株式会社アルチザネットワークス

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を経営させる仕組み」と定義しています。コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、当社グループの経営理念を実現することにあります。当社は、当社グループの経営の根幹をなす企業哲学「アルチザフィロソフィ」を、取締役及び当社グループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していくとともに、「アルチザフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。②企業統治の体制の概要・取締役会当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。取締役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の当社事業に精通した取締役３名と独立した立場の社外取締役１名の４名によって構成され、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。定例取締役会は、月１回の頻度で開催しており、経営施策の報告、検証、中長期的な経営戦略の策定を定期的に行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役会長(最高経営責任者)床次隆志が務めており、取締役以外に監査役３名も出席することとしております。・経営会議当社は、意思決定のスピード向上と経営施策遂行における透明性確保の観点から、月２回の頻度で、議長を務める代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)床次直之を含む取締役２名、常勤監査役、執行役員及び部長等の幹部社員により構成される経営会議を開催しております。・監査役会当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名により構成され、うち２名が社外監査役であります。また、１名は常勤で、２名は非常勤であります。なお、監査役会の議長は、常勤監査役(社外監査役)久米富幸が務めております。・当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治の体制を採用する理由当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要であると考えており、業務の迅速な執行を図ることを目的として、2017年10月27日から執行役員制度を導入しております。これにより取締役会における効率的かつ迅速な意思決定及び監督機能の強化等がさらに図られております。また、社外取締役１名に加え、監査役３名のうち２名が社外監査役であることから、経営監視機能も有効であると判断し、現体制を採用しております。④企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(ⅰ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）が共有すべき考え方やルールを表した「アルチザフィロソフィ」を制定し、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的としてこれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することによりその周知徹底を図る。コンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。また、当該取締役は、管理本部と連携し取締役及び使用人に対する教育を行う。当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外からの参加者を招聘する。内部監査室長は、担当取締役及び管理本部等と連携のうえ当社グループのコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの取締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。当社グループは反社会的勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨みこれを拒絶する。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を制定し、当社グループとしてリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役を任命し、管理本部と連携のうえ当社グループにおけるリスクを統括的に管理する。内部監査室長は、当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制取締役会は、原則月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則月２回の頻度で開催し、当社グループの業務執行に関する事項に係る意思決定を機動的に行う。当社グループにおける業績管理に関しては、年度毎に事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予実管理を行うほか、主要な経営情報については、週次で進捗管理を行う。(ⅴ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。内部監査室は、子会社の担当取締役、管理本部と連携して、当社グループ全体の監査を行う。(ⅵ)財務の適正性を確保するための体制当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び当社の子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。(ⅶ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事前協議するものとする。当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。(ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に報告することとする。内部監査室は、監査の結果を適時、適正な方法により監査役会に報告する。通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役会に報告する。(ⅸ)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。内部監査室と監査役会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。当社グループの取締役及び使用人は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは、速やかに対応する。監査役は、当社グループの重要な会議体に出席する。⑤取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。被保険者は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役等としております。被保険者が会社の役員等として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額会社が負担しております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。(ⅱ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。(ⅲ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。⑩株主総会特別決議要件の変更の内容当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。


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(3）リスク管理リスク、コンプライアンスに関する課題は、当社の持続的な成長に支障をきたすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現時点で顕在化しているリスクを把握したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関する重要なリスクとなりうる事項について審議、検討を行います。コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報制度に基づき、顧問弁護士に相談等、必要な情報を収集、検討の上で取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り通報者の心理的安全を確保したうえで適切に運用しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、第5類への移行とアフターコロナへの対応が進展し、以前の日常を取り戻しつつあり経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。一方、ひっ迫していた半導体部品需要は世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、為替相場の変動による国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年３月に5Gの商用サービスが開始されて以降、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しておりますが、5Gミリ波の活用が進まず出遅れております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、当社もこの分野にて研究開発を進めております。固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。またIOWN（アイオン：InnovativeOptical&WirelessNetwork）の研究開発も始まりました。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。(ⅰ)5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託(ⅱ)4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託(ⅲ)欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売(ⅳ)次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売(ⅴ)ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。（モバイルネットワークソリューション）3,856,385千円（前期比6.5％減）当セグメントの売上高は、3,856,385千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年３月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」（T3C：TakizawaTelecomTestCenter）でのテストサービスの新規受注、ローカル5G向け商材の販売等に注力したものの、前期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、535,341千円の営業利益（前期比64.9％減）となりました。研究開発投資は売上が減少したものの一定水準で継続しているため、営業利益は大幅に減少いたしました。（ＩＰネットワークソリューション）256,860千円（前期比38.6％減）当セグメントの売上高は、256,860千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの販売が、新製品へ切り替わる端境期にあたり減少したことにより、当セグメントの売上高は、前期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、研究開発投資及び販管費等の低減を図るものの、大幅な減収による影響を受け、136,974千円の営業損失（前期は営業損失62,437千円）となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,113,246千円（前期比9.5％減）、営業利益398,366千円（前期比72.8％減）、経常利益431,359千円（前期比70.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、119,351千円（前期比89.1％減）となりました。なお、当社「ＩＰネットワークソリューション」の事業用資産、100％子会社である株式会社シー・ツー・エムの事業用資産及びのれん、100％子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司の事業用資産について減損損失125,411千円を計上しております。また、当社の100％子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定をいたしました。そのため、清算に伴う損失として38,616千円を計上しております。財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,253,681千円であり、前連結会計年度末に比べ351,787千円減少いたしました。売掛金が475,152千円減少したことが主な要因であります。当連結会計年度末における固定資産は1,477,904千円であり、前連結会計年度末に比べ420,904千円減少いたしました。投資有価証券が191,690千円減少したことが主な要因であります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,711,801千円であり、前連結会計年度末に比べ642,693千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が147,433千円、未払法人税等464,376千円減少したことが主な要因であります。当連結会計年度末における固定負債は609,980千円であり、前連結会計年度末に比べ77,593千円増加いたしました。長期借入金が190,484千円減少した一方で、社債が225,000千円増加したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は7,409,804千円であり、前連結会計年度末に比べ207,591千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益119,351千円を計上した一方で、配当金の支払い185,418千円により利益剰余金が66,067千円減少し、自己株式の取得により自己株式が138,363千円増加したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入233,226千円、投資活動による収入100,837千円、財務活動による支出258,799千円により、資金残高は6,820,325千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益267,331千円に対し、減価償却費192,339千円、売上債権及び契約資産の減少額476,543千円、棚卸資産の減少額132,628千円、仕入債務の減少額147,433千円、法人税等の支払額690,872千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は233,226千円（前連結会計年度は826,984千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出102,804千円、投資有価証券の償還による収入165,000千円等があった結果、投資活動によって増加した資金は100,837千円（前連結会計年度は201,517千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出206,064千円、社債の発行による収入293,725千円、自己株式の取得による支出139,386千円、配当金の支払額184,689千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は258,799千円（前連結会計年度は130,392千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。a.生産実績生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）モバイルネットワークソリューション（千円）3,027,79060.5ＩＰネットワークソリューション（千円）291,57857.7合計（千円）3,319,36860.2（注）金額は販売価格によっております。b.受注実績受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モバイルネットワークソリューション2,583,24085.7468,03027.0ＩＰネットワークソリューション308,15769.5134,815191.2合計2,570,56683.6602,84533.4c.販売実績販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）モバイルネットワークソリューション（千円）3,856,38593.5ＩＰネットワークソリューション（千円）256,86061.4合計（千円）4,113,24690.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ2,445,74553.81,948,44047.4富士通株式会社－－1,041,39325.3日本電気株式会社804,78317.7－－２．前連結会計年度の富士通株式会社及び当連結会計年度の日本電気株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。a.棚卸資産及び有価証券の評価棚卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。市場価格のない株式等以外のその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。b.繰延税金資産繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消スケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることになります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。c.固定資産の減損当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、4,113,246千円となり前連結会計年度に比べ429,624千円減少いたしました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、2,751,572千円となり前連結会計年度に比べ791,316千円減少いたしました。前連結会計年度に対し、売上高が429,624千円減少したことから、前連結会計年度に引き続き、5G対応基地局の研究開発用テストシステムの販売、テストサービスの新規受注、ローカル5G向け商材の販売等に注力したものの、前期比で売上総利益は減少いたしました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,353,206千円となり前連結会計年度に比べ272,554千円増加いたしました。5Gに対応する研究開発費は前連結会計年度より継続し、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品開発が加わったことにより、研究開発費は増加いたしました。また、人材確保に伴う採用費、人件費、教育費等の人材関連の投資を積極的に行ってまいりました。その結果、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に対し増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、398,366千円となりました。（経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の営業外損益は、損害賠償収入32,417千円等を計上した結果、経常利益は431,359千円となりました。また、減損損失125,411千円、関係会社清算損38,616千円、法人税、住民税及び事業税91,822千円、繰延税金資産減少に伴う法人税等調整額を56,157千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、119,351千円となりました。③財政状態の分析a.資産及び負債・純資産の状況当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入及び社債の起債で調達しております。当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5世代（5G）移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が継続しております。今後も5Gや次世代通信規格向けの開発は継続することが見込まれるため、金融機関の融資枠を確保したうえで、運転資金として短期の借入を行っております。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,820,325千円となり、前連結会計年度末に対し76,547千円増加いたしました。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営者の問題認識と今後の方針について問題認識等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループのセグメント別の取り組みに関しましては、以下のように考えております。（モバイルネットワークソリューション）移動体通信市場におきましては、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが2020年３月より開始されて以降、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーの開発投資及び設備投資の重点は、5Gへ移行しております。また、並行して、次世代の通信規格となる6Gを見据えた研究活動が開始され、今後は活発な活動が展開されるものと予想されます。モバイルネットワークソリューションにつきましては、当期に引き続き、5G向けの製品販売、テストサービスの受託及び新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開してまいります。（ＩＰネットワークソリューション）ＩＰネットワークソリューションでは、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品販売及び保守サービスの獲得に注力しつつ、ネットワーク・セキュリティ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開してまいります。第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーの開発投資及び設備投資の重点は、5Gへ移行しております。また、並行して、次世代の通信規格となる6Gを見据えた研究活動が開始され、今後は活発な活動が展開されるものと予想されます。次期における、当社グループのセグメント別売上の見通しに関しましては、従来の「モバイルネットワークソリューション」「ＩＰネットワークソリューション」というセグメント分けを見直し、「物販セグメント」「サービスセグメント」というセグメント分けに変更いたします。当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがIPを標準としたインターフェースに移行しており、モバイルネットワークがIP化されつつあるため、既存の報告セグメントによるネットワーク毎の管理が適切ではなくなってきたため、「物販セグメント」及び「サービスセグメント」という視点で管理することといたしました。これに伴い、以下のように考えております。（物販セグメント）物販セグメントにつきましては、5G向けの製品販売、新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品販売注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開することにより、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開して参ります。（サービスセグメント）サービスセグメントでは、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,352,449千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は1,288,389千円となりました。主に第5世代（5G）移動体通信に対応する製品の研究開発によるものです。（ＩＰネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は64,060千円となりました。主にネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の新製品開発によるものです。


２【沿革】年月概要2005年２月東京都品川区東大井に当社を設立、製造業向けコンサルティングサービスの提供を開始2006年９月東京都港区三田に本社を移転2008年10月金融業向けコンサルティングサービスの提供を開始2014年７月東京都港区赤坂に本社を移転2014年11月フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）向けのWebサービス「HighPerformerConsultant」並びに「HighPerformerEngineer」の提供を開始2016年８月コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「HighPerformerCareer」を開始2017年５月沖縄オフィスを開設2017年６月福岡オフィス、大阪オフィスを開設2018年２月札幌オフィスを開設2019年７月SAPジャパン株式会社と業務協業を開始東京都港区赤坂にACP株式会社を設立（出資比率35.0％）ITBPO株式会社の株式を取得（出資比率26.1％、2021年５月に株式会社モンスター・ラボに全株式を売却）2020年２月六本木一丁目オフィスを開設2020年４月名古屋オフィスを開設2020年６月顧客の経営課題解決を支援するWebサービス「QEEE（キウイ）」の提供を開始2020年８月「HighPerformerEngineer」をリニューアルし、フリーランスITエンジニア向けサービス「TECHSTOCK」の提供を開始2020年８月三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携し、物流改革とデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの提供を開始2020年９月フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」の提供を開始2020年10月AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供を開始2021年５月東京都港区赤坂内で本社を移転2021年６月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携を締結し、企業のDX推進に関するトータルソリューションの提供を開始2021年10月北九州オフィスを開設2021年11月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携し、先端IT人材の輩出・流通にかかるサービスの提供を開始2022年４月フリーランスPMOの案件紹介サービス「HighPerformerPMO」の提供を開始2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年９月ホームページリニューアルを実施2022年11月KDDIDigitalDivergenceHoldings株式会社、KDDIアジャイル開発センター株式会社と業務提携し、人材支援・教育を通じたDX化と内製化を支援するサービス提供を開始2023年３月一般社団法人ウェルネスホライゾン創生機構と健康経営®に関する業務協業を開始2023年４月株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOへ１億円の出資を実施するとともに、業務協業を開始2023年６月ワクコンサルティング株式会社と製造業に係るコンサルティングサービスにおける業務提携を開始2023年９月アミフィアブル株式会社に約2億円の出資を実施するとともに、シンプレクス株式会社とアミフィアブル株式会社の3社にてソフトウェア開発におけるコンサルティング等での協業における業務提携を合意


３【事業の内容】INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Payitforward恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。当社は、「intheloop/成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。その中で「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとして事業を展開しています。当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社の強みである戦略、業務、IT及びDX（※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。）領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。当社の事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）を１名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能なことです。当社が展開する各サービスの内容及び特徴は以下のとおりです。※2023年７月末時点(1)プロフェッショナル人材ソリューションサービス当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、HighPerformerConsultant、HighPerformerPMO、TECHSTOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、HighPerformerCareer、テクストキャリアといったサービスで構成されます。これらのサイトに登録されたフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）に対し、当社は顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、大手を含む外資系コンサルティングファームやSIer及び大手事業会社が中心となっています。コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社におけるデジタル化に向けた投資は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けず活発であり、これまでのビジネスに拘泥しないニューノーマル（※）に対応したビジネスやシステムを実現できるプロジェクトを遂行できる人材は常に不足している状況です。このような状況が追い風となり、当社サービスでは、一定の新規引き合いを獲得していることも起因し、下図のとおり顧客企業数も増加しております。また、特に既存顧客については、顧客からの依頼を受けてから24時間以内にフリーランス人材の提案を行っており、顧客の要望に合わせた柔軟な対応を取ることにより、案件の獲得につなげています。一方、当社に登録したフリーランス人材は、2023年７月末現在、33,589名（うち月間平均稼働人数1,206名）となっており、Webマーケティングを中心に、積極的に広告宣伝費を投下することで、下のグラフのとおり登録者は増加しており、結果として稼働人数も増加しております。フリーランス人材の多くが、元大手コンサルティングファーム・システム会社の出身者等で専門性を持ち、経験・実績を積んだプロフェッショナルです。フリーランス人材の方々にとっては、個人で受注できないような案件を当社が受託することで、収益源とすることができます。また、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入の安定化に貢献できています。フリーランスの登録の際は、直接面談を行うことで、本人のキャリアの要望に沿った案件をご紹介するだけでなく、本人と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社に登録することで様々な特典を受けることが可能です。また、参画形態としてはフルタイムが基本となっています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140万円から300万円程度、契約期間は３ヶ月から６ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が100万円前後、契約期間は１年以上が中心です。当サービスは、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。また、フリーランス人材の転職支援サービスは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。①フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「HighPerformerConsultant」当社は基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、SAP（※）案件やPMO（※）案件の紹介実績が多くなっています。サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI（※）デザインを構築する等、常に他社サイトをベンチマークとし、ユーザーにとって、より使い勝手が良くなるよう努めています。また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社のサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す方をサイトに呼び込む動線が構築できています。②フリーランスPMOの案件紹介サービス「HighPerformerPMO」「HighPerformerConsultant」のうち、PMO人材に特化したサービスです。高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービスとなっています。PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「ネクストキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。③コンサルタントの転職支援サービス「HighPerformerCareer」コンサルタント専用のキャリアカウンセリングサービスです。主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介までを提供しています。当社のコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。④フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECHSTOCK」上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心とした、フリーランスエンジニア向け案件紹介サービスです。案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模案件の紹介が多くなっています。高単価案件を提供できる理由は、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客の大規模なIT投資のニーズをいち早く把握し、初期段階で参画することで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。⑤ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリアPerformedbyTECHSTOCK」当社は、キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくことで最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。⑥フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介しています。(2)コンサルティングサービス当社は、顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。当社では、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社社員１名からの支援も行っております。また、当社社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成することで、顧客企業の支援を行っています。顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった260名以上のデリバリー社員が在籍しており、フリーランスのコンサルタントの知見も活用することで、顧客からの多様なコンサルティングニーズに対応することが可能です。以下のとおり、大手のコンサルティングファームと同様のレベルの、戦略からIT導入に至るまで、また上流工程から下流工程まで（※）、多様なサービスの提供が可能であり、かつフリーランスの活用によりコンサルタントの平均販売単価は130万円程度と比較的安価に提供が可能です。また、特定のITサービスやシステムに依存したサービス提供を行っていないため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。・戦略コンサルティング（新規事業開発/M&A/PMI）（※）・業務コンサルティング（SCM/CRM/ERP/BPR/BPM/RPA）（※）・ITコンサルティング（システム導入/PMO/プリセール支援）・DXコンサルティング（デジタル施策立案/デジタルマーケティング）当社のコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。コンサルティングサービスを利用していなかった企業に対してはコンサルティングの重要性を理解してもらい、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。当社正社員及び当社のフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。また、顧客企業は製造業を中心とした大手企業が中心となっていますが、支援する領域は多岐に渡り、全社IT戦略の立案からERPの導入支援までのような全体的な支援や、調達部門の業務改革や、タレントマネジメントの導入、新規事業立案支援に至るまで、様々なニーズに対応しています。そのため、競合となるコンサルティングファームは大手となるケースも多く、大手SIerは当社を協業先として顧客企業への提案を行うこともあるなど、柔軟な営業活動も行っています。なお、収益源としては、コンサルティングサービスの提供における、役務提供もしくは成果物納入による業務委託料を収益としています。(3)Webサービス当社における売上のほとんどはプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスで占められますが、顧客企業の多様なニーズに対応することと、営業先のを開拓することを目的としたWebベースでのIT関連の情報サービス提供を行っています。当社は、当サービスを通じ、サービスの利用料や、広告掲載料で収益を上げています。①課題解決ポータルサイト「QEEE」QEEEは以下の４つのサービスで構成されています。a.専門知識をもつ「アドバイザー」と、専門的な情報を必要としている企業や個人が、直接Webサイト上でマッチングを行い、１時間から相談ができる仕組みを提供する「スポットコンサル」b.最新のITトレンド等、ビジネス課題に必要なソリューションに関する知見を最新のニュースや記事で学ぶことが可能な記事等を提供する「マガジン」c.当社のコンサルティング事業で培ったノウハウや知見をアセット化したホワイトペーパー・テンプレート、製品比較表、製品資料等、ビジネス課題を解決する方法のサポートとなる「お役立ち情報」d.業務効率化に必要なBtoBクラウドツールを比較検討し、最適なSaaSサービスの導入を支援し、法人向けサービス・プロダクトを比較して資料請求も可能な「製品情報」これらの複数のサービスを連動させることで、大企業だけでなく中小企業の課題解決に役立つ情報の提供や直接相談可能な専門人材を活用する場を提供しています。顧客企業はこのサービスを活用することで、必要に応じて、記事等のコンテンツ利用から、スポットコンサル、最終的には、フリーランス人材での支援や当社によるコンサルティングサービスまでも活用することができます。なお収益としては、１時間から利用できる短時間・短期間のスポットコンサルティング案件のマッチングサービスでは、顧客企業からのサービス利用料を収益としています。また、「製品情報」「お役立ち資料」のサービスの収益については、顧客企業へのリードが獲得できた場合のアフィリエイト料や記事広告、バナー広告等の広告料を収益源としています。②オンライン教育サービス「BOOSTA」2019年３月に経済産業省より発表された「IT人材需給に関する調査」によれば、2030年にはAI（※）人材は最大14.5万人不足すると試算されており、当社は、AIやデータサイエンティストを育成する目的でオンライン教育コンテンツを提供しています。ITに関する知識・スキル・トレンド情報を獲得したい顧客企業の人事部門等に対し、社員のスキルチェンジや業績向上に具体的に寄与できる人材育成を目指しています。③フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」フリーランスの方々が、仕事だけでなく実生活でも充実できるようなサポートをご紹介しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。※用語説明「事業の内容」で使用した用語の内容は、次のとおりです。用語内容DXDigitalTransformationの略称であり、デジタル技術により産業構造や人々の生活を変革させることを指します。ニューノーマル「New（新しい）」と「Normal（常態）」を掛け合わせた言葉であり、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響を受けて変化した、人々の新しい生活様式や働き方等のことを指します。SAPドイツのSAPSE社が開発・提供するソフトウェアであり、基幹システムとして、企業のシステムに広く利用されるものです。PMOProjectManagementOfficeの略称であり、組織内で実行される個々のプロジェクトに、横串を通して統括的な管理やサポートを行うための機能又は部署やチームのことを指します。UIUserInterfaceの略称であり、ユーザー（利用者）と製品やサービスとのインターフェース（接点）のことを意味し、ここではサービスサイトの見た目や、使いやすさのことを指します。上流工程・下流工程上流工程とは、システム開発・設計における初期の工程を指し、計画立案や要件定義等が行われます。それに対し、プログラミング等を含む開発工程を下流工程と呼びます。PMIPostMergerIntegrationの略称であり、M&Aによる統合効果を確実にするための、統合プロセスとマネジメントのことを指します。SCMSupplyChainManagementの略称であり、原材料が調達されてから商品が消費者に渡るまでの生産・流通プロセスのことを指します。CRMCustomerRelationshipManagementの略称であり、顧客との関係性、コミュニケーションを管理し、自社と顧客との関係を一元的に把握できるようにすること及びそのために使われるシステムやツールのことも指します。ERPEnterpriseResourcesPlanningの略称であり、企業経営の基本となる資源を適切に分配、有効活用する計画策定を支援する統合的なシステムのことを指します。BPRBusinessProcessReengineeringの略称であり、業務プロセスを根本的に見直し、再設計することを指します。BPMBusinessProcessManagementの略称であり、業務プロセスの現状を把握し、変更や改善を行うことで、本来あるべきプロセスに継続的に近づけていくための業務管理手法を指します。RPARoboticProcessAutomationの略称であり、ソフトウェアロボットを使って、パソコン等を使ったデスクワーク等の業務を自動化するテクノロジーや取り組みのことを指します。ビッグデータ様々な種類や形式のデータを含む巨大なデータ群のことを指します。ビッグデータの活用により、新たな視座の有益なデータが創出され、新たなシステムやビジネスが生み出されています。IoTInternetofThingsの略称であり、従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、住宅・建物、車、家電製品、電子機器等）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みのことを指します。AIArtificialIntelligence（人工知能）の略称であり、人間の知的ふるまいをコンピューターやソフトウェアを用いて人工的に再現したもののことを指します。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「クライアントとビジネスパートナーのデジタルの課題をワンストップで解決する人材と情報の社会基盤となる」をビジョンに掲げ、「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとしてプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業を展開しています。(2)経営環境①市場規模についてIDCJapan株式会社は、2021年７月に、ビジネス及びITコンサルティングで構成される国内コンサルティングサービス市場の予測（注１）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は前年比1.1％増の8,623億円となり、2025年には１兆2,551億円（2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR:CompoundAnnualGrowthRate）は7.8％）になる見通しとされています。また、同予測によると、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場規模については、2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2020年もプラス成長を遂げ、2021年に入ると、デジタル関連の需要が既存顧客層からのプロジェクトスコープの拡大と、新たな顧客層によるDXへの取り組みの開始の両面で市場成長を牽引し、高成長軌道へと回帰しており、2025年には8,012億円（2020年～2025年の年間平均成長率は9.3％）になる見通しとされています。また、同社は、2021年10月に、国内ITサービス市場予測（注２）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は、2019年の成長を牽引したWindows7のサポート終了や消費増税に伴うシステム刷新、元号改正対応、消費税率変更対応等の複数の特需の反動減に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響を受け、商談の停滞や新規プロジェクトの先送り、進行中のプロジェクトの中断や進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業の遅延、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延等が生じたことで、前年比2.8％減の５兆6,834億円となりました。一方で、2020年後半からは需要回復が進み、また、2022年以降は、徐々に成長率は鈍化するものの、レガシーシステムの刷新／更新需要、企業によるDX投資の本格化が同市場の成長を支えるとされ、2025年の同市場規模は６兆4,048億円（2020年～2025年のCAGRは2.4％）になる見通しとされています。加えて、株式会社富士キメラ総研は、2022年３月に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の国内市場の調査結果（注３）を発表しました。これによると、DXは企業の重要な課題として位置づけが高まっており、企業価値の向上につながる取り組みとして投資が行われており、現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からリモート化や自動化等オペレーション改善を目的とする投資やWeb／スマートフォンを軸とする顧客接点改革への投資が積極的に進められているとされています。同調査によると、2030年度のDXの国内市場規模は５兆1,957億円（2020年度比3.8倍）になる見通しとされています。(注)１．IDCJapan株式会社、「国内コンサルティングサービス市場予測を発表」、2021年７月２．IDCJapan株式会社、「国内ITサービス市場予測を発表」、2021年10月３．株式会社富士キメラ総研、「デジタルトランスフォーメーションの国内市場（投資金額）を調査」、2022年３月このように、当社が事業を展開するコンサルティングサービス及びITサービスの市場は、堅調に推移するものと思われます。②市場動向について株式会社パーソル総合研究所が2018年10月に発表した推計（注４）によれば、2030年には国内において644万人の労働力が不足すると言われています。また、経済産業省が2018年９月に発表したレポート（注５）では、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と推計しており、「2025年の崖」と称して警鐘を鳴らしています。DXは企業のみならず、日本全体の経済における喫緊の課題となっています。また、2019年４月には「働き方改革関連法案」が施行され、日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化等の課題に対して、企業は対応を迫られてきました。さらに、2020年４月に国内で初めて緊急事態宣言が発令されて以降、昨今のコロナ禍においては、リモートワークやクラウドサービスの利用によるニューノーマルな働き方が求められ、企業にとってはそれらへの対応及びますますの生産性向上が課題となります。人手不足の解消、DXの推進及びニューノーマルな環境での業務遂行は、すべての企業が共通して抱える課題と言えます。(注)４．株式会社パーソル総合研究所・中央大学、「労働市場の未来推計2030」、2018年10月発表（2020年12月改訂）５．経済産業省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会、「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」、2018年９月当社は、プロフェッショナル人材には案件提供及び新たな働き方の普及を行うとともに、人手不足に悩む顧客企業への人材供給及び業務ノウハウの展開及びDXの支援等を行うことで、企業の生産性の向上ひいては日本経済の維持発展に寄与できるものと考えています。③経営戦略について前述のような経営環境を背景として、当社は、早期に売上高1,000億円を達成するために、「オーガニック成長戦略」、「アライアンス・M&A戦略」「プラットフォーム戦略」の3つの戦略を策定しております。まず、既存事業の堅調な成長を目指す「オーガニック成長戦略」にて、毎年30％以上の成長を継続させるとともに、プロフェッショナル人材にとって魅力的な環境整備と、当社の強みであるマーケティング力を活かして人材が集まる仕組みを強化いたします。また、幅広い顧客チャネルに対して人的資本の共有センターとなることで、安定的な成長基盤を確立いたします。このためには段階的に稼働者数の増加が必須であり、売上高1,000億円の達成のためには、10,000人超の稼働者数が必要となります。下図のように、５つの成功要因を相互作用させながら、クライアント、フリーランス双方からの信頼を獲得し、稼働者数を増加させてまいります。次に、コアビジネスに必要なリソースを一挙に獲得し、売上を拡大する「アライアンス・M&A戦略」にて、下図の通り、既存領域の強化や強化領域の拡充を図るだけでなく、隣接した市場や海外領域等のケイパビリティ獲得も視野に入れ、より一層提案できるソリューションの幅を広げてまいります。この実行のために、非開示のM&A戦略を策定したうえで、戦略系コンサルティングファーム出身者などを含め、迅速にデューデリジェンスを行うことが可能な組織を組成しております。最後に、当社のフリーランス人材に関するプラットフォームを他の領域に広げる「プラットフォーム戦略」にて、クライアントとフリーランスのマッチングを最適化し、現在ある機会への展開、深堀りを行いつつ、未来に起こりうることへの迅速対応を目指してまいります。具体的には、当社が得意とするIT・デジタル領域に関してはもとより、エキスパートの人材領域への進出や拡大へもチャレンジしてまいります。また、今日の社会は変動的であり、ニーズは日々変化しております。このような社会の下、新しい経営課題や人材支援ニーズにも対応可能なプラットフォームにアップグレードしてまいります。これら３つの戦略を組み合わせることで、売上高1,000億円という目標を早期に達成できるよう努めます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現することが重要と認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と売上総利益率を重要な経営指標と考えております。また、プロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスにおいては、月間の稼働人員数と登録者数を重要な指標としております。なお、登録者数については、当社の今後の成長性の継続を表す先行指標として考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①プロフェッショナル人材の確保当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスの事業拡大においては、フリーランスの確保が重要です。現状のWebマーケティングに加え、様々な広告塔を取り入れ、あらゆる領域のフリーランスの集客を行い、またフリーランスの福利厚生サービスなどによる施策を継続して参ります。また、当社スタッフのキャリアカウンセリングにより、転職支援も含めた多様性のあるキャリア支援を実施し、登録者と当社の信頼関係を深めます。②優秀な人材の採用と育成当社のコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタント/ITエンジニアのサービスレベルが成長の鍵となります。そのため、業界やサービス領域に特化せず、お客様のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供が重要となっております。しかしながら、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しており積極的な採用を継続できるよう、既存のコンサルティングサービスのみならず、DXやマーケティング、教育などの新しいサービスも加え、尽力して参ります。③新規事業の展開「Payitforward恩送り」という経営理念の下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、既存事業はもちろん、新規事業にも積極的に投資を行ってまいります。「事業の内容」に記載しましたWebサービスを軸に、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。④情報管理体制の強化当社は、フリーランスの個人情報を取り扱っております。当社はその個人情報保護の重要性について認識した上で、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えております。現在も個人情報保護法を遵守するとともに、「プライバシーマーク」認証の取得、個人情報保護規程に則ったルールの整備等、情報の保護及び適切な管理に努めておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。⑤認知度の向上今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。具体的な内容は以下のとおりです。(イ)取締役会当社の取締役会は、代表取締役林博文が議長を務め、取締役内野権、監査等委員である社外取締役川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治の取締役計５名で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。(ロ)監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤の川端章夫が議長を務め、非常勤の小山史夫、下稲葉耕治の監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、法令、定款及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査等委員が毎月監査等委員会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。(ハ)内部監査当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査責任者として専任の内部監査室長１名と、それを補助する内部監査担当者１名の計２名で担当しております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。(ニ)経営会議経営会議は、代表取締役、常勤取締役、常勤監査等委員及び本部長で構成しており、原則として月１回開催しております。職務権限上の決裁を行うことに加え、各部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。なお、上記の構成員に加えて、第三者としての見解を求めるため、経営会議規程に基づき代表取締役の指名により、業務委託契約に基づく常勤の社外協力者である長谷川宏志及び田口正剛が出席しております。長谷川宏志は2013年10月に当社取締役に就任、田口正剛は2017年10月に当社執行役員に就任して当社経営に参画した他（いずれも本書提出日現在においては退任済）、本書提出日現在においては、当社での経験及び長年の業界経験・知見を基にした営業活動実行支援等を行っており、そうした背景を基にした助言等を期待して、経営会議への出席を求めております。(ホ)会計監査人当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。(ヘ)リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行うため、代表取締役を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員及びその他委員長が指名する者により構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。b.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、いずれも社外取締役となっております。監査等委員である取締役は、監査機能に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できることから、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化が可能であると考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システム基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、取締役及び使用人が法令、定款及び当社の企業理念を遵守することを企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底しております。(b)取締役会は、取締役会規程に基づき、これを定期的に開催し、経営の基本方針等を審議決議するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督しております。(c)取締役会は、取締役会規程、職務権限規程及びその他の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び使用人は法令、定款及び当社規程に従い、業務を執行しております。(d)監査等委員会は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。(e)内部監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。(f)コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「リスク・コンプライアンス規程」を定め周知徹底を図るとともに、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。(g)法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、内部通報制度を整備しております。また、当該制度に基づき報告した者が不利益な取扱いを受けないこと等について「内部通報規程」にて明文化し、適正に対応することとしております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書(電磁的記録を含む。)として記録し、「文書管理規程」等の社内規程に基づき保存及び管理する体制としております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社においては、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社においては、原則として毎月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を行い、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社には現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はありません。なお、当社に親会社又は子会社が存することとなった際には、当該親会社又は子会社の機関構成、組織体制等を考慮して、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の構築を行います。f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととしております。なお、当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保することとしております。g.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会に報告しなければならないこととしております。また、監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換することとしております。(b)重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査等委員会から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。(c)監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。i.財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。j.反社会的勢力との関係を遮断するための体制(a)当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断しております。(b)当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。・反社会的勢力対応部署の設置・外部専門機関との連携体制の確立・「反社会的勢力等排除規程」等の社内規程の制定・暴力団排除条項の導入・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに賛助会員として加入・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立b.取締役会で決議できる責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。c.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、５名以内としており、取締役（監査等委員である者）は、５名以内としております。d.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。e.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。g.責任限定契約の内容当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。h.役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数林博文18回18回内野権18回18回川端章夫18回18回小山史夫18回18回下稲葉耕治18回18回取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役選定、株主総会招集、決算承認、アライアンスやM＆A、投資の意思決定等がございます。


（３）リスク管理当社は、代表取締役をリスク・コンプライアンス委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催しており、サステナビリティへの対応を含め、議論しております。また、その中で重大と判断されたリスクについては、取締役会への報告を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、行動規制や入国規制の緩和により、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、エネルギーや原材料の価格高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、依然として景気は不透明な状況が続いております。この様な状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と登録者数３万３千人（2023年７月末時点）となる高度なフリーランスを活かした営業活動により、堅調に業績を推移させることが出来ました。一方で、新たな事業拡大に向けた活動では、業績への貢献は未だ僅少となりますが、転職支援サービス「HighPerformerCareer」、「テクストキャリア」やマーケティング人材を活用したサービス「バチグマ」も大きな成長を継続することが出来ました。上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高17,823,203千円（前年同期比35.8％増）、営業利益1,105,574千円（前年同期比39.4％増）、経常利益1,107,309千円（前年同期比43.4％増）、当期純利益794,510千円（前年同期比53.6％増）となりました。なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ543,369千円増加し、6,214,272千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が416,813千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前事業年度末に比べ94,845千円増加し、406,016千円となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得等により投資有価証券が106,324千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ638,215千円増加し、6,620,288千円となりました。(負債の部)当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ42,707千円減少し、2,469,001千円となりました。これは主に、売上増加に伴うビジネスパートナーへの外注費増加により買掛金が150,986千円増加したこと、給与の支給日変更により未払費用が122,701千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は、前事業年度末に比べ120,211千円減少し、283,345千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が119,418千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ162,919千円減少し、2,752,346千円となりました。(純資産の部)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ801,134千円増加し、3,867,942千円となりました。これは、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が794,510千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ28,637千円増加し4,026,429千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は297,140千円（前年同期は667,744千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,105,726千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額318,734千円、売上債権の増加額416,813千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は115,756千円（前年同期は11,234千円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出114,054千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は152,752千円（前年同期は1,847,995千円の獲得）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出146,528千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円)前年同期比（％)プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業17,823,203135.8合計17,823,203135.8(注)１．当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NTTデータ1,654,14412.62,018,36311.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は、17,823,203千円（前年同期比35.8％増）となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、13,749,523千円（前年同期比36.6％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当事業年度における売上総利益は、4,073,680千円（前年同期比33.2％増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,968,105千円（前年同期比31.0％増）となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、1,105,574千円（前年同期比39.4％増）となりました。(営業外損益・経常利益)当事業年度の営業外収益は6,085千円、営業外費用は4,350千円となりました。これは主に、受取配当金3,995千円、支払利息2,504千円、訴訟関連費用1,700千円を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、1,107,309千円（前年同期比43.4％増）となりました。(特別損益・当期純利益)当事業年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は関係会社株式売却損により、1,583千円（前年同期比260.2％増）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を311,216千円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、794,510千円（前年同期比53.6％増）となりました。なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。②資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,026,429千円であり、十分な流動性を確保しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針について当社が認識する課題等について、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。売上高成長率と売上総利益率の実績は以下のとおりです。分析については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。前事業年度当事業年度売上高成長率141.9％135.8％売上高総利益率23.3％22.9％プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。前事業年度当事業年度登録者数27,640名33,589名月間の稼働人数1,038名1,206名


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社は将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、社内業務の効率化や自動化を支援するシステム開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、126,251千円であります。なお、当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。


株式会社ＪＭホールディングス

２【沿革】当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー（現株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年８月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立1978年８月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設1983年10月長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い1998年１月閉店）1984年12月惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立1993年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設1994年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設1997年９月茨城県水戸市に株式会社カスミ畜産を設立1997年11月株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設2000年４月株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設2001年４月カスミ畜産株式会社を吸収合併2001年10月加工物流センターにてISO9001を取得2002年３月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更2003年５月株式会社黒田青果（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始2003年７月株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設2003年11月当社及びジャパンミート株式会社にてISO9001を取得2004年12月株式会社兼高（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化2005年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社茨城県小美玉市）を設立2006年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にてISO9001を取得2006年10月株式会社そうざい男しゃく（本社茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化2008年４月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併2010年８月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社茨城県ひたちなか市）とする2012年５月株式会社兼高を吸収合併2013年９月株式会社花正（本社東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始2014年３月株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併2014年６月有限会社霞南フードサービス（本社茨城県土浦市）を完全子会社化年月概要2014年８月有限会社霞南フードサービスを吸収合併2016年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2016年６月東京本部（東京都港区）を開設2016年７月新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設2016年９月ジャパンミート株式会社を吸収合併2017年２月ＡＡＴＪ株式会社（本社東京都港区）を完全子会社化2017年４月株式会社アクティブマーケティングシステム（本社東京都港区）を子会社化2017年11月本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年５月株式会社タジマ（本社埼玉県越谷市）を完全子会社化2019年９月株式会社ジャパンミート分割準備会社（本社茨城県土浦市）を設立2020年２月持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社ＪＭホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更2020年12月存続会社を株式会社ジャパンミート（本社茨城県土浦市）、消滅会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）とする吸収合併を実施2021年２月株式会社ニコモール（本社群馬県太田市）を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月有限会社ＪＭ青果（本社茨城県水戸市）を子会社化2023年２月株式会社柳田商店（本社茨城県東茨城郡）を子会社化2023年３月株式会社スーパーみらべる（本社東京都板橋区）を子会社化2023年５月JＭトレードセンター（茨城県つくば市）を開設（注）１．「」内は店舗業態名であります。２．ISO9001とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。


株式会社ＪＭホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる、株式会社イシキフーズ)の計12社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2023年７月末現在の店舗数：17店舗株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」を展開しております。これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2023年７月末現在の店舗数：19店舗株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。運営している関係会社：株式会社花正2023年７月末現在の店舗数：54店舗株式会社スーパーみらべるが運営する「スーパーみらべる」「スーパーみらべる」は東京都北部を中心に食品スーパーを16店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、地域の皆様からご愛顧いただいております。運営している関係会社：株式会社スーパーみらべる2023年７月末現在の店舗数：16店舗有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業ＪＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。運営している関係会社：有限会社ＪＭ青果株式会社柳田商店が運営する米穀小売業柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。玄米の集荷から精米、小売店等への販売を一貫して行っております。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化することで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。運営している関係会社：株式会社柳田商店（２）その他その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）、ショッピングセンターの運営（施設運営管理事業）を行っております。外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」16店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計17店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ2023年７月末現在の店舗数：17店舗イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。イベントを通じて食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行っております。運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。運営している関係会社：株式会社ニコモール事業の系統図は、次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは以下の経営方針を掲げております。①人材育成②お客様第一主義③変化対応④本物の商品開発、技術の修得また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。①安心、安全な商品安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発）②楽しい空間の提供ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発）③プロフェッショナルの育成食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発）（２）目標とする経営指標当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年７月期から2025年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その基本方針および重点課題と施策は、以下の通りであります。（基本方針）・生鮮食品の鮮度・価格・品揃えをさらに強化し、スーパーマーケット事業の拡大を目指します。・売上高経常利益率４％以上の確保に向け、安定した利益の拡大を目指します。・「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。・優秀な人材の確保と育成に注力し、従業員がやりがいをもって働ける環境に努めます。（重点課題と施策）・積極的な店舗開発により新規出店を加速させます。・スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指します。・品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。・ＰＢ商品・直輸入商品など独自の商品開発を行い、他社との差別化を図ります。・ともに成長が目指せるパートナーを当社グループに加えるべく、M&Aを積極的に検討します。・環境問題に配慮し、地域社会への貢献、さらなるガバナンス体制を確立します。（中期経営計画目標数値（連結））2025年７月期計画売上高180,000百万円営業利益8,100百万円経常利益8,200百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円ＲＯＥ10％以上（４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、急速な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を越えた販売競争が更に激化するなど、厳しい経営環境が続いております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成を優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①食の安全性の確保昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店と「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」の全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。②店舗における競争力強化当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。a来店顧客数の増加と顧客単価の拡大顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めるとともに、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。b店舗運営の効率化推進店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。③人材育成当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①備蓄・加工体制の強化当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。加えて、2023年５月、グロッサリー商品の備蓄機能、物流体制の拡充を目的として、茨城県つくば市にＪＭトレードセンターを稼働いたしました。これにより、売れ筋商品の一括大量仕入れが更に向上することで、単品大量販売による利益の確保に努めてまいります。また、当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。②店舗・本部の連携強化と効率化の推進店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。③ESG・CSRを重視した経営当社グループでは、フードロス問題をはじめとした環境問題への対応、地域社会への貢献等の取り組みに努めてまいります。また、内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。店舗と加工物流センターにおきましては品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者のご期待にお応えし、企業の安定的・継続的な成長を維持することと考えております。そのためには健全な企業経営が重要であり、会社法制や各種法令、社会規範の遵守、商品の安全性確保の徹底、適時適切な情報開示を追求いたします。また人的依存度が高いスーパーマーケット事業において、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めることにも注力することとしています。②企業統治の体制イ．概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、経営の効率化と意思決定の迅速性を維持しながら、経営の公正性及び透明性の確保を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。社外取締役及び社外監査役には、専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任し、経営活動が適正に遂行できる体制の整備に努めております。各機関の内容は、次のとおりであります。a．取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、「会社の重要な意思決定及び監督機能」を担っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。構成員の役職、氏名は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長の境正博であります。b．監査役会当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名体制（内社外監査役３名）であり、毎月１回定例的に監査役会にて監査役相互で協議を行っております。監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会にも出席し、取締役の業務執行の監査強化に努めているほか、各部門への巡回並びに責任者との面談、子会社の取締役会への出席等を実施し、業務監査体制の強化に努めております。また、会計監査の実効性を保つため、定期的に会計監査人と意見や情報の交換をしております。構成員の氏名は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であります。ロ．当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社グループは、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。イ．内部統制システムの整備の状況ａ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制1)当社及びグループ会社の取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス規程」及び「ＪＭグループ行動基準」を定めております。そして当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則った企業活動を進めます。2)当社及びグループ会社では、コンプライアンスの推進のため、教育、研修を実施します。また、法令の施行、改定等を拾い出しコンプライアンス委員会において報告する事で、各部署への周知・徹底を図ります。3)当社及びグループ会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応します。4)当社及びグループ会社の業務活動の改善提案及びコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた複数の通報相談窓口を設置した、通報者の保護を徹底します。5)当社は、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社及びグループ会社の業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか調査します。さらに、当社及びグループ会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか確認することにより、当社及びグループ会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めます。6)当社及びグループ会社は、金融商品取引法その他諸法令・諸基準に則り、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築します。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や稟議書、取締役の職務執行に係る情報について、文書管理規程を定め保存、管理します。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)当社は、業務執行に係る社会情勢の変化、販売及び取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順等の様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。具体的にはコンプライアンス委員会の指示のもと、個々のリスク毎に管理責任部署及び責任者を定め体制を整えると共に、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行います。2)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士等にも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整えます。ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)当社及びグループ会社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図ります。2)当社の監査役は当社の取締役会に出席し、意見陳述及び取締役の業務執行に関する監査等を行います。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については関係会社管理規程に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けると共に、重要事項についての事前協議を行います。2)子会社は、その事業の性質及び規模に応じて社内規程に従い、事業や投資に関するリスクを管理し、当社は関係会社管理規程に基づき、子会社管理担当部署が子会社からの報告の受領及び情報収集を行って当該子会社のリスク管理をします。3)子会社の取締役会・経営会議に当社役員及び子会社管理担当者が出席し、管理監督を行います。4)当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとの年度計画及び予算配分等を定めます。5)子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役による監査や当社内部監査部門による監査を定期的に行い、業務の適正を確保する体制を構築します。ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の監査役は、業務監査室及び会計監査人と必要に応じ意見・情報の交換を行うことができ、またその判断により職務遂行に必要な調査、情報収集等を実施可能な体制を構築します。ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項当社の監査役が、その職務を補助すべき使用人に指示・命令した業務については、当社の取締役及び使用人は指揮命令の権限を有しません。ｈ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項1)当社の監査役の職務を補助する使用人は、その指示・命令に従い行動します。2)当社の監査役は、業務監査室と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて代表取締役社長を通し、調査を求めることとします。ｉ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制1)当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社及びグループ会社の取締役会への出席の他、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び使用人等から説明を求めることができることとします。2)当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、重大なコンプライアンス違反や、信用失墜を引き起こし会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、或いは当社及びグループ会社の業務又は業務に影響を与える重要な事項を発見した際には、当社の監査役へ適時、適切な報告を行う体制を確保します。3)通報相談窓口「ヘルプライン」の内部通報の運用状況やその内容について、担当部門は定期的に当社の監査役へ報告します。ｊ．当社の監査役へ前項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役へ、前項の報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人等に対し、その報告の事をもって不利な取り扱いをしません。ｋ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項1)当社の監査役の監査に係る費用は、その監査計画に応じて予算化することで、その職務の円滑な執行を可能にします。2)監査の為に必要な費用の前払又は償還は速やかに行います。ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の監査計画及び監査結果について説明を受けると共に、情報交換を行う等、連携を図り効果的な監査業務の遂行を図ります。2)代表取締役と当社の監査役会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととします。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しては、当社グループを取り巻く内外の経営環境等に起因し、不測の有形無形の損失を生み、当社グループの資本、事業機会、事業活動を毀損する可能性のあるリスクについて「リスク管理規程」を制定し、組織的かつ適切な予防策を講じることとしております。リスク管理の所管は総務部とし、総務部は不正による重要な財務報告虚偽表示リスクを含め、リスクの特定、リスクの分析、リスクの対策策定、リスクの対策進捗確認、リスク評価結果の報告を行うこととしております。総務部はリスク評価結果報告を年１回以上取締役会に報告し、取締役会はリスクの再評価の指示、リスク対策の再設計若しくは強化の指示、識別したリスクに対する内部監査の指示等を行うこととしております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び社外監査役との間に、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当の決定当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年18回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数境正博1818境弘治1818境和弘1818藤原克朗1818杉山洋子1818阿部耕生1818緑川清春1818大瀧敦子1818松井繁忠1414取締役会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、予算の承認、決算の承認、株式取得に関する事項の決定、その他重要な業務執行に関する事項であります。⑨指名・報酬委員会の活動状況取締役会の諮問機関として、任意に設置している指名・報酬委員会を当事業年度は1回開催しております。個々の指名・報酬委員の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数緑川清春11大瀧敦子11松井繁忠11杉山洋子11阿部耕生11指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問により取締役の選任について審議し、取締役会に答申しております。また、代表取締役より起案された報酬案について、取締役の個人別の報酬や決定の方針について審議し、取締役会に答申しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、急激な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を越えた販売競争が更に激化するなど、厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、新規出店した３店舗及び2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるの売上寄与により、売上高は154,815百万円と前連結会計年度に比べ13,969百万円（9.9％）の増収となりました。また、前連結会計年度に比べ売上総利益率が改善したことにより、営業利益は7,242百万円と前連結会計年度に比べ566百万円（8.5％）の増益、経常利益は7,417百万円と前連結会計年度に比べ491百万円（7.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,416百万円と前連結会計年度に比べ150百万円（3.5％）の増益となりました。当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。（スーパーマーケット事業）当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。スーパーマーケット事業につきましては、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEATMeet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを54店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるは、東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を16店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しております。スーパーみらべるが当社グループ入りすることで、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果が期待できると判断し、株式取得いたしました。(e)有限会社JＭ青果が運営する青果仲卸事業JＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業2023年２月より当社グループ入りした柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。柳田商店が当社グループ入りすることで、販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化できることで安定調達に繋がり、販売数量の増加が期待できると判断し、株式取得いたしました。店舗の状況としましては、2022年12月に「肉のハナマサPLUS」野方店（東京都中野区）、2023年２月に「ジャパンミート生鮮館」仙台市名坂店（宮城県仙台市）、４月に「ジャパンミート生鮮館」吉岡店（群馬県北群馬郡）を開店いたしました。また、2022年９月に「パワーマート」岩瀬店（茨城県桜川市）、2023年１月に「肉のハナマサ」新御徒町店（東京都台東区）、２月に「肉のハナマサ」平井駅前店（東京都江戸川区）を閉店いたしました。これらに加え、2023年3月より株式会社スーパーみらべる16店舗が当社グループ入りしたことにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は106店舗になりました。当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は150,524百万円と前連結会計年度に比べ13,529百万円（9.9％）の増収、セグメント利益(営業利益)は6,811百万円と前連結会計年度と比べ368百万円（5.7％）の増益となりました。（その他）その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。（a）株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」などを17店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。（b）ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2023TheカーニバルTOKYO」（東京都江東区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。（c）株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。（d）株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は6,656百万円と前連結会計年度と比べ592百万円（9.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は492百万円と前連結会計年度に比べ166百万円（51.1％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、15,819百万円（前連結会計年度は15,619百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,222百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。これは、主に前連結会計年度末が休日だったことによる仕入債務の減少1,731百万円の一方で、前連結会計年度末が休日だったことによる預け金の減少353百万円（前連結会計年度は346百万円の増加）及び税金等調整前当期純利益7,356百万円（前連結会計年度比5.6％増）によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,145百万円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,416百万円（前連結会計年度比3.8％増）の一方で定期預金の支出と収入の差による資金の増加1,887百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,876百万円（前連結会計年度比78.9％増）となりました。これは、主に配当金の支払額1,066百万円（前連結会計年度比33.3％増）、リース債務の返済による支出359百万円（前連結会計年度比0.3％増）によるものであります。③仕入及び販売の状況a仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業108,484109.0その他306110.1合計108,791109.0(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。b販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業149,757109.9その他5,058111.4合計154,815109.9(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ6,697百万円増加し、65,571百万円となりました。流動資産は653百万円、固定資産は6,043百万円増加しております。主な要因は、棚卸資産の増加1,309百万円、有形固定資産の増加4,070百万円、商標権及びのれんの増加を含む無形固定資産の増加1,094百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,179百万円増加し、26,154百万円となりました。主な要因は、買掛金が1,251百万円減少の一方で、長期借入金の増加3,703百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,517百万円増加し、39,416百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,349百万円によるものであります。b経営成績の分析当社グループの経営成績等の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運営上必要な資金は営業活動によって得られる資金を基本とし、大型設備投資等の調達には自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a繰延税金資産の回収可能性当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。


株式会社ＪＭホールディングス

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社ＪＭホールディングス

６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社明豊エンタープライズ

２【沿革】年月事項1968年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更1995年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出2001年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする2002年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする2002年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始2003年１月一級建築士事務所登録2003年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出2003年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする2003年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工2006年５月目黒シェルゼパビリオンオープン2006年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立2006年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得2007年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始2009年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併2009年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2012年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2014年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工2015年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化2017年８月不動産特定共同事業許可を取得2018年６月不動産開発・管理を主な業務とする、株式会社ムーンアセットを設立し、子会社化2019年６月賃貸マンションブランド「ELFARO(エルファーロ)」第一号「エルファーロ練馬」の竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編により、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月総合建設会社である株式会社協栄組を子会社化2023年２月株式会社明豊エンジニアリングに当社と明豊プロパティーズの建築に係る経営資源を一本化


株式会社明豊エンタープライズ

３【事業の内容】当社のグループは、当社と連結子会社５社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社ムーンアセット、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）の６社により構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。（1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』ならびに『MIJAS（ミハス）』・『ELFARO（エルファーロ）』ブランドによる投資用不動産開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するため、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』等の開発事業を展開しております。③不動産再生事業収益不動産の買取を実行し、リニューアル、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズ等の再販事業を展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。（2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。③サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。(4）請負事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。(5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。［事業系統図］


株式会社明豊エンタープライズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは基本理念である『PartnerForLife～一生涯のお付き合い～』を実現すべく、幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』ならびに賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループはお客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンション、投資用不動産として賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業活動を継続していくために、開発事業用地や中古物件の調達力・情報力が特に重要であることから、業務効率の高い少数精鋭の組織の構築、人的リソースの確保によって事業拡大と組織力強化を継続し、当社グループの主力事業である不動産開発市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。①不動産分譲事業分譲事業については、短期間での資金回収が見込める投資用不動産シリーズとして、賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ、不動産開発再生事業として『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズなどを中心に展開し営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。・物件調達力の強化主力事業である不動産開発事業において、開発事業用地や中古物件の調達力が特に重要であることから、人的リソースの確保や関係業者とのリレーション強化などにより、「モノ創りにこだわった総合デベロッパー」として情報分析力、事業企画力など強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入コストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。また、人的リソースの活用によって更なる生産性向上を図るため、必要とされる領域を見極めた上でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にも取り組んでまいります。②不動産賃貸事業子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。・カスタマーサクセスの更なる強化不動産による資産運用にはお客様との信頼関係が特に重要であることから、当社グループでは、CS活動に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向上に努めております。昨今では、新型コロナウイルスの影響により、対面での接点がもちづらい環境にありますが、お客様との信頼関係の維持・向上に向けて、これまで以上にカスタマーリレーションに注力してカスタマーサクセスの強化を図り、もって当社グループの事業成長につなげていけるよう具体的施策に取り組んでまいります。③請負事業子会社の株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリングにおいては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズの竣工・引渡し、設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。これらの状況を踏まえ、当社及び当社グループは主力の『MIJAS（ミハス）』事業に加え、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、プレミアム賃貸マンション事業『ELFARO（エルファーロ）』シリーズをはじめとし、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』、不動産小口化事業など、安定した収益の更なる確保を目指し事業活動を展開してまいります。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は多岐にわたり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において当社グループは、安定的に事業継続を行うべく、強固な財務体質の構築と流動性資金の確保を図ってまいります。なお、当社グループの主力事業である不動産分譲事業、不動産賃貸事業への影響については、緊急事態宣言下での販売活動は縮小せざるをえなかったものの、本報告書提出日現在において、賃貸住宅市場と賃貸住宅向け不動産投資市場における需要は減退しておらず、また、当社の主力事業への一定の評価も得られており、今後も影響を最小限に留めるよう努めてまいります。


株式会社明豊エンタープライズ

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を通じてより良い社会を建設することともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年５月１日に「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が施行されたことに伴い、2015年10月29日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、当社における企業統治の体制は、取締役会、取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。イ企業統治の体制の概要（取締役会）取締役会は、矢吹満、安田俊治、吉田茂樹の監査等委員である取締役を除く取締役３名と、社外取締役である萱野唯、島村和也、木村鉄三、山本泰史、松本悠平の監査等委員である取締役５名で構成し、議長は、代表取締役会長矢吹満が務めております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、社外取締役である萱野唯、島村和也、木村鉄三、山本泰史、松本悠平の監査等委員である取締役５名（社外取締役５名）で構成し、委員長である萱野唯が議長を務め、原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を行うこととしております。（執行役員会）当社と子会社の常勤取締役・執行役員・各部門長が出席する執行役員会を月１回以上開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役も出席し業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行っております。（会計監査人）当社の会計監査人は城南監査法人であります。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しております。（内部監査室）内部監査室は、代表取締役直属の内部監査室（専任者１名）を設置し年間計画に基づき、法令、定款及び社内規定の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、子会社の各業務執行部門もその対象として定期的に監査を実施しております。監査の結果は、随時代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。ロ当該体制を採用する理由当社は、社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。有価証券報告書提出日（2023年10月31日）現在、取締役８名のうち過半数の５名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。また、監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と密接に連携し監査の有効性・効率性を高めることとしております。当社の子会社の管理は、関係会社管理規程に従っており、その経営状況に関する情報は随時当社の経営会議に報告され、その経営にかかる重要な意思決定には当社の意思が反映される体制となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月23日開催の取締役会において会社法第362条第４項第６号に基づいて当社の内部統制システムの構築における基本方針を決議し、遵守すべき基本方針を明確にし、会社法施行規則第100条に定める内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本原則を定めました。本基本方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行し、定期に見直しを行い、改善することにより、適法で効率的な企業体制を目指します。ロリスク管理体制の整備の状況企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくため、管理部に法務事項を統括する部門を設置し、法令遵守に関する指導や損失リスクを未然に回避する審査を担当させています。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策会議を招集、損失・被害を最小限にとどめることとしています。更に必要に応じて、社外の専門家たる顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ホ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社の取締役選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。チ株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項a自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。b取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。c中間配当当社は、会社法第454条第１項の規定により、株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年１月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。リ支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針当社は、支配株主等との取引については、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定いたします。また、当社と支配株主との間に支出あるいは契約を伴う事項が発生する場合は、当社規程に規定する手続きを経て、適正な審議の上、決定いたします。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を22回（会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については８回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数矢吹満22回22回安田俊治22回22回吉田茂樹22回22回萱野唯22回22回島村和也22回21回木村鉄三22回19回山本泰史22回22回松本悠平22回21回取締役会における具体的な活動内容として、業績見通しに関する定例的な議題を踏まえ、今後の成長戦略や、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等について、重点的に審議しております。


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(3)リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営、人事を統括する当社の経営企画室にて行っております。経営企画室においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の取締役会にも報告され、進捗等の監督を行っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・原油価格の高騰や、過度な円安による物価上昇、各業態での人手不足が恒常化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界においては、コロナ禍による影響は見受けられず、アフターコロナの段階を迎え、国内経済の回復と継続する円安や低金利環境を背景として、国内投資家に加えて海外投資家の国内不動産への旺盛な購入意欲は高い水準で推移しております。このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。不動産分譲事業においては、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心に、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、１棟投資用不動産の開発事業を推進しております。また主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズの販売活動においては、「エルファーロ大岡山」（東京都目黒区）を含め17棟の引渡し、その他開発事業用地７物件の引渡しを行いました。不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率を維持し、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、１棟投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ９棟の竣工・引渡し、13棟の設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行うなど収益獲得に努めました。また、当社グループは当連結会計年度において、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング２社の建設会社を新たなグループメンバーとして迎えております。これはグループ全体の企業価値向上のため、各事業の連携をより強めていくと同時に、グループ各社の事業に特化することで、用地仕入、企画から建設、販売、物件売却後の管理に加え仲介や賃貸募集、リノベーション提案など、グループで一貫したサービスを提供する体制を構築することを企図しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』など投資用不動産の販売案件が、当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、152億47百万円（前連結会計年度比36.6％増）となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は13億４百万円（前連結会計年度比16.9％増）、経常利益は９億68百万円（前連結会計年度比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億37百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。[不動産分譲事業]不動産分譲事業においては、賃貸アパート開発事業『MIJAS(ミハス)』シリーズを２棟、賃貸マンション『ELFARO（エルファーロ）』シリーズを15棟売却、その他開発事業用地を７物件の売却を行いました。その結果、売上高は116億47百万円（前連結会計年度比36.2％増）、セグメント利益は16億13百万円（前連結会計年度比53.7％増）となりました。[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業においては、グループ会社である不動産管理会社の管理事業におけるプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は20億81百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は１億79百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。[不動産仲介事業]不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は16百万円（前連結会計年度比40.7％減）、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。[請負事業]請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は14億65百万円（前連結会計年度比189.5％増）、セグメント損失は２億48百万円（前連結会計年度のセグメント利益は21百万円）となりました。[その他]その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は45百万円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は37百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して84億92百万円増加し、224億80百万円となりました。主たる変動要因としては、新規開発事業用地の取得により棚卸資産が71億69百万円増加したこと、株式会社協栄組の株式取得に伴い資産額が19億87百万円増加したこと等によるものです。負債の残高は前連結会計年度末と比較して70億16百万円増加し、154億74百万円となりました。主たる変動要因としては、開発事業用地等の取得資金として長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。)が48億62百万円、短期借入金が９億32百万円増加したこと、株式会社協栄組の株式取得に伴い負債額が７億55百万円増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、70億６百万円となり、自己資本比率においては8.3ポイント減少し、31.2％となりました。主たる要因としては、新株の発行により10億28百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により６億37百万円増加したこと、配当金として１億88百万円支出したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、34億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動により使用した資金は56億70百万円（前連結会計年度は18億88百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により９億86百万円、物件売却に係る売買契約手付金の受け取りにより３億39百万円増加した一方で、棚卸資産の取得により69億60百万円減少したこと等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動により得られた資金は、２億44百万円（前連結会計年度は６億67百万円の収入）となりました。これは主に、株式会社協栄組の株式取得により１億91百万円増加したこと、貸付金の回収により81百万円を回収したこと等によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動により得られた資金は53億63百万円（前連結会計年度は13億37百万円の収入）となりました。これは主に、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金及び長期借入金の収入、物件売却による返済等により合計で45億48百万円増加したこと、新株発行による収入のため10億21百万円増加したこと、配当金支払いにより１億88百万円減少したこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、主として不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度に販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。[連結セグメント別業績]セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額(千円)前期比増減率(%)不動産分譲事業共同事業物件－－自社単独物件11,647,93636.2小計11,647,93636.2不動産賃貸事業2,080,8052.2不動産仲介事業16,927△40.7請負事業1,456,841192.8その他45,3800.5合計15,247,89136.6（注）1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用並びに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容1）財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の総資産残高は前連結会計年度末と比較して84億92百万円増加し、224億80百万円となりました。主たる変動要因としては、短期貸付金の回収によって２億27百万円減少したものの、新規事業用地購入により棚卸資産が71億69百万円、現金及び預金が１億33百万円増加したこと等によるものです。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、202億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億38百万円増加いたしました。これは、短期貸付金の回収によって２億27百万円減少したものの、賃貸アパートメントブランド事業（MIJAS）及び賃貸マンションブランド（ELFARO）の新規事業用地購入により棚卸資産等が合計で71億69百万円、現金及び預金が１億33百万円増加したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、22億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億53百万円増加いたしました。これは、株式会社協栄組の株式取得に伴い建物及び構築物が６億61百万円、土地が５億40百万円増加したこと等によるものです。（負債合計）負債の残高は前連結会計年度末に比べ70億16百万円増加し、154億74百万円となりました。主たる変動要因としては、開発事業用地等の取得資金として長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。)が48億62百万円、短期借入金が９億32百万円、株式会社協栄組の株式取得に伴い支払手形及び買掛金が４億70百万円、繰延税金負債が１億８百万円増加したこと等によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、89億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億95百万円増加いたしました。これは、新規事業用地購入に伴い、一年内返済予定の長期借入金が28億83百万円、短期借入金が９億32百万円増加したこと等によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、65億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億21百万円増加いたしました。これは、新規事業用地購入のための資金として長期借入金が19億79百万円増加したこと等によるものです。（純資産合計）純資産は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、70億６百万円となり、自己資本比率においては8.3ポイント減少し、31.2％となりました。主たる要因としては、新株の発行により10億28百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により６億37百万円増加したこと、配当金として１億88百万円支出したこと等によるものです。2）経営成績の分析（売上高）詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要、④生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。なお、当連結会計年度におきましては売上高が152億47百万円と前連結会計年度と比較して36.6％の増加となり、売上原価121億66百万円（前連結会計年度比36.8％増）を差し引き、売上総利益は、30億80百万円（前連結会計年度比35.7％増）となり増収・増益となりました。これは、当社グループ全体の売上高の約８割を占める不動産分譲事業セグメントにおきまして、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進したこと、販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、販売費・管理費の削減に積極的に取り組んだことが増収増益の要因となりました。当連結会計年度において主力の賃貸用アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズは２棟、賃貸マンション事業『ELFARO（エルファーロ）』シリーズは15棟の引渡し、その他開発事業用地７物件の売却など、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、主力事業の基盤は変わらず堅調に推移しております。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、121億66百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。この結果、売上総利益は、30億80百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、17億76百万円（前連結会計年度比54.0％増）となりました。主な増加要因は、新規社員の採用に伴う人件費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を減算した営業利益は、13億４百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が１億13百万円（前連結会計年度比128.7％増）、営業外費用が４億49百万円（前連結会計年度比92.7％増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が受取利息、営業外費用が支払利息であります。この結果、営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は、９億68百万円（前連結会計年度比3.9％増）、売上高経常利益率は、2.0ポイント減少し、6.4％となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、９億86百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、６億37百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4）資本の財源および資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産分譲事業における事業用地等の購入費用であり、その調達手段は主として金融機関からの借入れによっております。事業用地等の購入費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、借入れに係る費用を低減するよう努めております。金融機関による借入れにつきましては、現状は比較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変動するリスクがあります。5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。6）経営者の問題意識と今後の方針について当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。このような事業課題に対して、当社は企業理念である一生涯のお付き合いをいただける様、「物創りにこだわった、総合デベロッパー」として、１棟投資用不動産ブランドMIJAS（ミハス)』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ（2023年７月期17棟供給済）を、年間約25棟前後の供給を計画目標としております。これら主力事業の開発地域を、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心に、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、事業の用地仕入れ活動および販売活動を積極的に展開してまいります。当社グループの主力事業の市場を含む事業基盤は変わらず堅調でありますが、今後の事業展開として、新たなグループメンバーを含めたグループ各社が、独自に成長戦略を描き、各社の体制構築、権限と責任の明確化、意思決定の迅速化により、経営のスピードをさらに引き上げることで、グループ全体の成長を促進し、事業基盤を強化・拡大していき、更なる収益拡大に向け当社グループ一丸となって事業活動を推進してまいります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当する開発活動等はありません。