(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンに基づき、社会の公器としてステークホルダーの責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。当社がコーポレート・ガバナンス体制において重視することは以下のとおりであります。・企業ビジョンに基づいた経営の意思決定と実行を担保し、またリードしていくための経営意思決定機関を構築すること。その際には、企業倫理や道徳といった観点も勘案し、社会の公器として経営の意思決定を行っていくこと。・形式的な体制ではない、実質的に機能するコーポレート・ガバナンス体制を構築すること。実態として機能させ続けるために、定期的にガバナンス体制全般について評価を行い、企業の実態に応じて随時見直し、改善を図ることで、現在-未来志向のコーポレート・ガバナンス体制を整備し続けること。・株主や従業員のみならず、当社が変革に取り組む各産業のステークホルダー(顧客やサプライヤー、業界関係者等)に対する責務も果たしていくこと。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制を採用する理由）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年10月17日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、2022年10月には、取締役会構成の見直しを図るとともに、業務執行の責任者であるSVP（SeniorVicePresident）を中心とした執行体制を確立することで、経営の監督機能と事業の執行機能の分離を明確にし、意思決定の迅速化と経営管理機能を確保した体制を構築しております。（企業統治の体制の概要）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（全員非常勤社外取締役）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。１．取締役会取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。毎月開催される定時取締役会に加え、取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。２．監査等委員会監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて現状や会社の課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査部門と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。３．指名委員会（任意委員会）指名委員会は、任意委員会の一つとして、取締役の指名に関する客観性と透明性を担保する目的のもと、その構成員の過半数を独立社外取締役として設置しております。主として取締役及び業務執行責任者であるSVP（SeniorVicePresident）の選任案の策定を担っております。なお、取締役の選任案については指名委員会での検討を経て、取締役会にて決議されます。４．報酬委員会（任意委員会）報酬委員会は、任意委員会の一つとして、取締役の報酬に関する客観性と透明性を担保する目的のもと、その構成員の過半数を独立社外取締役として設置しております。主として取締役及び業務執行責任者であるSVPの報酬体系の設計や、各取締役及びSVPの役割・責務に応じた適正な報酬案の策定を担っております。なお、取締役の報酬議案については指名報酬委員会での検討を経て、取締役会にて決議されます。５．SVP会議等業務執行の重要な意思決定を担う会議体として、社内にSVP会議及び各事業セグメント単位等での会議体を設置しております。SVP会議は、業務執行責任者であるSVPを構成員とし、全社横断の業務執行に関する重要な事項の審議及び決議を行っております。各事業セグメント単位等での会議体は、各事業における重要な業務執行を行うことを目的に各事業セグメント単位等で設置され、SVP会議での審議及び決議を経て選任した者を構成員としております。主要な会議体の議長（◎印）及び構成員（〇印）は以下のとおりであります。役職氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長CEO永見世央◎○取締役会長松本恭攝〇◎○社外取締役宮内義彦〇社外取締役小林賢治〇〇◎社外取締役村上由美子○社外取締役（監査等委員）森尚美〇◎社外取締役（監査等委員）琴坂将広〇〇〇○社外取締役（監査等委員）宇都宮純子〇〇〇○なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。②企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は業務の適正性を確保するための体制として、次の通り「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制(1)当社の役職員が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、「コンプライアンス規程」を定める。(2)当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、役職員の法令違反につき通報できる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。(3)取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。(4)監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。(5)代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同。）を関連資料とともに「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従って適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。(2)リスク管理業務の主管部署はリスクマネジメントの状況を定期的に取締役会に報告し、網羅的かつ総括的な管理を行う。(3)大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を長とし危機対応の体制をとると同時に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止する。４．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制(1)子会社管理・報告体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理及び支援を行う。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、リスクカテゴリー毎に当社グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、連結子会社を有する場合には連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス体制の整備につき「コンプライアンス規程」を定め、当該事項の実施状況につき定期的なモニタリング・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。また、必要に応じて、子会社の業務活動も内部監査部門による内部監査の対象とする。５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、効率的な業務執行を行うものとする。(2)取締役の職務執行を効率的に行うことを確保する体制として、取締役会の他、随時にSVP会議を開催し、「職務権限表」に定められた金額範囲において経営方針や事業戦略を決定するものとする。６．監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置く（監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。）。なお、使用人の任命、異動、評価及び指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。７．取締役及び使用人等（当社グループに所属する者を含む。）が、監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制(1)取締役及び使用人等は、業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、その内容や業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人等に対し、適宜報告を求めることができるものとする。(2)内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「内部通報規程」に明記し、周知徹底する。８．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。(2)監査等委員会は、企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。(3)内部監査部門は、監査等委員会との情報交換を含め連携を密なものとする。(4)監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。監査等委員会がその職務執行につき、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。９．財務報告の信頼性を確保するための体制代表取締役社長は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。10．反社会的勢力排除に向けた体制(1)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、社会的責任および企業防衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。(2)反社会的勢力からの不当な要求があった際は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨むものとする。（リスク管理体制の整備の状況）「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成、当社のリスクの把握と対応へ努めております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）「関係会社管理規程」を定め、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理及び支援を行う。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。（責任限定契約の内容の概要）当社と取締役（業務執行取締役又は支配人その他使用人である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。（取締役の定数）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨定款で定めております。（取締役の選任及び解任の決議要件）取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。取締役の解任決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）１．剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。２．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。３．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その他重要な使用人であり、会社の要請又は指示により社外法人において役員の地位にある者も含みます。当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新しております。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。（取締役会その他の任意委員会の活動状況）１．取締役会の活動の状況(1)当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名役職（注）出席状況（全13回）松本恭攝代表取締役社長CEO13回永見世央取締役CFO13回宮内義彦社外取締役12回小林賢治社外取締役13回村上由美子社外取締役13回森尚美社外取締役（監査等委員）13回琴坂将広社外取締役（監査等委員）13回宇都宮純子社外取締役（監査等委員）13回（注）当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。(2)当事業年度における取締役会の主要な審議テーマは、以下のとおりであります。①法定審議事項②経営計画、及び決算並びに業績に関する事項③ガバナンス関連や役員人事に関する重要事項④当社グループ内での組織再編や投融資に関する事項⑤監査・内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する事項２．指名報酬委員会の活動の状況当事業年度において、当社は任意委員会である指名報酬委員会を９回開催しており、各委員の出席状況については以下のとおりであります。指名報酬委員会では、取締役及びSVPの指名、並びに代表取締役社長CEO及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る決定方針の見直しに関する事項を審議しております。役割氏名役職（注）出席状況（全９回）委員長小林賢治社外取締役９回委員琴坂将広社外取締役（監査等委員）９回委員宇都宮純子社外取締役（監査等委員）６回委員松本恭攝代表取締役社長CEO９回委員永見世央取締役CFO６回（注）１．当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。２．永見世央氏及び宇都宮純子氏は、就任日（2022年12月12日）以降の出席状況を記載しております。３．本書提出日時点におきましては、指名委員会と報酬委員会に分離して運営しております。


③リスク管理当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。サステナビリティ委員会で特定した重要なリスクについては、リスク管理委員会と連携し、全社リスクに統合して分析や把握を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３事業等のリスク」をご参照ください。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な物価上昇及び円安方向への為替変動による国内の物価上昇がみられ、景気の先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」を運営してまいりました。「ラクスル」では、新規立ち上げしたアパレル等の事業が順調に成長しており、事業の伸長に貢献しております。また、ユーザーインターフェースを見直すなど顧客の利便性向上にも努めております。「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充するとともに、Web広告にも裾野を広げており顧客に多くの選択肢を提供できるようになりました。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。なお、当連結会計年度において、ハコベル株式会社を新たに設立し、株式譲渡及び第三者割当増資を実施し関連会社化したことにより「ハコベル」をセグメントから除外しております。また、2023年７月20日開催の取締役会において、代表取締役の異動及び新経営執行体制への移行を決定し、2023年８月１日から新経営体制への移行が完了しております。第二創業期として、複数事業を運営・最適化しながら、内製の事業立ち上げだけではなく、連続的なM&Aによる拡張を通して事業のさらなる成長へとつなげてまいります。本件の詳細につきましては、2023年７月20日に公表いたしました、「代表取締役の異動及び新経営執行体制に関するお知らせ」をご参照ください。以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,018百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は1,765百万円（前年同期比281.3％増）、経常利益は1,168百万円（前年同期は経常損失167百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329百万円（前年同期比30.1％増）となりました。セグメント毎の状況は、次のとおりであります。ラクスルセグメント「ラクスル」においては、国内経済活動の正常化への動きを受け、堅調に拡大しており、取扱商品や法人向けサービスの拡大等、継続的にサービスの拡充に努め、大企業を中心とした顧客の拡充を図っております。また、広告施策の更なる見直しを実施したことで、セグメント利益の拡大につながりました。株式会社ダンボールワンも堅調に売上高が伸長しており事業の拡大に寄与しております。この結果、売上高は37,751百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は3,701百万円（前年同期比23.3％増）となりました。なお、2023年８月１日に当社は株式会社ダンボールワンを吸収合併しております。ノバセルセグメント「ノバセル」においては、大企業への顧客層シフト及びSaaS事業の拡大により、業績の持ち直しを図りました。引き続き顧客の新規開拓や継続利用の促進に注力するとともに、効果分析ツールの新商品のローンチ等、顧客にとって価値のあるサービスの提供を続けてまいります。この結果、売上高は2,652百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失131百万円）となりました。②当期の財政状態の概況ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は20,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ929百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が962百万円、売上拡大により商品及び製品が80百万円増加、会社分割による資産の移転等により受取手形及び売掛金が184百万円減少したことによるものであります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は12,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,102百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価により投資有価証券が4,391百万円増加、のれんの償却によりのれんが495百万円、繰延税金負債との相殺等により繰延税金資産が773百万円減少したことによるものであります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は8,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは主に売上及び利益の増加により未払法人税等が466百万円、未払消費税等が80百万円、買掛金が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は10,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金へ振替わったことにより1,965百万円減少、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が892百万円増加したことによるものであります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は13,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,596百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により299百万円減少した一方、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が3,014百万円増加、株式報酬費用の計上により新株予約権が411百万円増加、さらに親会社株主に帰属する当期純利益を1,329百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は38.5％（前連結会計年度末は29.3％）となりました。③当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、当連結会計年度末には14,644百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,902百万円（前連結会計年度は837百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を2,502百万円、子会社株式売却益を1,588百万円、減価償却費を231百万円、株式報酬費用を652百万円計上したことに加え、売上債権が418百万円、仕入債務が442百万円それぞれ増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は297百万円（前連結会計年度は2,808百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入685百万円、投資有価証券の取得による支出155百万円、敷金の差入による支出275百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,238百万円（前連結会計年度は2,206百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,013百万円、自己株式の取得による支出299百万円があったことによるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。②受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）販売高（百万円）前年同期比増減額（百万円）増減率（％）ラクスル37,75110,42538.2ノバセル2,652△171△6.1ハコベル－△3,478△100.0報告セグメント計40,4036,77420.1その他61426274.6合計41,0187,03720.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のためこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、41,018百万円（前年同期比20.7％増）となりました。国内経済活動の正常化への動きを受け、各事業は堅調に拡大しております。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、28,722百万円（前年同期比18.8％増）となりました。この結果、売上総利益は12,295百万円（前年同期比25.4％増）となりました。当社グループは、売上総利益を「プラットフォームの価値を示す、付加価値の総和」として最重要の指標と位置付けております。セグメント毎に利益率が異なるため全社合計での絶対額の増加及び対前年同期比の増加率を重視しております。「ラクスル」においては、プライシングの最適化を実施し、サプライヤーの生産性や原価改善支援、資材の共同調達による原価改善を行いました。「ノバセル」においては、SaaS事業が拡大をしております。これらの要因により売上総利益率の改善及び増加に寄与しました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,529百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主に、「ラクスル」において登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資をコントロールしながら行ったことによるものであります。この結果、営業利益は1,765百万円（前年同期比281.3％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上及びユーザー数の拡大に努めてまいりました。今後も広告宣伝投資を実施することにより新規ユーザーを獲得するとともに、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべく、システム開発を継続して行う方針であります。また、連続的なM&Aによる拡張を通して事業のさらなる成長へとつなげていく所存です。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入、社債の発行及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、当連結会計年度末においては14,644百万円の現金及び預金を有しており、自己資本比率も38.5％と適正水準を維持しており財務健全性は高い状態にあります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、シェアリングによる生産体制、人材の確保・育成、法的規制、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々な要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な物価上昇及び円安方向への為替変動による国内の物価上昇がみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおいては2024年７月期においても引き続き不透明な状況にあると仮定しておりますが、今後状況が変化した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。


５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ダンボールワンを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年８月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。年月概要2007年８月株式会社ビズリーチ[資本金７百万円]を東京都港区に設立2009年４月“即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト”「BizReach（ビズリーチ）」を開始2010年８月セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始2010年11月株式会社ルクサ（現、auコマース＆ライフ株式会社）を東京都渋谷区に設立し、「LUXA（ルクサ）」事業を譲渡2012年５月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月“挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック（キャリトレ）」を開始2014年９月事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設2015年５月事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2015年５月求人検索エンジン「スタンバイ」を開始2015年10月事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設2015年10月株式会社ルクサを売却（売却先KDDI株式会社）2015年12月関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転2016年６月“採用管理システム”「HRMOS（ハーモス）採用」を開始2016年８月“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”「BizHint（ビズヒント）」を開始2016年10月“OB/OG訪問ネットワークサービス”「ビズリーチ・キャンパス」を開始2017年11月“法人・審査制M&Aマッチングサイト”「BizReachSUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現、M&Aサクシード）」を開始2017年12月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現、株式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立2018年10月“即戦力人材の転職支援サービス”「BINARY（現、BINAR（バイナ―））」を開始2019年１月“人財活用システム”「HRMOS（ハーモス）（現、HRMOSタレントマネジメント）」を開始2019年８月BINAR株式会社（株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立2019年８月“脆弱性管理クラウド”「yamory（ヤモリー）」を開始2019年９月CloudSolutions株式会社の株式を100％取得し、採用管理システム「リクログ」事業を承継2019年11月トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”「トラボックス」事業を承継2019年11月株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社（現、LINEヤフー株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施2019年12月スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転2020年２月ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行ビジョナル・インキュベーション株式会社（現、株式会社M&Aサクシード）を東京都渋谷区に新設分割で設立し、「BizReachSUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現、M&Aサクシード）」、「BizHint（ビズヒント）」及び「yamory(ヤモリー)」事業を承継2020年５月株式会社ビズリーチの福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転2020年７月採用管理システム「リクログ」サービスの提供を終了2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場年月概要2021年11月“クラウド勤怠管理システム”「IEYASU」（現、HRMOS勤怠）を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2021年11月株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併2021年11月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&Aサクシードに変更2021年11月株式会社M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社（現、株式会社アシュアード）を設立し、「BizHint（ビズヒント）」、「yamory(ヤモリー)」「Assured（アシュアード）」事業を承継2022年１月“セキュリティ評価プラットフォーム”「Assured（アシュアード）」を開始2022年２月“勤怠管理システム”「HRMOS勤怠」を開始2022年３月“経費精算システム”「eKeihi」（現、HRMOS経費）を提供するイージーソフト株式会社の株式の100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設2022年８月事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設2022年８月ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東京都渋谷区に設立し、「BizHint（ビズヒント）」事業を承継2022年８月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更2022年11月“経費精算システム”「HRMOS経費」を開始2022年12月“挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック（キャリトレ）」のサービス提供終了


３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社９社（株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード、他２社）、国内関連会社１社（株式会社スタンバイ）で構成されております。当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。当社グループは、事業の種類別に「HRTech」、「Incubation」の２つを報告セグメントとしています。「HRTech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。■HRTechHRTechセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHRTech事業で構成されております。（１）ビズリーチ事業①サービス概要『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームです。②採用支援市場に変革を起こした『ビズリーチ』従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ビジネスSNS）などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」（注）という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『ビズリーチ』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引（Eコマースプラットフォーム）の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化（Eコマース革命）と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。(注）商標登録番号：第6002236号③ビジネスモデルによる強固な収益基盤『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター（人材紹介会社）及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。サービス提供対象売上高の種類概要直接採用企業（人事・採用担当）リカーリング売上高（プラットフォーム利用料）直接採用企業による『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。契約期間・付与されるプラチナスカウト（面談/面接確約の特別なスカウトメール）の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月850,000円。なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。リカーリング売上高（追加プラチナスカウト料金）直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。パフォーマンス売上高（採用成功報酬）直接採用企業が『ビズリーチ』経由で採用に成功した際に発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ（スタンダードプランでは15％）を掛けた金額を受領。サービス提供対象売上高の種類概要ヘッドハンター（人材紹介会社）リカーリング売上高（プラットフォーム利用料）ヘッドハンターによる『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月600,000円。なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。リカーリング売上高（追加プラチナスカウト料金）ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。パフォーマンス売上高（採用支援成功報酬）ヘッドハンターが『ビズリーチ』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。サービス提供対象売上高の種類概要求職者（会員ユーザー）リカーリング売上高（プレミアム課金）『ビズリーチ』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100％とした際の各売上高の比率は、2023年７月期において、リカーリング売上高34％に対しパフォーマンス売上高は66％となっております。また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター（人材紹介会社）からの2023年７月期の売上高の構成比率は、直接採用企業からの売上高69％に対し、ヘッドハンターからの売上高は31％となっております。ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の2019年７月期から2023年７月期の年平均成長率（CAGR）は、30.7％で成長しております。ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の推移2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高（百万円）16,85020,94523,56137,60749,161ビズリーチ事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。④ビズリーチ事業の競争戦略・競争優位性『ビズリーチ』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。サービス提供対象強み概要直接採用企業国内最大級のプロフェッショナル人材採用プラットフォーム2023年７月末時点で214万人以上（下記ビズリーチ事業の社内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、企業から直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。専任コンサルタントによる支援「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけることが可能。ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。サービス提供対象強み概要ヘッドハンター(人材紹介会社)国内最大級のプロフェッショナル人材採用プラットフォーム2023年７月末時点で214万人以上（下記ビズリーチ事業の社内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、ヘッドハンターから直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。ヘッドハンターとしてのブランディングが可能『ビズリーチ』では、ヘッドハンターの活動量や内定率など独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価がわかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する「ヘッドハンター・オブ・ザ・イヤー」等のイベントも開催しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。サービス提供対象強み概要求職者（会員ユーザー）プロフェッショナル人材向けに特化した転職案件の充実プロフェッショナル人材向け転職案件に特化しており、魅力的なキャリアの選択肢を効率的に見つけ出すことが可能。企業及び一流ヘッドハンターからスカウトが届く国内外の優良企業と、厳正な審査をクリアした優秀なヘッドハンターが、職務経歴書を見て直接スカウト。受け取ったスカウトは、転職活動に繋がるのみならず、自身の市場価値を把握することにも役立つ。アプリを通じたサービス提供Web版のみならずアプリ版も提供されているため、個人会員はいつでも気軽に、自身のキャリアの可能性を広げる求人情報に触れることが可能。直接採用企業については、法人営業チームによるアカウント拡大を行っており、直接採用企業数の増加に関して、累計導入企業数（注１）及び年次利用中企業数（注２）という社内指標で管理しております。ヘッドハンター（人材紹介会社）については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質を重視しながらも、量を担保しております。ヘッドハンター数の増加については利用ヘッドハンター数（注３）という社内指標で管理しております。求職者（会員ユーザー）については、オンライン広告等による獲得を行っており、求職者の増加に関して、スカウト可能会員数（注４）という社内指標で管理しており、これらの社内指標の推移は以下のとおりです。ビズリーチ事業の社内指標2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期累計導入企業数（社）（注１）11,200以上13,800以上17,100以上21,100以上26,200以上年次利用中企業数（社）（注２）5,800以上6,600以上8,000以上10,400以上13,400以上利用ヘッドハンター数（人）（注３）3,500以上4,600以上5,100以上5,500以上6,600以上スカウト可能会員数（万人）（注４）87以上111以上138以上170以上214以上（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数３．期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数４．ビズリーチの会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数当社グループは今後も、『ビズリーチ』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。（関係会社）株式会社ビズリーチ（２）HRMOS事業①サービス概要人財活用プラットフォーム『HRMOS（ハーモス）』（以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。）は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人材活用を可能にするサービスです。雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支えるHCM（HumanCapitalManagement、従業員を重要な経営資源の１つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと）のニーズは益々高まっていくと考えております。現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』（注１）及び経費精算システム『HRMOS経費』（注２）を展開しております。『HRMOS』シリーズとしては、この他、給与計算や労務管理といった労務給与領域におけるクラウドソリューションの『HRMOS人事給与』の提供を予定しております。採用、タレントマネジメント、給与計算・労務管理等の人事の主要業務を共通の従業員データベースを起点としたサービス提供を行うことにより、業務効率化を実現するとともに、データに基づいた人材活用を可能にすることを目指しております。（注）１．2021年11月に取得したIEYASU株式会社の「IEYASU」事業をリブランドし、2022年２月より『HRMOS勤怠』として提供開始。2022年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2023年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告（注）２．2022年３月に取得したイージーソフト株式会社の「eKeihi」事業をリブランドし、2022年11月より『HRMOS経費』として提供開始。2023年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2024年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告を予定②サービスラインナップ採用管理システム『HRMOS採用』は、企業の採用活動の効率化や採用データの可視化・分析により、採用決定数の向上につなげることができるクラウドサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理システム『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用に関する業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員に関するあらゆる情報を一元管理することで人事業務や組織の状態を可視化し、企業の人材活用をサポートするサービスです。従業員データベースを中心に、目標・評価、サーベイ、1on1、組織シミュレーション、360°フィードバック、ダッシュボードなどの機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができます。企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、さまざまな部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率などを迅速に取得できるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人材活用に繋げることもできます。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』の追加機能である『評価管理』は、MBO（ManagementbyObjectives、目標管理制度）・コンピテンシー（行動特性）評価など、幅広い制度に対応しており、目標設定に加え、フィードバック内容を日常的に記録できます。また、従業員データベースとの連携により、目標・評価シートの割り当てや評価者の設定をスムーズに行うことができます。同じく追加機能である『組織診断サーベイ』は、従業員エンゲージメントと組織パフォーマンスに関わる10カテゴリー、74問の質問を通じて、組織課題が把握できるように設計されております。また、従業員の「やりがい」と「能力発揮（職務遂行）」に関する内容を毎月1～2回のペースで質問するパルスサーベイ（注１）で従業員のコンディション変化を把握する『個人コンディションサーベイ』機能も提供しており、組織の課題と従業員のコンディションを分析することでより深い課題を特定したり、採用した人材の入社後のコンディションを知ることで採用手法やオンボーディングの効果測定を行うことも可能です。『1on1支援』は、従業員データベースとの連携により、1on1の実施記録の蓄積を通じた1on1の支援に加え、組織単位での1on1の実施状況を可視化することができます。『組織シミュレーション』は、最新の従業員データベースから、「部署」「勤続年数」「役職」など基本的な属性の表示項目をカスタマイズしながら、多面的なデータに基づいた人材配置のシミュレーションを行うことが可能です。『360°フィードバック』は、質問シートへ5段階回答や自由記述回答など企業ごとにカスタマイズ性の高い設問・回答設計を行うことが可能で、上司だけでなく、部下や同僚、チームメンバーからの評価を可視化することができます。さらに、『ダッシュボード（β版）』は、人的資本や人と組織の課題を可視化し、活躍人材（マネージャー候補・育成候補）の定期モニタリング、早期離職を防ぐ採用オンボーディング分析など、各社の人や組織の課題に応じた対策につながる分析を実現できます。また、お客様から要望の多い分析項目をあらかじめ設定した「プリセットダッシュボード」も複数用意されており、分析の専門家がいなくても、人的資本を可視化・分析することができます。勤怠管理システム『HRMOS勤怠』は、打刻・集計・申請/承認などの勤怠管理をデジタル化できる勤怠管理システムです。打刻、勤務時間や残業時間などの自動集計や、休暇の自動付与、自動集計、残数調整、残業、休暇申請/承認ワークフロー、36協定、新労働基準法に基づいた管理レポート機能など、勤怠管理に必要な機能が揃っており、手作業を減らすことを可能とします。勤怠管理システム『HRMOS勤怠』の追加機能である『HRMOS年末調整』は、従業員が質問に回答していくだけで情報が入力されます。従業員ごとに必要な申告書類をシステムが自動で判定し、書類が作成されていくため、年末調整の知識がなくても簡単に対応できます。また、年末調整業務の担当者は、本システムの利用により、年末調整書類の回収・未回収の状況が一覧で表示されるため、書類回収の進捗が一目で分かるだけでなく、従業員に対する自動リマインド機能があり、回収業務の工数を削減できます。経費精算システム『HRMOS経費』は、社内で発生する様々な経費（交通費、出張費、会議費、交際費など）の申請、承認、支払い処理の電子化と一元管理を実現し、経費精算業務の効率化を促進するクラウド経費精算システムです。法改正への対応だけでなく、標準機能を豊富に搭載し、お客様の環境に合わせた設定で長くお使いいただけます。お客様の状況にあわせて導入コストを抑えた柔軟な経費精算システムの導入を実現することが可能です。『HRMOS』シリーズに『HRMOS経費』が加わることで、将来的に『HRMOS』シリーズで管理する最新の従業員データベースと連携し、効率的な申請・支払い業務の実施や、申請者・承認者がより使いやすい管理画面の提供などを通して、経理担当者だけではなく従業員の生産性向上を支援します。（注）１．パルスサーベイ（パルス調査、PulseSurvey）とは、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施する調査手法のことで、主に従業員のコンディションを把握するために用いられます。採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』及び経費精算システム『HRMOS経費』はいずれも、SaaS（SoftwareasaService）形式で提供され、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型の課金体系を導入しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。サービス収入概要採用管理システム『HRMOS採用』年額利用料金企業による採用管理システム『HRMOS採用』の利用に伴い発生する収入。登録可能な求人応募者数等に応じて、複数の料金プランが存在。サービス収入概要人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』導入サポート料金全役職員のデータ登録、組織図作成、ワークフロー・権限設定などの初期設定サポートへの対価として発生する収入。年額利用料金企業による人財管理システム『HRMOSタレントマネジメント』の利用に伴い発生する収入。登録する役職員数及び利用する機能（『評価管理』、『組織診断サーベイ』等）に応じて、複数の料金プランが存在。サービス収入概要勤怠管理システム『HRMOS勤怠』月額利用料金企業による勤怠管理システム『HRMOS勤怠』の有料プラン利用に伴い発生する収入。利用人数30名以下で基本的な勤怠管理を行う無料プランに加え、業務をさらに効率化する機能等を用意した有料プランが存在サービス収入概要経費精算システム『HRMOS経費』月額利用料金企業による経費精算システム『HRMOS経費』の利用に伴い発生する収入。基本プランは利用者数により月額料金が変動。業務をさらに効率化する機能等を有料オプションとして追加可能。HRMOS事業は2016年６月に採用管理システム『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けております。HCMエコシステムを強化するため、2019年１月に人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、2022年２月に勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、2022年11月に経費精算システム『HRMOS経費』を市場に投入し、その追加機能を随時ローンチしております。また、HRMOS事業では、『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』のARR（注１）、Churnrate（注２）、利用中企業数（注３）、ARPU（注４）の合計値を社内指標として管理しております。各種指標の推移は以下のとおりです。（注）１．AnnualRecurringRevenueの略称。各四半期末の月末のMRR（MonthlyRecurringRevenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）２．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churnrateとし、その直近12ヵ月平均３．『HRMOS』シリーズのうち、『HRMOS採用』と『HRMOSタレントマネジメント』を利用する有料課金ユーザー企業数４．AverageRevenuePerUserの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（ARR）2020年７月期2021年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR（百万円）8609621,0321,0321,0931,1321,2031,2692022年７月期2023年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR（百万円）1,3471,4271,5371,6271,7641,8772,0232,139HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（Churnrate）2020年７月期2021年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末Churnrate（％）1.001.051.011.151.401.431.401.232022年７月期2023年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末Churnrate（％）0.960.790.660.600.520.480.500.49HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（利用中企業数）2020年７月期2021年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末利用中企業数（社）7027678077978338498979412022年７月期2023年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末利用中企業数（社）9891,0501,1271,1931,2801,3791,4751,546HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（ARPU）2020年７月期2021年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末ARPU（円）102,207104,529106,598107,984109,382111,154111,808112,4292022年７月期2023年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末ARPU（円）113,503113,290113,651113,688114,886113,442114,306115,323『HRMOS』では、今後『ビズリーチ』とのデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経営判断や合理化された人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫のHCMエコシステムの構築を目指しております。（関係会社）株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社（３）その他のHRTech事業『ビズリーチ』及び『HRMOS』シリーズの他、ターゲットとする年齢や職種等毎に人材採用支援サービスを提供しております。具体的には、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』や、求人検索エンジン『スタンバイ』を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図ります。（関係会社）株式会社ビズリーチ、株式会社スタンバイ■IncubationIncubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的には、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint（ビズヒント）』、脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured（アシュアード）』を提供しております。グループミッション「新しい可能性を、次々と。」にあるように、今後も新規事業の成長実現のために継続的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ（企業）価値最大化を図ってまいります。（関係会社）株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーとして、社会に貢献してまいります。(2)経営戦略今後の方向性としては、主力サービス『ビズリーチ』を含むHRTech領域でのさらなる事業成長とともに、社会的課題を捉えた新規事業の継続的な創出、国内外の有望な企業への投資とノウハウ提供を通じて、当社グループの事業領域拡大と企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。なお、営業利益の創出を維持するとともに、中長期的な企業価値の向上のため、新規事業への先行投資を継続することを企図しております。また、サービス別では主要サービスである『ビズリーチ』においては、人材採用プラットフォームのアクティビティが重要であると考えていることから、累計導入企業数、年次利用中企業数及びスカウト可能会員数の拡大を重視しております。『HRMOS』シリーズにおいては、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型のサービス提供をしているため、利用中企業数の拡大及びChurnrateを低く抑える事を重視しております。(4)当社グループの強み①市場での『ビズリーチ』の明確なポジショニングと更なる拡大余地『ビズリーチ』の主なターゲットとなる、日本における従業員101名以上の企業数は、49,966社（「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況（2023年３月末時点）」（厚生労働省）を加工して算出）存在し、ビズリーチをご利用いただいたことのある年次利用中企業数は、13,400社以上（2023年７月末時点）です。現在の市場においても、今後、未利用企業の新規開拓及び利用企業への深耕営業の更なる促進により、更なる成長可能性を有しております。当社グループの主力サービスである『ビズリーチ』は、経営幹部等のプロフェッショナル人材の採用を支援するサービスであり、顧客企業が抱える経営課題を解決する性質を有しております。スカウト可能な214万人以上(2023年７月末時点）のプロフェッショナル人材のデータベースを擁し、顧客企業と経営上のパートナーとしての関係性を築いております。②各採用領域における充実したサービスラインナップ当社グループは、新卒をターゲットとする『ビズリーチ・キャンパス』、企業活動の中核を担うプロフェッショナル人材の採用を支援する『ビズリーチ』とキャリア形成における各ステージのサービスを提供することに加えて、パートタイマー・アルバイト領域の求人検索エンジン『スタンバイ』などを通じて、各領域特化型の採用サービスを提供しております。国内における人材獲得競争が激しさを増す中、当社グループは採用に関する総合的なプラットフォーマーとして、確かな地位を築くことを目指しております。③収益構造の多様化当社グループは、『ビズリーチ』に代表されるフロー型の収益構造に加え、『HRMOS』シリーズに代表されるサブスクリプション（定期購入による継続課金）のサービス提供を通して、収益構造の多様化を図り、安定的かつ継続的な収益構造を目指しております。④幅広い領域における新規事業創出能力当社グループは、採用領域における事業開発のみならず、HRSaaS領域における『HRMOS』シリーズ、M&A領域における『M&Aサクシード』、サイバーセキュリティ領域における『yamory（ヤモリー）』、『Assured（アシュアード）』等、幅広い領域において新規サービスを生み出してまいりました。当社グループは、継続的な新規事業創りに対する強いコミットメントを有しております。また、当社グループは、新規事業を創出し、一定の規模に育てた上で、当該事業を高く評価するパートナー企業に持分を譲渡することを通じて、成長資金を獲得してきた実績もあります。具体的には、株式会社ビズリーチが2010年に開始したセレクト・アウトレット型EC事業『ルクサ』については、当該事業を株式会社ルクサ（現auコマース＆ライフ株式会社）として分社させた後に、2015年にKDDI株式会社への株式売却を行いました。また、株式会社ビズリーチが2015年に開始した求人領域特化型検索エンジン事業『スタンバイ』については、2019年にZホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社）と株式会社ビズリーチの合弁事業会社として事業開始した株式会社スタンバイに対して、事業の吸収分割を行いました。これらの取引より得られた資金は、グループのさらなる成長のため、新規事業開発等に再投資されております。⑤プラットフォーマーとしてのポジショニング当社グループは、主力サービス『ビズリーチ』運営で培ったプラットフォーム運営ノウハウを活かし、他領域でも主要なプラットフォーマーとしての地位を確立しております。物流業界のデジタル・トランスフォーメーションを推進する荷主・運送企業を結ぶ物流DXプラットフォーム『トラボックス』、国家課題でもある事業承継をはじめとする資本の流動化を支援する法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、SaaS/ASPなどのクラウドサービスの安全性を可視化するセキュリティ評価プラットフォーム『Assured（アシュアード）』の運営を行っております。(5)経営環境企業寿命と労働寿命のミスマッチ、成果主義への移行、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリモート勤務の浸透などにより、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、雇用の流動化は益々加速すると考えております。また、日本の生産年齢人口が減少していく中、中途採用による人材強化や、労働生産性を向上させるための投資は強化されるものと考えております。さらに、日本における採用支援市場は、米国市場と比べると、雇用の流動化による市場拡大余地が大いにあると考えております。例えば、厚生労働省が発表した「令和４年版労働経済の分析-労働者の主知的なキャリア形成への支援と通じた労働移動の促進に向けた課題」によると、10年以上の勤続年数の雇用者割合は米国の28.8％に対し日本は45.9％と雇用者の勤続年数は長期となっております。雇用の流動化により、労働需要のより高い分野への人の移動を促進することが重要であると考えております。(6)事業上及び財務上の対処すべき課題(2)記載の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。①採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透当社グループの中核をなすHR関連サービスにとって、「ダイレクトリクルーティング」の浸透が大きな成長ドライバーとなっております。そのため、当社グループは、東京・大阪・名古屋・福岡等の各拠点における営業活動、ＴＶコマーシャルなどの積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した戦略的な広報等により、当社サービスの知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティング」の周知・啓蒙に努め、一定の成果をあげて参りました。これにより、「ダイレクトリクルーティング」の代表的なサービスとしての認知を得ることに成功しています。一方で、国内すべての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサービスを経由した転職件数が占める比率はまだ低い水準にあると考えております。当社グループサービスの認知度の高まりを、当社グループサービスを経由した転職件数の更なる増加に繋げることで、今後の収益増を実現してまいります。このために、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、経営者・採用担当者による実践を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。②収益源の多様化当社グループは、事業規模の指標である売上高については、殆どの事業において順調に成長している一方で、収益性の指標である営業利益については、ビズリーチ事業への依存度が高い状態にあります。中長期に亘って成長するグループであるために、ビズリーチ事業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。③優秀な人材の確保当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると考えております。これまでも、経営者、事業責任者、採用担当者などが自ら候補者を見つけ出してアプローチする「攻め」の採用手法と、求人メディアへの出稿や人材紹介会社の利用といった従来型の「待ち」の採用手法を組み合わせて、あらゆる選択肢の中から主体的に最善手を選びながら「ダイレクトリクルーティング」を実践する中で、従業員1,500名を超える組織を築いてまいりました。今後も、多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努め、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを体現してまいります。④情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理については重要課題と認識しております。個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。また、株式会社ビズリーチ及びイージーソフト株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。IEYASU株式会社は、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティ推進協会が運営するDXマーク認証制度の認証を取得しております。⑤内部管理体制の強化当社グループは、急速に事業が成長しており、求められる機能も拡大しております。継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。このため、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成のため、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの間に長期的信頼関係を構築していくこと等を当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主その他ステークホルダーの権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、迅速な経営判断と、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社としております。監査等委員である社外取締役を３名としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督と業務執行を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。ａ．取締役会取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。本書提出日現在における構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（南壮一郎、竹内真、村田聡、酒井哲也）、監査等委員である取締役３名（播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子）であり、取締役会の議長は代表取締役社長南壮一郎であります。監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。その構成員は、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子の取締役３名で構成され、監査等委員会の議長は常勤監査等委員播磨奈央子であります。また、常勤監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。ｃ．役員報酬会議当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を目的として任意の委員会として役員報酬会議を設置しています。本書提出日現在、役員報酬会議は４名で構成され、議長は代表取締役社長南壮一郎です。また、代表取締役南壮一郎、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子を構成員としています。ｄ．執行会議当社の執行会議は、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役竹内真、村田聡、酒井哲也及び執行役員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。執行会議は、代表取締役社長が必要に応じて招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社の運営方針を審議・決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業務の監視を実施しております。ｅ．グループ執行会議当社のグループ執行会議は、取締役会の下で当社グループのグループ管理を統括する会議であり、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役竹内真、村田聡、酒井哲也及び執行役員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。グループ執行会議は、代表取締役社長が原則として週１回招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社グループの運営方針を審議・決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業務の監視を実施しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。（図表）③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第439条の規定に基づき、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めております。Ⅰ．当社及びその連結子会社から成る企業集団（以下「ビジョナルグループ」という。）の取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）公正な企業活動を展開し、ビジョナルグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程類を遵守する。（ⅱ）コンプライアンスを徹底するためのグループコンプライアンス会議等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的に当社グループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。（ⅲ）法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。（ⅳ）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規程」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。（ⅴ）社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。（ⅵ）内部監査を担う内部監査室を設置し、各部門から独立した監査を実施する。（ⅶ）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。（ⅷ）反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除規程」を定め、これに基づき、グループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。Ⅱ．当社取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報は文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録することとし、文書等の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。（ⅱ）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。（ⅲ）会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。Ⅲ．ビジョナルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスク管理規程を定め、これに基づきリスク管理状況について自己点検を行い、優先的に対応するべき重要なリスクを選定し、具体的な対応計画に基づいたリスク管理を実施する。（ⅱ）経営上の重要なリスクへの対応方針やその他リスク管理に関する重要な事項については、取締役会及び監査等委員会に報告を行う。（ⅲ）業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。Ⅳ．当社取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において経営組織、職制、業務分掌並びに職位別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。（ⅱ）定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、取締役会の経営効率を向上させるため、取締役及び代表取締役の指名する者を構成員とする執行会議を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に実施できる体制とする。（ⅲ）経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。（ⅳ）適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なＩＴシステムを構築し、運用する。Ⅴ．ビジョナルグループにおける業務の適正を確保するための体制（ⅰ）「ビジョナルグループ行動規範」については、グループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。（ⅱ）当社取締役会及びグループ執行会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、当社の各子会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、当社の人員を派遣し、子会社の取締役とするほか、必要に応じて、当社の重要会議体に当社の各子会社の役員または従業員を出席させる。（ⅲ）「職務権限規程」において、当社の各子会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会、執行会議及び重要会議体において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。（ⅳ）当社と当社の各子会社を含む関係会社の、基本的役割及び意思決定の権限体系等、グループ運営に関する基本的な事項を「関係会社管理規程」において定めるとともに、当社グループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。Ⅵ．当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会が定めた監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。（ⅱ）監査等委員が執行会議等の重要会議体に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、グループ各社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。（ⅲ）グループ各社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。（ⅳ）代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、当社グループの経営課題等について意見交換を行う。（ⅴ）内部監査を担う内部監査室は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。（ⅵ）必要に応じて、監査等委員の職務を補助するため監査等委員補助を置くこととし、その人事については、監査等委員の意見を尊重した上で行い、当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。（ⅶ）監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第399条の２第４項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。ｂ．リスク管理体制の整備状況について当社グループは、当社に当社グループのリスク管理を統括する部門を設置するとともに、四半期に１回開催されるグループリスク・コンプライアンス会議においてリスク対策及びコンプライアンス対策の検討等を行うこととしております。また、グループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等に沿った運用の徹底に力を注いでおります。更に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議及び社内研修の場においてすべての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としましては「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。子会社への取締役及び監査役の派遣並びに業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社のグループ執行会議及び取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の監査等委員会が直接監査を実施することができる体制を構築しております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人の責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑧社外取締役・監査等委員との責任限定契約の締結当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役３名（うち監査等委員３名）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしています。なお、保険料については当社が全額を負担しています。当社は、被保険者の故意または重大な過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。⑫取締役会、役員報酬会議の活動状況ａ．取締役会当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏名地位出席状況南壮一郎代表取締役社長100％17/17回竹内真取締役CTO100％17/17回村田聡取締役100％17/17回酒井哲也取締役100％17/17回島田亨社外取締役100％17/17回播磨奈央子社外取締役（常勤監査等委員）100％17/17回石本忠次社外取締役（監査等委員）100％17/17回千原真衣子社外取締役（監査等委員）100％17/17回取締役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告および討議を行いました。・法定審議事項・当社グループの経営方針、経営計画、年度予算、その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定・月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告等ｂ．役員報酬会議当事業年度において当社は役員報酬会議を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏名地位出席状況南壮一郎代表取締役社長100％1/1回島田亨社外取締役100％1/1回播磨奈央子社外取締役（常勤監査等委員）100％1/1回石本忠次社外取締役（監査等委員）100％1/1回千原真衣子社外取締役（監査等委員）100％1/1回役員報酬会議における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告および討議を行いました。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を決定するにあたっての方針案・株主総会に付議する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する議案の原案・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針案・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容案等


（１）サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、事業の拡大を通じてミッションである「新しい可能性を、次々と。」を実現し、企業価値向上とともに持続的な社会への貢献を目指しております。企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。マテリアリティは「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノロジー活用による安心・安全なサービス運営」、「事業作りを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の５項目を設定しております。マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長および執行役員CFOによるサステナビリティに関するコミットメント、ESGに関する取り組みやデータをウェブサイト上で公開しております。日本語：https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html英語：https://www.visional.inc/en/sustainability/sustainability.htmlこれらのサステナビリティ関連の重要事項については、執行役員CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリスクコンプライアンス会議に四半期毎に報告し、グループリスク・コンプライアンス会議がその状況を監督しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の分類が２類から５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた資源価格の高騰や、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスク等、注視すべき状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおいては、企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計年度においてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は56,273百万円（前年同期比28.0%増）、営業利益は13,225百万円（同59.7%増）、経常利益は14,373百万円（同65.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万円（同69.6%増）となりました。(ⅰ)HRTechHRTechセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHRTechサービスで構成されています。ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数（注１）は26,200社以上（前連結会計年度末21,100社以上）、年次利用中企業数（注２）は13,400社以上（同10,400社以上）、利用ヘッドハンター数（注３）は6,600人以上（同5,500人以上）、スカウト可能会員数（注４）は214万人以上（同170万人以上）となり、全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は49,161百万円（前年同期比30.7%増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注５）は20,126百万円（同14.3%増）となりました。HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2022年8月には、HRMOS勤怠の新機能として、無料で年末調整の電子化に対応できるクラウド年末調整申告システム「HRMOS年末調整」をリリースしております。また、HRMOSタレントマネジメントの新機能として、2023年3月には、多面的な従業員データに基づく人材配置の検討が可能になる「組織シミュレーション」の機能、及び従業員データベースと連携し客観的な多面評価を実施できる「360°フィードバック」の機能を、2023年６月には、人的資本や人と組織の課題を可視化・分析することができる「ダッシュボード（β版）」の機能をリリースしております。HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR（注６）は前年同期末比31.5％増の2,139百万円、利用中企業数（注７）は同29.6％増の1,546社、ARPU（注８）は同1.4％増の115,323円となり、12か月平均であるChurnrate（注９）は0.49％となりました。この結果、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントにHRMOS勤怠を加えたHRMOS事業の売上高は2,184百万円（前年同期比49.8%増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注５）は1,740百万円（前年同期は2,954百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。これらの結果、HRTechセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は53,685百万円（前年同期比28.5%増）、セグメント利益は15,701百万円（同47.7%増）となりました。（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数３．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数４．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数５．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失６．AnnualRecurringRevenueの略称。各四半期末の月末のMRR（MonthlyRecurringRevenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）７．HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数８．AverageRevenuePerUserの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数９．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churnrateとし、その直近12か月平均(ⅱ)IncubationIncubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory（ヤモリ―）』、『Assured（アシュアード）』等で構成されています。Incubationセグメントの各事業については、HRTechセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は2,460百万円（前年同期比22.9%増）、セグメント損失は1,401百万円（前年同期は1,649百万円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は57,873百万円で、前連結会計年度末に比べ11,921百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,808百万円増加し、41,170百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が794百万円増加し、5,151百万円となったこと、投資有価証券が354百万円増加し、451百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は18,744百万円で、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未経過分の契約負債が1,917百万円増加し、6,858百万円となったこと、未払法人税等が1,028百万円増加し、3,059百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は39,129百万円で、前連結会計年度末に比べ10,356百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が9,928百万円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高は41,170百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益14,377百万円、契約負債の増加1,917百万円、売上債権の増加795百万円、法人税等の支払いによる支出5,189百万円等により、全体として11,024百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出584百万円、敷金の差入による支出185百万円等により、全体として870百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入260百万円、長期借入金の返済による支出606百万円等により、全体として346百万円の支出となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)HRTech53,685128.5Incubation2,460122.9合計56,146128.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の他に不動産賃貸収入等が126百万円計上されております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（のれん及び顧客関連資産の評価）当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失として計上する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は56,273百万円（前年同期比28.0％増）となりました。主な内訳としては、ビズリーチ事業が49,161百万円（同30.7%増）、HRMOS事業が2,184百万円（同49.8%増）と伸長しております。ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、2023年７月期末の利用中企業数は13,400社以上と2022年７月期末の10,400社以上に比べ増加いたしました。また、スカウト可能会員数は214万人以上（同44万人増）となり売上の伸長に寄与いたしました。HRMOS事業においては、積極的な顧客開拓により、利用中企業数は1,546社（同353社増）となりました。12か月平均のChurnrateは0.49%となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は5,815百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上高の増加に伴い、売上総利益は50,457百万円（同32.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は37,231百万円（前年同期比24.6％増）となりました。人員の拡大等に伴う人件費等の増加やビズリーチ事業の広告宣伝費の増加を上回る売上総利益の増加の結果、営業利益は13,225百万円（同59.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は持分法による投資損益や違約金収入等により1,157百万円、営業外費用はコミットメントフィー等により9百万円となり、この結果、経常利益は14,373百万円（前年同期比65.0％増）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は新株予約権戻入益４百万円となり、税金等調整前当期純利益は14,377百万円（前年同期比64.9％増）となりました。また、法人税等を4,448百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,928百万円（同69.6％増）となりました。ｂ.財務状況の分析財務状況の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に含めて記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローにより調達しております。また、運転資金については、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照下さい。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループは、HCMエコシステム構築に向けたHRMOSの追加機能開発のための研究開発に力を入れています。また、市場変化に迅速に対応し、時代がもたらす様々な課題を解決する、より魅力あるサービスを提供するために研究開発活動を行っております。上記活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は141百万円となりました。


２【沿革】1984年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表1985年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足1985年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立1986年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始1986年10月発注データが本格稼働開始1987年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞1987年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞1995年２月トータルＥＤＩ概要書発行1995年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託1996年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転1997年７月資材ＥＤＩの稼動開始1997年12月商品データベースサービスの稼働開始1998年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表1998年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行1998年２月取引先データベースサービスの稼働開始2001年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始2001年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始2001年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始2004年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開2004年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破2005年８月インターネットＥＤＩサービス稼動開始2006年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始2006年４月販売レポートサービス稼動開始2007年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得2008年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化2009年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始2010年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転2010年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始2011年８月「クラウド型新システム」の稼働開始2013年２月Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始2013年３月商品データベースプラスサービス開始2016年11月中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意2018年１月ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え2018年２月ＥＤＩサービスにて「ＪＸ手順」接続への対応を開始2020年２月「ロジスティクスＥＤＩ概要書」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年６月全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順からインターネット手順への切り替えを全ユーザーが完了


３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。(注)１ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。２ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約47万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。③その他事業メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。①ユーザーに安心してご利用頂くために、１.安全なサービス２.中立的なサービス３.標準化されたサービスを継続的に提供します。②ユーザーに最適なサービスを提供するために、１.最新情報技術の研究２.情報・流通関連の標準の研究３.流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します。③ユーザーの情報機密を守るために、１.情報セキュリティ管理体制の構築２.不正なアクセス、破壊工作からの防御３.要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。①企業間取引における業務効率の追求日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。②企業間におけるコミュニケーションの活性化流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③流通における情報活用の推進業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。④社会に役立つ情報の収集と発信インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。（４）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会・経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇など、景気の面では引き続き不透明な状況が継続する見通しです。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、コストパフォーマンスを重視した購買行動やＥＣサイトの利用増加など、より合理性を求めた消費行動への変化が見られ、供給する企業側でもＩＴ化やＤＸ推進など業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。また、いわゆる『物流２０２４年問題』に伴い、より効率的なサプライチェーンマネージメントが求められると予見されます。当社はこのような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、次のような事業展開を進めてまいります。（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、園芸用品及びそれらに隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は全部で２０種類ありますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ります。（ロジスティクスＥＤＩの推進）物流事業に携わるドライバーの時間外労働の上限規制によるドライバー不足が懸念される、『物流２０２４年問題』に対して、一般消費財流通業界の物流の課題の早期改善に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたがる形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及の推進を図ります。業界全体のサステナビリティの推進にも寄与する取り組みと考えております。（ＰＯＳデータクレンジングサービスの推進）一般消費財流通業界の情報基盤を強化する取り組みの一環として、メーカーが小売業から入手するＰＯＳデータのフォーマットを分析に適した形に変換する、ＰＯＳデータクレンジングサービスを、当社の関係会社の株式会社ＴｒｕｅＤａｔａとの業務提携の上で立ち上げ、ＰＯＳデータのマーケティングデータとしての活用を支援してまいります。（データベースサービスの拡充・利用促進）取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約４７万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。（新規サービスの開発）当社のデータインフラとしての強みを生かし、データを活用することにより一般消費財流通の高度化の実現を目指す新規サービスの開発を進めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必要となってきております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在としてのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏まえたうえで企業活動を展開しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要企業の統治体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し業務執行をしております。＜取締役会＞当社の取締役会は経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っており、社外取締役５名を含めた取締役10名（2023年10月24日現在）で構成されております。月１回定例取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。構成員は代表取締役会長玉生弘昌（議長）、代表取締役社長坂田政一、代表取締役副社長松本俊男、取締役川村渉、社外取締役掬川正純、社外取締役北岡隆之、社外取締役吉松徹郎、取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の10名であります。＜監査等委員会＞当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名と監査等委員である社外取締役２名（2023年10月24日現在）で構成されております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行っております。構成員は取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄（議長）、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の３名であります。当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。（b）当該体制を採用する理由現状の当社の業務内容、事業範囲、人員において、上記の社外取締役３名及び取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名による経営監督・監視機能は十分に機能するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として法務・コンプライアンス室が内部監査を実施しております。（b）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当執行役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設けております。また、従来から安全・中立・標準化・継続性を重視したインフラ構築に取り組み、ユーザーに信頼されるＥＤＩサービス等を提供してまいりました。2004年９月、全社、全従業員を適用範囲とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）」の認証を取得しました。また、この認証基準が国際規格化（ＩＳＯ２７００１）及びＪＩＳ化（ＪＩＳＱ２７００１）したことにより、2007年２月、移行審査を受審して、これらの認証を取得することにより、一層のリスク管理に取り組んでおります。（c）責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。（d）役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、常勤取締役が、その保険料の一部を負担しております。（e）自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（f）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。（g）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。（h）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。（i）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数玉生弘昌1212田上正勝1212坂田政一1212松本俊男1212川村渉1212山崎哲哉２２掬川正純1212北岡隆之1212吉松徹郎1211黒岩昭雄1212岩成真一1212鎌田竜彦1212（注）取締役山崎哲哉氏は2022年10月25日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、予算達成状況の確認、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての報告、検討、意思決定をしております。また、各部門の現状・課題についても必要に応じて報告、協議しております。


（ガバナンス及びリスク管理）当社は取締役会を経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付けております。取締役会においてサービスの運用や開発の状況等について定期的な報告を行うとともに、通信障害の防止等、事業継続に関わるリスクの対策については徹底的な議論を行っております。また、当社はリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、事業継続に関するリスクの管理に取り組んでおります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことや、その感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことなどにより、社会経済活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしその一方で、資源価格の高騰や物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会の増加から化粧品や衣料用洗剤が伸長し、訪日外国人の需要が高い解熱鎮痛剤なども好調に推移しました。また、各カテゴリの高価格帯商品の販売は堅調だったものの、原材料高騰に伴う食料品や光熱費の値上げにより、買い控えや節約志向などの消費マインドの落ち込みが見られ、さらには、新型コロナウイルス感染症対策商品や巣ごもり関連商品の需要が低下した影響などにより、引き続き厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社は「プラネットビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。(ａ)財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて93,171千円増加し、6,366,923千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて90,996千円減少し、1,021,487千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて184,167千円増加し、5,345,435千円となりました。(ｂ)経営成績当事業年度の経営成績は、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、3,131,844千円（前期比0.0％増）となりました。売上原価は、「取引先データベース」システムリニューアルに伴う費用などの増加により、1,095,176千円（前期比3.8％増）、販売費及び一般管理費は、旅費交通費や給料手当などの増加により、1,410,944千円（前期比3.0％増）となりました。その結果、営業利益は625,723千円（前期比11.3％減）、経常利益は655,702千円（前期比10.4％減）となり、当期純利益は442,423千円（前期比15.9％減）となりました。プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。（ＥＤＩ事業）日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスの拡販活動を継続し、利用企業数は増加しました。しかしながら、消費マインドの落ち込みによる買い控えや、業界の一部において配送頻度の見直しの動きや商品の値上げ交渉による発注・納品の停滞がみられたことから、データ量はほぼ前期並みとなりました。その一方で、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の受注拡大に向け営業活動に注力した結果、利用企業数、データ量が増加しました。これらの結果、売上高は2,887,702千円（前期比0.5％増）となりました。（データベース事業）各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、システムの機能改善を実施しました。しかしながら、売上高は244,142千円（前期比2.9％減）となりました。（その他事業）ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。また、「ＰＯＳデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスへと進化させるため、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａとともに開発を継続しました。なお、前期において「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービスについては、ビジネス環境の変化に伴い、その役割を終えたと判断し終了しました。その結果、売上高は0千円（前期比100.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ116,708千円減少し、2,575,250千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得た資金は、632,219千円（前期比56,826千円の減少）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（655,702千円）及び減価償却費（209,023千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（241,436千円）があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は、470,435千円（前期比255,599千円の増加）となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出（421,463千円）があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は、278,492千円（前期比277千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額（278,492千円）があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(ａ)生産実績及び受注実績該当事項はありません。(ｂ)販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。内訳当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ＥＤＩ事業2,887,702100.5データベース事業244,14297.1その他事業――合計3,131,844100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2024年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しており、新型コロナウイルス感染症の影響が重要な会計上の見積りの仮定に当事業年度及び翌事業年度以降も重要な影響を与えないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ａ)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ93,171千円（1.5％）増加し、6,366,923千円となりました。流動資産は、126,309千円（3.9％）減少し、3,128,188千円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ219,481千円（7.3％）増加し、3,238,734千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90,996千円（8.2％）減少し、1,021,487千円となりました。流動負債は、121,900千円（21.5％）減少し、444,145千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて30,903千円（5.7％）増加し、577,342千円となりました。これは主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ184,167千円（3.6％）増加し、5,345,435千円となりました。これは利益剰余金などが増加したことなどによるものです。(ｂ)経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ897千円（0.0％）増加し、3,131,844千円となりました。これは、主にＥＤＩ事業の伸びによるものであります。詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ39,693千円（3.8％）増加し、1,095,176千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ40,949千円（3.0％）増加し、1,410,944千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ79,744千円（11.3％）減少し625,723千円となりました。（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）営業外収益は、前事業年度に比べ3,248千円（12.2％）増加し29,978千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ76,496千円（10.4％）減少し、655,702千円となりました。また、前期は投資有価証券売却益を特別利益として計上したこと等により、当期の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ103,240千円（13.6％）減少し、655,702千円となりました。（法人税等、当期純利益）法人税等は法人税、住民税及び事業税の減少等により、前事業年度に比べ14,957千円（6.2％）減少し、227,828千円となりました。以上の結果、当期純利益は442,423千円となり、前事業年度に比べ83,692千円（15.9％）減少となりました。(ｃ)資本の財源及び資金の流動性の分析（資金需要）当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。（財務政策）当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。


５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテックデータ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託2000年４月１日から2001年３月31日まで（自動更新）


６【研究開発活動】当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。(1)AI、量子コンピュータの研究2024年以降に顕在化すると考えられる物流の課題へのアプローチの一つとして、量子コンピュータを活用した「SCM最適化」の実験と検証を進めました。製品の配送を最適化することで、業界全体の業務省力化と環境負荷軽減を目指してまいります。(2)人流データの活用可能性の研究商用での利用が進んでいるGPS情報による人流データを一般消費財流通業界の業務の中で活用するための研究を実施しています。一般的に使われている購買データに加え、店舗やその周辺の人の流れが見えてくることでメーカーによる高度なプロモーションに役立つ可能性があります。(3)POSデータ業務効率化の検証重要な市場データのひとつにPOSデータがありますが、標準化が進んでおらず、分析の前に行う事前準備作業の負荷が課題となっています。この事前準備は各社類似の作業を行っており、汎用化できる可能性があることからPOSデータ処理に関する業務効率化の検証を進めています。また、検証結果を元に、今後のサービス開発への応用可能性を評価しました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、66,601千円となっております。


株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部

２【沿革】1964年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内1965年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業1965年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル1975年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル1998年３月31日東京事務所閉鎖2005年２月21日新クラブハウス竣工2013年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号


株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部


株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は、若年齢層を中心に新たなプレーヤーの増加傾向はみられるものの、依然として少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少や異常気象による影響に加え、ウクライナ情勢等に伴う原材料費・燃料費の高騰や人件費等が上昇するなど、今後も厳しい状況が予想されます。このような環境下、当クラブでは来場者がより快適にゴルフプレーを楽しんでいただけるよう一層のサービス向上に努めてまいります。ゴルフ場の根幹であるコースコンディションのメンテナンスにつきましては、引き続き樹木の間伐やフェアウェイのエアレーション作業による土壌改良を実施し、一層のコースコンディションの良化に努めてまいります。営業につきましては、平日の集客策として休場日の貸切やコンペの集客に向けた営業活動を実施してまいります。また、週末等繁忙期のキャンセル待ちの改善策としてキャディ派遣会社へ継続的な増員要請や近隣高校等への新規キャディの募集活動を実施してまいります。設備関係につきましては、年々増加傾向にある女性プレーヤーの満足度向上策として昨年実施したトイレ機器の更新に加え、浴室等の設備改善に努めてまいります。また、年数が経過した食堂厨房内の機器等を順次更新してまいります。


株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役３名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(リスク管理体制の整備の状況)当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規程や職責権限表等を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題の一つであると認識しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役３名4,440千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（非常勤監査役２名は無報酬）（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（取締役会の活動状況）当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数取締役社長熊谷晋４回４回取締役三枝紀生５回５回取締役花田力５回５回取締役渡辺輝夫５回５回取締役小松和之５回５回取締役吉田謙次５回５回（注）2022年10月26日開催の定時株主総会で取締役に選任された熊谷晋は、就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。（注）2022年10月26日開催の定時株主総会で取締役に選任された熊谷晋は、就任後の出席状況を記載しております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。


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（３）リスク管理リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が特に大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し取締役会へ報告し対応してまいります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における売上高は739,915千円となり、前事業年度と比較して9,576千円減少となりました。この主な要因は、平日会員の募集が終了したことによる名義書換・登録収入の減少、土日祝日のゲスト来場者減少による入場料収入の減少によるものであります。売上原価、販売費及び一般管理費は727,698千円となり、前事業年度と比較して13,278千円増加となりました。この主な要因は、来場者数が増加したことによるキャディ人件費の増加、原材料費、燃料費の高騰により費用が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前事業年度と比較して22,854千円減少の12,217千円となりました。営業外収益は前事業年度と比較して133千円増加の2,936千円、営業外費用は前事業年度と比較して160千円減少の406千円となり、経常利益は前事業年度と比較して22,561千円減少の14,746千円、当期純利益は前事業年度と比較して2,609千円減少の12,456千円となりました。また、当事業年度末の財政状態は、資産の部合計が2,510,603千円となり、前事業年度末と比較して95,435千円減少となりました。流動資産は498,107千円となり、前事業年度末と比較して67,360千円減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は2,012,495千円となり、前事業年度末と比較して28,074千円減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の新規取得による増加はありましたが、有形固定資産の除却及び減価償却により減少したことによるものであります。負債の部合計は1,032,407千円となり、前事業年度末と比較して107,891千円減少となりました。流動負債は398,739千円となり、前事業年度末と比較して66,584千円の減少となりました。この主な要因は、名義書換・登録収入に係る契約負債の減少のほか、未払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は633,668千円となり、前事業年度末と比較して41,307千円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による減少、平日会員の退会により会員預り金が減少したことによるものであります。純資産の部合計は1,478,195千円となり前事業年度末と比較して12,456千円増加となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、前事業年度において「収益認識に関する会計基準」の適用により繰越利益剰余金に大幅な減少が生じましたので、会社法第452条の規定に基づき欠損填補を行い、別途積立金260,000千円を繰越利益剰余金に振り替えております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より69,800千円減少し464,208千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、7,273千円（前事業年度は102,413千円の取得）となりました。これは、名義書換・登録収入の減少による契約負債の減少のほか、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ15,734千円増加の17,462千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は45,065千円（前事業年度は47,807千円の取得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出、会員預り金の返済による支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。ａ収容能力コース１ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。前事業年度(2022年７月31日)当事業年度(2023年７月31日)4,680人4,680人(注)計算方法は次の通りであります。１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。ｂ収容実績最近２年間の収容実績は次の通りであります。前事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)１ヶ年(人)稼働率(％)１ヶ年(人)稼働率(％)34,82362.035,72563.6(注)１稼働率＝収容実績(人数)×100％収容能力(人数)２金額は別項、営業実績の項に掲記しております。ｃ営業実績区分前事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ収入646,754629,156食堂収入81,08188,066売店収入21,65522,691売上高合計749,492739,915(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度におけるわが国経済は、企業収益に一部弱さがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。ゴルフ業界におきましては、コロナ禍において三密を回避しつつ楽しめるスポーツとして若年齢層を中心に新たなプレーヤーの増加傾向はみられるものの、依然として少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少及び異常気象による影響等により集客が厳しい状況にあります。このような状況の中、当クラブでは新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期して取り組むとともに来場者がより一層ご満足いただけるサービスの向上に努めました。営業につきましては、平日の集客策として休場日の貸切に向けた営業活動を実施し、地元企業等の新規貸切を誘致いたしました。また、昨年実施したレディースティーの見直しを記念した「レディースティーオープン記念杯」を盛況に開催いたしました。更に、参加希望者の多い平日杯競技の申込方法等の見直しや週末等繁忙期のキャンセル待ちの改善策として新規キャディの募集活動を行うなど、集客に向けての諸施策を実施いたしました。コースの整備につきましては、フェアウェイなどの芝の育成を促すため、４ヶ年計画による第２次樹木の間伐やフェアウェイのエアレーション作業を実施し、より一層のコースコンディション向上に努め、徐々に芝の良化がみられております。また、コース管理道路一部舗装打替工事やバンカーレーキの更新に加え、コース管理用機械の３連グリーンモア、グリーン用目砂散布機等を更新いたしました。設備関係につきましては、女性の皆様がより快適にゴルフライフを楽しんでいただくため、クラブハウス内女性用トイレの機器を更新し、好評をいただいております。キャディの接客サービスにつきましては、定期的に研修を実施し、一層の接客向上に努めました。当事業年度の営業日数につきましては、前事業年度と比べ暦の関係から１日減少したものの、貸切が８日増加した他、降雪等のクローズが７日減少したため、14日増の317日となりました。なお、恒例のマイナビシニア＆レディースカップは徹底した感染防止対策を講じ、予定通り開催されました。来場者数につきましては、新規平日会員の来場やコロナ禍からの堅調な回復傾向により貸切、コンペが増加したため、前事業年度比902名増の35,725名となりました。営業収入につきましては、来場者数やパーティー収入が増加したものの、平日会員募集終了の反動により名義書換・登録収入が減少したため、前事業年度比9,576千円減の739,915千円となりました。営業費用につきましては、原材料費・燃料費の高騰や人件費等の費用が増加したため、前事業年度比13,278千円増の727,698千円となりました。以上により、営業利益は前事業年度比22,854千円減の12,217千円、経常利益は前事業年度比22,561千円減の14,746千円、当期純利益は前事業年度比2,609千円減の12,456千円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。


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５【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日2021年６月１日(ハ)賃借期間2021年６月１日～2024年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


ゼネラルパッカー株式会社

２【沿革】当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。1962年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。1966年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。1967年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。1977年７月現在地に社屋を新設。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。1989年７月本社に隣接して北館を新設。1989年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。1997年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。1998年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。1998年８月東第１工場に隣接して東第２工場を新設。2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。2004年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。2004年８月本社に隣接して南館を新設。2004年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月2005年度愛知ブランド企業に認定。2006年３月市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。2007年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して東館（工場兼事務所棟）を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年１月株式会社ワイ・イー・データ（現株式会社ＦＡＭＳ）と資本業務提携契約を締結。2012年12月ＩＳＯ９００１認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2015年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。2016年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。2019年１月中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。2019年３月中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。2021年８月米国イリノイ州にGeneralPackerAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。2022年７月本社に隣接する南館に新工場を増築。


ゼネラルパッカー株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、GeneralPackerAmericaCorporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。(生産機械)オサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。


ゼネラルパッカー株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。①売上高経常利益率8.0％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）9.0％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定いたしました。以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、翌連結会計年度（2024年７月期）より推進してまいります。・中期経営ビジョン①グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ②ワンストップで応えるソリューションカンパニー③創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』・基本戦略『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』①グローバル市場売上高比率40%以上を目指す②ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る③省人化や環境配慮型製品の開発を推進する④生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指すまた、2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、設定している具体的な経営指標の目標数値は次のとおりであります。①売上高経常利益率10.0％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.0％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％以上(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。特に、公正かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認識しております。この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役等の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実化を目的として、社長の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会の構成は、取締役会の決議によって選定された委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。有価証券報告書提出日現在の構成員の氏名は、以下のとおりであります。代表取締役社長牧野研二（委員長）取締役管理部長杉田篤紀社外取締役久野浩介、村橋泰志、浅井一郎なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。(b)企業統治の体制を採用する理由取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役と常勤の監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役４名は、全員が社外取締役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視・監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備・維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部統制システムの基本方針」を定めております。１取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。(2)取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。(3)監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。(4)取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(5)法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。(6)会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。(2)取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(3)秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。(4)重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。(2)経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。(3)取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。(2)「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。(3)取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。(4)取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。５当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社グループの円滑な業務運営のための適正な運用を図る。(2)コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに「危機管理規程」に則り、グループ一体による整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性についての報告体制を構築する。(3)子会社の監査は、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内部統制が有効に運用されているかのモニタリングを行う。(4)グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理するとともにグループ内の情報共有に努める。また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保する。６監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。７取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。(2)監査等委員である取締役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査等委員である取締役に回覧するものとする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。８その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定める監査等委員である取締役の職責と権限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を行う。(2)代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。(3)監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。(4)内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監査結果を監査等委員会に報告し、監査の参考に資するものとする。(5)監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。(b)リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスクマネジメント体制の強化」を経営の重要課題として掲げ、企業経営を取り巻く様々なリスクに対処するための諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、危機管理規程及び関連規程・マニュアル等に基づき運用を実施するとともに、経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理を行っております。また、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率牧野研二18回18回100%水野智之18回18回100%安藤正行18回18回100%塚本真也18回18回100%杉田篤紀18回18回100%福井義雄18回18回100%村橋泰志18回17回94.4%浅井一郎18回18回100%森田卓寿18回18回100%小関幸太郎18回18回100%取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。・中期経営計画、年度経営計画及び年度予算等、経営に関する重要事項の決定・取締役会規程に定められている付議事項についての審議・各取締役の業務執行状況の監視・監督⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率牧野研二４回４回100%杉田篤紀４回４回100%福井義雄４回４回100%村橋泰志４回４回100%浅井一郎４回４回100%指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役・執行役員の指名及び個人別の報酬等に関する事項であります。⑥責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令等に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由が定められております。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑧取締役に関する事項(a)取締役の定数当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は６名以内）とする旨を定款に定めております。(b)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議に関する事項(a)取締役会で決議できる株主総会決議事項(剰余金の配当等)当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、当社は、期末配当の基準日については毎年７月31日とし、中間配当の基準日については毎年１月31日とする旨定款に定めております。(取締役の責任免除)当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。(b)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。


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(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。当連結会計年度における売上高は、包装機械事業・生産機械事業ともに顧客の設備投資需要が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度に比べ411百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。一方で利益につきましては、国内外での積極的な販売活動の展開によりグループ全体で販売費及び一般管理費が増加したことに加え、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が前連結会計年度を下回ったことも影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,054百万円（前期比4.8%増）、営業利益は930百万円（前期比17.4%減）、経常利益は939百万円（前期比17.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は665百万円（前期比14.6%減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(包装機械事業)海外顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことにより、売上高は7,802百万円（前期比3.4%増）となりました。利益につきましては、国内外での積極的な販売活動の展開による販売費及び一般管理費の増加や仕入価格の上昇に伴う売上総利益率の低下などにより、営業利益は884百万円（前期比15.8%減）となりました。(生産機械事業)プラントの販売実績が増加したことにより、売上高は1,251百万円（前期比13.7%増）となりました。利益につきましては、仕入価格上昇などに伴う売上総利益率の低下が影響し、営業利益は45百万円（前期比39.4%減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は11,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が485百万円、未収消費税等が132百万円、無形固定資産が73百万円、それぞれ減少したものの、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が668百万円、棚卸資産が117百万円、それぞれ増加したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は4,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて455百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務が155百万円増加したものの、前受金が632百万円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,324百万円となり、前連結会計年度末に比べて530百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金512百万円の増加であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、2,178百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は311百万円（前期は551百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益939百万円、仕入債務の増加額155百万円等であり、支出の主な内訳は、前受金の減少額631百万円、売上債権の増加額598百万円、法人税等の支払額360百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は86百万円（前期比82.3％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出77百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は93百万円（前期比69.2％減）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額152百万円、長期借入金の返済による支出141百万円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)包装機械5,915,871101.0生産機械1,130,538121.8合計7,046,409103.8(注)１金額は販売価格によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)包装機械6,337,95685.25,915,987107.3生産機械1,104,238119.0889,19097.1合計7,442,19588.96,805,177105.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)包装機械7,802,759103.4生産機械1,251,955113.8合計9,054,715104.8(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社イシダ1,347,34815.61,292,80614.3２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、9,054百万円（前期比411百万円増、同4.8％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。(包装機械事業)当該セグメントの売上高は7,802百万円（前期比253百万円増、同3.4％増）となりました。主な増加要因は、海外顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことであります。顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移した一方で海外市場における受注が前期の反動で大きく減少となったことから、当連結会計年度における受注高は6,337百万円（前期比14.8％減）と前期比で減少となったものの、当連結会計年度末における受注残高は5,915百万円（前期比7.3％増）と前期比で増加となっております。飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。(生産機械事業)当該セグメントの売上高は1,251百万円（前期比150百万円増、同13.7％増）となりました。主な増加要因は、プラントの販売実績が増加したことであります。受注状況については、国内製菓業界における大型設備投資案件が前期を上回って推移し、当連結会計年度における受注高は1,104百万円（前期比19.0％増）、当連結会計年度末における受注残高は889百万円（前期比2.9％減）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。なお、当社グループは、『連結グループの安定成長基盤整備の時期』と位置づけた第６次中期経営計画（2021年7月期～2023年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、売上高経常利益率10.4％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.5％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）11.0％となり、第６次中期経営計画の最終年度において、目標とする経営指標はすべて達成いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。2022年７月期2023年７月期自己資本比率（％）52.957.3時価ベースの自己資本比率（％）43.342.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）60.4―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）400.9―自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。４2023年7月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は278,152千円であります。(包装機械事業)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は277,318千円であります。(生産機械事業)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は833千円であります。


２【沿革】当社は、2016年東京都千代田区永田町においてビジネスニーズに最適化したAI技術を提供することを目的として創業いたしました。その後、2017年に本社を東京都千代田区大手町に移転し、AI分野でのコンサルティング及び開発事業の拡大を図っております。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2016年７月ディープラーニング技術を活用したビジネス課題解決を目的として東京都千代田区永田町に、AsianFrontier株式会社グループと柳原尚史が共同出資して当社を設立(資本金5,000千円)2017年２月東京都千代田区大手町ビルにオフィスを移転2017年５月「AIを活用したモノクロ映像のカラー化」技術を株式会社NHKアートとの共同開発2018年５月AsianFrontier株式会社グループから当社の全株式を取得し資本関係を解消AIを活用した衛星データの解析サービスを開始株式会社スペースシフトと共同でレーダー衛星画像解析AIによる海面の油膜検出に成功2018年９月東京都目黒区に建築向けのAI開発を事業目的とした株式会社AI-feed(資本金5,000千円)を株式会社glounと共同で設立2018年10月衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・利用促進を行うアライアンス「xDataAlliance」に参画2019年２月「ごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステム」を荏原環境プラント株式会社と共同開発。千葉県船橋市の焼却施設で運用を開始2019年９月大手町ビル内でオフィス拡充のため移転2019年10月株式会社AI-feedを清算2020年４月内閣府主催第４回「宇宙開発利用大賞」経済産業大臣賞を受賞情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を取得2021年１月AI活用の共同事業展開を目的として、株式会社オリックスと資本業務提携を開始2021年３月SAR衛星及び光学衛星画像による全地球変化検知システム「GRASPEARTH」を無料公開2021年12月新規技術の開発及び事業モデルの創出を目的として、株式会社バルカーと資本業務提携を開始2022年３月３次元モデル生成業務の効率化及びソリューションの共同開発を目的としてクモノスコーポレーション株式会社と業務提携を開始2022年３月内閣府主催第５回「宇宙開発利用大賞」環境大臣賞を受賞2022年５月画像及び動画を活用した共同事業の検討を目的として、セーフィー株式会社と業務提携を開始2023年４月東京証券取引所グロース市場に上場


３【事業の内容】当社は、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。当社は、カスタムAIソリューション事業として、AI活用コンサルティング・AI開発サービスと、そのサービスで培った知見やアルゴリズムを活用したAIライセンス提供サービスを行っております。また、宇宙関連市場の拡大を見込み、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データのAI解析サービスも行っております。(1)事業の概要当社は、カスタムAIソリューション事業として、コンサルテーション・プランニングからサービスの実現までを支援するフルカスタムAIの受託研究開発を実施しています。業界のキープレイヤーとの協業によって、個社課題にとどまらずに、業界全体のAI・DX化を進めるAI活用コンサルティング・AI開発サービスを行っており、現状はこのサービスが大半を占めております。次に、そのAI活用コンサルティング・AI開発サービスで培った高品質のAIエンジンを、顧客のサービスやSaaSなどのプラットフォーマーへ迅速に提供する、AIライセンス提供サービスを行っております。また、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データの解析や関連するアルゴリズムを開発するサービスを行っております。当社はこれらのサービスを展開することで、顧客企業の様々なAI活用に関する課題を解決するためのAIサービスを、戦略策定から開発、保守運用、そしてライセンス提供による顧客企業との共同事業化までを行っております。当社の事業は、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを中心としたフロー収益を主とし、個別の顧客企業ごとのプロジェクト提供により知見と独自のアルゴリズムを蓄積して、それらを応用してAIライセンス提供サービスとしてストック収益を得るビジネスモデルとなっております。当社の顧客企業については、特定の業界に特化しておりませんが、AIの活用ニーズが高く、またコアなビジネスの現場で利用されるソリューションの開発のため大手製造業が多くなっております。当社はカスタムAIソリューション事業において、AI・エンジニアリング・ビジネスの３つの強みに精通したプロフェッショナルが、１つの課題にワンチームとなって挑む体制になっております。これにより、コンサルティングから開発まで一気通貫でのサービス提供が可能となっております。特に日本においてはAI導入率が低い状況ですが、当社は各プロフェッショナルが連携することでコンサルティング及び開発フェーズの切れ目でプロジェクトが止まらないようにしております。(2)展開するサービス①AI活用コンサルティング・AI開発サービスAI活用コンサルティング・AI開発サービスは、AIの活用ニーズを持つ企業に対して目的・課題に合わせたAIソリューションの提案をもとにコンサルティングや開発を行うビジネスです。当社は、顧客企業が現場で効果を体感できるまで開発から導入展開までを一気通貫でサービスを行っております。(a)実運用まで支援先端技術の導入、データを主軸としたビジネス・オペレーション変革には既存システムの変更など大きな困難が伴い、プロジェクト期間中でも朝礼暮改で新しい手法を取り入れる局面も出てまいります。当社ではクライアントとの強い信頼関係を醸成することで、経営レベルでの意思決定支援から現場での開発スタッフとの連携、そして運用スタッフへの技術や知識の移転まで一貫して支援し、開発期間中の方向転換などを柔軟に調整しながら、クライアント内での継続的な運用と実用性の高い価値の創造を実現しております。(b)AI×既存技術×人による運用当社は、AI(機械学習・深層学習)ですべての課題が解決できるとは考えておりません。AI技術、ルールベースの既存技術(注１)、人による運用のすべてが調和したときに、クライアントにとっての持続的な価値創造が実現できます。当社が行うコンサルティングでは、それぞれの技術特性と限界を見極めた上で、システム導入に留まらない最適なビジネス・オペレーションの実現を支援しております。(c)フルカスタムAIAIでは、目的に応じて様々な手法を選定し組み合わせる必要があります。公開API(注２)や、大手プラットフォームのアプリケーションも日々進化しておりますが、個別ニーズをすべてカバーすることはできません。当社では、クライアントの目的に応じて最適な精度・計算速度・冗長性などのトレードオフを見極めながら、ベストなバランスの性能をもつカスタマイズAIを提供しております。(注)１．ルールベースの既存技術人の手によって記述されたルールやロジックのみに従って動くプログラム全般のこと。２．公開APIまず、APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指します。公開APIとは、そうした接続仕様・仕組みを他の企業に公開することを意味します。(d)AI開発テーマ当社は特定の業界に特化していないため、様々な業界のテーマに対してソリューションを提案しております。ただし、これまでの実績によりAIの活用ニーズが高い日本の製造業の顧客が多くなっております。当社のAI開発の特徴として、製造業を中心に熟練者・ベテランがもっている技術や知見をAIに実装することで、省人化・後継者問題の解消・業界全体の品質を上げていくことをテーマとしたものが多くあります。(e)AI/DXプロジェクトのアプローチと流れ当社のアプローチの特徴は、顧客企業の目的・業界・課題・プロセスの深い理解を行った上で、様々なデータと技術を組み合わせたAIソリューションの提案をもとに開発を行うことにあります。また、プロジェクトによっては、顧客企業の投資対効果の実現と当社のストック収益を見据えた長期的なパートナーシップに基づきAIサービスの共同開発を行っております。当社のAI/DXプロジェクトの流れは、戦略策定、データ収集及びアセスメント、開発及びシステム連携、運用保守となっております。戦略策定は、AIの正しい共通理解の醸成を行いながら顧客企業のDX戦略、業務改善、AI実行テーマの選定支援を行っており、AI知識のあるコンサルタントが顧客企業の業界知見や現場課題を深く理解しつつ支援を行っております。その戦略策定をもとにコンサルタントとAIエンジニアが協力してデータ収集及びアセスメントを行っており、当社が多く扱う画像データだけでなく、それ以外の様々なデータを組み合わせたAIを組み込んだシステムの全体像を設計します。次にアセスメントに基づいてPoC(実証実験)や本格開発を行います。本格開発はAIに精通した人材を含むエンジニアが中心となり、運用までを含めた全体設計支援を行いながら顧客企業のシステムと連携したAI開発により実用化を目指します。最後の運用保守では、AI稼働状況のモニタリングツールの開発、運用プロセス策定や運用に向けたツールの整備、顧客企業のAI教育など、開発したAIの運用を顧客企業が行うためのシステム開発と支援を行っております。(f)AIソリューションの技術と実績当社は顧客のニーズに応じて、主にディープラーニング等の技術を中心に、顧客の課題や目的に合わせてディープラーニング以外の技術も組み合わせたAIソリューションの開発を行っており、画像・動画・音声など複数のデータ種類に対応したAIの開発実績があります。直近では、１つのディープラーニング技術だけでは解けない課題も多くなってきており、マルチモーダルAIの開発に取り組んでおります。マルチモーダルAIとは、複数種類のデータと複数のAI技術を組み合わせて１つのAIソリューションとするものです。当社の顧客企業からは、製造現場のベテランの知見や作業をディープラーニング等の技術を組み合わせて再現したい、といった１つのディープラーニングでは解けない課題がでてきております。こうした課題には、画像や音声など複数データと複数のAI技術を組み合わせたマルチモーダルAIが必要となります。当社はこれまで画像データや動画データの取扱いに実績と強みを持っていますが、音声や数値データにも対応してきており、今までは解決できなかった課題がマルチモーダルAIにより解決できる可能性があります。また、当社はデータ取得に必要なセンシング方法についてもパートナー企業と協力することで、顧客企業のニーズに合ったデータ取得ができるように様々なデータ種類に対応するセンシング機器の取扱いの知見を増やしております。加えて、計算環境や出力方法も顧客企業に合った方法をソリューションとして提案できるようにしております。このように、最新技術を柔軟に取り入れたマルチモーダルAIにより顧客の課題に対応することに当社の特徴があります。②AIライセンス提供サービス当社はAI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、AIの知見や経験をもとにして顧客との事業連携・製品開発を通じたカスタマイズ開発を行っております。このカスタマイズ開発や顧客との連携で培った高難易度のAI技術やノウハウをもとにして、その顧客が位置する業界の共通ニーズを狙ったAIエンジンの利用ライセンスやプロダクトの提供を行っております。このため、当社のAIエンジンやプロダクトの提供については、パートナー企業の製品やサービスとともに顧客企業へ提供されるものが主となっております。このサービスでは主に２つのサービス提供方法があります。１つはAI開発サービスを提供した顧客企業が直接利用し、顧客企業の利用に合わせてAI利用ライセンス代を対価として受け取るものと、もう１つはすでにサービスを持っているプラットフォーム企業にAIエンジンを提供し、ユーザー企業の利用量に応じて対価を受け取るものがあります。③人工衛星データのAI解析サービス当社は人工衛星データAI解析サービスとして、人工衛星データの収集からAIによる解析を行っております。地球を網羅的に捉える衛星データと、顧客が保有する地上データを組み合わせた独自の教師データを作成し、AIにより解析したレポートの提供を行っております。また、継続的に人工衛星データを解析したい顧客に対しては、解析ツールの開発も行っております。これによって、自然災害や社会活動などの環境リスクを可視化しビジネスニーズやSDGsに関する活動に貢献することを目指しております。今後は、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等の様々なニーズを先読みし、官公庁と民間へのアプローチの両輪でサービスを展開していく方針です。(3)事業系統図(用語の説明)当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。用語定義AI(人工知能)ArtificialIntelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム機械学習AIの１つの手法。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術ディープラーニング(深層学習)機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラルネットワークをベースとする技術。画像などを精度高く認識することができるアルゴリズムコンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順SaaSSoftwareasaServiceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態IoTInternetofThingsの略で、家電等のモノについてインターネットを通じて操作や情報を取得する仕組みAPIApplicationProgrammingInterfaceの略で、異なるシステム間を連携して自動でデータを受け渡しするための仕組みDX化DigitalTransformationの略で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変えることフルカスタムAI一からAIモデルの構築を行うことPOCProofofConceptの略で、新しい概念や理論などが実現可能であることを示すための簡易的な試行。一とおり全体を作り上げる試作の前段階で、要となる新しいアイデアなどの実現可能性を示すために行われるものアセスメント・パイロット検証アセスメントとは、対象を客観的に調査及び評価することで、またパイロット検証とは、提案したソリューションがビジネス上の問題を解決するかどうか検証することアジャイル方針の変更やニーズの変化などに臨機応変に対応することPMOProjectManagementOfficeの略で、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムのことSARレーダー宇宙から地表などを観測する人工衛星に搭載する技術の一つ点群位置情報と色情報を持った点の情報マイスター高い技術を持った熟練(ベテラン)作業員のことデジタルツインリアル空間にある情報をIoTなどで集め、送信されたデータを元に仮想空間でリアル空間を再現する技術コンステレーション複数の人工衛星を連携させて一つの機能やサービスを達成する方法マルチセンサー複数のセンサーを連携して利用することノイズ除去データに含まれる不要な情報を削除することVRVirtualRealityの略で、人工的につくられた可能空間を現実かのように体感させる技術スマートファクトリーAIやIoTなどの最先端技術や膨大なデータを用いて、生産性向上や業務の効率化を図る工場のことOEMOriginalEquipmentManufacturingの略で、製造メーカーが他社ブランドの製品を生産することSIerSystemIntegratorの略で、主に非IT企業や官公庁等のITシステムのコンサルティング、設計、開発、運用、ハードウェアの選定等を一括で請け負うことを事業としている企業MLOps機械学習またはディープラーニングのライフサイクルを管理するための、データサイエンティスト、エンジニア、保守運用担当者のコラボレーションおよびコミュニケーションに関する実践手法センシング対象物の音、光、温度などの物理的、化学的、生物学的特性の量を検出し情報を取得する技術


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げております。企業や各種業界が抱える様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供しております。また、当社は今後「宇宙関連ビジネス」にも力を入れてまいります。衛星データは、現状において十分に活用されていない知見が多くあり、今後は衛星データを活用した様々なAIソリューションやAIサービスが立ち上がっていくと考えており、当社はその分野でいち早く成果をあげ、衛星データ解析の国内トッププレイヤーを目指しております。さらに、当社のミッションである社会課題の解決においては、衛星画像による土砂崩れの解析や、ドローンを使った海ごみ解析など、当社が開発・提供する環境モニタリングAIを中心に、SDGsの目標達成に向けて積極的に取り組んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、AIコンサルティング・ソリューション開発による知見・ノウハウ等の価値の蓄積、蓄積した価値の最大化、そして蓄積・最大化した価値を生かした新たな市場を創造し、新たな価値の蓄積を積み上げる、というエコシステムによる事業展開・拡大を目指します。フェーズ１：先進技術による課題解消の知見・ノウハウ等「価値の蓄積」当社は、各業界の大手企業や公的研究機関との共同開発において、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れたワンストップ対応による実用的なソリューションを提供することで、収益を上げると同時にAI・ディープラーニングによる課題解消の知見・資産を蓄積しております。ここでの蓄積される知見・資産は、顧客の実運用までを徹底支援し、AIのみならず既存技術や人による運用をあわせて組み上げた非常に実践的なソリューションであるため、顧客からの高い評価を獲得し、顧客との継続的・発展的な関係作りの基礎を担っております。フェーズ２：蓄積した「価値の最大化」次に当社は、フェーズ１における様々なプロジェクトや共同開発等によって蓄積した知見・資産といった価値を顧客企業の他の事業や類似するプロセスに拡大することによって、顧客企業にとっての価値の最大化を図ります。この際、既に存在する知見・資産の活用が可能であることから当社としての収益性も向上し、収益の拡大に寄与します。また、蓄積した価値を個別企業のみならず各業界のキープレイヤーとの協業スキームを活用して、業界のAI・DX化を進めることで、より大きな社会課題・ビジネス課題を解消するとともに、コンサルティングやシステム開発を主とするフロー型の収益モデルに加えて、サービス利用料やパートナーによる販売時の手数料収入といったレベニューシェア型で、かつ業界全体の多くの企業や人々に価値を届けるアセット型の収益モデルを実現してまいります。さらには、これらの価値をより持続可能なものにするために、当社のAI×SDGsの仕組みである環境問題への貢献を目指す環境モニタリングAI、会場の混雑状況の把握、万引き防止等の動作識別及びひび割れ検出(設備保守)など社会問題への貢献を目指す社会活動モニタリングAIとの組み合わせによって、SDGsの目標達成の実現手段の１つとして、個別企業や業界に提供することで、様々な観点での「価値の最大化」を目指します。フェーズ３：蓄積・最大化した価値からの新たな市場創造当社の事業ドメインであるAI・ディープラーニングは、まだ手付かずの未知の領域が数多く存在しております。当社は、その未知の領域における新たな市場(＝新たな価値)を開拓・創造してまいります。具体的には、既に蓄積している知見・資産の価値と、AI・ディープラーニングが活用されていない業界における潜在的な課題を掛け合わせることで、新たな市場を創造します。そのためには、国の研究機関や大学、そして大手企業の基礎研究領域における研究開発にも積極的に先行投資的な活動を行い、新たな市場(＝新たな価値)を創造してまいります。これらの方針に従い、当社は中長期戦略として４つのドライバー（施策）で顧客企業とともに事業拡大をしていく方針です。①ストック収益の拡大に向けたアクション顧客企業との共同事業案件の確かな推進と、プラットフォーマーへのAIライセンスの提供による２軸でストック収益を拡大していきます。➁コンサルティングファームとの連携による大規模な事業共創案件の獲得業界のリーディングカンパニーへのリーチを増やすために、当社がもつAI及びデジタル技術の知見をコンサルティングファームに共有し、補完関係を構築し、中長期テーマを共同で展開していきます。③次世代AIの進化を見据えた研究開発官能検査・生成系AI・マルチモーダルなど、次のAIへの期待に応えるための先行研究と事例を発信し、優秀な研究者・エンジニア採用による事業拡大を目指します。④人工衛星データ解析AIでの国内リーディングポジションの確立とグローバル展開衛星解析AIを強みに、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等のニーズを先読みし、官公庁と民間の両方へのアプローチを行い事業展開を目指します。(4)経営環境当社は、様々な業界に対してAI活用による課題解決を行っております。当社のビジネス市場である国内のAI市場は富士キメラ「2020人工知能ビジネス総調査」によると2021年の1.1兆円から2027年に1.9兆円になる見込みとなっております。その中でも当社のAI活用コンサルティング・AI開発サービスの位置するサービス市場の市場規模は、2021年度が6,248億円、2022年度が7,026億円、2027年度には10,429億円になる見込みとなっております。今後は、労働人口不足、働き方改革、インフラの老朽化など社会問題の解決策としてAI導入が加速すると予想され、AIサービス市場は拡大を続けると見込まれております。その中でも当社が狙う市場としては、AI活用があまり進んでいない製造業・サービス業が抱える課題へのAI導入を目指しており、製造業の顧客が多くプロジェクト実績もあることが当社の強みとなっています。(5)当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針を実現するため、当社が認識している課題と対応する具体策は、次のとおりです。①先端技術の研究開発及び開発体制の強化当社にとって、AIをはじめとした先端技術の研究による、技術基盤の確立、ソフトウェアの開発は必要不可欠なものであるため、社内のエンジニアの育成だけでなく、AI技術者などの専門的な技術をもつ人材の確保・採用も進めてまいります。また、必要に応じて産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、サービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。②従業員の働きがいの向上当社の財産は、高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員であると認識しております。当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」というミッションを掲げ、ビジネス・社会の重要な問題解決に必要な技術を見立て、技術の応用化に向けた開発を一気通貫・迅速に実行するプロフェッショナル集団として事業を遂行しております。今後も当社のミッションを遂行していくためには、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりが必要であると考え、その実現に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社のカスタムAIソリューション事業におけるシステム開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。当社では、情報管理の強化が重要であると考え、情報セキュリティに関する情報セキュリティ基本規程を制定し従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。④内部管理体制の強化当社の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤財務基盤の強化当社は、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。