４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態（資産）当事業年度末における資産総額は、5,020,119千円と前事業年度末に比べて2,032,883千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,951,256千円、商品が20,071千円増加したこと、及び倉庫投資等に関連して固定資産が34,600千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債総額は、742,527千円と前事業年度末に比べて69,869千円の増加となりました。これは主に、未払金が35,752千円増加したこと、及び長期借入金（１年内返済予定含む）が36,689千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、4,277,592千円と前事業年度末に比べて1,963,013千円の増加となりました。これは主に、株式上場による新株発行及び自己株式の処分により資本金が424,841千円、資本剰余金が706,189千円増加したこと、及び当期純利益695,339千円を計上したことによるものであります。自己資本比率は85.2％と財務的健全性を維持しております。②経営成績の状況当事業年度は、国内の社会経済活動の正常化が進み、財とサービスの消費の偏りは解消してきているものの、物価上昇が続いている事から、毎月勤労統計調査によると実質賃金はマイナスが続いており、家計調査（２人以上の世帯）の月次結果からは、2023年３月以降は実質消費支出もマイナスが続いているため、今後の消費動向については予断を許さない状況となっております。海外においては、アメリカでの銀行破綻や中国の景気不安などがあり、金融政策の相違などによる円安も長期化するなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況にはありますが、ミッションと真摯に向き合い、堅実な経営を行ってまいりました。「北欧、暮らしの道具店」は、2022年９月18日に開店15周年を迎え、当店を訪れてくださるユーザーの皆様に心からの感謝の気持ちをこめて、15周年のさまざまな企画を用意し運営してまいりました。15周年記念のコンテンツの配信や、D2Cドメインにおける15周年記念商品の展開、送料無料キャンペーンなどをきっかけに多くのユーザーが当店を訪れてくださり、オリジナルブランド「KURASHI&TripsPUBLISHING」の新作商品等が好評で、売上高は好調に推移しました。４月には報道番組『カンブリア宮殿』（テレビ東京系列）にて当社を特集いただき、放送後は大きな反響を呼びました。春夏アパレルをはじめとした人気の定番商品、コラボ商品を、これまで以上に多くの新規ユーザー、既存ユーザーの皆様にご購入いただける機会となりました。第４四半期にかけては、アパレルカテゴリにおける週末発売や豊富なサイズ展開、コスメカテゴリの育成等にも注力し、ユーザーの潜在的な需要に応える商品展開を行いました。これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当事業年度末日現在、累計約311万ダウンロードとなりました。当事業年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約64％を占めております。ブランドソリューションドメインでは、パナソニック「はやうま冷凍」搭載冷蔵庫、ワイヤレスイヤホン「ambie（アンビー）」、アクティブウェア「DANSKIN」等、新たなカテゴリにおけるお取り組みを行ったほか、LaCASTA「アロマエステシリーズ」、積水ハウス株式会社との新たなお取り組み等、新規顧客との新たなチャレンジと既存顧客からのリピート受注により案件数、売上高はともに堅調に推移しました。以上の理由から、売上高についてはD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインともに堅調に推移し6,060,836千円（前期比17.4％増）となりました。売上総利益は2,628,041千円（前期比16.2％増）となり、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）ダウンロード訴求のための広告施策等の結果、販売費及び一般管理費を1,662,361千円（前期比17.1％増）計上したものの、営業利益は965,680千円（前期比14.7％増）、経常利益は968,145千円（前期比13.8％増）、当期純利益は695,339千円（前期比23.9％増）となりました。今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進めてまいります。なお、当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,951,256千円増加し、4,336,738千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により獲得した資金は、732,814千円（前事業年度は535,533千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上968,145千円、未払金の増加額65,114千円等による増加要因と、法人税等の支払額296,050千円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は、65,338千円（前事業年度は99,468千円の支出）となりました。これは主に、倉庫投資等に関連した有形固定資産の取得による支出16,994千円、無形固定資産の取得による支出23,335千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により獲得した資金は、1,283,781千円（前事業年度は70,142千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入849,682千円、自己株式の処分による収入418,048千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、以下の販売実績については、事業ドメイン区分で記載しております。ａ生産実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ受注実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。ドメインの名称販売高(千円)前期増減率(％)D2Cドメイン5,851,25420.4ブランドソリューションドメイン209,582△30.8合計6,060,83617.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、6,060,836千円（前期比17.4％増）となりました。当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、D2Cドメインとブランドソリューションドメインの２ドメインに区分しております。ドメインの名称前事業年度(千円)当事業年度(千円)D2Cドメイン4,860,0605,851,254ブランドソリューションドメイン303,075209,582合計5,163,1366,060,836(D2Cドメイン)「北欧、暮らしの道具店」は、2022年９月18日に開店15周年を迎えました。15周年記念のコンテンツの配信や記念商品の展開、送料無料キャンペーン等をきっかけにオリジナルブランド「KURASHI&TripsPUBLISHING」の新作商品が好評を博したこと、また、2023年４月に報道番組『カンブリア宮殿』（テレビ東京系列）にて当社を特集いただいき認知拡大に繋がったこと等により、当事業年度における売上高は5,851,254千円（前期比20.4％増）となりました。また、流入経路においても「北欧、暮らしの道具店」の公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当事業年度末日現在、累計約311万ダウンロードとなりました。当事業年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約64％を占めております。(ブランドソリューションドメイン)パナソニック「はやうま冷凍」搭載冷蔵庫、ワイヤレスイヤホン「ambie（アンビー）」、アクティブウェア「DANSKIN」等、新たなカテゴリにおけるお取り組みを行ったほか、LaCASTA「アロマエステシリーズ」、積水ハウス株式会社との新たなお取り組み等、新規顧客との新たなチャレンジと既存顧客からのリピート受注により、当事業年度における売上高は209,582千円（前期比30.8％減）となりました。(売上総利益)アパレルを中心にオリジナルブランド「KURASHI&TripsPUBLISHING」が成長しており、売上高が堅調に推移していること、仕入商品より相対的に原価率の低いオリジナル商品取扱高の増加等により、原価率が改善したことにより、売上総利益率が43.4％（前期比0.4％減）となりました。そのため、売上総利益は前事業年度から366,073千円増加し、2,628,041千円（前期比16.2％増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)ユーザビリティの向上・システムの安定性のためのエンジニアの採用等で給料手当及び賞与を473,978千円（前年同期395,600千円）、アプリダウンロード訴求等のための広告宣伝費を458,455千円（前年同期391,826千円）計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は1,662,361千円（前期比17.1％増）となりました。そのため、営業利益は前事業年度から123,825千円増加し、965,680千円（前期比14.7％増）となりました。(経常利益、法人税等、当期純利益)経常利益は968,145千円（前期比13.8％増）と増加したのに対し、賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除が適用となったことや外形標準課税の適用等により法定実効税率が下がったことから法人税等は272,806千円（前期比5.6％減）と減少しました。以上の結果、当期純利益は695,339千円（前期比23.9％増）となりました。③財政状態に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社は、事業運営上、必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。成長投資については、本社移転を計画しております。設備投資計画の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。また、株主還元については、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否及び還元規模の判断を行っております。株主還元方針の詳細については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社はユーザーとの関係の蓄積を判断するための指標として、エンゲージメントアカウント数、累積会員数及び年間購入者数といった指標を利用しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益率、営業利益率といった収益指標とともに、商品回転率や自己資本比率なども重要指標を位置付けております。当該指標については、2023年７月末時点でエンゲージメントアカウント数は686万人（前期比21.5％増）、累積会員数は60万人（前期比17.6％増）、年間購入者数も20万人（前期比8.6％増）となり、売上高は6,060,836千円（前期比17.4％増）、売上総利益率は43.4％（前期比0.4％減）、営業利益率は15.9％（前期比0.4％減）、経常利益率は16.0％（前期比0.5％減）、商品回転率は10.2回（前事業年度末は10.1回）、自己資本比率は85.2％（前事業年度末は77.5％）となっております。これらの指標は、堅調に推移しているものと認識しております。


５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、2023年８月１日に子会社を設立するとともに、当該子会社を通じて株式会社ステイト・オブ・マインドが運営するアパレルブランド「foufou」事業を、吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】1915年５月故佐藤幸吉会長佐藤製薬所を東京市本郷区千駄木町にて創業1929年７月佐藤製薬所を佐藤製薬合名会社に改組東京都品川区東大井６丁目（現研究開発センター）に工場ならびに営業所を移転従業員約60名1939年８月合名会社を佐藤製薬株式会社に改組1952年11月直販組織である佐藤協力会発足大衆薬（OTC薬）製造販売に重点旧本社（現研究開発センター）社屋落成1958年５月旧本社（現研究開発センター）製剤工場落成、稼動開始1959年４月広報活動にトレードキャラクターサトちゃん登場1959年９月かぜ薬「ストナ」発売1961年11月八王子工場新設生産開始1965年２月新進医薬品工業株式会社を設立、医療用医薬品に進出1967年10月「ユンケル黄帝液」発売1971年10月東京発送センター開設1972年７月沖縄那覇出張所開設協力会員店数11,300店になる1973年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表1974年６月健康食品分野に進出1976年４月香港に全額出資による現地法人販売会社佐藤製薬（香港）有限公司を設立1978年６月全額出資によりキップ薬品株式会社(現連結子会社)を買収1979年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.（1982年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore）PTE.,LTD.に商号変更)を設立1981年９月便秘薬「サトラックス」発売1981年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立1983年５月営業部門を千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転1984年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売1987年10月中華民国に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)を設立1988年５月水虫薬「ラマストン」発売1990年11月ヨーロッパの拠点づくりのため、デュッセルドルフに欧州事務所を開設1992年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)1993年１月新社屋完成本社を品川区東大井より現在地の港区元赤坂に移転1994年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充1994年６月品川研究開発センター設立1994年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受1995年７月SMA（サトウ・マーケティング・アソシエーツ）会員数29,600店となる1997年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発表1998年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得1999年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を新設1999年８月八王子工場に新製剤棟を建設2000年６月八王子工場に医療用軟膏ラインを新設2000年８月八王子工場に100mlドリンクラインを新設2001年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約2001年12月八王子工場がISO14001を取得2002年１月かずさ工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了2002年１月八王子工場内に「佐藤幸吉くすり記念館」開設2002年１月ユンケルの広告に米国メジャーリーグの鈴木イチロー選手（シアトル・マリナーズ）を起用2003年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工2003年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始2003年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得2005年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした2005年４月上記４社を合併2005年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会（直販協）の会長に就任2005年８月ERPシステムを導入2005年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任2005年11月資本金20億円に変更2006年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立2006年７月仙台流通センター竣工稼動2006年８月かずさ工場第２期工事着工2006年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立2007年８月かずさ工場第２期工事（外用剤棟）竣工2007年12月中国に広州事務所を開設2008年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事務所を現地法人化（SATOTmbH）2008年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動2009年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動2010年９月ストナの広告にフィギュアスケートの浅田真央選手を起用2010年10月八王子工場太陽光発電システム稼動2010年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任2012年７月慶應義塾大学医学部（整形外科学教室）と共同研究開始2013年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成2014年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工2015年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工2015年５月創業100周年を迎える2016年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成2017年５月東京大学医学部（眼科学教室）と共同研究開始2017年10月順天堂大学大学院と共同研究講座を設置2018年４月佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任


３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業工程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化への対応やデジタル化の推進により、各事業における競争力の強化と効率化を達成し、さらなる業績の向上に努めてまいります。(1)ヘルスケア事業における主力ブランドの強化ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTC・ダイレクトOTCなど新規性の高い製品や主力ブランドにおける新製品の投入を積極的に推進いたします。OTC事業では、主力ブランドの「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、点鼻薬「ナザールシリーズ」、スイッチOTC製品の膣カンジダ再発治療薬「エンペシドL」、口唇ヘルペス再発治療薬「アラセナ」などの育成を推進いたします。販売面では、引き続き取引先ごとの管理と効率的な販促活動により収益性を改善してまいります。市場が拡大している通販事業部では各プラットフォームにおけるシェア拡大を目指します。また、新規事業ルートにおいては、主要コンビニエンスストアでの販売促進によるシェア拡大を進めます。特にSM、GMSルートにおいては、営業体制を再編し、主要企業におけるユンケルローヤルシリーズの販売強化を図ります。化粧品につきましては、「エクセルーラ」の新製品の育成、「ユリアージュ」「サトウ」においては取り組み企業の拡大を推進し、広告宣伝などマーケティングを強化いたします。(2）ネイリン・ルコナックの販売強化と海外展開の推進医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、創薬に向けた自社開発、共同研究や戦略的なアライアンスにより、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。ウイルス性皮膚疾患治療薬（SKN-15）においては第Ⅱ相臨床試験を実施、新たに酒さの治療薬（SKE-18）は国内の臨床試験を開始し、早期発売を目指しております。また、シンガポールでの承認を取得したルコナックは2024年６月から８月における発売を目指しており、フィリピン、マレーシア、タイでの申請準備を進めております。米国においては外用抗真菌剤の第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅱ相試験の準備を進めています。販売面においては、重点領域である爪白癬市場でのリーディングカンパニーを目指し、ネイリン・ルコナックのデジタルを活用した多面的なプロモーション活動に加え、KOLマネジメント、疾患啓発活動、エリアマーケティングの強化などにより事業計画の達成を目指します。また、外用局所麻酔薬市場でトップシェアに成長したエムラシリーズの使用患者拡大のための領域アプローチを強化してまいります。（3）アジア市場の拡大と北米・欧州市場の再構築海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点において、販売が堅調な香港・台湾・シンガポールのさらなる売上拡大を進めてまいります。ASEANを中心にナザールなどのブランドを育成、さらにインド市場への参入も準備しています。中国では、好調な化粧品「エクセルーラ」の新製品投入による拡大とともに、ECも含めた販売体制の構築を進めてまいります。北米市場においては、米系ドラッグストアの販路拡大、EC市場においてアマゾンでの販売強化を継続してまいります。欧州では、ドイツにおいてオンライン薬局も活用したユンケルブランドの育成を推進してまいります。（4）生産の効率化と安定供給に向けた管理体制の強化昨今のジェネリックメーカーの品質問題など、生産におけるコンプライアンスの重要性が高くなっております。引き続き生産本部による生産管理、品質の保持、原価管理とともに、DXの推進によるさらなる効率化を進めてまいります。八王子工場では、2025年に計画しております新製造棟の着工を予定しており、アセスや需要が増えている固形剤の生産力強化を進めてまいります。また、医療用、海外事業の拡大に対応するため、国際基準を満たした生産体制の整備を、引き続き進めてまいります。環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターにおける太陽光発電設備の増設など、カーボンニュートラルの推進と資源循環による廃棄物削減を進めてまいります。（5）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の医療用医薬品の供給不安がおこり、解熱鎮痛剤や風邪薬などのOTC医薬品のニーズが高まりました。国民の予防・衛生意識の高まりにより、OTCを中心としたセルフケアの市場拡大が期待されます。新たな健康ニーズに対応した製品の提供や、市場の変化に影響を受けない強いブランドの確立も重要になります。当社グループにおいても、ヘルスケアイノベーションという企業理念のもと、健康関連事業を通じて人々の健康をサポートするために取り組んでまいります。（6）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を図るという目標に向けて、売上高や営業利益、売上高営業利益率に代表される経営指標を重視し、経営管理を行っております。当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。役員報酬の内容取締役４名406百万円監査役３名27百万円(うち社外監査役２名13百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)45百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額134百万円(取締役131百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


リスク管理当社グループは、上記「ガバナンス」で記載した体制のもと、リスク低減と事業の維持発展のため、定例報告会において、各種サステナビリティ関連項目（研究開発、環境、社会、従業員、人権の尊重、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、コンプライアンス等）に関連するリスク管理を行っています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の減少による社会活動の活性化に伴い、緩やかな回復基調で推移いたしました。また国際的な情勢不安や円安に伴う原材料価格の高騰などの事象に対し、当社は全社的なコスト削減や収支改善に注力してまいりました。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマとして、デジタル化など効率化を推進してまいりました。この結果、売上高は479億１千５百万円(前年同期比7.7％増)となり、売上原価は205億１千５百万円(前年同期比6.8％増)、販売費及び一般管理費は245億６千２百万円(前年同期比1.0％増)となりました。売上が堅調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は29億３千６百万円(前年同期比174.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億６千５百万円(前年同期比164.2％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。OTC事業ヘルスケア事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は333億２千９百万円(前年同期比7.4％増)となり、セグメント利益は20億３千２百万円(前年同期比424.7％増)となりました。製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤の「ユンケル」シリーズ、歯周病治療薬の「アセス」シリーズ、総合感冒薬の「ストナ」シリーズ、鼻炎薬の「ストナリニ・ナザール」シリーズなどが好調に推移いたしました。新製品では「薬用アセス」「ユンケル黄帝DCF」「リングルN300」等を発売いたしました。新規事業ルートでは「ユンケルローヤルD2」「ユンケルローヤルF」等が堅調に推移しました。医薬事業医薬事業におきましては、経口爪白癬治療剤「ネイリンカプセル」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」が堅調に推移いたしました。デジタルを活用した積極的な販売活動を行った結果、売上高145億８千６百万円(前年同期比8.3％増)となり、セグメント利益は８億５百万円(前年同期比41.5％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)OTC事業42,265122.8医薬事業7,712103.7計49,978119.4(注)金額は販売価格によっております。②商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)OTC事業1,441100.6医薬事業4,641142.0計6,082129.4(注)金額は仕入価格によっております。③受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)OTC事業33,329107.4医薬事業14,586108.3計47,915107.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社メディセオ4,82310.85,06210.6(2)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して、23億５千５百万円増加し、563億１千９百万円となりました。これは主に、棚卸資産が14億１百万円、現金及び預金が５億７千５百万円、有価証券が３億７千９百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度と比較して、17億５千９百万円増加し、617億８千１百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が４億４千９百万円、建物及び構築物が２億９千６百万円減少したものの、投資有価証券が25億８千９百万円、長期前払費用が２億９千１百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、41億１千４百万円増加し1,181億１百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して、20億６千５百万円増加し、106億４千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億５千２百万円、未払法人税等が４億５千６百万円、未払金が３億５千５百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２億９百万円減少し、109億８千７百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、18億５千５百万円増加し、216億３千４百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、22億５千９百万円増加し、964億６千６百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から５億７千５百万円増加し、109億２千２百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得た資金は48億４千万円(前連結会計年度は38億６千２百万円の収入)であり、主として税金等調整前当期純利益27億８千２百万円、減価償却費の計上16億４千１百万円、棚卸資産の増加14億１百万円、仕入債務の増加９億５千２百万円、長期前払費用の償却費の計上５億１千７百万円でありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は37億５千２百万円(前連結会計年度は33億５千７百万円の支出)であり、主として投資有価証券の取得による支出63億円、投資有価証券の償還による収入39億２千万円、長期前払費用の取得による支出８億９百万円、有形固定資産の取得による支出６億２千８百万円でありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は５億２千４百万円(前連結会計年度は５億７千１百万円の支出)で、主としてファイナンス・リース債務の返済による支出３億６千４百万円、配当金の支払額９千８百万円でありました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、商品等の仕入や研究開発・設備投資が中心となりますが、当社グループでは以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権1982年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンT」製造・販売権譲受2006年３月商標実施権2006年３月１日から製品販売中止の日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(S)」販売実施権1997年12月４日から2035年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権1999年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権2007年11月１日から製品販売中止の日までP&G社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス2007年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権2007年６月14日から製品販売中止の日までP&G社ドイツサプリメント「Bion３」製造・販売実施権2006年12月から2011年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンMスプレー」製造・販売実施権2011年４月から2016年まで以後１年毎の自動更新ヴィアトリス社アメリカ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権1970年２月から1988年11月まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権1979年10月から1991年８月まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権1983年11月から1997年10月まで以後５年毎の自動更新サノフィ㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得1992年３月から1999年３月まで以後１年毎の自動更新レオ・ファーマ社デンマーク湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権1994年11月から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX２」製造・販売実施権2002年11月から2005年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権2008年６月から2013年６月まで以後自動更新膣カンジダ薬「エンペシドL」「エンペシドLクリーム」「エンペキュア」製造・販売実施権2016年10月から2021年まで以後１年毎の自動更新商標実施権2022年４月から2029年まで以後７年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナS」「アラセナSクリーム」製造・販売実施権2007年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間グラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールαAR」製造・販売実施権2010年12月から製品販売中止の日まで日本農薬㈱サンファーマ㈱日本爪白癬治療薬「ルコナック」製造・販売実施権2016年４月から2026年までエーザイ㈱㈱セレンファーマ日本爪白癬治療薬「ネイリンカプセル100mg」販売実施権2018年７月から2033年10月までファウンデーションコンシューマーブランズ社アメリカ鼻腔拡張テープ「ブリーズライト」販売実施権2021年３月から2024年３月まで以後自動更新(注)上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。


６【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動を行っています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野において臨床試験が順調に進行中の導入品開発プロジェクトに加え、オリジナル新薬の自社創薬においても、アカデミアとの共同研究も推進しながら、新規自社化合物の合成並びに開発候補品を絞り込むための非臨床評価を進めています。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、素材の作用に関する研究成果を国内外の学会で積極的に発表しています。また、配合成分などに関する特許の取得、新製品開発への応用も行っています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、海外向け製品、及び機能性表示食品の開発を行っています。今期は解熱鎮痛剤やビタミン含有保健薬などの製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、25億６千４百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、ビタミン含有保健薬「ユンケル黄帝DCF」、歯磨剤「薬用アセス」、解熱鎮痛薬「リングルN300」、指定医薬部外品では「ユンケルローヤルV3」等を発売いたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、６億９千万円であります。医薬事業医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。当事業にかかる研究開発費は、18億７千４百万円であります。


２【沿革】年月概要2000年９月大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立（資本金1,000万円）金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開2001年４月社名を株式会社リーガル不動産に変更2002年９月大阪市北区（山崎町）に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始2004年５月大阪市北区（西天満）に本社ビルを取得。本社を移転。2012年１月兵庫県西宮市（甲子園七番町）でマンション１棟を取得し、リノベーション事業を開始2012年３月東京都港区（西新橋）に東京支店開設2012年９月東京都世田谷区（南烏山）にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始2013年７月東京支店を東京都港区（虎ノ門）に移転2013年10月東京都町田市にてマンション１棟のリノベーション事業を行う2013年12月兵庫県西宮市（甲東園）にて関西でのLEGALANDの開発を開始2014年３月東京都港区（新橋）にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始2015年９月完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを吸収合併2015年10月ファシリティマネジメント事業を開始2015年11月介護施設「サンライフ栗東」の運営開始（運営子会社株式会社リーガルヘルスケア）2016年５月神戸市中央区に神戸支店開設2016年７月京都市下京区（大宮通）にてホテル開発事業に着手2016年８月本社を大阪市北区（堂山町）へ移転2016年11月大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更2017年４月完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併2018年２月東京支社を東京都港区虎ノ門琴平タワーへ移転2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2019年４月京都市東山区（祇園白川）にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始2019年７月大阪市浪速区（日本橋東）にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始2019年７月不動産オーナー向けメディア「ＹＡＮＵＳＹ」をリリース2021年２月社名を株式会社ＬｅＴｅｃｈに変更2021年７月株式会社西日本ヘルスケアに当社介護事業を会社分割（簡易吸収分割）し、その後株式会社西日本ヘルスケアの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結


３【事業の内容】当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）不動産ソリューション事業当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション■外観・ディテールにこだわりながら、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の有無に関わらず富裕層を中心に高い評価を得る商品性■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで、保守コストの低減と最大限の部屋数と床面積の確保を両立し、賃料収入を最大化（２）不動産賃貸事業当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。2022年７月末2023年７月末事務所ビル１棟１棟マンション９棟５棟ホテル３棟３棟計13棟９棟（３）その他事業その他事業として、不動産仲介事業を行っております。法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としております。当社は祖業として、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案するコンサルティング事業を営んでおりました。現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウや情報網を活かして不動産仲介を行っております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソリューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして培ってきた商品及びサービスと共に、不動産テック企業としてのIT導入による利便性や迅速性といった新たな価値を創造し、提供してまいります。①ITを活用し、不動産にインテリジェンスを吹き込む②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立③パートナーとWIN-WINの関係であり続け、高い信用力を保つ④自らの意志によって、課題解決に果敢にチャレンジする人材の育成⑤地域社会の一員として、サステナブルな社会実現に貢献する当社は、市場環境及び足元の状況を踏まえ、2024年７月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、2023年９月14日付「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」を公表しております。中期経営計画を達成させ、更なる企業価値向上を目指してまいります。（中期経営計画の概要）１．基本方針当社は、2024年７月期を初年度とする３ヵ年は、「コンプライアンス・リスクマネジメント強化」及び「コーポレートガバナンスの強化」を最重要課題として設定する。ガバナンス機能が経営の根幹であることを再度認識し、経営陣自らの発信のもと社内へ浸透させていく。事業戦略においては、不動産開発によって資金回収を早め、早期に財務安全性を高めることに注力する。不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業の成長性・安全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築を目指し、企業としての総合力を高めていく。２．業績目標（単位：百万円）実績中期経営計画2023年７月期2024年７月期2025年７月期2026年７月期売上高15,98921,40021,63021,920営業利益1,3921,5001,5101,660経常利益8211,0001,1001,200当期純利益1,1621,0301,1201,220※中期経営計画の詳細につきましては2023年９月14日公表の「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」をご参照下さい。このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。(1)内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、任意の指名報酬委員会を設置するなどステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。(2)コンプライアンス体制の強化当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取組みを強化してまいります。今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務におけるコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会の定期的開催、内部通報制度の周知、各種取引の健全性の確保、情報の共有化及び再発防止策の策定などを行い、また、社内啓蒙活動を実施し、企業の社会的責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。(3)仕入力及び販売力の増強当社は、不動産を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、優良な物件を仕入れるため、数多くの物件情報を収集できるネットワークを一層強化し、不動産査定及び収益力のある物件を発掘する目利き力を活かして、社会動向を見据えた多種多様なニーズに合致した物件の仕入れを引き続き積極的に行ってまいります。また、物件ごとにソフト・ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで、資産価値を高める一方、最適な投資利回りを確保し、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。(4)収益構造の転換販売用不動産の販売に依存する収益モデルは、少なからず市況の影響を受けるビジネスモデルであり、販売の成否による１事業年度間の業績の波が大きいため、市況が好調な時は大きなリターンが期待出来るものの、当該収益構造のみに過度に依存することはリスクが高いと考えております。また、不動産調達から開発までにかかる用地・建築費の高騰の影響もあり、従来の不動産販売による事業スキームでは収益性の飛躍的な向上は図りにくく、今後の更なる事業拡大においては収益構造の転換が最重要課題と捉えております。当社は不動産ＤＸを推し進め、オンラインサービスを通じて新たな顧客層とのタッチポイントを獲得し、多様なユーザーニーズに応える総合プラットフォームを構築することで安定的かつ収益性の高い事業モデルを確立してまいります。(5)財務体質の健全化当社は、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたこともあり、2023年７月期においては自己資本比率が19.5％、有利子負債比率353.5％となっております。このため、景気の変動による業績悪化や金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっており、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しております。今後の経営の安定化のためにも、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用した財務基盤の充実及び仕入れと売却のバランスを意識し、厳格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。（有利子負債比率＝有利子負債額÷自己資本×100）(6)安定した資金調達の確保当社が掲げる経営戦略を実現するためには、不動産開発における物件の仕入資金の調達力を上げていくことが必要不可欠であります。市況の変化に大きく左右されることなく安定した資金調達を行うために、物件単位の資金調達に加えて、フリーキャッシュである手元資金の増強が有効であると認識しております。そのためには、金融機関からの借入れのみならず、多様な資金調達手法を検討していくことが重要であると考えております。(7)人材の確保と育成上記の課題を克服するためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。特に当社が同業他社との差別化を図るためのDX分野については、DX人材の採用に強い人材紹介サービスの積極的な活用によりDX人材確保を進めるほか、オンライン学習サービス等を活用した能力向上を推進しております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク管理などに対する全社員の意識向上にも努めております（目標とする経営指標）当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を目指してまいります。また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に自己資本比率を20％に向上させ、将来的には30％まで増加させる方針です。各指標の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、不動産業という専門的な業務を通じ、地域社会に貢献しつつ、株主の利益や企業価値を最大化することを目標とするとの基本的認識とコンプライアンスの重要性を、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。具体的には、コンプライアンス意識を徹底すべく、会社法上の各種機関等を設置するほか、経営環境の変化に柔軟に対応でき、かつ牽制が利いた内部統制・開示体制を構築し、適切に運営することにあります。株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。a.取締役会及び取締役当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、当社は、異業種である銀行出身の社外取締役と同業他社の経営経験を有する社外取締役をそれぞれ選任することにより、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献し、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を行う体制としております。また、取締役の経営責任の自覚と職務執行の責任を明確にし、迅速で的確な意思決定を行うための体制作りも心掛けてまいります。なお、取締役会の構成員の氏名は「(2）役員の状況」に記載のとおりです。なお、当事業年度における取締役会の具体的な検討内容として、事業計画の策定、資金調達、組織改編、人事異動及びコーポレートガバナンスに関する事項等、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の決定を行っております。また、業務執行状況報告を毎月行い、目標達成に向けた経営課題を共有し、環境の変化に応じた対策の検討及び審議を行っております。当事業年度における特に重要な事項として、資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資に関する意思決定を行っております。b.監査役会及び監査役監査役会につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名で構成されております。監査役は、全員が社外監査役であり、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監視すべく、重要会議への出席及び議事録閲覧、重要な決裁書面の閲覧、全取締役との定期的な会合、必要に応じた職務執行状況の聴取等を通じ、経営上の重要事項、リスク・コンプライアンス管理に関する重要事項その他の事項を随時把握できる体制となっております。また、定時取締役会における報告事項の一つとして、監査役からの発言の場を設けており、報告、要請、指摘等を受けることができる体制としております。これらを通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。なお、監査役会の構成員の氏名は「(2）役員の状況」に記載のとおりです。c.経営会議経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、報告する機関として、取締役以上の役員及び役員の指名する者をもって構成する経営会議を原則として月１回開催しております。d.リスク・コンプライアンス委員会当社では、代表取締役を委員長とし、取締役以上の役員及び委員長の指名する各部門長等をもって構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクアセスメントの実施、コンプライアンスの徹底や従業員への意識喚起、啓蒙を図っております。また、内部統制システムについても整備、運用状況及び有効性の確認を行っております。e.取締役の活動状況氏名役職取締役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会平野哲司代表取締役19/1912/124/4藤原寛取締役19/1912/124/4岡修司取締役19/1912/124/4松木高茂取締役12/129/93/3坂東哲人取締役4/44/41/1山田庸男社外取締役10/12--久保田洋社外取締役19/19--(注)１．出席回数/開催回数を記載しております。２．松木高茂氏は、2022年10月27日開催の第22回定時株主総会にて取締役に就任しており、就任以降の活動状況を記載しております。３．坂東哲人氏は、2023年３月28日開催の臨時株主総会にて取締役に就任しており、就任以降の活動状況について記載しております。４．山田庸男氏は、2022年10月27日開催の第22回定時株主総会にて社外取締役に就任しており、就任以降の活動状況を記載しております。なお、同氏は、2023年10月27日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任しております。f.会計監査人会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしております。具体的な取組みといたしましては、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備し、業務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意思決定を図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役等による経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定ができる環境の構築に努めております。運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第三者的立場での監査である社外監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。b.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況現在、当社に子会社はありませんが、「関係会社管理規程」に基づき行われる重要事項についての当社への各種報告、また、当社及び子会社の取締役により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会における取組みや当社の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制としております。c.リスク管理体制の整備の状況当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しております。当社は、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性についても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。g.自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。h.剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。i.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。


③リスク管理当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理、実践を可能にすることを目的として、「リスク管理規程」で会社のリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が終息の兆しを見せ、日本国内における感染症法上の取扱が2023年5月に「２類相当」から「５類」へ移行しました。そのため、国内外における行動制限が解除されるなど個人消費や企業の設備投資が活発になりました。しかし、2022年２月に発生したウクライナ紛争以降、エネルギー・食料品価格の上昇が継続していることに加えて、国内外の金利差の拡大や急激な為替変動、人手不足による機会損失が発生する等の経済的に様々なリスクが混在しております。当社の属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に不動産価格は高水準を維持する中、依然、人件費や資材の高騰は抑制する気配が見受けられず、更なる価格上昇要因が顕在する状況にありました。加えて空前の円安を背景とする外資の流入や大幅な金利上昇懸念が軟化したことにより不動産需要は維持されたものの、諸外国の経済成長率の動向によってはこれらが急激に低下する可能性を常に考慮する必要がありました。このような事業環境のもと、当社では経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売が堅調に推移したほか、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組み、業績改善に寄与いたしました。なお、2022年７月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産については全額取り崩すこととしておりましたが、2023年７月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年７月期期末決算に2022年７月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、2023年７月期期末決算において法人税等調整額を△３億19百万円計上しております。その結果、当事業年度におきましては、売上高159億89百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益13億92百万円（前年同期は営業損失32億32百万円）、経常利益８億21百万円（前年同期は経常損失39億57百万円）、当期純利益11億62百万円（前年同期は当期純損失46億88百万円）となりました。以上により、当事業年度末における財政状態については、総資産217億24百万円（前年同期比15.4％増）、負債174億90百万円（前年同期比6.8％減）、純資産42億34百万円（前年同期比6,337.7％増）となり、自己資本比率は19.5％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①不動産ソリューション事業売上高は147億94百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益17億21百万円（前年同期はセグメント損失24億41百万円）となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」が販売実績を積み重ねるとともに、新たに展開する新ブランド「LEGALAND+」２棟が全件売却となり、当社の得意とするレジデンス開発が好調に推移しております。前年同期はインバウンド向け大型開発物件の売却処分によって売上高が増加したものの売却損による営業損失を計上しておりましたが、当事業年度においては各販売物件が順調に利益を積み重ねており、当事業年度は前年同期と比較して減収増益となりました。②不動産賃貸事業売上高は11億48百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益２億47百万円（前年同期比43.8％増）となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。当事業年度においては、前事業年度中に長期的な収益との引き合いの状況を考慮して収益不動産を売却したことによる物件数の減少が影響したものの、2022年10月に行われた入国上限撤廃や個人旅行の解禁などの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策緩和を皮切りに、当社の保有するホテル・民泊マンションの収支が大きく改善し、前年同期と比較して増収増益となりました。③その他事業売上高は46百万円（前年同期比542.7％増）、セグメント利益39百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。当事業は、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法の提案を行っております。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しております。当事業年度においては、東西共に不動産仲介案件の成約により、前年同期と比較して増収増益となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して10億16百万円増加し、15億12百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は８億21百万円（前事業年度は62億63百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「税引前当期純利益」８億49百万円、「前受金の増加額」14億85百万円、「支払利息」４億16百万円及び「棚卸資産の減少額」１億98百万円であります。主な減少要因は、「前払金の増加額」15億88百万円及び「利息の支払額」４億44百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は１億27百万円（前事業年度は20億４百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「有形固定資産の売却による収入」２億26百万円及び「定期預金の払戻による収入」１億５百万円であります。主な減少要因は、「定期預金の預入による支出」３億93百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は３億22百万円（前事業年度は89億69百万円の減少）となりました。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」41億24百万円及び「株式の発行による収入」29億47百万円であります。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」65億66百万円であります。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業14,420,817+62.86,004,041+72.4不動産賃貸事業（ファシリティマネジメント事業）310,778+90.72,794+31.6その他事業（不動産コンサルティング事業）14,863+242.4－－合計14,746,458+63.36,006,836+72.1(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業14,794,397△13.4不動産賃貸事業1,148,997＋2.6その他事業46,063＋542.7合計15,989,458△12.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合なお、前事業年度における１０３合同会社、株式会社ＡＣＮ、サンヨーホームズ株式会社及び当事業年度における信和不動産株式会社、写楽特定目的会社、ＲＡＳ合同会社については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)１０３合同会社－－4,337,93327.1株式会社ＡＣＮ－－3,020,49318.9サンヨーホームズ株式会社－－2,060,00012.9信和不動産株式会社7,500,00041.2－－写楽特定目的会社1,977,00011.6－－ＲＡＳ合同会社1,761,00010.3－－(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析①売上高の分析当事業年度における売上高は、159億89百万円（前年同期比12.2％減）の減収となりました。当事業年度においては当社主要ブランドである「LEGALAND」が販売実績を積み重ねるとともに、新たに展開する新ブランド「LEGALAND+」２棟が全件売却となり、当社の得意とするレジデンス開発が好調に推移いたしました。また、2022年10月に行われた入国上限撤廃や個人旅行の解禁などの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策緩和を皮切りに、当社の保有するホテル・民泊マンションの売上高が増加いたしました。しかしながら、前年同期に売却処分を行ったインバウンド需要向け大型開発物件の売上高が大きな割合を占めていたため、前年同期と比較して減収となりました。以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業147億94百万円（前年同期比13.4％減）、不動産賃貸事業11億48百万円（前年同期比2.6％増）、その他事業46百万円（前年同期比542.7％増）となりました。②費用・利益の分析当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業において前年同期の特殊要因であるインバウンド需要向け大型開発物件の損失28億36百万円が解消され、売上高全体に対して正常な売上原価構成へと回復を果たしたことにより、売上原価128億89百万円（前年同期比33.9％減）、売上総利益は30億99百万円（前年同期は売上総損失13億２百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組んだことにより、17億７百万円（前年同期比11.5％減）となりました。この結果、営業利益は13億92百万円（前年同期は営業損失32億32百万円）となりました。営業外収益は、補助金収入の減少などにより９百万円（前年同期比31.3％減）となりました。営業外費用は、支払利息等の金融費用の減少により５億80百万円（前年同期比21.4％減）となりました。以上の結果、経常利益は８億21百万円（前年同期は経常損失39億57百万円）となっております。なお、2022年７月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産については全額取り崩すこととしておりましたが、2023年７月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年７月期末決算に2022年７月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、2023年７月期期末決算において法人税等調整額を△３億19百万円計上しており、法人税等負担額は△３億12百万円となり、当期純利益は11億62百万円（前年同期は当期純損失46億88百万円）となりました。(2)財政状態の分析①資産当事業年度末における総資産は217億24百万円となり、前事業年度末に比べ29億１百万円増加しました。流動資産は206億55百万円となり、前事業年度末に比べ26億11百万円増加しました。これは主として、「現金及び預金」の12億96百万円増加及び物件契約に伴う「前渡金」の15億88百万円増加、開発用不動産の増加に伴う「仕掛販売用不動産」の25億77百万円増加及び物件売却に伴う「販売用不動産」の27億77百万円減少によるものであります。固定資産は10億69百万円となり、前事業年度末に比べ２億89百万円増加しました。これは主として、税効果会計における繰延税金資産の計上に伴う「繰延税金資産」の３億18百万円増加によるものであります。②負債負債は174億90百万円となり、前事業年度末に比べ12億67百万円減少しました。流動負債は108億97百万円となり、前事業年度末に比べ９億24百万円減少しました。これは主として、「短期借入金」の１億60百万円減少及び返済等による「１年内返済予定の長期借入金」の21億57百万円減少並びに物件契約に伴う「前受金」の14億85百万円増加によるものであります。固定負債は65億92百万円となり、前事業年度末に比べ３億42百万円減少しました。これは主として、返済や「１年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が２億84百万円減少したことによるものであります。③純資産純資産は42億34百万円となり、前事業年度末に比べ41億68百万円増加しました。これは主として、第三者割当増資、無償減資及び剰余金の処分等による「資本金」の７億99百万円減少、「資本剰余金」の22億９百万円増加及び「繰越利益剰余金」の15億96百万円増加に加え、「当期純利益」11億62百万円の計上によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の0.3％から19.5％と増加する結果となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ10億16百万円増加（前年同期比204.5％増）し15億12百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては住居系不動産取引の堅調推移等による販売実績の積み重ねによりプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入を行った結果マイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期の借入れ及び第三者割当による増資を行った結果プラスとなりました。今後も利益の蓄積と株主資本の充実及び徹底した在庫コントロールにより、更なる営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得資金であり、その調達手段は主として金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、上記の財源としては現預金に加え、長期・短期の借入金を活用しております。また、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は149億67百万円となっております。また現金及び現金同等物の残高は15億12百万円となっております。なお、全社部門の運転資金につきましては、原則自己資金を充当しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を目指してまいります。当事業年度の経常利益は業績目標の経常利益３億30百万円に対して８億21百万円（前年同期は経常損失39億57百万円）となり、業績目標を大きく上回りました。また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に自己資本比率を20％に向上させ、将来的には30％まで増加させる方針です。当事業年度末の自己資本比率は、第三者割当増資による資本増強及び業績回復による当期純利益11億62百万円を計上したことにより、2023年７月期末自己資本比率目標の16.1％に対して19.5％（前年同期比19.2ポイント増加）となり、目標を上回りました。収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選したうえでの取得に努めることで総資産の過度な増加を抑制するとともに、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めていく所存であります。各指標の推移は次のとおりであります。第21期（実績）第22期（実績）第23期（実績）第24期（計画）経常利益又は経常損失(△)（千円）281,899△3,957,179821,3761,000,000自己資本比率（％）13.90.319.523.5(7)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


２【沿革】1991年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始1994年４月大阪市中央区に拠点を開設1994年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始1997年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始1998年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始1998年10月京都市下京区に京都支社を開設1999年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設1999年８月時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立1999年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始1999年10月株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携2000年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携2000年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される2001年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資2001年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設2001年５月神戸市中央区に神戸支社を開設2001年９月横浜市中区に横浜支社を開設2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月福岡市中央区に福岡支社を開設2003年８月株式会社マーケットメイカーズを設立2004年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2005年１月東京証券取引所市場第一部に上場2005年３月ジャスダック証券取引所に上場2005年４月広島市中区に広島支社を開設2005年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立2006年４月札幌市中央区に札幌支社を開設2006年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併2006年９月日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場（現ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ鹿島槍スキー場ファミリーパーク）を550,000千円で購入2006年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設2007年９月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併2008年９月カーシェアリング事業を東京都内で本格展開2009年11月日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年９月アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化2011年１月タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2011年４月大阪市北区に本店を移転2011年６月中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立2011年７月タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止2011年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立2012年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始2012年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場（現ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹつがいけマウンテンリゾート）の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化2013年４月日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化2014年７月韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2014年８月新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立2014年10月日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化2014年12月新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立2015年３月インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ．ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立2015年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場2015年10月タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立2015年11月日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化2016年５月日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化2016年９月アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤＵＳＡＬＴＤ．を設立2016年12月北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継2017年11月働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立2018年２月台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立2018年６月簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立2020年５月日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の株式100％を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化2020年６月日本スキー場開発株式会社が信越索道メンテナンス株式会社の全株式を売却し、連結範囲から除外2021年６月日本スキー場開発株式会社が株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを清算し、連結範囲から除外2021年11月日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外2021年12月邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更2022年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更2022年５月新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立2022年８月日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外2022年11月臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外2022年12月栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立2023年７月株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社23社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(１)駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。(２)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートが行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。(３)テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、さらに広大な別荘地を活かし雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。(４)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社、スマートグリーンエネルギー那須株式会社等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。(２)経営環境及び経営戦略等当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。当社グループが運営する駐車場は国内に1,336物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。海外展開においては、タイ、韓国に進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。テーマパーク事業においても、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外に関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。(３)目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。(４)優先的に対処すべき課題当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。①経営理念を実践できる人材の育成当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。②安全対策安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。(駐車場事業)③ソリューション力の強化これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。④駐車場事業のグローバル展開インフラ整備、交通渋滞の解消等の課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開を加速させてまいります。(スキー場事業)⑤天候に対する対策ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。⑥グリーンシーズンの事業展開ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。⑦今後のスキー場取得創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。(テーマパーク事業)⑧天候に対する対策当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。今後、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。さらに遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいります。⑨今後のテーマパーク取得日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。


(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス」という企業理念に基づき経営を行っております。この企業理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高め、継続的に企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業員、取引先、地域環境等の多くのステークホルダーの利益を最大化することができると考えております。従って、当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題であると位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役12名で構成されており、取締役のうち６名が社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち全員が社外監査役です。また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営会議」を設けております。その他に、法令遵守の徹底を図るために、内部監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行っております。子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監査役と子会社の監査役は定例的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。ア．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針・経営戦略・事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、代表取締役社長巽一久を議長として、取締役川村憲司、取締役渥美謙介、取締役岡本圭司、取締役窪田礼子、取締役吉松裕樹、社外取締役藤井英介、社外取締役小野真路、社外取締役烏野仁、社外取締役河野誠、社外取締役長谷川雅子及び社外取締役高口洋人の12名で構成しており、原則月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数巽一久11回11回川村憲司11回11回渥美謙介11回11回岡本圭司11回11回窪田礼子11回11回吉松裕樹－－藤井英介11回11回小野真路11回11回烏野仁11回11回河野誠11回11回長谷川雅子11回９回高口洋人８回８回※吉松裕樹は、2023年10月26日に取締役に就任しました。※高口洋人の開催回数及び出席回数は、2022年10月27日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。イ．監査役会当社の監査役会は、社外監査役平野満、社外監査役中嶋勝規、社外監査役中山隆一郎及び岸田梨江の４名で構成しており、原則月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。ウ．経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長巽一久を議長として、取締役川村憲司、取締役渥美謙介、取締役岡本圭司、取締役窪田礼子、取締役吉松裕樹の業務執行取締役６名で構成されており、経営方針並びに経営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。エ．内部監査室内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(内部監査室長渡部伸之を含む専任人員２名)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的(必要ある場合は随時)に報告しております。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。Ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。この方針の下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、この体制が現状では最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備の状況ア．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社の体制・取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。・取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。・取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。ｂ．当社及び当社子会社の体制・当社子会社の事業規模、業態等に応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役(以下「事業担当取締役」といいます。)又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。・当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス室が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役、またはコンプライアンス室に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制・業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件等、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。・不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。・経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。・事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。オ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。・事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。・当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。・重要会議で決議された事・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項・毎月の経営状況として重要な事項・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項・重大な法令違反及び定款違反に関する事項・その他コンプライアンス上必要な事項ｂ．使用人は上記、「会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項」及び「重大な法令違反及び定款違反に関する事項」に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。ケ．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。・事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する会議体において、当該子会社の状況について報告を行います。・コンプライアンス室は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な内部通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。コ．ク及びケの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けないよう、「内部通報制度」を整備・運用し、当該報告者からの情報の秘匿性を担保します。サ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。シ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。ス．取締役の定員当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。セ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ソ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。タ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。Ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記Ａ．の「ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。Ｃ．企業統治に関し提出会社が任意に設置する委員会の活動状況当社では、取締役の報酬や取締役候補者の選定等について判断の客観性と透明性を高めるため、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。任意の指名委員会は、社内取締役３名と社外取締役２名で、報酬委員会は、２名の社内取締役と２名の社外取締役で構成しております。当事業年度において当社は、任意の指名委員会を２回、任意の報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。指名委員会氏名開催回数出席回数巽一久２回２回川村憲司２回２回渥美謙介２回２回烏野仁２回２回長谷川雅子２回２回報酬委員会氏名開催回数出席回数川村憲司１回１回渥美謙介１回１回烏野仁１回１回長谷川雅子１回１回Ｄ．役員の責任限定契約について当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。Ｅ．役員の賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。


■リスク管理当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、業務執行取締役で構成する経営会議にて審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症は、その拡大に一定の歯止めがかかり、感染法上の分類が第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに回復してきました。当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、増加傾向にあった空室率が減少する等改善を見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、観光支援策の実施等による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加等、大幅な回復基調にあります。このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主要事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益が改善。さらにデータを基にビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件の受注も順調に推移。・海外駐車場事業において、数年ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極、時間貸ともに既存物件の収益が改善。スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・グリーンシーズン：コロナ後初の行動制限の無い夏を迎え、過去から投資を進めてきた展望テラスの反響やネットアスレチック等の新規遊具オープン、さらに各種イベントの開催により過去最高の来場者数を達成。・ウィンターシーズン：小学生以下の子供たちやノンスキーヤー等、新たな顧客チャンネルの獲得に注力。インバウンドの来場もコロナ前の７割まで回復。テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）・遊園地事業：積極的なイベント開催による集客に注力。今夏には新規アトラクションもオープンし、来場者数は過去最高を達成。・別荘・宿泊事業：グランピングや新築別荘の追加投資により宿泊者数は過去最高を達成。宿泊施設と遊園地の相互送客効果も発揮。その他事業・グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産を、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し売却。それに伴い一過性の営業利益386百万円を実現。不動産の売却とともに事業撤退し、会社は親会社へ吸収合併。これらの結果、当連結会計期間の当社グループの経営成績は以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。売上高31,855百万円(前期比21.3％増)営業利益6,201百万円(前期比35.3％増)経常利益6,221百万円(前期比34.1％増)親会社株主に帰属する当期純利益4,408百万円(前期比41.1％増)セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。（駐車場事業）国内駐車場事業においては、月極契約による収益割合が高いビジネスモデルであることや、車通勤ニーズを取り込む等の工夫により、コロナ禍においても前年を超える事業成長を継続してきました。そのような中、月極駐車場検索サイトの強化を中心に、徹底的に駐車場データのDX化を進めてまいりました。月極駐車場検索サイトへの掲載物件数や物件情報の充足等により、ユーザーからの平均月間問合せ数は、2020年７月期と比較すると３年間で６倍の月間12,000件まで増加しました。ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、合わせて体制を強化することで、問合せから提案までの対応時間を短縮したこと等により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。また過去の問合せ情報を基に、オープン予定の新規駐車場や、解約予定の車室が発生したタイミングでメール配信による案内を行うことで早期契約を実現し、契約率も改善しました。さらに、ユーザーデータの分析が可能となった結果、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。時間貸運営をしている駐車場においては、駐車場ユーザーの目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するため、時間貸駐車場の事前インターネット予約サービスを内製化し、全国的にサービスを開始いたしました。さらにホテルの稼働が活況になる中で、当社のこれまでの有人駐車場運営の実績を評価いただき、ホテルのサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス導入等の受注物件が増加しております。これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は115物件、解約物件数は63物件、前連結会計年度末から52物件の純増となり、国内の運営物件数は1,336物件、運営総台数は44,992台となりました。海外駐車場事業においては、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。さらにＥＶトゥクトゥクタクシーツアーのミーティングポイントとしての駐車場提供や運営を開始し、新規契約物件では、大型オフィスビル「OneCityCentre」や「Skyy9」等の大型駐車場運営を開始しました。韓国でも、時間貸物件の稼働率が高まり、既存物件の収益性の改善が順調に進みました。これらの結果、海外の運営物件数は物件数は66物件、運営総台数は15,141台となりました。以上の結果、駐車場事業の売上高は15,671百万円(前期比7.4％増)、営業利益は3,779百万円(前期比6.6％増)となりました。（スキー場事業）スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候、及びインバウンド観光客の有無等に業績が大きく左右されずに、サステナブルな成長ができる世界水準のオールシーズンリゾートを目標として努力してきました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益の獲得のための魅力的な施設への投資や、ウィンターシーズンの新たなチャネルとなるノンスキーヤー集客のための施策、将来のスノースポーツを楽しむ愛好者を増やすための「NSDキッズプログラム」等に積極的に取り組みました。当期のグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための行動制限のない夏を迎え、９月の連休に台風が相次いで上陸したものの、全国旅行支援等もあり観光需要は高い水準で推移しました。そのような中、各施設において、HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」でのアウトドアブランドのジャックイベント開催や、道の駅田園プラザ内にネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を新規オープンする等、当グリーンシーズンの来場者数合計は429千人(前年同期比25.8％増)と過去最高を達成いたしました。ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。２月には季節外れの大雨が続き、３月に入ってからは例年にない早い春の訪れのため融雪が大きく進み、春スキーの期間は例年になく短いものとなってしまいました。しかし、そのような中、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うために始めた、小学生及び未就学児のお子様のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」も今シーズンで２年目を迎え、お子様の来場者数は58千人(前年同期比65.6％増)となり、その結果、お子様の来場者数は集計可能な過去７年間において過去最高となりました。さらに、スノーリゾートでは初の試みとなる競技型デジタルアート「LIMITS（リミッツ）」のエキシビションマッチの開催や、初心者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパーク「TGPARKS」を整備し、パークライドを楽しんでいただきました。また、2020年３月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンド観光客の来場が見込めない状況でしたが、当連結会計期間は167千人と2018-2019シーズン(233千人)の71.6％まで回復しました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数合計は1,515千人(前年同期比16.3％増)となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン(1,691千人)の90.0％まで回復いたしました。さらに今シーズン、グループスノーリゾートにおいて全社的にリフト券の値上げを行ったこと、継続的に行っている飲食メニューの改善、専用ラウンジやファーストトラックサービスが受けられるS-Classの導入等により、売上単価は改善しました。以上の結果、スキー場事業の売上高は6,898百万円(前期比23.9％増)となり、営業利益は1,036百万円(前期比308.0％増)となり、大幅に改善しました。（テーマパーク事業）テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークにて学校団体の修学旅行や遠足の渡航先としての提案や、2020年５月にグループ化したりんどう湖ファミリー牧場ではアトラクションの入替や花火大会を開催する等、コロナ禍も来場者数を順調に伸ばしてきました。当期においては、イベント開催による集客に注力し、これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、犬種ごとのわんわん交流会を積極的に開催いたしました。さらに今夏には、那須ハイランドパークにて屋内型アトラクション「洞窟探検MOGURA」をオープンし、りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアドベンチャーを設置した「あるぱーく」を新しくオープンしました。さらにりんどう湖ファミリー牧場ではレストラン「湖畔レストランCantine（カンティーヌ）」をリニューアルオープンする等、園内滞在の魅力創出に取り組んでおります。これらの取り組みにより、当連結会計年度の来場者数は880千人（前期比9.7％増）となり、過去最高を達成いたしました。宿泊事業においては、アウトドア需要が高まる中、別荘型宿泊施設やグランピング施設の増設、レストランの改装等により、コロナ禍も宿泊数を伸ばしてきました。当期においても投資を継続してきたことで、貸出可能な室数は270室となり、宿泊施設と遊園地のシナジー効果も功を奏しました。中でも、夏に新しくオープンした「ソランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度において、前連結会計年度を超過する宿泊数となりました。以上の結果、テーマパーク事業の売上高は6,679百万円(前期比21.8％増)、営業利益は1,319百万円（前期比24.3％増)と大幅に改善いたしました。SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を2022年５月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、１号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、2023年７月に発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が149頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,408百万円増加し、29,007百万円となりました。主な要因は、土地の売却があった一方、積極的な設備投資により有形固定資産が930百万円増加し、さらに投資有価証券の購入により307百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて809百万円減少し、15,056百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が440百万円増加したものの、銀行借入れの返済により借入金が1,323百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,217百万円増加し、13,950百万円となりました。主な要因は、1,604百万円の配当の実施及び1,259百万円の自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,408百万円計上したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて631百万円減少し、10,997百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6,115百万円(前期は3,942百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,178百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,226百万円、減価償却費1,340百万円を計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、2,574百万円(前期は1,360百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の売却による収入1,892百万円があったものの、積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出4,180百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、4,254百万円(前期は4,495百万円の支出)となりました。これは主に銀行借入れの返済による支出1,648百万円、配当金の支払1,604百万円、自己株式の取得による支出1,776百万円があったこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績該当事項はありません。Ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。Ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)前期比(％)駐車場事業(百万円)15,585106.9スキー場事業(百万円)6,818122.4テーマパーク事業(百万円)6,647121.3その他事業(百万円)2,803438.4合計31,855121.3(注)１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高（単位：百万円）東日本関東東海近畿西日本国内計2022年７月期直営8944,4226142,2968989,125マネジメント2141,5142374951422,604その他12258132429811,246合計1,2316,5178843,2201,12212,9772023年７月期直営7395,1464782,4069119,682マネジメント1871,5821944921742,631その他74772374781371,499合計1,0017,5027103,3761,22313,814前期比直営82.7％116.4％77.8％104.8％101.4％106.1％マネジメント87.1％104.5％81.9％99.3％122.8％101.0％その他60.9％133.0％114.4％111.4％167.7％120.3％合計81.3％115.1％80.3％104.8％109.0％106.5％タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計2022年７月期直営63322667971,34010,465マネジメント74517－01342,738その他143001－1461,393合計851756741081,62014,5972023年７月期直営826－816－－1,64211,325マネジメント81－20－－1022,734その他112－－－－1121,611合計1,020－836－－1,85715,671前期比直営130.5％0.0％122.3％0.0％0.0％122.6％108.2％マネジメント110.2％0.0％282.3％－％0.0％76.5％99.8％その他77.9％0.0％0.0％0.0％－％76.6％115.7％合計119.8％0.0％124.0％0.0％0.0％114.6％107.4％国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率(月極専用直営物件)東日本関東東海近畿西日本国内計2022年７月期物件数(件)9058360242991,074借上台数(台)1,4379,9638924,3731,85618,521貸付台数(台)1,2939,5018324,0751,75417,455契約率90.0％95.4％93.3％93.2％94.5％94.2％2023年７月期物件数(件)94604602461181,122借上台数(台)1,54710,5849264,7202,28420,061貸付台数(台)1,4579,9908704,4602,19818,975契約率94.2％94.4％94.0％94.5％96.2％94.6％前期比物件数104.4％103.6％100.0％101.7％119.2％104.5％借上台数107.7％106.2％103.8％107.9％123.1％108.3％貸付台数112.7％105.1％104.6％109.4％125.3％108.7％タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計2022年７月期物件数(件)31－2－－331,107借上台数(台)1,152－138－－1,29019,811貸付台数(台)1,104－138－－1,24218,697契約率95.8％－％100.0％－％－％96.3％94.4％2023年７月期物件数(件)32－2－－341,156借上台数(台)1,421－138－－1,55921,620貸付台数(台)1,372－138－－1,51020,485契約率96.6％－％100.0％－％－％96.9％94.8％前期比物件数103.2％－％100.0％－％－％103.0％104.4％借上台数123.4％－％100.0％－％－％120.9％109.1％貸付台数124.3％－％100.0％－％－％121.6％109.6％(時間貸し併用直営物件)東日本関東東海近畿西日本国内計2022年７月期物件数(件)2037143013114借上台数(台)1,8742,4582,6351,7929269,6852023年７月期物件数(件)1843133111116借上台数(台)8253,1182,5891,8238399,194前期比物件数90.0％116.2％92.9％103.3％84.6％101.8％借上台数44.0％126.9％98.3％101.7％90.6％94.9％タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計2022年７月期物件数(件)16－15－－31145借上台数(台)8,132－3,300－－11,43221,1172023年７月期物件数(件)14－11－－25141借上台数(台)7,593－3,252－－10,84520,039前期比物件数87.5％－％73.3％－％－％80.6％97.2％借上台数93.4％－％98.5％－％－％94.9％94.9％(時間貸しマネジメント物件)東日本関東東海近畿西日本国内計2022年７月期物件数(件)134412151296管理台数(台)2,2667,9921,7792,8251,45116,3132023年７月期物件数(件)104713141498管理台数(台)1,9727,7271,7792,7391,52015,737前期比物件数76.9％106.8％108.3％93.3％116.7％102.1％管理台数87.0％96.7％100.0％97.0％104.8％96.5％タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計2022年７月期物件数(件)5－1－－6102管理台数(台)3,708－98－－3,80620,1192023年７月期物件数(件)5－2－－7105管理台数(台)2,587－150－－2,73718,474前期比物件数100.0％－％200.0％－％－％116.7％102.9％管理台数69.8％－％153.1％－％－％71.9％91.8％(合計)東日本関東東海近畿西日本国内計2022年７月期物件数(件)123664862871241,284総台数(台)5,57720,4135,3068,9904,23344,5192023年７月期物件数(件)122694862911431,336総台数(台)4,34421,4295,2949,2824,64344,992前期比物件数99.2％104.5％100.0％101.4％115.3％104.0％総台数77.9％105.0％99.8％103.2％109.7％101.1％タイ中国韓国インドネシア台湾海外計総合計2022年７月期物件数(件)52－18－－701,354総台数(台)12,992－3,536－－16,52861,0472023年７月期物件数(件)51－15－－661,402総台数(台)11,601－3,540－－15,14160,133前期比物件数98.1％－％83.3％－％－％94.3％103.5％総台数89.3％－％100.1％－％－％91.6％98.5％※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数『契約率』・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『総台数』・・・『借上台数』＋『管理台数』≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫（単位：台）2022年７月末2023年７月末前期比駐車場付マンスリーレンタカー設置台数438447102.1％≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数(単位：千人)施設名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比HAKUBAVALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根6794138.8％HAKUBAVALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート160206129.1％HAKUBAVALLEY栂池高原5669123.8％竜王マウンテンパーク5758103.2％計341429125.8％■その他の施設における来場者数(単位：千人)会社名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比㈱鹿島槍3277.2％川場リゾート㈱69118168.9％めいほう高原開発㈱363391.1％計109153140.5％(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。㈱鹿島槍：HAKUBAVALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）≪ウインターシーズン≫■スキー場別来場者数(単位：千人)運営スキー場名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場249313125.8％HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド98121122.5％HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート203274134.9％HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(※)615082.6％竜王スキーパーク156209133.9％川場スキー場16314890.7％めいほうスキー場19018697.9％菅平高原スノーリゾート180211117.4％計1,3031,515116.3％※HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍スキー場の設備を当社子会社の藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。■その他の施設における来場者数(単位：千人)会社名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比川場リゾート㈱2834123.2％めいほう高原開発㈱3378.5％計3238117.8％(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TAROAREA・DAVOSAREA」の来場者数を表示しております。３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。川場リゾート㈱：おにぎり店の来場数（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）≪テーマパーク事業の来場者数≫(単位：千人)施設名2022年７月末累計2023年７月末累計前期比那須ハイランドパーク493571115.9％NOZARU2832111.7％那須高原りんどう湖ファミリー牧場28027698.6％計801880109.7％(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比21.3％増の31,855百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。(駐車場事業)駐車場事業の売上高は前期比7.4％増の15,671百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計140千件を超過し、さらに月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注を進めたことで、新規物件の高い成約率と早期収益化を実現したことであります。(スキー場事業)スキー場事業の売上高は前期比23.9％増の6,898百万円となりました。主な要因は、行動制限のない夏を迎え、注力してきたテラス投資等、山頂の魅力創出の成果が出たことで、グリーンシーズンの来場者数が過去最高となったこと。ウィンターシーズンにおいても、小学生や未就学児のお子様のシーズン券が無料となるプログラムにより家族での来場強化などの施策効果と、インバウンド来場者数もコロナ禍前の７割まで回復したためであります。(テーマパーク事業)テーマパーク事業の売上高は前期比21.8％増の6,679百万円となりました。主な要因は、コロナ禍後リオープンを迎えた８月、積極的な複数イベント開催等により那須ハイランドパークの2022年８月の来場者数は、前年の２倍になる等、通期を通しても順調に来場者数が増加しました。また宿泊事業においては、グランピング施設の拡充や別荘の新築・受託により運営宿泊室数を増やし、さらに朝食メニューの改良等による滞在中の魅力創出や、実証実験の場として別荘地を提供することで、平日の企業利用の開拓に注力したことで、宿泊数も過去最高となりました。(その他事業)その他事業の売上高は、319.5％増の2,810百万円となりました。主な要因は、不動産事業を行う株式会社ロクヨンが保有していた不動産を売却したためであります。当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比35.3％増の6,201百万円となり、営業利益率は17.4％から19.5％へと2.0ポイント改善しました。主な要因は、前期コロナウイルス蔓延により営業損失を計上したスキー場事業において、家族連れやノンスキーヤーの集客に注力したことで業績が回復したこと、さらにテーマパークの来場者数がグループ化後、過去最高となったこと等であります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。(単位：％)2021年７月期2022年７月期2023年７月期目標値営業利益成長率22.140.435.3―売上高営業利益率13.717.419.525.0売上高経常利益率14.517.719.525.0自己資本比率29.434.239.340.0自己資本当期純利益率(ROE)27.734.942.330.0なお、営業利益成長率の過去３年平均は32.6％、過去５年平均は16.0％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社大和コンピューター

２【沿革】年月事業内容1977年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立1981年６月東京都品川区に東京出張所開設1988年１月東京出張所を東京営業所へ改称1991年７月東京都港区に東京営業所移転1997年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置1998年９月東京営業所を東京本部へ改称2000年６月大阪市北区に大阪本部を設置2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）2000年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2003年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始2006年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立2006年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場2007年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併2009年１月2010年４月2010年８月2011年１月2011年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化2012年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2015年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併2017年２月農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立2018年８月東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする2019年５月ＣＭＭＩＶ2.0成熟度レベル５達成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月浅小井農園㈱の子会社化（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。


株式会社大和コンピューター

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。


株式会社大和コンピューター

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針《理念》当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。1）ミッション①「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。②世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。③「ダイヤモンド経営」を実践します。2）ビジョン①高付加価値を創造する企業を目指します。②社員満足度の高い会社を目指します。③社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。3）バリュー品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。①「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。②「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。③「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、更に海外のインフレ抑止対策による利上げの影響など、先行き不透明な経済状況が続いていくと思われます。このような状況下において、企業のＩＴ投資意欲は一部慎重な面もあるものの、ポストコロナに向けた企業の戦略的ＩＴ需要や働き方改革への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化へのシステム投資は続くものと考えております。当社はソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も引き続き同事業の更なる成長を目指して、品質向上への再構築や技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）(*１)関連へも注力してまいります。更に当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウド、Webの高度利用を推進し、農業分野では、ＩｏＴ(*２)、ＡＩなどのＩＴ技術の活用を高めi-農業の具現化に向けて様々な研究への取り組みを促進してまいります。1）ソフトウェア開発関連①お取引先との連携強化を図り相互の企業価値の向上に努める。②品質を重視した開発体制を継続的に強化。③コロナ禍を機にテレワーク制度を整え、家庭生活の充実と生産性向上の好循環の実現を目指し、多様で柔軟な働き方を推進。2）サービスインテグレーション関連①「健康」と「学び」をKeyに、PlatinumFitness（健康増進施設向け会員管理システム）(*３)やPlatinumSchool（各種スクール向け生徒管理システム）(*４)をクラウドで当サービスを提供。お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し、ストックビジネスの成長を推進。②提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するとともに、サポートサービスを充実。3）ＲＦＩＤ（電子タグ）関連①実証実験で蓄積したＲＦＩＤ(*５)技術と長年にわたる商品管理システムのノウハウを融合した新たなＲＦＩＤシステムの構築推進。②各種ソリューションとの組み合わせにより、対応分野を拡大させるとともに、様々なセンシング技術との連携を図り、ＩｏＴ分野への参入。4）ＣＭＭＩ関連①外部リードアプレイザー（認定資格者）(*６)と連携し、よりよいコンサルティングサービスの実施。②ＣＭＭＩ(*７)がソフト開発の品質管理に於いて有効な方法で有ることを、販促セミナーやホームページ等を通じてＰＲし、ＣＭＭＩによるプロセス改善活動を継続的に支援。5）農業に関する活動①ＩＴで結ぶ農業「i-農業」を目指して様々な農業支援システムの開発。②自営圃場にての生産活動・実証事業により関連技術の実用化。(4）会社の対処すべき課題1）顧客に感動を、当社の強みを再整備し、開発力の強化を図る①信頼されるコアパートナーとしての体質強化。②ＱＣＤ(*８)、技術力、提案力、柔軟性のある受注体制。③受託・請負の拡大。（パートナーとの連携強化、一括発注の推進）④ニューノーマルに対応した働き方の実現。⑤テレワークで家庭と仕事を好循環に充実。⑥部門間連携による活動の更なる推進。⑦ＲＦＩＤソリューションとの連携を強化しＲＦＩＤ関連の開発力の向上を図る。2）新たな価値の創造①ＡＳＰ提供会社として責任を持ったサービス活動の推進。②変化する環境に即した製品・サービスの提供。③「㈱ルーツ、浅小井農園㈱」（子会社）を軸に「i-農業」を新しい観点から構築。・他部署との連携を強化し、スマート農業(*９)、アグリテック（農業と技術の融合）を見える形へ。3）サスティナブル（持続可能）な企業を目指して①「経営改善」の推進。②未来に向けた社員の養成、中期的な視点での人材育成。・組織間の人材交流、業務を通じての育成、人格・品格の向上。・新たな学習の構築。③「品質向上」への再構築。④全社的な「営業活動の強化」。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。＊１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。＊２．ＩoＴ（InternetofThings）コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。＊３．PlatinumFitness（プラチナ・フィットネス)子会社㈱フィット・コムが、フィットネスクラブ、スイミングスクール、ダンススクール、ゴルフスクールなど健康増進施設向けに提供しているサービス「ＣＬＵＢ・ＮＥＴ」の中核となる会員管理システム。＊４．PlatinumSchool（プラチナ・スクール)英会話教室・塾、各種スクールの生徒の管理や受講申し込みをインターネット上で管理するシステム。＊５．ＲＦＩＤ（RadioFrequencyIdentification）微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。＊６．リードアプレイザーCMMIを用いて組織のプロセスを評定することを、CMMIの管理元であるCMMIInstituteから認定されている有資格者。＊７．ＣＭＭＩ米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。＊８．ＱＣＤQuality（品質）、Cost（費用）、Delivery（納期）の頭文字を繋いだもの。＊９．スマート農業ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定組織、透明性のある企業統治により、経営の健全化、効率化、透明性を確保し、継続的な成長を維持することが重要であると考えております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、着実に実行していくことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、企業環境の変化への対応と経営の透明性の維持を実現するため、第34期（2010年７月期）の定時株主総会において、監査役会ならびに会計監査人を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。取締役会は取締役４名（内１名社外取締役）で構成され、定時取締役会は原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、取締役会への出席、部門長会議の出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ、稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、財務諸表等の適正性の確保や会計基準の変更等の速やかな対応が可能な環境にあります。業務執行に関しましては、迅速な意思決定の実現のために部門長会議を運営しております。部門長会議は、経営陣と各部門の責任者との協議の場であり、毎月の経営状況についてのレビューを実施し、業務状況の確認や課題解決の指示を行っております。ロ．当該体制を採用する理由当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。コーポレート・ガバナンスの体制③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。・社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を強化するとともに、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定めております。・取締役会の決定に関する議事録、稟議書などの書類については、社内規程に則り保存し、閲覧可能な状態を維持しております。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応する体制を整えております。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。ｅ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・社長室が内部監査人として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役会、会計監査人と密接な連携をとっております。ｆ次に掲げる体制その他の当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下の③及び④において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制・取締役会規程に従い開催される定例の取締役会にて、子会社の業務執行や月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。②当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・子会社の想定できるリスク発生の可能性について情報収集し、取締役会を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めるとともに、重要な問題につきましては適切かつ迅速に対応する体制を整えております。③当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社は、取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。④当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。・社長室が内部監査人として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役、会計監査人と密接な連携をとっております。・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。ｇ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・当社は、監査役の職務を補助する専任の使用人は置いておりませんが、内部監査人が監査役と連携をとり、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。ｈ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・専任の使用人の代わりとしての内部監査人は、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。ｉ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・内部監査人は、指示に対する監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を監査役に報告しております。ｊ次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制①当該監査役設置会社の取締役及び会計参与ならびに使用人が当該監査役設置会社の監査役へ報告をするための体制・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。また、取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告することにしております。②当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制・監査役監査規程に従い、定例の監査役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行について監査役に報告を行っております。ｋ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当該株式会社及び子会社に共通に適用される内部通報制度運用規程において、相談または通報者の保護を図っております。ｌ当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用は、適宜、稟議規程に従って承認を得ております。ｍその他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会及び部門長会議への出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査する体制を整えております。ｎ財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、経営企画部を中心に体制を整え、財務報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築しております。ｏ反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、「行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定め、不当要求に対しては、弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的な対応を行います。ロ．リスク管理体制の整備の状況・当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応いたします。・ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された13名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。活動内容といたしましては、社内の情報資産を洗い出し、それに対するリスクを評価の上、リスク軽減・回避の対応計画を策定します。対応計画の実施状況を内部監査により確認し、それら一連の活動状況を社長へ報告します。また、従業員に対し情報セキュリティの教育も行います。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であります。④取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長中村憲司全13回中13回取締役専務執行役員林正全13回中13回取締役常務執行役員鈴木義人全13回中13回社外取締役田代来全13回中13回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に月次決算、期末決算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。


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(3）リスク管理当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、リスク事由、その発生可能性の程度を洗い出し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めており、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応しております。また、当社はISO9001（品質）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、それらを有機的かつ効率的に結び付けて当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しております。よって、認証機関による審査や内部監査では、それぞれの認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず経営も含め幅広く対象としております。当社に於いて、ＩＳＯは最も有効な運用・監視ツールと位置付けており、その運用はＩＳＯ事務局が担っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍でのニューノーマルへの模索の中で経済・社会活動が正常化に向かう中、５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。一方で、海外のインフレ抑止対策による利上げの影響から円安の進行や長期化する世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、更にサプライチェーンの混乱による供給面への制約、また、米国銀行の経営破綻をきっかけとした金融システムへの不安など先行き不透明な状況が続きました。情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は一部慎重な面もありますが、ポストコロナに向けた新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりがみられました。このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、継続的な在宅勤務など、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。売上高は、ソフトウェア開発関連での受注が今期の後半から堅調に推移したことから、3,005百万円（前期比4.4％増）、売上総利益は960百万円（前期比7.4％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が457百万円（前期比8.1％増）であり、503百万円（前期比6.8％増）となりました。経常利益については、営業外収益が32百万円、営業外費用が20百万円であったことから、515百万円（前期比1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が515百万円（前期比1.6％増）、税金費用は186百万円（前期比11.0％増）となり、その結果、329百万円（前期比3.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（ソフトウェア開発関連事業）今期の後半から受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,320百万円（前期比4.3％増）となり、営業利益は373百万円（前期比24.6％増）となりました。（サービスインテグレーション事業）ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、開発案件の減少等により、売上高は610百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は170百万円（前期比4.5％減）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、3,062百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は324百万円（前期は283百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益515百万円、減価償却費32百万円、売上債権の増加による資金の減少90百万円、法人税等の支払額144百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は130百万円（前期は20百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出106百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は121百万円（前期は93百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30百万円、長期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払額65百万円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の主な内容及び方針当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、コロナ禍での業界の変化に対応した製品開発への投資も行っております。ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。・資金調達これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。なお、当社グループの2023年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が85百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,062百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。・株主還元に関する考え方株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第43期第44期第45期第46期第47期2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期自己資本比率（％）80.281.982.584.083.1時価ベースの自己資本比率（％）84.397.478.973.963.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.10.10.10.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10,792.4510.0427.2316.2358.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）第43期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）1,658,060102.8サービスインテグレーション事業（千円）287,681114.7その他（千円）44,067210.5合計（千円）1,989,809105.6（注）金額は製造原価によっております。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高前期比（％）受注残高前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,521,357121.9592,518151.4サービスインテグレーション事業（千円）566,333139.3140,652195.2その他（千円）60,31193.89,193201.2合計（千円）3,148,003124.0742,365158.6(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,320,299104.3サービスインテグレーション事業（千円）610,786103.1その他（千円）73,983123.5合計（千円）3,005,069104.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＣＳＫ㈱995,81034.61,119,87337.3㈱大塚商会628,12821.8696,16923.2財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析①資産当連結会計年度末の資産合計は5,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が81百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が104百万円、のれんが62百万円、投資有価証券が243百万円それぞれ増加したことによるものであります。②負債当連結会計年度末の負債合計は975百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円の増加となりました。これは主に、受注損失引当金が10百万円減少したものの、未払法人税等が46百万円、長期借入金が49百万円、退職給付に係る負債が53百万円それぞれ増加したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は4,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益329百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により65百万円減少し、その他有価証券評価差額金が106百万円増加したことによるものであります。(2）経営成績の分析「経営成績等の概要（１）経営成績」をご参照下さい。(3）キャッシュ・フローの状況「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。(1）ソフトウェア開発関連事業該当事項はありません。(2）サービスインテグレーション事業該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。(4）全社費用当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、2016年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。また、当社は、農林水産省の「2016年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、2016年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。2017年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、2016年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。2017年12月には、帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、ＬＰガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。2020年９月より、国立大学法人静岡大学と共同研究契約を締結し、静岡大学内の農知創造研究所と近未来に予想される食糧危機問題に対し、定量的かつ省力化されたエコロジカルな次世代栽培システムを構築し、問題解決に寄与することを目的に共同研究を実施しております。また、静岡大学との共同研究により、温室メロンの網目の品質を認識可能な等級判定ＡＩ（人工知能）の研究開発に成功しております。上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、8,777千円であります。


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２【沿革】2009年の創業以来、「アンチエイジング※１」の力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも輝ける未来の実現を目指しています。これまで市場とお客様の潜在的なニーズを捉え、デジタル×マスのメディアミックス戦略により、スキンケア事業を中心に展開してきました。2022年にはヘアケア事業、2023年にはインナーケア事業、そしてリカバリー事業へと領域を拡大し、アンチエイジングカンパニーへの変革を進めています。設立以降の当社の沿革は以下のとおりです。2009年12月東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立2010年２月化粧品ブランド「DUO（デュオ）」を創出2010年２月「デュオザクレンジングバーム」の発売開始2012年７月本社を東京都港区六本木に移転2017年７月資本金を1,500万円に増資2019年４月「DUO（デュオ）」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL（カナデル）」を創出2020年３月2020年９月2020年10月2020年10月2020年12月2021年２月2022年３月2022年４月2023年１月2023年１月2023年２月2023年８月本社を東京都港区虎ノ門に移転敏感肌に着目した新ブランド「sitrana（シトラナ）」を創出SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno（イミュノ）」を創出東京証券取引所マザーズに株式を上場プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立ヘアケアブランド「clayence（クレイエンス）」を創出メンズスキンケアブランド「DUOMEN（デュオメン）」を創出インナーケアブランド「SINTO（シントー）」を創出株式会社ベネクスを連結子会社化インナーケアブランド「X（エックス）」を創出ビタミンスキンケアブランド「C+mania（シーマニア）」を創出※１心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、及び、そのための取り組みのこと※２ベイ安美のベイは草かんむりに倍


プレミアアンチエイジング株式会社

３【事業の内容】当社グループはアンチエイジングを軸に、スキンケア、ヘアケア、インナーケア、リカバリーウェアなどの複数のブランドを展開しています。これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売に加え、全国のバラエティストアを皮切りに販路を拡大した卸売販売、現在、推進中の海外展開等、複数のチャネルで販売しています。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載はしておりません。１．取扱いブランド及び製品(1)「デュオ」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト肌細胞が本来持つ自己回復力。まずそれを養わなければ、美は長続きしません。肌にとって自然であること。科学に基づいた先端技術。どこまでも求める、やさしさと強さ。デュオは、この２つの高次元バランスの融合でアプローチします。だから実現しました。美の土台力が、違う。一生輝きつづけたいあなたへ。いま、肌に眠っていた美が、再び動き出します。(b)取扱い製品「ザクレンジングバーム」シリーズは、クレンジング売上４年連続No.１※１を達成し、当連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は65％を占めております。※１TPCマーケティングリサーチ(株)によるクレンジングブランド別シェアランキング調査（対象期間：2019年4月～2023年3月／調査時期2023年6月）主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケアクレンジングザクレンジングバームザクレンジングバームクリアザクレンジングバームホワイトaザ薬用クレンジングバームバリアザクレンジングバームブラックリペアザクレンジングバームホットa洗顔料ザブライトフォームザホワイトクレイクレンズザリペアバーザウォッシュブラックリペアザ薬用バイタルバリアウォッシュザブライトフォームBK先行型美容液ザエッセンスセラムザブラックリペアセラムザ薬用バリアレスキュー先行型美白美容液ザ薬用ホワイトレスキューミスト状美容液ザオイルミルクミスト化粧水ザリブーストローションザコンディショニングローション日焼け止め乳液ザデイエマルジョン夜用美容乳液ザナイトエマルジョンメイク化粧下地／ファンデーションザセラムBBザリタッチコントロールザスキンコントロールフェースパウダーザヌードパウダーヘアケアシャンプーザインナーリペアシャンプートリートメントザインナーリペアトリートメントクリームクリームザクリームbザ薬用レスキューバーム家庭用美顔器家庭用美顔器ザディープクレンズピーラー(2)「カナデル」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト毎日の食事も、服も、メイクも。私がイキイキと輝いていられるものが欲しい。自分の目を信じて、本当に私が必要なものだけを選ぶ。そんな出会いにポジティブな大人の女性のブランド、カナデル。確かなエビデンスに支えられた、こだわりの素材と成分で、素肌に、髪に、生き方に、次々と驚きのアプローチを仕掛けていきます。(b)取扱い製品2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドであり、忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた製品を提案していきます。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケアオールインワンプレミアリフトプレミアホワイトプレミアゼロプレミアバリアフィックスプレミアバランサー目元用クリームエフェクトアイクリーム家庭用美顔器ビューティートレーナー(3)「シトラナ」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト独自のアンチポリューション機能により、肌あれを引き起こす乾燥や大気汚染、汚れなどによる外的刺激から、肌を守り、オリジナル配合のシカ成分により、ダメージを受けた肌を整え、未来のなりたい肌へと導いていきます。(b)取扱い製品2020年９月に、鎮静効果に優れたシカ成分を全製品に配合し、敏感肌ケアに着目した「シトラナ」ブランドの販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケアクレンジングシカプロテクトクレンジングバーム美容液シカリペアエッセンス(4)「クレイエンス」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト多忙な現代女性たちを、髪の悩みから解放したい。クレイエンスが目指したのは、古くから美容に用いられるクレイの秘めた力と手軽なケアで「美しい髪」と「健やかな地肌」の美しさを育む、まったく新しいヘアケアの形です。流行や他人の評価ではなく、自分自身が良いと思える自分に出会う。まさに、本当の自分“自信”をはじめるために。毛髪診断士がこだわりを持って開発したブランド、それがクレイエンスなのです。クレイとサイエンスのチカラを掛け合わせた「クレイスパメソッド」をコンセプトに、すべての女性を髪と地肌の悩みから解放してゆきます。(b)取扱い製品2022年３月に、デュオ、カナデルから得たブランド育成ノウハウを水平展開し、白髪に悩む若年層をターゲットにしたホームヘアケアブランドとして「クレイエンス」ブランドの販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名ヘアケアカラーケアシリーズクレイスパクイックカラー（アーモンドキャラメル、ダークモカ、シアーアッシュの３カラー）クレイスパカラートリートメント（キャラメルブラウン、モカブラウン、アッシュブラウンの３カラー）クレイスパカラーケアシャンプークレイスパマスクリペア＆カラーキープクレイスパリペアカラーオイルスカルプケアシリーズクレイスパ薬用スカルプシャンプーボリュームケアクレイスパ薬用リペアトリートメントボリュームケアクレイスパ薬用育毛剤ヘアグロウ(5)「デュオメン」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプトスキンケアは今、オトコの投資の最優先事項です。社会がどれだけ変わっても、己を磨き、意識を高め、備えた自信は、無限の可能性に挑むための糧となります。ディールの成否を分かつ鍵は、ケアした分だけしっかりとリターンを感じられるアイテム選びができるかどうかです。デュオメン。整う肌コンディションに、溢れる自信。醸し出す余裕は、顔つき、第一印象にまで変化をもたらします。たった２ステップで完成する、スキンケアの新しい選択肢。使うほどに生まれる肌への信頼は、未来の自分さえ変えてゆきます。オトコのDUOは、運命を黙って受け入れるのではなく、自分で切り拓く人のために生まれたツールです。肌に投資する。変わる未来が今、はじまります。(b)取扱い製品2022年４月に、「美は肌もとから再動する」デュオブランドのコンセプトはそのままに、忙しい日々を過ごすすべての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでもしっかり効果が実感できる男性スキンケアブランドとして「デュオメン」ブランドの販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケア洗顔料ザウォッシュバーム化粧水ザオールインワンローションザ薬用オールインワンジェル日焼け止めジェルザUVプロテクターシャンプーザ薬用オールインワンシャンプー(6)「シントー」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト「飲み続けていれば、いつか良さがわかるはず」「買ってみたけれど、実は半信半疑」多くの健康食品やサプリメントが巷にあふれる今、そこに寄せる期待と信頼は、少しだけ揺らいでいるのではないでしょうか。その不安に対して私たちがたどり着いた、ひとつの答え。それが、SINTO(シントー)です。体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指しました。高配合だから感じる。高吸収だから届く。サプリメントの概念を“深化”させたSINTO(シントー)だからこそ、ポジティブにエイジングを楽しめるのです。信頼と期待のその先まで。あなたの毎日にSINTO(シントー)は、浸透します。(b)取扱い製品2023年１月に、体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントとして販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名機能性表示食品サプリメントSINTOリポソームNMNSINTOリポソームビタミンC(7)「エックス」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプト理想の自分とは、どんな自分でしょうか？健康的なライフスタイルを楽しみ、自分に自信が持てて、うらやましい、あこがれる！と周囲から称賛を受ける自分。そんな理想への道のりを阻んでいるもののひとつは、“体脂肪”かもしれません。機能性表示食品ブランド“Xseries®”は、日本初のメカニズムや特許取得成分から生まれたサプリメントです。自分の体と向き合い、理想とその先をめざすあなたに、ライフスタイルで選べる＜X2BURN®＞と＜X4SLIM®＞をご用意しました。あなたを助ける２つの“X”が、まだ見ぬ世界を切り拓いてくれるでしょう。理想に近づく喜びを、あなたも”Xseries®”で体感して下さい。(b)取扱い製品2023年２月に、理想的なカラダづくりのサポートを目指し、日本健康・栄養食品協会が認定する食品健康指導士のリードのもと、誕生しました。「運動を取り入れたい方」と、「食生活を改善したい方」の２つのスタイルに合わせた最適なサプリメント（機能性表示食品）として販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名機能性表示食品サプリメントエックストゥーバーン®エックスフォースリム®(8)「シーマニア」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプトC+mania（シーマニア）が目指したのは、「優れたビタミンCにさらに磨きをかけた、今までにない速攻型」のスキンケア。無限大の可能性を秘める美肌の実力成分ビタミンC。真の魅力を引き出すには高い技術力の追求が欠かせません。そんなビタミンCの虜となったマニアが集結し、たどり着いた答えは、優れたビタミンCを輝かせる究極のレシピ“足し算美容”。史上最高レベルの濃さ＊1と効果を追求して厳選したビタミンCにサポート成分ビタミンBを足し合わせることで、Cだけで終わらない“超ビタミンC+＊2”を生み出しました。どっぷり濃い＊3ビタミンCと心地よい香りで毎日のスキンケアがもっと楽しくなります。あなたも、きっとC+maniaの虜になるはずです。＊1当社比（パワーセラムC+30）＊2[薬用パワークリアC+]アスコルビン酸、ニコチン酸アミド、D-パントテニルアルコール（整肌成分）[薬用パワーセラムC+5]ナイアシンアミド、D-パントテニルアルコール（有効成分）、3-O-エチルアスコルビン酸（整肌成分）[パワーセラムC+30]3-O-エチルアスコルビン酸、ナイアシンアミド、パンテノール（整肌成分）＊3成分1gあたりのアスコルビン酸含有量(b)取扱い製品2023年８月に、ハリ不足やキメの乱れなどにマルチな効果が期待できる厳選したビタミンCと、相性の良いビタミンBを配合し、あらゆる年齢層の肌悩みに対して、より効果を実感いただける高濃度ビタミンスキンケアブランドとして販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケア美容液薬用パワーセラムC＋５パワーセラムC＋30洗顔料薬用パワークリアC＋(9)「ベネクス」ブランドシリーズ(a)リカバリーウェアとは当社は、2023年１月、リカバリー市場におけるパイオニアとして、リカバリーウェアの開発・製造・販売を推進している株式会社ベネクスを買収しました。ベネクスは、「人間が本来持っている自己回復力を最大限に発揮させること」をコンセプトに、休養時専用ウェアを提案しています。独自開発の特殊繊維「PHT（PlatinumHarmonizedTechnology）」と、体を締め付けないノンコンプレッションデザインにより、身に着けるだけで上質な休養をサポートします。(b)取扱い製品健康のための３大要素は「運動」「栄養」「休養」と言われています。ベネクスはそのうちの「休養」に着目。休養が不足しているすべての人に、積極的休養である「リカバリー」を届けたいという一心で、休養を科学し、リカバリーウェアを作り続けています。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品シリーズ名リカバリーウェアリカバリーウェアスタンダードドライスタンダードライトリフレッシュリチャージ＋コンフォートクールコンフォートタッチコンフォートヒートコンフォートポンチセットアップリカバリーパジャマニットサッカーリカバリーパジャマタッチリカバリーパジャマヒートリカバリージャージリカバリーヨガウェアおうちインナー(10)「コー」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプトコーは“AIIWellness”をコンセプトに、国、性別、人種を超えて、あらゆる人たちの健康をサポートします。ウェルネスの重要要素として、エンド・カンナビノイド・システムとサーカディアンリズムに着目。全製品にCBDと、サーカディアンリズムの不調緩和に寄与するボタニカルエキスを配合。私たちが持つエンド・カンナビノイド・システムへの作用及び体内リズムの不調緩和が期待されます。(b)取扱い製品2022年７月に、子会社のプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社から、CBD（カンナビジオール）をコア成分とする新ブランドとして販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名サプリメントサプリメントCBDサーカディアンサプリメントボディケアボディ用マッサージクリームサーカディアンボディバームボディ用パックサーカディアンフェムパッチ(11)「レインカ」ブランドシリーズ(a)ブランドコンセプトレインカは“SKIN＆SENSEサイエンスの力で、肌と感性の源に向きあう”をコンセプトに、先進皮膚研究から生まれた肌の細胞ケアと、身体感覚の心地よさを追求した五感ケアを提唱します。(b)取扱い製品2022年９月に、子会社のプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社から、先進皮膚研究から生まれた幹細胞培養エキス「ENGYステムS」をコア成分とする新ブランドとして販売を開始いたしました。主な製品ラインナップは次のとおりです。区分製品種別製品名スキンケアクレンジングリズムトリートメントデュアルリペアクレンジング泡状洗顔料リズムトリートメントムースウォッシュローション状化粧液ステムトリートメントローションセラム美容液ステムトリートメントデュアルリペアセラムシート状美容液ステムトリートメントニードルセラム２．事業モデル当社グループ製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。(1)通信販売当社が創業時から取り組んでおります主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、69.3％となっております。当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供することを狙い、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアをミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の32.6％（当連結会計年度実績）を投じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置付けられ、費用対効果を確保した上でコントロールすることが可能となっております。また、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2023年７月末時点で約380万件まで増加しております。また、定期的なメールマガジンの送付などにより、休眠中のお客様の掘り起こしにつなげたいと考えております。(2)卸売販売2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、21.4％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2023年７月時点において約18,000店まで拡大しております。(3)その他卸売販売以外に、Amazonを筆頭としたEC店舗に出店することで小売りとしての販売も行っております。また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、韓国、東南アジア等への販売を行っております。なお、2023年１月にリカバリーウェアの開発・製造・販売を推進している株式会社ベネクスを買収し、第３四半期連結累計期間よりリカバリー事業に関する売上高をその他に含めています。当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は9.3％となっております。３．当社通信販売の特徴通信販売市場は、スマートフォンの普及や決済方法の増加に伴い、年々拡大しておりますが、市場の拡大とともに競争環境も激化しております。このような環境下において、当社成長の原動力となった特徴は次のとおりです。(1)商品提案力当社主力製品である「ザクレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、従来は、クレンジング剤型別のシェアではオイル、ジェル、クリームが主力でありました。クレンジングは、「肌へのやさしさ」と「洗浄力の高さ」の２つの要素を両立することが求められます。そこで、新たなバームという剤型を提案し、クリームのような厚みで肌にやさしく、肌の体温で徐々にメイクが溶け出すことが特徴の「ザクレンジングバーム」を開発しました。デュオに続く第２のブランドとして育成中のカナデルは、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい現代女性の時短ニーズに着目したオールインワン化粧品として着実に成長しております。また、2022年３月には、白髪の悩みへの対策と毛髪科学からのエイジングサインへのアプローチに着目し、「カラー」を香りと共に楽しみながら「美しい髪」と「健やかな地肌」へ整えるクレイスパ発想の新しいヘアケアブランドとして「クレイエンス」を発売いたしました。このように、お客様のご要望にお応えする商品を提案することで、成長を続けております。(2)マーケティング力近年は、良いものが必ずしも売れるとは限らなくなってきており、マーケティングは商品開発と同様に当社が注力している領域となっております。その中でも、デジタルマーケティングの領域は、あらゆる行動が数値で可視化されることで投資対効果が明確となり、迅速な意思決定が可能となります。当社は、創業以来デジタルマーケティングに積極的に取り組むことにより、そのノウハウを蓄積してまいりました。2018年よりTVCMを開始し、デジタルマーケティングの領域を引き続き強化しつつも、それ以外のTVや紙媒体など複数のメディアをミックスすることによる相乗効果の創出を目指し、マーケティング活動を実践しております。(3)コールセンターの一部内製化当社では、コールセンター業務はお客様と直接コミュニケーションができる重要な接点であるという位置付けから、大部分の業務は専門業者に委託する一方で、自社においてもその業務の一部を担っております。業務を担うことで蓄積されたお客様からのニーズは、既存商品のリニューアルや新規商品の開発におけるマーケティングに活用しております。そのためにお客様からの問い合わせに対する待ち時間を一定時間内にコントロールすることによる「応答率」※１の向上を目標に掲げ、業務の繁閑を踏まえた応対要員数の最適化に向けた取り組みを進めております。また当社では、お客様満足度の更なる向上をはかるため、当社コールセンター部門には、業務経験が豊富なスタッフに加え、エステティックに関する資格を有したスタッフも在籍しており、お問い合わせ頂いたお客様に対してプラスアルファの提案をすることができる「美容相談窓口」となることを目指しております。また、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様の不満や悩みを解消することにより、解約を思い留まっていただくお客様も多く、「継続アドバイス率」※２を目標として設定し、管理しております。当該専門性の高いスタッフとお客様との対話の中で生まれた成功事例は具体的なマニュアルに落とし込み、委託先コールセンターとも共有することで、コールセンター全体の対応品質の向上に結び付けているのも、当社が一部の業務を担っているからこそ実現できている特徴であります。※１応答率＝電話にて応答したお客様の人数／電話にてお問合せをされてきたお客様の人数※２継続アドバイス率＝アドバイスにより定期を継続された及び定期の解約をお申し出された翌月にお届けする商品の受け取りを了承いただけたお客様の人数／定期の解約をお申し出されたお客様の人数(4)外部リソースの活用事業の運営にあたり、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品設計、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、製品製造業務、物流業務、決済業務などについては外部の専門業者に委託しております。また、外注化により、景気の変動、業務量の増減、業務期間の変化など、経営環境の変化に対しフレキシブルな対応や意思決定ができることも当社事業の特徴となっております。４．定期売上高比率通販売上では、一度定期商品を購入頂ければ長期間安定して購入して頂ける「定期販売」による売上高をどの程度積み上げられるかが、経営を安定させる上で、非常に重要と考えております。現時点において、各月売上高の大半は、都度購入を除いた追加での広告宣伝費を要しない既存定期顧客による売上高で占められております。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）その他（海外販売等）については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。


プレミアアンチエイジング株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。」を掲げ、創業時からの私たちの願いである“もっと人の可能性を広げたい”という想いを持ち成長してまいりました。この度、中期経営計画「2024-2027+Beyond」を策定するにあたり、「人の時間（とき）を、解き放つ。」という理念はそのままに、当社が提供する「Uniqueな価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、「Forevervivid」を新たなスローガンとして制定しました。このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Uniqueな価値」を具体的に示し、当社のパーパスをあらためて定義しました。スローガンForevervivid人の時間（とき）を、解き放つ。Untethertime.パーパスUniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。Createoriginalproductsandservicesofuniquevaluethatuntetherpeoplefromtheirageandbrightentheirlives.(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。(3)経営環境当社グループの属する化粧品の国内市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け縮小が続いていましたが、経済産業省生産動態統計によると、2022年１月～12月の化粧品の国内工場出荷金額は1兆3,721億円となり、前年比約1.4％増と回復の兆しが見られました。一方、当社グループ主力製品である「ザクレンジングバーム」が属するクレンジング市場については、富士経済「化粧品マーケティング要覧2023No.１」によると、前年比2.6％減となる1,376億円となっております。クレンジング市場においては、ここ数年バームタイプ剤型が売上高を伸ばしてきましたが、足許ではオイルタイプ剤型への回帰が進んでいます。国内化粧品市場についても、５月からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより街中での人流が増加し、日本人、インバウンド向けともに回復が続いています。このような環境の中、当社は、主力商品であるデュオ「ザクレンジングバーム」のクレンジング売上No.１※１の地位の維持・強化を目指すとともに、デュオ「ザクレンジングバーム」に次ぐカナデルやクレイエンスを第２、第３の柱となる商品として育成し、創業以来培ってきたデジタルマーケティングのノウハウ及び商品企画力を生かして、更なる成長を目指してまいります。※１TPCマーケティングリサーチ(株)によるクレンジングブランド別シェアランキング調査（対象期間：2019年4月～2023年3月／調査時期2023年6月）(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは中期経営計画として、４カ年の経営計画（2024年７月期から2027年７月期）及び長期ビジョンを策定しました。４年間の経営計画期間においては、当社の強みの源泉である「Uniqueな価値」の提供に徹底的にこだわり、再度成長軌道を目指します。2024年７月期を構造改革フェーズと位置付け、2023年７月期までの振り返りで定義した課題に対処し、成長戦略を実行できる基盤づくりを行います。2025年７月期から2027年７月期を、成長戦略の実行フェーズと位置付け、ブランドとチャネル、資本を活用した共創とを組み合わせた成長戦略を通じて、2027年７月期の売上高400億円、営業利益率10%以上の達成を目指します。４カ年の経営計画における売上高400億円は、下記の基本戦略を実行し、主要３ブランド（デュオ、カナデル、クレイエンス）で約290億円、育成ブランドやベネクスをはじめとするアンチエイジングの新たな分野で約110億円により達成する計画です。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画の基本戦略は下記のとおりです。①ブランド戦略：主要３ブランド（デュオ/カナデル/クレイエンス）中期経営計画のテーマに据えた「Uniqueな価値」の体現を徹底させ、各市場におけるブランドの「Uniqueさ」を再定義し、各市場を独自に成長させるようなマーケティング・商品戦略を強化してまいります。既に国内でマーケットリーダーの地位を獲得しているデュオは、より高付加価値なポジションを狙うとともに、グローバル展開を強化します。カナデルは、収益ブランドとして利益構造の見直しを進めながら、オールインワンカテゴリーながら、若い年代層からも支持されるUniqueなポジションを強化するとともに、機能的価値を鮮明にする新商品開発に注力します。クレイエンスは、トライアルから継続利用までの商品ラインナップが整ったため、獲得・チャネルの拡大に力を入れ、成長投資を進めてまいります。②ブランド戦略：育成ブランド＋ベネクスアンチエイジングプラットフォームの構想に基づき、男性向けスキンケア、高濃度ビタミンC、インナーケア等、各成長市場に向けてUniqueなブランドを展開します。既存会員のブランドのクロス利用と通販モデルを組み合わせて堅実な初期成長を実現した後、成長投資やマルチチャネルへの展開には段階的な投資判断の仕組みを設けており、健全な競争環境の中から、数年後の新たな主要ブランドを生み出します。2023年にグループ入りしたベネクスは、国内で今後成長が期待されるリカバリーウェア市場におけるパイオニアブランドです。大手資本の参入が相次ぐ同市場において唯一の医療機器認定を受けており、価格競争から距離を置いたUniqueな高付加価値ブランドとして、当社グループのマーケティングノウハウやチャネルのリソースを共有して更なる成長を実現してまいります。③チャネル戦略デジタル広告の獲得競争環境が厳しさを増す中、定期会員の継続利用への投資を積極的に行うとともに、ブランド間クロスセルを強化して会員基盤の価値最大化を図り、新規と既存の収益構造バランスを改革してまいります。リテールはこれまでの配荷店拡大をもとにしたセルイン型から、POS（PointofSales販売時点情報管理）と店舗単価の強化を重視したセルアウト型へシフトさせてまいります。卸売先企業との連携を深め、チャネルに最適な商品企画や売り場作りにも積極的に取り組みます。海外事業については、これまでの探索で10か国以上に拡がった対象市場を、国内インバウンド需要とも関連性が大きい中華圏の国・地域に絞り込みました。越境ECと一般貿易を組み合わせて展開し、その地域に合わせたブランド認知が浸透する戦略を現地パートナーと推進してまいります。アンチエイジングやブランドと相性の良い新チャネル開拓も重要と捉え、「持たざる経営」のコンセプトを重視し、既にチャネルネットワークを持つ、異業種の企業との共創を起点に開拓を進めてまいります。④共創戦略（資本を活用したM&Aや提携）リカバリーウェア市場のような第２・第３の新たな成長分野や、Uniqueな価値に共感するベンチャー企業・ブランドを探索した上で、グループ資産やネットワークをレバレッジして、ジョイント・ベンチャー（JV）の組成やM&A等、他社との共創を起点にした成長を積み重ねてまいります。⑤コスト構造改善2023年７月期の下期にかけて在庫や撤退ブランドの評価損を計上し、財務の懸念へ対応することで2024年７月期に黒字化を目指します。原価や物流費は、2024年問題や原材料高騰の環境変化リスク要素を考慮しながら、厳格な原価コントロールや配送の効率化に取り組み、着実な削減を目指します。固定費は、既に2027年７月期相当の事業規模を前提に組織・インフラの構築を進めてきたことを踏まえ、組織全体の生産性向上とシステムインフラの適正化を進めることで削減を見込んでおります。2027年７月期に営業利益率10％以上の水準を達成するよう取り組んでいます。