８月愛知県愛知郡長久手町（現長久手市）に新業態第１号店として「桃李蹊長久手店」（現桃李蹊竹の山店）を開店2008年10月浜松市西区に静岡県進出第１号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店2014年７月横浜市青葉区に神奈川県進出第１号店として「浜木綿青葉台南店」を開店2019年４月大阪府枚方市に大阪府進出第１号店として「浜木綿枚方田口店」を開店2019年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年７月名古屋市緑区に新業態第１号店として「メンヤム水広橋店」を開店（桃李蹊水広橋店を業態変更）2022年４月市場の再編により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所メイン市場に移行2022年７月名古屋市千種区に新業態第１号店として「中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店」を開店（桃李蹊茶屋ヶ坂店を業態変更）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32S,,"}
{"company_name":"株式会社浜木綿","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32S","sec_code":"76820","edinet_code":"E35125","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"5180001009159","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。当社が店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」であります。当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。（2023年７月31日現在）業態名特徴店舗数浜木綿家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。31四季亭晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。3桃李蹊地域密着型の小型の中国料理専門店。夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。3中国食堂はまゆう本格的な料理を低価格で提供する新町中華専門店。気軽に日常使いできるリーズナブルな食堂スタイルの中国料理レストランです。ひとりでランチや仲間とちょい飲み、ファミリー利用など、様々なシーンで利用可能な新町中華をコンセプトにしたカジュアルな店舗になっております。3店舗数合計40また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。（2023年７月31日現在）浜木綿四季亭桃李蹊中国食堂はまゆう合計愛知県1833327（うち名古屋市）（8）（1）（2）（1）（12）岐阜県4－－－4三重県4－－－4静岡県1－－－1滋賀県1－－－1東京都1－－－1神奈川県1－－－1大阪府1－－－1合計3133340[浜木綿業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）山手通本店名古屋市昭和区末盛店名古屋市千種区黒川店名古屋市北区岩塚店名古屋市中村区守山大森店名古屋市守山区昭和橋通店名古屋市中川区白土店名古屋市緑区新瑞橋店名古屋市瑞穂区愛知県（名古屋市以外）名古屋インター東店長久手市春日井店春日井市一宮店一宮市豊山店西春日井郡豊山町岡崎北店岡崎市岡崎南店岡崎市豊川店豊川市安城店安城市半田土井山店半田市津島店津島市岐阜県岐阜県庁前店岐阜市大垣店大垣市可児店可児市各務原店各務原市三重県鈴鹿店鈴鹿市四日市店四日市市桑名店桑名市津藤方店津市静岡県浜松西インター店浜松市西区滋賀県草津店草津市東京都国分寺北町店国分寺市神奈川県青葉台南店横浜市青葉区大阪府枚方田口店枚方市合計31[四季亭業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）滝の水店名古屋市緑区愛知県（名古屋市以外）尾張旭店尾張旭市ディースクエア刈谷店刈谷市合計3[桃李蹊業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）梅森坂店名古屋市名東区上志段味店名古屋市守山区愛知県（名古屋市以外）竹の山店長久手市合計3[中国食堂はまゆう業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）茶屋ヶ坂店名古屋市千種区愛知県（名古屋市以外）豊田店豊田市図書館通店長久手市合計3当社の事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32S,,"}
{"company_name":"株式会社浜木綿","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32S","sec_code":"76820","edinet_code":"E35125","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"5180001009159","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。(2)中長期的な会社の経営戦略現在、当社は中国料理において複数の業態で店舗を展開しておりますが、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「浜木綿」業態の店舗展開を主として考えており、東海地方だけではなく関東・関西エリアへの店舗展開を検討しておりました。しかし、消費者のライフスタイルの変化などにより、職場や仲間での宴会、家族・親類が集まっての食事、法事などの集いによる利用比率の高い「浜木綿」業態にとっては先行きの見通しが不透明な状況となっており、同じく客単価2,000円前後の中価格帯で展開しております「四季亭」・「桃李蹊」の２つの業態につきましても、同様の状況となっております。そこで、これらの業態とは異なり、毎日の食事としての利用をメインとする「日常の食事マーケット」での展開を視野に開発した「中国食堂はまゆう」業態を強化してまいります。客単価1,000円前後の低価格帯が中心となる「日常の食事マーケット」は、競合他社も多く存在しておりますが、当社が現在展開している中価格帯（浜木綿・四季亭・桃李蹊）のマーケットとは比較にならないほど大きなマーケットだと捉えております。また、中でもいわゆる「町中華」と言われる個人店が中心の業態は、人気はあっても多くの店に後継者がおらず、減少傾向にあります。このようにマーケットがあるにもかかわらず減少傾向の「町中華」業態を、当社のビジネスモデルを生かし運営をすることで進化させ、「新町中華」というコンセプトの下、当社の新しいマーケットを切り開いていきたいと考えております。以前から、セントラルキッチンをバックヤードに持ち、様々な業態展開を長期的に検討してまいりましたが、この業態は今後も一定の需要が見込まれ、売上をある程度維持できる業態であると考えており、今後の景気や生活環境の変化などにも対応できるように、２つのマーケットを両輪として、持続的な安定した成長を実現していきたいと考えております。当社のビジネスモデルの強みは、多彩な中国料理を本格的かつリーズナブルな価格で提供できる仕組みを持ち、提供できるところにあります。店舗を支える「セントラルキッチン」では、本来調理師が行う仕込み部分を担って現場の労力を軽減するとともに、現場に必要な技術を共有することができ、少ない調理師でも本格的な中国料理を提供できます。また、店舗におきましても、調理師は味を守るところに仕事を集中させ、定型的な作業はパート・アルバイトでできるようにしております。これらの仕組みにより、従来できなかった本格的な中国料理店の多店舗化を可能にしております。また、味にかかわる大事な部分を担う調理師の育成に注力し、おいしい本格的な中国料理を安定して提供できることで、従来のチェーン店と差別化を図っております。また、このことは他企業の参入障壁を高くしております。今後の出店による規模の拡大を期し、愛知県豊川市にバックヤード機能の強化を目的とした新たなセントラルキッチンを、第57期事業年度の下半期には稼働する予定となっております。また、セントラルキッチンの新設とあわせ、ＩＴ設備の活用も重要な施策と考えております。従来から、調理場とホールとレジとを結ぶオーダーシステムを導入し、調理場とホールのディスプレイに注文の状況を表示することで、料理の提供タイミングを共有してサービスをコントロールしたり、レシピを登録することで原価差異を管理するなど、管理面で活用してまいりました。さらに近年では、タブレットを利用したテーブルオーダーシステムの導入、デリバリーやテイクアウトをお客様のスマートフォン等から注文できるシステムの導入をしております。また、2021年10月にリリースした「はまゆうアプリ」によりお客様との対話を実現し、会議やミーティングのオンライン環境の整備や、スマートフォンから業務マニュアルにアクセスできるシステムなど教育面にも積極的に活用しております。働き方改革による人的コストの上昇や、インフレ傾向の経済環境も含めて、これらのＩＴの活用による生産性の向上はこれからの運営には必須のものと捉えて積極的に整備して、経営戦略の一環としてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は取り組んでいることの正否のバロメーターであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外食産業を取り巻く環境につきまして、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響は、５類への移行や水際対策が撤廃されたことを契機に徐々に薄れるものとみられ、人流や消費活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつあるものの、食材価格やエネルギーコストをはじめとするあらゆるコストの上昇傾向は継続しており、引き続き厳しい状況が続いております。このような経営環境の中で、当社は、コロナ禍を経たライフスタイルの変化や、多様なお客様ニーズへの柔軟な対応に向けた新たな取り組みを行い、継続的な成長の実現と企業たちの向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①日常マーケット新業態の出店強化による成長当社は創業当時、日常マーケットで創業し、その後「浜木綿」という業態で「ちょっと晴れの日マーケット」という特異な市場を得意として成長してきましたが、コロナ禍を契機にした生活様式の変化等によって大型の宴会需要が減少するなど、「集い」をテーマとしたこの業態は、いまだに先行きの見通しが不透明な状況です。そこで、創業当時の日常マーケットに目を向け、現在、人気があるのに店舗が少なくなっている「町中華」から新たな発想により進化させた「新町中華」をコンセプトとした新業態の出店を強化し、新しい成長のエンジンとして取り組んでまいります。②既存業態店舗の商品・サービスの強化既存業態におけるアフターコロナ対策として、宴会比率が減少した分の新しい顧客をつくるために、「平日の夜」の用途を広げ、日常マーケットの一部をメニュー改善により、増客を試みるとともに、「小さな宴会」に特化した宴会政策により、新たな宴会需要を掘り起こしてまいります。また、経年店舗においては、改装によるリニューアルを実施し、消費者のライフスタイルの変化に対応した店舗づくりを行い、営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。③人材の採用と育成当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。④衛生・品質管理の徹底、強化外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、お客様に安心・安全なお料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題であると考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化に取り組んでまいります。⑤経営管理体制の強化企業規模を拡大するには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要です。そのため各部門における経営リーダーの育成は、必須の課題と考えております。経営陣の成長を促す教育と育成を実践の中で図るとともに、新しい人材の登用も視野に入れ、体制を強化してまいります。⑥セントラルキッチンの稼働強化働き方改革が進む中、事業の生産性向上は必須の課題となっております。店舗内の生産性を上げ、お料理のおいしさを維持するためには、セントラルキッチンによる加工の技術と流通の技術が不可欠であります。店舗のバックヤードとしての強化に取り組むとともに、お土産やＥＣサイトによる販売も視野に入れ、セントラルキッチンの技術と稼働率を充実させてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32S,,"}
{"company_name":"株式会社浜木綿","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32S","sec_code":"76820","edinet_code":"E35125","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"5180001009159","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を企業の重要課題と捉え、経営の健全化、コンプライアンス体制の充実、企業倫理の確立、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性の向上、経営監視機能の強化及びリスク管理の徹底を図ることで、企業価値を最大限に高めることを目指しております。当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の議決権を有する監査等委員により取締役会の監督機能を一層強化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性の向上を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的かつ公正な企業経営を実現するため、以下の企業統治の体制を採用しております。当社の各機関は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は取締役９名（うち監査等委員３名（うち社外取締役２名））で構成されており、月に１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営に関する重要な意思決定を迅速に行っております。取締役会では、法定事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗状況及び各取締役の業務執行状況の報告等について、審議しております。（監査等委員会）当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されております。月に１回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席等により、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。（内部統制委員会）当社における内部統制の運営を主管し、内部統制体制の構築、整備及び運用状況の評価を行うため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、取締役（社外取締役を除く。）で構成され、四半期に１回及び必要に応じて臨時に開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制のチェック・指導も行っております。（経営会議）経営に関する重要事項及び取締役会の委嘱を受けた事項を審議するため、経営会議を月に１回開催しております。経営会議は、取締役（社外取締役を除く。）で構成され、経営計画などの経営課題及び各部門の個別課題などを審議しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（以下「内部統制システム」という。）を取締役会にて決議しております。その内容の概要は、以下のとおりであります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において協議し決定する。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は取締役会規程に基づき原則として月１回開催する。・監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席し、監査等委員会は業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。・コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じて横断的に必要な改善措置・啓蒙策を講じる。また、内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。・当社は、独立した専門部署として内部監査室を設置し、必要に応じて監査等委員会及び内部統制委員会と連携し、業務の適法性及び妥当性等を監査する。・当社は、内部通報制度に基づき、法令及び社会規範等の不正行為等の早期発見、是正を目的として、社内に相談・申告できる窓口を設置する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等経営及び業務執行にかかわる重要な情報について、法令及び文書保存規程等関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。・文書保存規程等の関連規程は、必要に応じて見直しを図る。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各部門の責任者は、管轄業務に関するリスクの把握に努め、適切にリスク管理を実施する。・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。・経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整える。・事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、速やかに取締役（監査等委員を含む。）に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議する。・大規模災害や不祥事の際は、代表取締役社長を総括責任者として、各取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整え、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。・情報セキュリティ活動を主導するため、「情報セキュリティ規程」を定め、情報資産の取扱い基準を定める。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、業務分掌及び職務権限に関する規程等において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。・各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。・内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。(e)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議を行い、必要に応じて補助すべき使用人を配置する。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会に係る職務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。(f)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席する監査等委員を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について監査等委員会へ報告する。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。・監査等委員会に報告した者が、当該報告を理由として不利な扱いがなされないことを確保するための体制を整備する。(g)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会又は常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。・監査等委員会又は常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。・監査等委員会又は常勤監査等委員に対しては、必要に応じ書類の閲覧を提供する。(i)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制・反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する旨の反社会的勢力に対する基本方針を定め、取締役及び従業員全員に周知徹底する。・平素より関係行政機関及び関係団体等からの情報収集に努め、事案発生時には関係行政機関及び弁護士等と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。b．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに対して、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、「リスク管理規程」、「内部統制委員会規則」を制定し、内部統制委員会を四半期に１回及び必要に応じて開催し、リスク管理及び対応に関する事項について審議・決定しております。また、当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき、リスク対策本部を設置し、情報の収集・分析をはじめ、対応策及び再発防止策の検討・決定を行う組織体制を整備しております。c．責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、１年毎に契約更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求は填補されないなど、一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、保険料は、特約部分も含め当社が負担しております。e．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(a)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(b)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(c)自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。h．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長林永芳14回14回取締役嶋津義隆14回14回取締役生田彰則14回14回取締役山本美穂14回14回取締役三浦祐明14回14回取締役大島敏幸14回14回取締役桑添久子（注）２４回４回取締役（常勤監査等委員）細川英一14回14回社外取締役（監査等委員）大山元靖（注）３14回14回社外取締役（監査等委員）細田和美14回14回社外取締役（監査等委員）野口葉子14回14回(注)１．上記開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が２回ありました。２．桑添久子氏は、2022年10月28日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．大山元靖氏は、2023年10月27日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。取締役会における具体的な検討内容は、経営計画及び事業計画の策定、新規出店や撤退の決議、重要な規程の制定及び改廃等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32S,,"}
{"company_name":"株式会社浜木綿","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32S","sec_code":"76820","edinet_code":"E35125","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"5180001009159","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（4）リスク管理当社は、サステナビリティ等に関するリスクについて、内部統制委員会において把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、リスク事案への対応をおこなってまいります。事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会（監査等委員も含む。）に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32S,,"}
{"company_name":"株式会社浜木綿","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32S","sec_code":"76820","edinet_code":"E35125","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"5180001009159","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当事業年度における総資産は3,857百万円、負債は2,443百万円、純資産は1,414百万円であり、自己資本比率は36.7％となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（流動資産）流動資産につきましては前事業年度末に比べ219百万円減少し、1,395百万円となりました。これは主に現金及び預金が210百万円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産につきましては前事業年度末に比べ397百万円減少し、2,462百万円となりました。これは主に土地が271百万円、建物が117百万円減少したことによるものであります。（流動負債）流動負債につきましては前事業年度末に比べ170百万円減少し、908百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が113百万円、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。（固定負債）固定負債につきましては前事業年度末に比べ371百万円減少し、1,534百万円となりました。これは主に長期借入金が389百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては前事業年度末に比べ76百万円減少し、1,414百万円となりました。これは主に利益剰余金が84百万円減少したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことや、入国制限などの水際措置が終了したことにより、人流が増加し、個人の消費マインドも回復基調に推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、円安を背景にした輸入原材料価格の上昇によりあらゆる物価の高止まりが懸念され、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波による影響が一定程度あったものの、行動制限解除後は営業の制約もなくなり、政府や地方自治体による経済活動促進策やインバウンド消費も後押しして回復基調が強まりました。一方で原材料費や物流費、人件費など様々なコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社におきましては、ご来店いただくすべてのお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう努めております。営業面では、お客様のニーズに対応すべく、テイクアウトの充実やデリバリーサービス対応店舗の拡大など、営業力の強化に努め、収益の維持、拡大に向けた様々な販売施策を実施してまいりました。また、定番料理向上宣言として既存の商品をより美味しくブラッシュアップするとともに、少人数よりご利用いただける「お値打ちでおいしい宴会」メニューの導入を行い顧客の獲得に努めております。店舗展開につきましては、当事業年度において新規出店は実施しておりません。一方、退店につきましては「メンヤム水広橋店」（名古屋市緑区）及び「桃李蹊春日井東野店」（愛知県春日井市）の計２店舗を実施いたしました。また、2023年３月に「浜木綿豊田店」（愛知県豊田市）を「中国食堂はまゆう豊田店」に、同年５月には「桃李蹊図書館通店」（愛知県長久手市）を「中国食堂はまゆう図書館通店」へそれぞれ業態変更し、手頃な価格で本格的な味を堪能できる新業態「中国食堂はまゆう」の強化を推進いたしました。今後も引き続き『日常の食事マーケット』に取り組み、経済環境が変化しても安定した売上を確保できるよう努めてまいります。これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」31店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」３店舗の合計40店舗（すべて直営店）となっております。当事業年度の前半までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることとなりましたが、後半からは客足が徐々に回復傾向にあります。この結果、売上高は、前期に比べて726百万円増加し、２期連続で増収となりました。利益面につきましては、売上が段階的に回復する中、食材の仕入価格が高騰し、売上原価率は前期より増加いたしました。一方で徹底的なコストコントロールに努め、売上高販売管理費率は前期に比べ減少しました。これにより、営業利益は黒字化して大幅に増益となりましたが、経常利益は、前期に営業外収益として計上した営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が当期は計上がなかったため、前期に比べ減益となりました。また、特別利益として固定資産売却益28百万円、特別損失として減損損失172百万円など合計202百万円をそれぞれ計上しております。以上の結果、当事業年度の売上高は5,271百万円（前期比16.0％増）、営業利益は121百万円（前期は営業損失165百万円）、経常利益は122百万円（前期比46.1％減）、当期純損失は62百万円（前期は当期純利益19百万円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ200百万円減少し、916百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は350百万円（前年同期は373百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費164百万円及び減損損失172百万円を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は117百万円（前年同期は575百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出245百万円により減少した一方、有形固定資産の売却による収入389百万円により増加したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は668百万円（前年同期は186百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出503百万円、社債の償還による支出100百万円を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。品目別生産高（千円）前年同期比（％）点心172,539119.2加工材料103,645122.0主菜、スープ70,117107.2嗜好飲料39,785124.2調味料58,848143.8その他556.3合計444,941120.9(注)金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。品目別仕入高（千円）前年同期比（％）農産物類468,463115.5海産物類204,269124.8畜産物類266,583127.0嗜好飲料類134,983134.5調味料類201,759121.8その他37,81791.1合計1,313,876120.9(注)金額は仕入価格によっております。d．販売実績当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。業態別販売高（千円）構成比（％）前年同期比（％）浜木綿業態4,482,44685.0113.4四季亭業態373,2697.1120.5桃李蹊業態199,2343.882.1中国食堂はまゆう業態208,9214.03,085.1その他業態7,8680.123.3飲食事業5,271,739100.0116.0合計5,271,739100.0116.0都道府県別販売高（千円）構成比（％）前年同期比（％）愛知県3,509,62566.6114.2岐阜県567,79110.8116.2三重県493,2729.4118.1滋賀県204,0663.9120.4東京都158,6863.0122.9静岡県134,8322.5123.6大阪府116,5942.2126.8神奈川県86,8691.6131.8合計5,271,739100.0116.0(注)１．金額は販売価格によっております。２．主要な販売先については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。３．前事業年度において、その他業態に含めていた「中国食堂はまゆう業態」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。客数は、第56期事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響を一定程度受けることとなりましたが、後半からは客足が徐々に回復傾向にあり、既存店の客数が11.7％、全店の客数が13.8％それぞれ前事業年度から増加いたしました。売上原価率は、円安を背景にした輸入原材料価格の上昇により、食材の仕入価格も高騰し、第56期事業年度は前事業年度と比べ、1.5％増となりました。生産性の指標である人時売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことや、入国制限などの水際措置が終了したことにより、人流が増加し、売上高が段階的に回復する中、人件費の抑制に努め、第56期事業年度は前事業年度から8.3％増加いたしました。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社との競合等が挙げられます。外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。消費者のライフスタイルの変化に向けた新たな取り組みを行い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社の経営成績に重要な影響を与えます。近時、多くの業界で人手不足が深刻な問題となっており、当社におきましても予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。この対応策として、積極的な採用活動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。当事業年度においては、新規の資金調達を行っておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32S,,"}
{"company_name":"株式会社浜木綿","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32S","sec_code":"76820","edinet_code":"E35125","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"5180001009159","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32S,,"}
{"company_name":"株式会社浜木綿","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32S","sec_code":"76820","edinet_code":"E35125","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"5180001009159","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32S,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＹＳホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32Y","sec_code":"39880","edinet_code":"E33235","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"5180001110767","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株式会社エスワイシステムを設立いたしました。その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年８月１日に株式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項2013年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立2013年11月株式会社総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2014年10月株式会社アグリッド(連結子会社)を株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子会社)に商号変更2016年１月株式会社エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット株式会社と事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2017年３月上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却2017年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年11月有限会社テクノフュージョン(現株式会社テクノフュージョン)(連結子会社)の株式を取得し子会社化2018年４月株式会社オルグ(連結子会社)の株式を取得し子会社化SYSVietnamCo.,Ltd.の全出資持分を売却2019年４月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アットワンと事業譲受契約を締結し、事業の全部譲受2019年５月サイバーネックス株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2019年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社マスターズソリューションと事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2021年５月株式会社レゾナント・コミュニケーションズ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2021年11月株式会社スレッドアンドハーフ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年５月マグナシステム株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2022年７月株式会社オルグ(連結子会社)がマグナシステム株式会社(連結子会社)を吸収合併2022年11月株式会社ネットパーク２１(連結子会社)の株式を取得し子会社化つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化同社の子会社であるTHAISOFTWAREENGINEERINGCO.,LTD.(連結子会社)の株式を取得し子会社化株式会社アシック(連結子会社)の株式を取得し子会社化株式会社アイガ(連結子会社)の株式を取得し子会社化（注）2023年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アシック(連結子会社)を吸収合併いたしました。2013年７月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。年月事項1991年１月名古屋市中区栄に、株式会社エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始1998年３月中国より技術研修社員の受け入れ開始1999年５月陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携2002年１月名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同出資にて名西電脳有限会社を設立（2004年１月解散）2004年１月当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資し、子会社化2006年３月中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立2011年２月名古屋市東区に株式会社ＳＹＩ(連結子会社)を設立2011年８月ベトナム・ハノイ市にSYSVietnamCo.,Ltd.を設立2012年４月インドネシア・ブカシ市にPT.SYSINDONESIA(連結子会社)を設立2012年５月株式会社エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2013年７月名古屋市東区に株式会社アグリッド(連結子会社)を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32Y,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＹＳホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32Y","sec_code":"39880","edinet_code":"E33235","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"5180001110767","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、国内連結子会社14社、海外連結子会社２社の計17社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービス（注１）の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおります。純粋持株会社である当社は、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」というグループミッションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、ＩＴ人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としております。企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、当社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社（注２）、大手ＳＩｅｒ（注３）、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ＩＴインフラ構築（サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ）、クラウド、ビッグデータ処理・解析、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）等でのソリューション提供実績があります。(1)事業内容当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の３つのソリューションに区分されます。①グローバル製造業ソリューション製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連の開発や検証等を行っております。また、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした提案を行っており、当社連結子会社のPT.SYSINDONESIAでは、オートマチック・トランスミッションの検証業務を行っております。②社会情報インフラ・ソリューション電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデータセンター等の情報インフラを利用したサービスを当社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われております。当社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やＩＴインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っております。ビッグデータ処理・解析等のサービスもこのソリューションで提供しており、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした海外への定量発注によるコストダウン提案等も行っております。③モバイル・ソリューションスマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっておりますが、当社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしております。連結子会社の株式会社エス・ケイでは、「価値ある便利をもっと身近に。成功へと導く、新しいビジネスソリューション。」をコーポレート・ステートメントとして、下記の製品を通信キャリア等の販売代理店や当社グループを通じて、販売しております。イ．FieldPlus®FieldPlus®は、専用の管理画面で登録された報告シートへの入力や撮影した写真、勤怠情報をスマートデバイスから送信できる、ユーザーカスタマイズ型業務報告システムです。スマートデバイスから入力・送信した内容は専用の管理画面でリアルタイムに一元的に管理できるため、外勤スタッフと、内勤スタッフのスマートな情報連携を実現します。訪問介護業界向けのカスタマイズも行っており訪問介護員と内勤スタッフとの情報連携に活用されております。ロ．iContact+®OfficeiContact+®Officeは、企業・グループ内で同じ電話帳データを共有できるマルチデバイス対応のクラウド型のWeb電話帳共有サービスで、個人のモバイル端末に個人情報を保存しないため、セキュリティ対策を行うことができます。ハ．マップＰ＋PowerdbyNAVITIME®（注４）マップＰ＋PowerdbyNAVITIME®は、従業員が持つモバイル端末の現在地や作業ステータスがわかる企業向けＧＰＳ位置情報管理システムで、管理画面からモバイル端末の通知した位置情報を地図上にマッピングしたり、作業ステータスやコメントの確認ができます。通知用のアプリケーションは他の操作中でもバックグラウンドで位置情報の通知ができるため、報告ユーザーのメイン業務を妨げない位置情報の報告・収集が可能です。ニ．QuickSafety®QuickSafety®は、専用の管理画面で登録した複数のユーザーに対して、メール・ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信できるサービスです。通常の配信はもちろんのこと、地震情報の自動配信機能やデータ集計機能、配信到達チェックなど多くのサポート機能を実装し、ＢＣＰ（事業継続計画）の緊急連絡手段から日常の連絡ツールまで幅広い用途で活用できます。(2)事業の特徴①ＩＴ人材創出社会に不可欠になったソフトウェア投資、保守・運用の需要に対して、わが国における少子高齢化等によりＩＴ人材は慢性的に不足しており、企業が必要な時期に必要なソフトウェア投資を行う需要に応え、社会と顧客と当社グループが継続的に発展するために、当社グループでは、ＩＴ人材創出を事業の基幹部分ととらえており主要な特徴としては、下記３点があります。イ．業界未経験者からのＩＴ人材の創出当社グループでは、ＩＴ業界未経験者の採用に力を入れており、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、技術職については未経験者採用のみを行っております。小学校、中学校及び高校の職場体験や、大学、専門学校からのインターンシップにより毎年多数の学生を受け入れることで若年層への情報サービス産業への関心を高めていただいており、インターンシップを通じてできた学校と学生との関係から、就活ナビサイトに頼ることのない新卒採用を行っております。未経験者採用・教育については、2005年６月以降、自治体からの職業訓練の受託（エスワイ・ＩＴカレッジ等）により未経験者から多くのＩＴ人材を創出しており、その訓練生や社会人インターンシップ等で当社グループに関心を持った人材や職業訓練後の就職先で当社グループを希望した人材の中から当社グループの事業の源泉となるＩＴ人材を、正社員を前提として採用しております。また、当社グループの長年の採用ノウハウにより、当社グループで活躍する可能性が高い未経験者を採用しております。また、未経験者採用であることから、社員研修には非常に力を入れています。業界で最高位の研修を目指し、ＯｆｆＪＴとＯＪＴを組み合わせた階層別研修（注５）を行っています。さらに、同じく未経験から成長したＩＴ人材である先輩従業員が当社グループのカリキュラムによる教育と業務登用後のフォローを行っております。当社グループでは、上記の方法により、人材難といわれる情報サービス産業において、多くの未経験者採用を行い、早期に実践登用できる教育で投資コストを早期に回収しております。また、情報サービス業は、事業の構造上、ＩＴ人材ごとに作業現場が異なることが多いため、当社グループの企業文化である従業員主導で運営する全体会議や、委員会活動、勉強会、部活・同好会活動、社員旅行等の活動や、当社グループのノウハウを活かして構築した360度の評価システム（注６）を通じて、未経験者のサポートと従業員満足度の向上を行い、退職によるＩＴ人材の流出を防止しております。ロ．女性ＩＴ人材の創出当社グループでは、女性採用にも積極的に取り組んでいます。女性採用比率40％を目標とし、従業員が子供との時間を大切にできるようにするため、中学校入学始期に達するまでの子を養育する従業員を対象とした「短時間勤務制度」、「子の看護休暇制度」、子供の学校行事に参加するための「ファミリーサポート休暇制度」、従業員が子供と一緒に出勤することができる「お子様同伴出勤制度」、社員研修や現場業務への出勤に際し、ベビーシッターの利用料金の一部を補助する「ベビーシッター補助金支給制度」を導入する等、産休・育休後に職場復帰を行いやすい環境作りに努めてまいりました。また、当社は、2015年３月に連結子会社である株式会社エスワイシステム及び当社グループとして愛知県「女性の活躍促進宣言」（注７）に登録し、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、2015年１月に「名古屋市女性の活躍推進企業」（注８）に認定・表彰に続き、2015年５月に大阪府「男女いきいき・元気宣言」（注９）事業者登録、2016年７月に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」（注10）登録、2016年８月に「あいち女性輝きカンパニー」（注11）認証を受け、2019年７月に同制度に基づく「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に就任、2022年２月に、「えるぼし認定（3段階目）」（注12）に認証される等、女性が活躍し働きやすい環境作りに努め、女性のＩＴ人材の創出を行っております。ハ．海外からのＩＴ人材の創出当社グループは、1998年３月の中国人技術者受け入れ以来、海外現地での事業活動や国内連結子会社へのＩＴ人材の受け入れを通じて、海外のＩＴ人材を活用してまいりました。海外現地採用も行っており、日本語が話せない人材や、日本語は話せるもののＩＴ業界が未経験の人材をターゲットとして採用活動を行い、中国、韓国、インドネシア、バングラデシュ、ネパール等で多数の採用実績があります。また、その全てを従業員として就労ビザで受け入れております。長年の海外ＩＴ人材受け入れのノウハウを活かした教育モデルにより、中国では、現地で日本語、ＩＴ技術、日本の商習慣を学ぶ研修を行った後、日本で研修を受けながらＯＪＴでＩＴ技術と日本語を学ぶモデルを採用しております。これらの手法により、グローバル化と多様な価値観に対応し、日本と海外の両方で活躍できるＩＴ人材を創出しております。また、留学生等の日本で既に在住している外国人については、日本人と同様の選考基準で採用していることから、日本人と同様の待遇で採用・評価を行っております。②チームサポート・モデル当社グループでは、ＩＴ人材のチームによるソフトウェア投資の工程やサービスの請負の提案をしておりますが、ＩＴ人材の派遣のみを希望される企業においても、同一顧客内（別部署・別作業場所含む）で派遣されている当社グループのＩＴ人材間で相互に情報を共有し、教育・フォローしあうことで、従来の技術者派遣より付加価値の高いサービスを提供しております。また、大手企業での経験が豊富なＰＭＯ（注13）担当による顧客現場の巡回や、管理職、営業、役員との情報の共有により、トラブルの事前防止や顧客の現状に即した提案を行っております。③双方向持ち帰りモデル企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、派遣でＩＴ人材を受け入れることで、ソフトウェア投資のための体制を拡充させることができますが、派遣で受け入れたＩＴ人材の指揮命令は、情報システム部門が直接行わなければならないため、管理負担が重くなるデメリットがあります。このため、企業の情報システム部門は、競争力強化のためのコアな新規開発に集中したり、情報システム部門だけで管理しきれない大規模なソフトウェア投資を行うために、ソフトウェア投資の工程やサービスを請負契約による発注で行う場合があります。当社グループでは、顧客と初めて取引を開始する際、当社グループのＩＴ人材が派遣で顧客の現場に赴き、顧客の指示を受けながら顧客業界特有の商習慣やシステム投資・開発等に対する考え方を学びます。その後、当社グループのＩＴ人材をさらに顧客現場に受け入れていただき、教育しながらチームとしての体制を整えます。チームとしての体制ができたら、工程や作業単位で請負の発注を受けます。その後、体制の一部が当社グループ事業所へ請負案件を持ち帰り、作業を行います。最後に、当社グループ事業所内で開発を行ったＩＴ技術者が顧客現場で持ち帰ったシステム案件の導入を行い、運用・サポートを担当します。このサイクルを行い、顧客現場と当社グループ事業所の両方に請負の体制を持つことで、顧客情報システム担当者は柔軟な発注ができるようになり、企業の競争力強化のためのコアな新規開発に集中することができます。④定量発注モデル企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、企業の競争力維持のための新規情報システム開発投資に自社の人員を配置したいニーズがあり、既存情報システムの改良や運用・保守は慢性的に人手が不足しているといわれております。当社グループでは、企業の情報システム部門の代わりに既存情報システムの改良や運用・保守を顧客予算に応じて毎月定量的に発注いただくモデルを、海外発注によるコスト削減も含めて提案し、採用されております。(注)１．ソリューション・サービスとは、顧客が抱える問題点を分析し、それを改善するために必要なソフトウェア開発やＩＴインフラの構築、運用をセットにしたソフトウェア投資を提案することで問題点を解決するサービスを指し、当社グループでは継続的なソフトウェア投資・運用のための体制も含めて提案するサービス。２．ユーザー系情報子会社とは、大手企業の情報システム部門を分社化・移転して設立した会社。３．ＳＩｅｒとは、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを請け負うシステム・インテグレーションを行う企業。４．「NAVITIME®」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。５．階層別研修とは、勤続年数や役職に応じて全ての従業員が対象となる技術能力向上とヒューマンスキル向上を目的とした当社グループの研修制度。６．360度の評価システムとは、自己査定、上司評価、現場評価等、様々な角度の評価とその結果を、コーチング等でフィードバックし被評価者の成長につなげる当社グループの評価制度。７．愛知県「女性の活躍促進宣言」とは、「あいち女性の活躍促進会議」で採択した「あいち女性の活躍促進行動宣言」の趣旨を踏まえ、女性の活躍促進に向けて取り組んでいく企業等が宣言を公開する制度。８．「名古屋市女性の活躍推進企業」とは、女性がいきいきと活躍できるような取組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取組みをしている企業を表彰する制度。９．「男女いきいき・元気宣言」とは、大阪府が「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきいきと働くことのできる取組みを進める意欲のある事業を登録する制度。10．「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」とは、従業員が仕事と育児・介護・地域活動等と両立できるよう積極的に取り組む企業を登録する愛知県の制度。11．「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組みを行っている企業等を愛知県が認証する制度。12．「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。13．ＰＭＯとは、ProjectManagementOfficeの略で、個々のプロジェクト・マネジメントの支援を横断的に行う構造・システム。［事業系統図］（注）株式会社アシックは2023年８月１日付で、同社を消滅会社、株式会社エスワイシステムを存続会社とする吸収合併をしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32Y,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＹＳホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32Y","sec_code":"39880","edinet_code":"E33235","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"5180001110767","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針下記５つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のＩＴを支える」というパーパスを実現するために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。(企業理念)一.五方正義（注１）二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供三.高品質・高付加価値の追求四.世界視野での斬新な挑戦五.業界・地域・社会貢献(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。(2025年７月期計数目標)連結売上高13,800百万円営業利益768百万円経常利益768百万円親会社株主に帰属する当期純利益486百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）14.4％(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。「基幹システムの総合サポート」については、米ＩＴ大手領域以外の、大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートすることで、国内企業の需要に応え、業界の一次請けとして高付加価値を追求します。「独自の採用試験×独自の教育システム」については、ダイバーシティを重視し多様な人材の多様な働き方を支援することを基本とし女性管理職・経営者の積極登用、障害者雇用の推進、外国人採用の推進に取り組むとともに従業員の待遇改善を行うことで定着率の向上に努めることで、深刻なＩＴ人材不足への対応進めてまいります。「付加価値のあるＭ＆Ａ」については、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にすることで、価格以外の付加価値を提供してまいります。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行が依然として続いているものの、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇、サプライチェーンの混乱等から、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業については、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、ＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。このような状況の中、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上のための具体的な課題として「(5)対処すべき課題」に記載の諸施策に取り組んでまいります。(5)対処すべき課題①顧客満足の向上当社グループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー（注２）が存在し、競合あるいは下請けという形で協業しております。その多数の競合の中から当社グループが継続的に顧客から選択されるためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。技術者は、各現場で顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手としてスピード感ある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とＩＴ戦略・投資計画を共有し、顧客にとって最適なソリューション・サービスを提案する等、それぞれの階層で、会社として一貫した関係を構築することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。②生産性・品質の向上と最新技術への対応について当社グループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・品質の向上と、最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。また、ＩＴ業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めることで、顧客サービスへつなげてまいります。③優秀なＩＴ人材の確保と育成当社グループの継続的な事業の成長と発展のために、優秀なＩＴ人材の育成と確保は継続して、重要な課題のひとつと認識しております。タレントを起用した広告により求職者への知名度向上を図るほか、当社グループの強みである、職業訓練事業等からのＩＴ業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、優秀な人材の確保を進めてまいります。また、従業員の待遇改善を行うことで、採用した人材の定着率の向上に努めてまいります。人材の育成については、当社グループの強みであるＩＴ業界未経験者の育成をより充実させるため、社内研修体系の継続的な改善を行ってまいります。④Ｍ＆Ａの推進当社グループは、成長戦略としてＭ＆Ａを重要な課題のひとつと認識しております。当社グループでは、ＩＴ業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的としてＭ＆Ａの検討を進めていく方針であります。Ｍ＆Ａを実行するにあたり、相手先企業の歴史と文化、役職員を尊重し、当社グループとの営業連携、採用ノウハウの共有や経営管理手法の導入等により収益改善を図り、役職員にも待遇改善等の形で還元することで、当社グループに入って良かったと満足いただけることが、当社グループの成長につながっていくと考えていることから、今後も積極的にＭ＆Ａの検討を進めてまいります。⑤グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化による働きやすい環境づくり当社グループがＭ＆Ａや事業の成長により業容の拡大を進め、変化する法令を遵守していく上で、グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化は重要な課題のひとつと認識しております。当社グループは、Ｍ＆Ａにより増加した、新規連結子会社に対して共通の情報システム、情報インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて自社開発による基幹システムの拡充を行っております。また、それに加えて、社内ＳＮＳの活用や社内手続きの電子化、ＲＰＡ（注３）の導入等により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。(注)１．五方：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。２．ベンダー：販売会社。ＩＴベンダーとも呼ばれる。３．ＲＰＡ：「RoboticProcessAutomation」の略で、認知技術（ルールエンジン、ＡＩ、機械学習等）を活用した業務自動化の取組み。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32Y,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＹＳホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32Y","sec_code":"39880","edinet_code":"E33235","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"5180001110767","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業としての収益の拡大、企業価値の向上のため経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高める経営管理体制を整備すると共に、お取引先様や株主の皆様等のすべてのステークホルダーから信頼され業界・地域・社会に貢献する企業となるために、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治体制の概要）当社の提出日現在の企業統治体制図は次のとおりであります。当社の提出日現在の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。イ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長鈴木裕紀を議長とし、取締役専務執行役員後藤大祐、取締役一柳泰行、取締役玉本真也、取締役執行役員風間哲也、社外取締役岩田則子、取締役（常勤監査等委員）堀江克由、取締役（監査等委員）森戸尉之、取締役（監査等委員）深井貴伸の９名により構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行その他法定の事項について審議・決定を行います。当事業年度における具体的な検討内容は、中期経営計画及び予算の策定、Ｍ＆Ａによる株式の取得の決定、グループ会社同士の吸収合併の決定、重要な人事の決定、金融機関からの借入の決定、規程等の制定および改訂、その他の重要な業務執行に関する事項であります。2023年７月期における取締役会の開催状況および出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長兼社長鈴木裕紀23回23回取締役専務執行役員後藤大祐23回23回取締役一柳泰行23回23回取締役玉本真也23回23回取締役（社外）藤井敏夫（注）１23回３回取締役（社外）岩田則子（注）２23回20回取締役常勤監査等委員堀江克由23回23回（内３回は常勤監査役として出席）取締役監査等委員（社外）森戸尉之23回23回（内３回は監査役（社外）として出席）取締役監査等委員（社外）深井貴伸23回23回（内３回は監査役（社外）として出席）（注）１．2022年10月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．2022年10月27日開催の定時株主総会にて選任、同日就任しております。ロ．監査等委員会当社は監査等委員会を設置しており、毎月監査等委員会を実施しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員堀江克由を議長とし、社外取締役（監査等委員）森戸尉之、社外取締役（監査等委員）深井貴伸の３名により構成されており、監査等委員会で定めた監査等委員会監査方針・計画に基づき、取締役会、経営戦略会議を含む重要会議への出席、代表取締役・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、監査を実施しております。また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。ハ．内部監査室当社は代表取締役の直轄部署として内部監査室を設置しており、内部監査業務を専任２名が実施しております。内部監査室は代表取締役の指示を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告しております。ニ．経営戦略会議当社はグループ各社が一体として事業の円滑かつ合理的な業務執行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、取締役専務執行役員後藤大祐を議長とし、代表取締役会長兼社長鈴木裕紀、取締役一柳泰行、取締役玉本真也、取締役執行役員風間哲也、社外取締役岩田則子、取締役（常勤監査等委員）堀江克由、社外取締役（監査等委員）森戸尉之、社外取締役（監査等委員）深井貴伸、執行役員荒井一隆、執行役員小川太一、執行役員服部大騎、執行役員中平裕貴、執行役員赤尾隆一、執行役員荒木正和、株式会社総合システムリサーチ代表取締役社長執行役員加藤真悟、サイバーネックス株式会社代表取締役社長執行役員近藤成二郎、株式会社レゾナント・コミュニケーションズ代表取締役社長執行役員白濵和俊、株式会社スレッドアンドハーフ代表取締役社長執行役員岩﨑浩、株式会社ネットパーク２１代表取締役社長執行役員竹内康郎、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長執行役員平島隆之、株式会社アイガ代表取締役社長執行役員坂井徹、株式会社エスワイシステム代表取締役副社長執行役員荒井淳一、株式会社エスワイシステム取締役執行役員中部事業本部長金子剛典、PT.SYSINDONESIAPresidentDirectorデウィ・ヨハナ・マナル、連結子会社の部門責任者７名の32名で構成する経営戦略会議を毎月１回開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況の報告を受けております。ホ．リスク管理各委員会当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクの管理を目的として、リスク別に代表取締役会長兼社長鈴木裕紀を委員長、取締役専務執行役員後藤大祐を委員とし、社会保険労務士等の社外専門家も含めてリスクごとに選任した委員を構成員としたリスク管理委員会を設置し、各リスクのリスク改善計画と進捗を取締役会で報告しております。ヘ．情報セキュリティ委員会情報セキュリティにかかわるリスクの管理を目的として、当社管理本部情報戦略グループ部長を委員長とし、従業員及び連結子会社従業員28名を構成員とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持、管理、運用を行っております。（当該体制を採用する理由）当社では、監査等委員会を設置しており、重要な決定事項に関しては、定例または臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査等委員である取締役が出席のうえでその内容を協議・検討しております。また、１名の社外取締役と２名の監査等委員である社外取締役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役及び取締役会の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム）当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき2023年10月16日の取締役会にて、以下のように内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。概要は次のとおりであります。イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監視し、法令や定款及び社内規程の違反を未然に防止します。(ロ)取締役が、他の取締役の法令や定款などに違反する行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告します。(ハ)監査等委員は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査の方針に従い監査を行う他、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ)取締役の職務執行に係る文書記録その他情報は、取締役会規程及びその他関連規程に基づき、適切に保存管理します。(ロ)取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧できるものとします。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクの未然防止、解消、事故などの再発防止に努めます。(ロ)各部門は、所管業務に付随するリスク管理に必要な体制を構築します。また、内部監査室は、定期的に実施する内部統制監査において、その整備及び運用状況を監査し、組織横断的なリスク状況の監視に努めます。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた、職務権限及び責任分掌規程に基づき、適切かつ効率的に職務を執行します。(ロ)重要事項の意思決定において慎重な審議を行うとともに、業務遂行のための円滑な意思疎通を図るために、取締役会に加え経営戦略会議を設置しています。経営戦略会議は、原則として毎月定期的に開催し、取締役会決定事項以外の経営の重要な事項についての決定や審議及び業務執行状況報告などを行います。ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)法令、規則及びルールの遵守を定めたコンプライアンス規程を定め、社内WEBへの掲載の他、毎月定期的に開催される取締役、執行役員及び使用人全員参加の会議（全体会議）にて、継続的な周知徹底を図ります。(ロ)使用人が、法令・定款違反、社内規程類違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、内部通報者制度（エスワイ・ホットライン）に通報相談できる仕組みを整備し、遅滞なく対処します。(ハ)内部通報者制度に関しては、公益通報者保護規程に基づき通報者の保護を図るとともに、透明性を維持し的確に対処します。(ニ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含めて一切の関係をもたず、また反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で組織的に対応します。へ．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)関係会社管理規程に基づき、当社を中核とした企業集団全体に対する適切な経営管理を行います。(ロ)子会社及び関連会社の経営については、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行います。(ハ)内部監査基準に基づき、当社の内部監査室が当社及びグループ各社に対する内部監査を実施します。ト．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会から、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要と認める人員を立て、監査等委員会の職務の補助業務を担当させます。チ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項前項の監査等委員会の補助業務を執行する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。リ．取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(イ)取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事項、又は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した時は、速やかに監査等委員会に報告します。(ロ)監査等委員会は、取締役会の他、監査上重要と判断した会議に出席するとともに、必要がある場合には、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び使用人に説明を求めることができます。ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)監査等委員会はその職務の執行にあたり、取締役の職務執行が法令及び定款などに適合しているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持ちます。(ロ)監査等委員会は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して、実効的な監査業務を行います。ル．財務報告の信頼性を確保するための体制(イ)財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて財務報告の信頼性の確保を目的とした統制を図ります。(ロ)取締役会は、財務報告とその内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を評価し改善します。（リスク管理及びコンプライアンス体制）当社では、企業グループとしての倫理観・理念・法令遵守の姿勢・指針を定めた「グループ企業行動憲章」を制定しており、全従業員及びグループ各社に周知しております。リスク管理についてはリスクマネジメントに関する基本的な事項を「グループリスク管理規程」にて定めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクについて、リスク別にリスク管理委員会を設置し、リスク改善計画と進捗を取締役会で報告しております。また、リスク管理責任者としてリスク管理担当役員を選定しております。コンプライアンス体制については、弁護士である社外取締役である監査等委員から取締役会にて当社グループの運営及び意思決定についてコンプライアンスの観点から助言・指摘を受けております。さらに、コンプライアンスの相談・通報窓口として、内部監査室及び社外の社会保険労務士へのホットラインを設置しております。情報セキュリティにかかわるリスク管理体制としては、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持、管理、運用を行っております。また、個人情報保護法の遵守のため、個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を制定し、個人情報の保護に努めております。④取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は11名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。⑧責任免除の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を、定款に定めております。また、当社は同法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求額は法令が定める額としております。⑨社外取締役と責任限定契約当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。⑪中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32Y,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＹＳホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32Y","sec_code":"39880","edinet_code":"E33235","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"5180001110767","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、取締役会での議論の中で識別を行い、リスク管理各委員会で、個別のリスクに対する分析、評価、課題に対する対応方針及び対応の実施責任者を決定し、当社及びグループ会社の取締役会で対応の実施状況をモニタリングすることでリスクマネジメントを行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32Y,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＹＳホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32Y","sec_code":"39880","edinet_code":"E33235","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"5180001110767","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,941,129千円となり、前連結会計年度末に比べ1,201,797千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が648,801千円、売掛金が339,781千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,353,921千円となり、前連結会計年度末に比べ794,629千円増加いたしました。これは主に、のれんが501,257千円、投資有価証券が195,014千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,078,682千円となり、前連結会計年度末に比べ627,239千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が247,140千円、未払金が154,997千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,309,510千円となり、前連結会計年度末に比べ1,013,663千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が858,370千円、退職給付に係る負債が102,687千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,906,858千円となり、前連結会計年度末に比べ355,523千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が331,382千円増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、世界的な物価の上昇等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年６月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比9.7％増と15か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同9.8％増と15か月連続の増加となりました。このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。売上高の増加等により売上総利益は前年同期比40.8％増加したものの、当連結会計年度に成約したＭ＆Ａのコンサルティング報酬等のＭ＆Ａ関連費用が80,182千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は売上総利益の増加に比べ小幅な増加になりました。また、営業外収益として、保険解約返戻金や為替差益等を計上したこと等により、経常利益が増加しました。Ｍ＆Ａ取得関連費用、のれん償却費等は、税効果がなく増加した費用がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益に反映されることから、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅な増加となりました。以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高10,518,537千円(前期比38.8％増）、営業利益520,248千円（前期比19.4％増）、経常利益592,709千円（前期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益370,241千円（前期比21.0％増）となりました。当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。グローバル製造業ソリューションにおいては、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連顧客や電機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,814,118千円（前期比34.8％増）となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は6,387,597千円（前期比40.4％増）となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注の増加等により、売上高は316,822千円（前期比59.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて632,744千円増加し、3,361,230千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により取得した資金は、436,521千円（前連結会計年度は303,613千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益589,335千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額90,890千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額188,359千円、売上債権の増加額162,703千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、401,581千円（前連結会計年度は33,315千円の取得）となりました。これは主に、資金の増加として、保険積立金の解約による収入218,404千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出320,479千円、投資有価証券の取得による支出191,583千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により取得した資金は、593,330千円（前連結会計年度は52,152千円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出504,297千円等があった一方、資金の増加として、長期借入れによる収入1,200,000千円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。イ．生産実績当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ロ．受注状況当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。ソリューション区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)グローバル製造業ソリューション4,038,48338.8852,46135.7社会情報インフラ・ソリューション6,451,16242.6685,84610.2モバイル・ソリューション335,44680.123,043421.4合計10,825,09142.11,561,35024.4(注)当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。ソリューション区分販売高(千円)前期比(％)グローバル製造業ソリューション3,814,11834.8社会情報インフラ・ソリューション6,387,59740.4モバイル・ソリューション316,82259.3合計10,518,53738.8(注)当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、当社では「当連結会計年度以降も一定期間にわたり、感染拡大の影響があるものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的である」との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。結果として、当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(売上高)当連結会計年度の売上高は10,518,537千円（前期比38.8％増）となり、前連結会計年度に比べ2,942,390千円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソリューション関連顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等によるものであります。(営業利益)当連結会計年度の売上原価は8,137,486千円となり、前連結会計年度に比べ2,252,113千円増加いたしました。これは主に、従業員の採用や待遇改善やＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、人件費が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,860,803千円となり、前連結会計年度に比べ605,726千円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａ関連費用の計上や従業員の待遇改善による人件費の増加に加え、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により人件費や費用が増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は520,248千円（前期比19.4％増）となりました。(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は81,668千円となり、前連結会計年度に比べ53,997千円増加いたしました。これは主に、保険解約返戻金の計上や為替差益が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は9,207千円となり、前連結会計年度に比べ3,208千円増加いたしました。これは主に、支払利息が増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は592,709千円（前期比29.6％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は756千円となり、前連結会計年度に比べ756千円増加いたしました。これは投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。当連結会計年度の特別損失は4,130千円となり、前連結会計年度に比べ3,130千円増加いたしました。これは主に減損損失を計上したことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は589,335千円（前期比29.1％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は370,241千円（前期比21.0％増）となりました。当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2022年９月13日に2023年７月期の連結業績予想として売上高前期比率12.2％（前期比8.1ポイント減）、売上高営業利益率を6.0％（前期比0.2ポイント増）と公表しております。2023年７月期の実績における売上高前期比率については、38.8％増（前期比18.0ポイント増）とＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソリューション顧客からの受注の増加等により、公表した目標を上回りました。また、売上高営業利益率については、4.9％（前期比0.9ポイント減）と売上総利益は増加したものの、当Ｍ＆Ａ関連費用が計上されたこと等によりにより、公表した目標を下回りました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しております。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進しており、現状では、当社グループとして、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションの提供を行い、旺盛なＩＴ需要に対応するためのＩＴ人材の採用と教育に努め、Ｍ＆Ａの検討も積極的に行っております。今後の見通しについては、当社グループが属する情報サービス産業においては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、ソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと考えており、旺盛な需要に対して、ＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しであり、Ｍ＆Ａについても一定の需要があると見込んでいることから、上記戦略を引き続き推進してまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、Ｍ＆Ａや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,361,230千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。(6)経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識及び今後の方針については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32Y,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＹＳホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32Y","sec_code":"39880","edinet_code":"E33235","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"5180001110767","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32Y,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＹＳホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S32Y","sec_code":"39880","edinet_code":"E33235","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"5180001110767","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S32Y,,"}
{"company_name":"日本スキー場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S33I","sec_code":"60400","edinet_code":"E31408","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010001097087","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2005年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。2006年９月サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。2007年７月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。2009年11月竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。2010年８月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。2010年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。2012年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート）の事業を取得する。2013年４月レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得し、(株）スパイシーを連結子会社とする。2014年２月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート、HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークを含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBAVALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。2014年６月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2014年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。2015年４月2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。2016年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。2016年６月2017年８月2017年10月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。2020年６月信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。2021年６月2022年４月㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場市場をグロース市場へと移行をする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S33I,,"}
{"company_name":"日本スキー場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S33I","sec_code":"60400","edinet_code":"E31408","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010001097087","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「事業の内容」１．スキー場再生の取組み当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社９社から構成され、スキー場事業を行っております。当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。また、当社グループがスキー場を取得した場合は、必ず当社グループの役職員が地元に常駐するようにしております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。当社が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、スキー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。２．シーズンの取組み当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。(ウィンターシーズン)ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBAVALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症が収束傾向となった現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して海外からの集客を獲得できるよう努めております。当社グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。HAKUBAVALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。また、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各スキー場における企画を行っております。また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。(グリーンシーズン)グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、来場者を増加させる施策を推進しております。来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBAVALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを実施しております。また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で来場者へのアピールを強化しております。川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。［各会社の役割］会社名役割当社グループ企業の経営管理・グループ外スキー場へのコンサルティングサービス等㈱北志賀竜王、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾートスキー場の運営他㈱鹿島槍スキー場の賃貸、索道事業の受託運営㈱スパイシーアウトドア用品等のレンタル等［運営するスキー場］スキー場会社名所在地HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場白馬観光開発㈱長野県北安曇郡白馬村HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド白馬観光開発㈱㈱岩岳リゾート長野県北安曇郡白馬村HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート白馬観光開発㈱栂池ゴンドラリフト㈱長野県北安曇郡小谷村めいほうスキー場めいほう高原開発㈱岐阜県郡上市川場スキー場川場リゾート㈱群馬県利根郡川場村竜王スキーパーク㈱北志賀竜王長野県下高井郡山ノ内町菅平高原スノーリゾート㈱ハーレスキーリゾート長野県上田市［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S33I,,"}
{"company_name":"日本スキー場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S33I","sec_code":"60400","edinet_code":"E31408","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010001097087","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとしたウィンタースポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を推進してまいります。当社グループは、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しております。収益性及び効率性を経営指標とし、収益性及び効率性の高い経営を目指しております。同時に、収益性を測定できる売上高営業利益率の向上を目指しております。具体的には、キャッシュ・フロー重視の経営を推進することにより、売上高営業利益率20％以上を目標として事業を邁進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生及び運営を行ってまいります。（４）経営環境ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停滞により当社グループにとって厳しい状況が続きました。ロシアのウクライナ侵攻による世界的な経済状況の先行きの不透明な状況は続いており、エネルギー価格の高騰、その他スキー場事業の運営に必要な鋼材などの価格高騰の影響を当社グループは受けております。当社グループは、グリーンシーズンにおいては大型台風や梅雨の長期化、ウィンターシーズンにおいては記録的暖冬及び小雪など、気候変動の影響を受けることがあります。その他、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。これらの気候変動や新たな感染症の流行などは今後も当社グループの業績に影響を与えることも可能性も大きく、厳しい経営環境が続くと想定されます。新型コロナウイルス感染症の流行により新たにもたらされた新しい生活様式や国内外の人の移動制限の緩和等の環境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、今後もグループ一が一体となり事業を遂行してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度の維持・向上当社グループでは、顧客満足度を重視し、その向上に努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により、個々の社員の能力を伸ばし、外部環境である社会に求められる行動規範を遵守できるような社員を育成し、お客様の満足度の向上を図ってまいります。特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、これまでにない新たな取り組みに挑戦し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。スノー業界において、顧客満足度を軸とした従来にないサービスを提供できる取り組みを行い、顧客満足度の向上に努めます。②安全対策スキー場において、リフト運営を行うためには鉄道事業法により索道事業者として許認可を受ける必要があります。索道事業運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。当社グループは、特に索道事業の安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組みを向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。③天候に対する対策ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであります。自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。④グリーンシーズンの事業の展開グリーンシーズンにおいては、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。⑤グループ経営グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善を行ってまいります。また、グループ会社間での人事面での連携や、新規事業等の成功ノウハウの共有等、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。⑥今後のスキー場の取得当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。（６）国際的に蔓延する感染症の対応について現時点において、我が国は新型コロナウイルス感染症に対する各種政策のもと、経済活動が正常に向かいつつありますが、新たな変異株による感染の再拡大や、新型の感染症の流行も懸念されます。このような状況のもと、当社グループはワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の獲得や、ウィンターシーズンのキッズプログラムやスノーテーマパーク化による国内マーケットの開拓、その他、グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S33I,,"}
{"company_name":"日本スキー場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S33I","sec_code":"60400","edinet_code":"E31408","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010001097087","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。当社の役員構成は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審議の上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、監査役会を設置するとともに社外取締役を選任しております。ｃ．内部統制システムの整備の状況１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社の体制①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。（２）当社及び当社子会社の体制①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社の取締役又は取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、内部統制事務局及び内部監査室と連携し、法務コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社内相談窓口のほか、社外の弁護士に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているか検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①取締役会において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定します。②リスク管理に関する各種規程や通達にしたがって、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。②取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。③取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を取締役会に報告します。５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。②取締役又は取締役が指名する使用人は、定期的に、取締役会において子会社の状況を報告します。③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。①重要会議で決議された事②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③毎月の経営状況として重要な事項④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項⑥その他コンプライアンス上必要な事項（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに取締役又は当該取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。③取締役又は当該取締役が指名する使用人は、常勤監査役へ当該子会社の状況について報告を行います。④当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。10．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。11．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。ｄ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｃ．の「３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。ｅ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される各社の取締役会により報告されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正性の確保に努めております。f．責任限定契約等の状況当社と非常勤取締役、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。g.取締役の定員当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。ｈ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。i.取締役会にて決議できる株主総会決議事項１.自己株式取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。２．中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況a.取締役会の活動状況当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役社長鈴木周平14回／14回（100％）取締役岩本竜二郎14回／14回（100％）取締役渥美謙介14回／14回（100％）社外取締役伊藤裕司14回／14回（100％）社外取締役堀内康徳３回／３回（100％）（注）１社外取締役高柳宏樹14回／14回（100％）社外取締役草本朋子14回／14回（100％）常勤監査役橋本俊光３回／３回（100％）（注）１常勤監査役竹田正幸11回／11回（100％）（注）２監査役鵜月健彦３回／３回（100％）（注）１監査役荒木隆志２回／３回（66％）（注）１監査役髙橋正樹13回／14回（92％）監査役瀬戸卓11回／11回（100％）（注）２（注）１常勤監査役の橋本俊光氏、監査役の鵜月健彦氏及び監査役の荒木隆志氏は、2022年10月22日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。（注）２常勤監査役の竹田正幸氏及び監査役の瀬戸卓氏は、2022年10月22日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。当事業年度における取締役会では、主に、以下のような経営に係る重要な事項が討議され、審議がなされました。・株主総会に関する事項（付議議案の決定等）・四半期・年間業績及び決算並びに次年度予算に関する事項・取締役会の実効性評価に関する事項・当社グループガバナンスの実効性確保に関する事項・当社グループの内部通報体制及びリスク管理体制の運用状況報告・当社グループスキー場の安全対策の運用状況報告及び改善策に関する事項・当社グループスキー場の新規・既存施設投資に関する事項・BCP（事業継続計画）に関する事項・人事制度及び採用活動に関する事項・SDGsの取組みに関する事項・当社グループの新規取組みに関する事項（アライアンス、NSDキッズプログラム及びDX等）b．任意の指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において任意の指名委員会は１回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役社長鈴木周平及び委員の取締役岩本竜二郎、取締役渥美謙介、社外取締役伊藤裕司及び社外取締役草本朋子の全員が出席し、取締役候補者の人選及び取締役会のダイバーシティ等について議論が交わされ、取締役会にその審議結果が報告されております。また、任意の報酬委員会は１回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役社長鈴木周平及び委員の取締役岩本竜二郎、取締役渥美謙介、社外取締役伊藤裕司及び社外取締役草本朋子の全員が出席し、取締役の報酬額について議論が交わされ、取締役会にその審議結果が報告されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S33I,,"}
{"company_name":"日本スキー場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S33I","sec_code":"60400","edinet_code":"E31408","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010001097087","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制に記載の通りです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S33I,,"}
{"company_name":"日本スキー場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S33I","sec_code":"60400","edinet_code":"E31408","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010001097087","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。（ウィンターシーズン）当社グループは新型コロナウイルス感染症蔓延以降、インバウンドの入国が見込めない状況となったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行うとともに、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」やグループ外のスキー場の営業施策や設備調査等のコンサルティング業務を推進してまいりました。その一方、今シーズンは海外からの入国制限が緩和されたことでインバウンドの来場があり、国内、海外のお客様ともにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、８スキー場合計の来場者数は1,515千人となりました。当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキー場全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的に料飲メニューの改善や専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、新型コロナウイルスが本格的に蔓延する前の2018-2019シーズンを超える水準となりました。それぞれのスキー場について、HAKUBAVALLEYエリアの当社リゾートでは、入国制限が緩和されたことにより、約16万人のインバウンドのお客様の来場がありました。国内来場者数も新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立ったことから、来場者の回復につながり、約76万人の来場者数となりました。HAKUBAVALLEY八方尾根スキー場では、各種イベントを企画し、スノーリゾートでは初の試みとなるイベント競技型デジタルアート「LIMITS(リミッツ)」のエキシビションマッチを開催し、アルパインエリアではスキー・スノーボードの国際大会である、FreerideWorldTourが開催されました。また、２月の週末には、毎週土曜日に20時から標高1200mから10分間花火を打ち上げ、HAKUBAVALLEYエリアに滞在されるお客様に楽しんでいただける初の試みとなりました。HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、観光目的での来場者数が約1.4万人、ペットの来場数も約1,200頭までになりました。同時にスキー場の整備にも力を入れ、定期的な地形コースの整備や、新たなアクティビティや各種イベントの開催など、魅力あるゲレンデづくりに注力した結果、過去10年で最高の約12万人のお客様を迎えることができました。HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾートでは初級者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパークTGPARKSを整備し、多くのお客様にパークライドを楽しんでいただきました。首都圏から日帰り圏内にある川場スキー場については、非圧雪のパウダー専用コースの設定、地形を生かしたコース造りなど、このウィンターシーズンもゲレンデに変化や改良を継続してまいりました。中部大都市圏から日帰り圏内にあるめいほうスキー場では、シーズン券の内容を充実させ固定ファンを増やすとともに、飛騨高山からの直通シャトルバスの運行を再開し、インバウンドの誘致を積極的に行いました。ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。スキー場別来場者数（単位：千人）運営スキー場2022年７月末累計2023年７月末累計前期比HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場249313125.8%HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド98121122.5%HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート203274134.9%HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(*)615082.6%竜王スキーパーク156209133.9%川場スキー場16314890.7%めいほうスキー場19018697.9%菅平高原スノーリゾート180211117.4%計1,3031,515116.3%(*)HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の（株）鹿島槍がスキー場の設備を日本テーマパーク開発(株)に賃貸し、（株）鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。その他の施設における来場者数（単位：千人）会社名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比川場リゾート㈱2834123.2%めいほう高原開発㈱3378.5%計3238117.8%(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TAROAREA・DAVOSAREA」の来場者数を表示しております。３．その他の施設における来場者数は以下となります。川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者（レジ通過者数）（グリーンシーズン）当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。2022年８月から同年11月上旬の状況は、新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え国の旅行支援施策もあって多くのお客様に来場いただきました。繁忙期となるお盆期間は天候に恵まれ、８月の来場者数は前年を大幅に上回る139千人となりました。また、10月から11月にかけても紅葉シーズンとなる中、全国旅行支援による旅行・観光促進もあり、当上期の来場者数は過去最高の362千人となりました。2023年４月下旬から同年７月の状況は、当社グループリゾートにおいて先んじて４月下旬にグリーンシーズンの営業を開始したHAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、ゴールデンウイークには好天に恵まれ、過去最高の来場者数となりました。また、７月において懸念していた梅雨も長引くことなく、連休や夏休み前半も天候に恵まれ当社グループのリゾート施設に多くのお客様をお迎えすることができました。加えてグリーンシーズン向け広告宣伝を強化したことで、当社グループリゾート施設への来場者数は計画値を上回って推移しました。各施設の取組みとして、HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット「HAKUBAMOUNTAINHARBOR」の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や昨年の４月にグランドオープンした標高1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」、同展望エリア内に表参道に店舗を構える人気のミルクティー専門店「CHAVATY」のFC店舗を誘致するなどお客様が快適な環境で滞在できるよう新たな取組みを継続しました。川場リゾート㈱は、同社がおにぎり店を展開している道の駅川場田園プラザ内に、大人も子どもも楽しむことができる空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を設置し、グリーンシーズンの新たな事業を開始いたしました。また、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンリゾートにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る来場者数となりました。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」を拡張させ、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングに滞在できるサイトなどを設けるなど、索道以外の主力となる事業として業績に貢献しました。索道を稼働した施設における来場者数（単位：千人）施設名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比HAKUBAVALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根6794138.8%HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート160206129.1%HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート5669123.8%竜王マウンテンリゾート5758103.2%計341429125.8%その他の施設における来場者数（単位：千人）会社名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比㈱鹿島槍3277.2%川場リゾート㈱69118168.9%めいほう高原開発㈱363391.1%計109153140.5%(注)１.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。２.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。㈱鹿島槍：HAKUBAVALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,898,742千円(前期比23.9％増）となり、営業利益は1,036,467千円（前期比308.0％増）、経常利益は1,077,756千円（前期比212.1％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は952,686千円（前期比2,872.8％増）となり、創業以来最高の売上高及び利益となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ623,628千円減少し、1,742,941千円（前期比26.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,588,415千円（前期は1,216,659千円の収入）となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益1,072,347千円、減価償却費605,888千円、売上債権の増加額は51,879千円、未収入金の減少額は29,310千円、受取助成金収入43,728千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,360,478千円（前期は607,251千円の支出）となりました。主な支出の増加要因は、有形固定資産の取得による支出1,345,225千円、有形固定資産の除却による支出42,218千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、851,565千円（前期は199,952千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払による支出106,148千円、長期借入金の返済による支出900,000千円、リース債務返済による支出59,099千円であります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。売上区分の名称前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）販売高（千円）前期末比販売高（千円）前期末比スキー場事業リフト券売上3,368,015122.0％4,179,307124.1％料飲売上830,991124.0％1,060,980127.7％レンタル売上400,263130.0％486,393121.5％その他売上970,188120.1％1,172,061120.8％合計5,569,459122.5％6,898,742123.9％（注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②経営成績に関する分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、6,898,742千円（前連結会計年度は5,569,459千円、前連結会計年度比23.9％増）となりました。これは、ウィンターシーズンのインバウンド来場の回復およびグリーンシーズンにおける来場者増加によるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、4,071,484千円（前連結会計年度は3,666,002千円、前連結会計年度比11.1％増）となりました。これは、観光需要回復に伴う来場客数の増加により、変動原価が増加したことによるものです。以上の結果、売上総利益は2,827,258千円（前連結会計年度は1,903,456千円、前連結会計年度比48.5％増）となりました。また、売上総利益率は、前期比6.8ポイント増の41.0％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,790,790千円（前連結会計年度は1,649,390千円、前連結会計年度比8.6％増）となりました。これは、広告費及び水道光熱費の単価高騰に伴う増加によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,036,467千円（前連結会計年度は営業利益254,066千円、前連結会計年度比308.0％増）となりました。また、営業利益率は、前期比10.5ポイント増の15.0％となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は56,165千円（前連結会計年度は106,447千円、前連結会計年度比47.2％減）となりました。これは、営業補償金の受取がなくなったこと及び受取助成金が減少したことによるものです。営業外費用は14,876千円（前連結会計年度は15,235千円、前連結会計年度比2.4％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,077,756千円（前連結会計年度は経常利益345,277千円、前連結会計年度比212.1％増）となりました。また、経常利益率は、前期比9.4ポイント増の15.6％となりました。（特別損益、当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、48,104千円（前連結会計年度は74,228千円、前連結会計年度比35.2％減）となりました。当連結会計年度における特別損失は、53,513千円（前連結会計年度は156,466千円、前連結会計年度比65.8％減）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,072,347千円となりました。法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は85,096千円（前連結会計年度は194,386千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は952,686千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益32,046千円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比13.2ポイント増の13.8％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。⑤財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して483,785千円減少し、2,548,709千円（前連結会計年度末比16.0％減）となりました。これは主に現金及び預金の減少であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して899,009千円増加し、5,061,871千円（前連結会計年度末比21.6％増）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。・有形固定資産当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して750,616千円増加し、4,716,681千円（前連結会計年度末比18.9％増）となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。・無形固定資産当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して12,332千円減少し、33,803千円（前連結会計年度末比26.7％減）となりました。これは、主に各資産の償却によるものであります。・投資その他の資産当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して160,725千円増加し、311,387千円（前連結会計年度末比106.7％増）となりました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して393,515千円減少し、1,308,463千円（前連結会計年度末比23.1％減）となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して45,141千円減少し、384,083千円（前連結会計年度末比10.5％減）となりました。これは、主にリース債務の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して853,880千円増加し、5,918,034千円（前連結会計年度末比16.9％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。⑥経営戦略の現状と見通しこれまで当社グループはウィンターシーズンの取組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取組み等を継続してまいりました。当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。また、インバウンドの来場者については、新型コロナウイルス感染症による入国制限が撤廃されたため、2023-2024シーズンは、新型コロナウイルス感染症による入国制限前に近い水準に戻るものと見込んでおります。インバウンドのスムーズな受入、またこれまで以上のインバウンドの来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾートスキー場及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイスキー場、石打丸山スキー場及び丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が11カ所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。最後に、当社グループの(株)岩岳リゾートにおいては、2024-2025シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを行うことを計画しております。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。索道施設等のリニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S33I,,"}
{"company_name":"日本スキー場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S33I","sec_code":"60400","edinet_code":"E31408","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010001097087","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S33I,,"}
{"company_name":"日本スキー場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S33I","sec_code":"60400","edinet_code":"E31408","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010001097087","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S33I,,"}
{"company_name":"ブレインズテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S346","sec_code":"40750","edinet_code":"E36722","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3010601036265","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、「明るい未来を創造する技術者集団」として、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに、2008年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。2008年８月東京都江東区にブレインズテクノロジー株式会社設立2012年３月企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」をリリース2013年２月ファイルサーバー分析エンジン「NeuronSmartRepository」をリリース2014年２月大規模データ分析プラットフォーム「Impulse」（注１）をリリース2014年８月AWS（注２）の「APN（注３）テクノロジーパートナー」に認定2015年６月本社を東京都港区に移転2015年７月「Impulse」に機械学習（注４）エンジンを搭載し、リアルタイム予測・分析機能を強化してリリース2016年６月「Impulse」がInteropTokyo2016「BestofShowAward」特別賞を受賞2018年４月機械学習を活用した異常検知モデルの自動構築に関する特許を取得2018年５月ガートナーの「CoolVendorsinPerformanceAnalysis,AIOpsFocus,2018」に選定（注５）2018年９月AWSの「APNアドバンスドテクノロジーパートナー」に認定、同「APN産業用ソフトウエアコンピテンシーパートナー（注６）」に認定2019年８月「Impulse」に業務に特化したモジュール(注７)と学習モデルの解釈を支援する機能をリリース2019年９月「NeuronEnterpriseSearch」にオンラインストレージ(注８)に対応した接続機能をリリース2020年２月株式会社竹中工務店のロボットの自律走行と遠隔管理を担う「建設ロボットプラットフォーム」を開発、共同発表2020年４月AWSの「APNPartneroftheYear（注９）-IndustrialSoftware-」を受賞2020年６月株式会社NTTドコモの５G対応ソリューション「FAAP（製造機器一括分析）」の共同発表、提供を開始2021年７月東京証券取引所マザーズに上場2022年１月日本工営株式会社とKDDI株式会社による、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル５G（注10）を活用したアプリケーションの実証試験」（注11）で「カメラ映像および機械作動音声のAI分析・判断」への技術協力を発表2023年４月AWSの「AWSManufacturingandIndustrialCompetency（注12）」に認定（注）１．Impulseは、2014年２月時点では「大規模データ分析プラットフォーム」としてリリースしており、2019年８月の機能強化を経て以降、「異常検知ソリューション」として提供しています。２．AWSとは、Amazon.com,Inc.の子会社AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。３．APN（AmazonPartnerNetwork）とは、AWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムの総称です。４．機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をコンピューターシステム（機械）に持たせることにより、コンピューターシステムが自動的に学習し進化するための統計的手法です。５．ガートナーが2018年５月４日に発行した「CoolVendorsinPerformanceAnalysis,AIOpsFocus,2018」（PadraigByrne他共著）レポートの「注目ベンダー」リストに掲載、世界で４社が選定されています。６．AWSコンピテンシープログラムはAWSに関する技術的な専門知識・カスタマーサクセスを実証されたAWSパートナーネットワーク（APN）のアドバンスト・プレミアパートナーに提供されるプログラムです。７．モジュールとは、システムの一部を構成する、ひとまとまりの機能を持った部品です。８．オンラインストレージとは、クラウドストレージとも呼ばれる、インターネット上にデータを保管するサービスです。９．APNPartneroftheYearは、１年間を通じて特に顕著な功績を残したAPNパートナーを表彰する制度です。10．ローカル５Gとは、MNOの電波を利用する、プライベート５Gの構成です。11．本実証は、令和３年度総務省予算事業「周波数の国際協調利用促進事業」の一環として実施されるものです。12．2018年９月に認定されたAWSコンピテンシープログラムがリニューアルされたもので、当社がエンドツーエンドの産業用製造ソフトウェアツールチェーンのためのソフトウェアソリューションと専門サービスをお客様に提供する中で、優れた専門知識を有していることを認めたものです。国内企業初のサービスでは「Impulse」が初めての認定となります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S346,,"}
{"company_name":"ブレインズテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S346","sec_code":"40750","edinet_code":"E36722","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3010601036265","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、企業がデジタル技術による業務やビジネスの変革（DX）を加速するためのAIを実装する、エンタープライズAIソフトウエア事業を展開しております。近年あらゆる産業において、デジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭し、ビジネス環境が大きく変化しております（注１）。日本においては、生産年齢人口の減少（注２）による労働力不足や技術継承が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると当社は考えております。これらの社会的課題解決とミッションの追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」という２つのソフトウエアをエンタープライズAIソフトウエアとして提供しております。当社のエンタープライズAIソフトウエアは、開発スピードと価格競争力の確保を目的に、共通化されたプラットフォーム（AIフレームワーク「EnterpriseAIFW」と基盤技術「EnterpriseAICore」）を活用したアプリケーション（EnterpriseAIApps）として開発しております。（注）１．出所経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインVer1.0」２．出所国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017年集計）報告書」１．ビジネスモデル（１）ソフトウエア提供形態と売上構成当社のエンタープライズAIソフトウエアは、顧客ニーズに併せてクラウド型とオンプレミス型を併用して提供しております。ソフトウエアの提供形態に関わらず、売上はソフトウエア売上と作業売上で構成されます。ソフトウエア売上は、サブスクリプションモデルの場合の利用料と、買取モデルの場合のソフトウエア使用ライセンス料及びソフトウエア保守ライセンス料で構成され、これらは労働集約型ではない（人に依存しない）売上となります。作業売上は、製品の導入支援やトレーニングに係る売上となります。お客様の業務課題を当社のソフトウエアで課題解決することが、結果として当社の事業成長を速めると理解し、ソフトウエア売上（利用料、ライセンス料及び保守ライセンス料）を意識した事業推進を行なっており、2023年７月期におけるソフトウエア売上比率は66%となっております。なお、ソフトウエア売上の内、利用料と保守ライセンス費は、継続的な売上が見込めるストック（固定）売上と捉えており、2023年７月期のストック売上比率は31%となっております。また、これらのソフトウエア売上を支えるライセンスの販売本数は、2023年７月期末で460本となり、2020年７月期から2023年７月期の４ヵ年におけるライセンス販売数の年平均成長率（CAGR）は27%となっております。（２）顧客基盤2023年７月期におけるソフトウエア利用顧客の業界構成は製造業、情報通信業、建設業の３業界で当社売上の大部分を占めており、特にものづくり（製造業及び建設業）でのデジタル変革のニーズが高いものと理解しています。顧客規模別売上構成は大企業が半数近くを占めており、データの取得やシステムとの接続など、企業がデジタル変革を推し進めるための準備が整っている企業での利用が多い状況です。今後は新しい産業への参入や中小企業への展開をはかることで、事業拡大に繋げてまいります。（３）事業系統図当社の事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．パートナーは、当社のソフトウエア製品・サービスをユーザー企業に販売する販売店です。２．サーバー事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。２．サービス内容当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントではありますが、提供するサービス別に事業の内容を記載いたします。（１）異常検知ソリューション「Impulse」企業活動に係る複雑で膨大なデータ（多種多様な機器データ、センサーデータ、動画像データなど）を収集し、加工、整理、モデル構築、モデル運用に至る、AI分析の一連のプロセスをサポートする、オールインワンのAIプラットフォームです。「Impulse」により実装されたAIは、企業内のシステムとして組み込まれることで、予知保全（注３）や品質管理などの業務の高度化や省人化に貢献しています。2014年に製品提供を開始し、製造業・建設業・IT業を中心に機械学習のモデル運用（注４）を支えております。（注）３．予知保全とは、機械や設備の不具合や故障の兆候を事前に予知し、あらかじめ対処する保全方法を指します。４．機械学習のモデルとは、機械学習の中心的な役割を担う頭脳（コンピュータが分かる形の入力値を受け取り、何かしらの評価・判定をして出力値を出すもの）を指しており、モデル運用数とは実際に現場で利活用されている当該頭脳数を指します。①主な利用シーン「Impulse」は、ものづくり（製造業・建設業）の業務やプロセスの高度化・省人化、インフラ監視による安心・安全の確保を目的として、様々な業種のお客様に導入いただいております。a.製造業生産ラインの高度化に向けた、現在把握できていない不良品の検出や人間による外観チェックの機械化のために利用（生産ラインの状態監視により「いつもと違う状態」を自動検出）されています。b.建設業建設現場の稼働監視や安全性向上に向けた、タワークレーンや工事用エレベーターの故障予兆検知のために利用（建設機械の故障予兆を検知するシステムとして、実際の施工現場に適用）されています。c.プラント稼働率向上に向けた設備の異常検知や予知保全のための要因分析に利用（プラント保守・運用に必要な異常予兆検知技術として、データ解析システムに適用）されています。d.AI\/IoTデータ分析プロジェクトの効率化に向け、各部署から依頼のある多様な事業データの分析に利用（分析専門部署がデータ分析業務の高度化・効率化のための、予知保全プラットフォームに適用）されています。e.通信業ネットワークサイレント障害（注５）回避に向けた、ネットワーク設備監視に利用されています。（注）５．ネットワークサイレント障害とは、ネットワークシステムにおける、コンピューターシステム上にあらかじめ用意した自律診断機能で検知できない障害のことを指します。性能劣化の症状から始まり、早急に検知できない場合大規模な障害につながりやすいとされています。②製品の特長「Impulse」は、企業が「データ活動の機動性を獲得」するためには、自社でAIを導入し運用することが重要であると考え、多くのお客様からのフィードバックに基づき進化してまいりました。a.幅広いユーザーにご利用いただくためのAutoML機能（注６）異常検知のオートモデリング機能（特許第6315528号（注７））では、複雑で膨大なデータの特性を自動的に分類し、標準アルゴリズムを用いたシミュレーションを行うことで、正解に近しい初期分析モデルを自動で導き出すことができるため、高度な分析スキルに依存せずにデータ分析が可能となっています。また、アルゴリズムによる判断基準の見える化により、お客様自身がAI技術を理解してご利用いただけます。b.AI技術の導入・運用のハードルを下げるためのアーキテクチャと機能多様なデータ（センサー、音声、画像、動画）に対して、AIモデルの作成・運用が可能なため、業務分析のためのデータを限定する必要がありません。また、一連の操作は設定（プログラミングレス）で行うことができるため、ITスキルに依存せずに利用可能となっております。AI導入を行うためには、既存の業務システムや産業機器などへの接続や組み込みが必要となります。「Impulse」は、拡張性の高いコンポーネント設計（注８）により短納期でのシステム導入を可能にしています。また、公開されたAPI\/SDKにより、顧客自身で自社の環境に「Impulse」を組み込み、拡張することができるなど、顧客環境に柔軟な構成となっております。AI運用に必要となる、AIモデルの精度向上のためのチューニング作業においては、データや精度状況に応じて、当社の案件実績に基づいたチューニング方法を推薦する機能を提供しています。また、分析のノウハウを組織で共有する機能により、新しい課題をより高速・高精度に分析可能となり、企業がAIを資産として保有し再利用することを可能としています。一連のデータ分析プロセスにおける利用のハードルを下げる機能の提供により、2016年の本番稼働以降、顧客による「Impulse」の完全運用を実現しております。また、国内の予兆検知ソリューション市場（注９）においては、2023年度の解析サービス部門シェア１位を獲得しております（注10）。（注）６．AutoML（AutomatedMachineLearning）とは、機械学習モデルの設計・構築を自動化するための手法全般、又はその概念を指します。７．特許第6315528号「異常検知モデル構築装置、異常検知モデル構築方法及びプログラム」８．コンポーネント設計とは、ソフトウエア工学の一分野で、システムを独立した結合の弱い再利用可能なソフトウエアコンポーネント群で構成する設計技法を指します。９．予兆検知ソリューション市場とは、AIによる予兆検知の手法を用いたソリューションを対象とした市場です。その中の解析サービス市場とは、クラウドで提供される機械学習エンジンやディープラーニングエンジンを使った予測モデルの作成、さらにその予測モデルを使ったサービス市場を指します。10．デロイトトーマツミック経済研究所「予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望」2023年度版。（２）企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」企業内のファイルサーバーやポータルサイト、オンラインストレージなど様々な環境に保存されている文書ファイルやデータを、その保存環境に関わらず横断的に一括検索を可能とする企業内検索エンジンです。2012年、大容量データを迅速に検索したいというお客様の声から生まれました。企業のあらゆるビジネスシーンで定常的に行われる「探す」という業務の効率化により、ホワイトカラーの生産性向上を支援しています。製造業・建設業・IT業を中心に導入いただいております。①主な利用シーン導入目的の多くは、働き方改革やデジタル変革をテーマに、検索時間短縮や記憶に依存しない新たな情報の発見によるホワイトカラーの生産性の向上に集約されます。採用パターンは主に以下のパターンに分類されます。a.全社統一検索プラットフォームとしての採用b.業務上検索が多い部門（研究開発、システム開発、保全）での採用c.日本語検索に課題を持つ外国製ソフトウエアの検索機能の代替②製品の特長企業において「探す」という行為は、業務を問わず日常で多くの利用が見込まれることから、利用者の利便性を最優先に考え開発されています。「NeuronEnterpriseSearch」は特別な研修を受けなくとも迷わず使用することが可能となるよう設計しているため、マニュアルを必要としません。また、企業内の検索履歴を活用したキーワードリコメンドによる検索補助機能や、ファイルを開かずに文書が参照できるサムネイル機能、ロケーションを問わずに利用可能なモバイル画面など、一層の検索時間の短縮を目指しております。加えて、検索利用状況の分析結果の提供にも力を入れております。企業内でのキーワードトレンドやヘビーユーザーの傾向など、検索環境の改善に留まらず更なる業務改善への貢献に努めております。新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークが進む中で、SharePointOnlineやBOXなどのオンラインストレージの検索も可能であり、文書の所在を気軽に聞く環境が少なくなる中、新しい働き方を支えるべく進化を続けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S346,,"}
{"company_name":"ブレインズテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S346","sec_code":"40750","edinet_code":"E36722","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3010601036265","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指しております。このため当社が事業成長を実現するにあたっては、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが最重要課題であると認識しております。(2)経営環境及び経営戦略新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、一部では社会経済に持ち直しの兆しがみられるもののエネルギー価格の高騰等、景気の先行きは依然不透明な状況にあるものと考えております。また、あらゆる産業においてデジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭しており、ビジネス環境は大きく変化しているものと認識しております。これらに加えて、日本においては生産年齢人口の減少による労働力不足や技術承継が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて、早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると考えております。これらの社会的課題の解決とミッション追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み、日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」という2つのソフトウエアパッケージの推進を継続するとともに、研究開発による新製品・サービスの創出を行うことで、成長戦略の実現を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率と営業利益率、及びソフトウエアライセンス数を重視しております。当社のエンタープライズAIソフトウエア事業は、顧客ニーズに併せてクラウド型のサービス提供とオンプレミス型のソフトウエアライセンス、保守ライセンス提供を併用しておりますが、提供形態に関わらず共通でソフトウエアによる収益の獲得を志向しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①新技術への対応当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが必要であると認識しており、その対応を行っております。②人材の確保当社は、市場の拡大、新規参入企業の増加、顧客ニーズの多様化に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。優秀な能力を持つ人材を獲得するために、当社が取り組む先端技術等の情報をメディア経由で外部発信する等、技術を軸とした会社の魅力を訴求していくことが重要であると考え、その対応を行っております。③開発体制の強化当社は、事業拡大を図る上では、提供サービスの進化、継続的な機能向上が重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保に加えて開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。④営業体制の強化当社は、安定的かつ着実な事業拡大を図る上で、既存契約の継続に加えて案件数が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ提供サービスの品質を維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる営業体制の強化等が不可欠であるため、販売パートナーを含めた営業プロセスを継続的に見直し、より強固な営業体制の構築に努めてまいります。⑤知的財産権の確保等当社では、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術の保護のために、当社単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、当社の事業分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しており、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得してまいります。⑥内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。⑦情報管理体制の強化当社は、サービス開発、サービス提供の過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S346,,"}
{"company_name":"ブレインズテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S346","sec_code":"40750","edinet_code":"E36722","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3010601036265","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、及び適切な情報開示を行うことが経営の重要課題と位置付けております。そして、業務の適正を確保するために必要な体制の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識し、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理・コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。併せて代表取締役が内部監査担当者２名（うち、１名を内部監査責任者としております）を指名し、内部監査を実施することで、規程遵守の実態と内部牽制機能が有効に機能していることを確認しております。（当該体制を採用する理由）当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査人及び内部監査担当者が連携して三様監査を実施し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。なお、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会に出席しております。代表取締役は取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。ｂ．監査役及び監査役会当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名(うち、社外監査役３名)で構成され、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会又は会計監査人、内部監査担当者との定期的な会合を開催し監査に必要な情報の共有化を図っております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施するほか、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。ｃ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されております。ｄ．内部監査担当者当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査担当者２名（うち、１名を内部監査責任者としております）を任命しております。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、監査の実効性を高めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するため、内部統制システムの基本方針を定めております。ア.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制i.取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。ii.取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行します。iii.コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する会議体等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行います。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めます。iv.代表取締役直轄の内部監査担当者を選任し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告します。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等について内部通報制度を構築し、窓口を定め、適切に運用・対応します。イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制i.取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理します。ii.取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制i.取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとします。ii.リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行います。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部門が行うものとします。iii.不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えます。エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制i.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。ii.取締役会は、当社及び当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとします。iii.予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図ります。オ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社等を設立又は取得する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備することとします。カ.財務報告の信頼性を確保するための体制内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。キ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項i.監査役は、管理部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとします。ii.取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた管理部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとします。ク.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制i.監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとします。ii.取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力します。iii.取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行いません。ケ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとします。コ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制i.監査役は、内部監査担当者と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとします。ii.監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとします。ｂ．反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況当社は、反社会的勢力の排除のため、「いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない。」ということを基本方針としております。反社会的勢力排除に向けた整備状況ア．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しております。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消いたします。イ．管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行います。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っております。ウ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築いたします。ｃ．リスク管理体制の整備の状況ア.リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、リスク管理チェックシートによるリスク管理、及びリスク分析を行っており、取締役会においてこれらの結果の報告等を行うという体制を構築しております。さらに、「内部監査規程」を制定し、それに基づく内部監査において、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。イ.コンプライアンス体制の整備状況当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスについての勉強会の開催等により、その周知の徹底を図るとともに内部監査及び監査役監査により、法令及び規程等の遵守状況を確認しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を整備しております。ウ.情報セキュリティ、個人情報保護等のための体制の整備状況当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「個人情報管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。また、情報セキュリティについての勉強会の開催等により、その周知徹底と遵守を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。b.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。c.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨（但し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とします。）を定款に定めております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）齋藤佐和子14回14回（100％）中澤宣貴14回14回（100％）河田哲14回14回（100％）林琢磨14回14回（100％）榎並利晃14回14回（100％）日置健二14回14回（100％）取締役会における具体的な検討内容としては、定款の一部変更、代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、執行役員の選任、経営計画の策定、計算書類の承認、決算短信等の開示書類の承認、株主総会の招集、規程改定、内部統制システムの基本計画等であります。また、毎月の業務執行状況についての報告等を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S346,,"}
{"company_name":"ブレインズテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S346","sec_code":"40750","edinet_code":"E36722","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3010601036265","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理ガバナンスのもと、リスクの低減、企業価値の維持・向上のため、リスクの管理を徹底しています。サステナビリティ関連のリスク及び機会は、リスク管理体制を統括する取締役会が主導で定期的にリスクの検証、評価、見直しを行います。その中で経営に与える影響が大きく、対応の強化が必要だと判断した事項については、優先的に対応し、適切にモニタリングをすすめております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S346,,"}
{"company_name":"ブレインズテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S346","sec_code":"40750","edinet_code":"E36722","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3010601036265","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指して、エンタープライズAIソフトウエアサービスを提供しております。当事業年度(2022年８月１日から2023年７月31日)において、当社はソフトウェアライセンスの積み上げを推し進めるとともに、各種展示会への出展、パートナー連携の強化や共同でのソリューション開発等、営業面を含めた製品力の強化を行ってまいりました。また、当社のサービスをより多くのお客様にお届けすること、より効率的な製品開発を行うことを目的として、営業体制及び製品開発体制の見直しを含む社内の体制整備に注力してまいりました。優秀な人材の採用は引き続き積極的に進めており、当事業年度末時点における従業員数は66名となっております。製品につきましては、主要アプリケーションの市場成熟度に応じた機能の拡充を行うことで製品としての完成度を高めてまいりました。この結果、当事業年度(第15期)における売上高は、1,053,861千円(前期比12.8%増加)となり、売上総利益は680,811千円(前期比1.4%増加)、営業利益は163,245千円(前期比6.2%減少)、経常利益は162,246千円(前期比6.3%減少)、当期純利益は122,646千円(前期比13.2%減少)となりました。体制整備に伴う人員増加や成長に向けた製品の機能拡充に伴う減価償却費等により売上原価、販売費及び一般管理費は前期比で増加いたしましたが、必要性を勘案したコストコントロールにより営業利益率を高い水準で維持・向上できるよう努めております。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は1,836,235千円となり、前事業年度末に比べ122,769千円増加いたしました。流動資産は1,483,671千円(前事業年度末比22,414千円増加)となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加7,198千円、売掛金の増加12,940千円等によるものであります。また、固定資産は352,564千円(前事業年度末比100,355千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の増加87,101千円等によるものであります。(負債)当事業年度末における負債は347,103千円となり、前事業年度末に比べ17,536千円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少66,538千円、未払金の減少5,565千円、買掛金の減少3,459千円等によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は1,489,132千円となり、前事業年度末に比べ140,306千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加122,646千円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,306,941千円となり、前事業年度末に比べ7,198千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は275,303千円となりました。これは主に、税引前当期純利益162,246千円の計上、減価償却費129,768千円の計上、契約負債の増加24,441千円、法人税等の支払額42,500千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は219,226千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出210,501千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は48,878千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出66,538千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）エンタープライズAIソフトウエア事業1,053,861112.8合計1,053,861112.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）丸紅情報システムズ株式会社144,76715.5114,17610.8岡谷システム株式会社118,13912.6108,14610.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３事業等のリスク」に記載の通り、リスクは存在しておりますが、リモートワークの活用等、変化するビジネス環境に応じた柔軟な事業運営を行うことで、重大な弊害なくサービス提供が継続して行えており、当社業績への影響は限定的であると考えられることから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、1,053,861千円(前年同期比12.8％増)となりました。主な要因は、「Impulse」のソフトウエアライセンス販売本数及び「NeuronEnterpriseSearch」のソフトウエアライセンス販売本数が増加したことが挙げられます。(売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は、373,050千円(前年同期比42.1％増)となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費が増加したこと及び機能拡充に伴いソフトウエアの減価償却費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は、680,811千円(前年同期比1.4％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、517,565千円(前年同期比4.0％増)となりました。主な要因は、営業力の強化を目的とした人員増加により人件費が増加した及び広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、163,245千円(前年同期比6.2％減)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当事業年度において、営業外収益は171千円、営業外費用は1,170千円発生しました。主な要因は、協賛金収入103千円及び支払利息1,170千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、162,246千円(前年同期比6.3％減)となりました。(特別損益、当期純利益)当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を39,600千円計上した結果、当期純利益は122,646千円(前年同期比13.2％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のエンタープライズAIソフトウエア事業を推進するための運転資金（労務費、外注費、人件費等）があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するソフトウエア製品・サービスに対する利用料やライセンス料、保守ライセンス料をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。なお、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,306,941千円であります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑦経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑧経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、及びソフトウエアライセンス数を重視しており、各指標の推移は以下のとおりであります。2022年７月期実績2023年７月期実績売上高成長率9.3％12.8％営業利益率18.6％15.5％ソフトウエアライセンス数買取69本106本ストック301本354本","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S346,,"}
{"company_name":"ブレインズテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S346","sec_code":"40750","edinet_code":"E36722","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3010601036265","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S346,,"}
{"company_name":"ブレインズテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S346","sec_code":"40750","edinet_code":"E36722","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"3010601036265","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、法人向けに実用性の高いソフトウエアサービスを提供し続けることを目指し、主として機械学習技術／深層学習技術、自然言語処理技術を用いたソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、IT系コンサルティングファーム、大手製造業、国立研究機関等での研究開発職出身者や、大学でのコンピューターサイエンス分野の研究経験を有するなど、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、68,182千円であります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。(１)異常検知ソリューション「Impulse」の作業分析アプリケーションに関する研究開発カメラ映像から組み立て作業の効率・負荷・品質を分析する作業分析アプリケーションにおいて、適用範囲を拡大するための行動認識アルゴリズムや特徴量抽出方法の探索、実験を行いました。(２)企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」の検索精度向上に関する技術調査、および、差別化機能に関する技術調査ChatGPTの登場に伴う技術トレンドの潮流を整理した上で、セマンティック検索に関する実現レベル・実現手段の調査を行い、チャット入力による検索体験の向上を目的とするプロトタイプ開発を行いました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S346,,"}
{"company_name":"リンカーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S35E","sec_code":"51310","edinet_code":"E37987","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1010901029020","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革2011年９月各産業で働く人を対象にしたSNSサイトの運営を目的として、東京都世田谷区にDisty株式会社を資本金4,000千円で設立（2012年７月にビジネスSNS「Distty」の提供を終了）2012年４月本店を東京都渋谷区に移転2012年４月社名をDistty株式会社に変更2012年６月一般社団法人東北経済連合会（東経連ビジネスセンター）と業務提携2013年４月本店を宮城県仙台市青葉区に移転し、本社オフィスを東京都千代田区霞が関に開設2013年10月技術探索サービス「eEXPOソーシング（イーエキスポソーシング）（現「LinkersSourcing」（リンカーズソーシング））」の提供を開始2014年１月本社オフィスを東京都千代田区永田町に移転2015年４月社名をリンカーズ株式会社に変更2015年４月本社オフィスを東京都千代田区霞が関に移転2017年２月本社オフィスを東京都中央区日本橋本町に移転2017年６月グローバル技術リサーチサービス「LinkersResearch（リンカーズリサーチ）」の提供を開始2018年１月金融機関向けマッチングシステム「LinkersforBANK（リンカーズフォーバンク）」の提供を開始2018年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001：2014（ISO\/IEC27001：2013）」を取得2018年12月個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の日本産業規格である「JISQ15001：2006」を取得2019年６月用途開拓サービス「LinkersMarketing（リンカーズマーケティング）」の提供を開始2020年６月調達支援サービス「LinkersTrading（リンカーズトレーディング）」の提供を開始2020年７月サービスプロモーション支援サービス「TechMesseAcademy（テックメッセアカデミー）」の提供を開始2020年11月本社オフィスを東京都文京区後楽に移転2021年２月本店を東京都文京区に移転2021年２月事業会社向けマッチングシステム「LinkersforBusiness（リンカーズフォービジネス）」の提供を開始2021年10月「LinkersResearch」用アプリ「LinkersResearchClip（リンカーズリサーチクリップ）」の提供を開始2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S35E,,"}
{"company_name":"リンカーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S35E","sec_code":"51310","edinet_code":"E37987","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1010901029020","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、ものづくり企業のあらゆる探索等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決のサービスを提供しております。「LinkersResearch」は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行います。また、「LinkersSourcing」にて開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービスを提供し、「LinkersMarketing」にてシーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出いたします。「LinkersTrading」は、量産段階におけるサプライヤー探索等の調達支援を通じて、発注企業及び受注企業の新たな商流構築を行っております。これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、そして量産に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行っております。なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の提供するサービスの内容と特徴により、「探索・マッチングサービス」、「リサーチサービス」、「その他サービス」に分類し、サービス種別で事業の内容を記載しております。(1）探索・マッチングサービス①「LinkersSourcing」イ．サービスの内容「LinkersSourcing」は、大手企業を中心とした技術課題を抱えた発注企業と、ものづくりに特化した全国の中堅・中小企業等を引き合わせる技術探索サービス（注１）であります。新たなイノベーションや技術を産み出すことで他産業へも波及効果を持つ、日本のGDPの２割前後を占める製造業（注２）を中心としたものづくり企業の活性化を目的としております。当社が提供するマッチングプラットフォームは、当社が蓄積してきたビジネスマッチングデータを活用したAI（注３）マッチング、受注候補企業の自薦、及び地元企業に密着・支援している産業コーディネーター（注４）からの推薦による、現場の暗黙知情報（注５）を含めた網羅的な受注候補企業の抽出と選定を実現し、ニッチな案件も含めてマッチングを可能（成約率約45.8％（注６）2021年２月～2023年１月までの平均値）とした、ものづくり系マッチングサービスとなります。また、「LinkersSourcing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談ないしは成約に至った場合に②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）がそれぞれ収益として発生いたします。ロ．サービスの特徴「LinkersSourcing」の具体的な特徴としては、以下の２つが挙げられます。(a)各地域の企業や研究機関をよく知る産業コーディネーターの紹介による受注候補企業全国の地方自治体、地域金融機関、中堅・中小企業支援機関、商工会議所、大学などに所属する産業コーディネーターが登録されております。これまでものづくりに知見を有する産業コーディネーターを介して、多数の有力な受注候補企業の獲得がなされており、受注候補企業が保有する独自技術やその特徴等を当社データベースとして活用することで、新商品、新規事業開発などにおける大手企業（発注企業）のニーズを満たすものづくりに特化した有力企業等（受注候補企業）を、網羅的に複数探索することが可能となります。(b)多様なマッチング手段の提供当社のマッチングプラットフォームには、過去に手掛けた「LinkersSourcing」の探索によりアカウント登録された受注候補企業の法人情報と、過去のマッチング情報がデータベース化されております。現在も当社が案件探索を行う都度、案件の受注候補となる企業を探し、登録を促すなどしてデータベースの拡充を図っております。これにより、当社から配信する探索案件情報に対して、自らエントリーする自薦制度以外にも、当社がこれまでの探索プロセスにてネットワーク化したものづくりの企業を中心とした法人データベースを活用し、AIマッチングにより抽出した受注候補企業や、当社の事務局自らが探索した受注候補企業にエントリーを促すことが可能になります。「LinkersSourcing」の探索を通じて当社に蓄積された知見を掛け合わせることで、複数の探索プロセスを提供することが可能となり、更にはマッチング機会の最大化を図ることが期待できます。「LinkersSourcing」における候補企業アカウント数の累計の推移は、以下のとおりであります。（単位：社数）区分2021年７月期2022年７月期2023年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期候補企業アカウント数（※）登録数304286340364227216219176142163170140累計17,10317,38917,72918,09318,32018,53618,75518,93119,07319,23619,40619,546※「LinkersSourcing」でのマッチング候補先の企業数を指します。また、足元の登録数が漸減傾向にありますが、これは2021年８月より実装したAIマッチング等の活用により、従来よりも効率的な候補企業の抽出が可能になったことによるものであります。今後の成約率等の維持向上及びクオリティコントロールにおいては、候補企業アカウント数の増加も欠かせないことから、引き続き、案件探索時に一定数の候補企業獲得の確保を行うなどしてデータベースの拡充を図ってまいります。なお、上述のAIマッチング等が有効に機能するためには、候補企業アカウントの登録情報が常に最新の状態であることが重要となりますが、候補企業の中には登録後から情報のアップデートがない企業が一定数存在いたします。そのため、AIマッチングのレコメンド機能を通じて、「LinkersSourcing」における進行中の案件概要を候補企業に配信することによる当社との接点頻度の増加、登録情報更新の促進等の取り組みを通じて、登録企業アカウントの情報アップデートを行ってまいります。②「LinkersMarketing」イ．サービスの内容「LinkersMarketing」は、当社独自の企業ネットワークを活用して、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスとなります。また、「LinkersMarketing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬（面談、最大６社分）がそれぞれ収益として発生いたします。ロ．サービスの特徴「LinkersMarketing」の具体的な特徴としては、以下の２つが挙げられます。(a)技術課題を抱えた大手企業との商談機会の創出「LinkersMarketing」は、「LinkersSourcing」と同一のマッチングプラットフォームにて提供するサービスとなります。当社は、「LinkersSourcing」を通じて、これまでに1,700案件超（2023年７月末日現在）の技術パートナー探索を手掛けていることから、「LinkersSourcing」のマッチングプロセスを通じて培ってきた企業ネットワークは、大手企業から中堅中小企業まで幅広い接点を有しております。特にものづくりに特化したサービスという背景もあり、当社の企業ネットワークは各社の技術部門と接点を有しております。そのため、「LinkersSourcing」とは対照的に、「LinkersMarketing」を利用する発注企業は、ものづくり分野の大手・中堅企業の技術部門との面談に繋がることが多く、新技術のマーケティングを実現することが可能となります。(b)顧客との商談を創出当社は、主に「LinkersSourcing」のサービス利用があり、大手企業の新技術への関心が高い技術者に向けて、継続的に当社から技術シーズ情報配信の案内を行っております。これにより、情報配信先への登録を促してそのネットワーク化を図ってきており、これまでにその登録企業は450社以上（2023年７月末日現在）に及んでおります。これらの登録企業に向けて技術シーズ情報を配信することで、受信した技術者を通じて大手企業内での技術情報の共有がなされるケースが多いことから、商談機会の創出が期待できます。「LinkersSourcing」及び「LinkersMarketing」における探索案件の推移は、以下のとおりであります。（単位：件）区分2021年７月期2022年７月期2023年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期探索件数（※）件数416062385583564064416243年間合計201234210※「LinkersSourcing」及び「LinkersMarketing」での案件探索の合計となります。また、「LinkersSourcing」及び「LinkersMarketing」における取引社数の推移は、以下のとおりであります。（単位：社数）区分2021年７月期2022年７月期2023年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期取引社数（※１）登録数1620191522261892110106累計（※２）468488507522544570588597618628638644※１「LinkersSourcing」及び「LinkersMarketing」での発注実績のある企業数を指します。※２取引社数の累計数は、「LinkersMarketing」のマッチング候補先としての規模感を表す参考値として記載しております。③「LFB（LinkersforBANK／LinkersforBusiness）」イ．サービスの内容「LFB」は、「LinkersSourcing」のマッチングプラットフォームをベースに開発したSaaS型ビジネスマッチングシステム（注７）となります。地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングを一元管理することでビジネスマッチングの効率化を図るとともに、案件情報の全体での共有とマッチングのノウハウ等のナレッジ共有を実現することによるマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。金融機関向けには「LinkersforBANK」を、事業会社向けには「LinkersforBusiness」を提供しております。また、「LFB」は、導入機関との間でシステムの導入時に①導入支援料が収益として発生するとともに、サービス利用開始から②月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生いたします。ロ．サービスの特徴「LFB」の具体的な特徴としては、以下の２つが挙げられます。(a)営業支援ツールとビジネスマッチング管理ツールの両面を併せ持つマッチングプラットフォーム従来、地域金融機関等では行職員にて案件情報が属人的に管理されているなど、情報の非対称性が課題となっておりました。「LFB」を導入することで情報の一元管理が可能となり、より多くの行職員間での情報共有が適切になされます。行職員間で過去のマッチング事例やノウハウが共有されることから、地域金融機関等の顧客が持つ売りたい（または買いたい）商材やサービスを、より多くマッチングする機会を創出することが期待できます。また、「LFB」に実装している「ISM（注８）」を活用することで、より導入機関の行職員がマッチングプロセスに介在する機会が創出されます。行職員が取引先の課題のヒアリングから具体的なソリューション提案を行い、案件の内容に適した探索や案件紹介等まで提供することが可能となることから、今まで顕在化が難しかった潜在的なマッチング案件を商談化することが可能となります。また、導入機関においては、システム上で紹介理由や成約（又は失注）理由などの蓄積ができるとともに、全行職員の間で商談化したマッチング案件の提案状況や提案内容の可視化が可能となり、知見の共有によるマッチング案件の増加が期待できます。「LFB」導入機関にて創出された商談数（※１）の推移は、以下のとおりであります。（単位：件）2021年７月期2022年７月期2023年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期発生商談数（※２）5,6225,9067,91511,3199,20112,34311,20914,76415,12218,98118,49717,849※１「LinkersforBANK」導入機関内で発生したビジネスマッチングの商談数であり、「LinkersforBANK」導入により創出されたマッチング案件の推移を示したものであります。※２「LinkersforBANK」全導入機関の商談数(b)様々なマッチング手段を用いて多くの商談を創出「LFB」は、「LinkersSourcing」及び「LinkersMarketing」を提供している当社のマッチングプラットフォームとシステム連携することが可能であり、全国規模のデータベースを活用したマッチングの実現及び販路開拓案件への対応が可能となります。併せて、「LinkersSourcing」における発注案件を「LFB」に展開することで、「LFB」導入機関の取引先に対して大手企業からの受注機会を提供することが可能になります。これは、新たなマッチング事業立上げのきっかけになるとともに、「LFB」の導入機関が増加することで、「LFB」導入機関同士でマッチングを行う広域連携サービスを通じて、自機関を超えて商圏の異なる導入機関の取引先も対象としたビジネスマッチングを活性化させることが期待できます。また、「LinkersforBANK」を導入している金融機関は、従来、財務データや担保・保証による定量評価での融資が中心でありましたが、本システム導入に伴いビジネスマッチングのノウハウを蓄積することで、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価して行う融資、すなわち「事業性評価」を行うことが期待できます。「LFB」の導入機関数累計の推移は、以下のとおりであります。（単位：機関）2021年７月期2022年７月期2023年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期導入数（※）－21233222－35導入累計（※）141617192225272931313439※「LinkersforBANK」及び「LinkersforBusiness」の導入数④「LinkersTrading」イ．サービスの内容「LinkersTrading」は、複数のサプライヤーを確保して調達リスクを回避したい、あるいは、安価なサプライヤーを探したいといった課題を持つ企業に向けて、当社が保有する独自のものづくりネットワークを活用した、最適な調達・購買先の探索並びに調達支援等を行うサービスとなります。大手企業を中心に、脱炭素などの社会的な要請の高まりや、紛争等の地政学的リスク増大に伴うサプライチェーン再構築などの大きなトレンド変化を背景に、新たな海外のサプライヤー等の探索といった海外ネットワーク構築にも取り組んでいることから、国内外を問わず当社ネットワークを活用した機動的な支援が可能となります。なお、「LinkersTrading」は、調達支援のサービス提供内容により契約形態が異なり、取引高に応じた手数料を計上する場合と、製品等の仕入・販売を計上する場合があり、それぞれ納品等の役務完了時に収益が発生いたします。ロ．サービスの特徴「LinkersTrading」の具体的な特徴としては、以下の２つが挙げられます。(a)海外候補企業とのアクセス提供発注企業の調達ニーズは、価格競争力や先端技術を有するサプライヤー確保の観点から、国内のサプライヤーのみならず海外候補企業も選択肢となりえます。そのため、当社は現地事情に精通した海外の協業パートナーと連携や協業を行うことで、ASEANを中心に東アジア、インドを含めて最適なサプライヤー探索を行うことが可能となっております。「LinkersTrading」は、国内だけの探索に限定しないことで、企業の「複数のサプライヤーを確保して調達リスクを回避したい」、「安価なサプライヤーを探したい」、「新規生産拠点のサプライヤーを探したい」といったニーズに対応することが可能となります。なお、国内製造業における海外からの製造部品等の調達は、サプライチェーンの中で存在感を発揮しており、発注企業の新たな調達先の開拓、複数の生産拠点の確保等の必要性は益々高まると想定しております。海外市場が持つ規模の大きさや、国内と比較した場合の経済成長率の高さなどからも海外企業を通じた調達支援機会が増加するものと考えております。(b)他サービスとのクロスセル「LinkersTrading」の顧客層は、当社が提供する「LinkersSourcing」の主要顧客である大手企業が想定されます。そのため、発注企業が抱える課題に対するソリューション提案のプロセスにおいて、技術課題探索のニーズに対しては「LinkersSourcing」を、調達や量産課題のニーズに対しては「LinkersTrading」をそれぞれ提供することが可能となります。そのため、発注企業にとっても効率よく課題解決の手段を獲得することが可能となります。(2）リサーチサービス①「LinkersResearch」イ．サービスの内容「LinkersResearch」は、企業が新規事業やマーケティングを行うにあたって直面する研究パートナーや技術パートナーの探索、新規事業検討、R＆D（注９）のテーマ検討のための技術ベンチマーク調査及び出資先や提携先検討のための有力企業発掘など、企業が抱える様々な課題、情報の取得困難性に対して、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスとなります。また、「LinkersResearch」は、成果物の検収時にそれぞれの契約額に基づき収益が発生いたします。ロ．サービスの特徴「LinkersResearch」は、企業の新規事業検討やR＆Dのためのテーマ検討の技術ベンチマーク調査など、研究・技術パートナー探索に対するニーズやフォーカスに応じて、以下のようなサービスを提供しております。「LinkersResearch」を通じて創出した新規事業のテーマに対して、「LinkersSourcing」や「LinkersMarketing」を活用することで、更なる深耕が期待できます。また、「LinkersResearch」においては、各専門分野に精通した200人超（2023年７月末日現在）のリサーチャーと契約を締結してネットワーク化することで、企業からの様々なテーマ設定に対して対応することが可能となっております。また、実際の調査受注時には、リサーチャーネットワークに属する外部のリサーチャーに、単品テーマやフォーカスを絞った企画等の情報収集を委託します。その成果物は、当社内のリサーチャーが専門家視点で重要な技術情報の目利きを行い、統一化された粒度で技術情報を整理する分業体制を構築することで、調査成果物の品質管理と納期等のプロジェクト管理の両立が可能となっております。(a)一般リサーチ企業が関心のある技術領域に関して、それぞれの調査テーマ・フェーズに適合した情報ソース、調査範囲、対象及び調査項目等の要件を定義して、調査を行っております。(b)マルチクライアントリサーチ当社が独自の視点で選択した特定の時節テーマや先端技術等の調査テーマにおいて、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供しております。複数企業に参加いただくことで費用負担を軽減しつつ、多くの調査結果を得ることが可能となります。(c)定点観測リサーチ企業がベンチマークとしたいテーマや注目したいトピックスを指定し、当社が四半期、年次といったスパンで定点観測した結果のレポートを作成しております。「LinkersResearch」における調査件数の推移は、以下のとおりであります。（単位：件）区分2021年７月期2022年７月期2023年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期調査件数（※）件数3646111275685167529314222575年間合計220360535※(a)一般リサーチ、(b)マルチクライアントリサーチ、及び(c)定点観測リサーチにおける受注件数の合計となります。②「LinkersResearchClip」イ．サービスの内容「LinkersResearchClip」は、「LinkersResearch」にて作成したレポート等を、簡単に社内共有できるサービスであり、調査横断のテキスト検索や、社内の技術情報への興味の可視化など、調査結果を活用することが可能なWebアプリとなります。また、「LinkersResearchClip」は、サービス利用開始から月額利用料が発生し、契約期間に従って継続的に収益が発生いたします。ロ．サービスの特徴「LinkersResearchClip」は、これまでExcelやPDF等のファイルとして提供してきた「LinkersResearch」のレポート等を閲覧するためのWebアプリであります。アプリ内のデータベースに蓄積した技術情報を、複数の条件やフィルタで検索した検索結果をカード形式で表示することで、効率的に各技術情報を把握することが期待でき、また、調査結果の共有を行うことで、調査結果の活用や可視化、調査結果に対する個々人の興味情報のトレンド分析が可能となります。(3）その他サービス①「TechMesseAcademy」イ．サービスの内容先端技術の動向や、オープンイノベーション（注10）に関心がある聴講者に向けて、企業が手掛ける知識やノウハウなどを「伝える」「学ぶ」をコンセプトに、企業が保有する技術やサービス、自治体並びに外郭団体等が支援している企業が保有する技術やサービスのプロモーション活動等を支援する集客型のイベント運営サービスとなります。「TechMesseAcademy」は、セミナー等のイベント支援の完了時に、イベント支援内容に応じて発注企業と契約を締結した契約額に基づいて収益が発生いたします。ロ．サービスの特徴「LinkersSourcing」や「LinkersMarketing」の探索等でネットワーク化した、当社が保有するものづくりに知見や興味を有する技術者をデータベースとして活用し、技術やサービスに関するセミナー等のイベントの案内をすることで、広告出稿や展示会出展ではなかなかリーチできない企業のキーマンや、オープンイノベーション又は先端技術に関心のある技術者の集客が可能となります。（注）１．発注企業の技術課題を解決できる技術を保有する企業を探索して、マッチングを行うサービスを指しております。２．令和４年12月23日内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部『2021年度（令和３年度）国民経済計算年次推計』３．ArtificialIntelligenceの略で、人工的に作られた知能を持つコンピュータシステムやソフトウエアを指しております。４．当社が提供する探索・マッチングサービスにおいて、受注候補企業等の推薦を行う情報提供者を指しております。５．個人的な経験や勘などに基づく他人に説明することが難しい知識のことで、経験やノウハウを指しております。６．発注企業と受注候補企業との間で個別契約等が締結されるなどの成果が発生し、発注企業によりマッチングプラットフォーム上でマッチング成立とされた率を指しております。７．「SoftwareasaService」の略であり、クラウドサーバーにある当社が開発したビジネスマッチングシステムを、インターネットを経由して利用できるサービスを指しております。８．IssueSolutionMatrixの略で、当社が従来、マッチングの知見に基づいて構築した「企業の課題、イシュー」とそれを解決する「製品・サービスによる解決策、ソリューション」の対応表をデータベース化して「LFB」に搭載したものであり、「LFB」システムの中でキーワード検索をすると、同データベースから類似の課題や、課題に対する解決策を把握することができる機能を指しております。９．ResearchandDevelopmentの略で、自社の事業領域に関する研究や新技術の開発力を高めるために必要な活動を行うことを指しております。10．2006年に米国研究者のヘンリー・チェスブロウ氏の著書『OpenInnovation：TheNewImperativeforCreatingAndProfitingfromTechnology』にて提唱された概念を指しております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S35E,,"}
{"company_name":"リンカーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S35E","sec_code":"51310","edinet_code":"E37987","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1010901029020","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションを掲げ、従来の企業同士の出会いのあり方を見直し、最適な出会いを提供することにより、多くのイノベーションを生み出す「別次元の産業構造」を築いていくため、当社独自のビジネスマッチングプラットフォームを提供することで国内産業の生産性の改善、更には国力の発展に寄与することを経営方針としております。また、当社は、ものづくり産業におけるニーズ（発注企業）とシーズ（受注候補企業）を結びつけることを活動の中心としており、これまで「ものづくり」に強みを活かしたビジネスマッチングサービスとして、企業間のマッチングプロセスの課題解決のためのサービスを提供し、収益を得ることを事業の根幹としております。今後は、経営方針・理念の実現に向けて、産業横断でより広範囲にマッチングプラットフォームをSaaS型として提供し、商流構築までサービスに取り込むことで、新しい企業間の組合せによる商流発生を促進し、生産性の高い新しい産業構造の創出に取り組んでまいります。具体的には下図の①から④の４つの戦略指標をバランス良く制御しながらマッチングプラットフォームの拡大を目指してまいります。また、上記ミッションのもと、当社の役員及び従業員全員の共通価値観として「LinkersQuality」を定めて、以下５つの指針を基に日々の活動を行っております。①三方良し―業界を変えるプラットフォーマーであり続けたい②悩んだらブレスト―組織として最高のアウトプットを更新し続ける③強固な信頼インフラ―摩擦を恐れずにオープンで本質的な議論を④ボトルネックとキードライバー―費用対効果の最大化⑤トライ＆エラーの高速回転―スピード感をもって課題解決と組織学習を実現する(2）経営上の目標の達成状況を判断するための指標当社は、持続的な事業拡大と企業価値の向上を図っていくために、売上高、営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重要指標としております。また、当社の主力サービスである「LinkersSourcing」及び「LinkersMarketing」における探索案件数、「LinkersResearch」における調査案件数、及び「LFB」における導入機関数等については、各サービスの先行指標として今後のシステム投資や営業施策の決定における判断材料となるため、重要な指標として経営判断に利用しております。各サービスの指標の推移については、「第１企業の概況３事業の内容」の各サービスの説明に記載しております。(3）経営環境及び中長期的な経営戦略当社が提供する「LinkersSourcing」を中心としたビジネスマッチング事業は、企業の新規取引先探索を支援する事業であります。従来は、商社、銀行、コンサルティング会社及び展示会支援業者等が、自社のサービスの一部として実施してきたサービスでしたが、2000年代以降、EC（注１）をはじめとするWebサービスの発展に伴い、Webを介した企業間でのマッチングサービスが、それらを代替してきております。特に、製造業においては消費者ニーズが多様化し、製品ライフサイクルが短縮化する中で、自社内部のリソースだけでなく、自社のネットワーク外にある人材、技術を活用した新しい製品、サービス及びビジネスを素早く開発し、市場に出していく「オープンイノベーション」が企業経営戦略のひとつとして、2010年代後半にかけて、日本国内においても普及し始め（注２）、Webを介した企業間マッチングサービスの需要拡大を後押ししていると考えております。更に、IoT（注３）の普及に伴い製造業だけでなく、今後は、あらゆる業種においてインターネットを介した企業間連携の増加が見込まれるため、新規取引先探索サービスの需要は拡大していくと当社は想定しております。我が国の科学技術等に関する研究活動における科学技術研究費の総額は、2021年度は19兆7,408億円に達しており、その内訳は、企業が14兆2,242億円、大学等が３兆7,839億円、非営利団体・公的機関が１兆7,324億円となっております。（注４）そして、企業の科学技術研究費を産業別にみると、「製造業」が12兆2,108億円と最も多く、中でも「輸送用機械器具製造業」の占める割合は30.2％（３兆6,852億円）、次いで「医薬品製造業」の占める割合が11.5％（１兆3,986億円）となっており、引き続き製造業における新たな技術の創出や、他社との差別化に向けた科学技術研究費の投資は継続しております。よって、製品ライフサイクルの短縮化、業界を超えた有業領域の拡大、新興国の技術的な追い上げなどの諸要因による産業構造や社会構造の変化などに対応するため、今後もオープンイノベーションに対する投資がなされると推測しております。また、『2023年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告）』（注５）では、2022年の製造業を取り巻く事業環境について、ウクライナ情勢に伴う調達先や生産拠点の変更・拡充、企業の枠を超えたサプライチェーン構築への取り組みが必要であると示されております。当社は、技術的な目利きのできる産業コーディネーターや、当社が独自に開拓したものづくりの技術を保有する中堅・中小企業のネットワークを活用し、技術探索のプロセスを効率化した独自のマッチングプラットフォームを介して製造業を中心に国内の最適な技術やリソースを紹介することによって、主に製造業における技術課題を解消するマッチングサービスを提供しており、サプライチェーンの強靭化に向けた活動という観点で、当社のビジネスマッチングサービスの需要は高まっていると判断しております。このような経営環境のもと、当社は以下の施策を中心に事業展開を進めてまいります。①ビジネスマッチング業務をワンストップで支援する体制の構築と業務ノウハウの蓄積「LinkersResearch」は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行います。「LinkersSourcing」にて開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービスを提供し、「LinkersMarketing」にてシーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービスを提供することで多様なマッチング機会を創出いたします。「LinkersTrading」は、量産段階におけるサプライヤー探索等の調達支援サービスを通じて発注企業及び受注企業の新たな商流構築を行っております。これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、そして量産に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行います。さらに、マッチングプラットフォームを活用した新たなマッチング領域の拡大を図り、ニーズ、シーズのマッチングプラットフォームへの流入量を確保するとともに、案件運用によるマッチング業務のノウハウを蓄積し、SaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB」と連携することで収益の最大化を図ってまいります。②SaaS型サービスの拡大並びに水平展開とマッチング収益の機会拡大現在、地域金融機関を中心にサービスを提供している「LinkersforBANK」においては、導入機関数の拡大はもとより、導入機関の取引先企業のニーズを吸い上げ、当社で探索したシーズとマッチングさせる機能を実装することで、ビジネスマッチングの機会を創出し収益化機会のより一層の拡大を目指します。さらに、収益の多様化を目的にマッチングビジネスへの参入を企図している地域金融機関以外の事業会社向けに提供を行っている「LinkersforBusiness」においても、導入機関の拡大とともに、地域金融機関との情報共有や協業スキームの構築が出来つつあることから、「LFB」の最大のメリットである他機関及び業種間の垣根を越えた広域連携の促進を進めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の拡充当社の事業拡大のためには、サービスポートフォリオの拡充も課題の一つであると考えております。既存サービスにおいては、新たな機能の追加や利用企業層の開拓、提供エリアの拡大により収益機会の増加を図るとともに、構築したマッチングプラットフォームを活用した新たな周辺サービスを開発していくことが必要であると考えております。②技術力の拡充当社は、ウェブサイトによるサービス運営を中心に事業展開しており、そのシステム開発を自社で内製化しているため、常に外部環境におけるITの進化に注視しながら技術力の進歩に努めてまいります。また、優秀なエンジニアの確保など技術部門の強化を推進し、持続可能な付加価値の高いサービスの実現を図ってまいります。③優秀な人材の確保当社は、今後の事業拡大に伴い、当社のミッションに共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。④内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるために、拡大する事業規模及び組織規模に合わせた組織的な管理体制を構築するとともに、経営の公正性や透明性を確保するために、当社事業に精通した事業部門と、会計や法令に知見のあるコーポレート部門が協働して内部統制システムの整備・強化を図り、レピュテーションリスクの排除やコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。⑤当社サービスの認知度向上当社が今後も高い成長率を維持していくためには、提供するサービスのユーザビリティ、品質の向上等に加えて各サービスの認知度向上による新規顧客の拡大が不可欠であると考えております。当社では、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア広告等には注力しておらず、ものづくり系の展示会やセミナー活動等を通じて顧客開拓を行ってまいりました。しかしながら、各種サービスのさらなる拡大を図るにあたり、今後は費用対効果を十分に見極めながら広告宣伝活動、及び企業認知度向上のためのブランディングにも取り組んでまいります。⑥マッチング精度の向上当社のビジネスマッチング事業は、精度の高いマッチング技術の構築が必要不可欠となります。連携する産業コーディネーターの確保と、有力な技術を保有する受注候補企業のさらなる獲得を進めるとともに、これまで培ったマッチングノウハウをベースにAIを活用したマッチングシステムの機能向上等を図り、より精度の高いマッチングを提供できるよう努めてまいります。⑦システムの安定性の確保当社の主要事業においては、インターネット上にてサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたっては、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ、開発・運営保守体制の構築が極めて重要であると認識しております。今後も、システムの安定性確保に取り組み、市場環境の変化に対応した運用体制整備を継続的に行ってまいります。⑧情報管理体制の強化当社は、公開前の事業戦略や製品企画など多くの機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性については十分に認識しております。それらの保護体制構築に向けて、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。⑨新型コロナウイルス感染症拡大による外部環境への対応当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞は当面続くと考えておりますが、高水準で推移する企業研究費の投下による新技術創出への動向や新様態進出への動きは活発化してきているものと推測し、市場環境の変化を適切に捉え、収益向上に向けた商談機会創出の取組みを引き続き進めてまいります。（注）１．ElectronicCommerceの略であり、電子商取引、インターネット上で商品やサービスの売買を行うことを指しております。２．2016年国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構『オープンイノベーション白書（初版）』３．InternetofThingsの略であり、あらゆる「モノ（物）」がインターネットに接続され、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのことを指しております。４．総務省統計局『2022年（令和４年）科学技術研究調査結果』５．令和５年６月２日経済産業省、厚生労働省、文部科学省","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S35E,,"}
{"company_name":"リンカーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S35E","sec_code":"51310","edinet_code":"E37987","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1010901029020","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが極めて重要と考えております。そのためには、当社の事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。監査役会設置会社を選択する理由としては、当社事業に精通した取締役の業務執行に対する取締役会による監督と、法的権限を有する独立した立場の監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採ることが、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制として最適と判断したためであります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。イ．取締役会取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。（議長）代表取締役社長前田佳宏（構成員）代表取締役社長前田佳宏、取締役加福秀亙、取締役江頭宏一、取締役（社外）水田正道、取締役（社外）長島聡ロ．監査役会監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。（議長）常勤監査役（社外）梅川栄吉（構成員）常勤監査役（社外）梅川栄吉、監査役（社外）保田隆明、監査役（社外）江尻琴美ハ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、取締役３名で構成されており、概ね四半期に１回、コンプライアンスに係る取組みの推進、クレーム・トラブル、コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。適切なリスク管理、ハラスメントの予防・対応、コンプライアンス違反の予防・対応を、経営陣の役割と責任として推進しております。なお、オブザーバーとして常勤監査役が参加しております。（議長）代表取締役社長前田佳宏（構成員）代表取締役社長前田佳宏、取締役加福秀亙、取締役江頭宏一ニ．内部監査内部監査は、内部監査の責任者として内部監査室長１名を配置し、その業務支援として内部監査補助者２名を選任した３名で構成されており、内部監査専従者である内部監査室長の指揮のもと、独立した立場で内部監査計画に基づき監査を実施しております。原則として全部署に対し年１回以上の業務監査を実施し、内部監査結果については代表取締役社長及び監査役へ適宜報告を行っております。また、効率的な監査を実施するため、監査役及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。ホ．会計監査人当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの会計監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として、2021年10月27日開催の取締役会にて内部統制システムの基本方針について決議し、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。イ．内部統制システムの整備の状況ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）取締役及び従業員は社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業運営に努める。また、コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、企業倫理・法令遵守を周知徹底する。（イ）取締役会規程に基づき取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要な業務執行を審議決議するとともに、他の取締役の職務の執行を相互に監督する。（ウ）取締役会は、取締役会規程、組織・職務権限規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び従業員は法令・定款及び定められた規程に従い、業務を執行する。（エ）業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、社外取締役による経営の監督機能の強化を行う。（オ）取締役の職務の執行に関する法令及び定款への適合性に関して、監査役監査規程に基づく監査役監査の実施により確認する。（カ）他の業務執行部門から独立した組織である内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び常勤監査役に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。（キ）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、通常のリスク評価とともに、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認する。（ク）社内における不正行為の早期発見又は相談と不祥事等の未然防止のための適正な処理の仕組みとして、内部通報規程に基づき内部通報制度「リンカーズ・ヘルプライン」を設置する。（ケ）業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わないものとする。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）株主総会及び取締役会の議事録等の情報は、法令及び文書管理規程に基づき、保存及び管理する。保管期間中は必要に応じて取締役、監査役、会計監査人などが閲覧、複写可能な状態とする。（イ）情報セキュリティ管理規程を制定し、情報資産の保護・管理を行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に基づき、事業継続計画を始めとしたリスク管理体制を構築、運用する。（イ）リスク・コンプライアンス委員会にて、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い体制の整備、見直しを行う。（ウ）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）取締役会は経営計画、予算等を決定し、業績及び目標達成状況のレビューを行うために、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。（イ）代表取締役社長による総括管理のもと、管掌役員制を採用する。各管掌取締役は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、管掌領域の経営を行う。また、管掌ごとに、主要な予算を設定し、定期的に予算の達成度を検証することにより経営管理を行う。（ウ）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。（エ）業務執行に関する責任者及びその責任範囲、手続については、組織・職務権限規程その他の社内規程に定めるところによる。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）関係会社管理規程に基づき、主要な子会社の重要な決議事項は事前に当社取締役会にて審議承認を行う。（イ）子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとする。必要に応じて、適宜マニュアルを整備・運用するものとし、各社の状況に応じたリスクマネジメント体制を構築するものとする。（ウ）当社のリスク・コンプライアンス委員会は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、リスク管理規程に基づきリスクの把握及び適切な対策を講じる。（エ）子会社の取締役及び監査役には、原則として当社の取締役、監査役、従業員を構成員に含めることにより企業集団内の情報伝達を推進し、当社及び子会社全体の業務の効率的な遂行を確保する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、並びに当該従業員の取締役会からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（ア）監査役が必要とした場合、取締役は監査役と補助すべき人数、資格等を協議の上、従業員を監査役の補助にあたらせる。選任された従業員は、監査役からの指揮命令を優先するものとする。（イ）当該従業員の人事異動、評価、懲戒等に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとする。ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制（ア）監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役及び従業員に報告を求めることができる。（イ）監査役は、監査計画に従って取締役会のほか各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し関係資料を閲覧することができる。（ウ）取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。（エ）取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容・業績及び業績見通しの内容・内部監査の内容及び結果・内部情報提供制度に基づく情報提供の状況・行政処分の内容・前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項（オ）当社及び子会社の取締役並びに従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や重大な法令又は定款違反事実を認めた場合には、監査役に対して直接報告することができる。（カ）前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ア）監査役は、会計監査人、内部監査担当と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。（イ）監査役は、代表取締役社長との定期的な意見交換を行い、取締役会等の重要な会議体への出席により、経営方針、経営課題についての意思疎通を図り、効果的な監査業の遂行を図る。（ウ）監査役は監査業務に必要と判断した場合には、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。ｉ．財務報告の適正性を確保するための体制（ア）当社は、財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備、運用を行う。（イ）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。（ウ）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があれば必要な改善及び是正を行うとともに、関連法令との適合性を確保する。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、及びその整備状況（ア）当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で対応しなければならない。（イ）当社は、反社会的勢力に対して、反社会的勢力対応規程並びに反社会的勢力排除対応マニュアルを基に対応を行う。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定めるとともに、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、経営管理部長をリスク管理責任者として、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会における協議を経て、社内リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定を行い、リスクへの対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。また、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を責任者とした緊急対策本部を設置し、取締役、監査役、及び顧問弁護士その他外部アドバイザー等と連携して、損失を最小限にすべく迅速に対応する方針としております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、上記の「内部統制システムの基本方針」に従って、子会社の業務の適正化を確保しております。④取締役会で決議できる責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これに基づき、社外取締役水田正道、社外取締役長島聡、常勤監査役梅川栄吉、監査役保田隆明、監査役江尻琴美との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最高額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役等であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由を設けております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会決議事項とした株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長前田佳宏16回16回取締役加福秀亙16回16回取締役江頭宏一16回16回社外取締役水田正道16回16回社外取締役長島聡16回16回取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規程に基づく決議事項項目の他に、月次業績報告等による経営計画の進捗確認、必要に応じてサステナビリティに関する事項について協議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S35E,,"}
{"company_name":"リンカーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S35E","sec_code":"51310","edinet_code":"E37987","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1010901029020","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、不測の事態や危機の発生に備えて「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理の審議機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長として概ね四半期に１回実施しており、新規リスクの確認やリスク評価を行い、取締役会へ報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S35E,,"}
{"company_name":"リンカーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S35E","sec_code":"51310","edinet_code":"E37987","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1010901029020","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ367,663千円増加の2,083,161千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加205,871千円、売掛金の増加35,277千円、ソフトウエアの増加59,452千円、繰延税金資産金の増加40,972千円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ9,183千円減少の240,102千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加29,272千円、前受金の増加18,012千円の一方で、借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少51,454千円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ376,846千円増加の1,843,059千円となりました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ137,338千円増加したこと、並びに当期純利益102,170千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は88.5％（前事業年度末は85.5％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、各種行動制限の緩和がなされたことから、平常化につながる動向が見られ始めました。経済活動再開の後押しを受けて緩やかに景気回復の兆しが見られる一方で、ウクライナ紛争の長期化による資源価格の高騰などから、為替変動による世界的なインフレの進行や金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「LinkersSourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「LinkersMarketing」、調達支援サービス「LinkersTrading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「LinkersforBANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「LinkersforBusiness」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「LinkersResearch」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、長期化している新型コロナウイルス感染症や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「LinkersSourcing」及び「LinkersMarketing」にて、期初より今後の探索ネットワーク拡大に向け新たに海外探索サービスを開始いたしましたが、当該施策の立上げに営業リソース投下を行ったこと、更には既存サービスに対する営業人員の減少も起因し、着手案件数については210件（前年同期234件）と減少いたしました。また、サプライヤー探索である「LinkersTrading」は、主にカーボンニュートラルへの取組強化を背景とした再生アルミニウムの調達支援を手掛けましたが、為替相場が金融情勢の悪化に伴う円安基調となったことから、需要が大きく減退いたしました。一方、金融機関向けマッチングシステム「LinkersforBANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「LinkersforBusiness」で構成される「LFB」は、累積導入機関数が39機関（前年同期29機関）まで伸長し、ストック収益基盤が拡大いたしました。リサーチサービスにおいては、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供するマルチクライアントリサーチの販売において、近年注目度の高いカーボンニュートラルに関する技術動向や、生体センシング技術等のトレンドを捉えたレポート販売の増加が牽引し、「LinkersResearch」の調査件数は535件（前年同期360件）に上るとともに売上も好調に推移いたしました。一方、コスト面については、「LinkersTrading」に係る仕入高の発生、「LinkersResearch」の売上増加に伴うリサーチ外注費用の増加、並びにシステム関係費用等が増加いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,607,768千円（前年同期比13.8％増）、営業利益は85,750千円（同30.9％増）、経常利益は80,223千円（同26.3％増）、当期純利益は102,170千円（同108.5％増）となりました。なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ205,871千円増加し、1,403,138千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、66,386千円（前事業年度は63,141千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益76,938千円、売上債権の増加額34,397千円、未払金の増加額21,536千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、83,737千円（前事業年度は117,494千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出92,651千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、223,222千円（前事業年度は30,836千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出51,454千円、株式の発行による収入266,616千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）探索・マッチングサービス981,363110.5リサーチサービス532,155115.1その他サービス94,249151.5合計1,607,768113.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて195,192千円増加し、1,607,768千円（前年同期比13.8％増）となりました。これは主に、「LFB」の導入機関数が増えたことによりストック収益が拡大したこと、「LinkersResearch」が好調に推移したことによるものであります。ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて56,537千円増加し、530,031千円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主に、「LinkersTrading」における仕入高215,496千円等によるものであります。この結果、売上総利益は、前事業年度に比べて138,655千円増加し、1,077,737千円（前年同期比14.8％増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて118,393千円増加し、991,986千円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加、及びシステム基盤強化のためのシステム関係費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度に比べて20,261千円増加し、85,750千円（前年同期比30.9％増）となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度の営業外損益は、前事業年度に比べて3,570千円減少し、5,527千円の損失（前事業年度は1,957千円の損失）となりました。これは主に、当社株式上場に伴う上場関連費用、及び株式交付費等の計上によるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて16,691千円増加し、80,223千円（前年同期比26.3％増）となりました。ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度の特別損益は、投資有価証券清算損の計上等により3,285千円の損失となりました。また、繰延税金資産の計上に伴う、法人税等調整額△40,972千円を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べて53,160千円増加し、102,170千円（前年同期比108.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要の主なものは、事業拡大の基盤となる人材拡充の採用費及び人件費、並びにマッチングプラットフォームへのシステム開発に係る設備投資となります。運転資金の調達については、事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得を前提としたうえで、手元流動性と安定性を目的とし、自己資金で対応する方針ですが、資金繰りが悪化した場合など有事の際のバックアップラインとして取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、2023年７月末における現金及び現金同等物の残高は、1,403,138千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に変化する外部環境に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、顧客ニーズにマッチしたサービスの提供等を通じて、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減しながら、適切に対応してまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」に記載のとおり、持続的な事業拡大と企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S35E,,"}
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{"company_name":"リンカーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S35E","sec_code":"51310","edinet_code":"E37987","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"1010901029020","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S35E,,"}
{"company_name":"株式会社サーキュレーション","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S36N","sec_code":"73790","edinet_code":"E36731","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001098218","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2014年１月東京都渋谷区に株式会社サーキュレーションを設立プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」を提供開始2015年２月業務拡大により、東京都千代田区丸の内に本社移転2015年２月東京大学・株式会社IBM・当社によるマッチングにITを活用した共同プロジェクトを発表2015年５月フリーエンジニア・デザイナー向けマッチングサービス「FLEXY(フレキシー)」を提供開始2017年２月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2017年４月愛知県名古屋市に東海支社、福岡県福岡市に九州支社を開設、地方創生への取り組みを本格始動2017年９月副業／複業時代の新しい働き方メディア「nomadjournal(ノマドジャーナル)」をリリース2018年１月東京都渋谷区へ本社移転、プロ人材のためのオープンオフィス「ForPro(フォープロ)」を開設2018年４月宮城県仙台市と共同で政令指定都市初の「外部人材による新規事業創出プログラム」を開始2018年５月福岡県福岡市にテクノロジー開発拠点「CIRCULATIONTechnologyLab(サーキュレーションテクノロジーラボ)」を開設2018年９月大企業向け新規事業アイデア創出・開発サービス「OpenIdea(オープンアイデア)」を提供開始2018年10月社外のプロ人材チームで後継者を支えるサービス「人が繋ぐ事業承継」を提供開始2018年11月約２分で適性や想定案件・報酬を提案できる「フリーランス診断」をリリース2019年１月プライバシーマーク認証取得2019年５月石川県金沢市に北信越支社を開設2019年９月宮城県仙台市に東北支社を開設2019年９月SDGsへの取組推進を目的としたソーシャルデベロップメント推進プロジェクト発足2019年12月「CIRCULATIONTechnologyLab」を東京本社に異動・統合2020年２月広島県広島市に中四国支社を開設2021年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月高知県高知市に四国支社を開設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S36N,,"}
{"company_name":"株式会社サーキュレーション","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S36N","sec_code":"73790","edinet_code":"E36731","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001098218","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(１)ビジョン・コンセプト：当社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、「知のめぐりをよくする。」をコンセプトに、プロシェアリング事業を提供しております。プロシェアリングとは、企業が、雇用でも派遣でもなく、外部プロ人材の経験・知見をプロジェクト単位で活用し、自社の経営課題を解決する新しい人材活用モデルです。ビジョン「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」企業や組織の成り立ちは様々でありますが、私たちにはまず初めに実現したい未来がありました。少子高齢化による労働力の減少に始まり、シニア世代の働き方、女性の活躍推進、中小企業の事業承継問題等、日本は国の経済発展において多くの課題を抱えております。私たちは、従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方に加えて、これらの課題に対応する新しい人材活用モデルが必要と考えました。「WORKSHIFT」(*)でも提唱されている通り、人々の働き方はこれからどんどんと変わっていくと当社は考えております。１社終身雇用の時代から、１人が人生で複数回転職する時代、そして１人が異なる複数社で同時に働く時代へと変遷していくものと考えております。当社ご登録者でも、雇用ではなく、同時に複数の企業で活躍するプロ人材が増えてきております。(*)「WORKSHIFT」：引用元「ワーク・シフト─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図」（リンダ・グラットン著、池村千秋訳）。同書で提唱されているテクノロジーの進化や様々な社会的要因によってシフトする働き方の未来に関する考察を参照同時に、企業も、自社の社員や技術のみを活用した戦略立案や実行から、外部の経験・知見を有効活用する考え方が浸透し始めていると考えております。大学・研究所との技術のイノベーション、企業・組織における機能のイノベーション、そしてこれから外部プロ人材との知見のイノベーションが重要と考えております。また、世界に目を向けると貧困や紛争等課題はより深刻であります。生まれた国や環境によって教育や機会の格差が生まれてしまう。そんな不平等・不条理も解決していきたいと考えました。私たちは、下記の通りコンセプトを定めて、事業を展開しております。コンセプト「知のめぐりをよくする。」「知らない人」と「知っている人」がいる。火を知らない人は、火におびえながら生きる。火を知っている人は、それを使いこなして生き残る。言葉を知らない人は、伝えることも整理することもできないまま、ただ、その日その日を生きる。言葉を知っている人は、想いを伝え、世界を変えていける。サーキュレーションは、知の出会いをつくる。「知らない人」を「知っている人」にする。人類が新しいページをめくるために、私たちは、知のめぐりをよくする。「知」がひとところに留まることなく、めぐっていく仕組み。世界中の隅々にまで「知」がいき渡り、個人や組織、社会の課題も解決することができる。検索ではたどり着けなかった「知」にも、すぐにアクセスすることができる。生まれた国も環境も関係なく、誰もが平等に「知」に出会うことができる。そんな未来を実現するために「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、誕生したのがこのサーキュレーションという会社であります。(２)サービス概要：当社は、各経営テーマにおけるプロ人材(※１)22,594名(2023年７月末時点の登録者総数。当社サービス退会済みの方を含めず。)と協業し、法人企業向けに４つのサービスを展開しております。創業以来15,446件（2023年７月末時点）(※２)のプロジェクトを支援してきました。当社は「プロシェアリング事業」の単一セグメントでありますが、これらのサービスごとの特徴は下表の通りであります。(※１)プロ人材とは、「高度な経営課題を解決できる人材」と位置付けております。ある特定の企業の出身者かどうか、高い役職に就いていたかどうか、特定の資格を保有しているか等の外形的情報だけでは、課題解決ができる人材かどうかは読み取れません。当社ではサービスご登録時に、その方のお強みをヒアリングし、「プロ」としてのスキルをどのくらいお持ちでいらっしゃるかのインタビューを行っております。(※２)集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。サービス名課題解決支援領域支援形態契約形態課金形態主な契約期間１．「プロシェアリングコンサルティング」サービス経営、新規事業開発、人事、マーケティング、ファイナンス等ビジネス領域全般実働、アドバイザリー準委任（*）法人月額６-12ヶ月２．「FLEXY」サービスCTO、エンジニアリング、デザイン実働、アドバイザリー準委任法人月額３-12ヶ月３．「OpenIdea」サービス新規事業アイデア実働、アドバイザリー準委任(一部請負)法人月額３-６ヶ月４．「人が繋ぐ事業承継」サービス事業承継、M&A実働、アドバイザリー準委任(一部請負)法人月額、成功報酬３-12ヶ月（*）民法第644条、及び656条にて定めのある、法律行為以外の業務の委託における契約形態。受任者は、善良な管理者の注意をもって、当該業務を処理する義務を負う。１．プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」主に、中小・ベンチャー企業の経営者、大企業の経営者・役員層向けに、プロ人材を活用した、経営課題解決支援サービスを展開しております。中小・ベンチャー企業では、単に起業家がアイデアと情熱を持ち、そこに資金が投入されれば事業として成功するわけではないと考えております。大企業との競争に打ち勝つだけの競争優位となる技術やノウハウ、さらにはそのベースとなる優秀人材の確保・育成が成功の重要な鍵となっております。一方で、我が国の人口減少局面に当たって中小・ベンチャー企業が事業をスケールさせるための優秀人材の確保は困難を極めております。当社サービスを利用することで、企業は専門性の高いプロ人材を、雇用ではなくプロジェクト単位で必要な期間のみ活用できるため、効率的に事業を展開、成長を加速させることが可能となっております。企業の経営支援をプロ人材により実行していくサービスとして、コンサルティング業界、人材業界が想起されますが、企業が各種サービスを使い分けるに当たり、下記の点が当社特徴となっております。①初期費用がかからない、雇用リスクゼロの人材活用：人材紹介やヘッドハンティングの場合、理論年収の20-50％程度が入社月に頭金として必要となりますが、当社サービスは準委任契約で月額制となります。価格帯につきましては、下記が目安となっておりますが、アサインするプロ人材や稼働状況、契約期間に応じて個別プロジェクト毎に価格設定しております。（例）30-50万円／月×12ヶ月（隔週稼働）（例）50-60万円／月×18ヶ月（週１日稼働）（例）60-80万円／月×６ヶ月（週複数日稼働）②６ヶ月-12ヶ月程度で入れ替えできるミッションごとのアサイン：成長する企業の変わりゆく経営課題に合わせてスポットで人材を入れ替えられる余地を残すことで、組織に流動性を持たせることができます。③プロ人材のノウハウ内製化：外部委託するとノウハウは社内に蓄積されませんが、当社サービス経由で支援に入るプロ人材は、企業の各部署・社員の方々と実働型でチームを組んでプロジェクトを進めていきます。その結果として、ノウハウが社内に蓄積され、社内の人材の成長にも繋がります。④高い専門性と幅広い人材：当社登録プロ人材の多くは、会社に雇用されることを前提とせず、自身の高い専門性を活かして外部プロ人材として活躍している方が多い状況であります。その様な方々は転職活動を行っていないため、転職市場ではなかなか出会えません。その様な高い専門性を保有するプロ人材が22,594名(登録者総数)登録しております。⑤独自のカウンセリング・アセスメントシステム：当社は、登録いただくプロ人材と、あらかじめ実際にお会いしてカウンセリングを実行する「エグゼクティブコーディネーター組織」を組成しております。カウンセリングは１回0.5-1.5時間、その方のキャリアヒアリングに留まらず、これまで手がけてきたプロジェクト実績、お人柄・志向性・希望条件まで幅広く、かつ深耕して強みを定義する独自の評価システムを構築しております。これによって企業が安心してプロ人材を活用できることに繋がります。⑥要件定義からプロジェクト終了まで一貫して当社コンサルタントがサポート：企業の抱える経営課題のディスカッションから、ゴール設定、解決ステップ、予算等から必要とされる最適なプロ人材をアサインし、プロジェクトチーム組成、プロジェクト終了までの間定期フォロー(定例報告やプロジェクトマネジメント)を実施しております。なお、プロジェクト開始後は、コンサルタントと共に、当社カスタマーサクセスチーム（プロジェクト開始後、法人顧客と並走しながらプロジェクト成功に向けてフォローアップする部隊）もサポート致します。⑦幅広い業界とテーマでの実績：特定の業界、業種、会社規模、経営課題に絞っておりません。当社がこれまでにサポートしてきた経営課題の例として、以下が挙げられます。新規事業開発、人事制度構築、人材採用力強化、広報・マーケティング、ブランディング、SDGs、DX、経営戦略策定、海外展開支援、M&A戦略構築、資本政策・資金調達、システム導入・情報システム部門起ち上げ等２．CTO、VPoE経験者／エンジニア／デザイナー支援サービス「FLEXY(フレキシー)」時間・場所の制約に埋もれていた優秀なエンジニア／デザイナーを掘り起こし、企業の必要に応じて、フレキシブルに活用いただける準委任契約型サービスであります。多くのCTO、VPoE経験者の方々が登録しており、新規Web／ITサービスの開発・成長、エンジニア組織の目標・評価制度設計、データマイニング、IoTサービス開発案件等を得意としております。基本的な契約形態・サービスフロー等は「プロシェアリングコンサルティング」サービスと同様で、CTO・エンジニア・デザイナーはより「自分らしく働くこと」を追求することができます。月曜はクライアント先にて進捗・進め方の確認ミーティングに参加し、火曜～木曜は自宅でプログラミングに没頭、必要な連絡はチャットで済ませる、金曜～日曜は学習やリラックスの時間に充てる等、時間・曜日の使い方をフレキシブルに設定することが可能であります。企業側の同サービス活用にあたっても同様に、業務スコープ、稼働頻度・回数等を柔軟に定め、プロ人材を活用することが可能であります。また、CTO経験者の方々とのイベント「CTO-Meetup」や、フリーランスの方々を集めた勉強会を月次開催しております。CTOのエンジニア論、仕事論を深掘りしたインタビューも随時公開し、エンジニア・デザイナーの皆さんの集まる場所となっております。３．新規事業起ち上げ支援サービス「OpenIdea(オープンアイデア)」これまで日本の企業は、自社の人材を経営資源と位置づけ、その活用に注力してきました。内部資源の有効活用にこだわるあまり、新規事業の開発に長い時間を要したり、ITの発展による市場のスピードに乗り遅れ、新規サービスが陳腐化したりする危険性を常に抱えていると当社は考えております。「OpenIdea」は、当社に登録しているプロ人材22,594名(登録者総数)からアイデアを募ることで、短期間で社内内製型新規事業開発では生まれにくい実行可能な多数の事業アイデアを募ることができます。また、特定の業界・業種に既に新規事業で進出しようとしている企業の場合は、その業界出身の事業開発を強みとするプロ人材による第三者調査レポート作成も可能であります。リサーチのプロ人材が当社登録プロ人材の中から専門知識のある方を探し出し、定性的なインタビューを実施し、世の中の定量データを合わせて資料化します(ディープリサーチ)。複数のプロ人材へヒアリングすることで深く多様な知見の入った資料が完成します。４．人と組織、成長戦略に着目した事業承継支援サービス「人が繋ぐ事業承継」これまで「税」「M&A」の観点から語られることが多かった事業承継に対し、22,594名(登録者総数)のプロ人材と共に、「人」「事業」の観点から事業承継支援を行っております。優秀な人材の確保が困難な地方企業に、専門性の高い人材を提供しております。優秀な人材ほど都市部で活躍しており、「地方で働く」ということに対してはハードルが高いため、地方の経営者から「優秀な人が採れない」という声が増えております。当社は「雇用ではなく３-12ヶ月のプロジェクトベースで関わることができる」という新しい働き方の機会を提供し、通常は出会う事の難しい「地方企業」と「プロ人材」との協業体制を構築しております。「人が繋ぐ事業承継」では、主に４つのステップから、企業の経営者様の事業承継問題に取り組んでおります。・Step-１承継計画立案：承継に係る課題抽出と承継プランを、成長戦略を踏まえ提案します。ビジネス分析、財務分析、株価分析、承継環境分析等を通し、経営課題抽出と承継プランを作成します。・Step-２承継環境整備：プロ人材の活用により、継ぐ魅力のある会社・事業になるよう整備します。組織化、営業強化、生産効率、後継者育成、財務強化、新規事業開発等、より事業にフォーカスをした成長戦略と人と組織を設計・開発します。・Step-３承継実行：スキームを検討します。親族内承継、社内承継、第三者承継等、オーナーの意向と企業の持続的価値の最大化の両立を目指します。・Step-４承継後フォロー：承継実行後も、持続的な事業成長を支援します。経営統合、営業強化、生産効率、人事制度、財務強化、新規事業開発等のテーマに即したプロ人材が伴走し、事業承継の完遂支援を行います。(３)事業系統図(注)当社は、法人顧客の報酬(対価)を売上高として計上しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S36N,,"}
{"company_name":"株式会社サーキュレーション","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S36N","sec_code":"73790","edinet_code":"E36731","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001098218","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ここに記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。(１)会社の経営の基本方針当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「知のめぐりをよくする。」というコンセプトの下、「プロシェアリング」業界を創る冒険に挑んでおります。我が国においては、少子高齢化による労働力の減少に始まり、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、地方中小企業の事業承継問題等、国の経済発展において多くの課題を抱えております。従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になってきております。「人」ではなく、人が保有する「経験・知見」をどう活用するかということに着目し、時間や場所、組織の枠組み等の制限なく、個人が力を発揮できる仕組みが必要となると考えられます。当社の取り組みは、高い専門性を持つプロ人材の経験・知見を活用し、企業の経営課題を解決する「プロシェアリング」事業であります。地方金融機関等と連携し、ノウハウ・人材不足に悩む地方の中小企業、最先端のスタートアップ、大手企業まで、日本中のあまねくプロ人材の「知」を届けます。人材の活用において「雇用」が前提となっている日本社会において、一人が複数の企業で働く「プロシェアリング」は新しい概念であります。また、技術の進歩によってグローバル化は加速、国境を超えての受発注や国外の経験・知見を取り入れていこうという動きはより活発になっております。それに伴って、国家間でのシームレスな取引や評価ができる仕組み、経験・知見が行き交うプラットフォームの整備も必要になってくると考えられます。個人の「働く」ことに対する価値観も変化しております。終身雇用の終焉、副業・兼業の原則容認等により、企業に依存しない「個」として働くことを選ぶ人が増えていくと当社は考えております。時間や場所の柔軟さ、対価としてお金よりもやりがいを重視する等、個人の働く価値観の変化に合わせたサービスはより求められるものと考えております。既存の労働・人材市場に変革は起こり始めております。私たちは、既存のエコノミクスの原理を覆し、新しい価値を提供することを使命とし、日本経済の発展、様々な社会課題の解決を目指し、世の中の知のめぐりをよくしてまいります。(２)目標とする経営指標当社は、サーキュレーションの提供価値、すなわち売上を重視しております。売上の増加が長期のフリーキャッシュ・フローの最大化、ひいては企業価値向上に繋がると考え、売上を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。具体的には、売上高を「稼働プロジェクト件数」×「顧客請求単価」と捉え、「稼働プロジェクト件数」の最大化に向けて、月次プロジェクト継続率、新規決定数増加に向けた社員の生産性向上に取り組むと共に、より強固なプラットフォームを構築すべく、プロ人材の契約・稼働・評価データを蓄積し、経験・知見の循環プラットフォームを構築してまいります。(３)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略我が国においては、人口減少社会が到来しております。企業は、自社の競争力をより高めていくに当たり、優秀人材の確保が経営課題となり、一方で世の中のプロ人材の働き方は多様化し、いよいよ「雇用」に縛られない社会が到来すると当社は考えております。当社は、TAM(※１)としてフリーランス経済規模(※２)：約15兆円、SAM(※３)としてハイスキル人材市場(※４)：約1.2兆円と推計しております。既存の人材関連サービスマーケットとは異なる新しい市場の開拓に取り組んでおります。(※１)TAM(TotalAddressableMarket)：「ある市場において、獲得できる可能性のある最大の市場規模」を意味しております。当社が提供しておりますプロシェアリングサービスにおきましては、プロ人材が豊富に存在し、かつ国内企業の内「外部から経営課題解決に当たっての提案を貰いたい」と考えたことのある全ての法人企業が、それら経営課題解決に当たり、プロ人材を週に１日、１年間活用すると仮定した場合の市場規模という主旨にて記載しております。(※２)プロノウハウ市場(プロ人材が豊富に存在し、かつ国内企業の内「外部から経営課題解決に当たっての提案を貰いたい」と考えたことのある全ての法人企業が、それら経営課題解決に当たり、プロ人材を週に１日、１年間活用すると仮定した場合の市場規模)：国内企業数約368万社(総務省令和５年６月「経済センサス」)×プロニーズ70％(金融庁令和元年11月「企業アンケート調査の結果」)×年間単価600万円(当社実績)。なお、本算出結果が実際の市場規模等と異なる可能性がございます。また、「国内企業数約368万社」は令和３年６月１日現在の企業数でございます。(※３)SAM(ServiceableAvailableMarket)：「ある市場において、あるサービスが獲得できる可能性のある最大の市場規模」を意味しております。プロシェアリングサービスにおきましては、プロ人材として稼働が期待できる層の定義を便宜的に「給与1,000万円超」のビジネスパーソンとし、それら全員が１年間副業・兼業を実施すると仮定した場合の市場規模という主旨にて記載しております。(※４)ハイスキル人材市場(プロ人材として稼働が期待できる層の定義を便宜的に「給与1,000万円超」のビジネスパーソンとし、それら全員が１年間副業・兼業を実施すると仮定した場合の市場規模)：給与1,000万円超人口約235万人(国税庁民間給与実態統計調査令和４年分)×副業月収41,000円(パーソル総合研究所2021年８月「第二回副業の実態・意識に関する定量調査」)×12ヶ月なお、本算出結果が実際の市場規模等と異なる可能性がございます。現在、我が国においては少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、日本国政府は働き方改革を推し進めております。また同時に、人生100年時代を迎える中、個人の持つビジネスにおける経験・知見の見える化のニーズは益々高まっております。さらに、テクノロジーの急速な進歩を背景に、変化の加速する事業環境において、イノベーションを実現するためのビジネス知見へのニーズは、起業を目指す個人から大企業まで広く浸透しつつあります。このような経営環境を背景として、当社は高い事業成長を実現するべく、以下の経営戦略を実行してまいります。①既存のプロシェアリング事業の成長戦略当社サービスにおいては、(ⅰ)累積取引企業数の増加→(ⅱ)累積稼働プロジェクト数の増加→(ⅲ)月次プロジェクト継続稼働率の良化→(ⅳ)取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加、というリカーリング型のビジネスモデル(一度の販売で取引が完了するのではなく、継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデル)を確立しております。(ⅰ)累積取引企業数の増加当社は下図の通り企業開拓を実現しており、累積4,576社(2023年７月末当社実績、過去取引があり、現在は取引がない法人顧客も含む)の企業との取引実績があります。※集計対象期間以前で取引実績のある全企業数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする法人顧客の開拓は、主に「金融機関(都市銀行、地方銀行、信用金庫)アライアンス経由」「インターネット経由」「その他自社活動」の３種類に分かれており、特に「金融機関アライアンス経由」について強化中であります。2023年７月末時点にて、金融機関83行（都市銀行、第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫合計）とビジネスマッチング契約を締結しており、日本全国の金融機関から当社に対し、月間平均213社（2023年７月期通期実績）の顧客紹介(顧客訪問の機会)を受けております。企業は、金融機関から資金面での融資を、当社からプロ人材の提供を受け、事業拡大や事業承継問題の解決に取り組んでおります。(ⅱ)累積稼働プロジェクト数の増加当社は４つのサービスを展開しており、下図の通り累計15,446件(※)のプロジェクト稼働実績があります。※集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする当社では、経営テーマを絞っておりません。新規事業開発、人事制度設計、営業強化、マーケティング支援、IPO支援、DX推進、テレワーク推進、エンジニアリング、デザイン、事業承継等、あらゆる経営テーマを取り扱っております。それらが15,446件(※)分蓄積しており、各テーマにおける成功事例も多く積み上げているため、プロジェクト成功率を高めることが可能となります。また、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービスに絞り、累積稼働プロジェクト件数（新規顧客からのプロジェクト件数と、既存顧客からのプロジェクト件数）の推移は下記の通りであります。※2023年７月期既存・継続稼働プロジェクト数（累積）8,917件、新規稼働プロジェクト数（累積）4,321件※新規稼働プロジェクト数（累積）：集計対象期間以前の初回プロジェクト数の累積。既存・継続稼働プロジェクト数（累積）：集計対象期間以前の初回以外のプロジェクト数の累積。初回稼働年度に複数プロジェクトが稼働した場合、新規稼働プロジェクト数は1とし、その他は既存・継続稼働プロジェクト数に集計する。対象サービスはプロシェアリングコンサルティングサービスとFLEXYサービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。上記の様に、既存顧客からのプロジェクト件数が積み上がっております。(ⅲ)月次プロジェクト継続稼働率の良化当社は、１つの法人顧客に、同時期に複数のプロジェクトを支援することがございます。ミッション毎に最適なプロ人材をアサインすることが可能です。例えば、下記プロジェクト支援の実績がございます。この様に、当社は１つの法人顧客と関係性が途絶えることなく、複数のプロジェクトが継続稼働し続けております。これらプロジェクトの月次継続稼働割合を示す月次プロジェクト継続稼働率の推移は下記の通りであります。※2023年７月期Q198.3%、Q298.0%、Q398.0%、Q497.9%※集計対象期間における、月次途中解約プロジェクト数合算を、月次稼働プロジェクト数合算で除した値を、１から減算して算出。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入2019年より社内にカスタマーサクセスチームを組成しております。カスタマーサクセスチームは、プロジェクト開始後、担当コンサルタントと共に法人顧客、プロ人材と並走しながらプロジェクト成功に向けてフォローアップする部隊であります。カスタマーサクセスチームが綿密に法人顧客、プロ人材とコミュニケーションを重ねることにより、直接言いにくいことを代わりにお伝えしたり、双方の期待値の確認や調整を行ったりすることができるようになりました。その結果、プロジェクト途中解約を防ぐことが可能となり、月次プロジェクト継続稼働率は上記グラフの通り97%前後を維持できております。(ⅳ)取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加取引企業数が増えるにつれて、受注プロジェクト数が増え、それに応じてプロ人材の登録数が増え、優秀な人材が当社経由で法人企業のご支援に入ることにより、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数も下図の通り推移しております。※2023年7月期2.9件※集計対象期間における年次稼働プロジェクト数を同期間の年次稼働取引企業数で除算して算出。複数の集計対象期間に跨るプロジェクトの場合、各集計対象期間で1プロジェクトとして集計。実稼働した集計対象期間のみ集計対象。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入これら（ⅰ）～（ⅳ）の結果、月次平均稼働プロジェクト件数、１稼働プロジェクト当たり平均請求金額、コンサルタント生産性は下記の通り推移しております。2022\/７期Q１2022\/７期Q２2022\/７期Q３2022\/７期Q４2023\/７期Q１2023\/７期Q２2023\/７期Q３2023\/７期Q４月次平均稼働プロジェクト数(※１)（単位：件）1,1211,1521,1761,2031,2551,2761,2901,212１稼働プロジェクト当たり平均請求金額(※２)（単位：千円）484491510511507521549531コンサルタント生産性（※３）（単位：百万円）2.82.83.13.02.42.62.82.4(※１)当会計期間における各月の稼働プロジェクト数の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、その他サービス（スポットコンサル案件は除く）(※２)当会計期間における各月の平均請求単価の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、OpenIdeaサービス(※３)当該会計期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月予算有コンサルタント人員数の総和で除した予算有コンサルタント当たりの月次平均売上総利益②データをコアとしたプロシェアリングプラットフォーマーへの成長当社では、手掛けたプロジェクトの成否やその要因について、法人顧客・プロ人材・プロジェクトの内容等、様々な観点から分析を行い、その内容を「プロ人材の職能データ」「取引先経営課題データ」「プロジェクト契約データ」「プロジェクト進捗管理データ」「プロジェクト評価データ」として蓄積しております。それらプロジェクトが成功したのか、失敗したのか、そしてそれらの要因がプロ人材のスキル・実績によるものか、法人顧客とプロ人材の相性によるものか等の各種データが何よりの競争優位性を保つ源泉と捉え、これらをしっかりと蓄積していくタスクフォースを社内に発足し推進しております。当社は、これまでに登録している22,594名(登録者総数)のプロ人材の経験・知見を、当社オリジナルの経営課題別スキルマスタデータとして保有しております。同時に、15,446件(※)企業の経営課題をデータ保有しております。それらデータを分析し、プロジェクトの成功確度を高め、法人顧客の経営課題解決に貢献してまいりたいと考えております。(※)集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。当社は今後、これら蓄積されたデータを活用し、受注率向上（過去評価の高いプロ人材のアサインによる受注率向上。要件定義、プロ人材アサイン時に利用）、月次プロジェクト稼働継続率向上（過去解約プロジェクトの分析を通して、途中解約プロジェクトを早期発見し未然に防止）、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加（過去追加提案・受注分析を通して、追加受注率を向上。）に取り組んでまいる予定であります。また、新しくリリースしました「PROBASE（プロベース）」(※)は、開始後契約社数が1,986社（2023年７月末時点）まで増えており、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、OpenIdeaサービス、人が繋ぐ事業承継サービスと共に、事業拡大に取り組んでまいる予定であります。(※)「PROBASE（プロベース）」：社外プロ人材との契約をオンラインで一元管理する、法人向けSaaS。社外プロ人材との毎月の業務検収・請求や契約更新、人材評価を一元管理できる機能を具備。なお、当社データの源泉となる登録プロ人材は数の通り推移しております。また、22,594名は下記３つの属性から成り立っております。これらプロ人材の拡充に当たりましては、過去の稼働データ等を基にどの層が活躍しているかを分析し、当該層集客のためのマーケティング手法（オンライン、オフライン共に）を企画・立案・実行しております（データからターゲッティングしたソーシング戦略）。また、登録プロ人材からの口コミやネットワーク効果によりご登録に至るプロ人材もいらっしゃいます。(４)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、必要な時に必要なだけ、外部プロ人材の経験・知見を活用できるプロシェアリング事業を主たる事業として展開しております。当社が今後益々成長していくためには、下記について対応をしていく必要があると考えております。①社員生産性の向上当社はリカーリング型ビジネスモデル(※)をより維持・強化すべく、マーケティング、インサイドセールス、コンサルタント、カスタマーサクセス等、それぞれの部署において、事業成長を支える優秀な人材を育成し、事業拡大に取組んで参ります。(※)累積取引企業数の増加→累積稼働プロジェクト数の増加→月次プロジェクト継続稼働率の良化→取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加という、一度の販売で取引が完了するのではなく、継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデル②データマネジメント当社では、手掛けたプロジェクトの成否やその要因について、法人顧客・プロ人材・プロジェクトの内容等、様々な観点から分析を行い、その内容を「プロ人材の職能データ」「取引先経営課題データ」「プロジェクト契約データ」「プロジェクト進捗管理データ」「プロジェクト評価データ」として蓄積しております。それらプロジェクトが成功したのか、失敗したのか、そしてそれらの要因がプロ人材のスキル・実績によるものか、法人顧客とプロ人材の相性によるものか等の各種データが何よりの競争優位性を保つ源泉と捉え、これらをしっかりと蓄積していくタスクフォースを社内に発足し推進しております。当社は、これまでに登録している22,594名(2023年７月末時点での登録者総数)のプロ人材の経験・知見を、当社オリジナルの経営課題別スキルマスタデータとして保有しております。同時に、15,446件(2023年７月末時点での累積稼働プロジェクト件数)の企業の経営課題をデータ保有しております。それらデータを分析し、プロジェクトの成功確度を高め、法人顧客の経営課題解決に貢献して参りたいと考えております。③効率的なマーケティング投資当社の広告宣伝活動、販売促進活動においては、主に法人企業獲得に向けたウェビナーを軸とするリード獲得施策と、アライアンス契約締結済みの金融機関との関係性強化であります。これら投資活動においては、常に有効性・効率性をモニタリングしながら実施して参ります。④「PROBASE（プロベース）」の導入社数増大2021年８月にリリースいたしました。当社の既存顧客基盤をベースとして、2023年８月時点にて導入累積社数2,000社を突破し堅調に推移しておりますが、引き続きクロスセルによる展開を進めて参ります。⑤内部統制システムの継続的強化当社は、売上、組織の拡大とともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、内部統制システムの適切な運用が極めて重要であると考えております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、組織の拡大、当社の成長に合わせて、今後も内部管理体制の充実・強化に取り組んで参ります。⑥サステナビリティへの取り組み当社はサステナビリティ経営を重視しており、方針策定、重要課題（マテリアリティ）の特定をし、経営戦略との融合を進め、中長期的な企業価値向上に向けたESG投資への検討を進めて参ります。⑦資本政策適時開示にて公表しております2023年４月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」に記載のとおり、当社前代表取締役社長の久保田雅俊氏は、同年４月18日以降、当社経営には一切関与しておりません。一方で、前代表及び保有資産管理会社の保有する当社株式5,170,600株につきましては、当社への影響力を未だ強く持つ保有比率となっております。前代表の株式保有方針につきましては、現在協議中のため、方針が決定いたしましたら、速やかに追ってご報告いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S36N,,"}
{"company_name":"株式会社サーキュレーション","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S36N","sec_code":"73790","edinet_code":"E36731","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001098218","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。また当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容及び当該体制を採用する理由当社における、企業統治の体制は、監査役会設置会社としております。監査役会設置会社は、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することから、業務執行の適正性確保に有効であると判断しております。全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関して代表取締役副社長山口征人を担当取締役として選任しております。当該担当取締役は、リスク・コンプライアンス委員会の委員長を務め、その統括を行っております。なお、監査役は、上記の委員会に出席し意見を述べることができます。また当社は、法令・定款及び社会規範を遵守するための基本規程を制定し、当社のリスク・コンプライアンス体制の整備及びリスク・コンプライアンスの実践に努めます。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の通りであります。イ取締役会当社の取締役会は取締役４名(代表取締役社長福田悠、代表取締役副社長山口征人、社外取締役斉藤麻子、社外取締役大原茂)で構成されております。当社の取締役は10名以内とする旨定款で定められております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催することになっております。社外取締役に、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく独立性を有する社外取締役斉藤麻子を選任しております。ロ監査役及び監査役会監査役会は、監査役３名(常勤社外監査役露木一彦、社外監査役小山憲一、社外監査役由木竜太)で構成されております。当社の監査役は５名以内とする旨定款で定められております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令・定款及び当社規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換される他、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。監査役監査は常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項が提出されております。ハ経営会議当社は、取締役および執行役員以上の役職者をもって構成する経営会議を設置しております。主に当社の業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有並びに当社の月次報告(財務報告・営業報告)、取締役会決議事項、構成員が提示した事項および議長が必要と認める事項についての事前審議・協議を行うために開催しております。ニリスク・コンプライアンス委員会当社は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発及び、法令違反行為の監視、適正なリスク管理等を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取組みの推進やコンプライアンスに関する研修、リスク管理施策の検討・進捗管理等を実施しております。ホ内部監査室当社は、独立した内部監査室を設置しており、代表取締役社長直轄の責任者１名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会に対して定期的に監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。ヘ指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年１月の取締役会決議で取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外役員(取締役および監査役)５名、業務執行取締役２名の計７名で構成しております。(委員長：社外取締役斉藤麻子、委員：社外取締役大原茂、常勤社外監査役露木一彦、社外監査役小山憲一、社外監査役由木竜太、代表取締役社長福田悠、代表取締役副社長山口征人)ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。(a)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関して代表取締役副社長兼経営管理本部長山口征人を担当取締役として選任しております。当該担当取締役は、リスク・コンプライアンス委員会の委員長を務め、その統括を行っております。なお、監査役は上記の委員会に出席し意見を述べることができます。また当社は、法令・定款及び社会規範を遵守するための基本規程を制定し、当社のリスク・コンプライアンス体制の整備及びリスク・コンプライアンスの実践に努めます。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス体制の構築・維持にあたります。・当社の役職員を対象としたリスク・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、リスク・コンプライアンス意識の維持・向上を図ります。・当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶致します。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行っております。・取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものと致します。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ります。・危機発生時には、緊急事態対応体制を通り、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処致します。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、事業運営の迅速化を図ります。・取締役会を毎月１回定期的に開催し取締役の職務執行状況を報告する他、必要に応じて適宜開催致します。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議をして必要な使用人の配置、補助業務の円滑な遂行が可能な体制を整えるものと致します。また、当該使用人については監査役の管轄とし、取締役からは独立した立場を確保致します。(f)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものと致します。・当社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告致します。・当社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告致します。・「内部通報規程」を定め、上記内容等を通報できる体制を整えております。(g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会には、法令に従い社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保致します。・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。・監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図ります。・監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他プロ人材の意見を聴取することができるものと致します。(h)財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長を筆頭として全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築致します。(i)反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社の役職員に周知徹底致します。・当社は、経営管理本部を主管部署に定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や弁護士等関係外部機関と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備致します。③取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は、取締役(業務執行取締役である者を除く。)及び監査役の全員と当該契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要被保険者の範囲当社のすべての取締役、監査役被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議により行っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S36N,,"}
{"company_name":"株式会社サーキュレーション","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S36N","sec_code":"73790","edinet_code":"E36731","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001098218","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３)リスク管理持続可能な開発目標「SDGs」17項目のアジェンダ及び169ターゲット、SASB、GRIスタンダードなどを参考にし、自社及びステークホルダーにとっての重要課題を特定しています。また、2030年を起点とした外部環境分析及びステークホルダーの変化と機会\/リスク評価から、現時点においてのみならず中長期的な視点で、自社及びステークホルダーにとっての重要度を評価し、横軸「自社事業との関連性」と横軸「ステークホルダーからの期待」にプロットしています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S36N,,"}
{"company_name":"株式会社サーキュレーション","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S36N","sec_code":"73790","edinet_code":"E36731","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001098218","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたこと、入国制限など水際措置の終了による人流の増加で個人の消費マインドは回復基調で推移しております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による影響も懸念されており、先行きは依然として不透明な情勢が続くものと予想されます。個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）によって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出されます。当事業年度は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。また、過去の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWebMTG等を用いたリモート支援が定着しております。適時開示にて公表しております2023年４月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」による影響を受け、営業活動の一時的な遅延の発生、また稼働中プロジェクトの一時休止や契約満了後の継続契約停止等が一部発生いたしましたが、当該影響につきましては当第４四半期への限定的な影響と捉えております。法人企業が社内の人材のみならず、経験・知見を豊富に有する外部プロ人材を活用したいという需要、また必ずしも雇用契約に縛られないビジネスパーソン一人ひとりの多様な働き方も加速し、当事業年度は平均月次稼働プロジェクト数が1,259件（前事業年度の平均月次プロジェクト件数は1,163件）となり、過去最高水準を更新しております。以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当事業年度における売上高は8,146,148千円(前年同期比14.7%増)となりました。費用につきましては、優秀な人材の採用、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行いました。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償し、前代表から受領した金額を受取補填金として特別利益に計上しております。その結果、営業利益は569,307千円(前年同期比7.4%増)、経常利益は569,574千円(前年同期比7.8%増)、当期純利益は368,941千円(前年同期比6.4%増)となりました。また、当社は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、402,592千円増加し、3,747,051千円となりました。これは主に、プロシェアリング事業の業容拡大により、現金及び預金が374,238千円、売掛金が34,171千円、それぞれ増加したことによるものです。（負債）当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して16,552千円増加し、1,041,991千円となりました。これは主に、買掛金が13,811千円、未払法人税等が51,726千円、未払消費税等が23,089千円、賞与引当金が32,627千円、それぞれ増加し、未払金が106,584千円減少したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して386,040千円増加し、2,705,059千円となりました。これは、当期純利益等の計上により、利益剰余金が367,174千円増加したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が4,556千円、資本準備金が4,556千円、それぞれ増加したこと、更には、当社取締役及び執行役員を割当対象とし、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬制度導入により、自己株式9,162千円が処分により減少したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ374,238千円増加し、2,643,529千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、381,941千円の収入となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益569,726千円、減価償却費35,620千円、賞与引当金32,627千円の増加、前代表からの受取補填金60,000千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額164,366千円、未払金105,665千円の減少、前代表退任に伴うクライシス対応費用に係る支出32,733千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、17,405千円の支出となりました。支出の主な内訳は、経営管理の高度化を目的としたBI構築に係る無形固定資産の取得による支出17,268千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、9,702千円の収入となりました。これは、ストックオプションの行使による収入9,702千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。ｂ．受注実績当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略致します。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次の通りであります。なお当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービス前事業年度(千円)当事業年度(千円)前年度比(％)プロシェアリングコンサルティングサービス3,859,1134,358,196112.9FLEXYサービス3,066,9243,567,405116.3その他178,240220,546123.7計7,104,2788,146,148114.7(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当事業年度における売上高は8,146,148千円(前年同期比14.7%増)となりました。主な要因は、月次平均稼働プロジェクト件数が、前事業年度は1,163件から、当事業年度は1,259件と伸長したためであります。ｂ．売上総利益当事業年度における売上総利益は、プロジェクト件数の増減による売上高の推移と併せ、3,336,768千円(前年同期比13.9%増)となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、優秀な人材の採用、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行い、営業利益は569,307千円(前年同期比7.4%増)となりました。ｄ．経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益当事業年度における営業外収益は415千円、営業外費用が147千円となり、その結果、経常利益は569,574千円(前年同期比7.8%増)となりました。当事業年度における特別利益は60,000千円、特別損失が59,848千円となり、その結果、当事業年度における税引前当期純利益は569,726千円(前年同期比7.8%増)となりました。ｅ．法人税等、当期純利益当事業年度における法人税、住民税及び事業税は213,460千円、法人税等調整額は△12,675千円となり、法人税等は200,784千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は368,941千円(前年同期比6.4%増)となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、プロシェアリング事業の拡大を受け、プロ人材への業務委託費用のほか、人材獲得、維持に係る人件費、当社サービス浸透のための広告宣伝費、サービスの品質維持及び向上のためのシステム関連費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行う予定であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S36N,,"}
{"company_name":"株式会社サーキュレーション","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S36N","sec_code":"73790","edinet_code":"E36731","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-27","JCN":"4011001098218","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S36N,,"}
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{"company_name":"株式会社ランドネット","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S37B","sec_code":"29910","edinet_code":"E35614","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"9013301017315","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1999年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、関東一円、関西圏、九州圏及び全国主要都市の物件まで取扱いエリアを拡大しております。また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。年月概要1999年９月東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立1999年９月東京都知事から宅地建物取引業免許を取得（免許番号：(１)第77906号）2001年８月本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転2004年７月不動産賃貸管理業を開始2005年７月本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転2005年９月商号を株式会社ランドネットに変更2008年11月中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始2008年12月仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加2009年10月販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始2010年６月台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始2012年３月国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号：(２)第000083号)2012年12月不動産売買事業を目的として株式会社ランドインベストを東京都豊島区東池袋に設立2013年１月本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転2013年４月賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア（現連結子会社）を東京都練馬区に設立2013年７月台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)（現連結子会社）を設立2013年７月香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)（現連結子会社）を設立2014年３月国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号：(２)第034068号)2014年３月東京都知事から一般建設業許可を取得(現許可番号：般-30第150058号)2014年６月宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え（現免許番号：（２）第8622号）2015年７月株式会社ランドインベストを株式会社ランドネットに吸収合併2015年10月台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更2016年２月神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設2017年12月不動産売買事業強化を目的として、販売部を設立2018年２月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2019年４月東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番号：東京都知事第117号）2019年５月本社を東京都豊島区南池袋一丁目（別住所）に移転2019年６月ISO\/IEC27001(ISMS)認証を取得2021年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社株式を上場2021年12月福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設2022年４月株式会社ランドネット九州を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月大阪支店を大阪府大阪市北区（別住所）に移転2023年１月横浜支店を神奈川県横浜市西区（同ビル内）で増床移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S37B,,"}
{"company_name":"株式会社ランドネット","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S37B","sec_code":"29910","edinet_code":"E35614","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"9013301017315","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、株式会社ランドネット九州、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計５社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業概要セグメント区分担当会社概要不動産売買事業買取販売買取リフォーム販売当社株式会社ランドネット九州日商朗透房屋股份有限公司日昇房屋有限公司当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとるなど、柔軟に対応しております。販売に関しては、顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取を依頼する形態のいずれも採用しております。国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。仲介当社株式会社ランドネット九州顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。不動産賃貸管理事業賃貸管理当社株式会社ランドネット九州不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。家賃保証株式会社ランドインシュア当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。（２）事業系統図当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。（注）株式会社ランドネット九州は、2023年４月17日付で解散し、清算手続き中です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S37B,,"}
{"company_name":"株式会社ランドネット","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S37B","sec_code":"29910","edinet_code":"E35614","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"9013301017315","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした2024年７月期を初年度とする３か年の「中期経営計画」を策定し、これを実現するために、特に以下を重要事項として考え、経営を推進していく予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①大都市圏中心の支店展開人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社・横浜支店を軸に東京都全域、神奈川、埼玉、千葉方面への営業活動を行ってまいりました。2024年秋には渋谷支店の開設を予定しており、首都圏での営業活動を一層強化してまいります。その他の地域における支店展開の状況としては、2018年２月に大阪支店の開設、2021年12月に福岡支店の開設を行い、それぞれ関西圏、九州圏における営業展開が可能となりました。なお、福岡支店は2023年内に同ビル内にて増床移転を予定しており、九州圏での営業活動を一層強化してまいります。当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗(小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。経済動向や人口動態に注視しながら将来的には、他の地方中核都市（名古屋市、札幌市、仙台市）への支店展開も検討してまいります。②幅広い商品の取扱い現在、当社グループではワンルームタイプ（登記簿面積30㎡未満のマンションをワンルームタイプと定義しております。）の区分所有マンションを中心に事業を展開しておりますが、更なる収益拡大のため、ファミリータイプ（登記簿面積30㎡以上のマンションをファミリータイプと定義しております。）の区分所有マンションや１棟アパート、１棟賃貸マンション、戸建て、駐車場等、幅広い不動産についても積極的に取り扱ってまいります。③投資回収期間の短縮仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの投資回収期間の短縮を図るため、棚卸資産回転率の向上に努めております。また同時に、在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクの低減を図ってまいります。④更なる販路の拡大当社グループでは多様な販売先を開拓することを対処すべき課題と捉えており、不動産業者の他、実需層や一般投資家向けに販売を行う体制の強化を目指してまいります。また、2019年４月には不動産特定共同事業（注）に参画し、現在新たなクラウドファンディングの開始に向けて準備を進めております。同事業を通じ、幅広い投資家に向けて不動産投資への門戸を開き、その魅力を伝える活動を積極的に行ってまいります。（注）2017年12月に施行された不動産特定共同事業法（2017年改正不特法）に基づくエクイティ型のクラウドファンディング事業。中古区分マンションを小口化し、共有持ち分として複数の会員から出資を募り、その賃貸運用収益及び売却益を配当として会員に分配することを想定しております。⑤仕入れ強化について当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、関西圏２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）及び福岡県をはじめとする九州圏を中心に展開しておりますが、特に買取販売については、一般的には競合が多く優良な不動産の仕入競争は熾烈な状況にあると言えます。しかし、当社グループでは、約77万件の物件データ（2023年７月31日現在）を有しており、当該データベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。当連結会計年度においては、多様な物件の取引を促進するための取組みとして、戸建やアパートのデータ取得を強化いたしました。今後も、「所有者情報」「物件情報」「売買取引事例」「賃貸取引事例」「パンフレット情報」といった情報を絶えず収集していくとともに、既存の情報は定期的に更新し、量・質の両面でデータベースをより強化してまいります。⑥台湾・香港市場及び海外市場での営業活動当社グループは、2013年７月に台湾及び香港市場へ進出いたしました。現在においては、中国の景気減速の影響を鑑みつつ投資動向と需要を見極め、引き続き日本の不動産の紹介と賃貸管理を継続してまいります。また、経済成長著しいアジア圏の投資意欲に応えながらも、人口増加の続くアメリカの不動産にも着目し、国内投資家への紹介などを視野に新事業の展開を検討してまいります。⑦優秀な人材の確保当社グループでは、企業目標である「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となる人材の獲得及び育成のため、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。そのために、当社グループでは新卒の定期的な採用や経験者の中途採用も積極的に実施しております。また従業員に対しては継続的に営業スキルの向上やコンプライアンス、情報セキュリティ対策等の研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。従業員一人一人の資質向上を図るとともに、今後も採用を継続し、優秀な人材の確保と育成に取り組んでいく方針であります。⑧社内システムの整備・再構築今後も当社グループを飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している情報資産を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムであるRCP（RealestateCloudPlatform：リアルエステートクラウドプラットフォーム）の自社開発を行い、順次機能のリリースを進めております。RCPの第１次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行うと同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化を行うことが可能となりました。さらに第２次開発では、賃貸事業部門に係る基幹システムの開発を進めることにより、事業部ごとに保管していた、創業当初から蓄積している約77万件の物件データ（2023年７月31日現在）を含む情報資産を融合させ、一層の収益力の向上を目指してまいります。RCP開発を進めていくことは競争優位性の確保に大いに資するものと考えております。⑨コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。当社グループでは、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。⑩リスク管理体制の強化当社グループでは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、情報リスクの５つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが必要であると考えております。そのために、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスク管理体制を強化するために、リスクごとに想定される動機、原因及び背景を踏まえて、リスクの洗い直しを実施してまいります。近年対応が急務となっている情報リスクに対する対応としては、体系的な情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）導入を目的としたISO\/IEC27001を2018年５月に認証取得しており、情報リスクの低減に全社一丸となって取り組んでおります。また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施し、リスク管理体制の継続的な強化を進めております。⑪資金調達力の強化当社グループは、主に借入金により不動産の買取資金を調達しておりますが、市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うためには、財務基盤の充実と適切な情報発信を行う必要があると考えております。そのために、常に様々な角度から当社グループの置かれている状況を分析した上で、定期的に金融機関への業況説明を行い、金融機関との相互理解の深化を図っております。その結果として、当連結会計年度末現在において、大手金融機関を含む各金融機関から当座貸越枠約定に基づく総額62.5億円の資金調達枠の確保をしております。今後も、更なる業務拡大のため、資金調達力強化を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S37B,,"}
{"company_name":"株式会社ランドネット","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S37B","sec_code":"29910","edinet_code":"E35614","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"9013301017315","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、急速に変化する経営環境の中で経営基盤を確立し、競争力の追求を強化するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めていくことを重要課題と位置づけております。会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するとともに、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。さらに、全てのステークホルダー（利害関係者）を尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、効率性と透明性の高い経営体制を確立してまいります。なお、会社の機関及び内部統制の企業統治体制は、以下のとおりであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、透明性・健全性の確保、環境変化への迅速な対応のため、現在の体制を採用しております。業務執行においては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。また、当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名及び内部監査室員１名の計２名が内部監査を実施しております。内部監査は、監査役と連携し、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。ａ取締役会当社の取締役会は、議長の榮章博、浦好之、塩尻直樹、仲内好広、藤川和之、高木友博（藤川和之、高木友博の２名は社外取締役）の６名で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は法令及び定款に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行う他、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役が原則毎回出席し、取締役の業務執行の状況監査を行っております。（取締役会の活動状況）個々の役員の出席状況は次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長榮章博28回28回取締役浦好之28回28回取締役塩尻直樹28回28回取締役仲内好広28回28回社外取締役藤川和之28回27回社外取締役高木友博28回28回監査役柳久之28回26回社外監査役河野次郎28回27回社外監査役亀田茂28回27回当事業年度の取締役会では、取締役会規程に定められた経営判断事項や個別決議の他、月次の業績報告、四半期ごとの連結決算報告、組織・人事に関する事項、有形固定資産並びに販売用不動産の購入に関する事項、規程の改定及び予算の策定等について、報告・検討いたしました。ｂ監査役会当社は会社法関連法令に基づき、常勤監査役１名（柳久之）及び非常勤社外監査役２名（東浩、森居達郎）で構成される監査役会を設置しております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。また、監査役は、取締役会及び経営会議へ出席し、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め監査の実効性と効率性の向上に努めております。ｃ経営会議経営会議は、原則として毎週１回開催し、当社グループの経営に関する基本方針の決定、中期経営計画策定などの経営に関する重要事項について協議を行っております。また、予算・実績及び経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。経営会議の構成メンバーは、取締役、執行役員、各部長、経営企画室長及び内部監査室長となっており、業務執行状況の把握のために常勤監査役が同席しております。ｄリスクコンプライアンス委員会法令等の違反や重大な事故を未然に防止するために、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）を含む取締役、監査役、内部監査室長、管理部長を構成員とするリスクコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、リスク管理の推進体制を整備するために当社グループが認識すべきコンプライアンス上の問題や、潜在的なリスクを整理し協議する場として原則毎月１回開催しております。e指名報酬委員会取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として代表取締役社長（榮章博）及び社外取締役２名（藤川和之、高木友博）の計３名で構成されております。（指名報酬委員会の活動状況）個々の委員の出席状況は次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長榮章博７回７回社外取締役藤川和之７回７回社外取締役高木友博７回７回当事業年度の指名報酬委員会では、取締役の選任・解任に関する事項の他、報酬制度に関する確認と審議を行っております。③企業統治に関するその他の事項当社は2014年10月29日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制整備を目的として、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。また、2019年９月16日開催の取締役会において、統括責任者となる担当役員を新たに選定するとともに、内部監査室を新設したことによる一部内容の変更を行いました。ａ取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンスに係る社内規程を定めております。これに基づいて、統括責任者として担当役員を置き横断的に統括するとともに、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図っております。取締役会を定期的に開催するなど、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための十分な体制を構築しております。また、相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が社内においてコンプライアンス違反行為を防止する体制を構築しております。なお、当社は、通報内容を秘守し、通報者に対し、不利益な扱いを行わないようにしております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報を社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録しております。また、総括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行っております。なお、これらの情報を取締役及び監査役はいつでも閲覧できるものとしております。ｃ損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、社内規程に基づき、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行っております。経営戦略上のリスクに関しては経営会議で、業務上のリスクについては関連部署と管理部で、それぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会において審議しております。また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に照会し対処する体制をとっております。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために職務権限規程、稟議規程等を整備し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。また、取締役会を定期的に開催することで各取締役の職務の執行に対する評価・分析を行っております。さらに、取締役会の監督機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行に関する事項及び重要事項に係るテーマについては、経営会議にて審議しております。また、IT対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を構築しております。ｅ企業集団の業務の適正を確保するための体制当社は、グループ会社を管理する部署及び規程を定め、適正かつ効率的なグループ会社運営を行っております。また、主要なグループ会社に対してはその業務等について、必要に応じて取締役会への報告を求めております。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、管理部、経営企画室、及び内部監査室に所属する使用人を随時監査役の職務にあたらせることが可能であります。当該使用人の人事については、取締役が監査役の同意を求めます。また、その独立性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令は監査役に属することになっております。ｇ監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役又は使用人は、法令・定款及び社内規程に違反する恐れのあることを発見した時は、直ちに監査役に報告することとしております。また、監査役は社内規程に基づき、取締役の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。なお、監査役は、内部監査室や監査法人と情報の交換を行うなど連携を図っております。ｈその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保する体制監査役は、あらゆる会議へ出席する権限を有するものとし、代表取締役社長及び各取締役と定期的に意見交換会を開催し取締役及び使用人に対する調査・是正を行うとともに、コンプライアンス、情報保存・管理、リスク管理に関する部署、経営企画室及び内部監査室との連携を図るものとします。また、監査役は共有サーバへのアクセス等により各種会議の議事録等の情報を閲覧できるものとしております。④反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況当社グループは、反社会的勢力の排除の機運の社会的な高まりを受け、かねてより代表取締役社長以下従業員に至るまで、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう努めてまいりました。このような中、2011年10月１日に施行された「東京都暴力団排除条例」を受け、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐべく、不動産販売等に関する契約書にいわゆる「暴排条項」を記載することを徹底するとともに、不動産売買、工事発注、物品購入等において新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを行う旨を社内規程に定めております。また、株主におきましては、市場における取引を通じて反社会的勢力が当社の株式を取得する可能性がありますが、株主名簿管理人から定期的に情報を入手することにより、反社会的勢力が株主になっているか否かの把握に努めております。役員候補の選考、従業員の採用の際には、内定前に新聞記事データベース等によるチェックを行っております。上記のような社内チェック体制とは別に、当社は2014年６月に「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」へ加入し、所轄警察署との関係を深め、また必要に応じて取引先が反社会的勢力に該当するか照会するなど、反社会的勢力との関わりを防ぐあらゆる情報の入手に努めております。⑤リスク管理体制の整備当社グループで発生しうるリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「経営危機対応規程」を制定して、リスク管理体制を構築・強化しております。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。ｂ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で重大な過失がない時には、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S37B,,"}
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{"company_name":"株式会社ランドネット","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S37B","sec_code":"29910","edinet_code":"E35614","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"9013301017315","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限の緩和及び５類感染症への移行により、インバウンド需要やサービス消費が回復傾向にあり、社会経済活動は緩やかに正常へと向かっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料・エネルギー価格の高騰に起因する物価上昇の影響、円安の継続等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年７月度の首都圏の中古マンションの成約価格は38か月連続で前年同月を上回る堅調ぶりを見せ、根強い需要が窺える状況であります。首都圏中古マンションの成約平米単価については39か月連続で前年同月を上回っているものの、その増加率は比較的落ち着きつつある傾向が見受けられます。このような市場環境の中、当社グループでは、市場動向の機微を注視しながらも、物件種別やエリアを限定せず積極的に事業を展開しております。また、営業活動の促進を目的とした、先行投資としての採用活動も順調に進みました。その結果、当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末比116名増の581名となり、採用費は増加しました。顧客に対しては、その居住エリアを問わず全国の不動産を取引いただけるよう、電子媒介契約やITを活用した重要事項説明（IT重説）を推進することにより、不動産取引のDX化に向けた取組みを継続しております。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高63,647百万円(前連結会計年度比22.7％増)、営業利益1,520百万円(同1.0％増)、経常利益1,362百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益988百万円(同3.4％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産売買事業）不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計4,783件、「仲介」件数が1,177件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」59％、「ファミリータイプ」41％となりました。同様に築年数別では、「築古」77％、「築浅」23％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け52％、個人向け41％、法人向け７％となりました。その結果、セグメント売上高は62,759百万円（前連結会計年度比22.7％増）、セグメント利益は4,317百万円（同18.0％増）となりました。※当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱い不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。（不動産賃貸管理事業）不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当連結会計年度における実績は、賃貸管理戸数が前連結会計年度末から959戸増加し、管理総戸数は7,279戸と好調に推移しました。その結果、セグメント売上高は888百万円（前連結会計年度比23.9％増）、セグメント利益は137百万円（同12.3％減）となりました。当連結会計年度末における財政状態は、総資産19,959百万円（前連結会計年度末比29.6％増）、負債12,827百万円（同39.8％増）、純資産7,132百万円（同14.6％増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は15,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,655百万円の増加となりました。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,989百万円、前渡金の増加172百万円、現金及び預金の減少609百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は4,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加401百万円及び建物の増加310百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加121百万円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は9,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,839百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加2,252百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は3,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加752百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は7,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上988百万円及び配当金の支払95百万円に伴う利益剰余金の増加892百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、2,492百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は2,391百万円（前年同期は1,073百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,478百万円があった一方で、販売用不動産の買取強化に伴う棚卸資産の増加3,593百万円、法人税等の支払額548百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,299百万円（前年同期は1,133百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入458百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,540百万円及び無形固定資産の取得による支出243百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は3,081百万円（前年同期は2,008百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,003百万円があった一方で、短期借入金の純増加額2,252百万円及び長期借入による収入1,946百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)不動産売買事業62,75922.7不動産賃貸管理事業88823.9合計63,64722.7（注）セグメント間取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。なお、経営成績の分析については、以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱い件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ11,776百万円増加し、63,647百万円（前連結会計年度比22.7％増)となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ10,263百万円増加し、54,686百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱い件数が増加したことによります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は8,961百万円（同20.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,498百万円増加し、7,440百万円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費1,032百万円（同7.3％増）及び従業員増に伴う給料手当及び賞与2,870百万円（同24.8％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,520百万円(同1.0％増)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、46百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入29百万円（同16.6％減）によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、205百万円（同22.4％増）となりました。これは、主に借入金及び社債に対する支払利息94百万円（同44.8％増）及び主に当座貸越枠のアレンジメントフィーに対する支払手数料75百万円（同67.6％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,362百万円（同1.9％減）となりました。（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、132百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益132百万円によるものであります。法人税等は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、490百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は988百万円(同3.4％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。今後は、引き続き販売用不動産の仕入を強化していく他、必要な設備投資を継続していく予定であります。（財務政策）当社グループの運転資金、設備投資については、原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達によっております。運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の返済スケジュール等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.販売用不動産の評価当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づき算出しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。b.固定資産の減損当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益、取引件数、賃貸管理戸数としております。当連結会計年度における経常利益は1,362百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。また、「買取販売及び買取リフォーム販売」の取引件数は4,783件（同18.2％増）、「仲介」の取引件数は1,177件（同5.6％減）となり、賃貸管理戸数は7,279戸（同15.2％増加）となりました。引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S37B,,"}
{"company_name":"株式会社ランドネット","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S37B","sec_code":"29910","edinet_code":"E35614","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"9013301017315","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S37B,,"}
{"company_name":"株式会社ランドネット","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S37B","sec_code":"29910","edinet_code":"E35614","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"9013301017315","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S37B,,"}
{"company_name":"株式会社売れるネット広告社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S381","sec_code":"92350","edinet_code":"E36421","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7290001037832","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2010年１月福岡県福岡市早良区西新において、資本金100万円で当社を設立2011年３月福岡県福岡市早良区百道浜一丁目へ本社を移転2011年９月ネット広告\/ランディングページ※1特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる」を株式会社Fusicと共同開発・リリース2012年10月資本金を1,000万円に増資2012年10月「売れるネット広告つくーるスマホ版」をリリース2013年３月福岡県福岡市早良区百道浜二丁目へ本社を移転2013年４月東京都渋谷区に東京オフィスを開設2015年４月東京都港区西新橋に東京オフィスを移転2017年８月マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース2018年６月「売れるネット広告つくーるver２※2」をリリース2019年４月「売れるネット広告つくーる」事業を株式会社Fusicより吸収分割2021年12月東京都港区台場に東京オフィスを移転2022年５月サービス名称を「売れるネット広告つくーる」から「売れるD2C※3つくーる」に変更2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場※1ランディングページ商品ごとに独立した、訪問者をお申込みへの誘導のみに特化した縦長のレイアウトのページ。※2売れるネット広告つくーるver２売れるネット広告つくーるver２は従来のバージョンからフレークワークのバージョンをアップデートしてセキュリティを向上したほか、管理画面UIの刷新、以降の拡張容易性を拡大するように再設計・再構築したものとなります。※3D2CDirecttoConsumerの略で、自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、ソーシャルメディアやECサイト(ElectronicCommerceSite)、直営店舗で消費者とコミュニケーションをとり、ダイレクトに取引する販売方法。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S381,,"}
{"company_name":"株式会社売れるネット広告社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S381","sec_code":"92350","edinet_code":"E36421","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7290001037832","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的として事業を展開しております。当社事業は、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスとしては、「ネット広告\/ランディングページ特化型クラウドサービス」及び「マーケティング支援サービス」を提供しております。なお、「ネット広告\/ランディングページ特化型クラウドサービス」はD2C（ネット通販）事業において必要な「ランディングページ」「CRM」等に関して、最適化された仕組みを構築し、ネット広告における費用対効果の改善を目的としたサービスであり、ランディングページ等のD2C（ネット通販）事業を行うための仕組み構築が可能なクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、専任のコンサルタントが1,200回以上のA\/Bテストの結果に基づいたコンサルを実施する「売れるネット広告こんさる」、同結果を用いたランディングページ等の作成代行を行う「売れるネット広告でざいん」を提供しております。また、「マーケティング支援サービス」は「売れるD2Cつくーる」で作成したランディングページに一般消費者を集客することを目的としインターネット上に広告を配信するサービスであり、当社が構築している「最強の売れるメディアプラットフォーム」という広告配信プラットフォームを通し、当社と契約している媒体に対して広告配信を行うことができるサービスを提供しております。（1）「ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス」当社はD2C（ネット通販）事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic（福岡県福岡市）と共同開発いたしました。2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。なお、サービスを利用する主なクライアントは健康食品・化粧品を取り扱うD2C（ネット通販）事業者でございます。①売れるD2Cつくーる「売れるD2Cつくーる」は「ランディングページ制作」「申し込みフォーム」「フォローメール配信\/フォローLINE®配信\/フォローSMS®配信」まで、D2C（ネット通販）の広告に必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成することができるクラウドサービスとなっております。「売れるD2Cつくーる」は１クライアントにつき、月額利用料14万9,800円（年間契約・契約から２ヶ月の無料期間あり）の収入を得ております。「売れるD2Cつくーる」の最大の競争優位性としては、当社が実施した1,200回以上のA\/Bテストの結果のうち５社中４社以上で費用対効果の改善があったノウハウの結果が反映されているサービスであることがあげられます。D2C（ネット通販）事業者がネット広告の費用対効果をあげるためには、集客用のクリエイティブ（ランディングページ等）を複数作成し、ネット広告を実施。実施後、それぞれのクリエイティブごとの広告の結果に基づきクリエイティブを改善し続ける必要があります。このクリエイティブを複数作成し、ネット広告を実施し、結果を比較することをA\/Bテストといいます。当社は創業以来、このA\/Bテストを下記フローにより1,200回以上実施した結果を蓄積しております。（当社のA\/Bテストの実施フロー）１．「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ等のD2C（ネット通販）の仕組みを構築２．インターネット広告を出稿３．広告の効果を計測して、「売れるD2Cつくーる」により構築した仕組みの改善点の検討４．改善点について「売れるD2Cつくーる」に実装し「A\/Bテスト」を実施「売れるD2Cつくーる」についてはこの1,200回以上のA\/Bテストのうち５社中４社以上で広告の費用対効果が改善された機能を一つの基準として搭載しており、クライアントは、導入当初から低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善できる最適な仕組みを構築することができます。（サービスの全体像）また、フローを構築するにあたって専門的な知識が一切なくても、「最強の売れるノウハウ®クリエイティブ自動制作」という機能を有しており、「商品名」「商品カテゴリ」「本商品画像」「ビジネスモデル」「本商品価格」「本商品容量」「モニター商品画像」「モニター商品容量」「ブランド名\/ブランドロゴ」「フォローメール差出人」の10項目を入力することで簡単にランディングページ制作から、引上・クロスセルを上げるための「フォローメール配信\/フォローLINE®配信\/フォローSMS®配信」までを実施することができるサービスとなっております。（「売れるD2Cつくーる」で構築可能なフロー）この結果、「売れるD2Cつくーる」は2023年７月末時点で169社のクライアントにご契約頂いているサービスとなっております。②売れるネット広告でざいん1,200回以上のA\/Bテストの結果に基づきクリエイティブの制作を実施するサービスでございます。すべての新規にご契約頂く「売れるD2Cつくーる」クライアントには原則提供をしております。サービス内容としましては、クライアント商材に合わせたレスポンスの高いランディングページ企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿のクリエイティブの制作を提供しております。売れるネット広告でざいんにつきましては、ランディングページ制作の場合には１商材あたり98万円以上の収入を得ております。③売れるネット広告こんさる1,200回以上のA\/Bテストの結果に基づき専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスでございます。サービス内容としましては、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV向上CRM・企画を行う有料のコンサルティングを提供しております。売れるネット広告こんさるにつきましては、１クライアントにつき、月額50万円の収入を得ております。（クラウドサービスフロー図）（2）「マーケティング支援サービス」マーケティング支援サービスは、「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をしているサービスであり、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的として、インターネット上に広告を配信するサービスです。当サービスを「売れるD2Cつくーる」クライアントのみに提供している理由としましては、当社は広告を出稿するだけのサービスではなく、「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているためでございます。つまり、マーケティング支援サービスにて広告出稿を行った後、改善点を分析し「売れるD2Cつくーる」で構築した仕組みを改善するというところまでを一連のサービスと捉えておりますので、当サービスは「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をおこなっております。本サービスにおいては、掲載した媒体に対して一般消費者によるコンバージョンが発生し、メディアプラットフォーム上で計測されることによって料金が発生する成果報酬型広告を中心としつつ、純広告・運用型広告の提供も実施しております。なお、コンバージョンとは、一般消費者がクライアントの目標を達成するために、望ましい行動を起こすことを指します。当社においては、ご依頼いただいているクライアントの期待する具体的な行動の多くは商品の購入でございますので、商品の購入（モニター商品の購入・定期商品の購入）がコンバージョンとなります。（資料請求等をコンバージョンとする場合には、資料請求の件数がコンバージョンとなります）。当サービスの最大の特徴としましては、成果報酬型で広告を出稿することが可能なサービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」を提供している点です。「最強の売れるメディアプラットフォーム」とは、「売れるD2Cつくーる」クライアントの希望成果単価により、当社と契約した349社(2023年７月末現在)の媒体社に広告配信し、一般消費者の集客が可能な成果報酬型のマーケティング支援サービスでございます。なお、対価は一般消費者１名獲得につき報酬を受領する成果報酬型であることからリスクを抑えた広告配信を実現することができるサービスとなっており、すべての「売れるD2Cつくーる」クライアントが利用可能な環境を整えております。また、「最強の売れるメディアプラットフォーム」上に蓄積された過去の発注データ、広告の計測データや顧客・販売データなどの解析をふまえた純広告・運用型広告も提供しております。純広告：Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告運用型広告：クリエイティブ（配信内容）やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の最適化を目指して運用するWeb広告(マーケティング支援サービスフロー図)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S381,,"}
{"company_name":"株式会社売れるネット広告社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S381","sec_code":"92350","edinet_code":"E36421","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7290001037832","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者のネット広告の費用対効果を改善するためのクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを開発・提供しております。当社は「広告の本質は物を売ること」と考えており、「いかにクライアントのネット広告の費用対効果を改善できるか」、「いかにネット広告によってクライアントの売上を伸ばすことができるか」に注力し、クライアントが売上を拡大するためのネット広告出稿の仕組みの構築を今後も追求し、提供し続けてまいります。また、当社の強みと特徴としては下記となっております。①A\/Bテストの結果に基づくノウハウの提供当社ではD2C（ネット通販）のネット広告の仕組みの構築に特化し費用対効果を徹底的に検証するため、1,200回以上のA\/Bテストを行い、５社中４社以上で成果の上がったものを基準として“最強の売れるノウハウ®”と呼称し蓄積しております。“最強の売れるノウハウ®”はD2C（ネット通販）クライアントで1,200回以上のA\/Bテストを行ってきた結果のうち５社中４社以上で成果の上がったものであるため、１社のみでしか成果が上がらないものではなく、多くのクライアントに横展開しても再現性があるものでございます。また、当社は下記の流れにて新しいノウハウを生み出し続けております。１．部署の隔たりなく、全社員がA\/Bテストアイデアを考える２．A\/Bテスト全アイデアを選別・精査し、すべてのクライアントへ提案・実施する３．組織としてA\/Bテスト結果を蓄積・共有し、新たなアイデアの創出に繋げるこの一連の流れにより今後も新しいノウハウを生み出し続けることで競争力を担保してまいります。②「売れる広告」へのこだわり当社はネット広告の力でクライアントの商材を「売る」ことに特化しております。いわゆるダイレクトレスポンスマーケティングの考え方に基づき、ユーザーに特定の行動を喚起し、レスポンスを得ることを目的とする手法を徹底しております。長く市場を牽引し続けてきたテレビ広告や新聞広告の多くは、イメージ型広告であり企業イメージを向上させることや店舗販売の商品広告をメインとしているため、広告により消費者に強く記憶してもらい、その後消費者が実際に店舗を訪れた際に広告を思い出して購入を促す仕組みとなっております。一方、D2C（ネット通販）において活用されるネット広告は、広告を閲覧した消費者がその場で購入をすることが可能であるため、広告の目的は消費者に記憶をさせることではなく、広告を見た消費者にその場で購入を促すことが非常に重要となります。当社は「D2C（ネット通販）」×「ネット広告」領域に特化しているため、消費者にその場で購入を促す仕組みを提供しております。（広告手法の違い）（ダイレクト広告）イメージやブランドの認知を目的とするのではなく、見込み客からの直接的な反応（レスポンス）を獲得することを目的とした広告・マーケティング手法。③リスクを抑えた成果報酬型広告の提供「成果報酬型広告」とは、新規顧客による商品の購入やサービスの利用などの成果が達成された場合にのみ、広告料が発生する広告形式です。新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価をあらかじめ決定し、その決められた単価で新規顧客の獲得を行うサービスを提供しております。・クライアントの新規顧客の獲得単価を決定・「最強の売れるメディアプラットフォーム」に商品情報と希望獲得単価を登録・媒体社が希望獲得単価にて広告を出稿・獲得した新規顧客数に応じて請求金額が確定当社の「成果報酬型広告」は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客１人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。（2）中期的な会社の経営戦略①クライアントのさらなる拡大当社クラウドサービスの「売れるD2Cつくーる」においては課金クライアント数が2023年７月末時点で169社に達しており、順調に拡大を続けております。加えて、物販系分野のEC市場は大きく成長を続けているため当社サービスは潤沢な開拓余地が残されていると考えております。当社は、費用対効果を鑑みながら成長に必要な広告費を投下することでリード母数の最大化および質の強化を進めてまいります。また、研修等の活用やトークスクリプト等による標準化、将来を担う人材の新卒採用を積極的に実施することでクライアントのさらなる拡大を行ってまいります。②顧客単価の拡大当社マーケティング支援サービスである最強の売れるメディアプラットフォームの利用者数を拡大することで顧客単価の向上を目指してまいります。そのためには利便性の向上が必須となるため利用可能媒体のさらなる開拓およびシステムの改修を積極的に実施してまいります。③解約率の低下当社の「売れるD2Cつくーる」の解約率は2020年７月期は23％でございましたが、2021年７月期より値引き等を実施した影響でクライアント数が増加した一方で、解約社数も増加したことを受けて2021年７月期は62%、2022年７月期は58％と推移しております。当社のクラウドサービスは年間契約のストック型であるため、解約率を低下させることは重要な施策でございます。解約率低下の施策としましては、「売れるD2Cつくーる」への改善要望に対する迅速な対応、カスタマーサポートの増員、電話・メールに加えZoomやチャットボット等のオムニチャネル型のサポート、担当コンサルタントの往訪等による充実したサポート体制の構築を進めてまいります。④プロダクトの進化「売れるD2Cつくーる」についてはクライアントからの改善要望・新たなノウハウの実装・新テンプレートの追加等により、さらに利便性の高いサービスをクライアントに提供することが可能となります。これを受け、クライアントの広告の費用対効果が改善することによりクライアントの売上が増加することで、当社の「最強の売れるメディアプラットフォーム」の利用が拡大し、最終的には当社売上高も増加する好循環を生み出す一因となります。「売れるD2Cつくーる」の進化は当社の新規クライアントの獲得・取引単価の拡大・解約率の低下すべてに影響を与える重要施策となりますので、今後も積極的な開発を進めてまいります。⑤ノウハウの進化上記に記載したとおり、当社の強みの一つは、費用対効果を徹底的に検証するため、1,200回以上のA\/Bテストを行い、５社中４社以上で効果のあった“最強の売れるノウハウ®”にあります。このノウハウは常に更新し、他社の追随を許さない最新のものである必要があります。常に全社員でノウハウを生み出し続け、A\/Bテストを徹底的に実行して最新のノウハウを創出する体制の構築を目指してまいります。⑥異業種への展開当社は、健康食品・化粧品市場を中心にサービスを提供してまいりましたが、D2C（ネット通販）は、幅広い業種であることから、異業種への展開を推進してまいります。健康食品・化粧品で今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力は食品などの異業種においても流用することが可能と考えております。今後は、積極的に異業種に展開しながら、データを蓄積し、クラウドサービスおよびマーケティング支援サービスの提供を進めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業における収益基盤の強化、セミナー開催の実施等による積極的な営業活動を行うことで、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。（4）経営環境について当社が深く関係している市場は、大きくインターネット広告市場及びD2C（ネット通販）市場と考えております。インターネット広告市場につきましては、我が国におけるインターネット利用者は増加を続けており、株式会社電通の「2022年日本の広告費」によると、2022年の日本の総広告費は、７兆1,021億円（前年比104.4%）であり、上半期は、コロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどにより好調を維持しました。下半期は、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナウイルスの再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は継続して高い成長率を保ち、インターネット広告費が３兆912億円（前年比114.3%）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加しました。経済産業省が実施した「令和３年度産業デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2021年における日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は前年比107.3%の20兆6,950億円に増加し、当社の主なD2C（ネット通販）支援先が属する「物販系分野」における電子商取引市場規模は前年比108.6%の13兆2,865億円となりました。（5）対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、業界全体の成長基調の継続に伴い、新規参入や大手による競争の激化が予想されます。係る状況下で、当社が対処すべき当面の課題としては、①新規クライアント獲得の増加・サービス満足度の向上・継続率の向上、②人材の確保と育成の強化、③情報セキュリティ体制の更なる整備、④内部管理体制の強化、⑤システムの安定性確保が挙げられます。①新規クライアント獲得の増加・サービス満足度の向上・継続率の向上当社は、ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」において、クライアント社数の増加及びサービス満足度の向上が業績拡大のための重要な課題であると考えております。これまでもクライアント獲得のための積極的な広告宣伝活動及びサービス満足度向上に向けた商品力の強化を継続的に行ってまいりました。今後も引き続き、新規クライアントの獲得に向けた広範な営業活動を展開するとともに、サービス品質を高め、継続率の向上を図ってまいります。②人材の確保と育成の強化当社は、今後も事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。この課題に対処するために、当社は、知名度の向上、教育の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時人材の確保と育成に努めてまいります。③情報セキュリティ体制の更なる整備当社は、クライアントと取引を行うにあたり、クライアント情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報管理に関するリテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の招聘・監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑤システムの安定性確保当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、市場シェア拡大や新規プロダクトの提供を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後のクライアント数増加を見据え、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S381,,"}
{"company_name":"株式会社売れるネット広告社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S381","sec_code":"92350","edinet_code":"E36421","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7290001037832","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、監視の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社は、取締役会制度、監査等委員会制度を採用し、取締役会、監査等委員会により経営の意思決定及び業務執行、監督・監査を行っております。a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長CEO加藤公一レオが議長を務め、取締役藤田純、取締役植木原宗平、取締役(監査等委員)池戸秀勝、取締役(監査等委員)瀧本岳及び取締役(監査等委員)播摩洋平の６名（監査等委員全員が社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の迅速な意思決定が可能な体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。なお、議決権を有する監査等委員が審議に加わり、議決権を行使することで経営に対する牽制機能を発揮しております。b．監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員池戸秀勝が委員長を務め、監査等委員瀧本岳及び監査等委員播摩洋平の３名（全員が社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定時監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、常勤監査等委員を中心に、取締役の職務執行を監査しております。非常勤の監査等委員１名は弁護士であり、専門知識と経験に基づき、監査を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者による連絡会を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。c．経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長CEO加藤公一レオが議長を務め、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員及び代表取締役社長CEOが必要と認めた者で構成されており、原則として毎週１回開催しております。経営会議については、職務執行状況の報告及び取締役会議案の事前審議を目的として設置しており、予算進捗の状況確認等を中心に、当社の業務執行状況に関する報告及び審議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図っております。d．リスク・コンプライアンス委員会当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEO加藤公一レオが委員長を務め、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び各部長で構成されており、原則として四半期に１回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、法令違反行為の発生を防止するための監視、リスクマネジメントに関する活動やコンプライアンスに関する取組み等を実施しております。ロ．当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図ハ．当該体制を採用する理由当社は、業務執行に関する透明性の確保・向上並びに経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。監査等委員会、内部監査人及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2020年１月20日開催の取締役会の決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する方針を定め、業務の適正性を確保するための体制を整備し、運用しております。以下はその概要であります。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）リスク・コンプライアンス規程を制定し運用する。（b）内部監査及び監査等委員会監査を実施し、代表取締役社長CEOに報告した後、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。（c）内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。（d）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び従業員が常に目を通せる状態にする。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプライアンス規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに従業員への教育を行う。（b）各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。（c）内部監査人による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）職務権限規程等職務執行に関連する規程を制定・運用する。（b）各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を配置し、所定の権限のもと職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。（c）稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。（d）代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員による経営会議等を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。e．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（a）監査等委員の求めに応じて、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。f．監査等委員補助人の取締役からの独立性に関する事項（a）監査等委員補助人は、監査等委員の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。（b）当該監査等委員補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。g．監査等委員補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）監査等委員補助人が監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役及び従業員に周知徹底する。h．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（a）取締役及び従業員は、監査等委員の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員又は監査等委員会に直接又は関係部署を通じて報告し、監査等委員と情報を共有する。（b）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。（c）監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。（d）前３項の報告を行った者に対し、内部通報規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。i．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項（a）監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。j．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査等委員は取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。（b）内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。k．財務報告の信頼性を確保するための体制（a）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。（b）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。（c）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。（d）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。l．反社会的勢力への対応（a）当社は、反社会的勢力対策規程を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力を断固として拒絶し、会社をあげて毅然とした対応を取る。また、万一不当要求等が生じた際には所轄警察署や顧問弁護士等と連携し、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク・コンプライアンス規程を制定し、行動規範を定めております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討しております。ハ．責任限定契約当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数及び任期a．取締役(監査等委員でない取締役)の定数及び任期当社の監査等委員でない取締役の定数は３名以上、任期はその選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。b．取締役(監査等委員である取締役)の定数及び任期監査等委員である取締役の定数は３名以内、任期はその選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項a．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。c．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数加藤公一レオ16回16回藤田純16回16回植木原宗平16回16回池戸秀勝16回16回播摩洋平16回16回瀧本岳16回16回取締役会における具体的な検討内容としては、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S381,,"}
{"company_name":"株式会社売れるネット広告社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S381","sec_code":"92350","edinet_code":"E36421","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7290001037832","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社は、企業環境を取りまくリスクに対応するためリスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３（事業等のリスク）」をご参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S381,,"}
{"company_name":"株式会社売れるネット広告社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S381","sec_code":"92350","edinet_code":"E36421","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7290001037832","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ166,840千円増加し、1,046,487千円となりました。これは主に、流動資産のその他が49,516千円、減価償却によりソフトウエアが11,914千円減少した一方で、業績が好調に増収増益で推移したこともあり現金及び預金が217,186千円、売れるD2Cつくーるの開発を進めた結果ソフトウエア仮勘定が13,534千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ53,532千円増加し、403,443千円となりました。これは主に、買掛金が18,198千円、未払金が9,032千円減少した一方で、今期は堅調に利益を計上することができており未払法人税等が39,988千円、未払消費税等が46,237千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ113,307千円増加し、643,044千円となりました。これは利益剰余金が113,307千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は61.4%となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）が予想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社では、これらの法規制等を遵守しながら、A\/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。このような環境の中で、クラウドサービスにおいては、売れるD2Cつくーるクライアント数は2023年７月末時点で169社と2022年７月末150社から19社増加し堅調に推移しております。なお、解約率については、2023年７月末時点で46.6%となっております。費用面としましては前期はオフィス移転・拡張等、積極的な投資を行っておりましたが、当期は投資の選択と集中を行うことで販売費及び一般管理費は556,315千円となりました。以上の結果、売上高は959,399千円、営業利益は151,238千円、経常利益は166,505千円、当期純利益は113,307千円となりました。なお、当社はD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別ごとの経営成績に関する記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、386,937千円と前事業年度末に比べ217,186千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果264,462千円の収入（前事業年度は65,881千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少額18,198千円、預り金の減少額1,364千円の一方で、増収増益となった影響により税引前当期純利益の計上166,505千円、減価償却費の計上71,219千円、未払消費税等の増加額46,237千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は45,407千円（前事業年度は306,959千円の支出）となりました。これは当社のD2C（ネット通販）クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の固定資産の取得45,407千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は1,868千円（前事業年度は1,826千円の支出）となりました。これはリース債務の返済1,868千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ受注実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ販売実績第14期事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。サービスの名称内訳販売高(千円)前事業年度比（％）ネット広告\/ランディングページ特化型クラウドサービス売れるD2Cつくーる278,212110.5売れるネット広告でざいん135,996144.4売れるネット広告こんさる53,566106.0マーケティング支援サービス491,624109.8合計959,399113.6(注)１．当社はD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えてサービス区分毎の販売実績を記載しております。各サービス内容及び内訳の詳細は「第１企業の概況３事業の内容（２）マーケティング支援サービス」に記載のとおりであります。２．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第13期事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）第14期事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社フィネス162,42719.275,1097.8株式会社ランクアップ127,64315.1177,46018.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表等の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析「(1）経営成績等の状況①財政状態の状況」をご参照ください。ｂ．経営成績の分析「(1）経営成績等の状況②経営成績の状況」をご参照ください。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性について当社における主な資金需要は、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入による資金調達を実施します。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載したリスク等の要因により重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育等を行うことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数の４指標を重視しております。当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業における収益基盤の強化、セミナー開催の実施等による積極的な営業活動を行うことで、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。⑥売上高に係る参考情報当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第13期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第12期から第13期にかけて売上高が大きく減少しております。なお、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には影響ありません。各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、以下をご参照ください。回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2019年７月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月取扱高(千円)(注)１1,889,2562,769,8012,400,6562,188,9052,056,054売上高(千円)(注)２1,889,2562,769,8012,400,656843,801959,399（注）１．収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高（取扱高）であります。また、当該数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。２．収益認識会計基準等を第13期の期首より適用した財務諸表上の売上高であります。また、第10期及び第11期の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S381,,"}
{"company_name":"株式会社売れるネット広告社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S381","sec_code":"92350","edinet_code":"E36421","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7290001037832","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S381,,"}
{"company_name":"株式会社売れるネット広告社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S381","sec_code":"92350","edinet_code":"E36421","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"7290001037832","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S381,,"}
{"company_name":"株式会社クラシコム","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S38R","sec_code":"71100","edinet_code":"E37848","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6012401017913","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の沿革は次のとおりであります。年月概要2006年９月東京都港区において、不動産関連事業を目的として、株式会社クラシコム（資本金800万円）を設立2007年７月不動産関連事業を閉鎖2007年９月東京都国立市に移転して、D2Cドメインとして自社ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を開設し、北欧ヴィンテージ食器の販売を開始2008年８月北欧ヴィンテージ食器に加えて、北欧雑貨などの現行品の取り扱いを開始2009年３月楽天市場にECモール店を開店2010年２月物流業務のアウトソーシングを開始し、埼玉県戸田市に配送拠点を設置2011年11月楽天市場のECモール店を閉店し、自社ECサイトに開発資源投入2012年９月北欧テイスト以外の商品の取り扱いを開始2015年７月ブランドソリューションドメインとして、「北欧、暮らしの道具店」上で、クライアント企業のブランディング支援を開始2017年３月オリジナルブランド（KURASHI&TripsPUBLISHING）のアパレル・雑貨の販売を本格化2019年11月「北欧、暮らしの道具店」iOS版アプリリリース2020年４月「北欧、暮らしの道具店」Android版アプリリリース2022年８月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(注)当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。2023年８月完全子会社㈱foufouを設立当該完全子会社がアパレルブランド「foufou」事業を吸収分割により承継した会社の全株式を取得し子会社化（当社の完全孫会社化）2023年10月完全子会社㈱foufou（存続会社）による完全孫会社（消滅会社）の吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S38R,,"}
{"company_name":"株式会社クラシコム","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S38R","sec_code":"71100","edinet_code":"E37848","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6012401017913","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションとして掲げております。このミッションは、当社の持つ世界観に共感する人たちのWell-beingを実現することを意味しております。当社は、Well-beingに欠かせない価値観の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」が重要だと考えております。当社は事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しております。当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、2007年にヴィンテージの北欧食器等を扱うECサイトとして始まりました。北欧に関係するものが占める割合は小さくなりましたが、販売する商品だけでなく、ユーザーとのつながりをつくり、深めるために提供しているコンテンツについても、すべて「暮らしを自分らしく、美しいものにすること」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、当社が強く共感した北欧カルチャーの本質に根ざしてつくられております。このような当社の世界観を「ライフカルチャー」と称し、「北欧、暮らしの道具店」を通じて、ライフカルチャープラットフォーム事業という単一のセグメントで事業を展開しております。当社はビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しており、「カルチャーアセット」「エンゲージメントチャネル」がビジネスラインを支える構造となっております。(1)ビジネスラインについて①D2Cドメイン「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、暮らしにフィットする商品を販売しております。当社の収益の大半を生み出しているのは当ドメインであります。当社とユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、自社サイトを通じて直接商品を提供しております。このように、ユーザーと直接接点を持ち、直接商品を提供することで関係性を築いている状態であることから、当ドメインの事業活動を「D2C（DirecttoConsumer）」と表現しております。取扱商品は、アパレル・キッチン・インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品(※)が売上高の約53%を占めております。現在は、北欧関連商品の割合は少なくなっているものの、「北欧」の価値観に影響を受けて始めた事業であり、今もその精神は受け継がれていることから、サイト名に「北欧」を冠しております。(※)オリジナル商品：オリジナルブランド「KURASHI&TripsPUBLISHING」「NORMALLY」の商品②ブランドソリューションドメイン「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、商品を紹介する読み物をはじめとした多様なコンテンツ制作で培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランドが「選ばれ続けるブランド」になるためのソリューションを提供し、全国で自社の製品を販売し、大規模に販促や宣伝活動に力を入れている広告主が展開しているブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。2023年７月末時点での取り組み実績は、209ブランドとなりました。主な取り組みとしては、クライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み物の一つとして掲載する「BRANDNOTE」があります。当社のスタッフ等が実際にブランドの商品を暮らしに取り入れている様子などを紹介するコンテンツを作成しております。その他に、動画コンテンツとしてブランドを紹介する「BRANDMOVIE」や、D2Cドメインの商品発送時に、クライアントの商品を同梱する「BRANDGIFT」などの取り組みを行っております。(2)「北欧、暮らしの道具店」の強みの源泉当社は、事業開始以来ユーザーとのダイレクトなつながりを大切にし、「北欧、暮らしの道具店」サイトをはじめとした様々な媒体で、WEB記事、オリジナルドラマやドキュメンタリー、ラジオ番組や音楽プレイリスト、全国劇場公開されたオリジナルの映画など、多様なコンテンツを生み出し、発信し続けており、この活動をコンテンツパブリッシャーと呼んでおります。ライフカルチャー（世界観）の源泉として、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を表現する多様なコンテンツを生み出し、様々なチャネルから発信し続けるコンテンツパブリッシャーとしての活動が、当社の強みとなっております。ライフカルチャープラットフォームの構造としては、３つの層で構成されており、「ビジネスライン」は「カルチャーアセット」と「エンゲージメントチャネル」によって支えられております。カルチャーアセットは、コンテンツパブリッシャーとしての活動を行うことによって生み出されたコンテンツやブランド、データという蓄積された無形の資産の集まりを表しており、ライフカルチャープラットフォーム事業を行うために最も重要な資産と考えております。コンテンツについては後述しますが、ユーザーに当社のライフカルチャー（世界観）を浸透させ、長期にわたるロイヤルティを醸成する強力な資産であります。ブランドとは、当社との関わりを通して、「北欧、暮らしの道具店」を認知する人の頭の中につくり上げられたイメージであります。またデータとは、お買い物をするときのユーザーの行動履歴や購買履歴などのデータであり、あらゆる事業活動の効率を高める羅針盤として意思決定に活用しております。エンゲージメントチャネルは、SNS（Earnedチャネル）から、アプリ、WEBサイト、メールマガジンといった自社チャネル（Ownedチャネル）にいたる多様なチャネルを指します。上記チャネルを通じて当社とユーザーがダイレクトにつながっております。「フィットする暮らし」づくりに貢献するようなコンテンツが蓄積され、エンゲージメントチャネルによってユーザーへ発信することで、ユーザーからのエンゲージメント（＝好きでいてくれること、支持してくれること）が高まり、ユーザーが「フォロー」という形で当社とコミュニケーションする機会を提供してくれます。これにより毎日のようにコンテンツを提供することでエンゲージメントの高まったユーザーがD2Cドメインの商品の購入に至り、収益が生まれます。ビジネスラインであるD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインの２つの事業領域は、幅広いチャネルと蓄積されたカルチャーアセットの土台の上で展開しております。ライフカルチャー（世界観）によってユーザーと繋がり、その土台の上でビジネスを展開しているため、当社の事業をライフカルチャープラットフォームと表現しております。当社がユーザーに提供しているコンテンツは、具体的には下記のとおりであります。（商品とそれにまつわるユーザー体験）当社では、「お客様に自分自身のものさしで商品を選んでほしい」という想いを伝え、共感したお客様に、購入した商品を生活に取り入れていただくことが「フィットする暮らし」づくりにつながると考えております。例えば当店でお気に入りのグラスを見つけて購入する際、お客様自身の生活にどのように取り入れられるのか想像を膨らませてもらう。お買い物をして手元に届いたあとは、単に水を飲むための器としてだけでなく、そのグラスを使う瞬間は特別な気持ちになっている。商品の提供とは、お客様にこのような価値を提供していることと考えており、サイト上でのお買い物体験だけでなく、お買い物いただいた商品をお客様の暮らし、ファッション、インテリアに取り入れていただくという行為も、広義のコンテンツだと考えております。（読み物）平日は毎日３～４本程度、月間で70～80本程度の記事を読み物として「北欧、暮らしの道具店」サイトで提供しております。読み物の内容には、ECで取り扱っている商品について、バイヤーやプランナーが込めた想いを紹介するもの、スタッフが自身の生活について綴るコラム、何らかのテーマに沿った特集記事などがあります。特集記事では、食事にまつわるものや、レシピを紹介するもの、インテリアを取り上げたものなど、「暮らし」を軸にしながら、多岐にわたったテーマを扱っております。記事には当社スタッフが作成するものと、スタッフは記事の企画を行い、外部のライターに指示することで作成するものがあります。「北欧、暮らしの道具店」サイトなどインターネット上の読み物だけではなく、お買い物いただいたお客様に小冊子の提供をすることもあります。（動画）少し変わった家族構成の４人のまわりの出来事をドラマにした「青葉家のテーブル」や、一人暮らしの女性が「自分のお城」のワンルームの部屋を好きな雑貨でいっぱいにし、テーマミュージックとともに料理をする「ひとりごとエプロン」などを通して、「北欧、暮らしの道具店」の「世界観」を詰め込んだ短編ドラマを制作しております。また、様々な人たちの朝の習慣を動画として収めた「モーニングルーティン」や、生き様に迫る「うんともすんとも日和」などのドキュメンタリーも制作し、公開しております。これらの動画はYouTube上に無料で公開されており、2023年７月現在、チャンネル登録者数は57万人に達しております。オリジナルドラマである「青葉家のテーブル」については映画化し、2021年６月に全国の劇場で公開されました。一部動画からは収益を得ております。（SNS）当社では、LINE公式アカウント、Instagram、FacebookなどのSNSやメールマガジンの運営を、マーケティングの手段としてだけでなく、コンテンツの形態の一つであると考えております。SNSの投稿内容は、「北欧、暮らしの道具店」のサイト上のコンテンツを、各媒体に合わせた形に編集して紹介しているものや、各媒体独自の記事を作成することもあります。（ラジオ）当社取締役で「北欧、暮らしの道具店」店長の佐藤と、スタッフのよしべこと青木がお届けするインターネットラジオ「チャポンと行こう！」や、過去に記事として紹介していたエッセイをスタッフが朗読する「エッセイラジオ」をSpotifyやApplemusicなどの音楽サービス上で公開しております。（音楽）SpotifyやApplemusic内に提供されている音楽プレイリストの作成機能を利用して、音楽が好きなスタッフが中心となって、「わたしの朝習慣」や「仕事と、音楽と。」などのテーマに即したプレイリストを作成して公開しております。「北欧、暮らしの道具店」は、独自のライフカルチャー（世界観）があふれる温泉を体験できるリゾートパークのようなプラットフォームです。温泉を楽しむために訪れたお客様に、リゾートパークでさらに素晴らしい体験をしていただくことで、「もっと長く滞在したい」「この体験を持ち帰りたい」というニーズが生まれ、そのニーズに応えるべく旅館やお土産屋さん（ビジネスライン）が賑わい、さらに気軽にお越しいただけるように交通網（エンゲージメントチャネル）が整えられていきます。たとえ、リゾートパークが賑わったとしても、肝心の温泉が枯れてしまっては元も子もありません。一番大切なのは、お客様が入りたいと思えるような温泉を枯らさないことであります。これからも、当社はこの「温泉」＝ライフカルチャーを大事に守りながら、よりお客様の日常に寄り添えるよう利便性を強化して、さらに長い時間をともに過ごしたいと思われるリゾートパーク＝プラットフォームに成長させていきたいと考えております。エンゲージメントアカウント数の増加は、多くのユーザーからエンゲージメントを獲得していることを示しております。そのエンゲージメントが、一段深まった形で蓄積されていることが、累積会員数(※)の増加に現れております。そして、会員が購入することにより、D2Cドメインの収益につながります。(※)会員：「北欧、暮らしの道具店」での商品購入時に必要なユーザー情報を登録した状態のことエンゲージメントアカウント数とは、公式SNSのフォロワー数、YouTubeチャンネル登録数、アプリのダウンロード数、メルマガ会員数等の合計であり、定期的に当社がリーチできる状態のユーザー数に相当するものと考えております。なお、一人のユーザーが複数登録している場合は、重複してカウントされます。「北欧、暮らしの道具店」のエンゲージメントアカウント数推移、累計会員数推移、年間購入者数推移は、それぞれ以下のとおりであります。［エンゲージメントアカウント数推移］［累計会員数推移］(注)退会済みのユーザーを除いた累積の会員数となります。［年間購入者数推移］(注)ユニークの購入者数であり、複数回購入者は１人とカウントしております。(3)事業の特徴・強み①低い顧客創造・リテンションコストユーザー獲得のために広告媒体に支払う「広告費」やユーザー育成のために支払う「販促費」が少なく、自社チャネル（Ownedチャネル）である「北欧、暮らしの道具店」及びSNS等（Earnedチャネル）で発信する各種コンテンツの提供を通じて効率的にユーザーを獲得することができております。②長期に伸長するLTV「北欧、暮らしの道具店」でのお買い物に限らず、読み物や動画を楽しむためにサイトを訪問するという多様な訪問動機を提供することで、長期にわたってお買い物を継続的にしてもらえております。結果として平均LTV(※)が長期で伸長し続けております。初購入年度が2020年７月期のユーザーについては、３年LTVは１年LTVの約２倍となっております。ユーザーを年齢、性別等の基準で分類しておらず、「フィットする暮らし」の実現を望む全年代のユーザーを対象とした、幅広いユーザーに支持されるエイジレスな「卒業のないブランド」となっております。(※)LTV：ある会計年度に初購入を行ったユーザー全員について、特定期間の購入金額の平均値を算出したもの③高い効率性「北欧、暮らしの道具店」の運営を通じて獲得したデータを活用し、精度の高い商品企画、適正な発注、在庫コントロールが可能となることで、商品回転率10.2回(※)を実現し、効率性の高い経営を実現しております。(※)商品仕入高（2023年７月期）÷商品在庫（2023年７月期中平均）により算出しております。④独自性の高い事業構造当社のライフカルチャープラットフォームは、前述のカルチャーアセットとエンゲージメントチャネルを基礎として成立しております。このため、同様の優位性を発揮し得る事業構造は、資金や人的リソースを投じたとしても、容易に手に入れることはできないと考えております。⑤拡張性、可変性ライフカルチャープラットフォーム上で、多様なビジネスを展開できる拡張性があります。商品の販売に限らず、広告の出稿や動画コンテンツの提供をこれまでに実施してきております。また、特定のエンゲージメントチャネルに依存せず、複数チャネルでユーザーのエンゲージメントを獲得しているため、SNSプラットフォーマーが方針変更等を行った場合にも、変化への対応が容易に可能となります。⑥価格決定を主導D2Cドメインにおいては、販促負担がなく、ほぼすべての注文において送料を受領し、定価消化率は約97％（2023年７月期実績）を実現しております。ブランドソリューションドメインにおいては、代理店等ではなく当社の設定した価格でサービス提供を行っていることから、高い利益率を実現しております。⑦従業員の大半が元ユーザーブレないライフカルチャー（世界観）をつくり続けるためには、従業員自らがその文化圏の一員である組織づくりにこだわることが必要であると考えております。そのために、ユーザーを従業員として採用し、採用された従業員が生み出したコンテンツが、さらにユーザーを増やす好循環が生まれ、ライフカルチャープラットフォームの世界観を従業員全員で支える組織づくりを実現しております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S38R,,"}
{"company_name":"株式会社クラシコム","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S38R","sec_code":"71100","edinet_code":"E37848","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6012401017913","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社は「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションとして掲げ、「北欧、暮らしの道具店」を通じてライフカルチャープラットフォーム事業を展開しております。事業を持続的に成長させることを通じて、より多くの様々なステークホルダーの「フィットする暮らし」づくりに貢献することに努めてまいります。そのために、クラシコムがあるべき姿＝ビジョンは、「自由」「平和」「希望」としております。他者に支配されない「自由」を獲得する力、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」を維持する力、未来は今よりも良いものだと無理なく思える「希望」を生み出す力、という三つの力を獲得・維持することが重要であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、ライフカルチャー（世界観）によってユーザーと結びついており、共感してくださるユーザーがSNSをフォローしてくれたり商品購入といった行動に至ることで収益化できております。そのため、ユーザーとの関係の蓄積を表すと考えているエンゲージメントアカウント数及び累計会員数、また会計期間において購買に至った結果としての年間購入者数を重視しております。同時に収益性、効率性及び安全性を重視した経営を行っているため、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率といった収益指標とともに、商品回転率や自己資本比率などを重要指標として活用することで、健全な収益力の向上及び経営基盤の構築を進めております。(3)経営環境経済産業省による電子商取引に関する市場調査報告書(※)によりますと、物販系分野のBtoC-EC市場規模は2022年に13.9兆円（前年比5.4％増）となりました。2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要の影響でECの利用が拡大しましたが、2022年に入り消費者の本格的な実店舗回帰の様子が見られ、需要が一服したこと等が増加率鈍化の主な背景と考えられます。単年度の成長率推移には一時的な環境変化による影響が出ているものの、EC市場は右肩上がりで拡大しており、EC化率はまだ9.1％のため今後も成長が期待されます。また利用端末としては「スマートフォン」が伸び続けており、物販系ECの売上高のスマートフォン比率は56.0%、7.6兆円に達しております。このような市場環境のもと、当社はライフカルチャープラットフォーム事業としてD2Cドメインを展開し、コンテンツパブリッシャーとしての活動によりユーザーからのエンゲージメントを得ることで市場平均を超える売上高の成長率を続けておりますが、ユーザーの「フィットする暮らし」に貢献する様々なコンテンツを提供することが必要であると認識しております。(※)出典：経済産業省商務情報政策局情報経済課「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」(4)経営戦略等当社のライフカルチャープラットフォーム事業は、カルチャーアセットとエンゲージメントチャネルが土台となり、D2Cドメインとブランドソリューションドメインというビジネスラインを展開しております。ユーザーに興味をもって貰える（リーチするに値すると思われる）価値あるコンテンツを提供することにより、エンゲージメントを最大化し、エンゲージしたユーザーに各エンゲージメントチャネルを通じて高頻度にコンテンツを提供することで、購買動機につながる機会を増やすことが可能になります。その結果としてユーザーが購入会員化していくとともに、購入後も毎日のようにエンゲージメントチャネルを通じてコンテンツを提供することでリテンション（再訪問を促すこと）を図っております。このように価値あるコンテンツの提供によってプラットフォームが拡大していく構造となっております。そのため、ビジネスライン、カルチャーアセット、エンゲージメントチャネルという３つの層ごとに経営戦略を考えております。ビジネスラインについては、既存ビジネスラインの拡大と新規ビジネスラインの開発を行ってまいります。D2Cドメインでは、引き続きカバレッジする商品カテゴリを拡充すること（当社ではこれは「カテゴリの花束戦略」と呼んでおります。）で、長期的成長を目指します。ブランドソリューションドメインでは、タイアップ等のより高単価なメニューを開発し、さらなる案件単価の向上とプレゼンスの向上で成長を図ります。また、ライフカルチャープラットフォームの拡大に伴って生まれた事業機会を活かし、順次新たなビジネスラインを開発し、展開を目指します。カルチャーアセットについては、継続して投資を続けてまいります。当社のプラットフォームにとっての最重要戦略は、ユーザーと当社とを結びつけるライフカルチャー（世界観）に対する強いエンゲージメントを生み出し続けることであります。コンテンツ、デザインへ継続的に投資し、魅力的な世界観を醸成し広げることによって、ブランド及びデータも蓄積されていきます。このようにカルチャーアセットを積み重ねることがプラットフォーム上で取り組む事業の成長と収益性の向上にも繋がります。エンゲージメントチャネルについては、拡大を図ります。エンゲージメントアカウント数を増やすことによって、潜在顧客群を形成することが当社の一つの成長モデルであります。現在はアプリとYouTubeがエンゲージメントアカウント数の増加を牽引しております。特にアプリは、さらなる伸長の余地があり、中期的なエンゲージメントチャネル拡大の牽引役として期待しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金にて対応してまいりましたので、現時点ではございません。①提供するコンテンツ、商品などの強化当社は、「北欧、暮らしの道具店」に来店していただいたユーザーに、良質なコンテンツや商品を提供することを通して収益機会を得ております。お客様の本質的なニーズを捉えながら、提供するコンテンツの品質を高めるとともに映像コンテンツなど幅を広げる取り組みも継続しております。商品についても、オリジナル商品の企画力強化や新商品の開発に挑戦することで、商品とそれにまつわるユーザー体験をはじめとした提供する全てのコンテンツを通して、多くの人のフィットする暮らしづくりに貢献できるよう努めてまいります。②集客方法の強化当社は、各種SNS、メルマガ、アプリといった様々な導線をつくり、それを活用することで効率的な集客を実現しております。既存チャネルにおいて使用する広告素材（クリエイティブ）の改善などによる効率化をさらに進めるとともに、消費者の行動変化を見通しながら新たなチャネルの開発にも取り組むことで、集客力の強化と効率性の維持に努めてまいります。③有能な人材確保ミッションを実現し、今後の健やかな成長を目指す上で、有能な人材の獲得が重要であると考えております。当社のミッションやビジョンに共感し、今後の事業に必要な能力や求める資質を有する人材を惹きつけられるように、外部ノウハウの活用にも積極的に取り組み、採用活動を強化することで中長期での企業価値向上に必要となる適切な人材リソースの確保に努めてまいります。④ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現事業の継続的な発展を実現させるためには各方面のステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であると認識しております。そのために、常にミッション及びビジョンを念頭に置きながら経営状況を捉え、ステークホルダーとの対話の機会を通じて、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S38R,,"}
{"company_name":"株式会社クラシコム","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S38R","sec_code":"71100","edinet_code":"E37848","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6012401017913","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的かつ健全な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2018年７月以来、監査役設置会社としておりましたが、従来取締役会での議決権を持たなかった社外監査役が取締役会での議決権を行使できるようになることでコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、2020年10月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。本書提出日現在における当社の内部統制に関わる主な機関は、以下のとおりであります。ａ取締役会当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名で取締役会を構成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、緊急を要する案件については書面決議により対応する場合もあります。取締役会における審議事項を明確にすることで、重要性の高い議案をより集中して審議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長青木耕平を議長とし、佐藤友子、山口揚平、市川祐子（監査等委員）、倉貫義人（監査等委員）、寺田有美子（監査等委員）の６名で構成されております。ｂ監査等委員会監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時監査等委員会を適宜開催しております。監査等委員は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、会計監査人や内部監査室と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。当社の監査等委員会は、市川祐子を議長とし、倉貫義人、寺田有美子の３名で構成されております。ｃ指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の選任・解任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。当社の指名・報酬委員会は、社外取締役である倉貫義人（監査等委員）を委員長とし、山口揚平、市川祐子（監査等委員）、寺田有美子（監査等委員）の４名で構成されております。ｄ経営会議当社は、代表取締役社長を議長とし、業務執行担当取締役及び執行役員によって構成される経営会議を設置し、原則として毎月１回開催しております。主に、各部からの業務遂行状況の情報共有や個別の経営課題に関する重要事項の協議等を行っております。ｅリスクマネジメント・コンプライアンス委員会リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、人事や法務の担当者などを構成員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は四半期に１回の定期開催とし、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したリスクやコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。なお、本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下の模式図のとおりであります。③監査等委員会設置会社を選択する理由社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的としております。④企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2020年10月30日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。イ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社の取締役は、ミッションやビジョンを含む経営方針に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社において法令、定款及び企業倫理を遵守する土壌を育みます。ⅱ．取締役会規程をはじめとする社内諸規程を制定し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するように担保します。ⅲ．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを促すとともに、研修等を定期的に実施することにより「コンプライアンス規程」等の周知徹底を行います。また、内部通報制度を確立し、不適切な行為の兆候もしくは不適切な行為を発見した場合に報告・相談できるルートを確保します。ⅳ．内部監査を通じて定期的に各部門の業務監査を行い、体制の整備・運用状況を確認し、必要に応じて要改善・是正点について代表取締役社長に報告します。ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び文書管理規程に基づき適切に保存及び管理します。ⅱ．取締役は、前項の情報をいつでも閲覧請求することができます。ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。ニ)当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項について機動的に意思決定を行います。ⅱ．取締役は、取締役会で決定した経営方針及び事業計画に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を適宜に取締役会に報告します。ⅲ．職務権限に関する規程を定め、取締役の職務執行の効率化を図ります。ホ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ⅰ．当社は、監査等委員会がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。ⅱ．原則として監査等委員が補助スタッフに対し直接指揮命令を行うものとします。当該スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとします。ヘ)当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制ⅰ．当社の取締役及び従業員は、当社に重大な損害を与える事項や重大な法令・定款違反行為又は不正行為を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告します。ⅱ．当社監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社の取締役及び従業員に求めることができます。ⅲ．当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないように必要な措置を講ずるものとします。ト)当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項ⅰ．監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について、その前払等の請求があるときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じます。ⅱ．監査等委員が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなどの費用は、監査費用として認めます。チ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査等委員会は、役員（代表取締役社長、業務執行担当取締役）と定期的なミーティングを開催し、適切な意思疎通を行い、効果的な監査業務の遂行を図ります。ⅱ．監査等委員会は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席し、監査等委員会から依頼された役員及び従業員は、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について説明を行います。ⅲ．監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室とコミュニケーションを図ることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めます。リ）財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ．財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築します。ⅱ．財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行います。ⅲ．財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保します。ⅳ．財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講じます。ヌ）反社会的勢力の排除に向けた体制ⅰ．当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対策規程」を定め、当社の役員及び従業員に周知徹底します。ⅱ．平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。ｂリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査室及び監査等委員会が、諸規程・マニュアル等の整備・改定状況や業務との整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。当社は、企業活動に伴う様々なリスクを統括管理するための組織として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しリスク管理を徹底しております。ｃ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ｄ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。ｅ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｆ取締役の選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｈ取締役会で決議できる株主総会決議事項イ)剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。ロ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。i取締役会、指名・報酬委員会の活動状況イ)取締役会の活動状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長青木耕平1313取締役佐藤友子1313取締役高山達哉1313取締役山口揚平1313監査等委員（委員長）市川祐子1313監査等委員倉貫義人1313監査等委員寺田有美子1010（注）１．2022年８月から2023年７月までに開催された取締役会は13回であり、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。２．取締役（監査等委員）寺田有美子氏は、2022年10月31日開催の定時株主総会において選任されたため、それ以降に開催された取締役会への出席状況となっております。３．高山達哉氏は、2023年10月27日開催の定時株主総会において退任しております。取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・経営方針及び予算の策定に関する事項・株主還元に関する事項・重要な投資案件に関する事項・コーポレート・ガバナンスに関する事項・経営体制に関する事項・取締役の報酬に関する事項・内部統制システムの運用状況に関する事項・リスクマネジメント・コンプライアンスに係る事項・その他会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項ロ)指名・報酬委員会役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長青木耕平３３取締役山口揚平４４監査等委員（委員長）市川祐子４４監査等委員倉貫義人４４監査等委員寺田有美子１１（注）１．2022年８月から2023年７月までに開催された指名・報酬委員会は4回であり、取締役（監査等委員）寺田有美子は、2022年10月31日開催の定時株主総会において選任されたため、それ以降に開催された当委員会への出席状況となっております。２．代表取締役社長青木耕平は、2022年10月31日まで当委員会の構成員だったため、2022年８月から2022年10月までに開催された当委員会における出席状況となっております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、各取締役の報酬に関する制度設計、業務執行状況、当社業績、当社の事業計画や課題を踏まえたあるべき経営体制等を含めて協議し、取締役の報酬及び指名について、取締役会からの諮問に対して答申しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S38R,,"}
{"company_name":"株式会社クラシコム","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S38R","sec_code":"71100","edinet_code":"E37848","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6012401017913","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社では、コンプライアンスは法令遵守に限らず、変化する社会や環境に対応するサスティナビリティの課題を包含するものと認識しております。当社は、当該認識のもと、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティに関するリスクや機会についても当該委員会活動を通じて検討し、必要に応じて取締役会においても報告・討議を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S38R,,"}
{"company_name":"株式会社クラシコム","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S38R","sec_code":"71100","edinet_code":"E37848","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6012401017913","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態（資産）当事業年度末における資産総額は、5,020,119千円と前事業年度末に比べて2,032,883千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,951,256千円、商品が20,071千円増加したこと、及び倉庫投資等に関連して固定資産が34,600千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債総額は、742,527千円と前事業年度末に比べて69,869千円の増加となりました。これは主に、未払金が35,752千円増加したこと、及び長期借入金（１年内返済予定含む）が36,689千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、4,277,592千円と前事業年度末に比べて1,963,013千円の増加となりました。これは主に、株式上場による新株発行及び自己株式の処分により資本金が424,841千円、資本剰余金が706,189千円増加したこと、及び当期純利益695,339千円を計上したことによるものであります。自己資本比率は85.2％と財務的健全性を維持しております。②経営成績の状況当事業年度は、国内の社会経済活動の正常化が進み、財とサービスの消費の偏りは解消してきているものの、物価上昇が続いている事から、毎月勤労統計調査によると実質賃金はマイナスが続いており、家計調査（２人以上の世帯）の月次結果からは、2023年３月以降は実質消費支出もマイナスが続いているため、今後の消費動向については予断を許さない状況となっております。海外においては、アメリカでの銀行破綻や中国の景気不安などがあり、金融政策の相違などによる円安も長期化するなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況にはありますが、ミッションと真摯に向き合い、堅実な経営を行ってまいりました。「北欧、暮らしの道具店」は、2022年９月18日に開店15周年を迎え、当店を訪れてくださるユーザーの皆様に心からの感謝の気持ちをこめて、15周年のさまざまな企画を用意し運営してまいりました。15周年記念のコンテンツの配信や、D2Cドメインにおける15周年記念商品の展開、送料無料キャンペーンなどをきっかけに多くのユーザーが当店を訪れてくださり、オリジナルブランド「KURASHI&TripsPUBLISHING」の新作商品等が好評で、売上高は好調に推移しました。４月には報道番組『カンブリア宮殿』（テレビ東京系列）にて当社を特集いただき、放送後は大きな反響を呼びました。春夏アパレルをはじめとした人気の定番商品、コラボ商品を、これまで以上に多くの新規ユーザー、既存ユーザーの皆様にご購入いただける機会となりました。第４四半期にかけては、アパレルカテゴリにおける週末発売や豊富なサイズ展開、コスメカテゴリの育成等にも注力し、ユーザーの潜在的な需要に応える商品展開を行いました。これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS\/Android）は、当事業年度末日現在、累計約311万ダウンロードとなりました。当事業年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約64％を占めております。ブランドソリューションドメインでは、パナソニック「はやうま冷凍」搭載冷蔵庫、ワイヤレスイヤホン「ambie（アンビー）」、アクティブウェア「DANSKIN」等、新たなカテゴリにおけるお取り組みを行ったほか、LaCASTA「アロマエステシリーズ」、積水ハウス株式会社との新たなお取り組み等、新規顧客との新たなチャレンジと既存顧客からのリピート受注により案件数、売上高はともに堅調に推移しました。以上の理由から、売上高についてはD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインともに堅調に推移し6,060,836千円（前期比17.4％増）となりました。売上総利益は2,628,041千円（前期比16.2％増）となり、公式スマートフォンアプリ（iOS\/Android）ダウンロード訴求のための広告施策等の結果、販売費及び一般管理費を1,662,361千円（前期比17.1％増）計上したものの、営業利益は965,680千円（前期比14.7％増）、経常利益は968,145千円（前期比13.8％増）、当期純利益は695,339千円（前期比23.9％増）となりました。今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進めてまいります。なお、当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,951,256千円増加し、4,336,738千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により獲得した資金は、732,814千円（前事業年度は535,533千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上968,145千円、未払金の増加額65,114千円等による増加要因と、法人税等の支払額296,050千円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は、65,338千円（前事業年度は99,468千円の支出）となりました。これは主に、倉庫投資等に関連した有形固定資産の取得による支出16,994千円、無形固定資産の取得による支出23,335千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により獲得した資金は、1,283,781千円（前事業年度は70,142千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入849,682千円、自己株式の処分による収入418,048千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、以下の販売実績については、事業ドメイン区分で記載しております。ａ生産実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ受注実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。ドメインの名称販売高(千円)前期増減率(％)D2Cドメイン5,851,25420.4ブランドソリューションドメイン209,582△30.8合計6,060,83617.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、6,060,836千円（前期比17.4％増）となりました。当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、D2Cドメインとブランドソリューションドメインの２ドメインに区分しております。ドメインの名称前事業年度(千円)当事業年度(千円)D2Cドメイン4,860,0605,851,254ブランドソリューションドメイン303,075209,582合計5,163,1366,060,836(D2Cドメイン)「北欧、暮らしの道具店」は、2022年９月18日に開店15周年を迎えました。15周年記念のコンテンツの配信や記念商品の展開、送料無料キャンペーン等をきっかけにオリジナルブランド「KURASHI&TripsPUBLISHING」の新作商品が好評を博したこと、また、2023年４月に報道番組『カンブリア宮殿』（テレビ東京系列）にて当社を特集いただいき認知拡大に繋がったこと等により、当事業年度における売上高は5,851,254千円（前期比20.4％増）となりました。また、流入経路においても「北欧、暮らしの道具店」の公式スマートフォンアプリ（iOS\/Android）は、当事業年度末日現在、累計約311万ダウンロードとなりました。当事業年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約64％を占めております。(ブランドソリューションドメイン)パナソニック「はやうま冷凍」搭載冷蔵庫、ワイヤレスイヤホン「ambie（アンビー）」、アクティブウェア「DANSKIN」等、新たなカテゴリにおけるお取り組みを行ったほか、LaCASTA「アロマエステシリーズ」、積水ハウス株式会社との新たなお取り組み等、新規顧客との新たなチャレンジと既存顧客からのリピート受注により、当事業年度における売上高は209,582千円（前期比30.8％減）となりました。(売上総利益)アパレルを中心にオリジナルブランド「KURASHI&TripsPUBLISHING」が成長しており、売上高が堅調に推移していること、仕入商品より相対的に原価率の低いオリジナル商品取扱高の増加等により、原価率が改善したことにより、売上総利益率が43.4％（前期比0.4％減）となりました。そのため、売上総利益は前事業年度から366,073千円増加し、2,628,041千円（前期比16.2％増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)ユーザビリティの向上・システムの安定性のためのエンジニアの採用等で給料手当及び賞与を473,978千円（前年同期395,600千円）、アプリダウンロード訴求等のための広告宣伝費を458,455千円（前年同期391,826千円）計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は1,662,361千円（前期比17.1％増）となりました。そのため、営業利益は前事業年度から123,825千円増加し、965,680千円（前期比14.7％増）となりました。(経常利益、法人税等、当期純利益)経常利益は968,145千円（前期比13.8％増）と増加したのに対し、賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除が適用となったことや外形標準課税の適用等により法定実効税率が下がったことから法人税等は272,806千円（前期比5.6％減）と減少しました。以上の結果、当期純利益は695,339千円（前期比23.9％増）となりました。③財政状態に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社は、事業運営上、必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。成長投資については、本社移転を計画しております。設備投資計画の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。また、株主還元については、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否及び還元規模の判断を行っております。株主還元方針の詳細については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社はユーザーとの関係の蓄積を判断するための指標として、エンゲージメントアカウント数、累積会員数及び年間購入者数といった指標を利用しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益率、営業利益率といった収益指標とともに、商品回転率や自己資本比率なども重要指標を位置付けております。当該指標については、2023年７月末時点でエンゲージメントアカウント数は686万人（前期比21.5％増）、累積会員数は60万人（前期比17.6％増）、年間購入者数も20万人（前期比8.6％増）となり、売上高は6,060,836千円（前期比17.4％増）、売上総利益率は43.4％（前期比0.4％減）、営業利益率は15.9％（前期比0.4％減）、経常利益率は16.0％（前期比0.5％減）、商品回転率は10.2回（前事業年度末は10.1回）、自己資本比率は85.2％（前事業年度末は77.5％）となっております。これらの指標は、堅調に推移しているものと認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S38R,,"}
{"company_name":"株式会社クラシコム","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S38R","sec_code":"71100","edinet_code":"E37848","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6012401017913","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、2023年８月１日に子会社を設立するとともに、当該子会社を通じて株式会社ステイト・オブ・マインドが運営するアパレルブランド「foufou」事業を、吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S38R,,"}
{"company_name":"株式会社クラシコム","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S38R","sec_code":"71100","edinet_code":"E37848","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"6012401017913","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S38R,,"}
{"company_name":"佐藤製薬株式会社","document_name":"有価証券報告書－第84期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39B","sec_code":null,"edinet_code":"E00954","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"2010401011411","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1915年５月故佐藤幸吉会長佐藤製薬所を東京市本郷区千駄木町にて創業1929年７月佐藤製薬所を佐藤製薬合名会社に改組東京都品川区東大井６丁目（現研究開発センター）に工場ならびに営業所を移転従業員約60名1939年８月合名会社を佐藤製薬株式会社に改組1952年11月直販組織である佐藤協力会発足大衆薬（OTC薬）製造販売に重点旧本社（現研究開発センター）社屋落成1958年５月旧本社（現研究開発センター）製剤工場落成、稼動開始1959年４月広報活動にトレードキャラクターサトちゃん登場1959年９月かぜ薬「ストナ」発売1961年11月八王子工場新設生産開始1965年２月新進医薬品工業株式会社を設立、医療用医薬品に進出1967年10月「ユンケル黄帝液」発売1971年10月東京発送センター開設1972年７月沖縄那覇出張所開設協力会員店数11,300店になる1973年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表1974年６月健康食品分野に進出1976年４月香港に全額出資による現地法人販売会社佐藤製薬（香港）有限公司を設立1978年６月全額出資によりキップ薬品株式会社(現連結子会社)を買収1979年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.（1982年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore）PTE.,LTD.に商号変更)を設立1981年９月便秘薬「サトラックス」発売1981年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立1983年５月営業部門を千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転1984年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売1987年10月中華民国に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)を設立1988年５月水虫薬「ラマストン」発売1990年11月ヨーロッパの拠点づくりのため、デュッセルドルフに欧州事務所を開設1992年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)1993年１月新社屋完成本社を品川区東大井より現在地の港区元赤坂に移転1994年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充1994年６月品川研究開発センター設立1994年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受1995年７月SMA（サトウ・マーケティング・アソシエーツ）会員数29,600店となる1997年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発表1998年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得1999年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を新設1999年８月八王子工場に新製剤棟を建設2000年６月八王子工場に医療用軟膏ラインを新設2000年８月八王子工場に100mlドリンクラインを新設2001年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約2001年12月八王子工場がISO14001を取得2002年１月かずさ工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了2002年１月八王子工場内に「佐藤幸吉くすり記念館」開設2002年１月ユンケルの広告に米国メジャーリーグの鈴木イチロー選手（シアトル・マリナーズ）を起用2003年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工2003年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始2003年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得2005年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした2005年４月上記４社を合併2005年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会（直販協）の会長に就任2005年８月ERPシステムを導入2005年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任2005年11月資本金20億円に変更2006年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立2006年７月仙台流通センター竣工稼動2006年８月かずさ工場第２期工事着工2006年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立2007年８月かずさ工場第２期工事（外用剤棟）竣工2007年12月中国に広州事務所を開設2008年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事務所を現地法人化（SATOTmbH）2008年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動2009年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動2010年９月ストナの広告にフィギュアスケートの浅田真央選手を起用2010年10月八王子工場太陽光発電システム稼動2010年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任2012年７月慶應義塾大学医学部（整形外科学教室）と共同研究開始2013年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成2014年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工2015年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工2015年５月創業100周年を迎える2016年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成2017年５月東京大学医学部（眼科学教室）と共同研究開始2017年10月順天堂大学大学院と共同研究講座を設置2018年４月佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39B,,"}
{"company_name":"佐藤製薬株式会社","document_name":"有価証券報告書－第84期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39B","sec_code":null,"edinet_code":"E00954","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"2010401011411","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業工程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39B,,"}
{"company_name":"佐藤製薬株式会社","document_name":"有価証券報告書－第84期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39B","sec_code":null,"edinet_code":"E00954","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"2010401011411","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化への対応やデジタル化の推進により、各事業における競争力の強化と効率化を達成し、さらなる業績の向上に努めてまいります。(1)ヘルスケア事業における主力ブランドの強化ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTC・ダイレクトOTCなど新規性の高い製品や主力ブランドにおける新製品の投入を積極的に推進いたします。OTC事業では、主力ブランドの「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、点鼻薬「ナザールシリーズ」、スイッチOTC製品の膣カンジダ再発治療薬「エンペシドL」、口唇ヘルペス再発治療薬「アラセナ」などの育成を推進いたします。販売面では、引き続き取引先ごとの管理と効率的な販促活動により収益性を改善してまいります。市場が拡大している通販事業部では各プラットフォームにおけるシェア拡大を目指します。また、新規事業ルートにおいては、主要コンビニエンスストアでの販売促進によるシェア拡大を進めます。特にSM、GMSルートにおいては、営業体制を再編し、主要企業におけるユンケルローヤルシリーズの販売強化を図ります。化粧品につきましては、「エクセルーラ」の新製品の育成、「ユリアージュ」「サトウ」においては取り組み企業の拡大を推進し、広告宣伝などマーケティングを強化いたします。(2）ネイリン・ルコナックの販売強化と海外展開の推進医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、創薬に向けた自社開発、共同研究や戦略的なアライアンスにより、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。ウイルス性皮膚疾患治療薬（SKN-15）においては第Ⅱ相臨床試験を実施、新たに酒さの治療薬（SKE-18）は国内の臨床試験を開始し、早期発売を目指しております。また、シンガポールでの承認を取得したルコナックは2024年６月から８月における発売を目指しており、フィリピン、マレーシア、タイでの申請準備を進めております。米国においては外用抗真菌剤の第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅱ相試験の準備を進めています。販売面においては、重点領域である爪白癬市場でのリーディングカンパニーを目指し、ネイリン・ルコナックのデジタルを活用した多面的なプロモーション活動に加え、KOLマネジメント、疾患啓発活動、エリアマーケティングの強化などにより事業計画の達成を目指します。また、外用局所麻酔薬市場でトップシェアに成長したエムラシリーズの使用患者拡大のための領域アプローチを強化してまいります。（3）アジア市場の拡大と北米・欧州市場の再構築海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点において、販売が堅調な香港・台湾・シンガポールのさらなる売上拡大を進めてまいります。ASEANを中心にナザールなどのブランドを育成、さらにインド市場への参入も準備しています。中国では、好調な化粧品「エクセルーラ」の新製品投入による拡大とともに、ECも含めた販売体制の構築を進めてまいります。北米市場においては、米系ドラッグストアの販路拡大、EC市場においてアマゾンでの販売強化を継続してまいります。欧州では、ドイツにおいてオンライン薬局も活用したユンケルブランドの育成を推進してまいります。（4）生産の効率化と安定供給に向けた管理体制の強化昨今のジェネリックメーカーの品質問題など、生産におけるコンプライアンスの重要性が高くなっております。引き続き生産本部による生産管理、品質の保持、原価管理とともに、DXの推進によるさらなる効率化を進めてまいります。八王子工場では、2025年に計画しております新製造棟の着工を予定しており、アセスや需要が増えている固形剤の生産力強化を進めてまいります。また、医療用、海外事業の拡大に対応するため、国際基準を満たした生産体制の整備を、引き続き進めてまいります。環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターにおける太陽光発電設備の増設など、カーボンニュートラルの推進と資源循環による廃棄物削減を進めてまいります。（5）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の医療用医薬品の供給不安がおこり、解熱鎮痛剤や風邪薬などのOTC医薬品のニーズが高まりました。国民の予防・衛生意識の高まりにより、OTCを中心としたセルフケアの市場拡大が期待されます。新たな健康ニーズに対応した製品の提供や、市場の変化に影響を受けない強いブランドの確立も重要になります。当社グループにおいても、ヘルスケアイノベーションという企業理念のもと、健康関連事業を通じて人々の健康をサポートするために取り組んでまいります。（6）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を図るという目標に向けて、売上高や営業利益、売上高営業利益率に代表される経営指標を重視し、経営管理を行っております。当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39B,,"}
{"company_name":"佐藤製薬株式会社","document_name":"有価証券報告書－第84期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39B","sec_code":null,"edinet_code":"E00954","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"2010401011411","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。役員報酬の内容取締役４名406百万円監査役３名27百万円(うち社外監査役２名13百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)45百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額134百万円(取締役131百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39B,,"}
{"company_name":"佐藤製薬株式会社","document_name":"有価証券報告書－第84期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39B","sec_code":null,"edinet_code":"E00954","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"2010401011411","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"リスク管理当社グループは、上記「ガバナンス」で記載した体制のもと、リスク低減と事業の維持発展のため、定例報告会において、各種サステナビリティ関連項目（研究開発、環境、社会、従業員、人権の尊重、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、コンプライアンス等）に関連するリスク管理を行っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39B,,"}
{"company_name":"佐藤製薬株式会社","document_name":"有価証券報告書－第84期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39B","sec_code":null,"edinet_code":"E00954","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"2010401011411","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の減少による社会活動の活性化に伴い、緩やかな回復基調で推移いたしました。また国際的な情勢不安や円安に伴う原材料価格の高騰などの事象に対し、当社は全社的なコスト削減や収支改善に注力してまいりました。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマとして、デジタル化など効率化を推進してまいりました。この結果、売上高は479億１千５百万円(前年同期比7.7％増)となり、売上原価は205億１千５百万円(前年同期比6.8％増)、販売費及び一般管理費は245億６千２百万円(前年同期比1.0％増)となりました。売上が堅調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は29億３千６百万円(前年同期比174.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億６千５百万円(前年同期比164.2％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。OTC事業ヘルスケア事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は333億２千９百万円(前年同期比7.4％増)となり、セグメント利益は20億３千２百万円(前年同期比424.7％増)となりました。製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤の「ユンケル」シリーズ、歯周病治療薬の「アセス」シリーズ、総合感冒薬の「ストナ」シリーズ、鼻炎薬の「ストナリニ・ナザール」シリーズなどが好調に推移いたしました。新製品では「薬用アセス」「ユンケル黄帝DCF」「リングルN300」等を発売いたしました。新規事業ルートでは「ユンケルローヤルD2」「ユンケルローヤルF」等が堅調に推移しました。医薬事業医薬事業におきましては、経口爪白癬治療剤「ネイリンカプセル」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」が堅調に推移いたしました。デジタルを活用した積極的な販売活動を行った結果、売上高145億８千６百万円(前年同期比8.3％増)となり、セグメント利益は８億５百万円(前年同期比41.5％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)OTC事業42,265122.8医薬事業7,712103.7計49,978119.4(注)金額は販売価格によっております。②商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)OTC事業1,441100.6医薬事業4,641142.0計6,082129.4(注)金額は仕入価格によっております。③受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)OTC事業33,329107.4医薬事業14,586108.3計47,915107.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社メディセオ4,82310.85,06210.6(2)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して、23億５千５百万円増加し、563億１千９百万円となりました。これは主に、棚卸資産が14億１百万円、現金及び預金が５億７千５百万円、有価証券が３億７千９百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度と比較して、17億５千９百万円増加し、617億８千１百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が４億４千９百万円、建物及び構築物が２億９千６百万円減少したものの、投資有価証券が25億８千９百万円、長期前払費用が２億９千１百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、41億１千４百万円増加し1,181億１百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して、20億６千５百万円増加し、106億４千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億５千２百万円、未払法人税等が４億５千６百万円、未払金が３億５千５百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２億９百万円減少し、109億８千７百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、18億５千５百万円増加し、216億３千４百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、22億５千９百万円増加し、964億６千６百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から５億７千５百万円増加し、109億２千２百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得た資金は48億４千万円(前連結会計年度は38億６千２百万円の収入)であり、主として税金等調整前当期純利益27億８千２百万円、減価償却費の計上16億４千１百万円、棚卸資産の増加14億１百万円、仕入債務の増加９億５千２百万円、長期前払費用の償却費の計上５億１千７百万円でありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は37億５千２百万円(前連結会計年度は33億５千７百万円の支出)であり、主として投資有価証券の取得による支出63億円、投資有価証券の償還による収入39億２千万円、長期前払費用の取得による支出８億９百万円、有形固定資産の取得による支出６億２千８百万円でありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は５億２千４百万円(前連結会計年度は５億７千１百万円の支出)で、主としてファイナンス・リース債務の返済による支出３億６千４百万円、配当金の支払額９千８百万円でありました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、商品等の仕入や研究開発・設備投資が中心となりますが、当社グループでは以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39B,,"}
{"company_name":"佐藤製薬株式会社","document_name":"有価証券報告書－第84期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39B","sec_code":null,"edinet_code":"E00954","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"2010401011411","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権1982年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンT」製造・販売権譲受2006年３月商標実施権2006年３月１日から製品販売中止の日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(S)」販売実施権1997年12月４日から2035年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権1999年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権2007年11月１日から製品販売中止の日までP&G社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス2007年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権2007年６月14日から製品販売中止の日までP&G社ドイツサプリメント「Bion３」製造・販売実施権2006年12月から2011年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンMスプレー」製造・販売実施権2011年４月から2016年まで以後１年毎の自動更新ヴィアトリス社アメリカ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権1970年２月から1988年11月まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権1979年10月から1991年８月まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権1983年11月から1997年10月まで以後５年毎の自動更新サノフィ㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得1992年３月から1999年３月まで以後１年毎の自動更新レオ・ファーマ社デンマーク湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権1994年11月から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX２」製造・販売実施権2002年11月から2005年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権2008年６月から2013年６月まで以後自動更新膣カンジダ薬「エンペシドL」「エンペシドLクリーム」「エンペキュア」製造・販売実施権2016年10月から2021年まで以後１年毎の自動更新商標実施権2022年４月から2029年まで以後７年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナS」「アラセナSクリーム」製造・販売実施権2007年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間グラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールαAR」製造・販売実施権2010年12月から製品販売中止の日まで日本農薬㈱サンファーマ㈱日本爪白癬治療薬「ルコナック」製造・販売実施権2016年４月から2026年までエーザイ㈱㈱セレンファーマ日本爪白癬治療薬「ネイリンカプセル100mg」販売実施権2018年７月から2033年10月までファウンデーションコンシューマーブランズ社アメリカ鼻腔拡張テープ「ブリーズライト」販売実施権2021年３月から2024年３月まで以後自動更新(注)上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39B,,"}
{"company_name":"佐藤製薬株式会社","document_name":"有価証券報告書－第84期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39B","sec_code":null,"edinet_code":"E00954","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"2010401011411","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動を行っています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野において臨床試験が順調に進行中の導入品開発プロジェクトに加え、オリジナル新薬の自社創薬においても、アカデミアとの共同研究も推進しながら、新規自社化合物の合成並びに開発候補品を絞り込むための非臨床評価を進めています。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、素材の作用に関する研究成果を国内外の学会で積極的に発表しています。また、配合成分などに関する特許の取得、新製品開発への応用も行っています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、海外向け製品、及び機能性表示食品の開発を行っています。今期は解熱鎮痛剤やビタミン含有保健薬などの製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、25億６千４百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、ビタミン含有保健薬「ユンケル黄帝DCF」、歯磨剤「薬用アセス」、解熱鎮痛薬「リングルN300」、指定医薬部外品では「ユンケルローヤルV3」等を発売いたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、６億９千万円であります。医薬事業医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。当事業にかかる研究開発費は、18億７千４百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39B,,"}
{"company_name":"株式会社ＬｅＴｅｃｈ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39M","sec_code":"34970","edinet_code":"E34322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2120001096841","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2000年９月大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立（資本金1,000万円）金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開2001年４月社名を株式会社リーガル不動産に変更2002年９月大阪市北区（山崎町）に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始2004年５月大阪市北区（西天満）に本社ビルを取得。本社を移転。2012年１月兵庫県西宮市（甲子園七番町）でマンション１棟を取得し、リノベーション事業を開始2012年３月東京都港区（西新橋）に東京支店開設2012年９月東京都世田谷区（南烏山）にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始2013年７月東京支店を東京都港区（虎ノ門）に移転2013年10月東京都町田市にてマンション１棟のリノベーション事業を行う2013年12月兵庫県西宮市（甲東園）にて関西でのLEGALANDの開発を開始2014年３月東京都港区（新橋）にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始2015年９月完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを吸収合併2015年10月ファシリティマネジメント事業を開始2015年11月介護施設「サンライフ栗東」の運営開始（運営子会社株式会社リーガルヘルスケア）2016年５月神戸市中央区に神戸支店開設2016年７月京都市下京区（大宮通）にてホテル開発事業に着手2016年８月本社を大阪市北区（堂山町）へ移転2016年11月大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更2017年４月完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併2018年２月東京支社を東京都港区虎ノ門琴平タワーへ移転2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2019年４月京都市東山区（祇園白川）にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始2019年７月大阪市浪速区（日本橋東）にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始2019年７月不動産オーナー向けメディア「ＹＡＮＵＳＹ」をリリース2021年２月社名を株式会社ＬｅＴｅｃｈに変更2021年７月株式会社西日本ヘルスケアに当社介護事業を会社分割（簡易吸収分割）し、その後株式会社西日本ヘルスケアの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39M,,"}
{"company_name":"株式会社ＬｅＴｅｃｈ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39M","sec_code":"34970","edinet_code":"E34322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2120001096841","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）不動産ソリューション事業当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション■外観・ディテールにこだわりながら、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の有無に関わらず富裕層を中心に高い評価を得る商品性■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで、保守コストの低減と最大限の部屋数と床面積の確保を両立し、賃料収入を最大化（２）不動産賃貸事業当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。2022年７月末2023年７月末事務所ビル１棟１棟マンション９棟５棟ホテル３棟３棟計13棟９棟（３）その他事業その他事業として、不動産仲介事業を行っております。法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としております。当社は祖業として、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案するコンサルティング事業を営んでおりました。現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウや情報網を活かして不動産仲介を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39M,,"}
{"company_name":"株式会社ＬｅＴｅｃｈ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39M","sec_code":"34970","edinet_code":"E34322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2120001096841","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソリューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして培ってきた商品及びサービスと共に、不動産テック企業としてのIT導入による利便性や迅速性といった新たな価値を創造し、提供してまいります。①ITを活用し、不動産にインテリジェンスを吹き込む②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立③パートナーとWIN-WINの関係であり続け、高い信用力を保つ④自らの意志によって、課題解決に果敢にチャレンジする人材の育成⑤地域社会の一員として、サステナブルな社会実現に貢献する当社は、市場環境及び足元の状況を踏まえ、2024年７月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、2023年９月14日付「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」を公表しております。中期経営計画を達成させ、更なる企業価値向上を目指してまいります。（中期経営計画の概要）１．基本方針当社は、2024年７月期を初年度とする３ヵ年は、「コンプライアンス・リスクマネジメント強化」及び「コーポレートガバナンスの強化」を最重要課題として設定する。ガバナンス機能が経営の根幹であることを再度認識し、経営陣自らの発信のもと社内へ浸透させていく。事業戦略においては、不動産開発によって資金回収を早め、早期に財務安全性を高めることに注力する。不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業の成長性・安全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築を目指し、企業としての総合力を高めていく。２．業績目標（単位：百万円）実績中期経営計画2023年７月期2024年７月期2025年７月期2026年７月期売上高15,98921,40021,63021,920営業利益1,3921,5001,5101,660経常利益8211,0001,1001,200当期純利益1,1621,0301,1201,220※中期経営計画の詳細につきましては2023年９月14日公表の「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」をご参照下さい。このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。(1)内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、任意の指名報酬委員会を設置するなどステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。(2)コンプライアンス体制の強化当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取組みを強化してまいります。今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務におけるコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会の定期的開催、内部通報制度の周知、各種取引の健全性の確保、情報の共有化及び再発防止策の策定などを行い、また、社内啓蒙活動を実施し、企業の社会的責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。(3)仕入力及び販売力の増強当社は、不動産を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、優良な物件を仕入れるため、数多くの物件情報を収集できるネットワークを一層強化し、不動産査定及び収益力のある物件を発掘する目利き力を活かして、社会動向を見据えた多種多様なニーズに合致した物件の仕入れを引き続き積極的に行ってまいります。また、物件ごとにソフト・ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで、資産価値を高める一方、最適な投資利回りを確保し、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。(4)収益構造の転換販売用不動産の販売に依存する収益モデルは、少なからず市況の影響を受けるビジネスモデルであり、販売の成否による１事業年度間の業績の波が大きいため、市況が好調な時は大きなリターンが期待出来るものの、当該収益構造のみに過度に依存することはリスクが高いと考えております。また、不動産調達から開発までにかかる用地・建築費の高騰の影響もあり、従来の不動産販売による事業スキームでは収益性の飛躍的な向上は図りにくく、今後の更なる事業拡大においては収益構造の転換が最重要課題と捉えております。当社は不動産ＤＸを推し進め、オンラインサービスを通じて新たな顧客層とのタッチポイントを獲得し、多様なユーザーニーズに応える総合プラットフォームを構築することで安定的かつ収益性の高い事業モデルを確立してまいります。(5)財務体質の健全化当社は、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたこともあり、2023年７月期においては自己資本比率が19.5％、有利子負債比率353.5％となっております。このため、景気の変動による業績悪化や金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっており、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しております。今後の経営の安定化のためにも、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用した財務基盤の充実及び仕入れと売却のバランスを意識し、厳格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。（有利子負債比率＝有利子負債額÷自己資本×100）(6)安定した資金調達の確保当社が掲げる経営戦略を実現するためには、不動産開発における物件の仕入資金の調達力を上げていくことが必要不可欠であります。市況の変化に大きく左右されることなく安定した資金調達を行うために、物件単位の資金調達に加えて、フリーキャッシュである手元資金の増強が有効であると認識しております。そのためには、金融機関からの借入れのみならず、多様な資金調達手法を検討していくことが重要であると考えております。(7)人材の確保と育成上記の課題を克服するためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。特に当社が同業他社との差別化を図るためのDX分野については、DX人材の採用に強い人材紹介サービスの積極的な活用によりDX人材確保を進めるほか、オンライン学習サービス等を活用した能力向上を推進しております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク管理などに対する全社員の意識向上にも努めております（目標とする経営指標）当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を目指してまいります。また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に自己資本比率を20％に向上させ、将来的には30％まで増加させる方針です。各指標の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39M,,"}
{"company_name":"株式会社ＬｅＴｅｃｈ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39M","sec_code":"34970","edinet_code":"E34322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2120001096841","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、不動産業という専門的な業務を通じ、地域社会に貢献しつつ、株主の利益や企業価値を最大化することを目標とするとの基本的認識とコンプライアンスの重要性を、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。具体的には、コンプライアンス意識を徹底すべく、会社法上の各種機関等を設置するほか、経営環境の変化に柔軟に対応でき、かつ牽制が利いた内部統制・開示体制を構築し、適切に運営することにあります。株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。a.取締役会及び取締役当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、当社は、異業種である銀行出身の社外取締役と同業他社の経営経験を有する社外取締役をそれぞれ選任することにより、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献し、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を行う体制としております。また、取締役の経営責任の自覚と職務執行の責任を明確にし、迅速で的確な意思決定を行うための体制作りも心掛けてまいります。なお、取締役会の構成員の氏名は「(2）役員の状況」に記載のとおりです。なお、当事業年度における取締役会の具体的な検討内容として、事業計画の策定、資金調達、組織改編、人事異動及びコーポレートガバナンスに関する事項等、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の決定を行っております。また、業務執行状況報告を毎月行い、目標達成に向けた経営課題を共有し、環境の変化に応じた対策の検討及び審議を行っております。当事業年度における特に重要な事項として、資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資に関する意思決定を行っております。b.監査役会及び監査役監査役会につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名で構成されております。監査役は、全員が社外監査役であり、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監視すべく、重要会議への出席及び議事録閲覧、重要な決裁書面の閲覧、全取締役との定期的な会合、必要に応じた職務執行状況の聴取等を通じ、経営上の重要事項、リスク・コンプライアンス管理に関する重要事項その他の事項を随時把握できる体制となっております。また、定時取締役会における報告事項の一つとして、監査役からの発言の場を設けており、報告、要請、指摘等を受けることができる体制としております。これらを通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。なお、監査役会の構成員の氏名は「(2）役員の状況」に記載のとおりです。c.経営会議経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、報告する機関として、取締役以上の役員及び役員の指名する者をもって構成する経営会議を原則として月１回開催しております。d.リスク・コンプライアンス委員会当社では、代表取締役を委員長とし、取締役以上の役員及び委員長の指名する各部門長等をもって構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクアセスメントの実施、コンプライアンスの徹底や従業員への意識喚起、啓蒙を図っております。また、内部統制システムについても整備、運用状況及び有効性の確認を行っております。e.取締役の活動状況氏名役職取締役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会平野哲司代表取締役19\/1912\/124\/4藤原寛取締役19\/1912\/124\/4岡修司取締役19\/1912\/124\/4松木高茂取締役12\/129\/93\/3坂東哲人取締役4\/44\/41\/1山田庸男社外取締役10\/12--久保田洋社外取締役19\/19--(注)１．出席回数\/開催回数を記載しております。２．松木高茂氏は、2022年10月27日開催の第22回定時株主総会にて取締役に就任しており、就任以降の活動状況を記載しております。３．坂東哲人氏は、2023年３月28日開催の臨時株主総会にて取締役に就任しており、就任以降の活動状況について記載しております。４．山田庸男氏は、2022年10月27日開催の第22回定時株主総会にて社外取締役に就任しており、就任以降の活動状況を記載しております。なお、同氏は、2023年10月27日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任しております。f.会計監査人会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしております。具体的な取組みといたしましては、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備し、業務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意思決定を図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役等による経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定ができる環境の構築に努めております。運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第三者的立場での監査である社外監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。b.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況現在、当社に子会社はありませんが、「関係会社管理規程」に基づき行われる重要事項についての当社への各種報告、また、当社及び子会社の取締役により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会における取組みや当社の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制としております。c.リスク管理体制の整備の状況当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しております。当社は、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性についても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。g.自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。h.剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。i.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39M,,"}
{"company_name":"株式会社ＬｅＴｅｃｈ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39M","sec_code":"34970","edinet_code":"E34322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2120001096841","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理、実践を可能にすることを目的として、「リスク管理規程」で会社のリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39M,,"}
{"company_name":"株式会社ＬｅＴｅｃｈ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39M","sec_code":"34970","edinet_code":"E34322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2120001096841","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が終息の兆しを見せ、日本国内における感染症法上の取扱が2023年5月に「２類相当」から「５類」へ移行しました。そのため、国内外における行動制限が解除されるなど個人消費や企業の設備投資が活発になりました。しかし、2022年２月に発生したウクライナ紛争以降、エネルギー・食料品価格の上昇が継続していることに加えて、国内外の金利差の拡大や急激な為替変動、人手不足による機会損失が発生する等の経済的に様々なリスクが混在しております。当社の属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に不動産価格は高水準を維持する中、依然、人件費や資材の高騰は抑制する気配が見受けられず、更なる価格上昇要因が顕在する状況にありました。加えて空前の円安を背景とする外資の流入や大幅な金利上昇懸念が軟化したことにより不動産需要は維持されたものの、諸外国の経済成長率の動向によってはこれらが急激に低下する可能性を常に考慮する必要がありました。このような事業環境のもと、当社では経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売が堅調に推移したほか、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組み、業績改善に寄与いたしました。なお、2022年７月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産については全額取り崩すこととしておりましたが、2023年７月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年７月期期末決算に2022年７月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、2023年７月期期末決算において法人税等調整額を△３億19百万円計上しております。その結果、当事業年度におきましては、売上高159億89百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益13億92百万円（前年同期は営業損失32億32百万円）、経常利益８億21百万円（前年同期は経常損失39億57百万円）、当期純利益11億62百万円（前年同期は当期純損失46億88百万円）となりました。以上により、当事業年度末における財政状態については、総資産217億24百万円（前年同期比15.4％増）、負債174億90百万円（前年同期比6.8％減）、純資産42億34百万円（前年同期比6,337.7％増）となり、自己資本比率は19.5％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①不動産ソリューション事業売上高は147億94百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益17億21百万円（前年同期はセグメント損失24億41百万円）となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」が販売実績を積み重ねるとともに、新たに展開する新ブランド「LEGALAND+」２棟が全件売却となり、当社の得意とするレジデンス開発が好調に推移しております。前年同期はインバウンド向け大型開発物件の売却処分によって売上高が増加したものの売却損による営業損失を計上しておりましたが、当事業年度においては各販売物件が順調に利益を積み重ねており、当事業年度は前年同期と比較して減収増益となりました。②不動産賃貸事業売上高は11億48百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益２億47百万円（前年同期比43.8％増）となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。当事業年度においては、前事業年度中に長期的な収益との引き合いの状況を考慮して収益不動産を売却したことによる物件数の減少が影響したものの、2022年10月に行われた入国上限撤廃や個人旅行の解禁などの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策緩和を皮切りに、当社の保有するホテル・民泊マンションの収支が大きく改善し、前年同期と比較して増収増益となりました。③その他事業売上高は46百万円（前年同期比542.7％増）、セグメント利益39百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。当事業は、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法の提案を行っております。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しております。当事業年度においては、東西共に不動産仲介案件の成約により、前年同期と比較して増収増益となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して10億16百万円増加し、15億12百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は８億21百万円（前事業年度は62億63百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「税引前当期純利益」８億49百万円、「前受金の増加額」14億85百万円、「支払利息」４億16百万円及び「棚卸資産の減少額」１億98百万円であります。主な減少要因は、「前払金の増加額」15億88百万円及び「利息の支払額」４億44百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は１億27百万円（前事業年度は20億４百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「有形固定資産の売却による収入」２億26百万円及び「定期預金の払戻による収入」１億５百万円であります。主な減少要因は、「定期預金の預入による支出」３億93百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は３億22百万円（前事業年度は89億69百万円の減少）となりました。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」41億24百万円及び「株式の発行による収入」29億47百万円であります。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」65億66百万円であります。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業14,420,817+62.86,004,041+72.4不動産賃貸事業（ファシリティマネジメント事業）310,778+90.72,794+31.6その他事業（不動産コンサルティング事業）14,863+242.4－－合計14,746,458+63.36,006,836+72.1(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業14,794,397△13.4不動産賃貸事業1,148,997＋2.6その他事業46,063＋542.7合計15,989,458△12.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合なお、前事業年度における１０３合同会社、株式会社ＡＣＮ、サンヨーホームズ株式会社及び当事業年度における信和不動産株式会社、写楽特定目的会社、ＲＡＳ合同会社については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)１０３合同会社－－4,337,93327.1株式会社ＡＣＮ－－3,020,49318.9サンヨーホームズ株式会社－－2,060,00012.9信和不動産株式会社7,500,00041.2－－写楽特定目的会社1,977,00011.6－－ＲＡＳ合同会社1,761,00010.3－－(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析①売上高の分析当事業年度における売上高は、159億89百万円（前年同期比12.2％減）の減収となりました。当事業年度においては当社主要ブランドである「LEGALAND」が販売実績を積み重ねるとともに、新たに展開する新ブランド「LEGALAND+」２棟が全件売却となり、当社の得意とするレジデンス開発が好調に推移いたしました。また、2022年10月に行われた入国上限撤廃や個人旅行の解禁などの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策緩和を皮切りに、当社の保有するホテル・民泊マンションの売上高が増加いたしました。しかしながら、前年同期に売却処分を行ったインバウンド需要向け大型開発物件の売上高が大きな割合を占めていたため、前年同期と比較して減収となりました。以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業147億94百万円（前年同期比13.4％減）、不動産賃貸事業11億48百万円（前年同期比2.6％増）、その他事業46百万円（前年同期比542.7％増）となりました。②費用・利益の分析当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業において前年同期の特殊要因であるインバウンド需要向け大型開発物件の損失28億36百万円が解消され、売上高全体に対して正常な売上原価構成へと回復を果たしたことにより、売上原価128億89百万円（前年同期比33.9％減）、売上総利益は30億99百万円（前年同期は売上総損失13億２百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組んだことにより、17億７百万円（前年同期比11.5％減）となりました。この結果、営業利益は13億92百万円（前年同期は営業損失32億32百万円）となりました。営業外収益は、補助金収入の減少などにより９百万円（前年同期比31.3％減）となりました。営業外費用は、支払利息等の金融費用の減少により５億80百万円（前年同期比21.4％減）となりました。以上の結果、経常利益は８億21百万円（前年同期は経常損失39億57百万円）となっております。なお、2022年７月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産については全額取り崩すこととしておりましたが、2023年７月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年７月期末決算に2022年７月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、2023年７月期期末決算において法人税等調整額を△３億19百万円計上しており、法人税等負担額は△３億12百万円となり、当期純利益は11億62百万円（前年同期は当期純損失46億88百万円）となりました。(2)財政状態の分析①資産当事業年度末における総資産は217億24百万円となり、前事業年度末に比べ29億１百万円増加しました。流動資産は206億55百万円となり、前事業年度末に比べ26億11百万円増加しました。これは主として、「現金及び預金」の12億96百万円増加及び物件契約に伴う「前渡金」の15億88百万円増加、開発用不動産の増加に伴う「仕掛販売用不動産」の25億77百万円増加及び物件売却に伴う「販売用不動産」の27億77百万円減少によるものであります。固定資産は10億69百万円となり、前事業年度末に比べ２億89百万円増加しました。これは主として、税効果会計における繰延税金資産の計上に伴う「繰延税金資産」の３億18百万円増加によるものであります。②負債負債は174億90百万円となり、前事業年度末に比べ12億67百万円減少しました。流動負債は108億97百万円となり、前事業年度末に比べ９億24百万円減少しました。これは主として、「短期借入金」の１億60百万円減少及び返済等による「１年内返済予定の長期借入金」の21億57百万円減少並びに物件契約に伴う「前受金」の14億85百万円増加によるものであります。固定負債は65億92百万円となり、前事業年度末に比べ３億42百万円減少しました。これは主として、返済や「１年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が２億84百万円減少したことによるものであります。③純資産純資産は42億34百万円となり、前事業年度末に比べ41億68百万円増加しました。これは主として、第三者割当増資、無償減資及び剰余金の処分等による「資本金」の７億99百万円減少、「資本剰余金」の22億９百万円増加及び「繰越利益剰余金」の15億96百万円増加に加え、「当期純利益」11億62百万円の計上によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の0.3％から19.5％と増加する結果となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ10億16百万円増加（前年同期比204.5％増）し15億12百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては住居系不動産取引の堅調推移等による販売実績の積み重ねによりプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入を行った結果マイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期の借入れ及び第三者割当による増資を行った結果プラスとなりました。今後も利益の蓄積と株主資本の充実及び徹底した在庫コントロールにより、更なる営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得資金であり、その調達手段は主として金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、上記の財源としては現預金に加え、長期・短期の借入金を活用しております。また、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は149億67百万円となっております。また現金及び現金同等物の残高は15億12百万円となっております。なお、全社部門の運転資金につきましては、原則自己資金を充当しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を目指してまいります。当事業年度の経常利益は業績目標の経常利益３億30百万円に対して８億21百万円（前年同期は経常損失39億57百万円）となり、業績目標を大きく上回りました。また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に自己資本比率を20％に向上させ、将来的には30％まで増加させる方針です。当事業年度末の自己資本比率は、第三者割当増資による資本増強及び業績回復による当期純利益11億62百万円を計上したことにより、2023年７月期末自己資本比率目標の16.1％に対して19.5％（前年同期比19.2ポイント増加）となり、目標を上回りました。収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選したうえでの取得に努めることで総資産の過度な増加を抑制するとともに、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めていく所存であります。各指標の推移は次のとおりであります。第21期（実績）第22期（実績）第23期（実績）第24期（計画）経常利益又は経常損失(△)（千円）281,899△3,957,179821,3761,000,000自己資本比率（％）13.90.319.523.5(7)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39M,,"}
{"company_name":"株式会社ＬｅＴｅｃｈ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39M","sec_code":"34970","edinet_code":"E34322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2120001096841","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39M,,"}
{"company_name":"株式会社ＬｅＴｅｃｈ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S39M","sec_code":"34970","edinet_code":"E34322","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2120001096841","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S39M,,"}
{"company_name":"日本駐車場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CI","sec_code":"23530","edinet_code":"E05327","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"8120001093305","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1991年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始1994年４月大阪市中央区に拠点を開設1994年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始1997年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始1998年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始1998年10月京都市下京区に京都支社を開設1999年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設1999年８月時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立1999年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始1999年10月株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携2000年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携2000年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される2001年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資2001年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設2001年５月神戸市中央区に神戸支社を開設2001年９月横浜市中区に横浜支社を開設2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月福岡市中央区に福岡支社を開設2003年８月株式会社マーケットメイカーズを設立2004年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2005年１月東京証券取引所市場第一部に上場2005年３月ジャスダック証券取引所に上場2005年４月広島市中区に広島支社を開設2005年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立2006年４月札幌市中央区に札幌支社を開設2006年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併2006年９月日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場（現ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ鹿島槍スキー場ファミリーパーク）を550,000千円で購入2006年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設2007年９月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併2008年９月カーシェアリング事業を東京都内で本格展開2009年11月日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年９月アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化2011年１月タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2011年４月大阪市北区に本店を移転2011年６月中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立2011年７月タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止2011年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立2012年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始2012年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場（現ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹつがいけマウンテンリゾート）の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化2013年４月日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化2014年７月韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2014年８月新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立2014年10月日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化2014年12月新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立2015年３月インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ．ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立2015年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場2015年10月タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立2015年11月日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化2016年５月日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化2016年９月アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤＵＳＡＬＴＤ．を設立2016年12月北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継2017年11月働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立2018年２月台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立2018年６月簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立2020年５月日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の株式100％を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化2020年６月日本スキー場開発株式会社が信越索道メンテナンス株式会社の全株式を売却し、連結範囲から除外2021年６月日本スキー場開発株式会社が株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを清算し、連結範囲から除外2021年11月日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外2021年12月邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更2022年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更2022年５月新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立2022年８月日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外2022年11月臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外2022年12月栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立2023年７月株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CI,,"}
{"company_name":"日本駐車場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CI","sec_code":"23530","edinet_code":"E05327","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"8120001093305","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社23社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(１)駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。(２)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートが行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。(３)テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、さらに広大な別荘地を活かし雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。(４)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社、スマートグリーンエネルギー那須株式会社等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CI,,"}
{"company_name":"日本駐車場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CI","sec_code":"23530","edinet_code":"E05327","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"8120001093305","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。(２)経営環境及び経営戦略等当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。当社グループが運営する駐車場は国内に1,336物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。海外展開においては、タイ、韓国に進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。テーマパーク事業においても、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外に関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。(３)目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。(４)優先的に対処すべき課題当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。①経営理念を実践できる人材の育成当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。②安全対策安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。(駐車場事業)③ソリューション力の強化これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。④駐車場事業のグローバル展開インフラ整備、交通渋滞の解消等の課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開を加速させてまいります。(スキー場事業)⑤天候に対する対策ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。⑥グリーンシーズンの事業展開ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。⑦今後のスキー場取得創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。(テーマパーク事業)⑧天候に対する対策当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。今後、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。さらに遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいります。⑨今後のテーマパーク取得日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CI,,"}
{"company_name":"日本駐車場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CI","sec_code":"23530","edinet_code":"E05327","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"8120001093305","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス」という企業理念に基づき経営を行っております。この企業理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高め、継続的に企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業員、取引先、地域環境等の多くのステークホルダーの利益を最大化することができると考えております。従って、当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題であると位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役12名で構成されており、取締役のうち６名が社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち全員が社外監査役です。また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営会議」を設けております。その他に、法令遵守の徹底を図るために、内部監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行っております。子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監査役と子会社の監査役は定例的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。ア．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針・経営戦略・事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、代表取締役社長巽一久を議長として、取締役川村憲司、取締役渥美謙介、取締役岡本圭司、取締役窪田礼子、取締役吉松裕樹、社外取締役藤井英介、社外取締役小野真路、社外取締役烏野仁、社外取締役河野誠、社外取締役長谷川雅子及び社外取締役高口洋人の12名で構成しており、原則月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数巽一久11回11回川村憲司11回11回渥美謙介11回11回岡本圭司11回11回窪田礼子11回11回吉松裕樹－－藤井英介11回11回小野真路11回11回烏野仁11回11回河野誠11回11回長谷川雅子11回９回高口洋人８回８回※吉松裕樹は、2023年10月26日に取締役に就任しました。※高口洋人の開催回数及び出席回数は、2022年10月27日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。イ．監査役会当社の監査役会は、社外監査役平野満、社外監査役中嶋勝規、社外監査役中山隆一郎及び岸田梨江の４名で構成しており、原則月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。ウ．経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長巽一久を議長として、取締役川村憲司、取締役渥美謙介、取締役岡本圭司、取締役窪田礼子、取締役吉松裕樹の業務執行取締役６名で構成されており、経営方針並びに経営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。エ．内部監査室内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(内部監査室長渡部伸之を含む専任人員２名)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的(必要ある場合は随時)に報告しております。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。Ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。この方針の下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、この体制が現状では最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備の状況ア．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社の体制・取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。・取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。・取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。ｂ．当社及び当社子会社の体制・当社子会社の事業規模、業態等に応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役(以下「事業担当取締役」といいます。)又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。・当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス室が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役、またはコンプライアンス室に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制・業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件等、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。・不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。・経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。・事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。オ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。・事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。・当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。・重要会議で決議された事・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項・毎月の経営状況として重要な事項・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項・重大な法令違反及び定款違反に関する事項・その他コンプライアンス上必要な事項ｂ．使用人は上記、「会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項」及び「重大な法令違反及び定款違反に関する事項」に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。ケ．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。・事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する会議体において、当該子会社の状況について報告を行います。・コンプライアンス室は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な内部通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。コ．ク及びケの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けないよう、「内部通報制度」を整備・運用し、当該報告者からの情報の秘匿性を担保します。サ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。シ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。ス．取締役の定員当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。セ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ソ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。タ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。Ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記Ａ．の「ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。Ｃ．企業統治に関し提出会社が任意に設置する委員会の活動状況当社では、取締役の報酬や取締役候補者の選定等について判断の客観性と透明性を高めるため、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。任意の指名委員会は、社内取締役３名と社外取締役２名で、報酬委員会は、２名の社内取締役と２名の社外取締役で構成しております。当事業年度において当社は、任意の指名委員会を２回、任意の報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。指名委員会氏名開催回数出席回数巽一久２回２回川村憲司２回２回渥美謙介２回２回烏野仁２回２回長谷川雅子２回２回報酬委員会氏名開催回数出席回数川村憲司１回１回渥美謙介１回１回烏野仁１回１回長谷川雅子１回１回Ｄ．役員の責任限定契約について当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。Ｅ．役員の賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CI,,"}
{"company_name":"日本駐車場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CI","sec_code":"23530","edinet_code":"E05327","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"8120001093305","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"■リスク管理当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、業務執行取締役で構成する経営会議にて審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CI,,"}
{"company_name":"日本駐車場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CI","sec_code":"23530","edinet_code":"E05327","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"8120001093305","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症は、その拡大に一定の歯止めがかかり、感染法上の分類が第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに回復してきました。当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、増加傾向にあった空室率が減少する等改善を見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、観光支援策の実施等による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加等、大幅な回復基調にあります。このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主要事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益が改善。さらにデータを基にビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件の受注も順調に推移。・海外駐車場事業において、数年ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極、時間貸ともに既存物件の収益が改善。スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・グリーンシーズン：コロナ後初の行動制限の無い夏を迎え、過去から投資を進めてきた展望テラスの反響やネットアスレチック等の新規遊具オープン、さらに各種イベントの開催により過去最高の来場者数を達成。・ウィンターシーズン：小学生以下の子供たちやノンスキーヤー等、新たな顧客チャンネルの獲得に注力。インバウンドの来場もコロナ前の７割まで回復。テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）・遊園地事業：積極的なイベント開催による集客に注力。今夏には新規アトラクションもオープンし、来場者数は過去最高を達成。・別荘・宿泊事業：グランピングや新築別荘の追加投資により宿泊者数は過去最高を達成。宿泊施設と遊園地の相互送客効果も発揮。その他事業・グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産を、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し売却。それに伴い一過性の営業利益386百万円を実現。不動産の売却とともに事業撤退し、会社は親会社へ吸収合併。これらの結果、当連結会計期間の当社グループの経営成績は以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。売上高31,855百万円(前期比21.3％増)営業利益6,201百万円(前期比35.3％増)経常利益6,221百万円(前期比34.1％増)親会社株主に帰属する当期純利益4,408百万円(前期比41.1％増)セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。（駐車場事業）国内駐車場事業においては、月極契約による収益割合が高いビジネスモデルであることや、車通勤ニーズを取り込む等の工夫により、コロナ禍においても前年を超える事業成長を継続してきました。そのような中、月極駐車場検索サイトの強化を中心に、徹底的に駐車場データのDX化を進めてまいりました。月極駐車場検索サイトへの掲載物件数や物件情報の充足等により、ユーザーからの平均月間問合せ数は、2020年７月期と比較すると３年間で６倍の月間12,000件まで増加しました。ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、合わせて体制を強化することで、問合せから提案までの対応時間を短縮したこと等により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。また過去の問合せ情報を基に、オープン予定の新規駐車場や、解約予定の車室が発生したタイミングでメール配信による案内を行うことで早期契約を実現し、契約率も改善しました。さらに、ユーザーデータの分析が可能となった結果、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。時間貸運営をしている駐車場においては、駐車場ユーザーの目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するため、時間貸駐車場の事前インターネット予約サービスを内製化し、全国的にサービスを開始いたしました。さらにホテルの稼働が活況になる中で、当社のこれまでの有人駐車場運営の実績を評価いただき、ホテルのサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス導入等の受注物件が増加しております。これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は115物件、解約物件数は63物件、前連結会計年度末から52物件の純増となり、国内の運営物件数は1,336物件、運営総台数は44,992台となりました。海外駐車場事業においては、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。さらにＥＶトゥクトゥクタクシーツアーのミーティングポイントとしての駐車場提供や運営を開始し、新規契約物件では、大型オフィスビル「OneCityCentre」や「Skyy9」等の大型駐車場運営を開始しました。韓国でも、時間貸物件の稼働率が高まり、既存物件の収益性の改善が順調に進みました。これらの結果、海外の運営物件数は物件数は66物件、運営総台数は15,141台となりました。以上の結果、駐車場事業の売上高は15,671百万円(前期比7.4％増)、営業利益は3,779百万円(前期比6.6％増)となりました。（スキー場事業）スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候、及びインバウンド観光客の有無等に業績が大きく左右されずに、サステナブルな成長ができる世界水準のオールシーズンリゾートを目標として努力してきました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益の獲得のための魅力的な施設への投資や、ウィンターシーズンの新たなチャネルとなるノンスキーヤー集客のための施策、将来のスノースポーツを楽しむ愛好者を増やすための「NSDキッズプログラム」等に積極的に取り組みました。当期のグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための行動制限のない夏を迎え、９月の連休に台風が相次いで上陸したものの、全国旅行支援等もあり観光需要は高い水準で推移しました。そのような中、各施設において、HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」でのアウトドアブランドのジャックイベント開催や、道の駅田園プラザ内にネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を新規オープンする等、当グリーンシーズンの来場者数合計は429千人(前年同期比25.8％増)と過去最高を達成いたしました。ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。２月には季節外れの大雨が続き、３月に入ってからは例年にない早い春の訪れのため融雪が大きく進み、春スキーの期間は例年になく短いものとなってしまいました。しかし、そのような中、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うために始めた、小学生及び未就学児のお子様のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」も今シーズンで２年目を迎え、お子様の来場者数は58千人(前年同期比65.6％増)となり、その結果、お子様の来場者数は集計可能な過去７年間において過去最高となりました。さらに、スノーリゾートでは初の試みとなる競技型デジタルアート「LIMITS（リミッツ）」のエキシビションマッチの開催や、初心者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパーク「TGPARKS」を整備し、パークライドを楽しんでいただきました。また、2020年３月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンド観光客の来場が見込めない状況でしたが、当連結会計期間は167千人と2018-2019シーズン(233千人)の71.6％まで回復しました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数合計は1,515千人(前年同期比16.3％増)となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン(1,691千人)の90.0％まで回復いたしました。さらに今シーズン、グループスノーリゾートにおいて全社的にリフト券の値上げを行ったこと、継続的に行っている飲食メニューの改善、専用ラウンジやファーストトラックサービスが受けられるS-Classの導入等により、売上単価は改善しました。以上の結果、スキー場事業の売上高は6,898百万円(前期比23.9％増)となり、営業利益は1,036百万円(前期比308.0％増)となり、大幅に改善しました。（テーマパーク事業）テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークにて学校団体の修学旅行や遠足の渡航先としての提案や、2020年５月にグループ化したりんどう湖ファミリー牧場ではアトラクションの入替や花火大会を開催する等、コロナ禍も来場者数を順調に伸ばしてきました。当期においては、イベント開催による集客に注力し、これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、犬種ごとのわんわん交流会を積極的に開催いたしました。さらに今夏には、那須ハイランドパークにて屋内型アトラクション「洞窟探検MOGURA」をオープンし、りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアドベンチャーを設置した「あるぱーく」を新しくオープンしました。さらにりんどう湖ファミリー牧場ではレストラン「湖畔レストランCantine（カンティーヌ）」をリニューアルオープンする等、園内滞在の魅力創出に取り組んでおります。これらの取り組みにより、当連結会計年度の来場者数は880千人（前期比9.7％増）となり、過去最高を達成いたしました。宿泊事業においては、アウトドア需要が高まる中、別荘型宿泊施設やグランピング施設の増設、レストランの改装等により、コロナ禍も宿泊数を伸ばしてきました。当期においても投資を継続してきたことで、貸出可能な室数は270室となり、宿泊施設と遊園地のシナジー効果も功を奏しました。中でも、夏に新しくオープンした「ソランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度において、前連結会計年度を超過する宿泊数となりました。以上の結果、テーマパーク事業の売上高は6,679百万円(前期比21.8％増)、営業利益は1,319百万円（前期比24.3％増)と大幅に改善いたしました。SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を2022年５月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、１号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、2023年７月に発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が149頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,408百万円増加し、29,007百万円となりました。主な要因は、土地の売却があった一方、積極的な設備投資により有形固定資産が930百万円増加し、さらに投資有価証券の購入により307百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて809百万円減少し、15,056百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が440百万円増加したものの、銀行借入れの返済により借入金が1,323百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,217百万円増加し、13,950百万円となりました。主な要因は、1,604百万円の配当の実施及び1,259百万円の自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,408百万円計上したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて631百万円減少し、10,997百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6,115百万円(前期は3,942百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,178百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,226百万円、減価償却費1,340百万円を計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、2,574百万円(前期は1,360百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の売却による収入1,892百万円があったものの、積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出4,180百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、4,254百万円(前期は4,495百万円の支出)となりました。これは主に銀行借入れの返済による支出1,648百万円、配当金の支払1,604百万円、自己株式の取得による支出1,776百万円があったこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績該当事項はありません。Ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。Ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)前期比(％)駐車場事業(百万円)15,585106.9スキー場事業(百万円)6,818122.4テーマパーク事業(百万円)6,647121.3その他事業(百万円)2,803438.4合計31,855121.3(注)１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高（単位：百万円）東日本関東東海近畿西日本国内計2022年７月期直営8944,4226142,2968989,125マネジメント2141,5142374951422,604その他12258132429811,246合計1,2316,5178843,2201,12212,9772023年７月期直営7395,1464782,4069119,682マネジメント1871,5821944921742,631その他74772374781371,499合計1,0017,5027103,3761,22313,814前期比直営82.7％116.4％77.8％104.8％101.4％106.1％マネジメント87.1％104.5％81.9％99.3％122.8％101.0％その他60.9％133.0％114.4％111.4％167.7％120.3％合計81.3％115.1％80.3％104.8％109.0％106.5％タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計2022年７月期直営63322667971,34010,465マネジメント74517－01342,738その他143001－1461,393合計851756741081,62014,5972023年７月期直営826－816－－1,64211,325マネジメント81－20－－1022,734その他112－－－－1121,611合計1,020－836－－1,85715,671前期比直営130.5％0.0％122.3％0.0％0.0％122.6％108.2％マネジメント110.2％0.0％282.3％－％0.0％76.5％99.8％その他77.9％0.0％0.0％0.0％－％76.6％115.7％合計119.8％0.0％124.0％0.0％0.0％114.6％107.4％国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率(月極専用直営物件)東日本関東東海近畿西日本国内計2022年７月期物件数(件)9058360242991,074借上台数(台)1,4379,9638924,3731,85618,521貸付台数(台)1,2939,5018324,0751,75417,455契約率90.0％95.4％93.3％93.2％94.5％94.2％2023年７月期物件数(件)94604602461181,122借上台数(台)1,54710,5849264,7202,28420,061貸付台数(台)1,4579,9908704,4602,19818,975契約率94.2％94.4％94.0％94.5％96.2％94.6％前期比物件数104.4％103.6％100.0％101.7％119.2％104.5％借上台数107.7％106.2％103.8％107.9％123.1％108.3％貸付台数112.7％105.1％104.6％109.4％125.3％108.7％タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計2022年７月期物件数(件)31－2－－331,107借上台数(台)1,152－138－－1,29019,811貸付台数(台)1,104－138－－1,24218,697契約率95.8％－％100.0％－％－％96.3％94.4％2023年７月期物件数(件)32－2－－341,156借上台数(台)1,421－138－－1,55921,620貸付台数(台)1,372－138－－1,51020,485契約率96.6％－％100.0％－％－％96.9％94.8％前期比物件数103.2％－％100.0％－％－％103.0％104.4％借上台数123.4％－％100.0％－％－％120.9％109.1％貸付台数124.3％－％100.0％－％－％121.6％109.6％(時間貸し併用直営物件)東日本関東東海近畿西日本国内計2022年７月期物件数(件)2037143013114借上台数(台)1,8742,4582,6351,7929269,6852023年７月期物件数(件)1843133111116借上台数(台)8253,1182,5891,8238399,194前期比物件数90.0％116.2％92.9％103.3％84.6％101.8％借上台数44.0％126.9％98.3％101.7％90.6％94.9％タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計2022年７月期物件数(件)16－15－－31145借上台数(台)8,132－3,300－－11,43221,1172023年７月期物件数(件)14－11－－25141借上台数(台)7,593－3,252－－10,84520,039前期比物件数87.5％－％73.3％－％－％80.6％97.2％借上台数93.4％－％98.5％－％－％94.9％94.9％(時間貸しマネジメント物件)東日本関東東海近畿西日本国内計2022年７月期物件数(件)134412151296管理台数(台)2,2667,9921,7792,8251,45116,3132023年７月期物件数(件)104713141498管理台数(台)1,9727,7271,7792,7391,52015,737前期比物件数76.9％106.8％108.3％93.3％116.7％102.1％管理台数87.0％96.7％100.0％97.0％104.8％96.5％タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計2022年７月期物件数(件)5－1－－6102管理台数(台)3,708－98－－3,80620,1192023年７月期物件数(件)5－2－－7105管理台数(台)2,587－150－－2,73718,474前期比物件数100.0％－％200.0％－％－％116.7％102.9％管理台数69.8％－％153.1％－％－％71.9％91.8％(合計)東日本関東東海近畿西日本国内計2022年７月期物件数(件)123664862871241,284総台数(台)5,57720,4135,3068,9904,23344,5192023年７月期物件数(件)122694862911431,336総台数(台)4,34421,4295,2949,2824,64344,992前期比物件数99.2％104.5％100.0％101.4％115.3％104.0％総台数77.9％105.0％99.8％103.2％109.7％101.1％タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計2022年７月期物件数(件)52－18－－701,354総台数(台)12,992－3,536－－16,52861,0472023年７月期物件数(件)51－15－－661,402総台数(台)11,601－3,540－－15,14160,133前期比物件数98.1％－％83.3％－％－％94.3％103.5％総台数89.3％－％100.1％－％－％91.6％98.5％※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数『契約率』・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『総台数』・・・『借上台数』＋『管理台数』≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫（単位：台）2022年７月末2023年７月末前期比駐車場付マンスリーレンタカー設置台数438447102.1％≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数(単位：千人)施設名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比HAKUBAVALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根6794138.8％HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート160206129.1％HAKUBAVALLEY栂池高原5669123.8％竜王マウンテンパーク5758103.2％計341429125.8％■その他の施設における来場者数(単位：千人)会社名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比㈱鹿島槍3277.2％川場リゾート㈱69118168.9％めいほう高原開発㈱363391.1％計109153140.5％(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。㈱鹿島槍：HAKUBAVALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）≪ウインターシーズン≫■スキー場別来場者数(単位：千人)運営スキー場名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場249313125.8％HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド98121122.5％HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート203274134.9％HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(※)615082.6％竜王スキーパーク156209133.9％川場スキー場16314890.7％めいほうスキー場19018697.9％菅平高原スノーリゾート180211117.4％計1,3031,515116.3％※HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍スキー場の設備を当社子会社の藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。■その他の施設における来場者数(単位：千人)会社名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比川場リゾート㈱2834123.2％めいほう高原開発㈱3378.5％計3238117.8％(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TAROAREA・DAVOSAREA」の来場者数を表示しております。３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。川場リゾート㈱：おにぎり店の来場数（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）≪テーマパーク事業の来場者数≫(単位：千人)施設名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比那須ハイランドパーク493571115.9％NOZARU2832111.7％那須高原りんどう湖ファミリー牧場28027698.6％計801880109.7％(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比21.3％増の31,855百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。(駐車場事業)駐車場事業の売上高は前期比7.4％増の15,671百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計140千件を超過し、さらに月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注を進めたことで、新規物件の高い成約率と早期収益化を実現したことであります。(スキー場事業)スキー場事業の売上高は前期比23.9％増の6,898百万円となりました。主な要因は、行動制限のない夏を迎え、注力してきたテラス投資等、山頂の魅力創出の成果が出たことで、グリーンシーズンの来場者数が過去最高となったこと。ウィンターシーズンにおいても、小学生や未就学児のお子様のシーズン券が無料となるプログラムにより家族での来場強化などの施策効果と、インバウンド来場者数もコロナ禍前の７割まで回復したためであります。(テーマパーク事業)テーマパーク事業の売上高は前期比21.8％増の6,679百万円となりました。主な要因は、コロナ禍後リオープンを迎えた８月、積極的な複数イベント開催等により那須ハイランドパークの2022年８月の来場者数は、前年の２倍になる等、通期を通しても順調に来場者数が増加しました。また宿泊事業においては、グランピング施設の拡充や別荘の新築・受託により運営宿泊室数を増やし、さらに朝食メニューの改良等による滞在中の魅力創出や、実証実験の場として別荘地を提供することで、平日の企業利用の開拓に注力したことで、宿泊数も過去最高となりました。(その他事業)その他事業の売上高は、319.5％増の2,810百万円となりました。主な要因は、不動産事業を行う株式会社ロクヨンが保有していた不動産を売却したためであります。当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比35.3％増の6,201百万円となり、営業利益率は17.4％から19.5％へと2.0ポイント改善しました。主な要因は、前期コロナウイルス蔓延により営業損失を計上したスキー場事業において、家族連れやノンスキーヤーの集客に注力したことで業績が回復したこと、さらにテーマパークの来場者数がグループ化後、過去最高となったこと等であります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。(単位：％)2021年７月期2022年７月期2023年７月期目標値営業利益成長率22.140.435.3―売上高営業利益率13.717.419.525.0売上高経常利益率14.517.719.525.0自己資本比率29.434.239.340.0自己資本当期純利益率(ROE)27.734.942.330.0なお、営業利益成長率の過去３年平均は32.6％、過去５年平均は16.0％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CI,,"}
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{"company_name":"日本駐車場開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CI","sec_code":"23530","edinet_code":"E05327","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"8120001093305","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CI,,"}
{"company_name":"株式会社大和コンピューター","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CO","sec_code":"38160","edinet_code":"E05635","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1120901011371","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事業内容1977年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立1981年６月東京都品川区に東京出張所開設1988年１月東京出張所を東京営業所へ改称1991年７月東京都港区に東京営業所移転1997年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置1998年９月東京営業所を東京本部へ改称2000年６月大阪市北区に大阪本部を設置2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）2000年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2003年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始2006年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立2006年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場2007年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併2009年１月2010年４月2010年８月2011年１月2011年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化2012年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2015年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併2017年２月農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立2018年８月東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする2019年５月ＣＭＭＩＶ2.0成熟度レベル５達成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月浅小井農園㈱の子会社化（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CO,,"}
{"company_name":"株式会社大和コンピューター","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CO","sec_code":"38160","edinet_code":"E05635","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1120901011371","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CO,,"}
{"company_name":"株式会社大和コンピューター","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CO","sec_code":"38160","edinet_code":"E05635","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1120901011371","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針《理念》当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。1）ミッション①「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。②世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。③「ダイヤモンド経営」を実践します。2）ビジョン①高付加価値を創造する企業を目指します。②社員満足度の高い会社を目指します。③社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。3）バリュー品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。①「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。②「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。③「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、更に海外のインフレ抑止対策による利上げの影響など、先行き不透明な経済状況が続いていくと思われます。このような状況下において、企業のＩＴ投資意欲は一部慎重な面もあるものの、ポストコロナに向けた企業の戦略的ＩＴ需要や働き方改革への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化へのシステム投資は続くものと考えております。当社はソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も引き続き同事業の更なる成長を目指して、品質向上への再構築や技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）(*１)関連へも注力してまいります。更に当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウド、Webの高度利用を推進し、農業分野では、ＩｏＴ(*２)、ＡＩなどのＩＴ技術の活用を高めi-農業の具現化に向けて様々な研究への取り組みを促進してまいります。1）ソフトウェア開発関連①お取引先との連携強化を図り相互の企業価値の向上に努める。②品質を重視した開発体制を継続的に強化。③コロナ禍を機にテレワーク制度を整え、家庭生活の充実と生産性向上の好循環の実現を目指し、多様で柔軟な働き方を推進。2）サービスインテグレーション関連①「健康」と「学び」をKeyに、PlatinumFitness（健康増進施設向け会員管理システム）(*３)やPlatinumSchool（各種スクール向け生徒管理システム）(*４)をクラウドで当サービスを提供。お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し、ストックビジネスの成長を推進。②提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するとともに、サポートサービスを充実。3）ＲＦＩＤ（電子タグ）関連①実証実験で蓄積したＲＦＩＤ(*５)技術と長年にわたる商品管理システムのノウハウを融合した新たなＲＦＩＤシステムの構築推進。②各種ソリューションとの組み合わせにより、対応分野を拡大させるとともに、様々なセンシング技術との連携を図り、ＩｏＴ分野への参入。4）ＣＭＭＩ関連①外部リードアプレイザー（認定資格者）(*６)と連携し、よりよいコンサルティングサービスの実施。②ＣＭＭＩ(*７)がソフト開発の品質管理に於いて有効な方法で有ることを、販促セミナーやホームページ等を通じてＰＲし、ＣＭＭＩによるプロセス改善活動を継続的に支援。5）農業に関する活動①ＩＴで結ぶ農業「i-農業」を目指して様々な農業支援システムの開発。②自営圃場にての生産活動・実証事業により関連技術の実用化。(4）会社の対処すべき課題1）顧客に感動を、当社の強みを再整備し、開発力の強化を図る①信頼されるコアパートナーとしての体質強化。②ＱＣＤ(*８)、技術力、提案力、柔軟性のある受注体制。③受託・請負の拡大。（パートナーとの連携強化、一括発注の推進）④ニューノーマルに対応した働き方の実現。⑤テレワークで家庭と仕事を好循環に充実。⑥部門間連携による活動の更なる推進。⑦ＲＦＩＤソリューションとの連携を強化しＲＦＩＤ関連の開発力の向上を図る。2）新たな価値の創造①ＡＳＰ提供会社として責任を持ったサービス活動の推進。②変化する環境に即した製品・サービスの提供。③「㈱ルーツ、浅小井農園㈱」（子会社）を軸に「i-農業」を新しい観点から構築。・他部署との連携を強化し、スマート農業(*９)、アグリテック（農業と技術の融合）を見える形へ。3）サスティナブル（持続可能）な企業を目指して①「経営改善」の推進。②未来に向けた社員の養成、中期的な視点での人材育成。・組織間の人材交流、業務を通じての育成、人格・品格の向上。・新たな学習の構築。③「品質向上」への再構築。④全社的な「営業活動の強化」。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。＊１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。＊２．ＩoＴ（InternetofThings）コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。＊３．PlatinumFitness（プラチナ・フィットネス)子会社㈱フィット・コムが、フィットネスクラブ、スイミングスクール、ダンススクール、ゴルフスクールなど健康増進施設向けに提供しているサービス「ＣＬＵＢ・ＮＥＴ」の中核となる会員管理システム。＊４．PlatinumSchool（プラチナ・スクール)英会話教室・塾、各種スクールの生徒の管理や受講申し込みをインターネット上で管理するシステム。＊５．ＲＦＩＤ（RadioFrequencyIdentification）微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。＊６．リードアプレイザーCMMIを用いて組織のプロセスを評定することを、CMMIの管理元であるCMMIInstituteから認定されている有資格者。＊７．ＣＭＭＩ米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。＊８．ＱＣＤQuality（品質）、Cost（費用）、Delivery（納期）の頭文字を繋いだもの。＊９．スマート農業ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CO,,"}
{"company_name":"株式会社大和コンピューター","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CO","sec_code":"38160","edinet_code":"E05635","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1120901011371","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定組織、透明性のある企業統治により、経営の健全化、効率化、透明性を確保し、継続的な成長を維持することが重要であると考えております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、着実に実行していくことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、企業環境の変化への対応と経営の透明性の維持を実現するため、第34期（2010年７月期）の定時株主総会において、監査役会ならびに会計監査人を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。取締役会は取締役４名（内１名社外取締役）で構成され、定時取締役会は原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、取締役会への出席、部門長会議の出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ、稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、財務諸表等の適正性の確保や会計基準の変更等の速やかな対応が可能な環境にあります。業務執行に関しましては、迅速な意思決定の実現のために部門長会議を運営しております。部門長会議は、経営陣と各部門の責任者との協議の場であり、毎月の経営状況についてのレビューを実施し、業務状況の確認や課題解決の指示を行っております。ロ．当該体制を採用する理由当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。コーポレート・ガバナンスの体制③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。・社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を強化するとともに、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定めております。・取締役会の決定に関する議事録、稟議書などの書類については、社内規程に則り保存し、閲覧可能な状態を維持しております。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応する体制を整えております。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。ｅ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・社長室が内部監査人として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役会、会計監査人と密接な連携をとっております。ｆ次に掲げる体制その他の当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下の③及び④において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制・取締役会規程に従い開催される定例の取締役会にて、子会社の業務執行や月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。②当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・子会社の想定できるリスク発生の可能性について情報収集し、取締役会を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めるとともに、重要な問題につきましては適切かつ迅速に対応する体制を整えております。③当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社は、取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。④当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。・社長室が内部監査人として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役、会計監査人と密接な連携をとっております。・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。ｇ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・当社は、監査役の職務を補助する専任の使用人は置いておりませんが、内部監査人が監査役と連携をとり、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。ｈ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・専任の使用人の代わりとしての内部監査人は、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。ｉ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・内部監査人は、指示に対する監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を監査役に報告しております。ｊ次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制①当該監査役設置会社の取締役及び会計参与ならびに使用人が当該監査役設置会社の監査役へ報告をするための体制・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。また、取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告することにしております。②当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制・監査役監査規程に従い、定例の監査役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行について監査役に報告を行っております。ｋ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当該株式会社及び子会社に共通に適用される内部通報制度運用規程において、相談または通報者の保護を図っております。ｌ当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用は、適宜、稟議規程に従って承認を得ております。ｍその他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会及び部門長会議への出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査する体制を整えております。ｎ財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、経営企画部を中心に体制を整え、財務報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築しております。ｏ反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、「行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定め、不当要求に対しては、弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的な対応を行います。ロ．リスク管理体制の整備の状況・当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応いたします。・ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された13名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。活動内容といたしましては、社内の情報資産を洗い出し、それに対するリスクを評価の上、リスク軽減・回避の対応計画を策定します。対応計画の実施状況を内部監査により確認し、それら一連の活動状況を社長へ報告します。また、従業員に対し情報セキュリティの教育も行います。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であります。④取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長中村憲司全13回中13回取締役専務執行役員林正全13回中13回取締役常務執行役員鈴木義人全13回中13回社外取締役田代来全13回中13回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に月次決算、期末決算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CO,,"}
{"company_name":"株式会社大和コンピューター","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CO","sec_code":"38160","edinet_code":"E05635","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1120901011371","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、リスク事由、その発生可能性の程度を洗い出し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めており、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応しております。また、当社はISO9001（品質）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、それらを有機的かつ効率的に結び付けて当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しております。よって、認証機関による審査や内部監査では、それぞれの認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず経営も含め幅広く対象としております。当社に於いて、ＩＳＯは最も有効な運用・監視ツールと位置付けており、その運用はＩＳＯ事務局が担っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CO,,"}
{"company_name":"株式会社大和コンピューター","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CO","sec_code":"38160","edinet_code":"E05635","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1120901011371","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍でのニューノーマルへの模索の中で経済・社会活動が正常化に向かう中、５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。一方で、海外のインフレ抑止対策による利上げの影響から円安の進行や長期化する世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、更にサプライチェーンの混乱による供給面への制約、また、米国銀行の経営破綻をきっかけとした金融システムへの不安など先行き不透明な状況が続きました。情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は一部慎重な面もありますが、ポストコロナに向けた新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりがみられました。このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、継続的な在宅勤務など、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。売上高は、ソフトウェア開発関連での受注が今期の後半から堅調に推移したことから、3,005百万円（前期比4.4％増）、売上総利益は960百万円（前期比7.4％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が457百万円（前期比8.1％増）であり、503百万円（前期比6.8％増）となりました。経常利益については、営業外収益が32百万円、営業外費用が20百万円であったことから、515百万円（前期比1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が515百万円（前期比1.6％増）、税金費用は186百万円（前期比11.0％増）となり、その結果、329百万円（前期比3.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（ソフトウェア開発関連事業）今期の後半から受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,320百万円（前期比4.3％増）となり、営業利益は373百万円（前期比24.6％増）となりました。（サービスインテグレーション事業）ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、開発案件の減少等により、売上高は610百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は170百万円（前期比4.5％減）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、3,062百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は324百万円（前期は283百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益515百万円、減価償却費32百万円、売上債権の増加による資金の減少90百万円、法人税等の支払額144百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は130百万円（前期は20百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出106百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は121百万円（前期は93百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30百万円、長期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払額65百万円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の主な内容及び方針当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、コロナ禍での業界の変化に対応した製品開発への投資も行っております。ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。・資金調達これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。なお、当社グループの2023年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が85百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,062百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。・株主還元に関する考え方株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第43期第44期第45期第46期第47期2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期自己資本比率（％）80.281.982.584.083.1時価ベースの自己資本比率（％）84.397.478.973.963.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.10.10.10.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10,792.4510.0427.2316.2358.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）第43期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）1,658,060102.8サービスインテグレーション事業（千円）287,681114.7その他（千円）44,067210.5合計（千円）1,989,809105.6（注）金額は製造原価によっております。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高前期比（％）受注残高前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,521,357121.9592,518151.4サービスインテグレーション事業（千円）566,333139.3140,652195.2その他（千円）60,31193.89,193201.2合計（千円）3,148,003124.0742,365158.6(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,320,299104.3サービスインテグレーション事業（千円）610,786103.1その他（千円）73,983123.5合計（千円）3,005,069104.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＣＳＫ㈱995,81034.61,119,87337.3㈱大塚商会628,12821.8696,16923.2財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析①資産当連結会計年度末の資産合計は5,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が81百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が104百万円、のれんが62百万円、投資有価証券が243百万円それぞれ増加したことによるものであります。②負債当連結会計年度末の負債合計は975百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円の増加となりました。これは主に、受注損失引当金が10百万円減少したものの、未払法人税等が46百万円、長期借入金が49百万円、退職給付に係る負債が53百万円それぞれ増加したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は4,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益329百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により65百万円減少し、その他有価証券評価差額金が106百万円増加したことによるものであります。(2）経営成績の分析「経営成績等の概要（１）経営成績」をご参照下さい。(3）キャッシュ・フローの状況「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CO,,"}
{"company_name":"株式会社大和コンピューター","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CO","sec_code":"38160","edinet_code":"E05635","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1120901011371","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CO,,"}
{"company_name":"株式会社大和コンピューター","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3CO","sec_code":"38160","edinet_code":"E05635","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1120901011371","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。(1）ソフトウェア開発関連事業該当事項はありません。(2）サービスインテグレーション事業該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。(4）全社費用当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、2016年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。また、当社は、農林水産省の「2016年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、2016年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。2017年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、2016年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。2017年12月には、帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、ＬＰガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。2020年９月より、国立大学法人静岡大学と共同研究契約を締結し、静岡大学内の農知創造研究所と近未来に予想される食糧危機問題に対し、定量的かつ省力化されたエコロジカルな次世代栽培システムを構築し、問題解決に寄与することを目的に共同研究を実施しております。また、静岡大学との共同研究により、温室メロンの網目の品質を認識可能な等級判定ＡＩ（人工知能）の研究開発に成功しております。上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、8,777千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3CO,,"}
{"company_name":"プレミアアンチエイジング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3D0","sec_code":"49340","edinet_code":"E36046","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2010401085273","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2009年の創業以来、「アンチエイジング※１」の力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも輝ける未来の実現を目指しています。これまで市場とお客様の潜在的なニーズを捉え、デジタル×マスのメディアミックス戦略により、スキンケア事業を中心に展開してきました。2022年にはヘアケア事業、2023年にはインナーケア事業、そしてリカバリー事業へと領域を拡大し、アンチエイジングカンパニーへの変革を進めています。設立以降の当社の沿革は以下のとおりです。2009年12月東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立2010年２月化粧品ブランド「DUO（デュオ）」を創出2010年２月「デュオザクレンジングバーム」の発売開始2012年７月本社を東京都港区六本木に移転2017年７月資本金を1,500万円に増資2019年４月「DUO（デュオ）」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL（カナデル）」を創出2020年３月2020年９月2020年10月2020年10月2020年12月2021年２月2022年３月2022年４月2023年１月2023年１月2023年２月2023年８月本社を東京都港区虎ノ門に移転敏感肌に着目した新ブランド「sitrana（シトラナ）」を創出SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno（イミュノ）」を創出東京証券取引所マザーズに株式を上場プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立ヘアケアブランド「clayence（クレイエンス）」を創出メンズスキンケアブランド「DUOMEN（デュオメン）」を創出インナーケアブランド「SINTO（シントー）」を創出株式会社ベネクスを連結子会社化インナーケアブランド「X（エックス）」を創出ビタミンスキンケアブランド「C+mania（シーマニア）」を創出※１心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、及び、そのための取り組みのこと※２ベイ安美のベイは草かんむりに倍","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3D0,,"}
{"company_name":"プレミアアンチエイジング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3D0","sec_code":"49340","edinet_code":"E36046","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2010401085273","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループはアンチエイジングを軸に、スキンケア、ヘアケア、インナーケア、リカバリーウェアなどの複数のブランドを展開しています。これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売に加え、全国のバラエティストアを皮切りに販路を拡大した卸売販売、現在、推進中の海外展開等、複数のチャネルで販売しています。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載はしておりません。１．取扱いブランド及び製品(1)「デュオ」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト肌細胞が本来持つ自己回復力。まずそれを養わなければ、美は長続きしません。肌にとって自然であること。科学に基づいた先端技術。どこまでも求める、やさしさと強さ。デュオは、この２つの高次元バランスの融合でアプローチします。だから実現しました。美の土台力が、違う。一生輝きつづけたいあなたへ。いま、肌に眠っていた美が、再び動き出します。(b)取扱い製品「ザクレンジングバーム」シリーズは、クレンジング売上４年連続No.１※１を達成し、当連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は65％を占めております。※１TPCマーケティングリサーチ(株)によるクレンジングブランド別シェアランキング調査（対象期間：2019年4月～2023年3月／調査時期2023年6月）主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケアクレンジングザクレンジングバームザクレンジングバームクリアザクレンジングバームホワイトaザ薬用クレンジングバームバリアザクレンジングバームブラックリペアザクレンジングバームホットa洗顔料ザブライトフォームザホワイトクレイクレンズザリペアバーザウォッシュブラックリペアザ薬用バイタルバリアウォッシュザブライトフォームBK先行型美容液ザエッセンスセラムザブラックリペアセラムザ薬用バリアレスキュー先行型美白美容液ザ薬用ホワイトレスキューミスト状美容液ザオイルミルクミスト化粧水ザリブーストローションザコンディショニングローション日焼け止め乳液ザデイエマルジョン夜用美容乳液ザナイトエマルジョンメイク化粧下地／ファンデーションザセラムBBザリタッチコントロールザスキンコントロールフェースパウダーザヌードパウダーヘアケアシャンプーザインナーリペアシャンプートリートメントザインナーリペアトリートメントクリームクリームザクリームbザ薬用レスキューバーム家庭用美顔器家庭用美顔器ザディープクレンズピーラー(2)「カナデル」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト毎日の食事も、服も、メイクも。私がイキイキと輝いていられるものが欲しい。自分の目を信じて、本当に私が必要なものだけを選ぶ。そんな出会いにポジティブな大人の女性のブランド、カナデル。確かなエビデンスに支えられた、こだわりの素材と成分で、素肌に、髪に、生き方に、次々と驚きのアプローチを仕掛けていきます。(b)取扱い製品2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドであり、忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた製品を提案していきます。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケアオールインワンプレミアリフトプレミアホワイトプレミアゼロプレミアバリアフィックスプレミアバランサー目元用クリームエフェクトアイクリーム家庭用美顔器ビューティートレーナー(3)「シトラナ」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト独自のアンチポリューション機能により、肌あれを引き起こす乾燥や大気汚染、汚れなどによる外的刺激から、肌を守り、オリジナル配合のシカ成分により、ダメージを受けた肌を整え、未来のなりたい肌へと導いていきます。(b)取扱い製品2020年９月に、鎮静効果に優れたシカ成分を全製品に配合し、敏感肌ケアに着目した「シトラナ」ブランドの販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケアクレンジングシカプロテクトクレンジングバーム美容液シカリペアエッセンス(4)「クレイエンス」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト多忙な現代女性たちを、髪の悩みから解放したい。クレイエンスが目指したのは、古くから美容に用いられるクレイの秘めた力と手軽なケアで「美しい髪」と「健やかな地肌」の美しさを育む、まったく新しいヘアケアの形です。流行や他人の評価ではなく、自分自身が良いと思える自分に出会う。まさに、本当の自分“自信”をはじめるために。毛髪診断士がこだわりを持って開発したブランド、それがクレイエンスなのです。クレイとサイエンスのチカラを掛け合わせた「クレイスパメソッド」をコンセプトに、すべての女性を髪と地肌の悩みから解放してゆきます。(b)取扱い製品2022年３月に、デュオ、カナデルから得たブランド育成ノウハウを水平展開し、白髪に悩む若年層をターゲットにしたホームヘアケアブランドとして「クレイエンス」ブランドの販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名ヘアケアカラーケアシリーズクレイスパクイックカラー（アーモンドキャラメル、ダークモカ、シアーアッシュの３カラー）クレイスパカラートリートメント（キャラメルブラウン、モカブラウン、アッシュブラウンの３カラー）クレイスパカラーケアシャンプークレイスパマスクリペア＆カラーキープクレイスパリペアカラーオイルスカルプケアシリーズクレイスパ薬用スカルプシャンプーボリュームケアクレイスパ薬用リペアトリートメントボリュームケアクレイスパ薬用育毛剤ヘアグロウ(5)「デュオメン」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプトスキンケアは今、オトコの投資の最優先事項です。社会がどれだけ変わっても、己を磨き、意識を高め、備えた自信は、無限の可能性に挑むための糧となります。ディールの成否を分かつ鍵は、ケアした分だけしっかりとリターンを感じられるアイテム選びができるかどうかです。デュオメン。整う肌コンディションに、溢れる自信。醸し出す余裕は、顔つき、第一印象にまで変化をもたらします。たった２ステップで完成する、スキンケアの新しい選択肢。使うほどに生まれる肌への信頼は、未来の自分さえ変えてゆきます。オトコのDUOは、運命を黙って受け入れるのではなく、自分で切り拓く人のために生まれたツールです。肌に投資する。変わる未来が今、はじまります。(b)取扱い製品2022年４月に、「美は肌もとから再動する」デュオブランドのコンセプトはそのままに、忙しい日々を過ごすすべての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでもしっかり効果が実感できる男性スキンケアブランドとして「デュオメン」ブランドの販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケア洗顔料ザウォッシュバーム化粧水ザオールインワンローションザ薬用オールインワンジェル日焼け止めジェルザUVプロテクターシャンプーザ薬用オールインワンシャンプー(6)「シントー」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト「飲み続けていれば、いつか良さがわかるはず」「買ってみたけれど、実は半信半疑」多くの健康食品やサプリメントが巷にあふれる今、そこに寄せる期待と信頼は、少しだけ揺らいでいるのではないでしょうか。その不安に対して私たちがたどり着いた、ひとつの答え。それが、SINTO(シントー)です。体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指しました。高配合だから感じる。高吸収だから届く。サプリメントの概念を“深化”させたSINTO(シントー)だからこそ、ポジティブにエイジングを楽しめるのです。信頼と期待のその先まで。あなたの毎日にSINTO(シントー)は、浸透します。(b)取扱い製品2023年１月に、体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントとして販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名機能性表示食品サプリメントSINTOリポソームNMNSINTOリポソームビタミンC(7)「エックス」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト理想の自分とは、どんな自分でしょうか？健康的なライフスタイルを楽しみ、自分に自信が持てて、うらやましい、あこがれる！と周囲から称賛を受ける自分。そんな理想への道のりを阻んでいるもののひとつは、“体脂肪”かもしれません。機能性表示食品ブランド“Xseries®”は、日本初のメカニズムや特許取得成分から生まれたサプリメントです。自分の体と向き合い、理想とその先をめざすあなたに、ライフスタイルで選べる＜X2BURN®＞と＜X4SLIM®＞をご用意しました。あなたを助ける２つの“X”が、まだ見ぬ世界を切り拓いてくれるでしょう。理想に近づく喜びを、あなたも”Xseries®”で体感して下さい。(b)取扱い製品2023年２月に、理想的なカラダづくりのサポートを目指し、日本健康・栄養食品協会が認定する食品健康指導士のリードのもと、誕生しました。「運動を取り入れたい方」と、「食生活を改善したい方」の２つのスタイルに合わせた最適なサプリメント（機能性表示食品）として販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名機能性表示食品サプリメントエックストゥーバーン®エックスフォースリム®(8)「シーマニア」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプトC+mania（シーマニア）が目指したのは、「優れたビタミンCにさらに磨きをかけた、今までにない速攻型」のスキンケア。無限大の可能性を秘める美肌の実力成分ビタミンC。真の魅力を引き出すには高い技術力の追求が欠かせません。そんなビタミンCの虜となったマニアが集結し、たどり着いた答えは、優れたビタミンCを輝かせる究極のレシピ“足し算美容”。史上最高レベルの濃さ＊1と効果を追求して厳選したビタミンCにサポート成分ビタミンBを足し合わせることで、Cだけで終わらない“超ビタミンC+＊2”を生み出しました。どっぷり濃い＊3ビタミンCと心地よい香りで毎日のスキンケアがもっと楽しくなります。あなたも、きっとC+maniaの虜になるはずです。＊1当社比（パワーセラムC+30）＊2[薬用パワークリアC+]アスコルビン酸、ニコチン酸アミド、D-パントテニルアルコール（整肌成分）[薬用パワーセラムC+5]ナイアシンアミド、D-パントテニルアルコール（有効成分）、3-O-エチルアスコルビン酸（整肌成分）[パワーセラムC+30]3-O-エチルアスコルビン酸、ナイアシンアミド、パンテノール（整肌成分）＊3成分1gあたりのアスコルビン酸含有量(b)取扱い製品2023年８月に、ハリ不足やキメの乱れなどにマルチな効果が期待できる厳選したビタミンCと、相性の良いビタミンBを配合し、あらゆる年齢層の肌悩みに対して、より効果を実感いただける高濃度ビタミンスキンケアブランドとして販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケア美容液薬用パワーセラムC＋５パワーセラムC＋30洗顔料薬用パワークリアC＋(9)「ベネクス」ブランドシリーズ(a)リカバリーウェアとは当社は、2023年１月、リカバリー市場におけるパイオニアとして、リカバリーウェアの開発・製造・販売を推進している株式会社ベネクスを買収しました。ベネクスは、「人間が本来持っている自己回復力を最大限に発揮させること」をコンセプトに、休養時専用ウェアを提案しています。独自開発の特殊繊維「PHT（PlatinumHarmonizedTechnology）」と、体を締め付けないノンコンプレッションデザインにより、身に着けるだけで上質な休養をサポートします。(b)取扱い製品健康のための３大要素は「運動」「栄養」「休養」と言われています。ベネクスはそのうちの「休養」に着目。休養が不足しているすべての人に、積極的休養である「リカバリー」を届けたいという一心で、休養を科学し、リカバリーウェアを作り続けています。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品シリーズ名リカバリーウェアリカバリーウェアスタンダードドライスタンダードライトリフレッシュリチャージ＋コンフォートクールコンフォートタッチコンフォートヒートコンフォートポンチセットアップリカバリーパジャマニットサッカーリカバリーパジャマタッチリカバリーパジャマヒートリカバリージャージリカバリーヨガウェアおうちインナー(10)「コー」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプトコーは“AIIWellness”をコンセプトに、国、性別、人種を超えて、あらゆる人たちの健康をサポートします。ウェルネスの重要要素として、エンド・カンナビノイド・システムとサーカディアンリズムに着目。全製品にCBDと、サーカディアンリズムの不調緩和に寄与するボタニカルエキスを配合。私たちが持つエンド・カンナビノイド・システムへの作用及び体内リズムの不調緩和が期待されます。(b)取扱い製品2022年７月に、子会社のプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社から、CBD（カンナビジオール）をコア成分とする新ブランドとして販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名サプリメントサプリメントCBDサーカディアンサプリメントボディケアボディ用マッサージクリームサーカディアンボディバームボディ用パックサーカディアンフェムパッチ(11)「レインカ」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプトレインカは“SKIN＆SENSEサイエンスの力で、肌と感性の源に向きあう”をコンセプトに、先進皮膚研究から生まれた肌の細胞ケアと、身体感覚の心地よさを追求した五感ケアを提唱します。(b)取扱い製品2022年９月に、子会社のプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社から、先進皮膚研究から生まれた幹細胞培養エキス「ENGYステムS」をコア成分とする新ブランドとして販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケアクレンジングリズムトリートメントデュアルリペアクレンジング泡状洗顔料リズムトリートメントムースウォッシュローション状化粧液ステムトリートメントローションセラム美容液ステムトリートメントデュアルリペアセラムシート状美容液ステムトリートメントニードルセラム２．事業モデル当社グループ製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。(1)通信販売当社が創業時から取り組んでおります主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、69.3％となっております。当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供することを狙い、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアをミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の32.6％（当連結会計年度実績）を投じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置付けられ、費用対効果を確保した上でコントロールすることが可能となっております。また、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2023年７月末時点で約380万件まで増加しております。また、定期的なメールマガジンの送付などにより、休眠中のお客様の掘り起こしにつなげたいと考えております。(2)卸売販売2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、21.4％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2023年７月時点において約18,000店まで拡大しております。(3)その他卸売販売以外に、Amazonを筆頭としたEC店舗に出店することで小売りとしての販売も行っております。また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、韓国、東南アジア等への販売を行っております。なお、2023年１月にリカバリーウェアの開発・製造・販売を推進している株式会社ベネクスを買収し、第３四半期連結累計期間よりリカバリー事業に関する売上高をその他に含めています。当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は9.3％となっております。３．当社通信販売の特徴通信販売市場は、スマートフォンの普及や決済方法の増加に伴い、年々拡大しておりますが、市場の拡大とともに競争環境も激化しております。このような環境下において、当社成長の原動力となった特徴は次のとおりです。(1)商品提案力当社主力製品である「ザクレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、従来は、クレンジング剤型別のシェアではオイル、ジェル、クリームが主力でありました。クレンジングは、「肌へのやさしさ」と「洗浄力の高さ」の２つの要素を両立することが求められます。そこで、新たなバームという剤型を提案し、クリームのような厚みで肌にやさしく、肌の体温で徐々にメイクが溶け出すことが特徴の「ザクレンジングバーム」を開発しました。デュオに続く第２のブランドとして育成中のカナデルは、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい現代女性の時短ニーズに着目したオールインワン化粧品として着実に成長しております。また、2022年３月には、白髪の悩みへの対策と毛髪科学からのエイジングサインへのアプローチに着目し、「カラー」を香りと共に楽しみながら「美しい髪」と「健やかな地肌」へ整えるクレイスパ発想の新しいヘアケアブランドとして「クレイエンス」を発売いたしました。このように、お客様のご要望にお応えする商品を提案することで、成長を続けております。(2)マーケティング力近年は、良いものが必ずしも売れるとは限らなくなってきており、マーケティングは商品開発と同様に当社が注力している領域となっております。その中でも、デジタルマーケティングの領域は、あらゆる行動が数値で可視化されることで投資対効果が明確となり、迅速な意思決定が可能となります。当社は、創業以来デジタルマーケティングに積極的に取り組むことにより、そのノウハウを蓄積してまいりました。2018年よりTVCMを開始し、デジタルマーケティングの領域を引き続き強化しつつも、それ以外のTVや紙媒体など複数のメディアをミックスすることによる相乗効果の創出を目指し、マーケティング活動を実践しております。(3)コールセンターの一部内製化当社では、コールセンター業務はお客様と直接コミュニケーションができる重要な接点であるという位置付けから、大部分の業務は専門業者に委託する一方で、自社においてもその業務の一部を担っております。業務を担うことで蓄積されたお客様からのニーズは、既存商品のリニューアルや新規商品の開発におけるマーケティングに活用しております。そのためにお客様からの問い合わせに対する待ち時間を一定時間内にコントロールすることによる「応答率」※１の向上を目標に掲げ、業務の繁閑を踏まえた応対要員数の最適化に向けた取り組みを進めております。また当社では、お客様満足度の更なる向上をはかるため、当社コールセンター部門には、業務経験が豊富なスタッフに加え、エステティックに関する資格を有したスタッフも在籍しており、お問い合わせ頂いたお客様に対してプラスアルファの提案をすることができる「美容相談窓口」となることを目指しております。また、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様の不満や悩みを解消することにより、解約を思い留まっていただくお客様も多く、「継続アドバイス率」※２を目標として設定し、管理しております。当該専門性の高いスタッフとお客様との対話の中で生まれた成功事例は具体的なマニュアルに落とし込み、委託先コールセンターとも共有することで、コールセンター全体の対応品質の向上に結び付けているのも、当社が一部の業務を担っているからこそ実現できている特徴であります。※１応答率＝電話にて応答したお客様の人数／電話にてお問合せをされてきたお客様の人数※２継続アドバイス率＝アドバイスにより定期を継続された及び定期の解約をお申し出された翌月にお届けする商品の受け取りを了承いただけたお客様の人数／定期の解約をお申し出されたお客様の人数(4)外部リソースの活用事業の運営にあたり、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品設計、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、製品製造業務、物流業務、決済業務などについては外部の専門業者に委託しております。また、外注化により、景気の変動、業務量の増減、業務期間の変化など、経営環境の変化に対しフレキシブルな対応や意思決定ができることも当社事業の特徴となっております。４．定期売上高比率通販売上では、一度定期商品を購入頂ければ長期間安定して購入して頂ける「定期販売」による売上高をどの程度積み上げられるかが、経営を安定させる上で、非常に重要と考えております。現時点において、各月売上高の大半は、都度購入を除いた追加での広告宣伝費を要しない既存定期顧客による売上高で占められております。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）その他（海外販売等）については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3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{"company_name":"プレミアアンチエイジング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3D0","sec_code":"49340","edinet_code":"E36046","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2010401085273","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。」を掲げ、創業時からの私たちの願いである“もっと人の可能性を広げたい”という想いを持ち成長してまいりました。この度、中期経営計画「2024-2027+Beyond」を策定するにあたり、「人の時間（とき）を、解き放つ。」という理念はそのままに、当社が提供する「Uniqueな価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、「Forevervivid」を新たなスローガンとして制定しました。このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Uniqueな価値」を具体的に示し、当社のパーパスをあらためて定義しました。スローガンForevervivid人の時間（とき）を、解き放つ。Untethertime.パーパスUniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。Createoriginalproductsandservicesofuniquevaluethatuntetherpeoplefromtheirageandbrightentheirlives.(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。(3)経営環境当社グループの属する化粧品の国内市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け縮小が続いていましたが、経済産業省生産動態統計によると、2022年１月～12月の化粧品の国内工場出荷金額は1兆3,721億円となり、前年比約1.4％増と回復の兆しが見られました。一方、当社グループ主力製品である「ザクレンジングバーム」が属するクレンジング市場については、富士経済「化粧品マーケティング要覧2023No.１」によると、前年比2.6％減となる1,376億円となっております。クレンジング市場においては、ここ数年バームタイプ剤型が売上高を伸ばしてきましたが、足許ではオイルタイプ剤型への回帰が進んでいます。国内化粧品市場についても、５月からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより街中での人流が増加し、日本人、インバウンド向けともに回復が続いています。このような環境の中、当社は、主力商品であるデュオ「ザクレンジングバーム」のクレンジング売上No.１※１の地位の維持・強化を目指すとともに、デュオ「ザクレンジングバーム」に次ぐカナデルやクレイエンスを第２、第３の柱となる商品として育成し、創業以来培ってきたデジタルマーケティングのノウハウ及び商品企画力を生かして、更なる成長を目指してまいります。※１TPCマーケティングリサーチ(株)によるクレンジングブランド別シェアランキング調査（対象期間：2019年4月～2023年3月／調査時期2023年6月）(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは中期経営計画として、４カ年の経営計画（2024年７月期から2027年７月期）及び長期ビジョンを策定しました。４年間の経営計画期間においては、当社の強みの源泉である「Uniqueな価値」の提供に徹底的にこだわり、再度成長軌道を目指します。2024年７月期を構造改革フェーズと位置付け、2023年７月期までの振り返りで定義した課題に対処し、成長戦略を実行できる基盤づくりを行います。2025年７月期から2027年７月期を、成長戦略の実行フェーズと位置付け、ブランドとチャネル、資本を活用した共創とを組み合わせた成長戦略を通じて、2027年７月期の売上高400億円、営業利益率10%以上の達成を目指します。４カ年の経営計画における売上高400億円は、下記の基本戦略を実行し、主要３ブランド（デュオ、カナデル、クレイエンス）で約290億円、育成ブランドやベネクスをはじめとするアンチエイジングの新たな分野で約110億円により達成する計画です。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画の基本戦略は下記のとおりです。①ブランド戦略：主要３ブランド（デュオ\/カナデル\/クレイエンス）中期経営計画のテーマに据えた「Uniqueな価値」の体現を徹底させ、各市場におけるブランドの「Uniqueさ」を再定義し、各市場を独自に成長させるようなマーケティング・商品戦略を強化してまいります。既に国内でマーケットリーダーの地位を獲得しているデュオは、より高付加価値なポジションを狙うとともに、グローバル展開を強化します。カナデルは、収益ブランドとして利益構造の見直しを進めながら、オールインワンカテゴリーながら、若い年代層からも支持されるUniqueなポジションを強化するとともに、機能的価値を鮮明にする新商品開発に注力します。クレイエンスは、トライアルから継続利用までの商品ラインナップが整ったため、獲得・チャネルの拡大に力を入れ、成長投資を進めてまいります。②ブランド戦略：育成ブランド＋ベネクスアンチエイジングプラットフォームの構想に基づき、男性向けスキンケア、高濃度ビタミンC、インナーケア等、各成長市場に向けてUniqueなブランドを展開します。既存会員のブランドのクロス利用と通販モデルを組み合わせて堅実な初期成長を実現した後、成長投資やマルチチャネルへの展開には段階的な投資判断の仕組みを設けており、健全な競争環境の中から、数年後の新たな主要ブランドを生み出します。2023年にグループ入りしたベネクスは、国内で今後成長が期待されるリカバリーウェア市場におけるパイオニアブランドです。大手資本の参入が相次ぐ同市場において唯一の医療機器認定を受けており、価格競争から距離を置いたUniqueな高付加価値ブランドとして、当社グループのマーケティングノウハウやチャネルのリソースを共有して更なる成長を実現してまいります。③チャネル戦略デジタル広告の獲得競争環境が厳しさを増す中、定期会員の継続利用への投資を積極的に行うとともに、ブランド間クロスセルを強化して会員基盤の価値最大化を図り、新規と既存の収益構造バランスを改革してまいります。リテールはこれまでの配荷店拡大をもとにしたセルイン型から、POS（PointofSales販売時点情報管理）と店舗単価の強化を重視したセルアウト型へシフトさせてまいります。卸売先企業との連携を深め、チャネルに最適な商品企画や売り場作りにも積極的に取り組みます。海外事業については、これまでの探索で10か国以上に拡がった対象市場を、国内インバウンド需要とも関連性が大きい中華圏の国・地域に絞り込みました。越境ECと一般貿易を組み合わせて展開し、その地域に合わせたブランド認知が浸透する戦略を現地パートナーと推進してまいります。アンチエイジングやブランドと相性の良い新チャネル開拓も重要と捉え、「持たざる経営」のコンセプトを重視し、既にチャネルネットワークを持つ、異業種の企業との共創を起点に開拓を進めてまいります。④共創戦略（資本を活用したM&Aや提携）リカバリーウェア市場のような第２・第３の新たな成長分野や、Uniqueな価値に共感するベンチャー企業・ブランドを探索した上で、グループ資産やネットワークをレバレッジして、ジョイント・ベンチャー（JV）の組成やM&A等、他社との共創を起点にした成長を積み重ねてまいります。⑤コスト構造改善2023年７月期の下期にかけて在庫や撤退ブランドの評価損を計上し、財務の懸念へ対応することで2024年７月期に黒字化を目指します。原価や物流費は、2024年問題や原材料高騰の環境変化リスク要素を考慮しながら、厳格な原価コントロールや配送の効率化に取り組み、着実な削減を目指します。固定費は、既に2027年７月期相当の事業規模を前提に組織・インフラの構築を進めてきたことを踏まえ、組織全体の生産性向上とシステムインフラの適正化を進めることで削減を見込んでおります。2027年７月期に営業利益率10％以上の水準を達成するよう取り組んでいます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3D0,,"}
{"company_name":"プレミアアンチエイジング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3D0","sec_code":"49340","edinet_code":"E36046","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2010401085273","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくことが重要であると考えております。そのために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図りながら、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築することにより、効率的な経営を行ってまいります。また、株主・投資家の皆様に透明性及び公平性を基本に迅速な情報提供を行うとともに、株主・投資家の皆様と建設的な対話を通じて、誠意をもって説明責任を果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要（ⅰ）取締役会当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役４名で構成され、当社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。社外取締役が議長となり、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において、審議の上、決定しております。加えて、取締役会は経営基本方針及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を毎月１回開催する定時取締役会に報告させ、業務執行を監督しております。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制となっております。≪取締役会の構成≫取締役会は、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役２名を含む取締役４名で構成されています。詳細につきましては、「（２）役員の状況」に記載しております。≪取締役会の活動≫原則として毎月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受ける等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。2023年７月期においては取締役会を16回開催しました（すべての取締役・監査役が16回すべてに出席いたしました）。≪取締役会の実効性評価≫当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2023年７月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえた上で、2023年９月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。一方で、資料の事前提供の徹底、審議に必要な時間の確保等の運用改善、役員トレーニング等の意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行った上で迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。（ⅱ）監査役会当社はガバナンス強化の観点から、単独で権限行使ができる独任制及び常勤監査役の設置義務のある監査役会設置会社を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。当社は、専門的知識や長期にわたる諸経験を持ち、当社の経営をその広く深い見地から監視・監査できる人材を監査役として選任しております。監査役は、その高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監査を行うことにより、当社の良好なコーポレート・ガバナンス体制の構築に貢献しております。（ⅲ）経営会議経営会議は、業務執行取締役、執行役員、本部長及び常勤監査役により構成され、原則として毎月２回開催しております。経営会議は、当社の業務執行に関し、代表取締役社長が機動的に意思決定を行うための諮問機関として、業務執行に関する重要事項の報告及び協議を行っております。（ⅳ）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、経営企画本部長、法務担当部長、品質保証担当部長等により構成され、原則として四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンスにおける基本方針や計画及び体制の策定に関する事項等について報告及び協議を行っております。（v）指名・報酬諮問委員会当社は、独立社外役員が過半を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。なお、監査役の指名及び報酬等に関する事項については、監査役会の同意を得て、取締役会に答申を行います。(ⅵ)リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、業務執行取締役、執行役員等により構成され、原則として四半期に１回開催しております。コーポレート本部担当役員が委員長となり、リスクマネジメントにおける基本方針や計画及び体制の策定に関する事項等について報告及び協議を行います。当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりであります。２．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、経営の健全性、客観性、及び適正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。現状のコーポレート・ガバナンス体制では、社外取締役及び社外監査役が客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行うことができており、また監査役、内部監査室及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社グループは、日常の管理業務において、社内規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行うほか、「職務権限規程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。なお、当社は2022年８月16日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を一部改定する決議をしております。その基本方針は、以下のとおりとなっております。１．当社及び子会社の取締役、執行役員及び社員等（正社員、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社グループは、「プレミアアンチエイジング行動規範」「コンプライアンス規程」に基づき、役職員がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。（ⅱ）代表取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行う。（ⅲ）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行う。（ⅳ）監査役は、業務執行部門から独立し、法令が定める権限を行使し、取締役及び執行役員の職務の執行を監査する。（ⅴ）当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社及び子会社において効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。（ⅵ）役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とする。（ⅶ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「情報取扱管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。（ⅱ）事業部門は、諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。権限を越える業務を行う場合は、経営会議による審議を経て社長による決裁もしくは取締役会による決議を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理する。（ⅲ）リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役、執行役員及び監査役に対し報告を行う。（ⅳ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。４．当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。（ⅱ）取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。各取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換する。（ⅲ）業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から常勤取締役、執行役員及び各事業本部の本部長並びに常勤監査役により構成される経営会議において審議する。経営に関する重要事項については、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行う。（ⅳ）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社グループは、当社の取締役または執行役員が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。（ⅱ）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行う。（ⅲ）各子会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底に努める。６．当社の監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた場合における当該社員等に関する事項、及び当該社員等の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該社員等に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する社員等を配置する。（ⅱ）監査役は、監査役の職務を補助する社員等の選任、考課に関して意見を述べることができるものとする。（ⅲ）配置された監査役の職務を補助する社員等は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役及び執行役員からの指揮命令は受けないものとする。７．当社及び子会社の取締役、執行役員及び社員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）取締役及び執行役員は、監査役の出席する取締役会その他重要な会議において担当する職務の執行状況を報告する。（ⅱ）取締役、執行役員及び社員等は、当社に法令・定款に違反する恐れのある事実や著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった場合は遅滞なく監査役に報告する。（ⅲ）監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び社員等に説明を求めることができる。監査役から説明を求められた場合には、取締役、執行役員及び社員等は遅滞なく監査役に報告する。（ⅳ）監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役、執行役員及び社員等に周知徹底する。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行う。（ⅱ）内部監査室長は、監査役と連携を図り、情報交換を行う。（ⅲ）取締役、執行役員及び社員等は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行える体制を整える。また、監査役が顧問法律事務所と何時でも会社経営全般についての法律相談を行える体制を整える。10．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の下、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。11．反社会的勢力への対応当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益供与を行わない。法務部に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、法務部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署等と連携して適切な措置を講じる。（リスク管理体制の整備状況）当社は、リスク管理を事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくための最重要課題のひとつとして位置付け、取締役会において「リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理のより一層の強化に取り組んでおります。リスク管理については、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントにおける基本方針、計画及び体制を策定するとともに、各部門におけるリスクの分析や管理状況をモニタリングし、必要に応じて指導監督する体制となっております。（取締役の定数）当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。（取締役選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって選任することとし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。（責任限定契約の内容の概要）当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。（役員等賠償責任保険契約の概要等）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。但し、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。（自己株式の取得）当社は、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。（支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策）原則として、支配株主との間で取引等は行わない方針でありますが、支配株主と取引等を行う際は、取引理由、取引の必然性取引条件等につき、法令や社内規程に基づき十分に検討した上で、取締役会において取引可否の意思決定を行うこととしております。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為を行う場合には、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置し、審議・検討を行うことにより、少数株主の権利を害することのないよう適切に対応してまいります。（中間配当）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（株式会社の支配に関する基本方針について）当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3D0,,"}
{"company_name":"プレミアアンチエイジング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3D0","sec_code":"49340","edinet_code":"E36046","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2010401085273","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、リスク管理を最重要課題のひとつとして位置付け、取締役会にて定めたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会が全社的なリスク管理の強化に取り組んでおります。このうち、サステナビリティに関する課題については、サステナビリティ推進委員会で検討・議論を行い、取締役会に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3D0,,"}
{"company_name":"プレミアアンチエイジング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3D0","sec_code":"49340","edinet_code":"E36046","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2010401085273","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して165,384千円減少し、12,135,063千円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,287,207千円減少し、9,229,725千円となりました。これは主に、製品の減少2,320,135千円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,121,823千円増加し、2,905,337千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加475,976千円、のれんの増加394,052千円、特許権の増加205,518千円、敷金の増加449,184千円、繰延税金資産の増加437,324千円によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して573,223千円増加し、4,525,650千円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して204,104千円減少し、3,016,436千円となりました。これは主に、未払金の減少397,190千円、短期借入金の増加178,000千円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して777,327千円増加し、1,509,213千円となりました。これは主に、長期借入金の増加665,313千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して738,607千円減少し、7,609,413千円となりました。これは主に利益剰余金の減少733,974千円によるものです。その結果、自己資本比率は62.7％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復しました。雇用・所得環境が徐々に改善する中、消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、個人消費も回復傾向にあります。このような中、国内化粧品市場についても、５月からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより街中での人流が増加し、日本人、インバウンド向けともに回復が続いています。こうした状況下、当社グループは、設立以来「Uniqueであること」にこだわりを持ち、当社の強みである「商品企画力」「マーケティング力」に「チャネルミックスモデル」を組み合わせ、主力の化粧品事業の伸長を図るとともに、新たにインナーケア事業やリカバリー事業に進出するなど、アンチエイジングに関わる事業領域の拡大を推進してまいりました。ブランド別の状況は下記のとおりです。「デュオ」ブランドは、クレンジング売上４年連続No.１※１を達成しました。ディズニーとのコラボ商品「デュオザマーメイドクレンジングバーム」やインバウンド需要の獲得を目指した新商品「デュオザクレンジングバーム抹茶」等を投入し、新規顧客の獲得を図るとともに、商品価値の理解を促進するコミュニケーションを通じ、新規及び既存顧客へのアプローチを強化してまいりました。しかしながら、クレンジング市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続し、低価格バーム商品への流出も止まらないことから、売上高は通信販売・卸売販売ともに減少しました。「カナデル」ブランドは、オールインワン市場の競争環境が激化したものの、訴求力の高い医薬部外品の「プレミアバリアフィックス」や「プレミアホワイト」を中心に、前期比で着実に売上を伸ばしました。第４四半期には、「プレミアリフト」を医薬部外品化したリニューアル商品を卸売チャネルに加え通販チャネルに展開し、お客様のお肌の悩みやニーズに対応可能なラインナップが整いました。「クレイエンス」ブランドは、TVCM等のマスマーケティングを活用したメディアミックス戦略により認知度を高め、通信販売・卸売販売のチャネルを通じて、発売から約１年でカラートリートメント売上No.１※２を獲得し、年間売上高も20億円を上回るなど力強い成長を実現しました。足許では、医薬部外品の泡状白髪カラー「クレイスパクイックカラー」やスカルプケアシリーズのテストマーケティングを開始し、総合的なヘアケアブランドとしての育成を図っています。財務面では、売上高の減少や一部ブランドの撤退、海外事業の戦略見直しなどに伴い、一部の製品については売上が販売計画を下回り在庫が滞留しておりました。そのため、強固な財務体質を維持し、将来に向けた再成長の基盤を確固たるものとするべく、一部の製品の販売状況を勘案し、第３四半期に続き、第４四半期連結会計期間においても、棚卸資産評価損を計上いたしました。上記活動の結果、当連結会計年度における売上高は26,400,665千円（前期比7,511,237千円減）、営業損失は611,681千円（前期は営業利益2,414,318千円）、経常損失は631,229千円（前期は経常利益2,572,326千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は733,974千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,424,422千円）となりました。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。※１TPCマーケティングリサーチ(株)によるクレンジングブランド別シェアランキング調査（対象期間：2019年4月～2023年3月／調査時期2023年6月）※２「ヘアカラートリートメントに関する調査」（ブランド別売上）TPCマーケティングリサーチ(株)調べ（対象期間：2022年7月～12月）③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、4,659,173千円（前連結会計年度末比1,696,005千円増）となりました。また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、2,422,540千円となりました。(前年同期は3,322,340千円の使用）主な収入の要因は、売上債権の減少1,174,676千円、棚卸資産の減少2,564,254千円、主な支出の要因は、法人税等の支払額760,763千円、未払金の減少435,814千円、仕入債務の減少223,287千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、900,970千円となりました。(前年同期は297,682千円の使用）主な収入の要因は、敷金保証金の回収による収入5,657千円、主な支出の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出124,013千円、無形固定資産の取得による支出751,191千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、179,774千円となりました。(前年同期は501,623千円の獲得）主な収入の要因は、長期借入れによる収入500,000千円、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出484,926千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称金額（千円）前年比（％）化粧品の製造・販売事業4,783,055△45.3合計4,783,055△45.3（注）１.金額は仕入価格によっております。２.当社グループの生産実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売チャネル別の販売実績は、次のとおりであります。販売チャネル別金額（千円）前年比（％）通信販売18,316,307△24.2卸売販売5,641,134△32.7その他2,443,22477.2合計26,400,665△22.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社井田両国堂6,683,62519.74,188,39215.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。（棚卸資産）棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来における販売又は使用見込数量です。一定の滞留期間を超える棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。また、一定の滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超過する場合は当該超過分の帳簿価額を切り下げております。市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。（返金負債）返金負債の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って計上しております。返金負債の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断しておりますが、実際の返品実績が見積りと異なる場合、返金負債の計上金額が変動する可能性があります。（契約負債）契約負債の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。契約負債の見込み額については、ポイントの使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、契約負債の計上金額が変動する可能性があります。（繰延税金資産）繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は前期比7,511,237千円減の26,400,665千円となりました。これは、訴求力の高い医薬部外品の「プレミアバリアフィックス」や「プレミアホワイト」が好調なオールインワン化粧品の「カナデル」ブランドや、総合的なヘアケアブランドとして育成を図っている「クレイエンス」ブランドが売上を伸ばしたものの、主力の「デュオ」ブランドにおいて、クレンジング市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続し、低価格バーム製品への流出が止まらないことから、通信販売・卸売販売ともに売上が減少したことによるものです。（売上原価及び売上総利益）売上原価は前期比125,171千円減の7,157,776千円となりました。売上原価は製品原価が大部分を占めて構成されております。当連結会計年度においては、売上高の減少に伴い売上原価も減少しましたが、財務体質の改善を目指した構造的な改革を推進するため棚卸資産の評価損を計上したことから、原価率は上昇しております。この結果、売上総利益は前期比7,386,065千円減の19,242,889千円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業損益）販売費及び一般管理費は前期比4,360,065千円減の19,854,571千円となりました。これは主に売上高の減少及び棚卸資産の評価損を計上したことに伴い売上総利益が減少したことから、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を抑制したことによるものです。なお、売上高に対する広告宣伝費8,598,927千円の比率は32.6％となり前期の38.1％から5.5ポイント減少しました。この結果、営業損失は611,681千円となりました。（営業外損益及び経常損益）営業外収益は前期比150,831千円減の25,049千円となりました。これは主に前期に発生した為替差益がなくなったことによるものであります。また、営業外費用は前期比26,724千円増の44,597千円となりました。これは主に貸倒引当金を計上したことによるものであります。この結果、経常損失は631,229千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）特別損失は28,256千円となりました。これは主に減損損失を計上したことによるものです。また、法人税等については前期比1,073,416千円減の74,488千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は733,974千円となりました。③財政状態の分析当社グループは、OEMを活用することで工場や研究施設等の設備を保有しない形で事業を運営しておりますので、固定資産の総資産に占める割合が比較的低く抑えられていることが特徴です。一方で、当連結会計年度においては、株式会社ベネクス買収に伴い、のれんや特許権等の無形固定資産が増加しております。財政状態の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,696,005千円増加し4,659,173千円となりました。当社グループにおける広告宣伝費は、新規定期顧客を獲得するための投資に位置付けられる費用であり、投資額を回収するまでには一定の期間を要します。当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は当連結会計年度が△2.3％となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。また、新規顧客獲得において、デジタルマーケティングを主軸に広告宣伝費を投下しておりますが、その大半が成果報酬形式による支出となるため、売上高の変動費と位置付けられ、費用対効果を確保したコントロールを行っております。売上高広告宣伝費率は当連結会計年度が32.6％となり、前連結会計年度を下回っておりますが、多額に計上されております。今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年比（％）売上高26,400,665△22.1営業損失（△）△611,681－当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失）（△）△733,974－売上高営業利益率△2.3％△9.4広告宣伝費8,598,927△33.4売上高広告宣伝費率32.6％△5.5","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3D0,,"}
{"company_name":"プレミアアンチエイジング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3D0","sec_code":"49340","edinet_code":"E36046","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2010401085273","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社ベネクスの全株式を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年１月31日付で株式取得を完了しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3D0,,"}
{"company_name":"プレミアアンチエイジング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3D0","sec_code":"49340","edinet_code":"E36046","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2010401085273","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、「デュオ」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌への優しさと効果を両立させるためのサイエンスをしっかりと取り入れ、肌を土台から立て直すという発想の「ハイブリッドコスメ」の開発を進めています。厳選した原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る価値をお客様に提供することをモットーに、技術部門と商品企画部門が連携して製品の開発を進めております。取扱商品を継続的に拡大し、特定商品に過度に依存しないよう製品のリリースを随時行っております。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は589,425千円となりました。その主な内容は、「デュオ」ブランド、「カナデル」ブランド、「クレイエンス」ブランド等における新製品の開発や新規ブランドについての研究開発活動であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3D0,,"}
{"company_name":"株式会社はてな","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3DD","sec_code":"39300","edinet_code":"E32141","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1013201014709","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2001年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。2001年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&Aサイト「人力検索サイトはてな」サービス開始。2003年３月ブログサービス「はてなダイアリー」サービス開始。2004年２月株式会社はてなに改組。2004年４月東京都渋谷区に本店移転。2005年１月写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」サービス開始。2005年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）１．）「はてなブックマーク」サービス開始。2007年７月ブログにワンクリックで☆（（注）２．）が付けられるサービス「はてなスター」サービス開始。2008年５月東京都目黒区に本店移転。2009年３月カラースターショップ（（注）３．）にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カラースター」サービス開始。2012年10月東京都港区に本店移転。2013年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」サービス開始。2014年３月企業向けオウンドメディア（（注）４．）支援サービス「はてなブログMedia」サービス開始。2014年９月クラウド支援サービス（（注）５．）「Mackerel」サービス開始。2016年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2016年２月株式会社KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」共同開発。2017年１月マンガビューワ「GigaViewerforWeb」提供開始。2017年７月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング２」開発協力。2019年４月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「スマプラス」開発協力。2020年９月スモールビジネス向けの新ブログプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始。2021年４月株式会社集英社とマンガ家のための作品投稿・販売プラットフォーム「マンガノ」を開始。新たなマンガ投稿サービスで協業。2021年７月20周年で企業ロゴをリニューアル。2021年11月マンガビューワ「GigaViewerforApps」提供開始。2022年３月京都本社移転。2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行。2022年９月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング３」開発協力。（注）１．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。２．「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。３．クレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上のショップ。４．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。５．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3DD,,"}
{"company_name":"株式会社はてな","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3DD","sec_code":"39300","edinet_code":"E32141","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1013201014709","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションに掲げ、「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、インターネット領域において様々なサービス提供を行っております。21世紀に入り、インターネットによって人々の生活や企業の行動は大きく変化してまいりました。そしてこの進化はますますそのスピードを上げ、社会に大きな影響を与え続けるものと考えられます。当社はこうした変化を積極的に捉え、提供サービスの創造・進化を通じて、生活者の利便性や豊かさの向上、企業の付加価値創造活動の支援に貢献していくことを目指しております。当社は利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」を皮切りに、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」といったUGC（UserGeneratedContent）サービス（注１）を自社開発し運営しております。当社の事業の中核となるUGCサービス「はてな」は、当社の運営するインターネットサービス上で会員登録を行ったユーザーとなる個人（以下「登録ユーザー」といいます）が投稿した文章や画像、映像などのコンテンツを登録ユーザー以外のユーザーも閲覧することができるサービス群です。興味・関心を共にするユーザーが集まるコミュニティを形成することで、他のSNS（注２）との差別化が図られております。主要なUGCサービス一覧は下記のとおりであります。サービス名称サービス機能機能の概要はてなブックマーク総務省「情報通信白書」で代表例に挙げられた、ソーシャルブックマークサービス任意のウェブページを登録できるオンラインブックマークサービス。他の登録ユーザーとブックマークを共有することで有益な情報源とすることができる。はてなブログ無料で開設可能、有料で広告を非表示にできるブログサービスブラウザやスマートフォンアプリから投稿・編集ができるブログサービス。2003年に提供開始した国産ブログサービス「はてなダイアリー」の後継。はてなフォトライフ写真・動画共有サービス一定容量まで無料で利用可能な写真・動画共有サービス。はてなブログの記事に利用する画像のストックとしてもスムーズに連携して使用できる。人力検索はてな利用者同士で質問・回答を寄せ合うQ&Aサービス登録ユーザーが投稿した質問に対して他の登録ユーザーが回答を投稿できるサービス。回答は全てのユーザーが閲覧できる。当社は投稿や閲覧のための便利な機能の提供や、登録ユーザー間で交流が促進するようなコミュニティ機能の提供等により、サイトの活性化、登録ユーザー数の増加を図っております。直近３年間の、UGCサービスの登録ユーザー数の推移は下記のとおりです。年月2021年７月2022年７月2023年７月登録ユーザー数[万人]1,1501,1831,214当社の事業は「UGCサービス事業」の単一セグメントでありますが、狭義のUGCである「コンテンツプラットフォームサービス」の他に、企業向けに「コンテンツマーケティングサービス」及び「テクノロジーソリューションサービス」を展開しています。当社はコンテンツプラットフォームサービスのシステムや利用ユーザー、保有技術や10年以上に渡る運営ノウハウなどを他のサービスに活用することで、シナジー効果を得ています。各サービスの内容は以下のとおりであります。(1）コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングとは、顧客の新規獲得や関係性維持のために、メディアやコンテンツを作成したり共有したりするマーケティング手法のことです。インターネット上におけるコンテンツマーケティングは主に、動画・画像・テキストなどのコンテンツを提供したり活用したりするマーケティング手法のことを指します。インターネット及びソーシャルメディア（注３）の普及によって、テレビCMや新聞・雑誌広告を通じて情報を得る時代から、ソーシャルメディアやUGCサービスでの話題に注目したり、気になったモノを検索したりして情報を得ることも並行して行われる時代に変化しています。広告主にとっては「見つけて貰う」ためのマーケティング活動が非常に重要になってきております。具体的には、顧客との関係を構築するために企業が自らウェブサイトを所有し(「オウンドメディア」と呼ばれます)、コンテンツを発信し、検索で発見されたりソーシャルメディアで拡散されたりするための活動です。当社は、UGCサービス開発・運用及びユーザー行動に関する深い知見を活かし、コンテンツマーケティングサービスとして、クライアント企業がオウンドメディアを構築・運用する際に、コンテンツを管理するシステムの提供やコンテンツ自体の企画・制作、読者の誘導を支援しております。サービス内容としては、下記のとおりであります。a.「はてなブログMedia」サービス「はてなブログMedia」サービスとは、オウンドメディアを所有したい企業向けに記事コンテンツの管理やSEO対策（検索エンジン最適化対策）が手軽にできるCMS（ContentManagementSystem:コンテンツ管理システム）です。具体的には、当社の「はてなブログ」や写真共有サービス「はてなフォトライフ」のシステムを利用して、当社にてクライアント企業のコンテンツデータをホスティング（注４）して管理するものであります。「はてなブログ」システムを利用したSaaS（注５）型提供であるため、アクセス負荷対策や脆弱性対策といったシステム管理に頭を悩ませることなく、コンテンツ作りに専念できると好評です。当社は、ホスティングする各クライアントのオウンドメディアに対してコンテンツ企画・編成支援なども実施しており、「はてなブログ」を利用するブロガーに寄稿を斡旋するなど、独自性の高いサービスも提供しております。当社は、「はてなブログMedia」ライセンスフィー・運用料、カスタマイズ開発料及びコンテンツ企画・支援料等を受け取っております。b.広告サービス当社は、「はてなブログMedia」サービス利用顧客や他のクライアント企業（広告主）のコンテンツや商品等を当社UGCサービスのユーザー向けに告知するための、広告サービスを提供しております。広告代理店やメディアレップ（注６）による間接販売にて提供することもあります。広告サービスは以下のような構成で売上高に計上しております。①ネイティブ広告クライアント企業（広告主）が自社サイトのコンテンツや記事を持っておりその読者を増やしたい場合、当社UGCサービスと親和性の高いページから、ページ内コンテンツと同じデザインの誘導枠を利用して告知することができる広告商品です。広告であることを明示しながらも、媒体になじんだ適切な情報配置を行うことができる（ネイティブ）ことが特徴で、ネイティブ広告と分類されております。当社は、広告掲載期間やインプレッション数（注７）、広告掲載サイズなどに応じて、広告掲載料を受け取っております。②タイアップ広告クライアント企業（広告主）が告知したい商品やサービスを取材して記事コンテンツを制作します。登録ユーザーに効果的に伝達しUGCサービスを介して適切にソーシャルメディアに情報拡散されるよう、独自企画を用意するプレミアムな商品であります。当社は、広告掲載期間や制作費用等に応じて、広告掲載料を受け取っております。③純広告バナー広告・テキスト広告を中心とした広告商品です。ウェブサイト上の画像やテキストにリンクをはることにより、画像やテキストをクリックするとクライアント企業（広告主）のウェブサイト等を表示するものであります。当社は、広告掲載場所、インプレッション数、広告掲載サイズ等に応じて、広告掲載料を受け取っております。(2）コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスとは、当社が企画・開発・運営するUGCサービスであり、ユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・拡散することができるプラットフォームとして見立てたものであります。当社は、スマートフォンなどのデバイスの普及や進化に対応して、より便利で使いやすくコンテンツを発信しやすいような機能を開発して提供していくことで、登録ユーザーがより魅力的なコンテンツを発信・拡散することでより多くの読者を惹きつけ、それがさらに登録ユーザーにとってコンテンツ発信のモチベーションとなるように努めております。当社は機能開発を進めて、登録ユーザーに、UGCサービス内で無料で使える機能の他に、利便性の高い機能を備えたサービス利用プランを有料で提供しております。また、クライアント企業（広告主）がUGCサービスの読者に商品やサービスを告知することができるようにしております。当社は以下のような構成で収入として売上高に計上しております。a.課金収入当社で提供するUGCサービスは全て無料で利用できますが、各サービスにおいて登録ユーザー向けに、より利便性の高い上位プランを有料で提供しております。例えば、はてなブログでは有料プランのはてなブログProに加入すると、独自ドメインを利用したり当社指定のヘッダ・フッタ表示を外してページデザインの自由度を上げたりすることができます。b.アフィリエイト広告収入当社はUGCサービスを広告媒体として、アフィリエイト広告を提供しております。具体的には、読者がUGCサービス上に掲載するバナーをクリックすることで、ECサイト（注８）等に誘導し、商品購入に至った場合に当該ECサイト等より手数料収入を得る、成果報酬型の広告商品であります。(3）テクノロジーソリューションサービス当社は、テクノロジーソリューションサービスとして、UGCサービス企画・開発・運営にて培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かして、クライアント企業のビジネスを支援するためにユーザーによるコンテンツ投稿を促すネットサービスの企画・開発・運用を受託したり、UGCサービスに蓄積してきた膨大なコンテンツに関する分析データを用いたりして、クライアント企業にソリューションを提供しております。サービス内容としては、下記のとおりであります。a.受託サービスクライアント企業の要望に応じて、オウンドメディア構築のためのコンテンツマーケティングサービスとは別に、独自のネットサービスの企画・開発・運用を受託するサービスであります。当社は主にゲーム業界、出版業界などコンテンツ産業に属する企業にそのユーザー同士が文章や画像を投稿してゲームについてコミュニケーションしたり、自作の小説やマンガを投稿して他のユーザーや読者に見て貰ったりするようなネットサービスを企画・開発・運用するサービスを提供しております。当社は、ユーザーによる投稿や閲覧行動をクライアント企業のビジネスに活かすサービスを構想し、実装に落とし込めるものとする企画力、拡張性のある設計を素早く実装できる開発力を有しております。また、サービスの規模が拡大しても表示速度を低下させず、かつ設備を無駄に使わずローコストな状態を保てるITインフラの設計・構築・運営力に強みを持っております。当社は、クライアント企業より受託開発料及び保守・運用料等を受け取っております。b.ビッグデータサービスビッグデータサービスとは、当社が保有する大量のデータ、所謂ビッグデータを処理・分析し、クライアント企業に有用な情報を提供したり、データ量の推移を可視化できるツールを提供したりすることで、クライアント企業へソリューションをもたらすSaaS型のサービスです。当社が保有する大量のデータとは、UGCサービスに投稿されるコンテンツやその閲覧データ、またそれらUGCサービスを提供する中で収集する、サーバーなどの各種ハードウエア機器やアプリケーションソフトウエアの性能（パフォーマンス）データです。クラウド支援サービスウェブサイトを運用するインフラとして、従来のデータセンターサービスに加えて、AmazonWebServicesなどのクラウドサービスがこの数年で急速に普及しております。初期費用を抑えられ、またアクセスの負荷状況にあわせて容量を短期間で増設できることを利点と捉え、特にウェブ業界においてクラウドサービスを採用する会社が増えてきています。当社は、このクラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスをSaaS型で監視する「Mackerel（マカレル）」をクラウド支援サービスとして、2014年より提供しております。「Mackerel（マカレル）」では、サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても統一的に監視することができます。また、大規模サービスであるUGCサービスの監視・運用経験を踏まえ、監視専用に多機能かつ洗練された見やすい管理画面を備えており、監視業務品質の向上に役立てることができます。一定の条件下（例えば、対象とするサーバー数の制限）では無料で利用可能なようにしてあり、ウェブサイト管理者が試しやすく使い始めやすいようなサービス形態としております。当社は、ウェブサイト管理者より、主にサーバー数に応じた利用料、カスタマイズ導入料等を受け取っております。以上より、当社の収入についてまとめると下記のとおりとなります。事業サービス収入対象収入概要UGCサービス事業コンテンツマーケティングサービス受託収入法人「はてなブログMedia」ライセンスフィー・運用料、カスタマイズ開発料及びコンテンツ企画・支援料等広告収入法人（広告主）広告商品（ネイティブ広告、タイアップ広告、純広告）の広告掲載料コンテンツプラットフォームサービス課金収入個人（ユーザー）有料プラン（利便性の高い上位プラン）の月額利用料アフィリエイト広告収入法人（広告主）アフィリエイト広告商品の広告掲載料等テクノロジーソリューションサービス受託収入法人受託開発料及び保守・運用料等ビッグデータサービス収入法人（ウェブサイト管理者）サーバーやアプリケーションサービスを監視・管理できるサービス「Mackerel」の利用料（サーバー数に応じた利用料、カスタマイズ導入料等）文中における用語の説明は（注）１～８のとおりであります。（注）１.UGC（UserGeneratedContent）サービスインターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービスであります。ブログサービスの他、クチコミサイトやSNS、動画共有サービスなどがあります。２.SNSソーシャルネットワーキングサービスの略称であり、インターネット上において、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のウェブサイトのことであります。３.ソーシャルメディアインターネット上において誰もが参加でき、情報発信が出来るメディアであります。UGCサービスの中でも他の人との交流に重きを置いており、交流を通じて広がっていくように設計されています。４.ホスティングインターネットサービス提供者が、自社で管理する設備に設置された情報発信用のコンピュータ（サーバー）及びそのアプリケーションソフトウエアの機能を、遠隔から顧客に利用させるサービスのことであります。５.SaaSSoftwareasaServiceの略称で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことであります。６.メディアレップインターネット広告の一次代理店。広告代理店を二次代理店として媒体社の広告商品を販売する事業者であります。７.インプレッション数ウェブサイト等に掲載された広告が表示された回数のことであります。８.ECサイト電子商取引（eコマース）を行うウェブサイトのことであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3DD,,"}
{"company_name":"株式会社はてな","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3DD","sec_code":"39300","edinet_code":"E32141","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1013201014709","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「インターネットテクノロジーカンパニー」として高い技術力をもった人材を豊富に抱え、数多くのサービスを世に送り出してきました。これからも技術力の向上や活用に一層注力し、便利で質の高いインターネットサービスを提供してまいります。また、当社が提供するサービスを通じて、質の高いインターネットコンテンツの発信や伝播を支援しています。楽しく役に立つコンテンツが増え、手に届きやすくすることで「より豊かなインターネット社会」を実現してまいります。当社は、インターネットを活用して『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』ことをミッションに掲げ、一般の利用者がコンテンツを発信するコンテンツプラットフォームサービス「はてな」を、技術の力を梃子に一貫して提供し続けてまいりました。現在、上記サービスの他にコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスを新たな事業領域として、事業拡大に努めております。コンテンツマーケティングサービスは、顧客が自らウェブサイトを所有し（オウンドメディアと呼ばれます）、コンテンツを発信、ソーシャルメディアにおいて拡散する際に、オウンドメディアを構築・運用支援するサービス「はてなブログMedia」、アフィリエイト広告等を提供しております。テクノロジーソリューションサービスは、創業以来培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、顧客にソリューションサービス（受託開発・運用サービス、サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」）を提供しております。上記の３サービスを基軸として、更なる良質なサービスや価値を創造し、発信・提供していくことで企業価値・株主価値の向上を目指しております。また、当社は、持続的成長を見据えた戦略的投資を強化してまいります。「はてなブログMedia」「はてなブックマークネイティブ広告」等のコンテンツマーケティングサービスの営業人員強化や、コンテンツプラットフォームサービスにおけるテクノロジー基盤への投資、サービス開発の制作人員強化など、各有力分野で未来成長を意識した攻めの重点投資を実施します。（２）目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させることにより、事業の安定的な成長による企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。当社は自社コンテンツプラットフォームの開発・運営を通して新規顧客を開拓しつつ、そこで獲得した資産、知見を最大限に活用して「はてなブログMedia」「Mackerel（マカレル）」などの法人顧客向けサービスを提供するハイブリッド戦略を採用しております。当該戦略を通して、読者・利用者誘導や開発ノウハウなど強みをさらに強化し、自社コンテンツプラットフォームへの還元によるシナジー効果を図ってまいります。当社の主要な３サービスに関する経営戦略は以下のとおりであります。①コンテンツプラットフォームサービス当社は、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートしました。ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブログ」「はてなブックマーク」等のサービスを展開しています。任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいことや、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことが「はてなブログ」の特長であり、競合優位性となっております。コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたUGCサービスの利用は、スマートフォンの普及とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして伸張しており、登録ユーザー数やユニークブラウザ数は、今後も拡大する見通しであります。より競合優位性を確保するため、機能開発を継続してまいります。②コンテンツマーケティングサービスオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始しています。「はてなブログMedia」はSaaSで提供されており、当社がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、顧客が費用対効果の高いオウンドメディアを構築できることが競合優位性となっています。コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなブログMedia」を成長事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しであります。デジタルマーケティング戦略や人材採用戦略において、ひとつの企業で複数のはてなブログMedia媒体を運用しているケースもあり、ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたオウンドメディアのニーズが増大しているのが特徴となっております。オウンドメディアの活用がなされるマーケット傾向にあることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。コンテンツ制作支援とともに、ネイティブ広告等の広告展開を実施することで、より収益獲得機会の拡大に努めてまいります。③テクノロジーソリューションサービスコンテンツプラットフォームサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、顧客企業の情報システム担当向けに、情報システムにおけるサーバーを監視・管理するツールをSaaSで提供するサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しています。受託サービスは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し、実装に落とし込む企画力や拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力が競合優位性となっております。「Mackerel（マカレル）」は、サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPIにより簡単に導入・運用できることが競合優位性となっております。また、Web企業、ゲーム制作企業やアドテク企業での導入が顕著であり、エンタープライズ領域における利用も試行されるなど、市場は拡大しております。テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託サービスとして受託開発・運営サービスの継続的な事業展開のみならず、BtoB向けストック型ビジネス「Mackerel（マカレル）」を成長事業と位置づけております。サーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の高い追加機能を継続開発のうえで、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。（４）会社の経営環境並びに優先的に対処すべき課題①社会経済情勢の変化に伴う短期的な業績への影響新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が2023年３月に緩和されるなど、社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、海外では、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加え、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が継続しております。当社では、資源価格の高騰や円安による物価上昇が誘発する景気の冷え込みを、業績に影響する課題として認識しております。かかる状況下、事業資金の確保及び事業継続に注力すると同時に、多様化する顧客ニーズに対応し、人材育成を推進する等、人的資本経営を念頭においた教育・環境の整備を進めることで、人財強化に取り組んでまいります。同時に、パートナー企業との連携の強化、継続的な新卒採用や積極的な中途採用、事業提携の取り組みによる事業投資を進め、当社のケイパビリティ拡大を目指してまいります。②コスト管理の徹底と財務基盤の強化資源価格の高騰や、円安による物価上昇が、企業活動に広範な影響を与えております。当該事象がより長期化した場合に備え、販売費及び一般管理費などのコスト管理を徹底してまいります。財務面では、リスク・ファイナンスの一環として、複数の金融機関との間で、手元流動性の更なる補完に向けた交渉を必要に応じ継続してまいります。また、外貨建債務の為替相場変動による評価損益を一定程度にとどめるため、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じてまいります。③中長期的な成長を意識したサービスの展開「はてなブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたコンテンツプラットフォームサービスは、他のSNSなどインターネットで投稿・閲覧するサービスが普及し一般化していく風潮とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして投稿数が今後も拡大する見通しであります。より競争優位性を確保するため、機能開発とマーケティング活動を継続してまいります。コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなブログMedia」を成長事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しであります。デジタルマーケティング戦略や人材採用戦略において、オウンドメディアの活用がなされるマーケット傾向にあることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。コンテンツ制作支援とともに、ネイティブ広告等の広告展開を実施することで、より収益獲得機会の拡大に努めてまいります。テクノロジーソリューションサービスにおいては、マンガビューワ「GigaViewer」の導入推進や、マンガ・小説投稿サービスを受託サービスとして受託開発・運営する事業の展開のみならず、BtoB向けストック型ビジネスである「Mackerel（マカレル）」を成長事業と位置づけております。サーバーの監視ツールは、クラウドサービスの市場拡大に伴い、顧客のニーズが高まり、潜在顧客も大きく広がってきています。高い品質と安定した運用を武器に、既存顧客・潜在顧客に対して鋭意アプローチしてまいります。④UGCサービス「はてな」の魅力の拡充当社のUGCサービスは、スマートフォンの端末の普及・拡大によるインターネットアクセス手段の多様化や音声などの入力手段の多様化、アプリストアと呼ばれるソフトウェア流通の手法の革新、他のSNSの台頭など、技術環境やサービス環境の進化に大きく影響を受けます。当社は、UGCサービスの新規機能開発やマーケティング活動の推進、新しいサービスの導入を適宜行っていくことでサービスの魅力を増大させて、投稿数や閲覧数を増加させていきたいと考えております。⑤新規取引先の拡大と事業基盤の強化当社は、コンテンツプラットフォームサービスにおいては検索エンジンや他のSNSにアクセスを依存しており、広告売上がそのアクセスに左右されます。BtoB向けストック型ビジネスである「はてなブログMedia」、「Mackerel（マカレル）」、マンガビューワ「GigaViewer」においては、サービスの利用継続について顧客の投資動向の影響を受けるため、特に売上高上位顧客の解約率を低く保つことが事業上重要となります。コンテンツプラットフォームサービス自体のアクセス増大に取り組む他、他社への営業活動を積極的に行い、新規取引先の拡大に努めることで、事業基盤の強化を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社は、積極的に企業価値を拡大していくためには、優れたサービスを構築することができる専門的技術、知識を有した優秀な人材の採用を行うとともに、最大限に能力を発揮することができる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。また、業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別研修の実施や、専門資格の取得支援、広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、強固な組織体制を構築してまいります。また、従業員が新規サービスのアイデアを自発的に具現化する施策を行うなど、従業員のモチベーションを喚起し、イノベーションを創り出す組織文化を追求してまいります。⑦コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、株主、顧客、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。⑧知名度の向上当社は、UGCサービスにおいて20年以上の提供実績を持ち、個人に対しては一定の認知度を有していると考えております。一方で、法人顧客に対しては認知度が十分ではないと考えております。セミナー開催や技術カンファレンスにおける登壇などを通じて、積極的な広報活動や宣伝活動を実施し、認知度の向上に取り組みます。⑨技術革新や市場変化への対応UGCサービスは、インターネット関連市場として、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービスの登場により競争の激化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なサービス、ソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応してまいります。⑩ブランドセーフティへの対応インターネット広告では、数多くの広告主により多くの広告配信ネットワークから広告が配信されることから、広告配信業者による審査をかいくぐった不正な広告表示や錯誤を誘発する広告表示が可能な状態となっています。当社は、当社UGCサービスにおける閲覧者にそのような錯誤を発生させないよう、広告取り扱いに関する社内方針を定めて社内レビュー体制を強化し、信頼性の低い広告配信ネットワークについては利用を止めるなど、該当する広告取引の減少に取り組んでまいります。また、UGCサービスにおいては投稿者がコンテンツを投稿することから、コンテンツの種類によっては内容として適合しない広告を掲載するページが生成される可能性があります。そのような場合、広告を実施した事によって広告主のブランド毀損が発生する可能性があるため、このようなブランド価値毀損が発生しうる広告掲載を防止するブランドセーフティが意識されるようになってきております。当社では、広告主がブランド価値毀損を起こしにくいよう、UGCサービスにおけるページ内容と広告枠の適合性を高める技術を開発し推進すると同時に、投稿者が利用規約を遵守した投稿を行うような監視・サポート体制の構築・強化を行うことで、該当する広告取引の減少に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3DD,,"}
{"company_name":"株式会社はてな","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3DD","sec_code":"39300","edinet_code":"E32141","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1013201014709","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しています。この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。なお、当社は社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。会社の機関の基本説明イ．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役６名（うち代表取締役１名、業務執行取締役２名、取締役（非常勤）２名、社外取締役１名）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。ロ．経営会議当社の経営会議は、会社の重要な運営方針、業務方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、代表取締役社長の業務執行を補佐するために設けた機関であり、取締役、執行役員、本部長及び常勤監査役をもって構成しており、週１回の定例経営会議の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時の経営会議を都度開催しております。ハ．監査役、監査役会当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。ニ．内部監査当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう内部監査規程に基づく業務監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、監査の信頼性・実効性を確保するため、社長のみならず監査役にも直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を構築しており、定期的に監査役と監査連絡会を開催し、内部監査の結果を報告しております。ホ．コンプライアンス・リスク委員会コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役社長を委員長、コーポレート本部長を事務局長とし、経営会議のメンバーで構成しております。コンプライアンス・リスク委員会は、少なくとも６ヶ月に１度開催し、「企業活動における法規遵守及び内部統制に有効な制度及びシステム等の検討・審議」、「企業活動関係法規の啓蒙・教育」、「社内における業務遂行（信頼性のある財務報告に係る業務を含む）に関する調査及び分析」、「企業活動関係法規遵守マニュアルの整備、社内規程等の整備」及び「その他法規遵守及び内部統制に有効な活動及び経営者の付託する事項」を検討しております。へ．会社の各機関の構成員は以下のとおりであります。役位氏名担当取締役会監査役会経営会議コンプライアンス・リスク委員会代表取締役社長栗栖義臣経営統括〇議長－○議長〇委員長取締役大西康裕組織・基盤開発本部長〇－〇〇取締役田中慎樹コーポレート本部長〇－〇〇取締役（非常勤）毛利裕二－〇－－－取締役（非常勤）近藤淳也－〇－－－社外取締役リチャード・チェン－○－－－常勤監査役柴崎真一－注１〇議長注２注３社外監査役中村勝典－注１〇－－社外監査役砂田有紀－注１〇－－執行役員大久保亮太コンテンツ本部長注１－〇〇執行役員石田樹生テクノロジーソリューション本部長注１－〇〇（注）１．取締役会は、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。２．経営会議は、常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。３．コンプライアンス・リスク委員会は、常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制を適切に整備、運営し、社業の発展を図ることを目的とし、「コンプライアンス・リスク委員会規程」を制定しております。コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役社長を委員長、コーポレート本部長を事務局長とし、経営会議のメンバーで構成しております。コンプライアンス・リスク委員会は、少なくとも６ヶ月に１度開催し、「企業活動における法規遵守及び内部統制に有効な制度及びシステム等の検討・審議」、「企業活動関係法規の啓蒙・教育」、「社内における業務遂行（信頼性のある財務報告に係る業務を含む）に関する調査及び分析」、「企業活動関係法規遵守マニュアルの整備、社内規程等の整備」及び「その他法規遵守及び内部統制に有効な活動及び経営者の付託する事項」を検討しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「内部通報規程」に公益通報者の保護に関する規定を設け、他の社員の法律違反行為を知ったときは、速やかに総務部長に通報する旨を明記し、適正な公益通報者保護の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。さらに、「リスク管理規程」を制定し、会社の経営危機に係る対策・方針及び危機に直面したときの対応について定めております。また、日々営業の進捗度合いについて、経営企画担当の取締役から全社員に対し報告が行われ、速やかに今後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。c.取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。d.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f.取締役、監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。g.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役、執行役員、及び管理職・監督者の地位にある従業員（以下、「取締役等」という）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である取締役等が、その職務執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償及び争訟費用等を当該保険により、保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。なお、当該保険契約では、当社が取締役等に対して損害賠償責任を追及する場合は、保険契約の免責事項としており、また補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。i.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。j.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。氏名開催回数出席回数出席率栗栖義臣19回19回100％大西康裕19回19回100％田中慎樹19回19回100％近藤淳也19回19回100％毛利裕二19回19回100％リチャード・チェン19回19回100％取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、重要な契約案件、中期経営計画の策定、予算関連、社内規程に定められた取締役会付議事項について審議し、決議しました。また、業務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、中期経営計画の進捗状況等について報告を受けました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3DD,,"}
{"company_name":"株式会社はてな","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3DD","sec_code":"39300","edinet_code":"E32141","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1013201014709","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3DD,,"}
{"company_name":"株式会社はてな","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3DD","sec_code":"39300","edinet_code":"E32141","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1013201014709","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況当事業年度における我が国経済は、内閣府の2023年８月の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復している」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされております。UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和５（2023）年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は92.6％（前年比0.7ポイント増）と普及が進んでおり、スマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。また、2023年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「休日のインターネット利用の平均利用時間がテレビ視聴の平均利用時間を全年代で初めて超過」、「スマートフォンの利用率は全年代で97.1％となり、ほぼ100％となっている」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。さらに、『2022年日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2022年の日本の総広告費は、通年で前年比104.4％の７兆1,021億円で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など、国内外の様々な影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となった。インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、社会のデジタル化を背景に、継続して高い増加率を保っており、前年比114.3％の3兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5％を占めるにいたった」とされております。インターネット広告費は各種イベントや広告販促キャンペーンの復調傾向が見受けられます。インターネット広告媒体費は2023年も堅調に推移し、全体で前年比112.5％の2兆7,908億円まで増加すると予測されております。このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。②業績の概況（ⅰ）サービス別の販売動向＜コンテンツプラットフォームサービス＞コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、前事業年度においてブログ開設時に課金を開始するユーザーの割合が前年同期比で減少したことも相まって、課金売上は減少しました。今後は、コンテンツ販売サービスのcodoc株式会社と連携することで、ブログ記事の有料販売に対応するなど、ユーザーの収益獲得を支援するとともに、更なる売上成長を図ってまいります。「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」については、堅調に推移しました。2022年10月に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、有料課金サービスについては、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注２））が形成されるなど、関係者は増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う不透明感から、一部の業界における国内の広告出稿量が減少傾向にあり、広告単価の下落の要因に繋がったことから、売上は伸び悩みました。以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、421,103千円（前年同期比13.6％減）となりました。＜コンテンツマーケティングサービス＞コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注３）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。当社が提供する「はてなブログMedia」について、上述の「はてなブログBusiness」と同様に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加しました。一方で、業績の悪化を受けて採用ニーズが縮減し、採用マーケティングをとりやめる顧客も一部にみられるなどしたことから、「はてなブログMedia」の運用数合計は142件（前期末比９件の増）となりました。また、一部の個別案件において広告・マーケティング予算が縮減されて、広告出稿の手控えにより継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、記事制作や記事広告などのサービスに対する費用対効果を可視化していくことで、売上成長を図ってまいります。以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、697,716千円（前年同期比12.3％減）となりました。＜テクノロジーソリューションサービス＞テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewerforWeb」については、「モーニング・ツー」（サービス提供者：㈱講談社）、「月マガ基地」（サービス提供者：㈱講談社）の２サービスに搭載され、合計15社、搭載累計21サービスとなりました。アプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewerforApps」については、前事業年度において、初めて１サービスに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移いたしました。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、紙媒体と電子媒体を合わせた出版市場は、2022年において、前年比2.6％減の１兆6,035億円となり微減となったものの、電子コミックは前年比7.5％増の5,013億円と市場規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewerforWeb」、「GigaViewerforApps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、Web版、アプリ版ともにデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、Web版導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。また、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。受託サービスについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。任天堂㈱のNintendoSwitch™ソフト『スプラトゥーン３』のゲーム連動サービスである「イカリング３」のサービス開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWSパートナーコンピテンシープログラム」において、「AWSDevOpsコンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。さらに、「AWSPartnerNetwork（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APNTechnologyPartneroftheYear2019-Japan」を受賞いたしました。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、当事業年度においても、更なる導入実績の積上げを図ることができました。今後は、AWSなどの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始の心理的ハードルの引き下げに注力していくとともに、販路拡大のためのパートナー拡充にも継続的に取り組んでまいります。2022年11月においては、AWSのパートナー制度「AWSGravitonReady」においても同様に、当社が国内企業で初めて認定を取得するなど、大型顧客の獲得やパートナーセールスを主軸とした販売戦略により、更なる売上成長を図ってまいります。以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、2,031,470千円（前年同期比14.1％増）となりました。（ⅱ）利益の概況当事業年度を将来の成長基盤の更なる強化に向けた『先行投資期間』と位置づけ、費用投下いたしました。営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については2,976,888千円（前年同期は2,738,273千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。主な増減要因としては、東京オフィスのフロア一部返室及び京都オフィスの移転に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、テクノロジーソリューションサービスにおける広告運用売上の増加に伴って発生する広告運用原価や、主要３サービスの拡張と新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について、円安トレンドが継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、為替介入が複数回実施されたことや、日本銀行が金融政策決定会合において長期金利の許容変動幅を拡大すると発表したことを受け、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備え、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金1,862千円の計上、為替差益9,793千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息606千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損2,850千円、東京オフィスのフロア一部返室に伴う固定資産除却損13,716千円などがありました。以上の結果、当事業年度の売上高は3,150,290千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は173,402千円（同46.6％減）、経常利益は182,042千円（同46.9％減）、当期純利益は99,638千円（同58.5％減）となりました。なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（注）１．UserGeneratedContentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。２．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。３．ContentsManagementSystemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど『2022年日本の広告費』（㈱電通）によりますと、インターネット広告費について、「前年に続く社会のデジタル化を背景に、前年比114.3％の２桁成長となった。総広告費におけるインターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）の構成比は43.5％となり、２兆円超えの2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となった」とされております。インストリーム広告を中心とした動画広告需要は、前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与しております。一方で、原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,482,240千円と月平均売上高に対し5.6ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,700,000千円となっております。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ、245,226千円減少し、1,390,609千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,584千円（前年は327,357千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益166,235千円の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は158,280千円（前年は43,917千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として、定期預金の預入による支出87,284千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は97,141千円（前年は52,197千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として、自己株式の取得による支出117,179千円があったことによるものであります。（3）生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(b）受注実績当事業年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％)受注残高（千円）前年同期比（％)テクノロジーソリューションサービス659,44599.8349,750116.8合計659,44599.8349,750116.8（注）１.金額は、販売価格によっております。２.コンテンツプラットフォームサービス、コンテンツマーケティングサービスは受注によらないため、記載はしておりません。３．当社は単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。(4）販売実績当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称前事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）販売高（千円）コンテンツプラットフォームサービス487,389421,103コンテンツマーケティングサービス795,489697,716テクノロジーソリューションサービス1,780,3002,031,470合計3,063,1793,150,290（注）１．当社は単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ストライプジャパン株式会社292,7519.6295,6309.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。主要３サービスのシナジー効果を最大限に活用しつつ、売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいりました。当社は、経営方針に則った業績目標について、2022年９月13日に業績予想値を公表、2023年５月31日に業績予想値を修正いたしました。当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況については次のとおりです。なお、経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（単位：百万円）区分売上高営業利益経常利益当期純利益業績予想値（Ａ）3,187223222145実績（Ｂ）3,15017318299増減（Ｂ－Ａ）△37△50△40△46増減率（％）△1.2△22.4△18.0△31.6当社の資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっております。資金の手元流動性については現金及び預金1,482,240千円と月平均売上高に対し5.6ヶ月分であり、当社における資金の流動性は十分確保されていると考えております。なお、当事業年度末時点において、有利子負債残高はありません。運転資金需要のうち主なものは、人件費やデータセンター利用料等の営業費用、法人税等の税金費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、ITインフラ設備や事務所設備等の設備投資であります。当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針としております。また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。また、当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計と定義しております。当社の経営者は、この指標を戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標であると考えており、以下の表のとおり、フリーキャッシュ・フローを算出しています。（単位：千円）区分前事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー327,3572,584△324,773投資活動によるキャッシュ・フロー△43,917△158,280△114,362フリーキャッシュ・フロー283,440△155,695△439,135なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3)財政状態の分析（資産）流動資産は2,283,076千円となり、前事業年度末に比べ、99,975千円減少いたしました。これは主に、減少要因として、現金及び預金が220,915千円減少したことによるものであります。固定資産は598,112千円となり、前事業年度末に比べ、7,685千円増加いたしました。これは主に、増加要因として、投資有価証券が34,061千円増加したことによるものであります。（負債）流動負債は353,262千円となり、前事業年度末に比べ、124,668千円減少いたしました。これは主に、減少要因として、未払費用が46,936千円減少したことによるものであります。固定負債は39,326千円となり、前事業年度末と比べ、11,339千円減少いたしました。これは、減少要因として、資産除去債務が11,339千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は2,488,600千円となり、前事業年度末に比べ、43,719千円増加いたしました。これは主に、増加要因として、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,019千円増加したこと、当期純利益を99,638千円計上したことによるものであります。(4)経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（売上高）当事業年度の売上高は、3,150,290千円（前年同期は3,063,179千円）となりました。これは主に、テクノロジーソリューションサービスにおける受託開発売上や保守運用売上、「Mackerel（マカレル）」サービス売上が堅調に推移したことによります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、536,031千円（前年同期は414,181千円）となりました。これは主に、自社利用目的のソフトウエアの計上に伴い、ソフトウエアの減価償却費が増加したこと、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、2,614,258千円（前年同期は2,648,998千円）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,440,856千円（前年同期は2,324,091千円）となりました。これは主に、役員報酬や給料及び手当、及び法定福利費の増加によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、173,402千円（前年同期は324,906千円）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、12,669千円（前年同期は18,754千円）となりました。これは主に、為替差益9,793千円の計上があったことによるものであります。当事業年度の営業外費用は、4,028千円（前年同期は1,025千円）となりました。これは主に、支払利息606千円の計上があったことによるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、182,042千円（前年同期は342,635千円）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別利益は、564千円（前年同期は1,248千円）となりました。これは、固定資産売却益564千円の計上があったことによるものであります。当事業年度の特別損失は、16,371千円（前年同期は15,406千円）となりました。これは主に、固定資産除却損13,716千円の計上があったことによるものであります。この結果、当事業年度の当期純利益は、99,638千円（前年同期は240,222千円）となりました。（投下資本利益率、株主資本利益率）税引後営業利益（NOPAT：営業利益×（１－実効税率））は、120,306千円となり、投下資本（自己資本＋有利子負債：期中平均）2,458,444千円に対する利益率（ROIC)は、4.7％となりました。また、株主資本利益率（ROE）は、4.0％となりました。株主資本コストと負債コストの加重平均（WACC)は、4.0％と認識しており、ROE、ROICの維持・向上によって株主資本に対する利益率（ROE）の維持・向上に努めてまいります。2022年７月期2023年７月期税引後営業利益（NOPAT）（千円）225,419120,306投下資本利益率（ROIC）（％）9.14.8加重平均資本コスト（WACC）（％）3.94.0(5)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ、245,226千円減少し、1,390,609千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,584千円（前年は327,357千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益166,235千円の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は158,280千円（前年は43,917千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として、定期預金の預入による支出87,284千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は97,141千円（前年は52,197千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として、自己株式の取得による支出117,179千円があったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年７月期2023年７月期自己資本比率（％）82.286.4時価ベースの自己資本比率（％）127.591.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）629.04.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。（企業価値・キャッシュ創出力）キャッシュ創出力を示す減価償却前の営業利益（EBITDA：償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費)は、287,158千円となっており、キャッシュを生み出す力は着実に成長しております。今後についても、運転資金の確保のための有利子負債の水準を一定程度に維持しつつ、人材投資やインフラ投資を行う方針を継続するとともに、主要３サービスにおける収益の柱を成長させることで、キャッシュ創出力を高め、企業価値を向上させてまいります。2023年７月末の企業価値（EV：時価総額＋ネット有利子負債）は、2,643,167千円となっております。企業価値とキャッシュ創出力の倍率を示すEV\/EBITDA倍率は、9.2倍となっております。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(7)戦略の現状と見通し当社は『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションに掲げ、「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、インターネット領域において様々なサービス提供を行っております。当社は今後も拡大されることが予想されるIT市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。(8)経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。(9)その他会社の現況に関する重要な事項当社は、企業の社会性を認識し、社会貢献活動を重要な責務として捉え、以下のCSR活動を実施しております。「預金を通じて、困っている人や団体を支援する」という活動のもと、SDGsに貢献できる預金として「応援定期預金」を作成することで、定期預金の預入残高に一定割合を乗じた金額を、取引先金融機関が、応援先(こどもの医療支援、こどもの自立支援、障がい者スポーツ支援、環境保護の４つのテーマから選定)に寄付しております。寄付を通じて、重い病気や障がい等で長期入院するこどもたちを支援するなど、「支え合う気持ち」を繋いでまいります。発行額の0.15%を、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたこどもたちへの支援を行う団体への緊急支援及び経済的に困難な状況下のこどもたちを支える団体の基盤づくり（組織のデジタライゼーションや事業のオンライン化を含む）への寄付にそれぞれ充当する新発債券の購入により、間接的に中長期的な支援をしました。脱炭素社会の実現のため、取引金融機関が販売するESG志向の投資信託を購入し、信託報酬の一部を植樹プロジェクトに間接的に寄付することで、苗木を植えることができました。苗木は森林組合により保育管理され、いずれ大きな森へと成長すると思われ、サステナブルな社会の実現を支援してまいります。（注）CSRとは、CorporateSocialResponsibilityの略。持続可能な社会形成を目的として、企業が経済活動に加えて、社会や環境などの要素に向けても責任ある活動をすべきであるという概念。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3DD,,"}
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{"company_name":"株式会社はてな","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3DD","sec_code":"39300","edinet_code":"E32141","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"1013201014709","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、30千円であります。主な内容は、サービス開発のための調査及び導入検討であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3DD,,"}
{"company_name":"株式会社デリバリーコンサルティング","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3EE","sec_code":"92400","edinet_code":"E36711","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"4010401054152","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2003年４月東京都港区南麻布に株式会社デリバリー（現当社）（資本金1,000千円）を設立2005年８月株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる2005年８月本社を東京都港区麻布台に移転2005年８月ベトナム・ホーチミンにDeliveryVietnamCo.,Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業開始2006年７月タイ・バンコクにDeliveryThaiCo.,Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始2011年１月本社を東京都港区南麻布に移転2011年12月福岡オフィスを開設2013年６月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得2013年12月米国のTableau社とアライアンスパートナー（TableauAlliancePartnerProgram）契約の締結2015年３月株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立2015年４月米国のTableau社よりアライアンスパートナー（TableauAlliancePartnerProgram）に認定2015年７月タイ・チョンブリにDeliveryInternationalThaiCo.,Ltd.（タイ法人、現連結子会社）を設立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始2015年12月企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始2016年２月本社を東京都港区高輪に移転2016年２月テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更2017年７月株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外2018年９月DeliveryThaiCo.,Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2018年12月米国のAutomatedInsights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith（ワードスミス）の日本国内における販売代理店ライセンス取得2019年６月DeliveryVietnamCo.,Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2019年11月ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更2020年７月株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定2020年８月ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結2020年10月米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定2020年10月株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap®」販売業務委託契約の締結2021年１月株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更2021年３月ウイングアーク１ｓｔ株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowermentPartner契約の締結2021年３月Kore.ai,Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結2021年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年12月本社を東京都港区赤坂に移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3EE,,"}
{"company_name":"株式会社デリバリーコンサルティング","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3EE","sec_code":"92400","edinet_code":"E36711","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"4010401054152","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、ITコンサルティング事業を提供することを目的として創業し、その後ITコンサルティングに加えて、ベトナムやタイのリソースを活用したオフショアサービスを提供してまいりました。その知見を活かし、テクノロジーコンサルティングの強化と、当社グループ発の革新的な製品・サービスをお客様に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援することを経営方針として、デジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）(*2)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。当事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という３つのサービス・ソリューションすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用して行います。(デジタルマイグレーション)クライアントのデジタル化推進（デジタルマイグレーション）に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の３つのフェーズからコンサルティングからシステム構築まで提供しております。①デジタルアーキテクト～「構想」高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体像のアーキテクト（設計）を行います。ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを選定し、クライアントのゴール（目標）を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援しております。コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。②デジタルPMO～「進行」DXに特化したPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）サービスとして、クライアントのDXプロジェクト運営を担い、実現を目指します。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、デジタルサービス全体のコンセプトを維持しながら安定的に実装と改善を進めることが必要となります。デジタルPMOは、クライアントと各種開発チームの間に立ち、テクノロジーの特徴を把握した上で、円滑な進行と高度なコミュニケーションを実現し、各開発チームの技術力に合わせた工程を設計し着工を早期化します。また、対象となる技術、作業や環境を標準化し、教育と評価を実施することや、開発体制の構築をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの目標に合わせた着実な開発内製化の実現を支援しております。情報不足やスキル不足といったDXプロジェクト推進の阻害要因を、技術力と内製化支援で速やかに排除し、クライアントが初期設定したゴール（目標）を達成するためのプロジェクトの進行役となります。③クラウドマイグレーション～「実装」Salesforce(*3)、AWS(*4)、Tableau(*5)等の主流テクノロジーの活用と、システム開発を組み合わせることで、CX（顧客体験）を向上させるためのデジタル環境の実装を支援しております。EC（電子商取引）やソーシャルのような顧客接点があり、顧客の行動履歴データから打ち手を算出するBI（ビジネスインテリジェンス）(*6)、AIと各々顧客接点が連動することで、CXの全体最適を実現し、クライアントのデジタルサービスの成長を長期的に支援しております。(データストラテジー)データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト（クライアントが潜在的に持っているビジネス目標）の抽出から、データのマネタイズ（ビジネス価値創出）まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。①データアーキテクトクラウド用にデザインされたデータウェアハウスサービスを活用し、クラウドBI化戦略をサポートしております。オンプレミスで構築されたBIシステムを、クラウド環境へ移行することでコストを削減し、性能やデータ容量面における柔軟性を獲得することを可能にします。使われないBIシステムに陥る原因の多くはシステムパフォーマンスが不十分であるためと言われており、具体的には、必要な情報を導き出すための応答性能が悪いことがBIシステム利用の阻害要因となります。パフォーマンス診断によりボトルネックを的確に見極め、合理的に性能を改善していきます。②インサイトデリバリー事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBIツールの選定を行っております。また、最適なソフトウエア・サービスの選定、多様なソースからのデータ取得・統合、DWH（データウェアハウス）(*7)やデータマート(*8)の設計・構築、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められるあらゆる工程を支援しております。③AI＆アナリティクスNLG（自動言語生成）などを活用したAI関連ソリューションを、技術検証・業務検証からBIツールやRPAと連携させた上で、導入から運用までトータルで支援しております。(a)「Wordsmith」米国のAutomatedInsights社の製品「Wordsmith」の代理店販売及び導入支援業務を行っております。「Wordsmith」はNLG技術を活用し、グラフや表などのデータから人間が書いたような自然な文章を自動で生成するソリューションです。当社では、日本初の「Wordsmith」の国内販売代理店となっているほか、クライアント企業の活用用途に合わせ、「Wordsmith」の導入支援も行っております。(b)「aimS」（AIMerchandizingService）「aimS」は、クラウドテクノロジーとAIを活用したソリューションであり、発売から終売までの商品ライフサイクル全体における売り方を最適化し、クライアント企業の売上、利益の増加に貢献するクラウドソリューションです。AIを活用したビッグデータアナリティクスを通じて、需要に合わせた在庫数を算出するほか、売れ残りそうな在庫を検出し、早期にアラートを出すといった機能を備えており、欠品（機会ロス）、余剰在庫、及び業務工数の増加といった課題へのソリューションを提供しております。(インテリジェントオートメーション)DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援します。コンサルティング企業として、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供します。セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。①業務自動化支援RPA導入の成果を最短で創出するための導入計画立案から、0→1を実現する成功体験支援、1→10（成功の量産）を支援する伴走型サポートまで、業務を分析した上で対象業務についてRPAのスクリプト作成を行うといった、コンサルティング会社ならではの実効性のある支援を行います。②ipaSロボ(業務自動化ソリューション)業務自動化ソリューションipaSロボは、RPA技術を活用し、PCで動作するあらゆるシステムに対し、人が行っていたマウス並びにキーボード操作を記録し、作業を自動化することができる業務自動化ツールです。従来の業務自動化ツールは操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が多いですが、当社のipaSロボは高度な画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を正確に認識しながら操作を自動化するので、画面が表示されるものであればどのようなシステムやアプリケーションでも自由に制御することができます。また、自動化ツールで最も時間のかかる作業が、操作を記録し編集する作業です。ipaSロボでは複雑な分岐・繰り返し処理を入れる場合でもプログラミング不要で記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としています。③AIスキャンロボAIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適したAI-OCRサービスです。AI-OCRとRPAの導入により、帳票をスキャナから纏めて一括スキャンするだけで、所定の単位でPDFファイルが管理されるようになり、紙の運用から開放されます。また、読取データとの突合せ作業が自動化され、不一致のデータのみの手入力となり、データ入力作業の削減が可能になります。新規追加帳票伝票に対する読取項目の設定も現場ご担当者でも簡単に設定ができます。④プロセスマイニング(*9)による業務プロセス最適化RPAなどの業務自動化ツールを導入する際の大きなリスクの一つは、業務プロセスが十分に可視化されていないために、自動化すべき業務を見過ごすことで効果が限定的に終わってしまうことです。プロセスマイニングは、既に社内に導入されているシステムなどのログデータを活用し、業務プロセスの処理パターン（正常、例外処理、処理頻度、ボトルネック箇所など）を含め可視化し分析を行うものです。無駄なプロセスの発見や、集約可能なプロセスの発見等がプロセスマイニングによって実現するため、RPA導入前に自動化すべき業務プロセスを最適化することが可能になります。当社ではCelonis(*10)、MeeCap(*11)、myInvenio(*12)といったプロセスマイニングツールを活用して業務プロセスの分析・最適化を支援しています。［用語解説］(*1)DX（デジタルトランスフォーメーション）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(*2)RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ソフトウエアロボット（ボット）又は仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種。(*3)SalesforceSalesforce.com社により提供されている顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）を中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称。(*4)AWSAmazon.com社により提供されているクラウドコンピューティングサービスの総称。(*5)TableauTableau社により提供されているデータ分析や可視化に最適なBIツール。(*6)BI（ビジネスインテリジェンス）企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称。(*7)DWH（データウェアハウス）企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの集合。(*8)データマートデータウェアハウスの中から特定の目的に合わせた部分を取り出したもの。(*9)プロセスマイニング業務プロセスの処理パターンをイベントログデータの蓄積により可視化し、現状を把握して改善点を特定することで業務の効率化を支援する手法。(*10)CelonisCelonis社が開発したプロセスマイニングツール。(*11)MeeCapMeeCap社が開発したプロセスマイニングツール。(*12)myInvenioCognitiveTechnology社が開発したプロセスマイニングツール。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3EE,,"}
{"company_name":"株式会社デリバリーコンサルティング","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3EE","sec_code":"92400","edinet_code":"E36711","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"4010401054152","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング●企業を変革するビジネスパートナー我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。システム構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル変革や新規サービス開発を実現します。●時代が求める、時代に先駆けるIT人材を育成デジタル技術が企業変革を加速する時代。1)世界レベルのテックナレッジによりシステムを最適構築するアーキテクト、2)デジタル変革を成功に導くプロジェクトマネジメント、3)システム内製化を具現するイネーブルメントの３つをコア・コンピタンスとしたITプロフェッショナルを育成します。●健全な企業文化と健全な経営挑戦・互助・公正を尊重する企業文化を育み、楽しく豊かに働く環境を提供。日本を支えるITサービス産業の一員として正々堂々と経営を行い、社会の発展に貢献します。当社グループは2003年４月の当社設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、お客様にとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。これまで培ってきたお客様へ確実にサービスをデリバリーしていく能力は、プロジェクトマネジメント力・技術力の向上により安定したものになってきております。近年、クラウドコンピューティングが発達し、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなど新たな技術が生まれ、これまで以上にテクノロジーを使ってどのようにお客様のビジネスを高度化していくかということが重要になってきております。このような中で当社グループは、「テクノロジーコンサルティング」の強化と、当社グループ発の革新的な製品・サービスをお客様に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX推進を支援することを経営方針として事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。(3）経営環境及び経営戦略当社グループがターゲットとするDX市場は、調査会社IDCJapan株式会社が2021年4月に発表した「国内第３のプラットフォーム向けITサービス市場予測、2021年～2025年」によると、「エンタープライズモビリティ」、「ビジネスアナリティックス」、「クラウド」及び「ソーシャルビジネス」の４つの要素で構成される新しいテクノロジープラットフォームに関連したITサービス市場であると考えられています。同市場は高成長を継続しておりますが、なかでもインターネットを通じてITサービスを提供する「クラウド」やデータを基に経営施策を分析、考案していく「ビジネスアナリティックス」といった領域においては、2020年から2025年にかけてCAGR（年平均成長率）10.5%～32.1％の成長が見込まれております。この領域は、当社グループが設立以来ITコンサルティングを通じて、知見を培ってきた領域でもあります。また、当社ではDXが進む方向性を以下のとおり考えており、AIやRPAなどを用いた生産性向上を主眼とした黎明期から本格的なDXへ移行するなかで、当社グループの持つ技術力や知見に対する需要は今後も堅調に推移することが期待されます。How志向からWhat志向のDXへ作業の生産性向上からデジタル技術による顧客への新たな価値提供という本来の目的に向けたデータ活用や、顧客接点のデジタル化といった当社グループの得意領域へ、DXのフォーカスが移行するものと考えております。個別適用アプローチの限界から全体最適へDXの本来の目的に沿った新旧技術の融合・最適運用が求められるようになり、当社グループが創業以来培ってきた、事業の全体像を見通して最適なシステムやビジネスモデルを設計する「アーキテクチャ思考」アプローチが重要になると考えております。システム内製化への動きが加速ITベンダー依存では不可逆的な変化に対して即時に対応することが困難です。今後は、高い技術力や知見に基づくイネーブルメント（内製化支援）が強く求められるようになるものと考えております。このような経営環境の下、当社グループはこれまで培ってきた最新ITソリューション及びクラウドサービスの活用力等を活かして、DXによる新たな価値創出を念頭に、各種テックを統合的な視点から最適運用し、プロジェクトの規模を問わず将来的な拡張性を維持し、活用する中で発生する新たな課題に対して素早く対応することのできるシステムやサービスを提供してまいります。その実現に向けて、当社グループでは今後の経営戦略上の主要な施策として、(a)テックパートナーとの協業推進と(b)マーケティングへの投資を進め、成長著しいDX市場で顧客基盤を拡大するとともに、(c)既存サービスの高収益化と(d)新たな収益機会の創出により顧客当たり収益を最大化することを掲げて、その実行に努めてまいります。(a)テックパートナーとの協業推進DX推進に必要なソフトウエアやクラウドサービスを提供するテックパートナーとは、その顧客に対してソフトウエアやクラウドサービスの活用支援を当社が行うことで協力関係を強固なものにし、継続的な新規顧客開拓を実現します。ソリューションごとの主要テックパートナー・ビジュアルによる分析ソリューション：Tableau、ウイングアーク1st・CRMプラットフォーム：Salesforce.com・自然言語生成サービス：AutomatedInsights・対話型人工知能（ConversationalAI）ソリューション：Kore.ai・データマネジメントツール：Syniti・クラウドインフラ：AmazonWebServices(b)マーケティングへの投資各種マーケティング施策を企画・実行し、当社のブランド認知を高め、新規顧客との接触機会を増加させることで顧客獲得能力の増強を図ります。マーケティング施策期待される効果概要書籍出版・ブランド認知向上・興味喚起当社のブランド認知向上や営業ツールとして活用する目的で書籍の出版を行います。オウンドメディア制作・ブランド認知向上・技術力アピール当社の事業や組織運営、人材開発などに関する認知を向上させることを目的とし、定期的なPR発行を中心とした発信を実施します。・コーポレートサイトIR情報、事業やサービス、採用情報など、経営情報全般を随時更新しています。・SNSPR発行やお知らせなどの情報を適宜発信しています。・公式ブログ「テックブログENABLE」投資対効果を評価した上で閉鎖しております。ウェビナー・ブランド認知向上・リード獲得個別テックやその導入・活用Tipsに関するウェビナーを定期開催しております。ブランド認知向上とともに、新規顧客の獲得を目指します。2023年７月期では13回実施しており、今後も継続的に実施予定です。(c)既存サービスの高収益化当社グループのサービス提供実績を積み上げていくことで提案価値を強化するとともに、獲得単価の交渉力を高め、案件ごとの受注金額の向上を図ってまいります。また、サービス工程の標準化やナレッジの共有等により粗利率を改善し、案件ごとの収益向上を図ってまいります。(d)新たな収益機会の創出当社グループの対応可能な技術を拡大することで課題解決領域を広げ、新たな収益機会を創出してまいります。大きな需要の獲得や当社サービスの独自性・競争優位性の確保、クロスセル機会の創出といった効果を期待し、ソフトウエアやクラウドサービスを提供する事業者とパートナー契約などを結んでおります。施策期待される効果マーケットリーダー製品の取り扱い大きな需要の獲得により売上拡大に即効性新興の技術や製品の取り扱い将来的な需要増を見込んだ先行投資によって差別化を図る複数製品による機能の網羅性の拡大クロスセル機会の創出(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①最先端IT技術への対応これまでIT業界はIoT、ビッグデータ、AIといった新たな技術により発展を遂げてきました。IT技術の進化は現在も急速に進んでおり、IT技術をどのように使ってクライアント企業のビジネスを高度化していくかということがこれまで以上に重要になってきています。当社グループでは、最先端IT技術の発掘に取り組むとともに、それらに対する理解を深め、活用方法を日々研究しております。また、最先端技術と既存技術との融合も視野に入れることで、これまで不可能とされていた技術への挑戦を行い、より付加価値の高いサービスの提供を目指しております。②市場変化への対応IT業界は、今後も技術革新や新たなサービスモデル等により、既存サービス・製品の陳腐化、代替サービス、類似サービスの登場により競争の変化が起こると考えられます。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、クライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りしたサービス・製品を開発し、市場の変化に対応していくため、組織体制及び経営体制の強化を継続的に行ってまいります。③当社及び当社サービスの認知度向上当社グループは、最新のIT技術を活用したサービス及び製品を提供しており、事業の拡大に向けて、より多くの方に安心してサービス・製品を利用していただけるよう、当社グループ及び当社グループのサービス・製品の知名度や信頼を向上させることが重要であると認識しております。当社グループは引き続き高品質のサービス・製品の提供を通じて、信頼の獲得に努めるほか、プロモーション活動の強化にも努め、認知度向上を図ってまいります。④優秀な人材確保と組織体制の強化当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、高い専門性を有した人材を育成することで、市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのため、新卒採用の強化と経験者の中途採用を継続的に行うと同時に、社内外の研修など教育制度を整備し、同時に人事評価制度の改善や、イノベーションを奨励する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。⑤内部管理体制の強化当社グループでは、企業価値最大化のため、業務の拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制を強化するよう取り組んでまいります。⑥財務体質の健全化当社グループでは、効率的な経営を推進するために、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3EE,,"}
{"company_name":"株式会社デリバリーコンサルティング","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3EE","sec_code":"92400","edinet_code":"E36711","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"4010401054152","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えております。その実現のために、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。そこで、当社グループでは、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・ＩＲ活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。ａ．取締役及び取締役会取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。代表取締役ＣＥＯの阪口琢夫を議長とし、高橋昌樹、伊藤享弘及び木村卓司の３名の業務執行取締役と、社外取締役の曽山明彦及び斉藤祐子という体制となっております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。ｂ．監査役及び監査役会監査役監査は、常勤監査役の菅野次男を中心に、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の２名と適切な業務分担を図った上で実施しています。監査役３名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は定時監査役会で報告され監査役間で情報共有を図っており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役の菅野次男を議長とし、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の２名を合わせた３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。ｃ．報酬委員会当社では、取締役の個人別の報酬に関する事項の決定に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、代表取締役ＣＥＯの阪口琢夫が委員長を務め、取締役の伊藤享弘、社外取締役の曽山明彦及び斉藤祐子、社外監査役の菅野次男及び恩田学、平石孝行の計７名で構成されており、独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は社外取締役及び社外監査役が占めております。ｄ．経営会議当社では、企業価値向上を目指した経営の執行を推進することを目的として経営会議を設置しております。経営会議は、議長である代表取締役のほか、担当取締役及び本部長により構成されており、原則として月１回の定時経営会議を開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催し、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項を協議するとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。ｅ．内部監査当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、事業年度毎に代表取締役が管理本部の中から内部監査責任者１名を任命し、当該内部監査責任者が管理本部を除く、当社の全部門及び子会社を対象に内部監査を実施しております。なお、管理本部に対する内部監査については、事業年度毎に代表取締役が指名した管理本部に所属しない者が担当することで、相互に牽制する体制を採っております。内部監査責任者は、代表取締役に対して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査責任者は、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。ｆ．会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。(b)当該体制を採用する理由以上のとおり、当社では、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から監査役会設置会社を採用しております。具体的には、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、迅速な経営上の意思決定の促進と重要事項に関する十分な審議を行うため、経営会議を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査人を設置しております。当社では、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、以下の項目について内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制ト．監査役の職務を補助すべき従業員を置く事を求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員への指示の実効性確保に関する事項チ．当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制リ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(b)子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各サービス本部を子会社の統括管理及び連絡窓口として子会社における業務の適正を確保するとともに、コンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。子会社における経営上の重要事項の決定については、当社の事前承認事項としております。また、子会社が各社固有の事情を踏まえた実効性のある法令等遵守体制を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については適宜報告を求めております。さらに、当社の監査役及び内部監査人は、子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて子会社に対してその業務及び財産の状況を調査しております。(c)リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、管理本部長を管理責任者とするリスク管理体制を整備しております。リスク管理最高責任者は全社的なリスクの統括実施管理にあたるものとし、リスク管理責任者はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するため当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項等を検討し、経営会議における審議を経て、リスク管理最高責任者に報告することとしております。また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を組織し、事故の解決にあたることとしております。(d)取締役の員数当社の取締役の員数は、10名以内とする旨を定款に定めております。(e)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(f)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(g)責任免除の内容の概要当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。(h)責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、取締役曽山明彦氏、常勤監査役菅野次男氏、監査役恩田学氏及び監査役平石孝行氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める額としております。(i)補償契約の内容の概要等該当事項はありません。(j)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び当社監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反に起因する損害賠償請求の場合には填補の対象としないこととしております。(k)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(l)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定める予定であります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(m)取締役会等の活動状況（イ）取締役会取締役会は、当事業年度において16回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役ＣＥＯ阪口琢夫16回\/16回（100％）取締役ＣＯＯ高橋昌樹16回\/16回（100％）取締役管理本部長伊藤享弘16回\/16回（100％）取締役コンサルティング本部長木村卓司16回\/16回（100％）取締役（社外）曽山明彦16回\/16回（100％）取締役（社外）斉藤祐子（注）12回\/12回（100％）常勤監査役（社外）菅野次男16回\/16回（100％）監査役（社外）恩田学15回\/16回（94％）監査役（社外）平石孝行16回\/16回（100％）（注）斉藤祐子氏は、2022年10月26日開催の第20期定時株主総会において取締役に選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会の招集や代表取締役の選定など法令に定められた事項の他、年度事業計画、社内規程の改定、決算承認、子会社に関する重要事項等、取締役会規程に定められた事項について審議、または報告を受けています。（ロ）報酬委員会報酬委員会は、当事業年度において２回開催され、各委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役ＣＥＯ阪口琢夫２回\/２回（100％）取締役管理本部長伊藤享弘２回\/２回（100％）取締役（社外）曽山明彦１回\/２回（50％）取締役（社外）斉藤祐子２回\/２回（100％）常勤監査役（社外）菅野次男２回\/２回（100％）監査役（社外）恩田学２回\/２回（100％）監査役（社外）平石孝行２回\/２回（100％）報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の個人別の報酬等の内容、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度の設計等を審議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3EE,,"}
{"company_name":"株式会社デリバリーコンサルティング","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3EE","sec_code":"92400","edinet_code":"E36711","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"4010401054152","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社に関連するものを識別・評価し、その結果、当社の経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告および対処を行うようにしております。現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3EE,,"}
{"company_name":"株式会社デリバリーコンサルティング","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3EE","sec_code":"92400","edinet_code":"E36711","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"4010401054152","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され経済活動正常化への動きが活発であったものの、エネルギー料金を中心とした国内物価の上昇が続いており、また世界的な金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。当社グループを取り巻く環境としましては、昨年中から第１四半期連結会計期間にかけて国内で急速に円安が進んだことから、DX業界でも顧客の技術開発投資に緊縮の動きがみられました。また、当連結会計年度より人材確保を目的として給与水準を高めたこと、優秀な人材獲得を進めたため採用費が増加したことなどにより、利益面は前年同期の値を下回りました。採用面では、IT業界で人材不足が大きな課題となる中、おおむね採用計画どおり人材を確保できております。その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,190,968千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は52,337千円（前年同期比85.2％減）、経常利益は52,784千円（前年同期比85.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28,822千円（前年同期比88.0％減）となりました。当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の販売実績を示すと次のとおりです。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の販売実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。販売高（千円）事業部門等の名称前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）デジタルマイグレーション事業部1,239,7731,279,110データストラテジー事業部506,681457,873インテリジェントオートメーション事業部267,390259,623DeliveryInternationalThaiCo.,Ltd.（子会社）118,004131,680その他－62,681合計2,131,8492,190,968②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,147,428千円となり、前連結会計年度末に比べ99,162千円減少いたしました。これは主に、前払費用が46,236千円、その他に含まれる未収還付法人税等が43,391千円、売掛金及び契約資産が29,551千円増加したものの、主としてオフィスの移転に係る費用の支払い等により現金及び預金が219,501千円減少したことによるものであります。固定資産は171,443千円となり、前連結会計年度末に比べ37,106千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産に含まれる敷金が15,725千円、繰延税金資産が14,977千円減少した一方、新オフィスの固定資産を購入したことにより有形固定資産が66,228千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,318,871千円となり、前連結会計年度末に比べ62,055千円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は316,694千円となり、前連結会計年度末に比べ81,475千円減少いたしました。これは主に、未払金が57,516千円、契約負債が16,707千円増加した一方、未払法人税等が80,505千円、未払消費税等が37,181千円、１年内返済予定の長期借入金が19,895千円、資産除去債務が10,842千円減少したことによるものであります。固定負債は68,404千円となり、前連結会計年度末に比べ11,054千円減少いたしました。これは資産除去債務が16,389千円増加した一方、長期借入金が27,444千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は385,099千円となり、前連結会計年度末に比べ92,529千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は933,772千円となり、前連結会計年度末に比べ30,473千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を28,822千円計上したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ219,501千円減少し、786,378千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、113,240千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を50,623千円計上したものの、法人税等の支払額による126,481千円の支出及び未払消費税等の36,960千円の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、60,342千円の支出となりました。これは主に、敷金の回収により15,785千円の収入があったものの、本社新オフィスの有形固定資産の取得により66,111千円支出したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、45,782千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済により47,339千円を支出したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）デジタルマイグレーション事業部1,259,583104.8118,41785.8データストラテジー事業部442,64389.839,59672.2インテリジェントオートメーション事業部254,82892.262,00492.8DeliveryInternationalThaiCo.,Ltd.（子会社）122,85191.829,37076.9その他62,681－－－合計2,142,588101.8249,38983.8（注）１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の受注実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）販売高（千円）前連結会計年度比（％）デジタルマイグレーション事業部1,279,110103.2データストラテジー事業部457,87390.4インテリジェントオートメーション事業部259,62397.1DeliveryInternationalThaiCo.,Ltd.（子会社）131,680111.6その他62,681－合計2,190,968102.8（注）１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の販売実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トランス・コスモス株式会社370,37917.4455,12220.8株式会社Joblab251,08711.8321,40314.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。（売上高）当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度は、既存顧客からの継続的な案件受注があったものの、昨年中から第１四半期連結会計期間にかけて国内で急速に円安が進んだことから、DX業界でも顧客に技術開発投資に緊縮の動きがみられ、一部顧客からの売上高の減少につながりました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,190,968千円（前期比2.8％増）となりました。当該売上高は、当連結会計年度における売上高目標である2,388,321千円を下回り、達成率91.7％での着地となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、競争力向上のための待遇改善などにより、1,603,238千円（前期比11.6％増）となり、売上総利益率は26.8％（前期は32.6％）となりました。この結果、売上総利益は587,730千円（前期比15.5％減）となりました。（営業利益）当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、コンサルティング事業拡大及び人事制度改善に注力すべく採用教育関連費が増加したことなどから、535,392千円（前期比56.4％増）となりました。この結果、営業利益は52,337千円（前期比85.2％減）となり、営業利益率は2.4％（前期は16.5％）となりました。また、当該営業利益は、当連結会計年度における利益目標である94,713千円に対し、達成率55.3％での着地となりました。（経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は為替差益等の計上により1,475千円（前期比82.4％減）となりました。一方、営業外費用は支払利息等の計上により1,028千円（前期比41.1％減）となりました。この結果、経常利益は52,784千円（前期比85.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでした。一方、本社移転に際し事務所移転費用を計上したことにより、特別損失は2,160千円（前期比86.7％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税を6,823千円、法人税等調整額を14,977千円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28,822千円（前期比88.0％減）となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。これらの資金需要は、主として人件費や外注費であり、昨年の当社上場時の公募調達資金、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補っておりますが、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。④経営戦略の現状と見通し当社はサービス提供及びアプリケーション提供の双方向からクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することを経営方針として事業を展開しております。引き続き、クラウド、IoTデバイスまで、幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術をマイクロサービスと組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3EE,,"}
{"company_name":"株式会社デリバリーコンサルティング","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3EE","sec_code":"92400","edinet_code":"E36711","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"4010401054152","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間TableauSoftware,Inc.米国TableauAlliancePartnerProgramAgreement2013年12月16日BI及び分析ソフトウエア（Tableau）のアライアンスパートナー契約2013年12月16日から2014年12月15日まで以後１年ごとの自動更新株式会社PKSHAAssociates（旧株式会社アシリレラ）日本販売パートナー契約2015年５月４日RPAエンジン（ipaSロボライセンス）の購入契約2015年５月４日から2016年５月３日まで以後１年ごとの自動更新AutomatedInsights,Inc.米国WordsmithImplementationPartnerAgreement2018年９月12日自然言語生成エンジン（Wordsmith）の日本国内における販売代理店契約2018年９月12日から2021年９月11日まで以後１年ごとの自動更新株式会社セールスフォース・ドットコム日本グローバルサービス契約書2020年９月11日Tableauprofessionalserviceに関するサプライヤー契約2020年９月11日から2021年９月10日まで以後１年ごとの自動更新","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3EE,,"}
{"company_name":"株式会社デリバリーコンサルティング","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3EE","sec_code":"92400","edinet_code":"E36711","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"4010401054152","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は4,098千円となっております。当社グループは、最先端のIT技術を活用したサービスの提供及び製品の開発等を通じてクライアント企業のビジネスの効率化等を支援しております。IT技術の進化は早く、当社グループが更なる成長を図るためには、最先端テクノロジーの発掘及び最先端技術と既存技術との融合が不可欠と考えており、今後当社グループで取り扱うべき技術に関する広範囲な調査と、そこで選定した個別技術に関する研究、その技術を活用したサービスの開発を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3EE,,"}
{"company_name":"株式会社ニッソウ","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FO","sec_code":"14440","edinet_code":"E33910","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"3010901009251","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1987年１月不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業1988年９月株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立）1993年９月資本金を10,000千円に増資1997年５月東京都知事（般）第106206号一般建設業許可を取得2005年11月資本金を20,000千円に増資2006年12月本社を東京都世田谷区経堂へ移転2010年９月資本金を50,000千円に増資2013年７月資本金を100,000千円に増資2016年10月神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設2016年12月国土交通大臣（般）第26483号一般建設業許可を取得2017年３月埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設2018年２月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場2020年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場資本金を203,500千円に増資2020年10月千葉県船橋市に千葉営業所を開設2020年11月資本金を216,280千円に増資2021年４月埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所セントレックスからネクスト市場に移行神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場資本金を316,600千円に増資2022年８月資本金を349,789千円に増資2022年11月国土交通大臣（特-4）第26483号特定建設業許可を取得2023年３月100％子会社日本リゾートバンク株式会社を設立2023年５月株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し子会社化2023年６月匠屋本鋪有限公司へ資本出資","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FO,,"}
{"company_name":"株式会社ニッソウ","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FO","sec_code":"14440","edinet_code":"E33910","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"3010901009251","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション）の計３社で構成されております。当社グループは、株式会社ニッソウの創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。施工管理業とは、施工の外注先である専門施工会社が行う工事全体の管理を行うことであり、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。当社グループは、首都圏を中心に750社以上の各工事分野の専門施工会社との外注体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。顧客は、主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。また、他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。株式会社ニッソウの創業以来2,700社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間11,000件以上の工事を行っております。また、人口が密集しており人の移動が多い東京圏を中心として事業展開しており、安定したリフォーム工事の受注へと繋げております。以上のように当社グループはリフォーム事業の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下では主な工事区分について記載しております。（１）原状回復工事原状回復工事とは経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事で、主に賃貸物件での入居者入替り時、入居者が退去した後の内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事であります。当社では主に住居用及び事務所の賃貸物件の室内の原状回復工事を行っております。また、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っております。（２）リノベーション工事リノベーション工事は比較的大規模な工事を行うことで、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させ、価値を高める工事であります。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装や設備等を解体して新規に作り直すスケルトンリフォーム工事も行っております。（３）ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事不動産物件において、入居者が退去した後、次の入居に備えるために行う室内及び水回りの清掃であり、エアコンの内部洗浄やレンジフードの分解洗浄なども含まれます。また、主に賃貸物件の入居中における日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事を行っております。（４）その他上記の工事以外にも、不動産物件の外壁塗装工事、外壁重ね張り工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っております。また、マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FO,,"}
{"company_name":"株式会社ニッソウ","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FO","sec_code":"14440","edinet_code":"E33910","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"3010901009251","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いリフォームサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、株式会社ニッソウの創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。建設物の老朽化によるリフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社グループもこの流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、完成工事高と完成工事総利益を重要な経営指標として位置付けております。これらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、完成工事高と完成工事総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、当社グループでは社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が工事受注件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。（４）経営環境今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の蔓延により、感染拡大の影響が続いたものの、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクは依然として残されております。リフォーム業界におきましては、建設物の老朽化といった構造問題が着実に進行しており、既存建設物に対する改修需要が堅調に推移する一方、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービス向上について当社グループはリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。②人材の確保と育成について当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。③内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。④施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。⑤事業エリア拡大について当社グループはリフォーム事業を、東京圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡、横浜市、埼玉県さいたま市、朝霞市、及び千葉県船橋市に営業所を設置しており、当連結会計年度には新たに、株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FO,,"}
{"company_name":"株式会社ニッソウ","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FO","sec_code":"14440","edinet_code":"E33910","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"3010901009251","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最優先課題の一つであると認識しております。今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、最適な経営管理体制の構築に努めると共に、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要監査等委員会は、会社法第２条第15号に定める社外取締役４名で構成されており、重要な会議に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務の監査を行っております。取締役会は社外取締役５名を含む合計12名で構成されており、定時の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時で適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行い取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。取締役会、監査等委員会とは別に、社内組織として、経営会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。なお各機関の概要は以下のとおりです。イ．取締役会取締役会は、毎月１回、経営の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ロ．経営会議当社の経営会議は当社の役員及び代表取締役社長が指名する者をもって、毎月１回以上開催し、当社の中長期的な戦略を検討し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的な方針及び計画の策定その他経営に関する事項について審議決定しております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決議しております。ハ．リスク・コンプライアンス推進委員会当社はリスク及びコンプライアンスを専管する組織として、「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置しております。同委員会は役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社に内在するリスク全体を包括的に管理することを目的としております。同委員会は３か月に１回、開催されております。ニ．監査等委員会当社の監査等委員会は毎月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の法令・定款の遵守状況等を把握し、監査等委員間の意見交換を実施しております。監査等委員は重要な会議に出席し、会社業務の監査を実施するとともに取締役の業務執行を適正性及び適法性の観点から監視しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携して適正な監査の実施に努めております。機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、委員長、〇は構成員を表す。）役職名氏名取締役会経営会議リスク・コンプライアンス推進委員会監査等委員会代表取締役社長前田浩◎◎◎－取締役副社長高松重之〇〇〇－常務取締役木村孝史〇〇〇－取締役森屋吾郎〇〇〇－取締役湯浅一彦〇〇〇－取締役北村知之〇〇〇－取締役能美文弥〇〇〇－社外取締役熊谷征大〇－－－社外取締役監査等委員水島孝生○－－◎社外取締役監査等委員木村康之〇－－〇社外取締役監査等委員小林仁子〇－－〇社外取締役監査等委員市川圭介〇－－〇その他構成員－－４名４名－b.企業統治の体制の概略図当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。c.当該体制を採用する理由当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査等委員会による監査を行っております。また、社外取締役（５名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。以上のことから、ガバナンス機能を十分機能する事が可能だと判断しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。イ．取締役及び使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)法令・定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知・徹底する。(b)監査等委員会による取締役会の監査を通じ、取締役の職務執行が法令、定款、社内規程及び社会規範に適合する事を確保する。(c)コンプライアンス規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。(d)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(e)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会、必要に応じて取締役会においてその結果を報告するものとする。また、判明した指摘・提案事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施するものとする。(f)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。(b)取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。ハ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(b)リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(c)危機発生時には、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。ニ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(b)取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。(c)取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び部長等が出席する経営会議を原則毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項や経営課題について討議し、代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社については、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理調整・支援を行うとともに、子会社の取締役及び使用人等が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備している。また、子会社の取締役及び使用人等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備している。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(a)監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。(b)監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。(c)当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとする。ト．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)監査等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。(c)取締役及び使用人は、選定監査等委員からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。(d)取締役及び使用人からの監査等委員会への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。チ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項(a)監査等委員会が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。(b)監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員には、法令に従い、社外取締役を含み、公正かつ透明性を確保する。(b)監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(c)監査等委員会は、外部監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a)当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。(b)当社は、反社会的勢力排除に向けた関連規程を整備し、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。ル．財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行うこととする。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っており、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、原則四半期ごとに開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。リスク・コンプライアンス推進委員会ではリスク及びコンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。c.支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。d.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。e.取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。g.剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。h.取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。なお、第34回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）についても定款で同様に定めております。i.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務を執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為の場合等については、填補の対象外となります。k.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名2023年７月期取締役会出席状況（全21回）代表取締役社長前田浩21回\/21回取締役副社長高松重之21回\/21回常務取締役木村孝史21回\/21回取締役森屋吾郎20回\/21回取締役湯浅一彦19回\/21回取締役北村知之21回\/21回社外取締役熊谷征大20回\/21回社外取締役監査等委員水島孝生14回\/15回社外取締役監査等委員木村康之14回\/15回社外取締役監査等委員小林仁子14回\/15回社外取締役監査等委員市川圭介14回\/15回（注）水島孝生氏、木村康之氏、小林仁子氏及び市川圭介氏は、2022年10月25日開催の第34回株主総会において新たに監査等委員である取締役として選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、必要に応じて内部監査結果報告の審議、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況、グループ会社の経営体制等につき報告を受けます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FO,,"}
{"company_name":"株式会社ニッソウ","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FO","sec_code":"14440","edinet_code":"E33910","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"3010901009251","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（２）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティに関する取組を推進するに当たって、経営会議を主要機関と位置付け、会議の中でサステナビリティに関する提案や執行状況の報告を各部門の責任者が行い、出席者でその提案や報告内容について協議を行っております。その中でも特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議を行っております。サステナビリティに関するリスクは、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FO,,"}
{"company_name":"株式会社ニッソウ","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FO","sec_code":"14440","edinet_code":"E33910","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"3010901009251","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表作成初年度であり、連結子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションのみなし取得日を当連結会計年度末日（2023年７月31日）としているため、当連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの業績は含まれておらず、また前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてＷＨＯが「緊急事態宣言」を終了したことや、わが国でも５類感染症へ移行されたこともあり、景気は緩やかに回復しておりますが、終わりが見えないロシア・ウクライナ情勢に起因した資源・エネルギー価格の上昇、急激な円安の進行を背景とした物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属するリフォーム業界におきましては、アフターコロナを迎え、人々の移動の活発化に伴い、引越し等によるリフォーム工事の増加が期待できる反面、旅行や外食等、外出を伴う消費機会の増加により、リフォームに対する支出及び需要の減少が予測され、予断を許さない状況が継続するものと予想されます。このような状況のもと当社グループは、総合リフォーム工事を取扱う株式会社ヤナ・コーポレーションの100％子会社化、同様にリフォーム工事を取扱う株式会社安江工務店や香港企業の匠屋本鋪有限公司を関連会社化するなどリフォーム工事事業の拡大を図るとともに、リゾート物件を取り扱う不動産事業として日本リゾートバンク株式会社を100％出資の子会社として設立するなど、新規事業への取組みも図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,166,512千円、営業利益は148,240千円、経常利益は142,933千円、親会社株主に帰属する当期純利益は69,464千円となりました。（財政状態の状況）（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,845,468千円となりました。これは主に、現金及び預金1,199,110千円、完成工事未収入金427,833千円、契約資産143,091千円であります。固定資産は645,976千円となり、これは主に、関係会社株式346,794千円、土地138,188千円であります。この結果、総資産は2,491,444千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は909,297千円となりました。これは主に、短期借入金400,000千円、工事未払金275,308千円であります。また、固定負債は103,120千円となりました。これは主に長期借入金87,890千円、繰延税金負債11,057千円であります。この結果、負債合計は、1,012,418千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,479,026千円となりました。これは主に利益剰余金883,210千円、資本金349,789千円、資本剰余金249,789千円であります。この結果、自己資本比率は59.4％となりました。自己資本比率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。なお、当社グループはリフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,154,640千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は67,918千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益143,661千円による収入、売上債権の増加額52,937千円による支出、仕入債務の増加額38,505千円の収入、株主優待引当金の増加額17,826千円の収入、減価償却費17,792千円の収入によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は469,072千円になりました。これは主に関係会社株式の取得による支出354,381千円、投資有価証券の取得による支出106,431千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は549,030千円となりました。これは主に短期借入金の増加による収入400,000千円、長期借入れによる収入87,500千円、株式の発行による収入66,378千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産形態をとらないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループでは受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当社グループはリフォーム事業の単一の報告セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の施工実績を工事区分別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）原状回復工事（千円）2,021,262リノベーション工事（千円）1,551,079ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事（千円）111,855その他（千円）360,572合計（千円）4,044,770なお、その他の事業の販売実績は当連結会計年度121,742千円となっております。（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）㈱リプライス811,15019.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計の見積り）」に記載しております。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、前記「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しております。また、当社は取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は600,000千円、借入未実行残高は200,000千円となっており、資金の流動性は十分確保されております。⑤経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FO,,"}
{"company_name":"株式会社ニッソウ","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FO","sec_code":"14440","edinet_code":"E33910","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"3010901009251","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と総額６億円のコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FO,,"}
{"company_name":"株式会社ニッソウ","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FO","sec_code":"14440","edinet_code":"E33910","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"3010901009251","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FO,,"}
{"company_name":"株式会社アルチザネットワークス","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FZ","sec_code":"67780","edinet_code":"E02342","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2012801000217","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1990年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。1991年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。1993年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。1994年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。1996年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にElToroCommunications,Inc.を設立。（出資比率100%）1998年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。1999年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売。1999年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。1999年４月米国子会社ElToroCommunications,Inc.を清算。2000年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。2001年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。2001年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2001年12月ArtizaVoIPSimulator\/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。2003年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。2003年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。2004年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。2006年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売。2007年６月西日本営業所を閉鎖。2008年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売。2009年１月LTEテストシステム（LTEeNBTester）を開発、販売。2009年10月LTEテストシステム（LTEeNBLoadTester）を開発、販売。2010年３月一般労働者派遣事業許可を取得。2010年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。2010年10月LTEテストシステム（EPCLoadTester）を開発、販売。2011年１月WiMAXVPNルータ（WARV-1）を開発、販売。2011年６月WiMAXモバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。2011年７月LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。2013年９月LTE-Aテストシステム（DuoSIMADVANCED）を開発、販売。2014年３月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売。2014年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年５月WiMAX２＋対応VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。2016年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。2017年７月ISO9001、ISO14001、OHSAS18001の認証を取得。2017年８月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。2018年２月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター（TDC）社屋新設。2019年３月5Gテストシステム（DuoSIM-5G）を開発、販売。2019年４月新宿営業所を閉鎖。2021年３月岩手県滝沢市に滝沢テレコムテストセンター（T3C）社屋新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年５月株式会社シー・ツー・エムを株式取得により連結子会社化。2023年６月ハイエンドFPGA搭載SmartNICボード（Griffin）を開発、販売。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FZ,,"}
{"company_name":"株式会社アルチザネットワークス","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FZ","sec_code":"67780","edinet_code":"E02342","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2012801000217","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社２社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司、株式会社シー・ツー・エム）で構成されており、通信計測機等の開発・販売及びテストサービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。モバイルネットワーク移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及ソリューション………び保守管理機器等の開発・販売及びテストサービス等を行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び製品の保守・サービス並びに情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務をしております。ＩＰネットワーク固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視ソリューション………装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。（事業系統図）当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FZ,,"}
{"company_name":"株式会社アルチザネットワークス","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FZ","sec_code":"67780","edinet_code":"E02342","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2012801000217","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としていく所存です。(2）目標とする経営指標安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を達成すべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢等、景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。①次世代移動体通信技術への対応当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、当社もこの分野にて研究開発を進めております。さらには6Gに向けた検討も進んでいくものと思われ、これらの次世代移動体通信技術への対応を極めて重要な経営課題と認識し、新製品の開発及び商材開拓並びに専用のテスト環境を整え、株式会社シー・ツ―・エムを加えたテストサービスによる販路拡大に関して、積極的に取り組んでまいります。②海外事業の展開海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特に開発及びサポート体制の整備・拡充への対応は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で非常に重要であり、5Gの国内市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、今後も成長の続くインドや中東などのアジア市場や欧米市場を中心に積極的に展開してまいります。また、いわゆるチャイナリスクや当初のメリットを享受できなくなったことから中国の子会社を清算し、新たに開発拠点となる子会社を設立、人財の獲得・育成に注力してまいります。③次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスに加え、次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した、社会インフラ及び産業向け等の幅広い分野に向けたネットワーク関連製品の開発及び商材開拓並びに販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。固定通信分野では、データトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおり、IOWN（アイオン：InnovativeOptical&WirelessNetwork）の研究開発も始まりました。急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。④通信分野における新事業の展開当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくためには、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後は通信インフラ機器市場への参入、ネットワークの仮想化技術に対応した製品開発など、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。⑤サービス事業の展開当社が培ってきたテスト機器の開発やモバイル通信の技術をベースに、品質保証・テストを軸としたテストサービスの受託やテスト施設の提供、保守サービスの獲得及びコンサルティングなどで他社との差別化を図り、新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、収益の柱として業績に貢献できるビジネスへと成長させるべく、積極的に取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは、事業・業績の拡大と企業価値を向上させるために、効率的なオペレーション体制を構築しながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識し、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FZ,,"}
{"company_name":"株式会社アルチザネットワークス","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FZ","sec_code":"67780","edinet_code":"E02342","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2012801000217","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を経営させる仕組み」と定義しています。コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、当社グループの経営理念を実現することにあります。当社は、当社グループの経営の根幹をなす企業哲学「アルチザフィロソフィ」を、取締役及び当社グループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していくとともに、「アルチザフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。②企業統治の体制の概要・取締役会当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。取締役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の当社事業に精通した取締役３名と独立した立場の社外取締役１名の４名によって構成され、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。定例取締役会は、月１回の頻度で開催しており、経営施策の報告、検証、中長期的な経営戦略の策定を定期的に行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役会長(最高経営責任者)床次隆志が務めており、取締役以外に監査役３名も出席することとしております。・経営会議当社は、意思決定のスピード向上と経営施策遂行における透明性確保の観点から、月２回の頻度で、議長を務める代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)床次直之を含む取締役２名、常勤監査役、執行役員及び部長等の幹部社員により構成される経営会議を開催しております。・監査役会当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名により構成され、うち２名が社外監査役であります。また、１名は常勤で、２名は非常勤であります。なお、監査役会の議長は、常勤監査役(社外監査役)久米富幸が務めております。・当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治の体制を採用する理由当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要であると考えており、業務の迅速な執行を図ることを目的として、2017年10月27日から執行役員制度を導入しております。これにより取締役会における効率的かつ迅速な意思決定及び監督機能の強化等がさらに図られております。また、社外取締役１名に加え、監査役３名のうち２名が社外監査役であることから、経営監視機能も有効であると判断し、現体制を採用しております。④企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(ⅰ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）が共有すべき考え方やルールを表した「アルチザフィロソフィ」を制定し、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的としてこれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することによりその周知徹底を図る。コンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。また、当該取締役は、管理本部と連携し取締役及び使用人に対する教育を行う。当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外からの参加者を招聘する。内部監査室長は、担当取締役及び管理本部等と連携のうえ当社グループのコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの取締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。当社グループは反社会的勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨みこれを拒絶する。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を制定し、当社グループとしてリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役を任命し、管理本部と連携のうえ当社グループにおけるリスクを統括的に管理する。内部監査室長は、当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制取締役会は、原則月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則月２回の頻度で開催し、当社グループの業務執行に関する事項に係る意思決定を機動的に行う。当社グループにおける業績管理に関しては、年度毎に事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予実管理を行うほか、主要な経営情報については、週次で進捗管理を行う。(ⅴ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。内部監査室は、子会社の担当取締役、管理本部と連携して、当社グループ全体の監査を行う。(ⅵ)財務の適正性を確保するための体制当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び当社の子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。(ⅶ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事前協議するものとする。当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。(ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に報告することとする。内部監査室は、監査の結果を適時、適正な方法により監査役会に報告する。通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役会に報告する。(ⅸ)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。内部監査室と監査役会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。当社グループの取締役及び使用人は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは、速やかに対応する。監査役は、当社グループの重要な会議体に出席する。⑤取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。被保険者は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役等としております。被保険者が会社の役員等として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額会社が負担しております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。(ⅱ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。(ⅲ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。⑩株主総会特別決議要件の変更の内容当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FZ,,"}
{"company_name":"株式会社アルチザネットワークス","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FZ","sec_code":"67780","edinet_code":"E02342","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2012801000217","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理リスク、コンプライアンスに関する課題は、当社の持続的な成長に支障をきたすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現時点で顕在化しているリスクを把握したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関する重要なリスクとなりうる事項について審議、検討を行います。コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報制度に基づき、顧問弁護士に相談等、必要な情報を収集、検討の上で取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り通報者の心理的安全を確保したうえで適切に運用しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FZ,,"}
{"company_name":"株式会社アルチザネットワークス","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FZ","sec_code":"67780","edinet_code":"E02342","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2012801000217","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、第5類への移行とアフターコロナへの対応が進展し、以前の日常を取り戻しつつあり経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。一方、ひっ迫していた半導体部品需要は世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、為替相場の変動による国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年３月に5Gの商用サービスが開始されて以降、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しておりますが、5Gミリ波の活用が進まず出遅れております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、当社もこの分野にて研究開発を進めております。固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。またIOWN（アイオン：InnovativeOptical&WirelessNetwork）の研究開発も始まりました。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。(ⅰ)5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託(ⅱ)4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託(ⅲ)欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売(ⅳ)次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売(ⅴ)ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。（モバイルネットワークソリューション）3,856,385千円（前期比6.5％減）当セグメントの売上高は、3,856,385千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年３月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」（T3C：TakizawaTelecomTestCenter）でのテストサービスの新規受注、ローカル5G向け商材の販売等に注力したものの、前期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、535,341千円の営業利益（前期比64.9％減）となりました。研究開発投資は売上が減少したものの一定水準で継続しているため、営業利益は大幅に減少いたしました。（ＩＰネットワークソリューション）256,860千円（前期比38.6％減）当セグメントの売上高は、256,860千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの販売が、新製品へ切り替わる端境期にあたり減少したことにより、当セグメントの売上高は、前期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、研究開発投資及び販管費等の低減を図るものの、大幅な減収による影響を受け、136,974千円の営業損失（前期は営業損失62,437千円）となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,113,246千円（前期比9.5％減）、営業利益398,366千円（前期比72.8％減）、経常利益431,359千円（前期比70.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、119,351千円（前期比89.1％減）となりました。なお、当社「ＩＰネットワークソリューション」の事業用資産、100％子会社である株式会社シー・ツー・エムの事業用資産及びのれん、100％子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司の事業用資産について減損損失125,411千円を計上しております。また、当社の100％子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定をいたしました。そのため、清算に伴う損失として38,616千円を計上しております。財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,253,681千円であり、前連結会計年度末に比べ351,787千円減少いたしました。売掛金が475,152千円減少したことが主な要因であります。当連結会計年度末における固定資産は1,477,904千円であり、前連結会計年度末に比べ420,904千円減少いたしました。投資有価証券が191,690千円減少したことが主な要因であります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,711,801千円であり、前連結会計年度末に比べ642,693千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が147,433千円、未払法人税等464,376千円減少したことが主な要因であります。当連結会計年度末における固定負債は609,980千円であり、前連結会計年度末に比べ77,593千円増加いたしました。長期借入金が190,484千円減少した一方で、社債が225,000千円増加したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は7,409,804千円であり、前連結会計年度末に比べ207,591千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益119,351千円を計上した一方で、配当金の支払い185,418千円により利益剰余金が66,067千円減少し、自己株式の取得により自己株式が138,363千円増加したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入233,226千円、投資活動による収入100,837千円、財務活動による支出258,799千円により、資金残高は6,820,325千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益267,331千円に対し、減価償却費192,339千円、売上債権及び契約資産の減少額476,543千円、棚卸資産の減少額132,628千円、仕入債務の減少額147,433千円、法人税等の支払額690,872千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は233,226千円（前連結会計年度は826,984千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出102,804千円、投資有価証券の償還による収入165,000千円等があった結果、投資活動によって増加した資金は100,837千円（前連結会計年度は201,517千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出206,064千円、社債の発行による収入293,725千円、自己株式の取得による支出139,386千円、配当金の支払額184,689千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は258,799千円（前連結会計年度は130,392千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。a.生産実績生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）モバイルネットワークソリューション（千円）3,027,79060.5ＩＰネットワークソリューション（千円）291,57857.7合計（千円）3,319,36860.2（注）金額は販売価格によっております。b.受注実績受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モバイルネットワークソリューション2,583,24085.7468,03027.0ＩＰネットワークソリューション308,15769.5134,815191.2合計2,570,56683.6602,84533.4c.販売実績販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）モバイルネットワークソリューション（千円）3,856,38593.5ＩＰネットワークソリューション（千円）256,86061.4合計（千円）4,113,24690.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ2,445,74553.81,948,44047.4富士通株式会社－－1,041,39325.3日本電気株式会社804,78317.7－－２．前連結会計年度の富士通株式会社及び当連結会計年度の日本電気株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。a.棚卸資産及び有価証券の評価棚卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。市場価格のない株式等以外のその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。b.繰延税金資産繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消スケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることになります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。c.固定資産の減損当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、4,113,246千円となり前連結会計年度に比べ429,624千円減少いたしました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、2,751,572千円となり前連結会計年度に比べ791,316千円減少いたしました。前連結会計年度に対し、売上高が429,624千円減少したことから、前連結会計年度に引き続き、5G対応基地局の研究開発用テストシステムの販売、テストサービスの新規受注、ローカル5G向け商材の販売等に注力したものの、前期比で売上総利益は減少いたしました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,353,206千円となり前連結会計年度に比べ272,554千円増加いたしました。5Gに対応する研究開発費は前連結会計年度より継続し、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品開発が加わったことにより、研究開発費は増加いたしました。また、人材確保に伴う採用費、人件費、教育費等の人材関連の投資を積極的に行ってまいりました。その結果、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に対し増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、398,366千円となりました。（経常利益\/親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の営業外損益は、損害賠償収入32,417千円等を計上した結果、経常利益は431,359千円となりました。また、減損損失125,411千円、関係会社清算損38,616千円、法人税、住民税及び事業税91,822千円、繰延税金資産減少に伴う法人税等調整額を56,157千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、119,351千円となりました。③財政状態の分析a.資産及び負債・純資産の状況当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入及び社債の起債で調達しております。当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5世代（5G）移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が継続しております。今後も5Gや次世代通信規格向けの開発は継続することが見込まれるため、金融機関の融資枠を確保したうえで、運転資金として短期の借入を行っております。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,820,325千円となり、前連結会計年度末に対し76,547千円増加いたしました。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営者の問題認識と今後の方針について問題認識等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループのセグメント別の取り組みに関しましては、以下のように考えております。（モバイルネットワークソリューション）移動体通信市場におきましては、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが2020年３月より開始されて以降、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーの開発投資及び設備投資の重点は、5Gへ移行しております。また、並行して、次世代の通信規格となる6Gを見据えた研究活動が開始され、今後は活発な活動が展開されるものと予想されます。モバイルネットワークソリューションにつきましては、当期に引き続き、5G向けの製品販売、テストサービスの受託及び新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開してまいります。（ＩＰネットワークソリューション）ＩＰネットワークソリューションでは、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品販売及び保守サービスの獲得に注力しつつ、ネットワーク・セキュリティ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開してまいります。第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーの開発投資及び設備投資の重点は、5Gへ移行しております。また、並行して、次世代の通信規格となる6Gを見据えた研究活動が開始され、今後は活発な活動が展開されるものと予想されます。次期における、当社グループのセグメント別売上の見通しに関しましては、従来の「モバイルネットワークソリューション」「ＩＰネットワークソリューション」というセグメント分けを見直し、「物販セグメント」「サービスセグメント」というセグメント分けに変更いたします。当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがIPを標準としたインターフェースに移行しており、モバイルネットワークがIP化されつつあるため、既存の報告セグメントによるネットワーク毎の管理が適切ではなくなってきたため、「物販セグメント」及び「サービスセグメント」という視点で管理することといたしました。これに伴い、以下のように考えております。（物販セグメント）物販セグメントにつきましては、5G向けの製品販売、新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品販売注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開することにより、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開して参ります。（サービスセグメント）サービスセグメントでは、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FZ,,"}
{"company_name":"株式会社アルチザネットワークス","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FZ","sec_code":"67780","edinet_code":"E02342","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2012801000217","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FZ,,"}
{"company_name":"株式会社アルチザネットワークス","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3FZ","sec_code":"67780","edinet_code":"E02342","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-30","JCN":"2012801000217","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,352,449千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は1,288,389千円となりました。主に第5世代（5G）移動体通信に対応する製品の研究開発によるものです。（ＩＰネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は64,060千円となりました。主にネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の新製品開発によるものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3FZ,,"}
{"company_name":"ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3I8","sec_code":"95560","edinet_code":"E37779","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010401064612","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2005年２月東京都品川区東大井に当社を設立、製造業向けコンサルティングサービスの提供を開始2006年９月東京都港区三田に本社を移転2008年10月金融業向けコンサルティングサービスの提供を開始2014年７月東京都港区赤坂に本社を移転2014年11月フリーランス人材（コンサルタント\/ITエンジニア）向けのWebサービス「HighPerformerConsultant」並びに「HighPerformerEngineer」の提供を開始2016年８月コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「HighPerformerCareer」を開始2017年５月沖縄オフィスを開設2017年６月福岡オフィス、大阪オフィスを開設2018年２月札幌オフィスを開設2019年７月SAPジャパン株式会社と業務協業を開始東京都港区赤坂にACP株式会社を設立（出資比率35.0％）ITBPO株式会社の株式を取得（出資比率26.1％、2021年５月に株式会社モンスター・ラボに全株式を売却）2020年２月六本木一丁目オフィスを開設2020年４月名古屋オフィスを開設2020年６月顧客の経営課題解決を支援するWebサービス「QEEE（キウイ）」の提供を開始2020年８月「HighPerformerEngineer」をリニューアルし、フリーランスITエンジニア向けサービス「TECHSTOCK」の提供を開始2020年８月三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携し、物流改革とデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの提供を開始2020年９月フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」の提供を開始2020年10月AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供を開始2021年５月東京都港区赤坂内で本社を移転2021年６月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携を締結し、企業のDX推進に関するトータルソリューションの提供を開始2021年10月北九州オフィスを開設2021年11月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携し、先端IT人材の輩出・流通にかかるサービスの提供を開始2022年４月フリーランスPMOの案件紹介サービス「HighPerformerPMO」の提供を開始2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年９月ホームページリニューアルを実施2022年11月KDDIDigitalDivergenceHoldings株式会社、KDDIアジャイル開発センター株式会社と業務提携し、人材支援・教育を通じたDX化と内製化を支援するサービス提供を開始2023年３月一般社団法人ウェルネスホライゾン創生機構と健康経営®に関する業務協業を開始2023年４月株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOへ１億円の出資を実施するとともに、業務協業を開始2023年６月ワクコンサルティング株式会社と製造業に係るコンサルティングサービスにおける業務提携を開始2023年９月アミフィアブル株式会社に約2億円の出資を実施するとともに、シンプレクス株式会社とアミフィアブル株式会社の3社にてソフトウェア開発におけるコンサルティング等での協業における業務提携を合意","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3I8,,"}
{"company_name":"ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3I8","sec_code":"95560","edinet_code":"E37779","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010401064612","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Payitforward恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。当社は、「intheloop\/成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。その中で「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとして事業を展開しています。当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社の強みである戦略、業務、IT及びDX（※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。）領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。当社の事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材（コンサルタント\/ITエンジニア）を１名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能なことです。当社が展開する各サービスの内容及び特徴は以下のとおりです。※2023年７月末時点(1)プロフェッショナル人材ソリューションサービス当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント\/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、HighPerformerConsultant、HighPerformerPMO、TECHSTOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、HighPerformerCareer、テクストキャリアといったサービスで構成されます。これらのサイトに登録されたフリーランス人材（コンサルタント\/ITエンジニア）に対し、当社は顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、大手を含む外資系コンサルティングファームやSIer及び大手事業会社が中心となっています。コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社におけるデジタル化に向けた投資は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けず活発であり、これまでのビジネスに拘泥しないニューノーマル（※）に対応したビジネスやシステムを実現できるプロジェクトを遂行できる人材は常に不足している状況です。このような状況が追い風となり、当社サービスでは、一定の新規引き合いを獲得していることも起因し、下図のとおり顧客企業数も増加しております。また、特に既存顧客については、顧客からの依頼を受けてから24時間以内にフリーランス人材の提案を行っており、顧客の要望に合わせた柔軟な対応を取ることにより、案件の獲得につなげています。一方、当社に登録したフリーランス人材は、2023年７月末現在、33,589名（うち月間平均稼働人数1,206名）となっており、Webマーケティングを中心に、積極的に広告宣伝費を投下することで、下のグラフのとおり登録者は増加しており、結果として稼働人数も増加しております。フリーランス人材の多くが、元大手コンサルティングファーム・システム会社の出身者等で専門性を持ち、経験・実績を積んだプロフェッショナルです。フリーランス人材の方々にとっては、個人で受注できないような案件を当社が受託することで、収益源とすることができます。また、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入の安定化に貢献できています。フリーランスの登録の際は、直接面談を行うことで、本人のキャリアの要望に沿った案件をご紹介するだけでなく、本人と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社に登録することで様々な特典を受けることが可能です。また、参画形態としてはフルタイムが基本となっています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140万円から300万円程度、契約期間は３ヶ月から６ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が100万円前後、契約期間は１年以上が中心です。当サービスは、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。また、フリーランス人材の転職支援サービスは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。①フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「HighPerformerConsultant」当社は基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、SAP（※）案件やPMO（※）案件の紹介実績が多くなっています。サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI（※）デザインを構築する等、常に他社サイトをベンチマークとし、ユーザーにとって、より使い勝手が良くなるよう努めています。また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社のサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す方をサイトに呼び込む動線が構築できています。②フリーランスPMOの案件紹介サービス「HighPerformerPMO」「HighPerformerConsultant」のうち、PMO人材に特化したサービスです。高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービスとなっています。PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「ネクストキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。③コンサルタントの転職支援サービス「HighPerformerCareer」コンサルタント専用のキャリアカウンセリングサービスです。主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介までを提供しています。当社のコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。④フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECHSTOCK」上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心とした、フリーランスエンジニア向け案件紹介サービスです。案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模案件の紹介が多くなっています。高単価案件を提供できる理由は、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客の大規模なIT投資のニーズをいち早く把握し、初期段階で参画することで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。⑤ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリアPerformedbyTECHSTOCK」当社は、キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくことで最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。⑥フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介しています。(2)コンサルティングサービス当社は、顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。当社では、社員であるコンサルタント\/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社社員１名からの支援も行っております。また、当社社員を中心としたコンサルタント\/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント\/ITエンジニアとチームを組成することで、顧客企業の支援を行っています。顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった260名以上のデリバリー社員が在籍しており、フリーランスのコンサルタントの知見も活用することで、顧客からの多様なコンサルティングニーズに対応することが可能です。以下のとおり、大手のコンサルティングファームと同様のレベルの、戦略からIT導入に至るまで、また上流工程から下流工程まで（※）、多様なサービスの提供が可能であり、かつフリーランスの活用によりコンサルタントの平均販売単価は130万円程度と比較的安価に提供が可能です。また、特定のITサービスやシステムに依存したサービス提供を行っていないため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。・戦略コンサルティング（新規事業開発\/M&A\/PMI）（※）・業務コンサルティング（SCM\/CRM\/ERP\/BPR\/BPM\/RPA）（※）・ITコンサルティング（システム導入\/PMO\/プリセール支援）・DXコンサルティング（デジタル施策立案\/デジタルマーケティング）当社のコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。コンサルティングサービスを利用していなかった企業に対してはコンサルティングの重要性を理解してもらい、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。当社正社員及び当社のフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。また、顧客企業は製造業を中心とした大手企業が中心となっていますが、支援する領域は多岐に渡り、全社IT戦略の立案からERPの導入支援までのような全体的な支援や、調達部門の業務改革や、タレントマネジメントの導入、新規事業立案支援に至るまで、様々なニーズに対応しています。そのため、競合となるコンサルティングファームは大手となるケースも多く、大手SIerは当社を協業先として顧客企業への提案を行うこともあるなど、柔軟な営業活動も行っています。なお、収益源としては、コンサルティングサービスの提供における、役務提供もしくは成果物納入による業務委託料を収益としています。(3)Webサービス当社における売上のほとんどはプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスで占められますが、顧客企業の多様なニーズに対応することと、営業先のを開拓することを目的としたWebベースでのIT関連の情報サービス提供を行っています。当社は、当サービスを通じ、サービスの利用料や、広告掲載料で収益を上げています。①課題解決ポータルサイト「QEEE」QEEEは以下の４つのサービスで構成されています。a.専門知識をもつ「アドバイザー」と、専門的な情報を必要としている企業や個人が、直接Webサイト上でマッチングを行い、１時間から相談ができる仕組みを提供する「スポットコンサル」b.最新のITトレンド等、ビジネス課題に必要なソリューションに関する知見を最新のニュースや記事で学ぶことが可能な記事等を提供する「マガジン」c.当社のコンサルティング事業で培ったノウハウや知見をアセット化したホワイトペーパー・テンプレート、製品比較表、製品資料等、ビジネス課題を解決する方法のサポートとなる「お役立ち情報」d.業務効率化に必要なBtoBクラウドツールを比較検討し、最適なSaaSサービスの導入を支援し、法人向けサービス・プロダクトを比較して資料請求も可能な「製品情報」これらの複数のサービスを連動させることで、大企業だけでなく中小企業の課題解決に役立つ情報の提供や直接相談可能な専門人材を活用する場を提供しています。顧客企業はこのサービスを活用することで、必要に応じて、記事等のコンテンツ利用から、スポットコンサル、最終的には、フリーランス人材での支援や当社によるコンサルティングサービスまでも活用することができます。なお収益としては、１時間から利用できる短時間・短期間のスポットコンサルティング案件のマッチングサービスでは、顧客企業からのサービス利用料を収益としています。また、「製品情報」「お役立ち資料」のサービスの収益については、顧客企業へのリードが獲得できた場合のアフィリエイト料や記事広告、バナー広告等の広告料を収益源としています。②オンライン教育サービス「BOOSTA」2019年３月に経済産業省より発表された「IT人材需給に関する調査」によれば、2030年にはAI（※）人材は最大14.5万人不足すると試算されており、当社は、AIやデータサイエンティストを育成する目的でオンライン教育コンテンツを提供しています。ITに関する知識・スキル・トレンド情報を獲得したい顧客企業の人事部門等に対し、社員のスキルチェンジや業績向上に具体的に寄与できる人材育成を目指しています。③フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」フリーランスの方々が、仕事だけでなく実生活でも充実できるようなサポートをご紹介しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。※用語説明「事業の内容」で使用した用語の内容は、次のとおりです。用語内容DXDigitalTransformationの略称であり、デジタル技術により産業構造や人々の生活を変革させることを指します。ニューノーマル「New（新しい）」と「Normal（常態）」を掛け合わせた言葉であり、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響を受けて変化した、人々の新しい生活様式や働き方等のことを指します。SAPドイツのSAPSE社が開発・提供するソフトウェアであり、基幹システムとして、企業のシステムに広く利用されるものです。PMOProjectManagementOfficeの略称であり、組織内で実行される個々のプロジェクトに、横串を通して統括的な管理やサポートを行うための機能又は部署やチームのことを指します。UIUserInterfaceの略称であり、ユーザー（利用者）と製品やサービスとのインターフェース（接点）のことを意味し、ここではサービスサイトの見た目や、使いやすさのことを指します。上流工程・下流工程上流工程とは、システム開発・設計における初期の工程を指し、計画立案や要件定義等が行われます。それに対し、プログラミング等を含む開発工程を下流工程と呼びます。PMIPostMergerIntegrationの略称であり、M&Aによる統合効果を確実にするための、統合プロセスとマネジメントのことを指します。SCMSupplyChainManagementの略称であり、原材料が調達されてから商品が消費者に渡るまでの生産・流通プロセスのことを指します。CRMCustomerRelationshipManagementの略称であり、顧客との関係性、コミュニケーションを管理し、自社と顧客との関係を一元的に把握できるようにすること及びそのために使われるシステムやツールのことも指します。ERPEnterpriseResourcesPlanningの略称であり、企業経営の基本となる資源を適切に分配、有効活用する計画策定を支援する統合的なシステムのことを指します。BPRBusinessProcessReengineeringの略称であり、業務プロセスを根本的に見直し、再設計することを指します。BPMBusinessProcessManagementの略称であり、業務プロセスの現状を把握し、変更や改善を行うことで、本来あるべきプロセスに継続的に近づけていくための業務管理手法を指します。RPARoboticProcessAutomationの略称であり、ソフトウェアロボットを使って、パソコン等を使ったデスクワーク等の業務を自動化するテクノロジーや取り組みのことを指します。ビッグデータ様々な種類や形式のデータを含む巨大なデータ群のことを指します。ビッグデータの活用により、新たな視座の有益なデータが創出され、新たなシステムやビジネスが生み出されています。IoTInternetofThingsの略称であり、従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、住宅・建物、車、家電製品、電子機器等）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みのことを指します。AIArtificialIntelligence（人工知能）の略称であり、人間の知的ふるまいをコンピューターやソフトウェアを用いて人工的に再現したもののことを指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3I8,,"}
{"company_name":"ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3I8","sec_code":"95560","edinet_code":"E37779","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010401064612","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「クライアントとビジネスパートナーのデジタルの課題をワンストップで解決する人材と情報の社会基盤となる」をビジョンに掲げ、「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとしてプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業を展開しています。(2)経営環境①市場規模についてIDCJapan株式会社は、2021年７月に、ビジネス及びITコンサルティングで構成される国内コンサルティングサービス市場の予測（注１）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は前年比1.1％増の8,623億円となり、2025年には１兆2,551億円（2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR:CompoundAnnualGrowthRate）は7.8％）になる見通しとされています。また、同予測によると、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場規模については、2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2020年もプラス成長を遂げ、2021年に入ると、デジタル関連の需要が既存顧客層からのプロジェクトスコープの拡大と、新たな顧客層によるDXへの取り組みの開始の両面で市場成長を牽引し、高成長軌道へと回帰しており、2025年には8,012億円（2020年～2025年の年間平均成長率は9.3％）になる見通しとされています。また、同社は、2021年10月に、国内ITサービス市場予測（注２）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は、2019年の成長を牽引したWindows7のサポート終了や消費増税に伴うシステム刷新、元号改正対応、消費税率変更対応等の複数の特需の反動減に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響を受け、商談の停滞や新規プロジェクトの先送り、進行中のプロジェクトの中断や進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業の遅延、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延等が生じたことで、前年比2.8％減の５兆6,834億円となりました。一方で、2020年後半からは需要回復が進み、また、2022年以降は、徐々に成長率は鈍化するものの、レガシーシステムの刷新／更新需要、企業によるDX投資の本格化が同市場の成長を支えるとされ、2025年の同市場規模は６兆4,048億円（2020年～2025年のCAGRは2.4％）になる見通しとされています。加えて、株式会社富士キメラ総研は、2022年３月に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の国内市場の調査結果（注３）を発表しました。これによると、DXは企業の重要な課題として位置づけが高まっており、企業価値の向上につながる取り組みとして投資が行われており、現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からリモート化や自動化等オペレーション改善を目的とする投資やWeb／スマートフォンを軸とする顧客接点改革への投資が積極的に進められているとされています。同調査によると、2030年度のDXの国内市場規模は５兆1,957億円（2020年度比3.8倍）になる見通しとされています。(注)１．IDCJapan株式会社、「国内コンサルティングサービス市場予測を発表」、2021年７月２．IDCJapan株式会社、「国内ITサービス市場予測を発表」、2021年10月３．株式会社富士キメラ総研、「デジタルトランスフォーメーションの国内市場（投資金額）を調査」、2022年３月このように、当社が事業を展開するコンサルティングサービス及びITサービスの市場は、堅調に推移するものと思われます。②市場動向について株式会社パーソル総合研究所が2018年10月に発表した推計（注４）によれば、2030年には国内において644万人の労働力が不足すると言われています。また、経済産業省が2018年９月に発表したレポート（注５）では、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と推計しており、「2025年の崖」と称して警鐘を鳴らしています。DXは企業のみならず、日本全体の経済における喫緊の課題となっています。また、2019年４月には「働き方改革関連法案」が施行され、日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化等の課題に対して、企業は対応を迫られてきました。さらに、2020年４月に国内で初めて緊急事態宣言が発令されて以降、昨今のコロナ禍においては、リモートワークやクラウドサービスの利用によるニューノーマルな働き方が求められ、企業にとってはそれらへの対応及びますますの生産性向上が課題となります。人手不足の解消、DXの推進及びニューノーマルな環境での業務遂行は、すべての企業が共通して抱える課題と言えます。(注)４．株式会社パーソル総合研究所・中央大学、「労働市場の未来推計2030」、2018年10月発表（2020年12月改訂）５．経済産業省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会、「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」、2018年９月当社は、プロフェッショナル人材には案件提供及び新たな働き方の普及を行うとともに、人手不足に悩む顧客企業への人材供給及び業務ノウハウの展開及びDXの支援等を行うことで、企業の生産性の向上ひいては日本経済の維持発展に寄与できるものと考えています。③経営戦略について前述のような経営環境を背景として、当社は、早期に売上高1,000億円を達成するために、「オーガニック成長戦略」、「アライアンス・M&A戦略」「プラットフォーム戦略」の3つの戦略を策定しております。まず、既存事業の堅調な成長を目指す「オーガニック成長戦略」にて、毎年30％以上の成長を継続させるとともに、プロフェッショナル人材にとって魅力的な環境整備と、当社の強みであるマーケティング力を活かして人材が集まる仕組みを強化いたします。また、幅広い顧客チャネルに対して人的資本の共有センターとなることで、安定的な成長基盤を確立いたします。このためには段階的に稼働者数の増加が必須であり、売上高1,000億円の達成のためには、10,000人超の稼働者数が必要となります。下図のように、５つの成功要因を相互作用させながら、クライアント、フリーランス双方からの信頼を獲得し、稼働者数を増加させてまいります。次に、コアビジネスに必要なリソースを一挙に獲得し、売上を拡大する「アライアンス・M&A戦略」にて、下図の通り、既存領域の強化や強化領域の拡充を図るだけでなく、隣接した市場や海外領域等のケイパビリティ獲得も視野に入れ、より一層提案できるソリューションの幅を広げてまいります。この実行のために、非開示のM&A戦略を策定したうえで、戦略系コンサルティングファーム出身者などを含め、迅速にデューデリジェンスを行うことが可能な組織を組成しております。最後に、当社のフリーランス人材に関するプラットフォームを他の領域に広げる「プラットフォーム戦略」にて、クライアントとフリーランスのマッチングを最適化し、現在ある機会への展開、深堀りを行いつつ、未来に起こりうることへの迅速対応を目指してまいります。具体的には、当社が得意とするIT・デジタル領域に関してはもとより、エキスパートの人材領域への進出や拡大へもチャレンジしてまいります。また、今日の社会は変動的であり、ニーズは日々変化しております。このような社会の下、新しい経営課題や人材支援ニーズにも対応可能なプラットフォームにアップグレードしてまいります。これら３つの戦略を組み合わせることで、売上高1,000億円という目標を早期に達成できるよう努めます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現することが重要と認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と売上総利益率を重要な経営指標と考えております。また、プロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスにおいては、月間の稼働人員数と登録者数を重要な指標としております。なお、登録者数については、当社の今後の成長性の継続を表す先行指標として考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①プロフェッショナル人材の確保当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスの事業拡大においては、フリーランスの確保が重要です。現状のWebマーケティングに加え、様々な広告塔を取り入れ、あらゆる領域のフリーランスの集客を行い、またフリーランスの福利厚生サービスなどによる施策を継続して参ります。また、当社スタッフのキャリアカウンセリングにより、転職支援も含めた多様性のあるキャリア支援を実施し、登録者と当社の信頼関係を深めます。②優秀な人材の採用と育成当社のコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタント\/ITエンジニアのサービスレベルが成長の鍵となります。そのため、業界やサービス領域に特化せず、お客様のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供が重要となっております。しかしながら、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しており積極的な採用を継続できるよう、既存のコンサルティングサービスのみならず、DXやマーケティング、教育などの新しいサービスも加え、尽力して参ります。③新規事業の展開「Payitforward恩送り」という経営理念の下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、既存事業はもちろん、新規事業にも積極的に投資を行ってまいります。「事業の内容」に記載しましたWebサービスを軸に、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。④情報管理体制の強化当社は、フリーランスの個人情報を取り扱っております。当社はその個人情報保護の重要性について認識した上で、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えております。現在も個人情報保護法を遵守するとともに、「プライバシーマーク」認証の取得、個人情報保護規程に則ったルールの整備等、情報の保護及び適切な管理に努めておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。⑤認知度の向上今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.a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めております。e.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。g.責任限定契約の内容当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。h.役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数林博文18回18回内野権18回18回川端章夫18回18回小山史夫18回18回下稲葉耕治18回18回取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役選定、株主総会招集、決算承認、アライアンスやM＆A、投資の意思決定等がございます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3I8,,"}
{"company_name":"ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3I8","sec_code":"95560","edinet_code":"E37779","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010401064612","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社は、代表取締役をリスク・コンプライアンス委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催しており、サステナビリティへの対応を含め、議論しております。また、その中で重大と判断されたリスクについては、取締役会への報告を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3I8,,"}
{"company_name":"ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3I8","sec_code":"95560","edinet_code":"E37779","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010401064612","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、行動規制や入国規制の緩和により、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、エネルギーや原材料の価格高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、依然として景気は不透明な状況が続いております。この様な状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と登録者数３万３千人（2023年７月末時点）となる高度なフリーランスを活かした営業活動により、堅調に業績を推移させることが出来ました。一方で、新たな事業拡大に向けた活動では、業績への貢献は未だ僅少となりますが、転職支援サービス「HighPerformerCareer」、「テクストキャリア」やマーケティング人材を活用したサービス「バチグマ」も大きな成長を継続することが出来ました。上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高17,823,203千円（前年同期比35.8％増）、営業利益1,105,574千円（前年同期比39.4％増）、経常利益1,107,309千円（前年同期比43.4％増）、当期純利益794,510千円（前年同期比53.6％増）となりました。なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ543,369千円増加し、6,214,272千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が416,813千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前事業年度末に比べ94,845千円増加し、406,016千円となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得等により投資有価証券が106,324千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ638,215千円増加し、6,620,288千円となりました。(負債の部)当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ42,707千円減少し、2,469,001千円となりました。これは主に、売上増加に伴うビジネスパートナーへの外注費増加により買掛金が150,986千円増加したこと、給与の支給日変更により未払費用が122,701千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は、前事業年度末に比べ120,211千円減少し、283,345千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が119,418千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ162,919千円減少し、2,752,346千円となりました。(純資産の部)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ801,134千円増加し、3,867,942千円となりました。これは、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が794,510千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ28,637千円増加し4,026,429千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は297,140千円（前年同期は667,744千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,105,726千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額318,734千円、売上債権の増加額416,813千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は115,756千円（前年同期は11,234千円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出114,054千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は152,752千円（前年同期は1,847,995千円の獲得）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出146,528千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円)前年同期比（％)プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業17,823,203135.8合計17,823,203135.8(注)１．当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NTTデータ1,654,14412.62,018,36311.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は、17,823,203千円（前年同期比35.8％増）となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、13,749,523千円（前年同期比36.6％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当事業年度における売上総利益は、4,073,680千円（前年同期比33.2％増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,968,105千円（前年同期比31.0％増）となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、1,105,574千円（前年同期比39.4％増）となりました。(営業外損益・経常利益)当事業年度の営業外収益は6,085千円、営業外費用は4,350千円となりました。これは主に、受取配当金3,995千円、支払利息2,504千円、訴訟関連費用1,700千円を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、1,107,309千円（前年同期比43.4％増）となりました。(特別損益・当期純利益)当事業年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は関係会社株式売却損により、1,583千円（前年同期比260.2％増）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を311,216千円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、794,510千円（前年同期比53.6％増）となりました。なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。②資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,026,429千円であり、十分な流動性を確保しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針について当社が認識する課題等について、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。売上高成長率と売上総利益率の実績は以下のとおりです。分析については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。前事業年度当事業年度売上高成長率141.9％135.8％売上高総利益率23.3％22.9％プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。前事業年度当事業年度登録者数27,640名33,589名月間の稼働人数1,038名1,206名","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3I8,,"}
{"company_name":"ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3I8","sec_code":"95560","edinet_code":"E37779","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010401064612","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3I8,,"}
{"company_name":"ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3I8","sec_code":"95560","edinet_code":"E37779","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"6010401064612","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、社内業務の効率化や自動化を支援するシステム開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、126,251千円であります。なお、当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3I8,,"}
{"company_name":"株式会社ＪＭホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3L8","sec_code":"35390","edinet_code":"E32254","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1050001011577","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー（現株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年８月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立1978年８月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設1983年10月長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い1998年１月閉店）1984年12月惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立1993年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設1994年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設1997年９月茨城県水戸市に株式会社カスミ畜産を設立1997年11月株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設2000年４月株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設2001年４月カスミ畜産株式会社を吸収合併2001年10月加工物流センターにてISO9001を取得2002年３月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更2003年５月株式会社黒田青果（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始2003年７月株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設2003年11月当社及びジャパンミート株式会社にてISO9001を取得2004年12月株式会社兼高（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化2005年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社茨城県小美玉市）を設立2006年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にてISO9001を取得2006年10月株式会社そうざい男しゃく（本社茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化2008年４月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併2010年８月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社茨城県ひたちなか市）とする2012年５月株式会社兼高を吸収合併2013年９月株式会社花正（本社東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始2014年３月株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併2014年６月有限会社霞南フードサービス（本社茨城県土浦市）を完全子会社化年月概要2014年８月有限会社霞南フードサービスを吸収合併2016年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2016年６月東京本部（東京都港区）を開設2016年７月新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設2016年９月ジャパンミート株式会社を吸収合併2017年２月ＡＡＴＪ株式会社（本社東京都港区）を完全子会社化2017年４月株式会社アクティブマーケティングシステム（本社東京都港区）を子会社化2017年11月本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年５月株式会社タジマ（本社埼玉県越谷市）を完全子会社化2019年９月株式会社ジャパンミート分割準備会社（本社茨城県土浦市）を設立2020年２月持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社ＪＭホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更2020年12月存続会社を株式会社ジャパンミート（本社茨城県土浦市）、消滅会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）とする吸収合併を実施2021年２月株式会社ニコモール（本社群馬県太田市）を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月有限会社ＪＭ青果（本社茨城県水戸市）を子会社化2023年２月株式会社柳田商店（本社茨城県東茨城郡）を子会社化2023年３月株式会社スーパーみらべる（本社東京都板橋区）を子会社化2023年５月JＭトレードセンター（茨城県つくば市）を開設（注）１．「」内は店舗業態名であります。２．ISO9001とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3L8,,"}
{"company_name":"株式会社ＪＭホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3L8","sec_code":"35390","edinet_code":"E32254","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1050001011577","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる、株式会社イシキフーズ)の計12社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2023年７月末現在の店舗数：17店舗株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」を展開しております。これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2023年７月末現在の店舗数：19店舗株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。運営している関係会社：株式会社花正2023年７月末現在の店舗数：54店舗株式会社スーパーみらべるが運営する「スーパーみらべる」「スーパーみらべる」は東京都北部を中心に食品スーパーを16店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、地域の皆様からご愛顧いただいております。運営している関係会社：株式会社スーパーみらべる2023年７月末現在の店舗数：16店舗有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業ＪＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。運営している関係会社：有限会社ＪＭ青果株式会社柳田商店が運営する米穀小売業柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。玄米の集荷から精米、小売店等への販売を一貫して行っております。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化することで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。運営している関係会社：株式会社柳田商店（２）その他その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）、ショッピングセンターの運営（施設運営管理事業）を行っております。外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」16店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計17店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ2023年７月末現在の店舗数：17店舗イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。イベントを通じて食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行っております。運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。運営している関係会社：株式会社ニコモール事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3L8,,"}
{"company_name":"株式会社ＪＭホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3L8","sec_code":"35390","edinet_code":"E32254","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1050001011577","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは以下の経営方針を掲げております。①人材育成②お客様第一主義③変化対応④本物の商品開発、技術の修得また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。①安心、安全な商品安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発）②楽しい空間の提供ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発）③プロフェッショナルの育成食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発）（２）目標とする経営指標当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年７月期から2025年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その基本方針および重点課題と施策は、以下の通りであります。（基本方針）・生鮮食品の鮮度・価格・品揃えをさらに強化し、スーパーマーケット事業の拡大を目指します。・売上高経常利益率４％以上の確保に向け、安定した利益の拡大を目指します。・「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。・優秀な人材の確保と育成に注力し、従業員がやりがいをもって働ける環境に努めます。（重点課題と施策）・積極的な店舗開発により新規出店を加速させます。・スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指します。・品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。・ＰＢ商品・直輸入商品など独自の商品開発を行い、他社との差別化を図ります。・ともに成長が目指せるパートナーを当社グループに加えるべく、M&Aを積極的に検討します。・環境問題に配慮し、地域社会への貢献、さらなるガバナンス体制を確立します。（中期経営計画目標数値（連結））2025年７月期計画売上高180,000百万円営業利益8,100百万円経常利益8,200百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円ＲＯＥ10％以上（４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、急速な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を越えた販売競争が更に激化するなど、厳しい経営環境が続いております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成を優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①食の安全性の確保昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店と「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」の全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。②店舗における競争力強化当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。a来店顧客数の増加と顧客単価の拡大顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めるとともに、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。b店舗運営の効率化推進店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。③人材育成当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①備蓄・加工体制の強化当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。加えて、2023年５月、グロッサリー商品の備蓄機能、物流体制の拡充を目的として、茨城県つくば市にＪＭトレードセンターを稼働いたしました。これにより、売れ筋商品の一括大量仕入れが更に向上することで、単品大量販売による利益の確保に努めてまいります。また、当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。②店舗・本部の連携強化と効率化の推進店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。③ESG・CSRを重視した経営当社グループでは、フードロス問題をはじめとした環境問題への対応、地域社会への貢献等の取り組みに努めてまいります。また、内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。店舗と加工物流センターにおきましては品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3L8,,"}
{"company_name":"株式会社ＪＭホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3L8","sec_code":"35390","edinet_code":"E32254","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1050001011577","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者のご期待にお応えし、企業の安定的・継続的な成長を維持することと考えております。そのためには健全な企業経営が重要であり、会社法制や各種法令、社会規範の遵守、商品の安全性確保の徹底、適時適切な情報開示を追求いたします。また人的依存度が高いスーパーマーケット事業において、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めることにも注力することとしています。②企業統治の体制イ．概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、経営の効率化と意思決定の迅速性を維持しながら、経営の公正性及び透明性の確保を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。社外取締役及び社外監査役には、専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任し、経営活動が適正に遂行できる体制の整備に努めております。各機関の内容は、次のとおりであります。a．取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、「会社の重要な意思決定及び監督機能」を担っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。構成員の役職、氏名は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長の境正博であります。b．監査役会当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名体制（内社外監査役３名）であり、毎月１回定例的に監査役会にて監査役相互で協議を行っております。監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会にも出席し、取締役の業務執行の監査強化に努めているほか、各部門への巡回並びに責任者との面談、子会社の取締役会への出席等を実施し、業務監査体制の強化に努めております。また、会計監査の実効性を保つため、定期的に会計監査人と意見や情報の交換をしております。構成員の氏名は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であります。ロ．当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社グループは、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。イ．内部統制システムの整備の状況ａ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制1)当社及びグループ会社の取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス規程」及び「ＪＭグループ行動基準」を定めております。そして当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則った企業活動を進めます。2)当社及びグループ会社では、コンプライアンスの推進のため、教育、研修を実施します。また、法令の施行、改定等を拾い出しコンプライアンス委員会において報告する事で、各部署への周知・徹底を図ります。3)当社及びグループ会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応します。4)当社及びグループ会社の業務活動の改善提案及びコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた複数の通報相談窓口を設置した、通報者の保護を徹底します。5)当社は、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社及びグループ会社の業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか調査します。さらに、当社及びグループ会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか確認することにより、当社及びグループ会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めます。6)当社及びグループ会社は、金融商品取引法その他諸法令・諸基準に則り、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築します。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や稟議書、取締役の職務執行に係る情報について、文書管理規程を定め保存、管理します。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)当社は、業務執行に係る社会情勢の変化、販売及び取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順等の様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。具体的にはコンプライアンス委員会の指示のもと、個々のリスク毎に管理責任部署及び責任者を定め体制を整えると共に、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行います。2)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士等にも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整えます。ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)当社及びグループ会社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図ります。2)当社の監査役は当社の取締役会に出席し、意見陳述及び取締役の業務執行に関する監査等を行います。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については関係会社管理規程に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けると共に、重要事項についての事前協議を行います。2)子会社は、その事業の性質及び規模に応じて社内規程に従い、事業や投資に関するリスクを管理し、当社は関係会社管理規程に基づき、子会社管理担当部署が子会社からの報告の受領及び情報収集を行って当該子会社のリスク管理をします。3)子会社の取締役会・経営会議に当社役員及び子会社管理担当者が出席し、管理監督を行います。4)当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとの年度計画及び予算配分等を定めます。5)子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役による監査や当社内部監査部門による監査を定期的に行い、業務の適正を確保する体制を構築します。ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の監査役は、業務監査室及び会計監査人と必要に応じ意見・情報の交換を行うことができ、またその判断により職務遂行に必要な調査、情報収集等を実施可能な体制を構築します。ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項当社の監査役が、その職務を補助すべき使用人に指示・命令した業務については、当社の取締役及び使用人は指揮命令の権限を有しません。ｈ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項1)当社の監査役の職務を補助する使用人は、その指示・命令に従い行動します。2)当社の監査役は、業務監査室と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて代表取締役社長を通し、調査を求めることとします。ｉ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制1)当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社及びグループ会社の取締役会への出席の他、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び使用人等から説明を求めることができることとします。2)当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、重大なコンプライアンス違反や、信用失墜を引き起こし会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、或いは当社及びグループ会社の業務又は業務に影響を与える重要な事項を発見した際には、当社の監査役へ適時、適切な報告を行う体制を確保します。3)通報相談窓口「ヘルプライン」の内部通報の運用状況やその内容について、担当部門は定期的に当社の監査役へ報告します。ｊ．当社の監査役へ前項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役へ、前項の報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人等に対し、その報告の事をもって不利な取り扱いをしません。ｋ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項1)当社の監査役の監査に係る費用は、その監査計画に応じて予算化することで、その職務の円滑な執行を可能にします。2)監査の為に必要な費用の前払又は償還は速やかに行います。ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の監査計画及び監査結果について説明を受けると共に、情報交換を行う等、連携を図り効果的な監査業務の遂行を図ります。2)代表取締役と当社の監査役会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととします。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しては、当社グループを取り巻く内外の経営環境等に起因し、不測の有形無形の損失を生み、当社グループの資本、事業機会、事業活動を毀損する可能性のあるリスクについて「リスク管理規程」を制定し、組織的かつ適切な予防策を講じることとしております。リスク管理の所管は総務部とし、総務部は不正による重要な財務報告虚偽表示リスクを含め、リスクの特定、リスクの分析、リスクの対策策定、リスクの対策進捗確認、リスク評価結果の報告を行うこととしております。総務部はリスク評価結果報告を年１回以上取締役会に報告し、取締役会はリスクの再評価の指示、リスク対策の再設計若しくは強化の指示、識別したリスクに対する内部監査の指示等を行うこととしております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び社外監査役との間に、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当の決定当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年18回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数境正博1818境弘治1818境和弘1818藤原克朗1818杉山洋子1818阿部耕生1818緑川清春1818大瀧敦子1818松井繁忠1414取締役会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、予算の承認、決算の承認、株式取得に関する事項の決定、その他重要な業務執行に関する事項であります。⑨指名・報酬委員会の活動状況取締役会の諮問機関として、任意に設置している指名・報酬委員会を当事業年度は1回開催しております。個々の指名・報酬委員の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数緑川清春11大瀧敦子11松井繁忠11杉山洋子11阿部耕生11指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問により取締役の選任について審議し、取締役会に答申しております。また、代表取締役より起案された報酬案について、取締役の個人別の報酬や決定の方針について審議し、取締役会に答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3L8,,"}
{"company_name":"株式会社ＪＭホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3L8","sec_code":"35390","edinet_code":"E32254","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1050001011577","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、急激な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を越えた販売競争が更に激化するなど、厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、新規出店した３店舗及び2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるの売上寄与により、売上高は154,815百万円と前連結会計年度に比べ13,969百万円（9.9％）の増収となりました。また、前連結会計年度に比べ売上総利益率が改善したことにより、営業利益は7,242百万円と前連結会計年度に比べ566百万円（8.5％）の増益、経常利益は7,417百万円と前連結会計年度に比べ491百万円（7.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,416百万円と前連結会計年度に比べ150百万円（3.5％）の増益となりました。当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。（スーパーマーケット事業）当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。スーパーマーケット事業につきましては、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEATMeet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを54店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるは、東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を16店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しております。スーパーみらべるが当社グループ入りすることで、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果が期待できると判断し、株式取得いたしました。(e)有限会社JＭ青果が運営する青果仲卸事業JＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業2023年２月より当社グループ入りした柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。柳田商店が当社グループ入りすることで、販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化できることで安定調達に繋がり、販売数量の増加が期待できると判断し、株式取得いたしました。店舗の状況としましては、2022年12月に「肉のハナマサPLUS」野方店（東京都中野区）、2023年２月に「ジャパンミート生鮮館」仙台市名坂店（宮城県仙台市）、４月に「ジャパンミート生鮮館」吉岡店（群馬県北群馬郡）を開店いたしました。また、2022年９月に「パワーマート」岩瀬店（茨城県桜川市）、2023年１月に「肉のハナマサ」新御徒町店（東京都台東区）、２月に「肉のハナマサ」平井駅前店（東京都江戸川区）を閉店いたしました。これらに加え、2023年3月より株式会社スーパーみらべる16店舗が当社グループ入りしたことにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は106店舗になりました。当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は150,524百万円と前連結会計年度に比べ13,529百万円（9.9％）の増収、セグメント利益(営業利益)は6,811百万円と前連結会計年度と比べ368百万円（5.7％）の増益となりました。（その他）その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。（a）株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」などを17店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。（b）ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2023TheカーニバルTOKYO」（東京都江東区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。（c）株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。（d）株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は6,656百万円と前連結会計年度と比べ592百万円（9.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は492百万円と前連結会計年度に比べ166百万円（51.1％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、15,819百万円（前連結会計年度は15,619百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,222百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。これは、主に前連結会計年度末が休日だったことによる仕入債務の減少1,731百万円の一方で、前連結会計年度末が休日だったことによる預け金の減少353百万円（前連結会計年度は346百万円の増加）及び税金等調整前当期純利益7,356百万円（前連結会計年度比5.6％増）によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,145百万円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,416百万円（前連結会計年度比3.8％増）の一方で定期預金の支出と収入の差による資金の増加1,887百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,876百万円（前連結会計年度比78.9％増）となりました。これは、主に配当金の支払額1,066百万円（前連結会計年度比33.3％増）、リース債務の返済による支出359百万円（前連結会計年度比0.3％増）によるものであります。③仕入及び販売の状況a仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業108,484109.0その他306110.1合計108,791109.0(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。b販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業149,757109.9その他5,058111.4合計154,815109.9(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ6,697百万円増加し、65,571百万円となりました。流動資産は653百万円、固定資産は6,043百万円増加しております。主な要因は、棚卸資産の増加1,309百万円、有形固定資産の増加4,070百万円、商標権及びのれんの増加を含む無形固定資産の増加1,094百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,179百万円増加し、26,154百万円となりました。主な要因は、買掛金が1,251百万円減少の一方で、長期借入金の増加3,703百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,517百万円増加し、39,416百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,349百万円によるものであります。b経営成績の分析当社グループの経営成績等の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運営上必要な資金は営業活動によって得られる資金を基本とし、大型設備投資等の調達には自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a繰延税金資産の回収可能性当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3L8,,"}
{"company_name":"株式会社ＪＭホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3L8","sec_code":"35390","edinet_code":"E32254","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1050001011577","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3L8,,"}
{"company_name":"株式会社ＪＭホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3L8","sec_code":"35390","edinet_code":"E32254","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1050001011577","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3L8,,"}
{"company_name":"株式会社明豊エンタープライズ","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3LU","sec_code":"89270","edinet_code":"E04024","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1013201016399","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1968年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更1995年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出2001年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする2002年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする2002年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始2003年１月一級建築士事務所登録2003年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出2003年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする2003年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工2006年５月目黒シェルゼパビリオンオープン2006年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立2006年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得2007年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始2009年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併2009年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2012年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2014年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工2015年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化2017年８月不動産特定共同事業許可を取得2018年６月不動産開発・管理を主な業務とする、株式会社ムーンアセットを設立し、子会社化2019年６月賃貸マンションブランド「ELFARO(エルファーロ)」第一号「エルファーロ練馬」の竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編により、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月総合建設会社である株式会社協栄組を子会社化2023年２月株式会社明豊エンジニアリングに当社と明豊プロパティーズの建築に係る経営資源を一本化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3LU,,"}
{"company_name":"株式会社明豊エンタープライズ","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3LU","sec_code":"89270","edinet_code":"E04024","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1013201016399","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社のグループは、当社と連結子会社５社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社ムーンアセット、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）の６社により構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。（1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』ならびに『MIJAS（ミハス）』・『ELFARO（エルファーロ）』ブランドによる投資用不動産開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するため、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』等の開発事業を展開しております。③不動産再生事業収益不動産の買取を実行し、リニューアル、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズ等の再販事業を展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。（2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。③サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。(4）請負事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。(5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3LU,,"}
{"company_name":"株式会社明豊エンタープライズ","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3LU","sec_code":"89270","edinet_code":"E04024","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1013201016399","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは基本理念である『PartnerForLife～一生涯のお付き合い～』を実現すべく、幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』ならびに賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループはお客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンション、投資用不動産として賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業活動を継続していくために、開発事業用地や中古物件の調達力・情報力が特に重要であることから、業務効率の高い少数精鋭の組織の構築、人的リソースの確保によって事業拡大と組織力強化を継続し、当社グループの主力事業である不動産開発市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。①不動産分譲事業分譲事業については、短期間での資金回収が見込める投資用不動産シリーズとして、賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ、不動産開発再生事業として『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズなどを中心に展開し営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。・物件調達力の強化主力事業である不動産開発事業において、開発事業用地や中古物件の調達力が特に重要であることから、人的リソースの確保や関係業者とのリレーション強化などにより、「モノ創りにこだわった総合デベロッパー」として情報分析力、事業企画力など強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入コストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。また、人的リソースの活用によって更なる生産性向上を図るため、必要とされる領域を見極めた上でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にも取り組んでまいります。②不動産賃貸事業子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。・カスタマーサクセスの更なる強化不動産による資産運用にはお客様との信頼関係が特に重要であることから、当社グループでは、CS活動に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向上に努めております。昨今では、新型コロナウイルスの影響により、対面での接点がもちづらい環境にありますが、お客様との信頼関係の維持・向上に向けて、これまで以上にカスタマーリレーションに注力してカスタマーサクセスの強化を図り、もって当社グループの事業成長につなげていけるよう具体的施策に取り組んでまいります。③請負事業子会社の株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリングにおいては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズの竣工・引渡し、設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。これらの状況を踏まえ、当社及び当社グループは主力の『MIJAS（ミハス）』事業に加え、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、プレミアム賃貸マンション事業『ELFARO（エルファーロ）』シリーズをはじめとし、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』、不動産小口化事業など、安定した収益の更なる確保を目指し事業活動を展開してまいります。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は多岐にわたり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において当社グループは、安定的に事業継続を行うべく、強固な財務体質の構築と流動性資金の確保を図ってまいります。なお、当社グループの主力事業である不動産分譲事業、不動産賃貸事業への影響については、緊急事態宣言下での販売活動は縮小せざるをえなかったものの、本報告書提出日現在において、賃貸住宅市場と賃貸住宅向け不動産投資市場における需要は減退しておらず、また、当社の主力事業への一定の評価も得られており、今後も影響を最小限に留めるよう努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3LU,,"}
{"company_name":"株式会社明豊エンタープライズ","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3LU","sec_code":"89270","edinet_code":"E04024","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1013201016399","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を通じてより良い社会を建設することともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年５月１日に「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が施行されたことに伴い、2015年10月29日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、当社における企業統治の体制は、取締役会、取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。イ企業統治の体制の概要（取締役会）取締役会は、矢吹満、安田俊治、吉田茂樹の監査等委員である取締役を除く取締役３名と、社外取締役である萱野唯、島村和也、木村鉄三、山本泰史、松本悠平の監査等委員である取締役５名で構成し、議長は、代表取締役会長矢吹満が務めております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、社外取締役である萱野唯、島村和也、木村鉄三、山本泰史、松本悠平の監査等委員である取締役５名（社外取締役５名）で構成し、委員長である萱野唯が議長を務め、原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を行うこととしております。（執行役員会）当社と子会社の常勤取締役・執行役員・各部門長が出席する執行役員会を月１回以上開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役も出席し業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行っております。（会計監査人）当社の会計監査人は城南監査法人であります。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しております。（内部監査室）内部監査室は、代表取締役直属の内部監査室（専任者１名）を設置し年間計画に基づき、法令、定款及び社内規定の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、子会社の各業務執行部門もその対象として定期的に監査を実施しております。監査の結果は、随時代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。ロ当該体制を採用する理由当社は、社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。有価証券報告書提出日（2023年10月31日）現在、取締役８名のうち過半数の５名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。また、監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と密接に連携し監査の有効性・効率性を高めることとしております。当社の子会社の管理は、関係会社管理規程に従っており、その経営状況に関する情報は随時当社の経営会議に報告され、その経営にかかる重要な意思決定には当社の意思が反映される体制となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月23日開催の取締役会において会社法第362条第４項第６号に基づいて当社の内部統制システムの構築における基本方針を決議し、遵守すべき基本方針を明確にし、会社法施行規則第100条に定める内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本原則を定めました。本基本方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行し、定期に見直しを行い、改善することにより、適法で効率的な企業体制を目指します。ロリスク管理体制の整備の状況企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくため、管理部に法務事項を統括する部門を設置し、法令遵守に関する指導や損失リスクを未然に回避する審査を担当させています。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策会議を招集、損失・被害を最小限にとどめることとしています。更に必要に応じて、社外の専門家たる顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ホ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社の取締役選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。チ株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項a自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。b取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。c中間配当当社は、会社法第454条第１項の規定により、株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年１月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。リ支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針当社は、支配株主等との取引については、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定いたします。また、当社と支配株主との間に支出あるいは契約を伴う事項が発生する場合は、当社規程に規定する手続きを経て、適正な審議の上、決定いたします。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を22回（会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については８回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数矢吹満22回22回安田俊治22回22回吉田茂樹22回22回萱野唯22回22回島村和也22回21回木村鉄三22回19回山本泰史22回22回松本悠平22回21回取締役会における具体的な活動内容として、業績見通しに関する定例的な議題を踏まえ、今後の成長戦略や、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等について、重点的に審議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3LU,,"}
{"company_name":"株式会社明豊エンタープライズ","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3LU","sec_code":"89270","edinet_code":"E04024","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1013201016399","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営、人事を統括する当社の経営企画室にて行っております。経営企画室においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の取締役会にも報告され、進捗等の監督を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3LU,,"}
{"company_name":"株式会社明豊エンタープライズ","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/08\/01－2023\/07\/31)","doc_id":"S100S3LU","sec_code":"89270","edinet_code":"E04024","period_end":"2023-07-31","period_start":"2022-08-01","submit_date":"2023-10-31","JCN":"1013201016399","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・原油価格の高騰や、過度な円安による物価上昇、各業態での人手不足が恒常化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界においては、コロナ禍による影響は見受けられず、アフターコロナの段階を迎え、国内経済の回復と継続する円安や低金利環境を背景として、国内投資家に加えて海外投資家の国内不動産への旺盛な購入意欲は高い水準で推移しております。このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。不動産分譲事業においては、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心に、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、１棟投資用不動産の開発事業を推進しております。また主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズの販売活動においては、「エルファーロ大岡山」（東京都目黒区）を含め17棟の引渡し、その他開発事業用地７物件の引渡しを行いました。不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率を維持し、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、１棟投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ９棟の竣工・引渡し、13棟の設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行うなど収益獲得に努めました。また、当社グループは当連結会計年度において、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング２社の建設会社を新たなグループメンバーとして迎えております。これはグループ全体の企業価値向上のため、各事業の連携をより強めていくと同時に、グループ各社の事業に特化することで、用地仕入、企画から建設、販売、物件売却後の管理に加え仲介や賃貸募集、リノベーション提案など、グループで一貫したサービスを提供する体制を構築することを企図しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』など投資用不動産の販売案件が、当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、152億47百万円（前連結会計年度比36.6％増）となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は13億４百万円（前連結会計年度比16.9％増）、経常利益は９億68百万円（前連結会計年度比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億37百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。[不動産分譲事業]不動産分譲事業においては、賃貸アパート開発事業『MIJAS(ミハス)』シリーズを２棟、賃貸マンション『ELFARO（エルファーロ）』シリーズを15棟売却、その他開発事業用地を７物件の売却を行いました。その結果、売上高は116億47百万円（前連結会計年度比36.2％増）、セグメント利益は16億13百万円（前連結会計年度比53.7％増）となりました。[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業においては、グループ会社である不動産管理会社の管理事業におけるプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は20億81百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は１億79百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。[不動産仲介事業]不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は16百万円（前連結会計年度比40.7％減）、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。[請負事業]請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は14億65百万円（前連結会計年度比189.5％増）、セグメント損失は２億48百万円（前連結会計年度のセグメント利益は21百万円）となりました。[その他]その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は45百万円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は37百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して84億92百万円増加し、224億80百万円となりました。主たる変動要因としては、新規開発事業用地の取得により棚卸資産が71億69百万円増加したこと、株式会社協栄組の株式取得に伴い資産額が19億87百万円増加したこと等によるものです。負債の残高は前連結会計年度末と比較して70億16百万円増加し、154億74百万円となりました。主たる変動要因としては、開発事業用地等の取得資金として長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。)が48億62百万円、短期借入金が９億32百万円増加したこと、株式会社協栄組の株式取得に伴い負債額が７億55百万円増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、70億６百万円となり、自己資本比率においては8.3ポイント減少し、31.2％となりました。主たる要因としては、新株の発行により10億28百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により６億37百万円増加したこと、配当金として１億88百万円支出したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、34億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動により使用した資金は56億70百万円（前連結会計年度は18億88百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により９億86百万円、物件売却に係る売買契約手付金の受け取りにより３億39百万円増加した一方で、棚卸資産の取得により69億60百万円減少したこと等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動により得られた資金は、２億44百万円（前連結会計年度は６億67百万円の収入）となりました。これは主に、株式会社協栄組の株式取得により１億91百万円増加したこと、貸付金の回収により81百万円を回収したこと等によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動により得られた資金は53億63百万円（前連結会計年度は13億37百万円の収入）となりました。これは主に、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金及び長期借入金の収入、物件売却による返済等により合計で45億48百万円増加したこと、新株発行による収入のため10億21百万円増加したこと、配当金支払いにより１億88百万円減少したこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、主として不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度に販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。[連結セグメント別業績]セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額(千円)前期比増減率(%)不動産分譲事業共同事業物件－－自社単独物件11,647,93636.2小計11,647,93636.2不動産賃貸事業2,080,8052.2不動産仲介事業16,927△40.7請負事業1,456,841192.8その他45,3800.5合計15,247,89136.6（注）1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用並びに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容1）財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の総資産残高は前連結会計年度末と比較して84億92百万円増加し、224億80百万円となりました。主たる変動要因としては、短期貸付金の回収によって２億27百万円減少したものの、新規事業用地購入により棚卸資産が71億69百万円、現金及び預金が１億33百万円増加したこと等によるものです。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、202億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億38百万円増加いたしました。これは、短期貸付金の回収によって２億27百万円減少したものの、賃貸アパートメントブランド事業（MIJAS）及び賃貸マンションブランド（ELFARO）の新規事業用地購入により棚卸資産等が合計で71億69百万円、現金及び預金が１億33百万円増加したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、22億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億53百万円増加いたしました。これは、株式会社協栄組の株式取得に伴い建物及び構築物が６億61百万円、土地が５億40百万円増加したこと等によるものです。（負債合計）負債の残高は前連結会計年度末に比べ70億16百万円増加し、154億74百万円となりました。主たる変動要因としては、開発事業用地等の取得資金として長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。)が48億62百万円、短期借入金が９億32百万円、株式会社協栄組の株式取得に伴い支払手形及び買掛金が４億70百万円、繰延税金負債が１億８百万円増加したこと等によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、89億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億95百万円増加いたしました。これは、新規事業用地購入に伴い、一年内返済予定の長期借入金が28億83百万円、短期借入金が９億32百万円増加したこと等によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、65億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億21百万円増加いたしました。これは、新規事業用地購入のための資金として長期借入金が19億79百万円増加したこと等によるものです。（純資産合計）純資産は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、70億６百万円となり、自己資本比率においては8.3ポイント減少し、31.2％となりました。主たる要因としては、新株の発行により10億28百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により６億37百万円増加したこと、配当金として１億88百万円支出したこと等によるものです。2）経営成績の分析（売上高）詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要、④生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。なお、当連結会計年度におきましては売上高が152億47百万円と前連結会計年度と比較して36.6％の増加となり、売上原価121億66百万円（前連結会計年度比36.8％増）を差し引き、売上総利益は、30億80百万円（前連結会計年度比35.7％増）となり増収・増益となりました。これは、当社グループ全体の売上高の約８割を占める不動産分譲事業セグメントにおきまして、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進したこと、販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、販売費・管理費の削減に積極的に取り組んだことが増収増益の要因となりました。当連結会計年度において主力の賃貸用アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズは２棟、賃貸マンション事業『ELFARO（エルファーロ）』シリーズは15棟の引渡し、その他開発事業用地７物件の売却など、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、主力事業の基盤は変わらず堅調に推移しております。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、121億66百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。この結果、売上総利益は、30億80百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、17億76百万円（前連結会計年度比54.0％増）となりました。主な増加要因は、新規社員の採用に伴う人件費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を減算した営業利益は、13億４百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が１億13百万円（前連結会計年度比128.7％増）、営業外費用が４億49百万円（前連結会計年度比92.7％増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が受取利息、営業外費用が支払利息であります。この結果、営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は、９億68百万円（前連結会計年度比3.9％増）、売上高経常利益率は、2.0ポイント減少し、6.4％となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、９億86百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、６億37百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4）資本の財源および資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産分譲事業における事業用地等の購入費用であり、その調達手段は主として金融機関からの借入れによっております。事業用地等の購入費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、借入れに係る費用を低減するよう努めております。金融機関による借入れにつきましては、現状は比較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変動するリスクがあります。5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。6）経営者の問題意識と今後の方針について当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。このような事業課題に対して、当社は企業理念である一生涯のお付き合いをいただける様、「物創りにこだわった、総合デベロッパー」として、１棟投資用不動産ブランドMIJAS（ミハス)』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ（2023年７月期17棟供給済）を、年間約25棟前後の供給を計画目標としております。これら主力事業の開発地域を、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心に、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、事業の用地仕入れ活動および販売活動を積極的に展開してまいります。当社グループの主力事業の市場を含む事業基盤は変わらず堅調でありますが、今後の事業展開として、新たなグループメンバーを含めたグループ各社が、独自に成長戦略を描き、各社の体制構築、権限と責任の明確化、意思決定の迅速化により、経営のスピードをさらに引き上げることで、グループ全体の成長を促進し、事業基盤を強化・拡大していき、更なる収益拡大に向け当社グループ一丸となって事業活動を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S3LU,,"}
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