{"company_name":"ケイティケイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100S4HP","sec_code":"30350","edinet_code":"E02995","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-08","JCN":"9180001016399","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1971年6月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。1973年4月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。1974年4月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。1977年3月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。1979年8月本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。1985年5月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。1990年6月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。1992年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。1995年7月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。1998年2月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。1998年9月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。2002年1月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。2002年3月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。2002年9月社名をケイティケイ株式会社に変更。2004年2月Web受注システム「ケイティケイはっするネット」を開始。2006年4月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。2009年7月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。2011年12月E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。2012年6月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。2012年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。2013年6月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2013年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。2014年6月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。2016年3月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。2016年8月株式会社アイオーテクノを合併。2018年1月「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。2018年2月駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。2019年8月愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。2020年3月株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100％子会社化。「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。2020年9月「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。2020年10月「長野県SDGs推進企業」に登録。2021年4月ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。2021年9月「サステナビリティ基本方針」を策定。2022年1月「愛知県SDGs登録制度」に登録。2022年3月株式会社イコリスの株式を取得し、100％子会社化。2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所メイン市場に上場。2022年5月「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。2023年4月株主優待制度を新設。2023年6月SDGs情報の発信を行うWEBメディア「EARTHNOTE(アースノート)」を立ち上げ。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S4HP,,"}
{"company_name":"ケイティケイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100S4HP","sec_code":"30350","edinet_code":"E02995","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-08","JCN":"9180001016399","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス)で構成され、「Changetheofficemirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。(サプライ事業)・ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。(リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックインクインクカートリッジのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。(OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙(その他)「ケイティケイはっするネット」に関係する文具・事務用品等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等・株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。・株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。(ITソリューション事業)・ケイティケイ株式会社(ITソリューション商品)PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品・ドキュメント複合機、電子文書管理、OCR・PC環境PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード・ネットワーク通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。・株式会社イコリス(連結子会社)ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S4HP,,"}
{"company_name":"ケイティケイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100S4HP","sec_code":"30350","edinet_code":"E02995","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-08","JCN":"9180001016399","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Changetheofficemirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むと共に、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いたものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加しており、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。(3)目標とする経営指標当社グループは、2021年10月に中期経営計画「GrowthPlan」を策定し、目標達成に向け事業活動を行っております。その中で、ITソリューション事業はM&Aの実施もあって伸長していますが、ペーパーレス化の影響等により、サプライ事業の売上高・利益は微減傾向にあります。この状況を踏まえ、2024年8月期の中期経営計画の目標数値を売上高18,000百万円、営業利益380百万円、経常利益480百万円、ROE8.0%以上に修正いたしました。重点戦略の実行に注力することで、着実な成長を目指してまいります。(4)中長期的な経営戦略当社グループが掲げるビジョン「Changetheofficemirai」実現に向けて、2021年10月に2022年8月期から2024年8月期までの3か年の中期経営計画「GrowthPlan」を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」、「ビジネスの立体化」、「ストックビジネスの進化」の3つを掲げました。「成長軌道への転換」は、はじめに、市場縮小傾向にあるプリンター消耗品や文具事務用品をはじめとしたサプライ事業は、収益性を向上させると共に、人材・IT投資等により経営基盤を強化します。サプライ事業で得たキャッシュを今後成長が見込まれるITソリューション事業に重点的に振り向け、拡大していくことで、当社グループ全体を、停滞から成長軌道に転換し、力強く「Changetheofficemirai」を実現していくことを目指します。「ビジネスの立体化」は、永年に渡り築いてきた、顧客基盤を活用したクロスセルのことを意味します。定期的にコンタクトする、中小企業を中心とした全国15,000社の顧客基盤に対し、サプライ事業を堅守しながら、ITソリューション事業を拡大していくことを目指します。「ストックビジネスの進化」は、定期的な継続受注が見込めるサプライ事業もストックビジネスであるものの、ITソリューション事業における継続課金型の保守やサブスクリプションのメニューを整備、拡大することで、安定収益が得られるストックビジネスの進化系を目指してまいります。以上3点を基本方針とし、数値目標の為「サプライ事業の堅守」、「ITソリューションの拡大」、「経営基盤の強化」を重点戦略として、目標達成を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年10月に策定した中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」「ビジネスの立体化」「ストックビジネスの進化」の3つを掲げ、基盤事業であるリサイクルトナーや文具事務用品、環境衛生商品などのサプライ事業を堅守し、成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。サプライ事業においては、顧客参画型の新たなリサイクルトナー循環型システムの構築や新たなECサイト「YORIDORI」の開設により、さらなる拡販に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使した新EC事業の拡大を引き続き進めてまいります。また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みを、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題(マテリアリティ)を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定しました。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S4HP,,"}
{"company_name":"ケイティケイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100S4HP","sec_code":"30350","edinet_code":"E02995","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-08","JCN":"9180001016399","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループのビジョン「Changetheofficemirai」のもと、この先もお客様からパートナーとして頼りにしていただける企業であり続けることを目指し、中長期の持続的な成長に向けて取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスは、ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みと考えております。企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び中長期的な企業価値の向上に資するものと判断しております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名と監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成され、原則毎月1回、また必要に応じて臨時取締役会を開催する予定であります。また、取締役会のほかに業務遂行上の意思決定機関には、毎週1回開催の幹部会があります。取締役会が会社の重要事項の決定機関であるのに対し、幹部会は、経営戦略を総合的に論議、策定、推進を行い、経営の具体的執行の責任を持つ機関となります。会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい事項及び取締役と会社の利害調整が必要な事項など法令や定款に定められた事項については、内容により幹部会の審議を経た後、取締役会で決定いたします。取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。議長：代表取締役社長：青山英生構成員：専務取締役：葛西裕之、取締役：武井修、取締役：鈴木宏紀常勤監査等委員：赤羽聡、監査等委員(社外取締役)：鈴木智洋、大庭崇彦幹部会は、代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員で構成され、参加者は担当部門を離れて経営的見地から発言することが原則となっており、相互のチェック機能が働く仕組みになっております。監査等委員会は、取締役の職務の執行並びに業務や財政状況を監査するとともに積極的に取締役との意見交換を行って参ります。また、監査等委員は、可能な限り会計監査人が実施する会計監査や内部監査部門が実施する内部監査に同行し、会計監査人や内部監査部門との情報交換により内部統制システムの有効性の確認に務めてまいります。当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名が独立した立場で業務執行を行い、相互に牽制できる体制となっております。また、社外取締役(監査等委員)2名を選任しており、豊富な経験及び高い専門性と見識によって、客観的・独立的な立場で経営全般の監視を行っております。また、2021年5月7日に設置した指名・報酬委員会にて、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。当該観点から経営の監視機能という面では、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会制度で十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。③会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主や当社の取引先や従業員等当社の利害関係者においても重要な事項であるため、必要性、合理性を踏まえ今後も検討を継続してまいります。④企業統治に関するその他の事項等(イ)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守(以下、「コンプライアンス」という)が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。・取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。・当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した内部通報制度を設置する。・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門(管理本部総務人事課)が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。・取締役及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を策定し、当社グループの事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング(監視活動)体制のあり方についても規定する。・抽出された重要なリスク項目は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。・万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク発生対策本部」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。・月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする幹部会及びＰＤＣＡ会議において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ社員行動規範」及び「リスク管理規程」は当社グループ全体に適用され実践される。・親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、循環取引、架空取引を親会社による内部監査、監査等委員の重点実施項目とし、また子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。・子会社の経営の重要な事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、各子会社は、業務執行状況・財務状況等について取締役会等を通じて定期的に当社に報告を行う。・各子会社の対応窓口(経営企画部)を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議・情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性の向上を図る。(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・現在は、監査等委員会の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査等委員会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。(g)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・常勤監査等委員は、幹部会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。・当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査等委員会の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。・内部通報制度は、当社の管理本部長、監査等委員会に直接通報でき、情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長及び経営幹部は、監査等委員会と定期的もしくは監査等委員会の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。・当社グループの全役職員等は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。・監査等委員会は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。・内部監査部門は、常に監査等委員会と緊密な連携をとり、監査等委員会の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査等委員会との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。(ロ)リスク管理体制当社のリスク管理体制は、リスク管理規程のもと、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が指名する関係役員及び役職者を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備えております。また、重要な経営資源である情報の保全につきましては、情報セキュリティポリシーを制定し、厳格な情報管理体制の構築に努めております。さらに、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けております。(ハ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社グループは、2008年1月11日に制定した「ｋｔｋグループ社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。また、「ｋｔｋグループ社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部総務人事課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。(ニ)取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)剰余金の配当等当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。(b)中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(c)自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。(ホ)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に規定しております。これは、取締役及び監査等委員が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(ヘ)補償契約の内容の概要当社は、すべての取締役(監査等委員である取締役を含む。)との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。(ト)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社、子会社の役員及び執行役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における争訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。また、保険料は全額会社が負担しております。(チ)取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。(リ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。(ヌ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役会及び指名報酬委員会の活動状況(イ)取締役会の活動状況当事業年度における主な決議内容は、予算策定、月次予実進捗管理、決算発表の内容、剰余金処分、組織変更、役員人事及び報酬等、適時開示、規程類の改訂、資金調達、投資有価証券の売却、資本コスト等の対応、上場維持基準の対応等であります。また、当事業年度における主な報告内容は、人員状況、IR並びに株式状況、営業施策、内部統制の状況に関する各本部からの進捗状況となります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長青山英生16回16回専務取締役葛西裕之16回16回取締役武井修16回16回取締役鈴木宏紀12回12回取締役(常勤監査等委員)赤羽聡16回16回取締役(監査等委員)鈴木智洋16回16回取締役(監査等委員)大庭崇彦12回12回注）鈴木宏紀及び大庭崇彦の両氏は、就任した2022年11月9日開催の第51期定時株主総会後の出席回数となります。(ロ)指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における主な検討内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任、報酬の基本方針等を取締役会に答申しております。役職氏名開催回数出席回数委員長(代表取締役社長)青山英生4回4回委員(社外取締役)鈴木智洋4回4回委員(社外取締役)大庭崇彦4回4回","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S4HP,,"}
{"company_name":"ケイティケイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100S4HP","sec_code":"30350","edinet_code":"E02995","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-08","JCN":"9180001016399","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループでは、全社的なリスクの抽出、対応について、代表取締役直轄の「リスク管理委員会」にて行っております。当該委員会では、サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要により当社取締役会に報告される体制を構築しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S4HP,,"}
{"company_name":"ケイティケイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100S4HP","sec_code":"30350","edinet_code":"E02995","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-08","JCN":"9180001016399","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(イ)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いたものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境の中、当社グループはビジョンである「Changetheofficemirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「GrowthPlan」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、当社グループを挙げて重点施策を推進してまいりました。ITソリューション事業においては、グループ各社が引き続き伸長したことで、売上・利益貢献に繋がりました。サプライ事業においては、製品の価格改定に努めたことで原価高騰による影響は最小となりました。しかしながら、ペーパーレス化や脱コロナの動きが売上・利益に影響しました。さらに、退職給付費用等の増加に伴う販売費及び一般管理費増加も利益に影響しました。これらの結果、売上高は17,611,835千円(前連結会計年度比2.4％増)、営業利益は361,360千円(前連結会計年度比10.6％減)、経常利益は466,958千円(前連結会計年度比7.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は310,193千円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。セグメント別の業績は次の通りであります。(サプライ事業)すみやかな価格改定に努めたことで原材料費や仕入原価の高騰による影響は最小に抑えられたものの、環境衛生商品の需要の減退、ペーパーレス化の普及、新規開拓活動の停滞等が影響しました。これらの結果、売上高は14,177,039千円(前連結会計年度比0.9％減)、セグメント利益は794,163千円(前連結会計年度比4.4％減)となりました。(ITソリューション事業)グループ各社におけるITソリューション事業が引き続き伸長したことが売上・利益貢献に繋がりました。また、株式会社イコリスにおいては決算期変更に伴う会計期間短縮の影響があったものの、デジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長により、売上・利益ともに貢献しました。これらの結果、売上高は3,434,795千円(前連結会計年度比18.4％増)、セグメント利益は128,062千円(前連結会計年度比28.3％増)となりました。(ロ)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ74,676千円増加し、8,452,938千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ54,348千円増加し、5,478,845千円となりました。これは、主に売掛金が28,205千円、現金及び預金が13,597千円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,327千円増加し、2,974,092千円となりました。これは、無形固定資産が22,594千円、投資その他の資産が49,368千円増加し、有形固定資産が51,635千円減少したことによります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ188,315千円減少し、4,113,303千円となりました。これは、主に未払法人税等が25,130千円、株主優待引当金が12,983千円増加し、短期借入金が207,550千円、支払手形及び買掛金が41,926千円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,435千円増加し、463,551千円となりました。これは、主に繰延税金負債が15,667千円増加し、長期借入金が21,630千円減少したこと等によります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,555千円増加し、3,876,084千円となりました。これは、主に利益剰余金が193,942千円、その他有価証券評価差額金が52,549千円増加したこと等によります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13,746千円増加の1,882,172千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は405,498千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益511,284千円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額187,945千円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は46,353千円となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入77,967千円であり、支出の主な要因は、無形固定資産の取得による支出78,111千円、投資有価証券の取得による支出35,889千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は345,398千円となりました。収入の主な要因は、長期借入による収入50,000千円であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額180,000千円、配当金の支払額116,218千円、長期借入金の返済による支出99,180千円であります。③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年8月21日至2023年8月20日)再生高(千円)前年同期比(％)サプライ事業831,763△6.4合計831,763△6.4(注)金額は、製造原価によっております。(ロ)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。(ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年8月21日至2023年8月20日)販売高(千円)前年同期比(％)サプライ事業14,177,039△0.9ITソリューション事業3,434,79518.4合計17,611,8352.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、前期に比べ412,916千円増加の17,611,835千円となりました。サプライ事業においては、すみやかな価格改定に努めたことで原材料費や仕入原価の高騰による影響は最小に抑えられたものの、環境衛生商品の需要の減退、ペーパーレス化の普及、新規開拓活動の停滞等が影響しました。ITソリューション事業では、グループ各社におけるITソリューション事業が引き続き伸長したことが売上・利益貢献に繋がりました。また、株式会社イコリスにおいては決算期変更に伴う会計期間短縮の影響があったものの、デジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長により、売上・利益ともに貢献しました。(売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、2022年3月31日付けでグループ会社(子会社)として迎えた株式会社イコリスの売上高及び売上原価が増加したこと等により、前期に比べ161,115千円増加の13,628,076千円となり、結果、売上総利益は、前期に比べ251,801千円増加の3,983,759千円となりました。販売費及び一般管理費は、上記に加え、退職給付費用及び株主優待費用の増加により、前期に比べ294,551千円増加の3,622,398千円となりました。(営業利益)営業利益は、上記理由により、前期に比べ42,750千円減少の361,360千円となりました。(営業外損益・特別損益)経常利益は、営業外収益122,346千円、営業外費用16,748千円を計上した結果、前期に比べ35,107千円減少の466,958千円となりました。特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が35,658千円、保険積立の見直しによる保険解約益が8,830千円発生しました。結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ8,026千円増加の511,284千円となりました。(法人税、住民税及び事業税)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を212,977千円、法人税等調整額を△11,886千円計上したことにより、前期に比べ5,142千円減少の310,193千円となりました。指標当期実績(千円)当初予想(千円)当初予想比(％)前期実績(千円)前期比(％)売上高17,611,83517,600,0000.117,198,9182.4営業利益361,360430,000△16.0404,110△10.6経常利益466,958520,000△10.2502,065△7.0親会社株主に帰属する当期純利益310,193325,000△4.6315,335△1.6②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。(ロ)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2023年8月20日現在、短期借入金の残高は853,300千円、長期借入金は55,100千円であり、全て金融機関からの借入であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部企業情報第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S4HP,,"}
{"company_name":"ケイティケイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100S4HP","sec_code":"30350","edinet_code":"E02995","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-08","JCN":"9180001016399","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S4HP,,"}
{"company_name":"ケイティケイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100S4HP","sec_code":"30350","edinet_code":"E02995","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-08","JCN":"9180001016399","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,892千円であります。セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。(サプライ事業)サプライ事業では、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は11,160千円であります。(ITソリューション事業)ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は5,732千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100S4HP,,"}
{"company_name":"福島印刷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100SB3T","sec_code":"78700","edinet_code":"E00722","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2220001005602","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1952年９月福島印刷株式会社(資本金100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。1954年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。1961年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社加越印刷株式会社として分離。1961年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。1966年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。1969年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。ビジネスフォーム印刷工場を新設。1973年８月富山営業所を開設。1981年９月福井出張所(現福井営業所)を開設。1983年８月東京営業所(現東京営業部)を開設。1987年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。1994年９月大阪営業所を開設。1997年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1999年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。2000年８月名古屋営業所を開設。2001年３月「プライバシーマーク」「情報システム安全対策実施事業所」両制度の認定を取得。2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。2006年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。2008年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。2011年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2012年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。2015年１月高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。2016年３月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。2016年11月封入封緘設備を導入。2017年３月ＤＭ加工機設備を導入。品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。2017年10月高速輪転印刷設備を増設。2019年２月ＤＭ加工機設備を増設。2019年３月封入封緘設備を増設。2019年８月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2021年２月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2021年３月封入封緘設備を増設。2021年10月入間市宮寺にサテライト工場を移転。（注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB3T,,"}
{"company_name":"福島印刷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100SB3T","sec_code":"78700","edinet_code":"E00722","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2220001005602","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB3T,,"}
{"company_name":"福島印刷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100SB3T","sec_code":"78700","edinet_code":"E00722","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2220001005602","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＡｇｅｎｔｆｏｒＭａｒｋｅｔＤｒｉｖｅｎ「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」（２）目標とする経営指標当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。今期は、経常利益率は1.4%と目標未達となりました。自己資本比率は72.8%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーションエイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。・ＩＰＤＰ（インフォメーションプロセッシングデータプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。・ＤＭＤＰ（ダイレクトメールデータプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かい、経済活動が徐々に正常化しつつある中、ウクライナ情勢の長期化・米国の金融政策の影響等による急激な物価上昇局面となり、国内外の経済環境・景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍やウクライナ情勢の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期待も高まってくるものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き生産性向上のための設備導入等により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、商品サービスを使っていただくフィット感の追求、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB3T,,"}
{"company_name":"福島印刷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100SB3T","sec_code":"78700","edinet_code":"E00722","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2220001005602","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとした様々なステークホルダー重視を基本とした経営システムを構築し、維持していくことを重要な施策としております。また、企業価値増大のための経営の効率化、意思決定の迅速化を図るとともに、法令遵守体制の強化に努めております。②企業統治の体制(ア)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視を基本とした経営システムを構築し維持していくことを重要な施策としております。取締役会は、議長を取締役会長下畠学とし、松井睦、堺嘉弘、福島槙一郎、木戸正裕の５名の取締役で構成されており、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況に対する監督機能を担っております。当社では、「業務執行機能」の分離を推進しており、取締役会の外、定期的に常勤取締役を含む経営陣および常勤監査役が出席する事業執行委員会をはじめとした各種制度委員会を通じ、経営全般について迅速な意思決定を行っております。監査役は、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により１名増員し、常勤監査役１名、社外監査役２名の構成とし、監査役会を設置いたしました。常勤監査役平野信昭、社外監査役中村俊介、社外監査役松田光代の計３名を選任しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査を通じ、経営の健全性確保を図っております。また、常勤監査役は取締役会及び事業執行委員会等の重要な会議に出席するとともに、実地監査や会計監査人の監査の立会い等により、取締役の職務執行の状況を監査し、監査役会にて各監査役と情報の共有化を図っております。また、計算書類の適正性を確保するため、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により会計監査人を選任いたしております。会社の機関及び内部統制の体制は、次の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。コーポレートガバナンス体制(イ)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において、次の通り決議しております。a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、取締役社長が繰り返しその精神を従業員等に伝え、その実現にリーダーシップを発揮します。さらに、監査役設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保いたします。取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」に従ってこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づいて職務を執行することにより、適法性を確保します。また、監査役は、法令、定款および「監査役監査規程」に基づき監査を行うものとします。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務執行に係る文書・記録については、「組織運営重要文書管理規程」に基づき、当該情報の主管部門が適切に保存・管理します。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、業務遂行に係るリスクについて「事業執行統括規程」に基づき予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、事業執行委員会において半期および年次のマネジメントサイクルを運営します。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、ビジョンに基づき各年度の事業計画を決定します。この事業計画に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告、討議します。担当取締役は、改善等を必要とする場合、対策を講じるようにします。e.従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の内部統制システムを統括する、取締役及び監査役を中心としたサステナビリティ委員会にコンプライアンスに関する統括機能を持たせ、従業員等が法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてのビジョンを定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。・従業員等が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役に報告する体制を確立いたします。f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社が親会社及び子会社を持つ場合は、本基本方針の適用を前提とします。g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する事項監査役を補助する従業員等は、必要に応じて設置します。h.前号の従業員等の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する従業員等は、取締役の指揮・監督を受けない専属の従業員等とします。前項の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とします。i.取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役および従業員等は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければなりません。・取締役および従業員等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告します。j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。・取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（事業執行委員会等）への監査役の出席を確保することとします。・監査役は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数下畠学18回18回松井睦18回18回松谷裕18回17回堺嘉弘18回18回福島槙一郎18回18回木戸正裕18回18回取締役会における具体的な検討事項として、販売活動、人材管理、投資判断、資金調達など業務執行に関する意思決定、各取締役が適性に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB3T,,"}
{"company_name":"福島印刷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100SB3T","sec_code":"78700","edinet_code":"E00722","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2220001005602","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理はサステナビリティ委員会で行っております。重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略および次期計画に反映されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB3T,,"}
{"company_name":"福島印刷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100SB3T","sec_code":"78700","edinet_code":"E00722","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2220001005602","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）（業績等の概要）文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束しつつある中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパレス推進が本格化し印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は引続き生産性向上のための設備導入等により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を５億10百万円（6.7％）下回る71億62百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が１億３百万円(前事業年度比68.7％減）、経常利益が99百万円（前事業年度比69.8％減）、当期純利益が62百万円（前事業年度比73.5％減）となりました。品目別売上高の概況は次のとおりであります。「ＢＦ複合サービス」ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を87百万円（11.2％）下回る6億94百万円となりました。「企画商印サービス」商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を48百万円（38.2％）下回る79百万円となりました。「ＩＰＤＰサービス」通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を２億39百万円（8.9％）上回る29億10百万円となりました。「ＤＭＤＰサービス」販促分野では、デジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの価値創出に注力したものの、企画の減少等により、売上高は前事業年度を６億12百万円（15.0％）下回る34億78百万円となりました。品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。期別品目別第70期第71期金額構成比金額構成比百万円％百万円％ＢＦ複合サービス78110.26949.7企画商印サービス1281.7791.1ＩＰＤＰサービス2,67134.82,91040.6ＤＭＤＰサービス4,09153.33,47848.6合計7,673100.07,162100.0(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）凸版印刷株式会社(注1)―(注2)―(注2)84211.76(注1)凸版印刷株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。(注2)前事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10\/100未満であるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、７億33百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比３億68百万円増加し、７億56百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が２億１百万円増加し、法人税等の支払額が２億37百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比95百万円増加し、７億35百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が１億47百万円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて２億12百万円減少し、62百万円となりました。これは前事業年度と比較して、短期借入金の純増減額が３億円減少したものの、長期借入れによる収入が２億円増加し、長期借入金の返済による支出が１億62百万円減少し、自己株式の取得による支出が１億１百万円減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績品目別第71期自2022年８月21日至2023年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス1,272,95979.9企画商印サービス70,90559.1ＩＰＤＰサービス3,132,952102.6ＤＭＤＰサービス2,810,44285.9計7,287,26090.7(注)金額は販売価格で表示しております。b.受注状況品目別第71期自2022年８月21日至2023年８月20日受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス764,59398.4206,666151.4企画商印サービス79,64572.59,073105.2ＩＰＤＰサービス2,835,575100.4365,77982.9ＤＭＤＰサービス3,394,68186.4298,65778.1計7,074,49692.6880,17690.9(注)金額は販売価格で表示しております。c.販売実績品目別第71期自2022年８月21日至2023年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス694,39088.8企画商印サービス79,19961.8ＩＰＤＰサービス2,910,797108.9ＤＭＤＰサービス3,478,48485.0計7,162,87293.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比１億28百万円（4.8％）減少し25億64百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金が１億32百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末１億０百万円（2.2％）増加し46億82百万円となりました。増加の主な要因は、機械及び装置が２億27百万円、建設仮勘定が１億61百万円、リース資産（有形）が１億24百万円、それぞれ減少したものの、建物が５億87百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比１億57百万円（11.1％）減少し12億69百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比１億25百万円（21.7％）増加し７億２百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が１億５百万円減少したものの、長期借入金が２億62百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末比４百万円（0.1％）増加し52億74百万円となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が６百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率72.8%は経営目標としている65%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度比５億10百万円（6.7％）減少し、71億62百万円となりました。これは、前事業年度比でＩＰＤＰサービスが２億39百万円（8.9%）増加したものの、ＤＭＤＰサービスが６億12百万円（15.0%）、ＢＦ複合サービスが87百万円（11.2%）、企画商印サービスが48百万円（38.2%）、それぞれ減少したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度比２億４百万円（12.1％）減少し、14億94百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度1.3ポイント下回る20.9％となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比21百万円（1.6％）増加し、13億91百万円となりました。これは、給与賃金が８百万円（2.0%）減少したものの、役員報酬が10百万円（13.6%）、旅費交通費が７百万円（43.1%）、それぞれ増加したこと等によるものであります。（営業利益）当事業年度における営業利益は、前事業年度比２億26百万円減少し、１億３百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を2.9ポイント下回る1.4％となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ５百万円収益が減少し、３百万円の損失となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ２億30百万円減少し、99百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を2.9ポイント下回る1.4％となりました。減益の要因としては、ダイレクトメール案件等の減少によるものです。（特別損益）当事業年度における特別損益は、特別利益が前事業年度に比べ０百万円増加し、特別損失が前事業年度に比べ０百万円減少し、特別利益から特別損益を差し引いた純額は、３百万円の損失となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ１億72百万円減少し、62百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を2.2ポイント下回る0.9％となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載の通りです。④資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB3T,,"}
{"company_name":"福島印刷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100SB3T","sec_code":"78700","edinet_code":"E00722","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2220001005602","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB3T,,"}
{"company_name":"福島印刷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/08\/21－2023\/08\/20)","doc_id":"S100SB3T","sec_code":"78700","edinet_code":"E00722","period_end":"2023-08-20","period_start":"2022-08-21","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2220001005602","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、143,222千円となっております。当事業年度における主な研究開発活動は「生産指示業務の自動化」「封入封緘工程の効率改善」になります。市場のデジタル化と対応するようにメーリングの分野でも多頻度かつ多種小ロットの対応が求められており、煩雑化する生産指示をメニュー化し自動処理する研究に取り組みました。対象とした一部業務で自動化に成功しました。また、封入封緘工程の効率を改善するために支給品の品質改善、機付人員（機械に従事する人員）効率化のための研究が開始されました。検証結果は良好で今後の適用に期待がもてます。いずれも研究開発としては成功しておりますので、今後の適応範囲を拡大し事業への貢献を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB3T,,"}
{"company_name":"日本ＢＳ放送株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SB8Q","sec_code":"94140","edinet_code":"E30454","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-16","JCN":"5010001101469","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1999年８月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）1999年12月日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2000年12月ＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2001年６月東京都渋谷区渋谷に本店を移転2002年４月110度ＣＳデジタルデータ放送開始2004年５月総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける2004年６月東京都豊島区高田に本店を移転2005年10月株式会社メガポート放送を吸収合併2005年12月総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける2006年６月東京都千代田区一ツ橋に本店を移転2006年11月110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了2006年12月110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）2007年２月日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更2007年９月ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送開始2008年３月東京都千代田区神田駿河台に本店を移転2010年４月社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会2011年10月株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加2014年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年１月株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB8Q,,"}
{"company_name":"日本ＢＳ放送株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SB8Q","sec_code":"94140","edinet_code":"E30454","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-16","JCN":"5010001101469","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円）第21期第22期第23期第24期第25期タイム収入8,658,5877,934,7688,008,9937,990,7218,288,518スポット収入2,762,2252,385,7632,759,6052,991,7102,563,029その他収入1,180,4151,073,6581,235,8121,267,9981,565,752合計12,601,22811,394,19012,004,41112,250,43012,417,299(注)当社は第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB8Q,,"}
{"company_name":"日本ＢＳ放送株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SB8Q","sec_code":"94140","edinet_code":"E30454","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-16","JCN":"5010001101469","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事業は、今後視聴可能世帯の増加が期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズのネット販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。今後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題①「６つの力」の強化・実践当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。②「Ｖａｌｕｅ３」の強力な推進「６つの力」を具現化する重点施策を「Ｖａｌｕｅ３」と位置づけ推進しております。１．「コンテンツ価値の最大化」・・・マルチ展開可能なコンテンツの創造力強化２．「投資最適化へ向けた意識改革」・・・ポストコロナ・ポストデフレ時代を見据えた取組みの徹底３．「放送周辺事業の強化と発展」・・・アニメ・配信事業を軸とした積極的な事業展開以上、新たに策定した「Ｖａｌｕｅ３」を強力に推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB8Q,,"}
{"company_name":"日本ＢＳ放送株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SB8Q","sec_code":"94140","edinet_code":"E30454","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-16","JCN":"5010001101469","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的責任の重要性を深く認識し、社会の求める良質且つ公正・公平なコンテンツを正確に、可能な限り早く発信することで、経済の持続的成長と民主主義の更なる発展に寄与し、広く社会に貢献することが当社の企業価値を高めることにつながるものと認識しております。また、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の１つであるとの認識に基づき、取締役会による取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築し、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。当社グループは、経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに最大限の利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。取締役会は、本書提出日現在、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役会長齋藤知久が議長として選出されております。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。常務会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成され、原則として毎月２回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。常務会の構成員である常勤取締役及び常勤監査役は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず常務会に報告しております。放送番組審議会は、放送法第６条及び第７条の規定により放送事業者に対して設置が義務付けられているものであり、当社における放送番組審議会は、各界の有識者等により構成され、代表取締役社長の諮問により、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、当社に対して意見を述べることができることとなっております。また、当社は、放送番組審議会の答申及び意見に対しては、これを尊重して必要な措置を講ずる義務があります。なお、放送番組審議会における諮問及びこれに対する答申、意見の内容、講じた措置等をまとめた議事録を公表することとされており、当社においてもホームページ上にて、適正に公表しております。当社の役員の報酬等は、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役については報酬委員会からの意見を踏まえ取締役会で決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。当社は、社外取締役が客観性の観点から経営執行を監視しております。また、監査役が客観性や中立性の観点から運営状況を監視していることに加え、監査役と内部監査室（現：経営監査室）は連携して業務を遂行しており、業務の適正性は確保できているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項等a.内部統制システムの整備に関する基本方針当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」と総称する。）の整備として、次のとおり基本方針を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。イ取締役及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役等に周知徹底させる。・取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。公益通報の窓口を委員会事務局と当社が委託する法律事務所に設置する。コンプライアンス委員会事務局は、取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役等のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。・「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規定に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。・コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役等が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査担当部門による監査を実施する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営戦略部とする。リスク管理担当役員並びに経営戦略部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。・常務会は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、局長連絡会議・番組検討会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て常務会及び取締役会で決議することとする。・予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。ホ当社及びその関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制・「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他必要な規程類に基づき、当社グループ全体が一体となって、業務の適正を確保するための体制を整備する。・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。・経営戦略部は関係会社の統一的内部統制を管轄し、「関係会社管理規程」に基づき、内部監査担当部門と連携し内部監査を実施する。・リスク管理統括部門は、当社グループのリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。・コンプライアンス委員会事務局は、関係会社の取締役等が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役等に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全体レベルでの最適化、改善を図る。・当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。・当社は、少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。ヘ財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。・内部監査担当部門は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。ト反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また「企業行動憲章」を当社グループの取締役等に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めている。・総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。・新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社内規程上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。チ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を選定する。・当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。リ取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。（ｉ）当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項（ⅱ）当社グループの内部監査担当部門の活動概要（ⅲ）当社グループの内部統制に関する活動概要（ⅳ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況・関係会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。（ｉ）当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項（ⅱ）監査役等の活動概要（ⅲ）内部統制に関する活動概要（ⅳ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況・監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席することとする。・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。・監査役会は、代表取締役、内部監査担当部門、会計監査人、関係会社監査役その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と内部監査担当部門・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。・監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。b.内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿った内部統制システムの整備及び運用状況は以下のとおりであります。イ取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針に記載の項目については、既に基本的な制度等を整備済みであり、引き続き、適切な運用を行っている。・「公益通報者保護規程」に基づくコンプライアンス相談窓口については、社内に周知し、その活用が図られており、コンプライアンス委員会及び取締役会において、定期的にその内容を報告している。・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に基づき、厳正な管理を行っている。・内部監査室（現：経営監査室）は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第25期において20回の内部監査を実施した。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、常務会等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っている。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に基づき、当社グループ全体を対象とした厳正な管理を行っている。・定期的にリスク管理委員会を開催し、関係会社からのリスク管理報告書を含めて説明し、組織変更に伴う変更やリスクの見直しについて随時検討し、より実効性のあるリスク管理体制の構築・強化に努めている。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」、「常務会規程」等に基づき、第25期において、取締役会（定時12回、臨時６回）、常務会（定時24回、臨時27回）等を開催した。・月次業績については、当社グループ全体の月次決算情報等を取締役会及び常務会において適時に報告している。ホ当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・コンプライアンス担当部門及び関係部門は、当社グループ全体を対象として、法令研修（マイナンバー制度等）、インサイダー研修等を開催している。また、親会社のコンプライアンス担当部門及び関係部門が、グループ全体を対象として開催する法令研修等にも参加している。・経営の効率化と適正な財務報告を確保するため、より効率的なシステム導入とＩＴ統制の強化を図っている。・親会社との間で、企業グループとしての社会的責任を全うするため、経営の独立性を確保しながら情報共有を図っている。・少数株主保護のため、親会社等との取引等については、取締役会等において取引の内容等の検討及び確認を十分に実施している。ヘ財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については毎期の決算時に行っており、適正な財務書類の作成に向けてその体制の強化を図っている。ト反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・社内研修等を通じて反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。・「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、関係機関とも連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化を図っている。・取引先についても、「契約管理規程」に基づきチェックを行い、反社会的勢力とは取引を行わないこととしている。チ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室（現：経営監査室）から１名を監査役補助使用人として選定している。リ取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は取締役会等に出席するとともに、当社グループ各社の取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けている。・監査役は代表取締役、非業務執行取締役、会計監査人等と定期的な会議等を持ち、より広範な情報共有を図っている。④取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役会長齋藤知久18回18回（100％）代表取締役社長近藤和行18回18回（100％）取締役田﨑勝也18回18回（100％）取締役平山直樹18回18回（100％）取締役遠藤寛18回18回（100％）取締役山口香18回17回（94.4％）取締役村田博文18回18回（100％）取締役樋口眞人18回15回（100％）(注)取締役樋口眞人は2022年11月16日開催の第24回定時株主総会において就任いたしました。当該総会後、取締役会は15回開催されており、出席率は当該開催回数を基準に算定しております。取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。⑤指名委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長（社外取締役）村田博文１回１回委員（社外取締役）山口香１回１回委員（代表取締役会長）齋藤知久１回１回委員（代表取締役社長）近藤和行１回１回指名委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任等について審議をし、その結果を取締役会に答申しております。⑥報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長（社外取締役）村田博文１回１回委員（社外取締役）山口香１回１回委員（代表取締役会長）齋藤知久１回１回委員（代表取締役社長）近藤和行１回１回報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会が、報酬委員会へ一任することを決議した後に、各取締役の業績等を踏まえ、取締役の個人別報酬等を決定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑩責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、全取締役及び全監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意又は重大な過失がある場合の賠償金については、填補の対象外としております。なお、保険料については全額当社が負担しております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB8Q,,"}
{"company_name":"日本ＢＳ放送株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SB8Q","sec_code":"94140","edinet_code":"E30454","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-16","JCN":"5010001101469","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社を取り巻く環境が複雑性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、リスク管理取り組み全体の方針・方向性の検討、協議・承認、リスク管理の各プロセスにおける情報収集を行っております。また、各リスク対応策の進捗状況のモニタリング及び改善指示や役職員向けの教育や啓蒙、リスク管理状況の取締役会への報告等を行っており、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB8Q,,"}
{"company_name":"日本ＢＳ放送株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SB8Q","sec_code":"94140","edinet_code":"E30454","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-16","JCN":"5010001101469","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国における景気の下振れリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の増加が大いに期待されております。なお、テレビメディア広告費は、１兆8,019億円（前年比98.0％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,251億円（前年比103.5％）となっております。（「2022年日本の広告費」㈱電通調べ）このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、コンテンツの価値最大化を目指しております。放送事業収入だけではなく、配信ビジネスやイベントの実施といった非放送分野の事業開発にも取り組みながら、開局15周年に伴って制作、放送された特別番組をはじめ、効果的な広告宣伝、広報施策を実施いたしました。［レギュラー番組］2022年10月の番組改編では、特別番組の放送で既にご好評いただいておりました『中山秀征の楽しく１万歩！小京都日和』をレギュラー番組として放送開始いたしました。また、歴史教養番組『偉人・素顔の履歴書』は６月に『偉人・敗北からの教訓』として、番組の切り口を変え、より多くの歴史ファンに満足いただけるよう内容もパワーアップして放送しております。不定期放送番組として、角野卓造さんと近藤芳正さん出演の『おやじ京都呑み』もご好評いただいているほか、４月の番組改編では『太田和彦のふらり旅新・居酒屋百選』が毎週のレギュラー番組として復活し、放送５年目に突入した『八代亜紀いい歌いい話』では10月に行われたパリ公演の模様を新春２時間スペシャルとして放送する等、コンテンツの拡充に努めました。また報道番組では、『速報ニュースインサイドOUT』の放送開始時間を統一し、より見やすい編成にいたしました。『報道ライブインサイドOUT』では、８月に「ニッポンの宿題」と題し、スタジオセット等の演出を変え、外交・安全保障・環境問題といった様々なテーマに沿って番組を放送する等、内容をより一層充実させて放送いたしました。『ディスカバリー傑作選』では、『名車再生！』『魅惑のアクアリウム』等、様々なジャンルのコンテンツを厳選し放送しているほか、ドラマジャンルの拡充にも努め、SNS等で大きな反響を得た中国ラブロマンス時代劇『山河令』等のアジアドラマや、新設された「ドラマアンソロジー」枠でご好評いただきました『チーム・バチスタ２ジェネラル・ルージュの凱旋』等、日本ドラマも多数放送いたしました。［特別番組］経営ビジョンである“豊かで癒される教養・娯楽番組”として、当期は春・夏・秋・冬と季節ごとに四季折々の京都の魅力をお届けする番組を㈱京都放送と共同制作し、放送いたしました。また、開局15周年記念特別番組として、開局以来初の自社制作オリジナルドラマ『恋は50を過ぎてから』を放送し、その後、当番組は「2023年日本民間放送連盟賞番組部門テレビドラマ優秀賞」を受賞いたしました。また、夏の花火・祭り番組では、「感動をテレビで！全国の夏祭り生中継」と銘打ち、『生中継！青森ねぶた祭ほとばしれ！北国の魂』、『生中継第１回ぎふ長良川花火大会』等、日本全国各地の花火や祭りを生中継でお届けいたしました。スポーツ番組では昨年に引き続き、女子ソフトボール「JD.LEAGUE」の開幕戦を放送したほか、2022年11月と2023年７月には『ブンデスリーガジャパンツアー』を放送。更に、若き侍ジャパンが躍動した『WBSCU-18ベースボールワールドカップ2022』や、女子ソフトボール元日本代表の山本優さんと、ビックカメラ高崎に所属し、2022シーズン東地区MVPに輝いた濱村ゆかりさんらが出演し、スポーツ×地方×観光が一体となった番組『スポーツで未来をつなぐfromおおいた』も放送いたしました。このほか、㈱テレビ和歌山との共同制作番組『弘法大師空海とともに～1250年の祈り～』等、ローカル局とのコラボレーション施策も積極的に実施したほか、毎年恒例の、山の日にちなんだ特別番組も放送いたしました。［アニメ関連事業］「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を、毎クール約40タイトル放送しております。このほか、「アニメプラス」枠では「BS11ガンダムアワー」と題し、珠玉のガンダムシリーズを放送しております。年末年始には、主催した『アニメロサマーライブ2022-Sparkle-』をテレビ独占放送する等、特別編成を行いました。加えて、アニメソング番組『AnisonDays』、エンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン！』等、幅広い年齢層のファンのニーズにお応えできるよう、様々な切り口でアニメ関連番組を放送いたしました。また、『AnimeJapan2023』や『とちてれ☆アニメフェスタ2023』等のアニメイベントへの出展や協賛等、イベント事業をはじめとした幅広い展開を実施いたしました。［配信コンテンツ］当期の重点施策である「コンテンツ力の強化」、「コンテンツの有効活用による価値最大化」、「『非放送分野』の拡大」を目的とし、当社独自の動画配信サイトBS11+（プラス）のサービスメニューをリニューアルし、自社制作番組及び関連コンテンツのネット配信強化、配信プラットフォーム拡大を実施いたしました。BS11+では、３月に全番組見放題プランに統一し、１月より『報道ライブインサイドOUT』の見逃し配信、５月からは㈱毎日映画社との協業による昭和の貴重な映像をお届けするコンテンツ『昭和あの日のニュース』の配信を開始いたしました。また、即興テイストのクッキングドラマ『ボクの即興ごはん～竹財輝之助のひとりキッチン～』等をはじめ、様々なジャンルのオリジナルコンテンツの配信も実施いたしました。また、BS11公式YouTubeでは、放送では紹介できなかったエピソードやアフタートーク満載の番組派生コンテンツ『偉人・敗北からの教訓・こぼれ噺』を配信したほか、社内企画募集で選出されたコンテンツ『アドベンチャーワールドのパンダたち』、YouTubeで話題のピアニスト「みやけん」とコラボした『リコリス・リコイル×黒板アート×ピアノ』、『ようこそ！中国ドラマの“沼”～鶴唳華亭から知る魅力～』を制作、配信いたしました。更に、グループ会社である㈱国土社の児童書を映像化した『歌で聴く絵本「ようかいむら」シリーズ』や、アニメジャンルからは、㈱文化放送のインターネットラジオ「超！A&G＋」とのコラボ企画『ワールドダイスターRADIO☆わらじ』も配信いたしました。引き続き、U-NEXT、FOD、FANYチャンネル、ビデオマーケット等、外部プラットフォームでの課金配信に加え、５月からはTVerでの見逃し配信を開始する等、より多くの方々にBS11のコンテンツに触れていただけるよう配信プラットフォームの拡大に努めてまいります。［その他事業・マルチ展開施策等］「コンテンツの有効活用による価値最大化」、「『非放送分野』の拡大」という当期の重点施策を基に、番組関連グッズのネット販売等、様々な施策に取り組みました。BS11公式通販サイト「BS11SHOP」では『大人のバイク時間MOTORISE』のオリジナルグッズや、『太田和彦のふらり旅新・居酒屋百選』に出演中の太田和彦さん監修「奈良・吉野杉間伐材コースターねんりん」等の販売を開始。また、リアルイベント・生配信・アーカイブ配信・特別番組放送とマルチに展開させた『貴公子たちの音楽会Vol.2～春（スプリング）～』も前回に引き続き大変ご好評いただきました。このほか新たな試みとして、BS11+で配信されているコンテンツの魅力を特集記事でお伝えするサイト「BS11+トピックス」を７月にオープンいたしました。また、『ボクの即興ごはん～竹財輝之助のひとりキッチン～』シーズン２ではタイアップ企業の商品を使ったオリジナルレシピを開発し、YouTubeでのインフォマーシャルを通して商品購入ページへの誘導を図る取り組みを実施いたしました。更に、「令和五年夏巡業大相撲恵庭場所」へ協賛する等、放送以外の様々な事業を展開いたしました。今後も放送に加え、配信、その他事業等を通して幅広いニーズに応えることができるよう、努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,417,299千円（前期比1.4％増加）となりました。営業利益は1,983,485千円（前期比17.2％減少）、経常利益は2,015,123千円（前期比15.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,386,329千円（前期比13.3％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ856,693千円減少し、当連結会計年度末には13,599,917千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,336,351千円（前期は1,843,212千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額734,924千円があったものの、税金等調整前当期純利益2,015,123千円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,435,388千円（前期は50,960千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,403,122千円、無形固定資産の取得による支出19,557千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、757,656千円（前期は356,961千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入120,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出520,000千円、配当金の支払額355,978千円等によるものであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）88.991.2時価ベースの自己資本比率（％）69.664.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）27.57.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）475.5322.0自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績及び受注実績当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。b．販売実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。収入区分別当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高(千円)前期比(％)タイム収入8,288,518103.7スポット収入2,563,02985.7その他収入1,565,752123.5合計12,417,299101.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)㈱電通2,089,94017.12,164,54017.4ジュピターショップチャンネル㈱2,236,77018.32,139,02017.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりであります。a．売上高・売上総利益当連結会計年度における売上高は、タイム収入及びその他収入の増加により12,417,299千円（前期比1.4％増加）となりました。また、売上原価は、自社制作コンテンツの強化、良質なコンテンツへの出資、配信ビジネス等の新規事業開発に取り組んだ結果、6,485,666千円（前期比9.2％増加）となり、売上総利益は5,931,633千円（前期比6.0％減少）となりました。b．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、番組宣伝や局認知向上施策等の実施による広告宣伝費の増加等に伴い、3,948,148千円（前期比0.8％増加）となった結果、営業利益は1,983,485千円（前期比17.2％減少）となりました。営業外収益は、35,980千円（前期比643.5％増加）、営業外費用は、4,342千円（前期比10.0％増加）となり、この結果、経常利益は2,015,123千円（前期比15.9％減少）、税金等調整前当期純利益は2,015,123千円（前期比15.9％減少）となりました。c．法人税等合計・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は629,987千円、法人税等調整額△1,193千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,386,329千円（前期比13.3％減少）となりました。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ515,354千円増加し、24,756,539千円（前連結会計年度末比2.1％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が856,693千円減少したものの、受取手形及び売掛金が250,563千円、棚卸資産が96,079千円、機械及び装置（純額）が945,131千円、流動資産のその他に含めて表示している未収消費税等が102,112千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ521,744千円減少し、2,150,184千円（前連結会計年度末比19.5％減少）となりました。主な要因は、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が108,740千円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,037,099千円増加し、22,606,354千円（前連結会計年度末比4.8％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当356,077千円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,386,329千円の計上に伴い1,030,251千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資金調達の状況当社グループにおける主な資金需要は、番組制作費、代理店手数料及び広告宣伝費等の運転資金並びに放送設備更設等の設備資金等でありますが、これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB8Q,,"}
{"company_name":"日本ＢＳ放送株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SB8Q","sec_code":"94140","edinet_code":"E30454","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-16","JCN":"5010001101469","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB8Q,,"}
{"company_name":"日本ＢＳ放送株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SB8Q","sec_code":"94140","edinet_code":"E30454","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-16","JCN":"5010001101469","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SB8Q,,"}
{"company_name":"株式会社明光ネットワークジャパン","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBCR","sec_code":"46680","edinet_code":"E04981","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-20","JCN":"5011101055381","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。年月概要1984年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始1985年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更1985年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転1986年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転1986年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更1987年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置1989年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転1990年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併1996年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月株式会社創企社と資本提携2001年２月株式会社岡村製作所と業務提携2001年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消2001年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入2001年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入2001年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）2002年２月「明光義塾」1,000教室達成2003年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置2003年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算2004年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消2004年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年３月「明光義塾」1,500教室達成2008年８月株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）2009年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化2010年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転2010年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結2010年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結2010年９月株式会社ユーデックと資本提携2011年１月EduplexEducation,Inc.（現NEXCUBECorporation,Inc.）と資本提携（現関連会社）2011年８月「明光義塾」2,000教室達成2012年６月ライフサポート株式会社と資本提携2012年７月株式会社ユーデックを連結子会社化2013年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置2013年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消年月概要2014年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2014年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2015年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立2015年11月株式会社創企社と資本提携を解消2016年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化2018年４月株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化2018年12月株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化2019年10月株式会社スプリックスと業務提携契約を締結2020年５月当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡2020年９月簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅｌｉｎｋを設立2020年12月九州事務局（2022年９月西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置2021年６月株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了2021年９月連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更2021年11月簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消2021年12月株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年６月ＧｏＧｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化）2022年８月MEIKONETWORKVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2022年９月株式会社明光キャリアパートナーズを設立2023年２月株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBCR,,"}
{"company_name":"株式会社明光ネットワークジャパン","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBCR","sec_code":"46680","edinet_code":"E04981","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-20","JCN":"5011101055381","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、ＧｏＧｏｏｄ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、MEIKONETWORKVIETNAMCOMPANYLIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBECorporation,Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計16社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援に関する事業等を行っております。なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたＧｏＧｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・人材紹介サービス「ＨＲソリューション」事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・デジタル広告事業（ＧｏＧｏｏｄ株式会社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBCR,,"}
{"company_name":"株式会社明光ネットワークジャパン","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBCR","sec_code":"46680","edinet_code":"E04981","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-20","JCN":"5011101055381","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針（経営理念）・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。（教育理念）・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたします。（Ｐｕｒｐｏｓｅ）・「やればできる」の記憶をつくるＳｔａｔｅｍｅｎｔ明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。（Ｖｉｓｉｏｎ）・“ＢｒｉｇｈｔＬｉｇｈｔｆｏｒｔｈｅＦｕｔｕｒｅ”人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する（Ｖａｌｕｅｓ）・隣に立つ前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。・繋ぐ点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。・自分にＹＥＳ自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。(2）経営環境当社グループの属する教育サービス業界は、少子化による学齢人口の減少が進んでいる中で、個別指導塾市場は一時的な落ち込みを経験しつつも、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入が続き、競争が激化しています。今後さらに、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、企業間での顧客や働き手の取り合いがますます加速すると予測されます。また、少子化による学齢人口の減少が進む中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による教育サービスの充実が求められています。更に、地域や経済格差のために教育の機会均等が失われつつあるという喫緊の課題も存在しています。当社は、これらの現状を真摯に受け止め、中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・FunInnovation”」に基づいて、社会的課題の解決のための施策を実施しています。(3）中期経営戦略当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速しており、様々な教育制度改革が進められる中で、多様な価値観・ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経て教育のデジタル化が加速したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進んでおります。また、社会環境の急激な変化に対応すべく、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差別化競争は激化しております。このような中で、当社グループとして、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進しております。＜基本方針＞①Ｆａｎをつくる・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。②Ｆｕｎをつくる・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。③Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。＜中期経営計画における戦略＞①事業戦略・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。②人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。③資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。中期経営計画最終年度である次期（2024年８月期）におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」の「その先へ」向かう年度と位置づけました。未来社会に向けて、お客様視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、「高い付加価値」を創造してまいります。「人的資本経営」につきましては、「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）の推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現してまいります。「デジタル経営」につきましては、当社グループのオペレーションＤＸの実行に向けて、ＤＸ領域を「攻めのデジタル化（ＤＩ：デジタルイノベーション、ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）」と「守りのデジタル化（デジタイゼーション、ＩＴインフラ）」に分けて定義を行いました。ＤＸ戦略本部の組織体制を見直すことで、ＱＣＤＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ:品質、Ｃｏｓｔ:費用コスト、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ:納期、Ｓａｆｅｔｙ:安全性）をオペレーションＤＸのＫＰＩとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。また、ＤＸ人材を計画的にアサイン・育成するためのリスキリング教育にも取り組んでまいります。当社グループは今後においても、上記の取り組みにより、社会環境の急速な変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、「高い付加価値」を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。当社を取り巻く環境中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・FunInnovation”」策定時の日本社会において、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、今後ますます企業間での顧客及び働き手の争奪戦が加速すると想定されます。また、当社が属する教育業界においては、少子化による学齢人口減少が加速する一方、ＤＸの促進による教育サービスの充実等が求められております。喫緊の課題としては、社会構造変化による、地域、経済格差により教育の機会均等が失われつつあり、教育事業に携わる当社としては、この現状を真摯に受け止め、中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・FunInnovation”」において、社会的課題の解決のための施策を実施しております。社会的課題の解決のために事業領域の拡大当社は、教育事業（BtoC）で培ってきた既存領域に加えて、新たに法人向け人材事業（BtoB）の領域に進出し、教育事業に続く収益の柱を創出いたします。Innovation（＝新結合）、新しい組合せとして、個別指導＋キャリア教育、日本語教育と派遣・紹介・研修といったように、これまでの当社の経験・ノウハウを活かし差別化を図った上での人材事業を展開いたします。BtoCの教育事業と、BtoBの人材事業を展開することで、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図っております。事業ポートフォリオ教育の機会均等の確保教育の機会均等の観点から、次世代を担う子どもたちが夢を実現するための学習支援を行っております。一例として、「心豊かな人材を育む教育の充実に関する連携協定」を締結している宮城県丸森町では、町内に暮らす次世代を担う子どもたちが、将来に向けた志を持ち様々なことに挑戦する気持ちを育む学習支援のために、ＡＩタブレットを使用した自立学習モデルを導入いたしました。労働人口減少への対応労働人口減少に対して、海外から日本で労働を希望する方への支援に力をいれております。当社が外務省から受託している「経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業」を円滑に遂行するため、2022年８月26日にMEIKONETWORKVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立いたしました。外国人留学生の教育にも力をいれ、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めております。また、保育業界で保育士、栄養士の人材紹介に特化したＳｉｍｐｌｅ株式会社を2022年４月よりグループへ迎え、また2022年９月５日に国内の就業者、外国人人材教育及び人材紹介事業として株式会社明光キャリアパートナーズを設立し、労働人口減少に対処しております。なお、同社は、2023年６月20日に「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（経済産業省）の補助対象事業者として採択されました。リスキリングにより人的資本価値を高め、生産性や賃金の向上を実現する転職を推進する「労働市場の流動化」の普及拡大を進めてまいります。ターゲットの拡大2023年４月13日に株式会社城南進学研究社との業務提携契約を締結いたしました。株式会社城南進学研究社の幼児向けサービスを当社で培った直営事業及びフランチャイズ事業の運営、展開ノウハウと一体化させ、更にアフタースクール事業、学習塾事業へ繋ぎ、一貫したサービスを提供いたします。学齢人口減少への対応学齢人口減少に対して、当社グループのブランドにない幼児向けサービスの提供体制を整備し、顧客と幼児期から長期的な関係性を築き、より付加価値の高いサービスを提供することによって、顧客エンゲージメントを向上してまいります。ＤＸの促進教育サービスのＤＸ化明光義塾事業において、カスタマーエクスペリエンス向上を目的とした、明光義塾「アプリ塾生証」を開発し、生徒、保護者様とのコミュニケーションを強化いたしました。スマホで学習できるアプリも開発し、だれでも無料で使えるサービスも展開しております。また、塾生が孤独な家庭学習に陥らないように家庭学習見守りサービス「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」を導入し、塾での授業提供だけではなく、成績向上に不可欠な家庭学習時間を確保することで毎日勉強することを習慣化させます。更にＤＸコンサルティング、デジタルマーケティング事業を強化するため、2022年６月30日に社内初のベンチャー企業としてＧｏＧｏｏｄ株式会社を設立し、教育メタバースイベント等を実施しております。今後、更にＤＸ戦略を強化いたします。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。ＫＰＩ（連結ベース）2024年度目標値売上高（百万円）22,000営業利益（百万円）1,200売上高営業利益率（％）5.5（注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。なお、2023年10月12日公表の適時開示「中期経営計画（2022年８月期-2024年８月期）における2024年８月期の経営指標（計画）の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2021年10月14日に発表いたしました中期経営計画（2022年８月期-2024年８月期）の最終年度にあたる2024年８月期の経営指標（計画）を上記数値へ修正しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）ファン・エンゲージメントの育成・向上当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染収束後に期待していたペントアップ需要が顕在化しない中で、当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）は明光義塾直営事業と日本語学校事業については、順調に業績を伸ばした一方で、新規事業の投資リターンや明光義塾ＦＣ事業の回復が遅れております。このような状況を踏まえて、引き続き、中期経営方針「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」に基づき、ファンづくりの推進により、持続的な企業価値の向上と成長の実現に取り組んでまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①新規開校の推進当社グループは、「Ｆａｎをつくる」を中期経営計画における基本方針の一つとして掲げており、少子化が加速する地方においても成り立つ「低投資・低コスト・シンプル」な事業モデルの新教室フォーマットによる新規開校を強化・推進することで、新たなファンを創出してまいります。②イノベーションの創出当社グループは、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる」を中期経営計画における基本方針の一つとして掲げており、イノベーションの源泉であるダイバーシティ経営の推進に向けて、積極的に女性・中途採用者を要職に登用しております。また、事業収益のさらなる向上のために、新規事業である人材事業への取り組みを強化しており、事業構造の変革を推進してまいります。当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBCR,,"}
{"company_name":"株式会社明光ネットワークジャパン","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBCR","sec_code":"46680","edinet_code":"E04981","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-20","JCN":"5011101055381","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。ａ．取締役会2023年11月20日現在、取締役会は９名（うち監査等委員である社外取締役４名）の取締役から構成され、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対し業務遂行状況の定例報告、業務遂行の監督機関としての役割を有しております。社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行って頂くことで、当社の業務執行を行う経営陣に対しての監視機能の実効性向上を図っております。なお、取締役会の議長は取締役会長渡邉弘毅であります。取締役会は取締役全員により構成されております。氏名は(2）役員の状況①役員一覧に記載しております。ｂ．監査等委員会2023年11月20日現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員３名、計４名の社外取締役で構成されており、取締役の業務執行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。監査等委員会の議長は常勤監査等委員神坐浩であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は(2）役員の状況①役員一覧に記載しております。ｃ．経営会議経営会議を設置し、経営に関する重要な事項の決議、審議、検討及び情報の共有化を図っており、経営意思決定の透明性の確保に努めております。当該会議体により、経営に関する様々な課題を迅速かつ戦略的に対応し、最適な事業活動に取り組んでおります。なお、経営会議の議長は代表取締役社長山下一仁であります。経営会議の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び常勤監査等委員１名であり、氏名は(2）役員の状況①役員一覧に記載しております。また、必要に応じて上記構成員以外の部門責任者等が構成員となることがあります。ｄ．執行役員制度執行役員制度を導入し、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化するとともに、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図っております。なお、氏名は(2）役員の状況①役員一覧（注）４に記載しております。ｅ．内部監査室代表取締役社長直属の組織として、内部監査室長及び内部監査室員の３名で構成される内部監査室を設置し、業務運営の適正性及び効率性向上等の徹底を推進しております。内部監査室における監査結果及び社員へのインタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査等委員会へ報告・連携がなされています。報告された問題点等については、内部監査室から該当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行うとともに、その改善結果についても適宜取締役や監査等委員会へ報告・連携がなされています。当社は、このような企業統治の体制の取り組みにより、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化する方針であります。なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社の内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制は、経営組織の整備状況、業務運営の効率性及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与することを基本的方針としております。なお、当社の主な内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制に関する整備状況は以下のとおりであります。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社は、取締役及び使用人が当社の社会的責任と公共的使命を認識し、一人一人が高い倫理観を持ち、法令・定款・諸規則に反することなく誠実に業務運営を遂行することを経営上の重要課題と位置付ける。その周知徹底のため、コンプライアンス委員会を置き、「コンプライアンス規程」及び「企業行動憲章」を全役職員に配布・啓蒙し、企業統治の基盤強化に努めるものとする。２）取締役及び使用人の法令遵守及び業務の適正を確保するため、明確な権限及び職務分掌等を社内規程に定め、重要事項を経営会議及び取締役会において審議する。３）当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図るものとする。また、取締役は、法令違反行為を未然に防止し、かつ、そのために必要な措置を実施する。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、代表取締役（リスク管理委員長）及びリスク管理担当取締役に報告する。４）企業倫理として「ホスピタリティ」を宣言し、フランチャイズチェーン全体の企業倫理の向上を推進する。５）当社は、経営環境の変化に呼応して生じるリスクに迅速に対応するため、リスク管理委員会を置き、事務局はリスク管理室が担当する。リスク管理委員会は「リスク管理規程」を基準として、業務執行部門のリスク評価・管理・対策を取りまとめて管理し、リスクへの柔軟な対応とコンプライアンスの遂行を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、同種事案の再発防止を期する。６）内部通報制度を導入することによって、コンプライアンス経営の強化を図る。７）内部統制の整備・運用状況をモニタリングするため「内部監査規程」を定め、内部監査室を置く。内部監査の結果は取締役会及び監査等委員会へ報告され、内部統制システムの継続的な改善を推進する。８）当社は、業務執行の結果である財務情報、並びにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に集約した重要な企業情報を、適正かつ適時に開示し企業活動の透明性を確保する。９）役職員は、一丸となって、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないものとする。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成を求められる文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。２）取締役の職務執行・経営意思決定並びに取締役への報告に関する文書については、「文書管理規程」、「稟議決裁規程」及び「情報セキュリティ規則」等諸規則に則り、適切に作成、保存又は廃棄する。３）「個人情報保護規程」及び「営業機密管理」に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業機密を適切、かつ、安全に保存、管理する。４）取締役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）事故・災害、与信等、損失のリスクに関する事項は、各業務執行部門において、「リスク管理規程」に則り、リスクを抽出し発生を未然に防止するための様々な施策の検討、施策の運用を行う。それらのリスクは全社横断的にリスク管理委員会に集約し、潜在的なリスクに対する施策の運用状況の検証、並びに顕在化した場合の事後対応の適正化を図るため、ガイドラインの制定やマニュアルの作成を行うものとする。２）危機管理、個人情報保護など事業所に係る重要なリスクについては、リスク管理委員会が集約したリスクの予防・軽減施策をフランチャイズチェーン全体に提示し、フランチャイズチェーン全体での経営の安定化に努める。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役会は年度経営計画及び中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役の管掌を定め業務執行の効率化を推進する。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか定期的な業績報告を通じて検査・評価し、ＰＤＣＡサイクルの向上を図る。２）取締役会は、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対する業務遂行状況の定例報告、並びに業務遂行の監督機関としての役割を強化するために、毎月１回以上開催する。また、重要な経営事項については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤監査等委員で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。３）取締役は、専任の内部監査室から業務執行に係る改善点の報告を受け、担当管掌業務の有効性と効率性の適正化を図る。(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）総則１）経営理念に基づき、当社グループとしての存在意義、役割を明確にするとともに、経営ビジョンによって将来の当社グループとしての目標を共有する。また、当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。２）当社グループ内取引については、法令に従い適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。３）内部通報制度を導入することによって、当社グループ全体のコンプライアンス経営の強化を図る。（ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制１）「関係会社管理規程」を定め各子会社における内部統制の実効性を図る。また、「関係会社管理規程」に則り、各子会社に対し、業績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求める。２）内部監査室は、子会社の運営状況等を監査し、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。（ハ）子会社の損失の危険に関する規程その他の体制各子会社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。（ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制職務執行に関する権限及び責任については、各子会社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。（ホ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定め、子会社は、当該基本方針に従い、各社の業務内容、規模、所在国、その他の事情に応じて、その体制の構築を推進するとともに、コンプライアンスの教育、啓蒙を推進する。(f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項１）当社では、監査等委員会監査の事務及び実査補助は、所轄部門又は使用人を固定せず、適宜担当部門が実施する。２）監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会を補助する使用人を置く。当該使用人に期待される業務の範囲及び就任期間により、専任又は兼任を決定するものとする。(g）前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととなった場合、監査等委員会の指示により監査を補助する業務については、監査等委員会以外から指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を必要とする。(h）監査等委員会への報告に関する体制（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制１）監査等委員は、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、業務執行に関する重要会議（常勤監査等委員は取締役会・経営会議・部門長会、非常勤監査等委員は取締役会）に出席する。２）監査等委員会が会社の実態を正確に把握し、公正妥当な監査意見を形成するために、取締役は営業及び業務の状況を監査等委員会に報告する。また、会社に重大な影響を与える重要事項及び公表する企業情報は適時監査等委員会に報告する。３）監査等委員会は、内部監査室及びリスク管理室との連絡会を適宜開催し、内部統制及びリスク管理に関する報告を受けるものとする。（ロ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制監査等委員会は、「グループ企業監査役連絡会」を開催し、子会社経営情報全般に関する問題点の早期把握と情報の共有に努めるものとする。(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会に報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。(j）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行において生じる費用等は、所定の手続きにより会社が負担する。(k）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査等委員会は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。２）常勤監査等委員は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会監査に対する認識を深め、監査等委員会監査が効率的に推進できるように努めるものとする。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要(a）被保険者の範囲当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役(b）保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が(a)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。(b）取締役等の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び第38回定時株主総会終結前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渡邉弘毅1717山下一仁1717岡本光太郎1717谷口康忠1414小宮山大1717八尾紀子３３池側千絵３３松下和也３３小口隆夫３３神坐浩1717青野奈々子1717熊王斉子1414岩瀬香奈子1414※八尾紀子氏、池側千絵氏、松下和也氏及び小口隆夫氏は2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、退任いたしました。また、同株主総会において、谷口康忠氏は取締役に選任され、熊王斉子氏及び岩瀬香奈子氏は、監査等委員である取締役に選任され、就任しております。なお、八尾紀子氏、池側千絵氏、松下和也氏及び小口隆夫氏は退任前の出席状況、谷口康忠氏、熊王斉子氏及び岩瀬香奈子氏は就任後の出席状況を記載しております。当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に、2022年11月18日より、監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。さらに、経営と執行の分離を明確にするため、取締役会は社外取締役を中心とした構成としてモニタリング機能を強化する一方、重要な業務執行の決定につき取締役会から取締役に委任できるよう定款に規定し、業務執行の効率化・迅速化を図る体制を整備しております。当社は、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役、うち常勤１名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。取締役会は、原則として月１回開催し、各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高めつつ、活性化が図られております。具体的な検討内容といたしましては、経営方針・経営計画の決定、監査等委員会設置会社移行に伴う、重要な業務執行決定の取締役への委任について検討いたしました。また、指名報酬委員会、サステナビリティ委員会等の報告に加え、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定」「サステナビリティ経営」「人的資本経営」等の特定のテーマについても活発に議論を行っております。ｉ．指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を８回開催しており、個々のメンバーの出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山下一仁８８神坐浩８８青野奈々子８８熊王斉子８８岩瀬香奈子８８指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任・報酬等に関する決定プロセスについて、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るために設置いたしました。取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外役員としております。また、委員長については、指名報酬委員会での協議に基づき、独立社外役員である委員の中から、取締役会の決議によって選任しております。具体的な審議内容といたしましては、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法の見直し」、「取締役の報酬制度の見直し」、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定」「招集通知記載事項である、取締役候補者とした理由」、「取締役及び執行役員のスキルマトリックスの改訂」の審議等を実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBCR,,"}
{"company_name":"株式会社明光ネットワークジャパン","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBCR","sec_code":"46680","edinet_code":"E04981","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-20","JCN":"5011101055381","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"＜リスク管理＞当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。運営プロセスにおいて取締役会等が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されています。特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。そのため、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価してまいります。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部的要因の共有、施策の進捗状況、将来的なリスク・機会の変更も視野に入れながら、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策等を１年に１回以上の頻度で見直しいたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBCR,,"}
{"company_name":"株式会社明光ネットワークジャパン","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBCR","sec_code":"46680","edinet_code":"E04981","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-20","JCN":"5011101055381","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、長引く物価高による消費の下押し圧力が続いた一方で、５月の新型コロナ５類移行を受けて、サービス消費の回復が見られました。先行きについては、賃金上昇が継続的な消費回復に繋がることが期待される一方で、家計の将来に対する不安は根強く、節約志向の高まりによる消費の腰折れが懸念される状況にあります。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速しており、様々な教育制度改革が進められる中で、多様な価値観・ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経て教育のデジタル化が加速したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進んでおります。当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現してまいります。具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。＜基本方針＞①Ｆａｎをつくる・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。②Ｆｕｎをつくる・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。③Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。＜中期経営計画における戦略＞①事業戦略・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。②人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。③資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。中期３ヶ年計画２期目となる当連結会計年度は、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を「加速」させる年度と位置づけ、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は20,871百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益1,064百万円（同8.9％減）、経常利益1,243百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益809百万円（同17.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、地域No.1となるべく大胆な地域戦略を迅速に実行していくために、2022年９月１日より全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北陸・近畿・西日本）に分け、「カンパニー制」による運営へ移行いたしました。カンパニー主導による直営・ＦＣが一体となった運営を通じて、地域情報・事例の共有、ノウハウの蓄積、教育研修、教室オペレーションの改善を推進することで、教室運営・学習指導の質の向上と競合他塾との明確な差別化を図ってまいりました。加えて、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」を中学生指導において導入し、「授業の質」のアップデートを図るとともに、家庭学習の質と量を確保するための取り組みとして「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」をスタートいたしました。また、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」の導入教室拡大により、生徒・保護者のＣＸ（顧客体験価値）向上、エンゲージメント強化とともに、教室業務のＤＸ改革を推進してまいりました。これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は12,680百万円（当社売上高6,565百万円、連結子会社５社売上高計6,114百万円）（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,171百万円（当社営業利益683百万円、連結子会社５社営業利益計487百万円）（同9.7％減）となりました。教室数は458教室（当社直営239教室、連結子会社５社計219教室）、在籍生徒数は30,555名（当社直営16,992名、連結子会社５社計13,563名）となりました。また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,266百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,298百万円（同23.8％減）、教室数は1,296教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は65,176名（連結子会社５社除く。）となりました。（日本語学校事業）連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,457名（早稲田ＥＤＵ日本語学校880名、ＪＣＬＩ日本語学校577名）となり、売上高は1,120百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は187百万円）となり、政府の水際対策緩和（2022年春）以降の生徒数回復が通期で寄与した結果、黒字化を果たしました。（その他）キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、行政との連携、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は28スクール（直営７スクール、フランチャイズ及び運営受託等21施設）となりました。自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、「自分から勉強する力」を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、地域ごとの戦略に基づき、ファンづくりを推進してまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は83教室（当社直営21教室、フランチャイズ62教室）となりました。明光キッズｅ事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大及び幼児英語教育への関心の高まりといった多様なお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。これらの結果、明光キッズｅ事業における当連結会計年度のスクール数は10スクール（当社直営４スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。ＨＲソリューション事業につきましては、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業や、日本人人材紹介サービスの展開など、事業拡大に向けた成長基盤の構築と新規事業創出に向けた取り組みを進めてまいりました。連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、成長基盤の構築に向けたキャリアアドバイザーの体制強化と、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。連結子会社であるＧｏＧｏｏｄ株式会社につきましては、デジタル広告事業やメタバース事業など、デジタル技術の活用による新たな収益の創出に取り組んでまいりました。その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,803百万円（前期比30.6％増）、セグメント損失（営業損失）は59百万円（前期のセグメント損失（営業損失）は306百万円）となり、投資段階にある各事業におきましても、収益体質の構築が徐々に進んでまいりました。＜ご参考＞明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移回次第38期第39期連結会計年度自2021年９月１日至2022年８月31日自2022年９月１日至2023年８月31日経営成績他前年同期比較経営成績他前年同期比較明光義塾（当社直営）教室数2201523919明光義塾（MAXISエデュケーション）教室数95２98３明光義塾（ケイライン）教室数41－40△１明光義塾（TOMONI）教室数42－42－明光義塾（Onelink）教室数22２21△１明光義塾（クース・コーポレーション）教室数161618２明光義塾直営教室数計4363545822明光義塾フランチャイズ教室数1,339△271,296△43明光義塾教室数合計1,775８1,754△21明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数（名）15,90290016,9921,090明光義塾（MAXISエデュケーション）教室在籍生徒数（名）6,634△3736,539△95明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数（名）2,879△732,830△49明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数（名）2,265372,140△125明光義塾（Onelink）教室在籍生徒数（名）94762871△76明光義塾（クース・コーポレーション）教室在籍生徒数（名）1,1681,1681,18315明光義塾直営在籍生徒数計（名）29,7951,72130,555760明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数（名）69,236△5,14165,176△4,060明光義塾在籍生徒数合計（名）99,031△3,42095,731△3,300明光義塾直営事業売上高（百万円）12,18662912,680493明光義塾フランチャイズ事業売上高（百万円）※１4,525204,266△259日本語学校事業売上高（百万円）815△251,120305その他の事業売上高（百万円）2,147112,803656売上高合計（百万円）19,67463520,8711,196明光義塾直営教室売上高（百万円）12,18662912,680493明光義塾フランチャイズ教室末端売上高（百万円）24,332△1,64423,096△1,235明光義塾教室末端売上高合計（百万円）※２36,519△1,01535,777△741※１明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。２明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。ｂ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、15,811百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、4,607百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、11,203百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,285百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は608百万円（前年同期比24.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,350百万円があった一方、法人税等の支払額959百万円、減価償却費が173百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は307百万円（前年同期は150百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が150百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が145百万円、無形固定資産の取得による支出が107百万円、投資有価証券の取得による支出が113百万円、差入保証金の差入による支出が109百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は588百万円（前年同期比10.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額582百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）明光義塾直営事業470105.5％明光義塾フランチャイズ事業1,19597.8％日本語学校事業－－その他139284.0％合計1,805105.1％（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、実際仕入価格で表示しております。ｃ．受注実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）明光義塾直営事業12,680104.1％明光義塾フランチャイズ事業4,26694.3％日本語学校事業1,120137.5％その他2,803130.6％合計20,871106.1％（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,196百万円増加（6.1％増）し20,871百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業において、当社直営教室の在籍生徒数の増加や、株式会社クース・コーポレーションの連結子会社化が通期で寄与したことで、当該事業の売上高が493百万円増加したことによるほか、その他の事業において、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の連結子会社化が通期で寄与したことや、ＧｏＧｏｏｄ株式会社の連結子会社化により、当該事業の売上高が656百万円増加したことによります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,192百万円増加（8.2％増）し15,819百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、連結子会社の増加により人件費が479百万円増加したことや、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の連結子会社化や、ＨＲソリューション事業のＥＰＡ関連費用、明光義塾事業におけるＤＸ推進費用などで、経費が627百万円増加したことによります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して108百万円増加（2.8％増）し3,987百万円となりました。これは主に、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の連結子会社化により人件費やのれん償却額が増加したことによります。（営業利益）上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して104百万円減少（8.9％減）し1,064百万円となりました。（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して68百万円増加（52.1％増）し201百万円となりました。これは主に、持分法投資利益が22百万円増加したことや、違約金収入が21百万円発生したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して10百万円増加（93.8％増）し22百万円となりました。（経常利益）上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して46百万円減少（3.6％減）し1,243百万円となりました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して473百万円減少（75.9％減）し150百万円となりました。これは主に前連結会計年度は、関係会社株式売却益623百万円があった一方、当連結会計年度は投資有価証券売却益149百万円であったことによります。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して101百万円減少し42百万円（70.4％減）となりました。これは主に減損損失が72百万円減少したことや、前連結会計年度に発生した特別退職金がなかったことによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して165百万円減少（17.0％減）し、809百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の38円86銭に対し、当連結会計年度は32円17銭となりました。（注）セグメントごとの分析等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績」をご参照下さい。ｂ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加（0.1％増）し10,421百万円となりました。これは主に、現金及び預金が282百万円減少した一方、有価証券及び売掛金がそれぞれ、100百万円及び61百万円増加したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して356百万円増加（7.1％増）し5,390百万円となりました。これは主に、投資有価証券が357百万円増加したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して260百万円減少（6.5％減）し3,759百万円となりました。これは主に、未払法人税等が403百万円減少した一方、契約負債及び預り金がそれぞれ70百万円及び46百万円増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加（4.3％増）し848百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が58百万円増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して597百万円増加（5.6％増）し11,203百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ224百万円及び293百万円増加したことによります。ｃ．キャッシュ・フロー「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,350百万円、投資有価証券の売却による収入が150百万円あった一方、法人税等の支払額959百万円及び配当金の支払額582百万円、有形固定資産の取得による支出が145百万円、無形固定資産の取得による支出が107百万円があったこと等により、278百万円減少し、当連結会計年度末は8,285百万円となりました。当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。なお、配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBCR,,"}
{"company_name":"株式会社明光ネットワークジャパン","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBCR","sec_code":"46680","edinet_code":"E04981","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-20","JCN":"5011101055381","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1）国内フランチャイズ契約当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。①契約のタイプ当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約（二者間契約）②当社が徴収する主な対価当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。ａ．加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う（主として10％）。ｂ．加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金（300万円）を支払う。③契約期間及び更新現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。(2）海外フランチャイズ契約契約会社名相手先の名称所在地契約日業務提携の概要契約期間株式会社明光ネットワークジャパンNEXCUBECorporation,Inc.大韓民国2007年10月22日NEXCUBECorporation,Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供現行５ヶ年自動更新（注）上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。①NEXCUBECorporation,Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBECorporation,Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3）合弁契約契約会社名相手先の名称所在地内容合弁会社名契約日株式会社明光ネットワークジャパン翰林出版事業股份有限公司翰林建設開発股份有限公司百大文教事業有限公司台湾台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約明光文教事業股份有限公司2015年９月29日合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。(4）業務資本提携契約契約会社名相手先の名称契約日契約内容株式会社明光ネットワークジャパン株式会社学研ホールディングス2008年８月28日業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発及び当社での利用③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施株式会社スプリックス2019年10月10日業務提携①個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」の相互展開（各社による直営展開、フランチャイズ展開）②①のための教材、ＩＴコンテンツ等の開発及び提供③その他共同開発及び相互提供株式会社城南進学研究社2023年４月13日業務提携①乳幼児教育ブランドの相互展開（各社による直営展開、フランチャイズ展開）②その他共同開発及び相互提供","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBCR,,"}
{"company_name":"株式会社明光ネットワークジャパン","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBCR","sec_code":"46680","edinet_code":"E04981","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-20","JCN":"5011101055381","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBCR,,"}
{"company_name":"株式会社デザインワン・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBDS","sec_code":"60480","edinet_code":"E31425","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010401088283","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2005年９月東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立2006年４月本社を東京都品川区南大井に移転2007年４月第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資2007年６月店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始2007年９月本社を東京都大田区蒲田に移転2009年10月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資2010年６月本社を東京都港区芝に移転2011年７月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資2013年２月プライバシーマーク取得2014年４月本社を東京都品川区西五反田に移転2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始2016年10月士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始2017年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転2019年７月ベトナムのNitroTechAsiaIncCo.Ltd.の出資持分を取得し子会社化2020年５月株式会社昼jobの株式を取得し子会社化2020年７月業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始2021年５月株式会社アマネクコミュニケーションズの株式を取得し子会社化2021年６月株式会社アマネクコミュニケーションズを株式会社DEECHに商号変更2021年10月株式会社イー・ネットワークスの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社modecasの株式を取得し子会社化2022年８月株式会社modecasをオコマリ株式会社に商号変更","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBDS,,"}
{"company_name":"株式会社デザインワン・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBDS","sec_code":"60480","edinet_code":"E31425","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010401088283","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。（１）インターネットメディア事業当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。①当社～エキテン事業「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社はインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。※CGM(ConsumerGeneratedMedia)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。2020年８月末2021年８月末2022年８月末2023年８月末有料掲載店舗数18,289店17,329店18,176店16,442店無料掲載店舗数244,489店268,459店289,443店305,346店他方、「エキテン」はユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。②オコマリ株式会社オコマリ株式会社は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォーム等の出張型生活サービスを提供する中小事業者と、こうした事業者への依頼を検討する一般消費者とのマッチングサービス「オコマリ」を運営しております。（２）DXソリューション事業当社、当社子会社であるNitroTechAsiaIncCo.Ltd.、株式会社DEECH、および株式会社イー・ネットワークスによる事業であります。①当社、NitroTechAsiaIncCo.Ltd.日本国内においては、システムエンジニアの供給不足と人件費の高騰も課題となっております。当社は、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitroTechAsiaIncCo.Ltd.を活用して、日本企業向けにシステム受託案件を拡大しており、NitroTechAsiaIncCo.Ltd.は「エキテン」をはじめとする当社サービスを支える第二の開発拠点としての役割も担っております。②株式会社DEECH株式会社DEECHは、ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」に特化した広告会社であり、現在は需要の高い東京エリアを中心に広告媒体の印刷発注から配布までを行っております。また、エリアごとの商圏分析から広告の効果測定まで行えるクラウドツール「DEECH」の開発・運用を開始しているほか、SNS広告やジオターゲティング広告等、Web広告の分野においても事業を展開しております。③株式会社イー・ネットワークス株式会社イー・ネットワークスは、岡山県を拠点にWeb制作・受託開発・ホスティング\/サーバ関連サービス・自社ASP\/SaaSといった各種IT関連サービスを幅広く展開しております。顧客としては、中国地方の官公庁、教育機関、地元有力企業、中小・中堅企業に加えて、東京を起点として全国規模の企業にも展開しております。（３）その他当社子会社である株式会社昼jobによる事業であります。店舗をはじめとする中小事業者においては、競争激化によるコスト削減が求められる一方で、人材確保が重要な課題となっております。当社グループは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している同社を通じて、低価格帯で独自性の高い人材紹介サービスを提供しております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBDS,,"}
{"company_name":"株式会社デザインワン・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBDS","sec_code":"60480","edinet_code":"E31425","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010401088283","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、顧客のDX化を支援するソリューションや人材紹介などの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。(２)目標とする経営指標当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて売上高の増加を図り、2026年８月期には連結売上高34億円を目指しております。(３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除、およびインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、2022年２月に発生したウクライナ紛争以降、世界的な原材料・資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの提供などによってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに５社を子会社化しておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。①インターネットメディア事業エキテンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和しており、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者の集客ニーズは回復の兆しを見せております。しかしながら、当連結会計年度はシステムのリニューアルに伴うトラブルや対応負荷の増大などにより、受注減と解約増が進み厳しい結果となりました。この様な状況の中、今後は開発スピードが向上した新システムを活用することで、店舗ごとのニーズにより対応出来る体制を構築してまいります。前連結会計年度から子会社化したオコマリ株式会社につきましては、順調に事業規模を拡大しておりますが、今後は利益貢献を可能とするべく営業力の更なる強化に努めてまいります。②DXソリューション事業子会社のNitroTechAsiaIncCo.Ltd.を活用したシステム開発につきましては、順調に売上高が伸びており、今後も規模拡大に向けて積極的に投資を行ってまいります。ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」を展開する株式会社DEECHにつきましては、従来の主要顧客以外でも大口契約の締結が進んでいる事に加えて、WEB広告も順調に売上高を伸ばしており、更なる成長に向けて体制を強化してまいります。株式会社イー・ネットワークスにつきましては、人的リソースの不足などの影響を受けて、足元では業績が伸び悩んでおりますが、今後は組織面での体制強化や新規事業の立ち上げを推進していくことで、事業の拡大を図ってまいります。③その他事業株式会社昼jobにつきましては、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスという特徴を活かして、今後は男性求職者を対象としたサービスを拡大するなど、成長スピードを加速してまいります。また、新たな求職ジャンルの開拓や新サービスの事業化にも取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBDS,,"}
{"company_name":"株式会社デザインワン・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBDS","sec_code":"60480","edinet_code":"E31425","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010401088283","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、効率的で健全な、透明性の高い経営により社会的信頼の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施して参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関ａ会社の機関の内容当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。ｂ取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行について決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しており、毎月１回開催するとともに、必要に応じて、臨時取締役会を機動的に開催するなど、迅速かつ的確な意思決定を行っております。なお、当社の取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、各役員の氏名等については、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｃ監査役会・監査役当社の監査役会は監査役３名、すべて社外監査役で構成されており、毎月１回定例取締役会と同日に開催しております。各監査役は、それぞれの経験と知見、職業倫理に基づき、その高い独立性と専門的な見地から、ガバナンスのあり方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しており、当社の企業統治の有効性を高めることに寄与しております。監査役は、株主総会や取締役会に出席するとともに、取締役、会計監査人から報告を受けるなど、取締役の職務執行の状況を確認し、適宜意見を述べております。常勤監査役は、これらに加え、内部監査への立会のほか、テーマを設定して各種業務監査を実施しております。なお、当社の監査役会の議長は常勤監査役が務めており、各役員の氏名等については、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｄリスク管理委員会リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として各本部長及び本部に属さない部門の長で構成され、半期に１回以上開催されております。同委員会は、会社のリスクを事前に把握し、適切な管理を行うとともにリスクが顕在化した場合に迅速に対応し、会社及び社会への被害、損害等を最小限に抑えることを目的としており、その活動について定期的に取締役会に報告を行っております。e会計監査人当社は、監査法人Bloomと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、当社は、2022年11月29日付で会計監査業務の委託先を有限責任監査法人トーマツから監査法人Bloomへ変更いたしました。なお、経営管理組織の模式図は次のとおりであります。ロ内部統制システムの整備状況ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)コーポレートガバナンス・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」、「取締役会決議事項に関する取扱いルール」等に従い、協議に十分時間をかけたうえで、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。・取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。・監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。(イ)コンプライアンス・取締役及び使用人は、「グループ経営理念」に則り行動する。・コンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、子会社も対象としたグループ共通の「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の充実に努める。(ウ)財務報告の信頼性確保のための体制整備・商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図る。・金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制を確保し、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。(エ)内部監査「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。(オ)反社会的勢力排除反社会的勢力への対応に関する「反社会勢力対策管理規程」を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、「情報セキュリティ基本規程」及びその関連規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録をはじめとした機密情報等の情報資産を適切に保存・管理し、情報セキュリティの確保を図る。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社をとりまく様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会やリスク管理責任者を設置するとともに、各種管理規程、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)定例取締役会定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うために、適宜、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を実施する。(イ)中期経営計画の策定中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を検討・実行する。(ウ)職務権限・責任の明確化適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。e当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)子会社管理・報告体制子会社統括部署は連結会社経営に関する社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたる。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の事業内容・規模等を考慮の上、リスクカテゴリー毎に当社グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的に検証する。(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制企業集団としての経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス規程に定めた事項の実施状況につき随時モニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。・子会社の業務活動全般も内部監査の対象とする。f監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役（会）が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、その任命、異動については、監査役の同意を必要とする。監査役（会）の職務を補助する使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。また、当該使用人の評価については監査役の意見を聴取して実施される。g取締役及び使用人による監査役への報告体制等(ア)重要会議への出席監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。(イ)報告体制取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の役職者は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を使用人が直接報告する体制として内部通報窓口を整備する。h当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」を定め、監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、周知徹底する。i当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。jその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)内部監査業務の監査役との連携内部監査業務において、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。(イ)外部専門家の起用監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。ハ取締役の定数当社は、定款で取締役を８名以内とする旨を定めております。ニ社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる以下の損害を填補することとしております。ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反または保険開始日前に既に発生している損害賠償請求等については当該保険契約の対象外となっております。なお、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担することとしております。（填補の対象となる損害）a被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）b会社による有価証券報告書等の不実記載（金融商品取引法第24条の４）に伴い、株価下落によって有価証券を取得した者から提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）ヘ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ト株主総会決議事項の取締役会での決議とその理由ａ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。ｂ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ｃ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、リスク管理について、当社は「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、市場、情報セキュリティ、環境、人的資本、提供するサービスの品質など、会社を取り巻く様々な事業運営上のリスクの管理に取り組むこととしております。具体的には、リスクの洗い出しを行った上で重要リスクの選定を行い、対策案の策定・実施・運用の確認までを行っております。また、リスクが顕在化して事件・事故等が発生した場合は迅速に対応し、会社及び社会への被害、損害等を最小限に抑える施策を実施いたします。また、コンプライアンス体制について、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、コンプライアンス推進部署（管理部）を設置し、コンプライアンスに関する方針・規程・マニュアル等の審議・運用、コンプライアンスに関する教育研修計画の審議・承認・実行、及び重大なコンプライアンス違反が発生した場合の調査等を行っております。なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報取扱事業者」に該当しますが、個人情報の保護については、「個人情報保護規程」等を整備して、情報の適正管理を図るなど、情報セキュリティの確保に努めており、プライバシーマークも取得しております。④取締役会の活動状況当事業年度における取締役会は18回開催され、全ての構成員が18回全ての取締役会に出席しております。取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、年度予算の決定を含む経営戦略に関する事項、重要な業務規程の制定・改廃、決算に関する事項その他法令及び定款に定められた事項等であり、また、重要な業務の執行状況について報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBDS,,"}
{"company_name":"株式会社デザインワン・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBDS","sec_code":"60480","edinet_code":"E31425","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010401088283","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（２）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクを含め、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、「リスク管理規程」を定めるととともに、代表取締役社長を委員長として各本部長及び本部に属さない部門の長を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は半期に1回以上開催され、市場、情報セキュリティ、環境、人的資本、提供するサービスの品質など、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、リスクの発生頻度と影響度を考慮して重要度を評価したうえで、重要度の高いリスクの対策案の策定・実施・運用の確認を行っております。また、同委員会の活動内容については、定期的に取締役会に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBDS,,"}
{"company_name":"株式会社デザインワン・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBDS","sec_code":"60480","edinet_code":"E31425","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010401088283","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除、およびインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、2022年２月に発生したウクライナ紛争以降、世界的な原材料・資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に推進いたしました。当連結会計年度の業績は、取得した子会社の業績寄与、および既存子会社の事業拡大により、売上高は2,428,748千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。利益につきましては、当社及び子会社における販売費及び一般管理費の負担が増加した結果、営業利益25,424千円（前連結会計年度比79.6％減）、経常利益56,438千円（前連結会計年度比58.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等調整額の影響などの結果、27,777千円（前連結会計年度は子会社２社ののれんについて減損処理を行ったため、89,822千円の損失）の損失となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（インターネットメディア事業）当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。当連結会計年度においては、商品力の強化を図るべく今年３月にシステムの全面リニューアルを実施いたしました。この結果、店舗ジャンル毎にコンテンツを最適化しつつ店舗情報の更新を容易にして、店舗を利用するユーザーに対しても新たなサービスの提供が可能となりました。しかしながら、システム移行時のトラブル等により無料店舗会員の獲得が進まず受注が減少したことに加えて、対応負荷が増大して解約抑制を始めとする顧客対応を十分に行えなかったことにより解約件数が増加いたしました。これらの事から、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は305,346店舗、有料店舗会員数は受注件数の減少と解約件数の増加が継続した結果、16,442店舗（前連結会計年度末比1,734店舗減少）となり、売上高も減少しました。しかしながら、前連結会計年度の第４四半期末に子会社化した出張型生活サービス事業者のマッチングサービスを運営するオコマリ株式会社の売上高が加わり、セグメント全体の事業規模は拡大いたしました。これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は1,658,581千円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。セグメント利益につきましては、当社におけるエキテンに係る人件費やシステム開発費の負担増に加えて、新たに加わったオコマリ株式会社の販売費及び一般管理費の負担が大きかったことにより、160,778千円（前連結会計年度比40.9％減）となりました。（DXソリューション事業）オフショア開発事業におきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitroTechAsiaIncCo.Ltd.の対応力を活かして開発プロジェクトの推進・納入が順調に進んだ結果、売上高を拡大いたしましたが、当社におけるオフショア開発事業に係る人件費や広告宣伝費の負担が増加しました。ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHは、Web広告が好調で新規の案件獲得も進んだ結果、売上高は増加いたしました。Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスは、売上高は堅調に推移しましたが、体制の強化・見直しを図った結果、販売費及び一般管理費の負担が増加しました。これらの結果、DXソリューション事業の売上高は731,109千円（前連結会計年度比18.9％増）、セグメント損失は89,353千円（前連結会計年度はセグメント損失66,691千円）となりました。（その他）株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職ニーズは引き続き厳しい状況の中、営業強化によって売上高は堅調に推移しました。加えて、紹介人材の早期離職による返金率の抑制などに努めた結果、その他事業の売上高は81,140千円（前連結会計年度比4.8％増）、セグメント利益は5,888千円（前連結会計年度はセグメント損失4,813千円）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,020千円減少し、3,672,705千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比87,874千円増）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比55,768千円増）等がありましたが、仮払金が減少したことによる流動資産その他の減少（前連結会計年度末比81,428千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比50,770千円減）及び、のれんの減少（前連結会計年度末比48,053千円減）等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60,934千円減少し、561,043千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比22,254千円増）等がありましたが、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比48,913千円減）及び、長期借入金の減少（前連結会計年度末比37,695千円減）等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,913千円増加し、3,111,661千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比27,777千円減）等がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比28,946千円増）及び、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比11,723千円増）等によるものであります。③キャッシュフローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22,974千円増加し、2,544,752千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、136,382千円（前連結会計年度は、38,513千円の収入）となりました。これは主に、仮払金の減少によるその他の増加額130,493千円、税金等調整前当期純利益41,198千円、のれん償却額35,444千円、減損損失15,298千円、減価償却費11,470千円の収入要因及び、法人税等の支払額101,427千円の支出要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、97,772千円（前連結会計年度は、58,175千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入222,720千円、投資有価証券の売却による収入100,000千円があった一方で、定期預金の預入による支出279,560千円、投資有価証券の取得による支出121,691千円、敷金の差入による支出16,240千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、16,594千円（前連結会計年度は、33,007千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,441千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況（生産及び受注実績）当社グループは、インターネットメディア事業及びDXソリューション事業を主要な事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)インターネットメディア事業1,658,581103.6DXソリューション事業690,225120.3その他79,940104.0合計2,428,748107.9(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。また、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は2,428百万円、営業利益は25百万円、経常利益は56百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は27百万円となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は2,428百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入1,507百万円を計上したことによります。（営業利益）当連結会計年度の売上原価は652百万円、販売費及び一般管理費は1,750百万円となりました。これは、外注費等の売上原価652百万円、給料手当494百万円、広告宣伝費391百万円等を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は25百万円、営業利益率は1.0％となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は52百万円、営業外費用は21百万円となりました。これは、エキテンに伴う違約金収入、助成金収入及び受取利息等の営業外収益52百万円、貸倒繰入額、投資事業組合運用損及び貸倒損失等の営業外費用21百万円を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は56百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は15百万円、法人税等は68百万円となりました。これは、減損損失等の特別損失15百万円、法人税、住民税及び事業税26百万円、法人税等調整額42百万円を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は27百万円となりました。③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。資金の流動性については、複数の金融機関との間で合計850百万円の当座貸越契約（借入未実行残高850百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,544百万円となっております。また、流動比率は908.2％となっております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高を重要な指標としております。また、当社グループは、2024年８月期から2026年８月期までの中期経営計画において、2026年８月期の売上高目標3,468百万円、営業利益目標304百万円を掲げております。2024年８月期におきましては、売上高目標2,541百万円、営業損失目標141百万円としております。⑦経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。⑧経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて、事業規模を拡大することを最優先課題と考えております。詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBDS,,"}
{"company_name":"株式会社デザインワン・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBDS","sec_code":"60480","edinet_code":"E31425","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010401088283","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBDS,,"}
{"company_name":"株式会社デザインワン・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBDS","sec_code":"60480","edinet_code":"E31425","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010401088283","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBDS,,"}
{"company_name":"株式会社進和","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBJE","sec_code":"76070","edinet_code":"E02896","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2180001000574","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1951年２月大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。1952年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。1958年７月東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。1959年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。1959年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。1962年１月名古屋市千種区池下町に本社を移転。1964年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。1969年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。1973年４月商号を株式会社進和に変更。1975年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。1984年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファクトリーイノベーションセンター)を設置。1984年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地名古屋市守山区)。1987年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWAU.S.A.CORPORATIONを設立。1988年８月愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。1991年８月名古屋市守山区に本社を移転。1993年２月運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。1993年４月グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。1994年11月中国上海市に上海事務所を開設。1996年８月横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。1996年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。1998年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。1998年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATECLIMITEDを買収。1999年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。2000年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWAINTECCo.,Ltd.)。2002年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年４月名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。2003年９月日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。2003年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。2004年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。2004年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。2005年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。2006年10月超精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。2007年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。2008年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA(INDIA)ENGINEERING&TRADINGPRIVATELIMITEDを設立。2008年８月中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。2008年９月航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。2009年８月航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JISQ9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。2009年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。2009年12月自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。2010年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を設立。2011年１月中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。2012年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT.SANTAKUSHINWAINDONESIAを設立。2013年６月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.を設立。2014年９月関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。2014年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。2017年５月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.を設立。2019年２月メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。2019年４月愛知県愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。2020年６月最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボビヨンド」を技術共同棟内に新設。2022年２月自動車メーカーの車載電池の大型投資の動きに対応し、電池関連事業に特化した電池部品開発課を設置。2022年４月東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。2023年５月超精密塗布装置の受注増加への対応、試作・トライの実施や、今後拡大が見込まれる車載用電池市場を見据えた、開発・製造の拠点として、愛知県春日井市に春日井事業所を開設。2023年８月ネットワークシステム、ロボッティックスのデバック環境の構築と開発環境の整備を目的に愛知県小牧市に「ＳＦiＣラボ」を設置。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBJE,,"}
{"company_name":"株式会社進和","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBJE","sec_code":"76070","edinet_code":"E02896","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2180001000574","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWAU.S.A.CORPORATION、東南アジアにはSHINWAINTECCo.,Ltd.、PT.SANTAKUSHINWAINDONESIAおよびSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATECLIMITED、SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．※持分法非適用会社２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。５．SHINWAU.S.A.CORPORATION、SHINWAINTECCo.,Ltd.、PT.SANTAKUSHINWAINDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING&TRADINGPRIVATELIMITED、SHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATECLIMITED、SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.およびSHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBJE,,"}
{"company_name":"株式会社進和","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBJE","sec_code":"76070","edinet_code":"E02896","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2180001000574","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。(1)経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念①進和の企業使命金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。②社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④コーポレート・メッセージ〝ＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＷｏｒｌｄＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＦｕｔｕｒｅ〟「世界をつなぐ、未来へつなぐ」(2)経営環境今後の見通しにおきましては、ウィズコロナによる経済活動の正常化が進展しているものの、世界的なインフレと米欧を中心とした金融引き締めやウクライナ紛争の長期化、米中対立による地政学的リスクの高まり、中国経済の減速等により、景気回復の下振れリスクが懸念されます。当社グループの主要ユーザーの自動車業界につきましては、世界的なカーボンニュートラルに向けた取組みの加速を背景に、電気自動車（EV）市場の中長期的な設備投資の拡大が見込まれます。さらに、世界的な人手不足を背景としたAI・IoTやロボットを使った省人化投資、自動化投資が底堅く継続するものと想定されます。一方で成長分野への新規参入の増加が競争激化を招き、これまで以上に事業環境は厳しさを増し、収益低下が懸念されます。また、近時の当社業績を押し上げた超精密塗布装置事業は、半導体市場の減速を受け、半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向けの需要が低迷しており、回復には時間を要するものと想定されます。(3)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題①サステナビリティに関する取組み当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的としてサステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げました。今後は当委員会を中心に、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組むべき重要課題）①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを実施し、サステナビリティ経営を推進してまいります。②第４次中期経営計画当社グループは、連結売上高1,000億円を目指すための足場固めの過程として、第4次中期経営計画を推し進めます。本中期経営計画におきましても、金属接合を事業の核とする製造部門を持つエンジニアリング商社として、当社の強みである「現場力」を生かし、変化を恐れず果敢にチャレンジすることで、更なる企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。＜第4次中期経営計画の概要＞１．スローガンChange！Shinwamovingforward2026－変革への挑戦と持続的な成長－２．計画期間2023年9月～2026年8月（3年間）３．経営ビジョンかつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。４．基本方針①成長市場におけるビジネスの拡大②生産・開発体制（メーカー機能）の拡充③グローバルビジネスの拡大と体制整備④経営基盤の強化⑤資本効率の向上と株主還元の拡充５．重点戦略上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。①国内営業部門・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進・電動化・自動運転対応・グリーンビジネスの拡大②海外営業部門・地域統括会社（RHQ:RegionalHeadquarters）を中核としたグループ管理体制の構築・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進③製造部門・成長市場におけるものづくり技術開発強化・生産・開発体制の拡充・製造基盤の整備と強化④管理部門・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化６．財務戦略①PBR改善に向けた取組み資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（PBRの改善）を実現いたします。②資本効率の向上資本コストを上回るROE10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、PBR１倍超の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりROEは下傾向にあり、収益力の強化と適正な自資本の維持を図ります。③キャッシュアロケーション営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。７．株主還元方針（株主還元の拡充）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。８．経営目標達成すべき目標2023年８月期第４次中期経営計画実績①2024年８月期予算2026年８月期目標②増加率②\/①売上高761億円720億円➡900億円118.2％営業利益49億円35億円58億円116.1％親会社株主に帰属する当期純利益35億円25億円42億円117.2％海外売上高（仕向地別)324億円280億円400億円123.2％海外セグメント利益27億円17億円30億円110.1％ＲＯＥ9.5％6.3％10.0％以上ー９．サステナビリティ経営４つのマテリアリティ（①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニアリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBJE,,"}
{"company_name":"株式会社進和","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBJE","sec_code":"76070","edinet_code":"E02896","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2180001000574","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の諸問題に対して「透明性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速かつ効率的に対応できる経営体制を確立し、株主、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を継続的に向上させていくことを目的にコーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、2016年11月17日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保をはかるとともに取締役会の更なる監督機能の強化をはかるためのものであります。取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫、瀧谷善郎、石川修示、濱田弘樹、加藤清、大倉守彦、加川純一（社外取締役）および浅井紀子（社外取締役）の８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の12名で構成され、取締役瀧谷善郎を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を担っております。また、当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、2015年11月に導入した雇用継続型の執行役員制度に加えて、2020年11月に職務委嘱型の役付執行役員制度を導入いたしました。監査等委員会については、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役茂木恒有を委員長として、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査を行うとともに監督を行っております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人からの情報収集をはかるとともに意見交換を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも綿密な連携を取り、情報の共有化をはかるなど経営の監視に努めることとしております。また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫（委員長）、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締役）の５名（うち社外取締役３名）で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役および執行役員の指名および報酬の決定に関する手続において、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。取締役および執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の後継者計画、育成に関する事項、取締役および執行役員の報酬に関する事項、その他、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問した事項について取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申します。③企業統治に関するその他事項イ．内部統制システムの整備状況当社は内部統制委員会を設置しており、内部統制における企業活動プロセスの統制状況について評価を行っております。また、会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を次のとおり取締役会において決議し、環境の変化に応じて改善、充実をはかることとしております。ロ．内部統制システムの構築に関する基本方針当社は別に定める「経営理念」に則り、公平かつ公正な企業活動により、社会的使命を果たすため、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり当社および子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保する体制（以下「内部統制システム」という）を整備しております。Ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス規程を定め、取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底いたします。(b)当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査および監督を行うことといたします。(c)内部監査室は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告することといたします。(d)法令違反その他法令上疑義のある行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室長または社外取締役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては、不利益がないことを確保いたします。Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、適切に保存および管理することといたします。(b)取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。(c)情報セキュリティポリシーを制定し、保有するすべての情報を企業活動における重要な資産と位置づけ、適切に保護管理いたします。(d)法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、速やかに開示することといたします。Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理に係る規程を定め、各部門および各子会社の業務に付随するリスクについては、当該部門および当該子会社にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は、管理本部が行うものといたします。(b)内部監査室は管理本部と連携し、各部門および各子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告するものといたします。(c)重要な損失の危険が顕在化した場合には、取締役社長直轄の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に抑える体制を整えることといたします。Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜に臨時取締役会を開催することといたします。(b)取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期ごとに定める各取締役の業務分掌において、それぞれの責任者および執行手続きについて定めるものといたします。(c)取締役会は、中期経営計画および年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、月次での業績管理を実施いたします。Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)関係会社管理規程に基づき、当社グループ全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にいたします。(b)内部監査室は、当社グループ各社への内部監査を実施いたします。(c)当社は当社グループ会社への指導・支援を行うほか、必要に応じ取締役または監査等委員を派遣し、業務執行に対する監査・監督を行うことといたします。Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものといたします。Ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務を遂行するにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令を受けないものといたします。(b)当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査等委員会の同意を得ることといたします。Ｈ．当社グループの取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することといたします。(b)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役および使用人は、監査等委員会に対して、法的事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものといたします。(c)監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求めることができるものといたします。(d)監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものといたします。(e)監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは請求にかかる費用または債務が監査等委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。I．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えることといたします。(b)監査等委員会と取締役社長との定期的な意見交換会を開催いたします。J．反社会的勢力の排除に向けた体制(a)社会的正義を実践するため、当社はコンプライアンス規程において「反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わってはならない。また、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与してはならない」旨を定め、取締役および使用人に周知徹底いたします。(b)反社会的勢力に対する統括部門は総務部、不当要求防止責任者は総務部長とし、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、速やかに警察など外部専門機関と連携を取り対処いたします。なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。同保険の被保険者の対象範囲は、当社の取締役、執行役員および子会社役員であり、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、被保険者の保険料負担はありません。⑥定款における取締役の定数・資格制限についての定め当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑩取締役会の活動状況役職名氏名出席状況代表取締役社長社長執行役員根本哲夫15回\/15回取締役専務執行役員瀧谷善郎15回\/15回取締役常務執行役員石川修示15回\/15回取締役上席執行役員濱田弘樹15回\/15回取締役上席執行役員加藤清15回\/15回取締役上席執行役員大倉守彦15回\/15回取締役（社外取締役）加川純一15回\/15回取締役監査等委員茂木恒有15回\/15回取締役監査等委員（社外取締役）内藤正明13回\/15回取締役監査等委員（社外取締役）志賀慶章15回\/15回取締役監査等委員（社外取締役）秋葉和人11回\/11回（注）秋葉和人氏の取締役会への出席状況については、2022年11月17日以降の取締役（監査等委員）就任以降の状況を記載しております。当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。区分主な審議事項決議事項定款変更の件、決算短信承認の件、取締役および執行役員人事の件、会社法計算書類等承認の件、定時株主総会の招集決定および付議議案等承認の件、政策保有株式の保有方針の件、株主優待制度見直しの件、昇給、昇任・昇格の件、中間配当の件、子会社役員人事の件、総合予算（単体・連結）策定の件、利益相反取引承認の件、新基幹システムサービスイン最終判定の件、定年延長の件報告事項月次業績報告の件、取締役会実効性評価アンケート結果の件、内部統制監査報告の件、コーポレートガバナンス報告書の件、賞与支給の件、有価証券報告書提出の件、組織変更の件、サステナビリティ活動の取組み報告の件、グループ人員状況の報告の件、内部統制システムの運用状況の評価の件、人材育成・社内環境整備方針の件⑪指名・報酬諮問委員会の活動状況役職名氏名出席状況代表取締役社長社長執行役員（委員長）根本哲夫２回\/２回取締役監査等委員（委員）茂木恒有２回\/２回取締役監査等委員（社外取締役）（委員）内藤正明２回\/２回取締役監査等委員（社外取締役）（委員）志賀慶章２回\/２回取締役監査等委員（社外取締役）（委員）秋葉和人２回\/２回当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。審議事項取締役（監査等委員である取締役をのぞく）の報酬金額および個人別報酬金額の件、役員の選任および新役員体制の件","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBJE,,"}
{"company_name":"株式会社進和","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBJE","sec_code":"76070","edinet_code":"E02896","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2180001000574","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において行っております。同委員会は、リスクの特定・評価・対応策の進捗管理を実施し、当社グループのリスク全般について管理を行う内部統制委員会と連携して活動を実施しております。また、今後は特定したリスクが財務に及ぼす影響を定量的に把握し、リスクの低減に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBJE,,"}
{"company_name":"株式会社進和","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBJE","sec_code":"76070","edinet_code":"E02896","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2180001000574","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響による資源価格・原材料価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、部品供給の制約が徐々に解消され、自動車各社の生産活動は正常化しつつあり、設備投資においても電気自動車関連の投資が堅調に推移し回復基調が継続しました。このような事業環境のなか、当社グループでは、本年１月には経営基盤の強化を目的に準備を進めてまいりました新基幹システムの運用を開始いたしました。また、５月には自社開発品の超精密塗布装置および電池構成部品・付帯接合技術の研究開発を担う「春日井事業所」を開設し、開発体制を拡充いたしました。さらに、８月にはスマートファクトリーを実証するための「ＳＦｉＣラボ」を小牧市に開設し、工場のＤＸ化ニーズへの対応を進めるなど、より進化したエンジニアリング商社を目指して積極的に成長投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は761億14百万円（前連結会計年度比7.1％増）経常利益は51億44百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億85百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。[日本]主に自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したこと、また中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や北米の日系建機メーカー向け溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は576億81百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりましたが、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は20億50百万円（前連結会計年度比26.1％減）となりました。[米国]メキシコの日系空調機器メーカー向けの生産設備や日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は81億７百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント利益は6億80百万円（前連結会計年度比53.9％増）となりました。[東南アジア]タイおよびインドネシアの日系自動車メーカー向け生産設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は56億46百万円（前連結会計年度比16.7％増）、セグメント利益は6億95百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。[中国]日系自動車メーカー向け新工場の溶接ラインの売上を計上できましたが、前連結会計年度の大型案件計上の反動減などにより、売上高は126億23百万円（前連結会計年度比13.3％減）、セグメント利益は12億90百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。[その他]イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどにより、売上高は9億79百万円（前連結会計年度比75.0％増）、セグメント利益は56百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は589億24百万円となり、前連結会計年度に比べ37億74百万円減少いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ52億95百万円減少し、470億２百万円となりました。これは主に受取手形が４億73百万円、電子記録債権が20億80百万円、原材料及び貯蔵品が59百万円増加しましたが、現金及び預金が15億42百万円、売掛金４億42百万円、商品及び製品が49億73百万円、仕掛品が９億42百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が７百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ15億20万円増加し、119億21百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物が10億20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が４億40百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ71億53百万円減少し、180億17百万円となりました。これは主に電子記録債務が８億３百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億50百万円、未払法人税等が３億90百万円、契約負債が70億８百万円、未払金の減少等により流動負債のその他が68百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加し、16億60百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ29億96百万円増加し、392億46百万円となりました。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6％から8.8ポイント上昇し66.4%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、172億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、12億19百万円（前連結会計年度は75億４百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額20億82百万円、前渡金の増加額８億27百万円、契約負債の減少額69億８百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益51億30百万円、減価償却費８億79百万円、棚卸資産の減少額56億45百万円により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、18億69百万円（前連結会計年度は15億50百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入34億76百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出35億17百万円、有形固定資産の取得による支出14億14百万円、無形固定資産の取得による支出３億28百万円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、11億38百万円（前連結会計年度は23億27百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額10億77百万円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注および販売の状況(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本11,894,428103.9中国2,070,72878.8合計13,965,15699.2(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。(ロ)受注実績当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注高受注残高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本13,313,99081.65,442,63261.6中国1,185,01438.0344,28342.9合計14,499,00574.65,786,91560.0(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。(ハ)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本33,768,543109.8米国4,242,64295.2東南アジア2,655,145125.7中国2,940,21945.1その他444,947252.5合計44,051,497100.1(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。(ニ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本50,799,847107.9米国7,267,094121.3東南アジア5,430,280119.8中国11,799,36591.0その他817,418177.1合計76,114,006107.1(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社デンソー10,605,57414.910,245,53713.5トヨタ自動車株式会社7,706,44210.88,352,52611.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年11月17日）現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容売上高につきましては、前連結会計年度に比べ50億51百万円増加し、761億14百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ２億17百万円減少し、49億95百万円（前連結会計年度比4.2％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ４億37百万円減少し、51億44百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億99百万円減少し、35億85百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。当連結会計年度は、海外現法の業績が堅調に推移しました。主に中国の日系自動車メーカー向けボディライン溶接設備やメキシコの日系空調機器メーカー向けの生産設備の売上が寄与しました。また、為替が円安に推移したことも業績を押し上げる要因となりました。​一方個別業績は、増収を維持しましたが、競争激化による売上総利益率の低下と基幹システム・新事業所稼働に伴う電算費、減価償却費等の増加や、人件費の増加等により減益となり、連結業績を押し下げる要因となりました。​②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。④経営目標の達成状況第３次中期経営計画では、「Shinwamovingforward2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスローガンに、掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取組んでまいりました。初年度の2021年８月期における連結業績は、コロナ禍の影響を受け落ち込みましたが、２年目の2022年８月期は、主に中国日系自動車メーカー向けの大型プロジェクトや自社開発品の超精密塗布装置が好調に推移した結果、中期経営計画の目標は売上高を除いて１年前倒しで達成することができました。また、最終年度の2023年８月期は、収益環境の悪化を見通して目標を一部見直しましたが、修正目標のすべての項目において達成することができました。第３次中期経営計画目標（連結ベース）達成状況達成すべき目標2021年８月期2022年８月期最終年度（2023年８月期）実績実績当初目標修正目標実績達成率売上高611億円710億円730億円730億円761億円104.3％営業利益40億円52億円50億円42億円49億円119.0％親会社株主に帰属する当期純利益27億円37億円35億円30億円35億円119.5％海外売上高（仕向地別)226億円324億円250億円300億円324億円108.2％ＲＯＥ9.0％11.1％10.0％以上8.0％以上9.5％―","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBJE,,"}
{"company_name":"株式会社進和","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBJE","sec_code":"76070","edinet_code":"E02896","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2180001000574","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBJE,,"}
{"company_name":"株式会社進和","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBJE","sec_code":"76070","edinet_code":"E02896","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-17","JCN":"2180001000574","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に127百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBJE,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＮＡＰ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBR1","sec_code":"31890","edinet_code":"E30020","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4011001003243","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1992年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立1992年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店1993年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転2001年６月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転2002年１月ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始2006年８月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資2007年６月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2007年９月社名を株式会社ＡＮＡＰに変更2012年３月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転2013年６月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年９月子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立2019年３月本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転2019年９月子会社の株式会社ＡＴＬＡＢを株式会社ＡＮＡＰラボに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）2023年８月株式会社ピーカン解散2023年11月株式会社ＡＮＡＰラボ解散","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBR1,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＮＡＰ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBR1","sec_code":"31890","edinet_code":"E30020","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4011001003243","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（㈱ＡＮＡＰラボ）の２社で構成されております。当社においては、「仕事は楽しく」「現場主義」を基本理念に掲げております。ファッションが大好きな当社の社員が、当社商品を着こなし、自分たちの思いのままのファッションを表現できる、また、風通しのよい環境を作りながら、お客様にも「楽しいショッピング」をしていただけるＳＨＯＰ作りを事業の基本としております。このように、自社ショッピングサイト等でのインターネット販売事業に加えて、ショッピングモールを中心とした店舗販売事業、及び卸売販売事業を行っております。当社は、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案しております。各事業におきましても、リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランドとして幅広い顧客ニーズをフォローするため、基幹ブランドの商品を中心にしながら、コンセプトの異なる数多くの独自ブランドをサブブランドとして展開しております。また、アクセサリーやバッグ、小物類についてもブランドとして取り扱っております。(当社の主要なブランドラインナップ)ブランド名ブランドコンセプト『ＡＮＡＰ』アナップ「\"イマ\"の自分らしさを楽しむ」をコンセプトに、10代～20代後半をターゲットにした当社のメインブランド。『ＡＮＡＰＫＩＤＳ』アナップキッズ３～７歳をターゲットにしたボーイズ・ガールズ向けファッションブランド。遊び心溢れるストリートカジュアルがコンセプト。ファミリーで楽しむお揃いアイテムも豊富にラインナップ。『ＡＮＡＰＧｉＲＬ』アナップガール10歳～15歳の小中学生向けティーンズファッションブランド。特別な自分になりたい女の子に向けたトレンドアイテムをラインナップ。『ＡＮＬＩＢＥＲＴＹＡＮＡＰ』アンリバティアナップ10代後半～20代前半をターゲットに、遊び心あふれる気取らないルーズなストリートテイストのデザインを提案。クオリティを追求したファッションビル向け高価格帯ブランド。『ＡＮＡＰＭＩＭＰＩ』アナップミンピＥＣ特化型のサブブランド。西海岸を感じさせるSurfstyleをメインコンセプトに、開放的なResortstyleを提案。『ＣＨＩＬＬＥ』チルＥＣ特化型のサブブランド。20代中盤のトレンドに敏感なフェミニンスタイルが好きな女性に向け、\"大人の可愛さ\"を提案するブランド。『ＬＡＴＩＮＡ』ラティーナＥＣ特化型のサブブランド。人と差を付けたい女性に向けて、周りに流されない芯の強さを引き出すデザインをコンセプトに、「記憶に残るオンナ」を提案するブランド。『ＳＥＴＴＩＭＩＳＳＩＭＯ』セッティミッシモ30代前半～40代後半がターゲット。ＡＮＡＰを卒業した20代とは違うファッションを楽しみたい女性に向け、独自ルートによるイタリア直輸入商品をメインに表参道の直営店にて展開。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。(1)店舗販売事業「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド等からなる主要な販売チャネルとして、原宿等に位置する路面旗艦店から、郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、当連結会計年度末において全国に35店舗を展開しております。当社にとって店舗は、「お客様にＡＮＡＰブランドの商品に直接触れていただきながら、ＡＮＡＰブランドの魅力を実感していただくための大切な場所」と考えております。各ブランドのコンセプトに即した店舗内装を施し、また各店舗のスタッフはディスプレイの隅々まで工夫をこらし、「ポップなオリジナルカラー」を取り揃え、ご来店いただいたお客様に楽しくショッピングをしていただけるよう、心を込めて接客しております。また、当社はＳＨＯＰを、市場の動向、時代の流行を探るためのアンテナとして位置付けております。ブランド及び地域性により異なるお客様のニーズを敏感にキャッチしつつ、次の商品企画、品揃えにスピーディーに反映させていくために必要な場所として認識し、運営しております。(2)インターネット販売事業当社は、2002年１月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトの運営を開始しております。当社サイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なった、自社開発による自社ブランド販売サイトであり、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルであると位置付けております。自社開発の当社システムは、受注管理、売上管理、在庫管理、お客様の購入分析など、様々な情報を一元管理することができます。また、操作性、運用上の利便性はもちろん、改変性、柔軟性にも優れ、新たな機能の追加や従来機能の改善を容易に行うことができるシステムとして構築しております。したがって、オンラインショップ担当スタッフが発案した、お客様に楽しんでいただけるアイディアだけでなく、お客様からのリクエストをすぐにカタチにして、表現することができます。常時豊富な自社商品を品揃えしつつ、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したＰＯＰなデザインのサイトを構築しております。また、ターゲットとする年代層向けに、ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、お客様がウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚を提供できるよう意識しております。さらに、掲載商品をコーディネートし、お客様がご自身で着用した姿をイメージしやすいよう工夫しており、流行に敏感なお客様のために、いち早くスマートフォンに対応したサイト運営を行った結果、現在では、スマートフォン・タブレット端末による受注比率が90％超となっております。さらに、他社サイト「ZOZOTOWN」や[SHOPLIST.combyCROOZ」等にも展開し、当社サイトとの相乗効果を狙っております。オンラインショップデータ会員数の推移(単位：名)第30期(2021年８月末)第31期(2022年８月末)第32期(2023年８月末)会員数1,215,0651,246,8281,306,895アクティブ会員数の推移(単位：名)第30期(2021年８月末)第31期(2022年８月末)第32期(2023年８月末)会員数97,78469,02245,922※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計インターネット販売事業の売上高推移(単位：千円)第30期(2021年８月末)第31期(2022年８月末)第32期(2023年８月末)売上高2,535,1901,945,8731,184,676(3)卸売販売事業当社は、全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っております。「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商品を他社のバイヤーに対して積極的に提案し、セレクトされた商品を納品しております。(4)ライセンス事業当社は、「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商標について、国内および一部海外の企業に対して個別契約に基づき他社に使用許諾を行っております。他社が当社商標を用いた商品を製作・販売する際に、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ております。(5)メタバース関連事業当社は、メタバース空間でのファッションアイテムの販売や、他社のメタバース空間でのプラットフォーム開発支援や導入サポートなど、企業のメタバース事業参入を支援するサービスを提供しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。なお、メタバース関連事業については、メタバースにおける主たる事業を模索している途上にあり、現時点では事業系統図は作成しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBR1,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＮＡＰ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBR1","sec_code":"31890","edinet_code":"E30020","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4011001003243","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、以下を経営理念として定めております。ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案します。これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。(2)目標とする経営指標当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②魅力ある店舗づくり、③オンラインショッピングサイトの販売力」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は現在、コロナ禍からの脱却及び事業再生を最優先とし、コスト削減を継続実施し、当該状況の長期化にも耐えうる事業構造改革を行っております。新しい生活様式に対応したエッセンシャルアイテムの充実を図り、顧客ニーズに対応するとともに、ライブコマース販売などで購買行動の変化にも注力してまいります。一方、実店舗の持つ販売力、ブランド浸透力はアフターコロナという時代を考えた場合にも、当社の重要な販売チャネル且つブランド発信の拠点でもあり、中長期的にも潜在的価値を十二分に備えているとみております。ファッションの楽しさを追求していくことが当社の使命であるとの思いを全社員が共有して、アフターコロナの時代でより企業価値を高めるために、海外でのFC展開、海外を含むライセンス供与や、子会社のアパレル以外の事業も含め、新たなビジネスチャンスをつかむべく柔軟かつ積極的な姿勢で取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい経営環境が続いております。当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束までに一定の期間を要する可能性がある中、お客様、取引先、従業員の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。①コスト削減新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社が属するカジュアルファッション業界は大きな影響を受けております。足元の厳しい経営環境に対応すべく、事業運営コストの削減に関しては、大きく踏み込んだ施策を実施しております。当該状況が長期化することも想定しながら、事業効率の改善については引き続き、重点的に取り組んでまいります。②オンラインショッピングサイトの販売力回復当社の基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、他社以上の集客戦略やサイト自体の使い勝手の向上を通じて、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。③業務効率化、内製化の推進当社は以前より、AIをはじめとした最先端技術への投資を積極的に進めてまいりました。今後もEC分野をはじめ、商品管理・物流関連のさらなる業務効率化、また外部業者への委託業務の再検証を進め、より合理的な経営を実現できるよう注力してまいります。④社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。⑤新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。⑥新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症等への対応当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後もこうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBR1,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＮＡＰ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBR1","sec_code":"31890","edinet_code":"E30020","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4011001003243","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。２．企業統治体制を採用する理由当社は変化の激しい業界に属していることから、取締役会につきましては、業界や社内の状況に精通した社内取締役２名を中心とし、そこに、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外取締役２名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。また、執行役員制度(取締役会で選任された執行役員が業務執行を行い、取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制)を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。さらに、当社では社外監査役２名も含めた監査役会による監査体制が経営監視に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。会社法第383条に基づき取締役会には監査役３名が出席しており、取締役の業務執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的にガバナンスが機能するよう努めております。３．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の内容イ．取締役会取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の４名(家髙利康・竹内博・西堀敬・林光)で構成し、代表取締役社長の家髙利康が議長を務めております。迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。取締役会には取締役、執行役員及び監査役が出席し、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。＜取締役会の活動状況＞取締役会の具体的な検討内容として、経営に関する重要な事項、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定、職務の執行状況をはじめとした各種報告を行っております。当事業年度においては取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数家髙利康17回17回竹内博17回17回松山麻佐美17回17回西堀敬17回17回山口真由17回16回岡崎太輔８回８回（注）１．上記開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が２回ありました。２．岡崎太輔氏は、2022年11月29日開催の第31期定時株主総会において取締役に就任し、2023年５月12日をもって辞任により取締役を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．松山麻佐美氏および山口真由氏は、2023年11月29日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。ロ．監査役会監査役会は監査役３名(今長雅毅・水分博之・松川和人)で構成し、常勤監査役の今長雅毅が議長を務めております。監査の有効性及び効率性の充実並びに監査役間での意見交換を目的に、毎月１回の定例監査役会を開催しております。立案・策定した監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を中心に監査し、監査報告書を作成しております。監査結果については、取締役へ報告するとともに、指摘事項に対する改善状況の確認を行っております。また、監査役３名は税理士の資格を有しており、財務及び税務に関して専門的な知識・経験を保持しております。ハ．内部監査室内部監査室は１名で構成し、代表取締役社長直轄の組織として機能し、監査役会、会計監査人と連携を図りながら、内部監査計画書に基づき、各店舗及び部門の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部統制の観点から各店舗及び部門を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実施しております。ニ．社外取締役当社は社外取締役を２名(西堀敬・林光)選任しております。取締役会の経営監督機能をさらに強化するため、独立性・中立性を持った外部の視点から、経営の意思決定に参画することを目的としております。ホ．社外監査役当社は社外監査役を２名(今長雅毅・松川和人)選任しております。経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査を目的に、社外の立場から客観的・中立的に経営の監視を行っております。へ．店長会・部門長会議店舗責任者を出席者とし、各店舗の運営状況、会社からの情報伝達や教育・指導の場として月次定例化している店長会においては、国内各地各店舗間の情報交換が行われ、店舗運営の成功事例の共有等、ナレッジ共有の場となっております。部門を横断し、全社的な観点での業務執行を取り纏める会議体として、各部門長を主な出席者とする定例会議を月１回の頻度で開催しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。②内部統制システムの整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しております。＜内部統制システム構築の基本方針＞イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「企業行動指針」を定める。(2)取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。(3)取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(4)職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員等は、目安箱を活用して不正行為等の防止を図る。(5)取締役が当社グループ全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。(6)代表取締役社長直轄部門として内部監査業務を専任所管する部門(内部監査室)を設けて、年度監査計画に基づいて専任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。(7)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。(8)会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。(2)機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。(3)情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループはリスク管理のため、業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、各種リスク(販売、仕入、法務、財務、店舗等)に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2)不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。(3)直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、各部門長等による定例会議を原則月１回定期的に開催する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社グループは取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。(2)執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。(3)取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。(4)経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。(5)社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社管理規程に基づき、重要な事項の決定については当社と事前協議の上実施するよう子会社に義務付けている。(2)営業成績、財務状況その他重要な情報について、子会社から適切に報告させることにより管理、監督をする。(3)内部監査室は子会社に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵法性の面から監査及び支援を行う。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い、協議の上で決定する。ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。(2)取締役は、当該使用人の人事考課及び異動については、監査役の意見を尊重して行う。チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社グループの取締役は、法令に違反する事実、或いは当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。(2)当社グループの監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、当社グループ各社の重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。(3)当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査役に報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。(2)監査役は、(1)の予算以外に緊急又は臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が負担するものとする。ル．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会には法令に従い社外監査役を含み、対外透明性を確保する。(2)監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。(3)監査役は、当社グループ各社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議など業務執行部門の重要な会議に出席する。(4)監査役、会計監査人及び内部監査室は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。(5)監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。ヲ．反社会的勢力を排除するための体制(1)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。ワ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況(1)当事業年度における主な取組みにつきましては、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、「企業行動指針」をはじめとしたコンプライアンス関係の規程等を、役員および従業員に周知いたしました。また、「年度監査計画」に基づき、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携しながら、被監査部門の内部監査を実施いたしました。４．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改訂し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価しています。当該リスクの重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図っております。５．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役に係る損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。６．取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が参加し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。８．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBR1,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＮＡＰ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBR1","sec_code":"31890","edinet_code":"E30020","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4011001003243","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクと機会を識別し、監視・管理するための体制の構築ができておりません。現時点では、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、重大なリスクが発生する際には、リスクに対して適切な処置を講じるべく、適宜取締役会へ報告・提言を行う体制の構築をしてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBR1,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＮＡＰ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBR1","sec_code":"31890","edinet_code":"E30020","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4011001003243","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の解除が進み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、海外との金利差等に起因する円安進行、米国における金融不安など複合的な要因から依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、社会活動の正常化が進み、旅行や大規模イベントなどの再開によるお出かけ需要の急回復から復調傾向がみられ、商品調達における海外サプライチェーンの動向も回復傾向が強まっておりますが、生活必需品の物価上昇や原材料の高騰、継続的な円安など引き続き経営環境へのマイナス要因にも注視が必要です。このような状況のもと、当社は、商品戦略強化策の一環として、当社としては初の全ブランド合同展示会の開催や全国区でのＣＭ施策を実施し、また並行して在庫の適正化にも取り組みました。主力の店舗販売事業においては、不採算店舗の退店やアウトレット店舗の増設に加え、制限解除による人流増加等の影響から当連結会計年度の後半には、コロナ前と同水準まで回復いたしました。もう一方の主力であるインターネット販売事業においては、計画していた資金調達が進まず充分な広告宣伝活動を実施できなかったことに加え、在庫販売を優先しファミリーセール等の廉価販売を積極的に実施したことなどから、売上・利益ともに厳しい状況が継続しました。資本政策の取り組みとしては、当社は、2023年５月12日付「株式会社ネットプライスとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」及び「株式会社ピアズとの資本業務提携の解消、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表した通り、新たに株式会社ネットプライス（以下、ネットプライス社といいます。）と資本業務提携契約を締結いたしました。同時に、2022年10月に締結した株式会社ピアズ（以下、ピアズ社といいます。）及びジェミニストラテジーグループ株式会社との資本提携を解消し、ピアズ社が保有していた当社株式については同社よりネットプライス社に譲渡されております。なお、2022年８月に始動した「Re-BornPlan」プロジェクトについては、抜本的な改革による効果の発揮まで時間と資金を要するため、資金調達が進まない現状においては、本プロジェクトの推進は困難と判断し見直すことといたしました。また当社は、ネットプライス社のスポンサー支援のもと、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用することとし、2023年８月30日に事業再生実務家協会に申請を受理されております。以上の結果、当社の当連結会計年度は、売上高4,216百万円（前年同期比16.7％減）、売上総利益は2,244百万円（前年同期比18.5％減、売上高総利益率は前年同期比1.2pt低下し53.2％）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、2,984百万円（前年同期比6.1％減）と、前連結会計年度から継続して行ってきた収益体質への転換のための費用削減の取組みの効果により前年同期比で194百万円圧縮したものの、営業損失740百万円（前年同期比315百万円悪化）、経常損失801百万円（前年同期比353百万円悪化）となり、全社資産に係る固定資産について減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円（前年同期比639百万円悪化）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（店舗販売事業）店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店３店舗、退店７店舗を行った結果、当連結会計年度末における店舗数は35店舗になりました。売上高は、前連結会計年度から制限緩和による人流増加の影響により回復傾向がみられるものの、期を通じて在庫消化に注力したことにより、セグメント損失は拡大しました。以上により、売上高は2,877百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失は238百万円（前年同期のセグメント損失は55百万円）となりました。（インターネット販売事業）インターネット販売事業につきましては、ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が低迷しております。そのような中、値引き販売の抑制やアウトレットサイトの立上げ、初の全ブランド合同展示会の開催、全国区でのＣＭなど、事業としての収益性を高める施策を行っておりますが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前連結会計年度から悪化する結果となりましたました。以上により、売上高は1,184百万円（前年同期比39.1％減）、セグメント損失は225百万円（前年同期のセグメント損失は140百万円）となりました。（卸売販売事業）卸売販売事業につきましては、売上高は減少となったものの、販売管理費の減少により黒字転換しております。以上により、売上高は84百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期のセグメント損失は22百万円）となりました。（ライセンス販売事業）ライセンス事業につきましては、学用品などの季節性需要が好調に推移したことなどから、売上高が増加しております。一方、販売管理費の増加により、セグメント利益は減少しております。以上により、売上高は42百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比14.1％減）となりました。（メタバース関連事業）メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから売上収益ともに低調に推移しました。以上により、売上高は８百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期のセグメント利益は11百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、437百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は597百万円（前連結会計年度は580百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失1,173百万円に、主として減価償却費66百万円、減損損失359百万円、棚卸資産の減少額47百万円、仕入債務の増加額56百万円、未払金の増加額11百万円を加減した結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は55百万円（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円による減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は170百万円（前連結会計年度は876百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金が141百万円減少した一方、長期借入れによる収入200百万円、新株の発行による収入153百万円による増加の結果であります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）57.750.023.73.9△54.0時価ベースの自己資本比率（％）85.094.667.972.679.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。(単位：千円)種別前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)レディースカジュアル1,523,9311,195,23678.4キッズ・ジュニア754,137720,38295.5雑貨3,1431,77856.6合計2,281,2121,917,39784.1ｃ．受注実績当社グループは、受注後遅滞なく出荷を行うため、受注残高の金額は僅少であり、当該記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。(セグメント別販売実績)(単位：千円)セグメントの名称前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)店舗販売事業2,950,7552,877,68997.5インターネット販売事業1,945,8731,184,67660.9卸売販売事業100,54084,27983.8ライセンス事業36,67342,379115.6メタバース関連事業12,5008,88071.0その他13,55018,542136.8合計5,059,8934,216,44883.3(種別販売実績)(単位：千円)種別前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)レディースカジュアル3,260,9182,599,10279.7キッズ・ジュニア1,697,3221,536,73490.5雑貨・メンズ6,4103,52555.0その他95,24277,08580.9合計5,059,8934,216,44883.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析1)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が７百万円増加した一方で、現金及び預金が482百万円、商品及び製品が55百万円それぞれ減少したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は372百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が286百万円及び無形固定資産が54百万円減少し、また敷金及び保証金が25百万円が減少したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が56百万円、未払金が14百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が141百万円、リース債務が５百万円それぞれ減少したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は715百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは、長期借入金が162百万円増加した一方で、繰延税金負債が17百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は△893百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円減少いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴い利益剰余金が1,164百万円減少したことによるものです。2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,216百万円、営業損失740百万円、経常損失801百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円となりました。(単位：百万円)売上高営業損失（△）経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）2023年８月期(連結)4,216△740△801△1,1642022年８月期(連結)5,059△424△447△525増減率△16.7％－－－(売上高)当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種制限が解除され、店舗販売事業については回復の兆しがみられるものの、インターネット販売事業については厳しい状況が続いたことから減収となり、前連結会計年度比16.7％減となりました。(単位：百万円)店舗販売事業インターネット販売事業卸売販売事業ライセンス事業メタバース関連事業その他(注)計2023年８月期(連結)2,8771,18484428184,2162022年８月期(連結)2,9501,9451003612135,059増減率△2.5％△39.1％△16.2％15.6％△29.0％36.8％△16.7％(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。・店舗販売事業当連結会計年度は、不採算店舗の退店等により店舗数が減少したことなどからセグメント全体の売上高が減少し、前連結会計年度比で2.5％減となりました。・インターネット販売事業インターネット販売事業につきましては、ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めておりますが、効果波及までに時間を要しており、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で39.1％減となりました。・卸売販売事業当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続きアパレル業界全体が厳しい状況となり、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で16.2％減となりました。・ライセンス事業当連結会計年度は新規のライセンシーにおけるロイヤリティ収入増加に伴い、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で15.6％増となりました。・メタバース関連事業新規事業として、当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから、前連結会計年度比で29.0％減となりました。(営業損失)コストダウンは進めましたが、収益率の悪化等により、営業損失は740百万円となりました。(経常損失)上記の営業損失の計上に加え、ファイナンスに係る支払手数料等の計上により、経常損失は801百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純損失)上記の経常損失の計上、また、全社資産等に係る固定資産について減損損失を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は1,164百万円となりました。ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しております。当連結会計年度の売上高は4,216百万円(前連結会計年度比16.7％減)、営業損失は740百万円(前連結会計年度は営業損失424百万円)となり、売上高営業利益率は△17.6％（前連結会計年度は△8.4％）となりました。当連結会計年度は、コロナ禍による各種制限が解除されたものの、主力事業の立て直しに時間を要していることから、各指標が前連結会計年度を下回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、437百万円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△597百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△55百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー170百万円であります。当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、新規出店に対する投資、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。当社グループは、これまで事業活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄うことを基本原則としておりましたが、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５期連続のマイナスを計上するに至りました。これらの状況を重く受け止め、当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために株式会社ネットプライスより500百万円のＤＩＰファイナンス（「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項重要な後発事象の注記」に記載）を受ける取引基本約定書を締結し、当面の資金繰りを確保してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBR1,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＮＡＰ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBR1","sec_code":"31890","edinet_code":"E30020","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4011001003243","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。(1)業務委託契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運㈱業務委託契約書2012年４月１日2012年４月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新オンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務(2)資本業務提携契約相手方の名称契約書名契約締結日契約内容㈱ネットプライス資本業務提携契約書2023年５月12日インターネット販売事業を始めとした、主力事業の立て直しおよび財務体質改善に向けた支援","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBR1,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＮＡＰ","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBR1","sec_code":"31890","edinet_code":"E30020","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4011001003243","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行っております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は6百万円となっております。なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBR1,,"}
{"company_name":"ヤマトインターナショナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRA","sec_code":"81270","edinet_code":"E00600","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3120001077584","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1947年６月盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年９月㈱たからやと合併1957年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始1968年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転1974年５月㈱大阪プレスを吸収合併1977年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（1982年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）1979年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）1979年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取1980年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開1982年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更1982年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1987年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施1990年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工1991年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築1993年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）1993年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）1994年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡連結範囲から除外）2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年８月2016年９月2017年４月2018年３月2022年４月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRA,,"}
{"company_name":"ヤマトインターナショナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRA","sec_code":"81270","edinet_code":"E00600","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3120001077584","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRA,,"}
{"company_name":"ヤマトインターナショナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRA","sec_code":"81270","edinet_code":"E00600","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3120001077584","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は2022年６月に迎えた会社設立75周年を経た現在、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato2026」を始動しております。当社の基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続け2023年に60周年を迎えた当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・関西\/関東エリア等におけるTVCMの放映をはじめとするコミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的成長を目指してまいります。「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「LightningBolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。今後も事業の更なる成長を図るとともに、株主の皆様への利益還元や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題来期の展望としましては、資源価格の高騰や円安を背景とした急激な物価上昇による個人消費の落ち込みが引き続き懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症が再拡大した2022年８月から11月はその影響を受けており、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類へ移行したものの、今後の感染状況によっては、既存店舗の集客や稼働率が低下し売上高が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。また、３年後のあるべき姿に向け新たにスタートした中期ビジョン「Yamato2026」では、既顧客の活性化を大前提としながら、10年後を視野に次の世代の潜在顧客に比重を置き、取組みを強化してまいります。そして①収益率を高める分野（GMS）②売上を伸長させる分野（EC\/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、引き続きこれら各分野の課題や指標を達成することで、企業価値・ブランド価値・提供価値それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。①収益率を高める分野（GMS）については、あるべき店舗の姿の原型づくりを目指した空間設計や新什器の実証実験を継続して行っており、この検証による一定の成果も得ております。投資対効果に確信を持って多店舗展開へと移行し、新什器投資による収益率向上を実現してまいります。また、これまで「クロコダイル」のサブラインとしての位置づけであった「クロコダイルコードレディス」は、スモールテストで立ち上げてから着実に実績を上げ、実力をつけてきたことから、2024年春夏より商品構成を拡充予定であり、また一部店舗においては独立店舗へと拡張し、デザイン性トレンド性を最も重視した戦略的ラインとして展開を進めてまいります。また、「クロコダイル」に本来備わっているスポーティーなブランドイメージを活用する「スウィッチモーションクロコダイル」は、ブランドの強みや差別化された付加価値の構築に向け、素材・仕様・技術等の工夫や進化等の要素を取り入れ、もの創りを最も重視したもう一方の戦略的ラインとして注力してまいります。「クロコダイルコードレディス」及び「スウィッチモーションクロコダイル」は、潜在顧客獲得に特化した商品・ラインとしてクロコダイルグループにおける先進的な役割りを担ってまいります。②売上を伸長させる分野（EC\/CITERA）については、引き続き高い成長を目指しながらも、利益重視の運営を行ってまいります。そしてECにおきましても、「クロコダイルコードレディス」及び「スウィッチモーションクロコダイル」の展開を強化することで、次の世代の獲得による顧客層の若返りを推し進めてまいります。また、これまで注力してきた会員獲得・付加価値の高い商品の開発・販売在庫の確保・コミュニケーションの一貫性を引き続き重視し取組みを強化することで、「クロコダイル」「CITERA」ともに順調な成長を目指してまいります。③将来の成長基盤を確立する分野（直営）については、引き続き郊外の地域密着型施設へメンズレディス複合店の出店を進めるとともに、次の世代の潜在顧客を獲得するべく、「クロコダイルコードレディス」を柱とするレディス特化型の店舗も開発してまいります。また、アウトレットにつきましては既存店舗での更なる売上拡大を図ることで、新たな商業施設への新規出店を目指してまいります。そしてこれら各分野の取組みを強化することで、10年後のあるべき姿として、次の世代の潜在顧客が当社のブランドを認知認識し、創り手である当社の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態、お客様も当社社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRA,,"}
{"company_name":"ヤマトインターナショナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRA","sec_code":"81270","edinet_code":"E00600","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3120001077584","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、株主をはじめ様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営のあり方であると理解しております。具体的には次のとおりであります。経営監督機能経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価し、監視・監督機能を強化させる。企業倫理の確立経営理念をもとに、コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を具現化していく。リスクマネジメント当社製品の品質面等による事故や顧客に及ぼす影響等、様々なリスクを未然に防ぐ管理体制を確立する。コンプライアンス役員、従業員一人ひとりが倫理観を持って行動し、法令・社内規則等を遵守する意識を強く持つよう啓蒙していく。アカウンタビリティ企業の情報を積極的にディスクローズし、その内容、結果について責任を持つ。経営効率の向上経営における効率的なシステムの構築とコスト削減を図り、自己資本当期純利益率の向上を目指す。以上のほか、長期的な観点から、健全な企業業績を確保し、利害関係者に対して責任を持つ経営体制を確立いたします。②企業統治の体制の概要当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。当社は監査役会設置会社であり、企業統治に関して設置する主な機関は取締役会、監査役会、経営会議、指名・報酬委員会であります。取締役会は、提出日現在において、議長を務める代表取締役社長（盤若智基）並びに、取締役３名（奥中信一、梅川実、川島祐二）及び社外取締役２名（北村禎宏、森山義子）の計６名で構成され、定例の取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要のある場合は臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、重要な業務執行、適時開示等に関する事項の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しております。また、取締役の内、２名は独立性の高い社外取締役を選任しており、業務執行に対する監督機能の強化と経営の透明性の確保に努めております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化により迅速に対応できる体制を整えております。監査役会は、常勤監査役２名（議長：安栗清、水光知宏）、社外監査役２名（細川良造、山田奈央子）の計４名で構成され、定例の監査役会を毎月１回以上開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会並びに社内の重要会議に出席し、業務執行の監査を適宜実施しております。なお、社外監査役２名は独立性と専門性を重視して選任しており、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社では執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。この他に、取締役会を補完する目的で、代表取締役社長が主宰する経営会議を設置しており、当社取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員等で構成されております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て業務執行の決定を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会は、独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）を過半数とする委員３名以上で構成され、代表取締役社長を委員長とし、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。③企業統治の体制を採用する理由当社は監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、企業統治の体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は取締役会や重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスの適法性・妥当性を監視することにより、経営の透明性と健全性を担保しております。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監督機能を担保しております。これらの取組み等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能しているものと考え、当該体制を採用しております。④企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況取締役会は、経営意思決定と取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の決定方針に基づく執行方針の審議機関として経営会議を設置し、経営環境に迅速に対応するため、必要に応じて開催しております。法律面では、顧問弁護士よりコンプライアンスの観点から必要に応じてアドバイスを受けております。なお、当社の内部統制システムに関しましては、以下の基本的な考え方に従い整備を行っております。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を定め、子会社を含めた全役職員に周知徹底させております。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。「コンプライアンス基本規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しております。全役職員が、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の社内報告体制として、コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を構築し、運用しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定または取締役に対する報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」に基づき行うものとしております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」及びそれに付帯するマニュアル等に従い対応し、必要に応じて研修等を行うものとしております。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、全社的対応はＩＲ経営企画室が行うものとしております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織および分掌規程」、「職制規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。取締役会により承認された中期経営計画及び年度利益計画に基づき、各部門の具体的な年度目標及び予算を設定し、それに基づく月次、四半期、半期、年間業績の管理を行うものとしております。ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに通用する行動指針として、グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、これを基礎として、グループ各社は定められた諸規定により運営しております。経営管理については、「関係会社管理規程」により、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、定期的に内部監査室がモニタリングを行うものとしております。取締役は、グループ全社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとしております。子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には監査役に報告するものとしております。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要事項、業務執行状況及び財務状況等について審議できるよう、子会社からの定期的な報告を義務付けております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、当社の社長及び監査役等に報告するものとしております。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、内部監査室所属の社員に事務局として監査業務に必要な事項を命令することができる体制をとっております。内部監査室は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定しております。監査役会は、社長、監査法人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。ｈ．上記ｇ.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役または使用人に周知徹底させております。ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、その費用等が職務の執行について必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理することとしております。当社は、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼する等の必要な監査費用を認めることとしております。ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）」において、反社会的勢力に対し断固とした姿勢で臨むことを掲げ、関係排除に取り組むものとしております。また、顧問弁護士や警察等の外部機関と連携し社内体制の整備を行うと同時に、全役職員への啓蒙活動にも取組むものとしております。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築することとしております。（イ）リスク管理体制の整備の状況企業の社会的責任を達成するため、2005年１月よりIR経営企画室が事務局を務めるCSR推進委員会を設置し、当社グループの取締役・使用人の啓蒙活動に努めております。2005年４月からの個人情報保護法の施行に伴い、「プライバシーポリシー」の制定、「個人情報保護規程」等の社内規程の整備及び全役職員教育を行い、個人情報の管理体制の強化を図っております。2006年６月よりコンプライアンス委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの知識を高めるとともに、取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を整備しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む）であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨取締役会において決議することができる株主総会決議事項（ア）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。（イ）中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（ア）基本方針の内容上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが散見されます。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。（イ）不適切な支配の防止のための取組み企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為または、③当社の他の株主との間における、当該他の株主が共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、若しくは、当該他の株主との間に一方が他方を実質的に支配し若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為を対象とします。本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役並びに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて独立委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、本プランによる対抗措置を発動することを十分に検討するための株主検討期間（最長60日間）を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することといたします。本プランは、2021年11月19日開催の当社第75回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2024年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http:\/\/www.yamatointr.co.jp\/）をご参照ください。（ウ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。ｃ．合理的な客観的発動要件の設定本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。ｄ．独立性の高い社外者（社外取締役、社外監査役並びに社外有識者）の判断を重視本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。ｅ．株主意思を反映するものであること本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。ｆ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役社長盤若智基1515取締役奥中信一1515取締役梅川実1515取締役川島祐二（注）１．1111取締役中野雅敏（注）２．４４社外取締役北村禎宏1515社外取締役森山義子（注）３．1111社外取締役岩田宜子（注）４．４４（注）１．３．川島祐二、森山義子両氏は、2022年11月22日開催の第76回定時株主総会において取締役に選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。（注）２．４．中野雅敏、岩田宜子両氏は、2022年11月22日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、経営の基本方針、重要な業務執行、適時開示等に関する事項の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しております。⑬任意の指名・報酬委員会の活動状況取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会は独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）を過半数とする委員３名以上で構成され、代表取締役社長を委員長とし、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、委員全員が出席しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRA,,"}
{"company_name":"ヤマトインターナショナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRA","sec_code":"81270","edinet_code":"E00600","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3120001077584","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティを含む様々なリスクに関して、当社IR経営企画室主管の「リスク管理規程」に準じ対応を定めております。リスクの監視体制については、組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、その全社的な対応はIR経営企画室が行っております。また、重大なリスクが発生した時には、必要に応じて直ちにリスク対策本部を設置し取締役会へ報告します。また、当社の経営会議及び取締役会におきましては、通常の事業活動報告等を議論する中で、気候変動や環境の変化等による事業への影響等の情報収集に努めており、リスク低減・事業損失発生の未然防止に引き続き取組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRA,,"}
{"company_name":"ヤマトインターナショナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRA","sec_code":"81270","edinet_code":"E00600","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3120001077584","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類へ移行し、経済活動の正常化が本格的に進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇や気候変動等による個人消費への影響が引き続き懸念されます。このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進してまいりました。人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でもどのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続け2023年に60周年を迎えた当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・関西\/関東エリア等におけるTVCMの放映をはじめとするコミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「LightningBolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマトファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、来期より新たにカメラ認証システムを導入し、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに業務の自動化や省人化を推進することで資材や光熱費の高騰にも対応し、更なる業務の生産性向上を図っております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（ア）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、105億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億７千７百万円増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は66億３千４百万円から５億８千３百万円増加し、72億１千７百万円となった他、棚卸資産が１億８千６百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、119億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億１千４百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が３億９百万円、差入保証金が１千８百万円増加し、退職給付に係る資産が２千７百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は224億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億９千１百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、43億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２千６百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億１千８百万円、未払法人税等が７千万円減少し、支払手形及び買掛金が２千９百万円、電子記録債務が８千４百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は13億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億１千３百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が５億７千万円、繰延税金負債が５千９百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は56億７千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億８千６百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、167億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億４百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が４億４千万円、その他有価証券評価差額金が３億８千５百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が１千９百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。（イ）経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高が208億１百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、売上総利益率は57.5％（前年同期比0.9ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は116億４千８百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は３億２百万円（前年同期比109.2％増）、経常利益は５億８千８百万円（前年同期は比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千３百万円（前年同期比24.6％増）となりました。セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業205億１千３百万円（前年同期比7.3％増）、不動産賃貸事業２億８千８百万円（前年同期比0.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により４億７千３百万円増加し、投資活動により１億７千４百万円減少し、財務活動により１億１千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ４億１千１百万円増加し、当連結会計年度末には70億１千７百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、４億７千３百万円（前年同期は得られた資金11億２千３百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益５億６千９百万円、仕入債務の増加１億１千３百万円があったものの、棚卸資産の増加１億８千６百万円、その他負債の減少６千８百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億７千４百万円（前年同期は使用した資金３億６百万円）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入１億２千８百万円、有形固定資産の取得による支出１億３千９百万円、投資有価証券の取得による支出１億３千４百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、１億１千１百万円（前年同期は使用した資金６千２百万円）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入７億５千万円、長期借入金の返済による支出４億９千７百万円、配当金の支払額１億２千３百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。(2）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット2,701,927115.5布帛シャツ1,454,548111.2横編セーター1,046,127111.1アウター2,367,084117.6ボトム968,564118.2小物・その他406,184150.6計8,944,436116.3不動産賃貸事業－－合計8,944,436116.3(顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ4,888,122116.3レディス4,052,269116.2その他4,044112.9計8,944,436116.3不動産賃貸事業－－合計8,944,436116.3（注）金額は、仕入価格によっております。(3）受注実績受注生産を行っていないため、記載を省略しております。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①セグメント販売実績(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット6,258,979105.1布帛シャツ3,539,750105.1横編セーター2,343,453103.1アウター5,321,208111.1ボトム2,086,032111.4小物・その他963,688113.4計20,513,113107.3不動産賃貸事業288,83799.9合計20,801,951107.2(顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ10,839,035104.1レディス9,530,086111.3その他143,992109.0計20,513,113107.3不動産賃貸事業288,83799.9合計20,801,951107.2②ブランド別販売実績区分金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）クロコダイル18,971,71391.2107.1その他1,830,2388.8108.2合計20,801,951100.0107.2（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態」をご参照ください。③当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高当連結会計年度における売上高は、208億１百万円（前年同期比7.2％増）となりました。基幹事業である「クロコダイル」につきましては、平時であった2019年８月期に対して既存店売上が９掛で推移しても利益が出せる体制を目指しながら、今期はより高い水準での達成に向け取り組んでまいりました。その結果は感染拡大第７波・８波の影響を受けた第１四半期は苦戦したものの、上期終盤の２月以降はコンスタントに９掛以上で推移し、なかでも４月単月は2019年度の実績を上回ったことで、通期では2019年８月期に対し93%まで回復し目指してきた水準を着実に達成しております。一方、Ｅコマースは、コロナ禍で一気に拡大した市場とその購買も一巡し、市場の傾向としてはEコマースの伸び率が鈍化しつつある中でも、引き続き高い伸長率を継続しております。中でも重要な位置づけであるクロコダイルアプリはその利用者が順調に拡大したことで、総会員数は約79万人に到達、売上も前年比26%増と高い伸長率を維持しております。（イ）売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度における売上総利益率は、57.5％（前年同期比0.9ポイント減）となりました。円安や原材料価格高騰の影響を少しでも緩和するべく上代設定を見直し、更にオペレーションの精度向上によりプロパー消化率も改善いたしましたが、原価率の上昇はこれら対応をも上回り、粗利率に影響を及ぼしました。販売費及び一般管理費は、116億４千８百万円（前年同期比4.1％増）となりました。当社が目指す「シン・ブランド創り」を実践するべく、あるべき店舗の姿へ向けた新什器の開発や、40年ぶりとなったTVCM、いよいよ再開した直営店の出店等、積極的な投資を行ったことで前年より増加しておりますが、計画内に収まっております。この結果、当連結会計年度における営業利益は、３億２百万円（前年同期比109.2％増）となりました。（ウ）税金等調整前当期純損益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、５億６千９百万円（前年同期比0.7％減）となりました。（エ）親会社株主に帰属する当期純損益これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億６千３百万円（前年同期比24.6％増）となりました。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）74.275.575.974.874.7時価ベースの自己資本比率（％）35.935.031.926.025.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.3－0.80.72.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）103.0－158.6220.267.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、3.4％と前年同期比0.6ポイント改善しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRA,,"}
{"company_name":"ヤマトインターナショナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRA","sec_code":"81270","edinet_code":"E00600","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3120001077584","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRA,,"}
{"company_name":"ヤマトインターナショナル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRA","sec_code":"81270","edinet_code":"E00600","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3120001077584","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRA,,"}
{"company_name":"黒谷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRL","sec_code":"31680","edinet_code":"E25443","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"3230001012407","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項1986年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現射水市）に小杉営業所を開設（1993年８月閉鎖）1986年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更1986年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現非鉄営業部新潟事業課）を開設1992年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年８月閉鎖)1993年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立1993年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得1994年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得1994年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併1995年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併2000年８月ISO9001認証取得2008年３月ISO14001認証取得2011年６月2011年10月2012年７月2014年８月2015年１月2018年７月2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更東京証券取引所市場第一部に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRL,,"}
{"company_name":"黒谷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRL","sec_code":"31680","edinet_code":"E25443","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"3230001012407","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当該２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．非鉄金属事業当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとリサイクル原料を同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なリサイクル原料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、幅広いリサイクル原料を取り扱うことが可能であります。(1)インゴットインゴットについては、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。仕入れたリサイクル原料は、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたリサイクル原料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各リサイクル原料の分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。＜中心となる品種＞①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406等）、「鉛レス青銅」（販売品名：CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等）(2)リサイクル原料リサイクル原料は、国内外の仕入先（リサイクル原料回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属リサイクル原料について選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅製錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。リサイクル原料に係る処理は内製によって行っていますが、一部外注利用も行っております。＜中心となる品種＞①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売するピカ線、赤ナゲット等②主に銅製錬メーカー向けに販売する銅屑、銅滓等③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する真中粉、セパ、メッキセパ等④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等(3)その他その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。２．美術工芸事業当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRL,,"}
{"company_name":"黒谷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRL","sec_code":"31680","edinet_code":"E25443","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"3230001012407","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来、「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」を経営方針としております。当社グループは、日本のみならず世界中で発生した金属リサイクル原料を社会の大事な再利用可能な資源と捉え、金属のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。(2)経営戦略等当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとし、その競争力を高めるためさまざまな施策に取り組んでいます。環境に配慮した資源需要は世界的に高まっており、当社グループは金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出し、社会に貢献していくことを重要な経営戦略と位置づけています。美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。(4)経営環境現在、地球温暖化や環境破壊等が世界中で起きており、カーボンニュートラルの実現に向け、各国では今まで以上に循環型社会や脱炭素化社会が志向されています。また、環境に配慮した電気自動車の普及も一段と進むとみられ、銅の需要は今後ますます高まっていくと想定されます。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加していく状況にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保当社グループは、非鉄金属リサイクル原料を世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したリサイクル原料を選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。②海外市場への進出我が国においては、ここ数年において工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、金属リサイクル原料市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立し、海外での営業基盤を構築いたしました。今後も引き続き海外での業容拡大を目指してまいります。③リスク管理体制の強化当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのリサイクル原料の発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。このため、ロンドン金属取引所（LME)での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。④事業分野の拡大当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。具体的には、「都市鉱山」といわれている事業分野である、パソコンや携帯電話等の電子機器に含まれる貴金属の回収・リサイクルに力を入れていくほか、鉄やレアメタルといった分野においても国内・海外を問わず経営資源を投入していきたいと考えています。その実現のために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化を目指します。また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRL,,"}
{"company_name":"黒谷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRL","sec_code":"31680","edinet_code":"E25443","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"3230001012407","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提として当社の役職員は「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を遵守し、日常の業務活動を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2023年11月22日開催の第38回定時株主総会において、監査役会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査役会設置会社に移行しております。監査役会設置会社への移行は、当社が採用する執行役員制度の実効性を高め企業価値向上を更に推進していくため、取締役会の機動的・効率的な運営体制を確保すると共に、取締役会に対する牽制機能を強化するため、取締役会から独立した監査役会が取締役会を監督し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。(ａ)取締役会取締役会は、本報告書提出日現在において取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。これは迅速な意思決定や経営の客観性確保を図るために適当な構成並びに開催頻度であると考えております。当社の取締役会は、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。現在の構成員は次のとおりです。代表取締役会長黒谷純久代表取締役社長黒谷暁（議長）常務取締役浦田伊希子社外取締役石黒達郎社外取締役折橋清弘社外取締役長谷川豊社外取締役前川昌之(ｂ)監査役会監査役会は、本報告書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。当社の監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行の監査を行っております。現在の構成員は次のとおりです。常勤監査役飴義彦（議長）社外監査役西島剛社外監査役富岡和治(ｃ)指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名や報酬に関する意思決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役及び独立社外取締役で構成する３名以上の委員会とし、うち過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は適宜開催し、取締役会の諮問に基づき審議を行い、その結果を答申しております。現在の構成員は次のとおりです。代表取締役社長黒谷暁社外取締役石黒達郎（委員長）社外取締役前川昌之(ｄ)経営会議経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐しております。経営会議は、社外取締役を除く取締役と執行役員及び常勤監査役で構成しており、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。取締役会への付議事項についての事前討議や「職制に関する事項」などのような経営会議での決議事項等についての討議・決議を行っています。現在の構成員は次のとおりです。代表取締役会長黒谷純久代表取締役社長黒谷暁（議長）常務取締役浦田伊希子執行役員黒谷昌輝執行役員長谷川洋執行役員榮森貞治執行役員杉本護常勤監査役飴義彦(ｅ)会社の機関・内部統制の関係図ｂ．体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役会が取締役会を監督すると共に、取締役会においても社外取締役４名による外部的見地からの監視のもと適切な審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて適当なコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は、事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを構築することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。このような認識の下、以下の通り当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）企業行動規範をはじめとする取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。ロ）職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体又は稟議書により決定します。(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会や取締役会、経営会議の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保存・管理を行います。(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行います。ロ）市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程を定め、適切な管理を行います。ハ）労働災害、自然災害、大規模な事故等の危機対応については、危機管理規程を定め、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行います。(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）組織規程、取締役会規程及び業務分掌規程等により、権限と責任を明確にします。ロ）経営上の重要事項については取締役会や経営会議で決議します。(ｅ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の企業集団管理に関する基本事項として「子会社管理規程」を定め、適正な業務運営を図るほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に報告を求めるものとします。ロ）子会社の損失の危険の管理に関する体制当社は、子会社の経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行います。ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制当社は、子会社の経営上の重要事項については、当社の事前承認を求めるものとし、子会社の意思決定が効率的に行われることを確保します。ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制当社は、子会社の必要な情報を収集し経営内容を的確に把握するとともに、定期的に内部監査を行い、経営管理の適正を確保します。(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、取締役からの独立性に関する事項も含め、真摯に検討します。(ｇ)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、当該使用人に対し、監査役の指揮命令に従う旨を周知徹底します。(ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、その分掌業務において会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に定める方法により、速やかに監査役に適切な報告を行います。(ｉ)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、重大な法令等への違反もしくは当社の子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、速やかに当社の監査役に適切な報告を行います。(ｊ)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人（当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者を含む）に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。(ｋ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が負担し、監査役からの費用の前払請求等に対しては適正に対処します。(ｌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、取締役会以外の重要会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けております。(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社、当社の特別利害関係者、株主及び取引先等は、反社会的勢力との関係は一切ありません。当社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を律するため、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての企業行動規範及びコンプライアンス規程を設けており、その一つとして反社会的勢力との絶縁をあげております。また、反社会的勢力対応規程を定め、当社の反社会的勢力排除に関する基本を明らかにしております。反社会的勢力排除に向けた具体的取組みとして、まず、新規販売先や仕入先の選定にあたっては調査会社（日経テレコン等）に調査を依頼し、その結果を踏まえて取引開始の可否を決定することにしており、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めております。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、総務部を対応部署として、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとることとしております。(n)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、イ）社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会の開催状況ロ）取締役、監査役、会計監査人及び内部監査室との連携状況ハ）子会社及び関連会社からの業務及び業績の報告状況などから判断し、いずれの体制も適切に運用されていることを確認しております。b．リスク管理体制の整備状況(ａ)リスク管理体制及び取組みの状況当社では、企業価値を高めるための努力として、全社的なリスク管理体制強化を推進しています。重大なリスクが顕在化した時の対応方針として「危機管理規程」を定め、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対策にあたることとしております。また、「財務報告に係る内部統制に関する基本規程」や「与信管理規程」、「債権管理規程」、「デリバティブ管理規程」等を定め、「リスクの洗い出し」「対応策の検討、実行管理」を実践し、被害を最小限に抑制するため適切な措置を講じることに努めております。(ｂ)コンプライアンス体制及び取組みの状況当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、内部監査室を設置する等して企業活動における法令遵守や営業上の諸問題に対応しております。コンプライアンスへの取組みといたしましては、企業行動規範やコンプライアンス規程を制定するとともに、社内におけるコンプライアンスの徹底を図るため教育研修を行う等、コンプライアンスの啓蒙、強化に努めております。また、社内における組織的、又は個人的法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、労働者からの通報を受ける窓口を総務部、当社の顧問弁護士及び社会保険労務士に設置しております。(ｃ)情報セキュリティ体制及び取組みの状況情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報の漏洩を回避するため、全社的に「秘密に関する誓約書又は同意書」を徴収する等、情報漏洩リスクに関する内部統制を構築・運用する体制を整備しております。また、「情報システム管理規程」を定め、情報システム統括責任者及び情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じたアクセス権限管理を行っております。このほか、個人情報の保護に対応するため「個人情報管理規程」を定め、情報保護責任者を選出して個人情報の外部流出、不正利用、改ざんを防止する体制を構築しております。c．責任限定契約の内容の概要当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該契約は、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補の対象としております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。e．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。g．取締役会で決議できる株主総会決議事項(ａ)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。(ｂ)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としたものであります。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。i．支配株主との取引等を行う際における非支配株主の保護の方策の履行状況当社は、支配株主との取引等を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定しており、現時点において、当社は非支配株主の保護に対する方策を適切に履行しております。j．取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数黒谷純久1414黒谷暁1414浦田伊希子1414舛田敏彰1414榮森貞治1414杉本護1111髙藤豊11４井上亮一３３石黒洋二1414石黒達郎1414飴義彦1414早川元雄1414折橋清弘1414（注）１．杉本護は、2022年11月25日開催の第37回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．髙藤豊は、2023年７月12日をもって取締役を辞任したため、辞任まで開催された取締役会への出席状況を記載しております。３．井上亮一は、2022年11月25日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、退任まで開催された取締役会への出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題について適切な対策を講じるための協議を行っております。k．指名・報酬委員会の活動状況当社は、指名・報酬委員会を適宜開催することとしており、当事業年度においては２回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数黒谷暁２２石黒洋二２２石黒達郎２２指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会からの諮問に応じ、取締役の選解任及び取締役の報酬等に係る方針並びに取締役の個人別の報酬等を審議し、取締役会へ答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRL,,"}
{"company_name":"黒谷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRL","sec_code":"31680","edinet_code":"E25443","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"3230001012407","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応することは、重要なリスク管理の一部であるという認識の下、ISOで定める各種認証の取得、バーゼル条約に基づく貿易取引の実施、始業・終業時間の弾力化等働きやすい労働環境の整備、社員の健康維持に関する啓蒙活動の推進など、社会・環境への対応を意識したさまざまな取り組みを実践しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRL,,"}
{"company_name":"黒谷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRL","sec_code":"31680","edinet_code":"E25443","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"3230001012407","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響から景気減速懸念が強まる中、米国経済は雇用・所得環境が底堅く推移して成長を維持しましたが、中国経済はゼロコロナ政策解除後の回復が鈍く、不動産市場も不振が続くなど関連投資は低迷しました。また、依然としてロシアのウクライナ侵攻による供給懸念は続いており、経済全体としては先行き不透明な状態で推移しました。このような状況から、当社グループの主力取扱製品価格に影響を及ぼす銅価格は、ロンドン金属取引所銅価格期中平均で前年度比10.4％安となったものの、為替相場は13.7％ドル高に推移したことにより、期中平均円ベース価格では1.9％高となりました。また、販売数量はインゴットでは1.8％、リサイクル原料では8.3％減少したことにより、全体では前年度比6.6％の減少となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は845億94百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益５億32百万円（同38.2％減）、経常利益２億27百万円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億70百万円（同68.9％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（非鉄金属事業）非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与えるロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前年度比1.9％高く推移したものの、インゴット並びにリサイクル原料の販売量が前年度比6.6％減少したことから当連結会計年度の売上高は841億98百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。品目別では、インゴット売上高は278億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）、リサイクル原料売上高は562億35百万円（同7.8％減）、その他売上高は１億６百万円（同25.6％減）となりました。（美術工芸事業）美術工芸事業は、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、当連結会計年度の売上高は３億95百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は15億98百万円（前年は20億68百万円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加４億16百万円などの支出に対し、税金等調整前当期純利益２億60百万円、売上債権の減少６億23百万円、仕入債務の増加３億41百万円、前渡金の減少４億４百万円などの収入が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は57百万円（前年は３億43百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出６億47百万円、有形固定資産の取得による支出３億49百万円などの支出に対し、定期預金の払戻による収入９億51百万円、投資有価証券の売却による収入１億41百万円などの収入が発生したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は13億84百万円（前年は16億66百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の借入９億円の収入に対し、短期借入金の純減額４億75百万円、長期借入金の返済14億39百万円、配当金の支払２億83百万円などの支出が発生したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）インゴット27,857,259105.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．リサイクル原料については、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。３．美術工芸事業については、記載を省略しております。ｂ．受注実績非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）84,198,72894.9美術工芸事業（千円）395,644105.7合計（千円）84,594,37394.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友金属鉱山株式会社16,649,92618.717,303,67920.5ＪＸ金属株式会社－－9,762,63611.5３．前連結会計年度においてＪＸ金属株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は845億94百万円（前年度比5.1％減）、売上総利益20億90百万円（同18.8％減）、売上総利益率2.5％（同0.4ポイント減少）と、売上高、利益面共に前年を下回りました。また、販売費及び一般管理費は前年度比9.0％減となりましたが、営業利益５億32百万円（同38.2％減）、経常利益２億27百万円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億70百万円（同68.9％減）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高は278億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）、リサイクル原料売上高は562億８百万円（同7.8％減）、美術工芸事業売上高は３億95百万円（同5.7％増）、その他売上高は１億６百万円（同25.6％減）となり、売上高合計では845億94百万円（同5.1％減）となりました。主な変動要因は、次のとおりであります。非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、給水設備関連は受注環境の悪化から販売数量は減少したものの、造船関連では受注環境の改善から販売数量は増加し、また販売価格上昇の影響により全体では前年度比1.1％の増収となりました。一方、リサイクル原料売上高につきましては、製錬会社向け故銅は横ばいにて推移したものの、上物は銅管関連などの受注環境が悪化したことから、前年度比7.8％の減収となりました。一方、美術工芸事業では、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、売上高は前年度比5.7％の増収となりました。（売上総利益）売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場は期初より高値圏で強含みに推移していたものの、ロシアのウクライナ侵攻による商品価格や資源・エネルギー価格の高騰等から原材料価格も上昇したことにより利鞘が圧迫し、減益となりました。一方、美術工芸事業では、利益率が改善したため増益となりましたが、非鉄金属事業の減益影響が大きく、前年度比18.7％減の20億90百万円となりました。また、売上総利益率も2.5％と前年度比0.4ポイント減少となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費が15億57百万円と前年度比9.0％減となったものの、売上総利益の減少により営業利益は５億32百万円と前年度比38.2％減となりました。（営業外収益及び費用）営業外収益は、受取配当金10百万円、持分法による投資利益13百万円、受取補償金21百万円等により51百万円（前年度比75.7％減）となりました。一方、営業外費用は、支払利息１億26百万円（前年度比1.9％増）、為替差損１億76百万円、デリバティブ運用損50百万円等により３億56百万円（同157.1％増）となりました。（経常利益）営業利益に営業外収益及び費用を加減し、２億27百万円の経常利益（前年度比75.7％減）となりました。（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は94百万円（前年度比62.8％減）、法人税等調整額は△５百万円（前年度は43百万円）となり、税金費用は89百万円（前年度比69.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億70百万円（前年度比68.8％減）となりました。目標とする経営指標について当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。今期の実績は、下表の通りとなりました。経営指標前連結会計年度（2022年８月31日）当連結会計年度（2023年８月31日）前年同期比自己資本比率35.8％36.3％0.5％自己資本利益率6.1％1.9％△4.2％有利子負債比率147.8％139.4％△8.4％②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２事業の状況３事業等のリスク(4)非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。④財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は218億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、棚卸資産が４億16百万円増加した一方で、売上債権が５億90百万円、前渡金が４億４百万円減少したことによるものであります。固定資産は32億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。この結果、総資産は250億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は137億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、仕入債務が３億74百万円増加した一方で、短期借入金が４億９百万円、１年内返済予定長期借入金が１億91百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が３億47百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は159億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は90億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億13百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。⑤キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金15億98百万円及び投資活動により獲得した資金57百万円を財務活動による資金として13億84百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は10億62百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価減）当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。具体的には製品及び原材料等の評価は非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価とした評価を実施しており、実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、期末に計上した評価減を超える損失が発生する可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRL,,"}
{"company_name":"黒谷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRL","sec_code":"31680","edinet_code":"E25443","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"3230001012407","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRL,,"}
{"company_name":"黒谷株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBRL","sec_code":"31680","edinet_code":"E25443","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"3230001012407","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは銅を主体とした銅合金の研究開発、リサイクル原料ではレアメタルリサイクル技術の研究開発、その他これらに付帯する研究開発等であります。当連結会計年度においては、非鉄金属事業にて、銅合金中の微量貴金属の定量方法を確立することを目的に、大学と共同研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は421千円であります。このほかの活動としては、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBRL,,"}
{"company_name":"株式会社アスタリスク","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBUL","sec_code":"65220","edinet_code":"E36860","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"3120001164267","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年９月「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。システムの受託開発を主に事業を開始。2007年１月企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。2008年４月関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。2008年６月資本金1,000万円に増資。2008年６月AppleInc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。2010年３月iPhoneなどを活用したモバイルPOS（「PointOfSales」（販売時点情報管理）の略）システムSalaseeを発表。現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。2010年11月関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。2011年５月本店を大阪市淀川区に移転（大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更）。2012年５月モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100％出資の子会社大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元、現連結子会社)を設立。2013年10月iPodtouchに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2014年７月iPhone、iPodtouchに接続するRFIDリーダー／ライター（電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム）（AsReader）販売開始。2014年８月iPhoneに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2015年１月欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100％出資の子会社AsReader,Inc.(資本金50,000米ドル、現連結子会社)を設立。2015年11月当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。2016年３月ベンチャーキャピタル５社の引受による第三者割当増資を実施。資本金１億５千万円、資本準備金１億４千万円となる。2017年10月研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。2017年10月iPhone、iPodtouchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2017年12月iPhone、iPodtouchに接続する物流業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2018年２月欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100％出資の子会社AsReaderEuropeB.V.(資本金50,000ユーロ)を設立。2019年５月AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。2019年５月伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携契約を締結。2019年６月東京事業所を東京都中央区に移転。2020年11月東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2023年１月研究開発の促進を目的とし、大阪市淀川区に研究開発棟を建設。2023年３月効率的な在庫管理を目的とし、滋賀県栗東市に物流拠点を開設。2023年６月オランダロッテルダム市の100％出資の子会社AsReaderEuropeB.V.を清算。2023年６月大阪市淀川区に100％出資の子会社株式会社自動レジ研究所(資本金1,000千円、現連結子会社)を設立。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBUL,,"}
{"company_name":"株式会社アスタリスク","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBUL","sec_code":"65220","edinet_code":"E36860","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"3120001164267","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(１)当社グループの構成当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社３社（うち１社は2023年６月30日に清算結了に伴い連結範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書は連結しております。）により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(２)事業の概況当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。①製品開発について当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。セグメント区分製品類AsReader事業リーダー１次元バーコード(注１)リーダー２次元バーコード(注２)リーダーＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター赤外線通信(注４)リーダー画像認識セミセルフレジ侵入禁止区域監視システム顔認証システム保守リーダー類の保守サービスアプリアプリケーションソフト利用料システムインテグレーション事業システムアプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス(注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。(注３)RFID：RadioFrequencyIdentificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。②販売方法について当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第17期（2023年８月期）においては、連結売上高に対して約13.3％となっております。今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。③アメリカを中心とした海外展開について当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第17期（2023年８月期）においてはアメリカにおいて、大手飲料メーカーの大型案件の納品を完了することができました。今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。(３)当社の提供する主なソリューション領域①製造業界2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。②物流業界2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。③小売業界小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。2020年11月にはPOSレジセルフ化に対応したソリューションも発表、レジ合理化の他、動態追跡と精算データの紐づけによる不正清算抑止への効果も期待されています。④自動販売機業界2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。⑤医療業界2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。⑥アパレル業界現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。［事業系統図］(注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBUL,,"}
{"company_name":"株式会社アスタリスク","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBUL","sec_code":"65220","edinet_code":"E36860","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"3120001164267","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営理念当社グループは、以下の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的使命と責任を果たし、「信頼される企業」であることを目指します。ITを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。１．自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します。２．早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します。３．新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します。１．プロとしての熱意２．徹底の徹底３．土俵の真ん中で相撲をとる４．時間軸を第一に５．目的、ねらい、コンセプトの明確化６．夢のある提案をし続け、固定客化７．何事も「数値」をもって行動８．常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する(２)経営環境及び経営方針インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT（InternetofThingsの略。モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）による業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハードウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidといったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。当社グループは、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携による営業体制の強化や、企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリア、スマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの売上高拡大を目指し、さらなる成長を目指します。(３)経営戦略当社グループは、次の経営戦略を軸としております。①既存主力事業の拡大当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。イあらゆる業界でのニーズAsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。ロ各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。ハスマートフォン法人利用台数の増加次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。①国内携帯通信キャリアの動向当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。②通信料金の低下傾向大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。ニ経済産業省による宣言経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。②新製品の拡販当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。イセミセルフレジ「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算することが可能になります。当該製品を導入することで、レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。2023年６月15日に設立した完全子会社「株式会社自動レジ研究所」において、実際に店舗運営をしながらセミセルフレジシステムを開発できる環境を構築し、製品品質向上と拡販を行ってまいります。ロ顔認証システム「AsReaderOne」予め登録した「顔」を用いた認証システムになります。このシステムを用いることで、「顔」を使用して玄関の扉を開いたり、ポイントカード情報の確認や更新ができたり、クレジットカード等の各種決済ができるようになるため、キーレス・カードレスといったスマートＩоＴの推進を目指します。③営業力の強化当社グループは次の施策により、営業力の強化を見込んでおります。イ伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりを進めております。ロ国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの販売拡大を進めております。④海外展開海外におけるバーコードリーダー、RFIDリーダーの市場は国内よりも大きく、AsReaderシリーズの販売機会があると見込み、海外でのAsReaderシリーズ販売を目的とした連結子会社を米国（2015年１月）に設立し、現地法人による販売活動を行っております。米国については、病院、警察署、消防署、国際宇宙ステーション、牧場など、多くの場所でAsReaderシリーズの導入を行っております。米国では大型案件を獲得した後に他の業界でも話題となり、他の業界での案件獲得が進みやすくなる傾向にあります。(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは受注高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当社グループ製品に対する将来需要を表す尺度であり、将来業績の先行指標として機能し、今後の経営成績と強い関連性があります。将来業績にとって重要な指標であり、事業活動におきましても常に受注高を意識して行動し、当社グループの業績評価の指標としております。受注高＝受注件数×受注単価であることを常に念頭に置き、「受注件数」をいかに増やし、「受注単価」をいかに上げるかを、営業活動の行動規範としております。また、これら構成要素を分析して、現状認識、課題確認、戦略立案に活用しております。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①製造に関する課題当社の主力製品であるAsReaderシリーズは、すべて海外の生産委託協力会社にEMS生産により製造委託をしております。このため、急な生産変更が困難であり、適宜適切な需要把握に基づく計画的な生産が必要になっております。また、世界経済情勢の変化に伴う為替変動のリスクが常に介在し、原価構造が悪化する可能性があります。②営業手法の転換ハードとソフトを融合した事業展開を目指すことが、当社にとって総合力を発揮し、他社との優位性を活かす大きな武器と考えており、この融合による業務改革のソリューション提案、具体的には課題に即したシステムの構築や統合、ニーズに対応するアプリやハードの提供につなげることが事業基盤の強化につながります。統合したソリューションとして提案する課題解決ベンダーとして、既存のシステム開発会社やシステムコンサルタント、或いは自動認識機器メーカーといった従来のビジネス領域に対して、当社は全てを提供できるワンストップ課題解決ベンダーとしての展開を行っております。また当社はBtoBの領域で、高い専門性を活かして業務上の課題解決策を提供するため、エンドユーザーへの直接営業を主にしておりましたが、全国展開、グローバル展開を遂行する上での課題であった、営業網の脆弱さを強化する目的で、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携や、名古屋営業所の開設、その他代理店網を構築し、広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国の企業へとアプローチしてまいります。③グローバル市場の開拓と海外管理体制の強化当社の主力製品であるAsReaderシリーズの市場は、米国、欧州を中心に海外に大きく広がっていくと予想しております。事業拡大のためにはこの市場の攻略が不可欠であります。米国については、米国子会社でありますAsReader,Inc.が販売拠点となり、病院などの医療機関向けやイベント会社向け、米国海軍向け、警察署向け、牧場での家畜管理向け、飲料メーカー向けなどに販路を形成しております。欧州については、オランダにあります子会社AsReaderEuropeB.V.が代理店開拓を行い販売網の構築を目指す他、当社からの人員派遣等も含めた総合的な対応を検討しております。アジア地域は、中国の大連市にある子会社の大連明日星科技有限公司を安定した販売拠点として確立する予定であり、引き続き、中国、台湾を中心にさらなる市場開拓を進めてまいります。今後、海外での安定した販売網を構築し、業務用自動認識機器需要のボリュームゾーンを狙うにあたり、エリア・マーケティングも必要になってまいります。そのポイントとしては①ターゲット市場の明確化②最適販路の設定③現地適合商品の開発が重要になります。特に、現地適合商品の開発は、欧米の巨大市場を攻略する際には重要であり、そのための開発体制の強化が必要不可欠であります。国ごとの品質基準の違いに対応した品質保証の体制構築や、それぞれの国の市場特性に合った、現地商品に対抗できる商品開発のための社内体制構築が課題であると考えております。課題の解決に向けて、海外における主要展示会に参加し、多方面のユーザーからの様々な要求や商品への要望及び機能的な訴求点を確認し、開発の指針としております。また、グローバル管理体制の構築が重要課題であり、現在、基幹システムや会計システム等の海外との連携による管理強化に取り組んでおります。④新技術（自動認識技術）の深耕と新商品の上市当社は常に顧客であるエンドユーザーのニーズを調査し、ニーズを満たす製品販売に向けた技術開発、商品開発を推進しており、その展開を拡大することにより収益を確保し、持続的な成長につなげてまいります。自動認識技術の深耕が将来のコアコンピタンス(企業の中核となる強み)になると考え、特許などの取得にも注力し、当該技術を用いた新商品の販売により、社会に新しい価値を提供してまいります。また、画像認識技術としては、人物認識やシンボル分析(バーコードやQRコード、その他記号の分析)などを中心に研究し、ロジカルなアルゴリズムに加え、AI（人工知能）での機械学習やディープラーニング(深層学習。人間が自然に行うタスクをコンピューターに学習させる機械学習の手法のひとつ)などの活用により、画像認識の精度を上げてきました。バーコードやRFIDで蓄積してきた画像認識技術とセンサー技術を融合することにより、自動認識を用いたDX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術による変容）が可能となります。新しい試みとしては、療養型病棟を想定した画像認識による人追跡（人検出・動体追跡）技術で入院患者の動線を捕捉し、徘徊を防止するシステムの構築など、セキュリティ面での当社技術の活用が期待されております。具体的な商品としては、顔認証技術を用いた製品「AsReaderGoMA」につきましては、2023年８月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年８月期に拡販してまいります。またセミセルフレジの実証実験を行うための店舗運営を行うことを目的として設立した子会社「株式会社自動レジ研究所」において、2024年８月期にセミセルフレジの実証実験を行うと共に、当該システムの販売開始を目標に、開発を進めてまいります。⑤RFID市場での知名度の向上当社がRFIDリーダー／ライターを発表した2014年７月から約９年が経過しましたが、市場における当社知名度はまだ高いとはいえない状況にあります。今後、既存製品について他社製品との差別化をさらに進め、またRFIDリーダーの使用により製商品の個品管理を可能にするアプリケーションAsForce（アズフォース）等をソリューション・ツールとして市場に投入、各種展示会出展やAsReaderConference（当社単独で開催しており、AsReaderの導入先活用事例や自動認識技術についての説明、最新のRFタグ情報の提供など、AsReader新製品情報や海外事例の説明等を行う発表会）の開催などを通じて、当社の強みのアピール、RFID市場における知名度の向上を図ってまいります。⑥地域密着型営業活動の推進当社は、地域に密着した個別営業による素早い顧客サービスが重要であると考えており、それらを徹底することとしています。その一環として、2020年11月に名古屋営業所を開設しておりますが、今後も、顧客満足度の向上と事業発展のため、順次、営業所を開設し、全国のお客様に満足していただける体制の構築を図ってまいります。⑦ストックビジネスの拡大当社では、これまで都度提供されていたメンテナンスに関する年間保守契約について見直しを行い、顧客の細かなニーズに応えるべくAsReaderCareSelectとしてサービスを開始し、新規契約を推進する他、既存システムにも連携して在庫管理やPOSレジを可能にするアプリケーションAsReaderApps（アズリーダーアップス）の拡大、及び顔認証技術であるAsReaderOne（アズリーダーワン）を用いたスマートロックアプリケーションAsReaderGoMA（アズリーダーゴマッ）の月額課金によるサービスの開始など、ストックビジネスの構築、推進を図ってまいります。⑧特許戦略の構築当社では、特許や技術ノウハウなどの知的財産は、重要な経営資源であるという認識のもと、知的財産戦略を定め、新規市場と新規顧客開拓のための知的財産マネジメントの充実を推進してまいります。権利化については、営業・開発・生産・管理が一体となった知的財産戦略活動により、知的財産権の出願、権利化などを推進し、知的財産権の積極的活用により、市場における優位性の確保を図ってまいります。また、第三者特許の侵害を防ぐための施策を定め、リスク回避に向けた取り組み、体制を構築しております。さらに、知的財産活動のレベル向上のため、顧問弁理士による特許勉強会なども実施しております。（特許係争に関する注意事項）株式会社ファーストリテイリング（株式会社ユニクロと株式会社ジーユーを含む。）と係争中の特許（特許第6469758号等）につきましては、一連の特許全てを株式会社NIPに譲渡しております。このため損害賠償やライセンスなどの判断についても、特許権者である株式会社NIPの交渉事項となります。（当該係争の当社グループに与える影響）当該裁判の判決結果及び損害賠償やライセンス料における交渉等の進展があった場合でも、株式会社NIPと当社の特許譲渡契約において、当社に責任が及ぶものや当社が受領する対価はなく、今後の当社グループの経営成績への影響はございません。なお、当該特許は譲渡しましたが、当社は本件特許の実施許諾を株式会社NIPより受けており、商品やサービスの提供を継続することが可能ですが、株式会社NIPに対して特許使用料の支払いが必要となります。⑨人材の確保当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の事業規模の拡大を考えた場合、優秀な人材の確保を経営の重要課題としております。人材採用においては、当社の経営理念への共感、意欲、業務推進能力を兼ね備えた即戦力の中途採用や新卒者の定期採用を行ってまいります。⑩内部管理体制の強化当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の継続的な増大を図るにあたっては、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。⑪リスクマネジメントへの取り組み近年、想定しない規模で自然災害や感染症等が発生しており、かかる環境下において事業継続計画（BCP）の重要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社としても、感染症の発生初期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役員、従業員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBUL,,"}
{"company_name":"株式会社アスタリスク","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBUL","sec_code":"65220","edinet_code":"E36860","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"3120001164267","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの確立において重要であると考えております。今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2018年11月25日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役１名と独立性の高い社外取締役２名で構成される監査等委員会により監督、監査機能の充実を図ることは、経営の透明性を高め、企業価値の向上に資すると考えております。※コーポレート・ガバナンス体系図ａ．取締役会構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、加藤栄多郎、山本和矢、辻本希世士(社外取締役)、石田泰一(取締役・監査等委員)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(社外取締役２名)の計７名で構成されております。効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営方針及び経営戦略等の重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。ｂ．監査等委員会構成員：石田泰一(取締役・監査等委員(委員長))、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)監査等委員会は、取締役１名と社外取締役２名で構成され、うち１名が常勤監査等委員であります。各監査等委員は取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、決裁稟議、議事録等の閲覧を行い、当社グループの取締役、執行役員及び従業員より主要な業務執行状況について定期的に必要な情報の提供を受け、客観的、中立的な立場で当社のコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の監視を行っています。毎月１回定例監査等委員会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査機能の強化に努めることとしております。ｃ．会計監査人当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ｄ．経営会議構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、加藤栄多郎、山本和矢、薛文宝(執行役員及び子会社取締役)、PaulArchuletaWhitney(子会社取締役)、中川陽介(執行役員及び当社技術室長)オブザーバー：辻本希世士(社外取締役)、石田泰一(取締役・監査等委員)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)経営会議では、経営の重要課題が各執行役員から事前に議案として提案されます。当社のスピード経営の根幹となる重要な意思決定の会議と位置づけるとともに、情報の共有、決議事案の進捗状況も合わせて確認します。原則として毎週１回開催され、機密性を確保した上で、大阪本社、研究所兼大阪事業所、東京事業所、子会社である大連明日星科技有限公司本社及びAsReader,Inc.本社等をWeb会議で接続し、経営の重要課題に関する審議・決定を行っております。e．報酬委員会構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(委員長))、辻本希世士(社外取締役)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬について、透明性及び公平性を確保する目的で設置され、職務、成果及び貢献度等を総合的に判断し、個別の報酬に関する審議を行い、決定しております。原則として定時株主総会終了後に開催しております。f．コンプライアンス・情報セキュリティ委員会構成員：古田拓也(管理統括室総務セクションマネージャー(委員長))、鈴木規之、加藤栄多郎、山本和矢、石田泰一、福田昌和、大隅昌豊コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、コンプライアンス及び情報セキュリティに係る体制の構築及びその推進に関する事項、リスク管理に関する事項等について検討、審議等を行います。四半期に１回の開催を原則としており、委員長の決定により必要に応じて随時開催できるものとしております。ロ．当該体制を採用する理由当社は取締役会及び監査等委員会を設置しており、監査等委員は３名で構成されており、その内２名が社外取締役であります。監査等委員はともに、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、経営監視機能を果たしております。また監査等委員でない社外取締役として弁護士・弁理士の有資格者を選任し、法律的・特許技術的側面からの外部の意見を取り入れております。このように、会社から独立した立場の社外取締役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、経営の監視・監督を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が図られると考えております。③その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社では、各種社内規程を整備し、役職者の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、法令等の遵守状況及び内部統制機能の有効性を確認するため、監査等委員及び内部監査担当が役職員の業務執行状況を監視し、必要な監査を実施しております。また、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。その内容は次のとおりです。(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)取締役及び執行役員は、企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。管理統括室総務セクションは、「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査担当は、アスタリスクグループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。監査等委員及び第三者機関を情報提供先とする内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の利用を促進し、アスタリスクグループにおける法令違反又は「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項)情報セキュリティについては、「セキュリティ規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。情報セキュリティに関する具体的施策については、「コンプライアンス・情報セキュリティ委員会」で審議し、アスタリスクグループ全体で横断的に推進する。取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、重要事項に関する決裁など、取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査等委員が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。スタッフ部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門及び子会社が行うリスク管理を横断的に支援する。事業部門及びスタッフ部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、アスタリスクグループのリスク管理の実施について監督する。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。事業部門及びスタッフ部門は、アスタリスクグループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに管掌取締役にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査等委員会に報告する。アスタリスクグループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査担当と連携して監査を行う。(取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制)取締役会は、執行役員に対して権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。取締役会は、アスタリスクグループの中期経営目標及び年間予算を決定し、その執行状況を監督する。執行役員は、取締役会で定めた中期経営目標及び年間予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、事業責任者会議及び経営会議で確認し、取締役会に報告する。取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき適正かつ効率的に行う。(アスタリスクグループにおける業務の適正を確保するための体制)当社は、「アスタリスクグループ倫理規程」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。当社は、アスタリスクグループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査等委員を必要に応じて派遣するとともに、重要な案件は経営会議で審議し、管理統括室は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。アスタリスクグループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について、子会社の職務権限規程に則り当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。管理統括室は、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。内部監査担当は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。監査等委員は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、アスタリスクグループにおける業務の適正の確保のため、内部監査担当と意見交換等を行い、連携を図る。当社は、アスタリスクグループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。(財務報告の信頼性を確保するための体制）アスタリスクグループの財務報告に係る内部統制については、国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。(監査等委員の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項)監査等委員が、自らの職務遂行を補助する使用人の設置を希望した場合は、専任スタッフを配置する。当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員の承認を要する。(当該株式会社の監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。(取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制)取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役及び使用人が、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。管理統括室長は、アスタリスクグループにおける内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の運用状況を確認するとともに、監査等委員に定期的に報告する。また、管理統括室長及び管理統括室総務セクションマネージャーは、アスタリスクグループの取締役に「コンプライアンス規程」及び「アスタリスクグループ倫理規程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合は、監査等委員に直ちに報告する。内部者通報制度に基づく通報又は監査等委員に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、アスタリスクグループの取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。重要な決裁書類は、監査等委員の閲覧に供する。(監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制)監査等委員は、取締役会に出席するほか必要と認める重要な会議に出席する。常勤の監査等委員に対しては、執務環境の独立性に配慮する。監査等委員は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。監査等委員は、月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備の状況については、コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、事業部長、室長及びシステム責任者を委員として、原則四半期に１回の開催をしております。同委員会は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、随時経営会議に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役執行役員社長を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査担当による内部監査の結果を代表取締役執行役員社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。④取締役会の活動状況当社は原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会を21回開催しており、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の出席状況については以下の通りであります。氏名開催回数出席回数鈴木規之21回21回熊本尚樹17回17回加藤栄多郎21回21回山本和矢21回21回辻本希世士21回21回⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全員と当該契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBUL,,"}
{"company_name":"株式会社アスタリスク","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBUL","sec_code":"65220","edinet_code":"E36860","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"3120001164267","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBUL,,"}
{"company_name":"株式会社アスタリスク","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBUL","sec_code":"65220","edinet_code":"E36860","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"3120001164267","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、収束に向かい社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、円安の影響による仕入原価の上昇など厳しい事業環境が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。顔認証技術を用いた製品「AsReaderGoMA」につきましては、2023年８月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年８月期に拡販してまいります。またセミセルフレジの実証実験を行うための店舗運営を行うことを目的として設立した子会社「株式会社自動レジ研究所」において、2024年８月期にセミセルフレジの実証実験を行うと共に、当該システムの販売開始を目標に、開発を進めてまいります。さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進をはかってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,759,851千円(前連結会計年度比26.9％減)、営業損失192,078千円(前連結会計年度は400,204千円の営業利益)、経常損失179,540千円(前連結会計年度は473,724千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失170,071千円(前連結会計年度は322,542千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(AsReader事業)AsReader事業の連結売上高は1,344,608千円(前連結会計年度比32.5％減)、セグメント損失は33,514千円(前連結会計年度は576,753千円のセグメント利益)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、製造業界、自動販売機業界、医療業界、食品業界、卸売業界への販売が堅調に推移したほか、小売業界、卸売業界への新規納入がありました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。一方で、新製品の販売が当初の計画よりずれ込んだことよる開発費用の追加発生及び、滞留在庫に対する商品評価損の計上などの影響により、セグメント損失が発生する結果となりました。(システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業の連結売上高は409,716千円(前連結会計年度比1.3％減)、セグメント利益は40,657千円(前連結会計年度比39.5％増)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。物流業界向け、小売業界向けなどのシステム開発の受注があり、一部で進捗が遅れている案件もありますが、概ね堅調に推移しました。また、前連結会計年度は一部不採算案件に対して受注損失引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度末において状況が改善したことにより、当期のセグメント利益が前年同期と比べ、大幅に改善する結果となり、セグメント利益については40,657千円を計上することができました。(賃貸事業)2023年８月期第２四半期連結会計期間に竣工したAsTechOsakaBuildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、７階～９階の３フロアを住居として賃貸することとなりました。当該賃貸開始に伴い賃貸事業セグメントを追加しております。2023年１月から入居者の募集を開始し、2023年８月期末において入居率100％となった結果、賃貸事業の連結売上高は5,526千円、セグメント損失は1,382千円となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、2,719,298千円となり、前連結会計年度末に比べ199,745千円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加369,928千円、有形固定資産の増加306,312千円、資本業務提携による投資有価証券の増加101,250千円、未収還付法人税等の増加67,441千円、その他流動資産の前渡金の増加45,222千円、無形固定資産の増加19,055千円、その他流動資産の未収還付消費税の増加18,667千円、繰延税金資産の増加18,329千円、原材料及び貯蔵品の減少10,747千円、売掛金及び契約資産の減少61,134千円、現金及び預金の減少684,370千円、によるものです。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、784,393千円となり、前連結会計年度末に比べ337,060千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加460,000千円、契約負債の減少21,145千円、買掛金の減少33,797千円、未払法人税等の減少95,472千円によるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,934,904千円となり、前連結会計年度末に比べ137,315千円減少いたしました。主な要因は、資本金の増加15,525千円及び資本剰余金の増加15,525千円、利益剰余金の減少170,071千円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、684,370千円減少し、251,715千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は687,498千円(前連結会計年度は、300,046千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少63,566千円、その他流動負債の未払金の増加28,245千円、その他流動資産の未収還付消費税の還付13,317千円が資金増加の要因、その他流動負債の契約負債の減少21,145千円、仕入債務の減少44,088千円、その他流動資産の前渡金の増加45,222千円、法人税等の支払160,898千円、税金等調整前当期純損失177,545千円、棚卸資産の増加357,834千円が資金減少の要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は491,043千円(前連結会計年度は、518,668千円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入12,095千円が資金増加の要因、無形固定資産の取得による支出23,429千円、投資有価証券の取得による支出101,250千円及び有形固定資産の取得による支出351,789千円が資金減少の要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は491,050千円(前連結会計年度は、780,593千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入31,050千円、短期借入金の純増加額460,000千円が資金増加の要因であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業－－システムインテグレーション事業409,71698.7賃貸事業－－合計409,71698.7(注)１．金額は販売価格によっております。２．AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。３．賃貸事業につきましては生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,259,79886.862,41642.4システムインテグレーション事業403,40076.174,50692.2賃貸事業5,526－－－合計1,668,72684.2136,92260.0(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．賃貸事業は当連結会計年度よりセグメント区分に追加したため、前年同期比の記載を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,344,60867.5システムインテグレーション事業409,71698.7賃貸事業5,526－合計1,759,85173.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．賃貸事業は当連結会計年度よりセグメント区分に追加したため、前年同期比の記載を行っておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)UnitechAmerica,Inc.586,14024.3163,7599.3ソフトバンク株式会社245,03510.2264,59415.0株式会社NIP245,00010.2－－(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。(受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価)当社グループは、ソフトウエア受託開発に係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。(棚卸資産の評価減)当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、正味売却価額が簿価を下回る場合は簿価の切下げを行うほか、期末数量に対して一定以上の販売実績や払出実績がない場合に、棚卸資産の評価減を実施しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、1,759,851千円（前年同期比26.9％減）となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。AsReader事業：国内ではディスカウントストア、スーパーマーケット、スポーツ用品店、中古書籍店向けの新規納入、ホームセンター、飲料メーカー、医療品業界向けの販売、海外向けでは飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入があったものの、前連結会計年度には海外飲料メーカー向けの非常に大口の納入があったこと、当連結会計年度において販売を見込んでいたものについて、失注や翌期以降へ販売がずれ込んだ案件がありました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,344,608千円（前年同期比32.5％減）となっております。システムインテグレーション事業：飲食店向けのシステム開発、家電量販店向けシステム開発、アパレル向けシステム開発、物流向けシステム開発、スーパーマーケット向けシステム開発、業務用工具メーカー向けシステム開発、コンサルタント会社向けシステム開発、電子機器メーカー向けシステム開発受注があり、一部案件は計画より進捗が遅れているものの、概ね前期並みの販売となり、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、409,716千円（前年同期比1.3％減）となりました。賃貸事業：(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況の(賃貸事業)に記載のとおり、当連結会計年度より賃貸事業セグメントを追加しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は、5,526千円となりました。(営業費用及び営業損失)当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,951,930千円（前年同期比2.8％減）となりました。これは売上高減少に伴う売上原価の減少及び、販売費及び一般管理費における、給与水準の引き上げ及び福利厚生制度導入に伴う労務費の増加、営業活動の活発化に伴う活動費用及び展示会費用の増加によるものです。この結果、営業損失は、192,078千円（前年同期は400,204千円の営業利益）となりました。(営業外損益及び経常損失)当連結会計年度において、受取利息及び配当金222千円、為替差益11,775千円等により営業外収益が14,573千円、支払利息897千円、貸倒引当金繰入額1,137千円により営業外費用が2,034千円発生しております。この結果、経常損失は、179,540千円（前年同期は473,724千円の経常利益）となりました。(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度において、補助金収入により、特別利益が2,061千円発生、特別損失は固定資産除却損により66千円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は7,473千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、170,071千円（前年同期は322,542千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。③キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当連結会計年度の受注高は、1,668百万円、受注件数は3,556件、受注単価は469千円となりました。前年同期と比較して受注高は312百万円減少し、件数は785件増加しましたが、受注単価は245千円減少しております。小売業界、製造業界、自動販売機業界、医療業界向けを中心に受注獲得ができております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金により資金を調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は251,715千円、有利子負債の残高は460,000千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBUL,,"}
{"company_name":"株式会社アスタリスク","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBUL","sec_code":"65220","edinet_code":"E36860","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"3120001164267","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社アスタリスク(当社)SPSInc.韓国AsReader2016年９月１日売買基本契約AsReaderの製造に関する契約１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)AppleInc.米国AsReader2012年11月26日開発・製造・販売ライセンス〔主な内容〕・認証製品の開発許可及び認証製品が製造可能な指定工場への製造委託の許可・Apple社製品のための商品であることの表示許可１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)伊藤忠紙パルプ株式会社日本－2019年５月31日資本業務提携〔資本業務提携の理由〕伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりをしていくことで、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、本資本業務提携契約を締結することといたしました。〔業務提携の内容〕a.伊藤忠紙パルプ株式会社の商社機能と、当社の商品力を活用した双方の業務拡大の推進b.顧客開拓のための営業活動の相互支援c.新製品開発提案d.製品開発、生産業務〔資本提携の内容〕当社代表取締役執行役員社長(鈴木規之)は、2019年６月４日に、伊藤忠紙パルプ株式会社との間で市場外の相対取引により当社普通株式128,000株を譲渡する契約を締結しました。これにより伊藤忠紙パルプ株式会社の総株主等の議決権に対する保有割合は10.0％(本書提出日現在での保有割合は3.9％)となり、当社の主要株主となりました。－","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBUL,,"}
{"company_name":"株式会社アスタリスク","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBUL","sec_code":"65220","edinet_code":"E36860","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"3120001164267","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社（大連明日星科技有限公司）が担っております。顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。また第17期（2023年８月期）には、自動レジの実証実験を行うための店舗運営を行う国内子会社（株式会社自動レジ研究所）を設立し、AsReader製品の実証実験を行う準備を進めております。当社の主力製品であるバーコードリーダーやRFIDリーダーにおいて、iPodtouchの生産終了や昨今の円安の影響での価格上昇により企業でのスマートデバイスの導入はiOS製品よりAndroid製品がより増加しております。この市場のニーズに伴い当社でもAndroid製品に対応したリーダー製品の開発を進めており既に市場に投入できる性能の製品を展開しておりますが、さらに多くのお客様の要望に応えることのできる高性能で且つ価格を抑えた戦略モデルの開発を進めております。また昨今の半導体不足の影響により既存製品も部材の見直し等の再開発が必要となり、殆どの主要製品について刷新を行ってまいりました。研究開発のカテゴリとしては、自動認識の分野で目に見えるものを識別する画像認識技術と、目に見えないものを識別するRFID技術を２つの柱とし、それぞれの新製品に繋がる基礎技術の研究を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は12,951千円となりました。(１)画像認識技術（モノ認識、人追跡）の研究の成果前期から引き続き人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの技術開発を実施してまいりました。画像認識技術を使った人追跡レジAsRegi+の実験的展開を実施。人検出、動体追跡技術を改良し、精度を高める研究を続けてまいりました。この結果、当社子会社である株式会社自動レジ研究所が経営するうどん店「こがね製麺草津栗東店」のレジシステムに本技術を応用し、注文から支払いまでを自動化したうどん店としては世界初の自動レジシステムとして構築いたしました。このような動体追跡技術を利用した、自動レジの仕組みの活用範囲は広く、様々な業界で利用が見込まれるため、エッジ処理やさらなる精度向上の研究を進めております。(２)生体認証技術（顔、虹彩、声紋）の研究の成果画像認識技術の一貫で顔や虹彩の認証、また声紋の認証など複数の生体情報を組み合わせた認証技術の研究を進めています。この研究開発の応用利用として、顔認証セキュリティシステムAsReaderGoMaを開発しました。AsReaderGoMaは、当社の顔認証クラウドサービス「AsReaderOne（アズリーダーワン）とCANDYHOUSEJAPAN株式会社のスマートロック「SESAME（セサミ）」シリーズを連携した製品であり、既存の鍵に装着するだけで、玄関ドアなどの鍵を顔認証で解錠することができるようになります。生体認証技術は、当社の「モノ認識」と「モバイル」のコンセプトのもと、既存の自動認識製品とは異なる事業となりますが、顔認証により数万人の登録者から瞬時に個人の特定ができるため、店舗での会員管理やビルの入手管理など多くのシーンで利用が想定されます。(３)バーコードリーダー、RFIDリーダーの研究の成果バーコードリーダーは、スマートデバイスの処理性能やカメラ性能の向上により、スマートデバイスのカメラでバーコードを読むニーズが増加しております。当社でもスマートデバイスのカメラを利用したバーコードリーダーのソフトウエアを提供をしてきましたが、読み取りの高速化や、バーコードを350°様々な角度で読み取る性能や、一度に多くのバーコードを読み取る性能など、読み取り精度を改良した製品開発を実施いたしました。RFIDでは、スマートデバイスと組み合わせて利用する従来のDockタイプのリーダーと異なり、高所や狭所での棚卸しなどにおいて、運用上使いやすい形状である、ラケット型のRFIDリーダー「PADDLE-Type」の量産開発を実施いたしました。また、卓上での利用や付属の固定治具で壁面に取り付けて利用することができる小型で定置型のリーダーの開発を実施いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBUL,,"}
{"company_name":"株式会社　良品計画","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBV6","sec_code":"74530","edinet_code":"E03248","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5013301012443","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。1998年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。2000年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。2001年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。2004年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。2006年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。2007年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。2012年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。2015年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.およびMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。2016年２月Ryohin‐KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedを設立。年月沿革2017年２月MUJIPHILIPPINESCORP.を設立。同年９月2018年３月同年同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJISwedenAktiebolagを設立。MUJISwitzerlandAGを設立。同年２月同年７月同年８月MUJIFinlandOyを設立。MUJIDenmarkApSを設立。MUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYを設立。2021年６月2022年４月同年５月MUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBV6,,"}
{"company_name":"株式会社　良品計画","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBV6","sec_code":"74530","edinet_code":"E03248","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5013301012443","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売を行っております。（東アジア事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJIKoreaCo.,Ltd.が販売を行っております。（東南アジア・オセアニア事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、MUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTD、Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimited、MUJIPHILIPPINESCORP.およびMUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYが販売を行っております。（欧米事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJISwedenAktiebolag、MUJISwitzerlandAG、MUJIDenmarkApS、MUJIU.S.A.LimitedおよびMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。MUJIFinlandOyが販売および飲食販売を行っております。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司およびMUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBV6,,"}
{"company_name":"株式会社　良品計画","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBV6","sec_code":"74530","edinet_code":"E03248","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5013301012443","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（２）経営環境当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの３年間は、そのための基盤固めの時期と位置づけ、下記４項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。2023年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店拡大、組織面の強化、店舗の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。中期経営計画の最終年度にあたる2024年度におきまして、営業収益はターゲットとしていた7,000億円に対し、6,400億円の見通しです。海外事業の成長に加え、国内外での出店効果等により、2022年度からの３ヶ年で2,000億円弱の増収を計画しております。また、営業利益は、課題であった国内事業の収益性が改善の方向に向かい、目標値（750億円）には届かないものの、過去最高益の更新を見込んでおります。引き続き2030年ビジョンの実現に向け、中央集権型・管理統制型の組織から、自律分散型の組織づくりに注力していくとともに、多彩な価値観を取り入れ、組織風土を活性化させることで、持続的な成長を実現してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBV6,,"}
{"company_name":"株式会社　良品計画","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBV6","sec_code":"74530","edinet_code":"E03248","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5013301012443","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要課題と捉えております。その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、社内取締役３名及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役５名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。なお、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2023年８月期は16回開催しております。また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は現在４名（うち常勤監査役２名）の監査役で構成され、その内３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役会は定例会のほか、随時開催をしており、2023年８月期は17回開催しております。その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、社外取締役５名（委員長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会を設置し、社外取締役５名（委員長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。（取締役会の概要）目的及び権限・取締役会規則第７条に規定する法定事項の審議、決裁・取締役会規則第９条に規定する報告事項の審議、決裁・重要な中長期戦略事項に関する討議、決裁・取締役会は、法令または定款の定めるもののほか、取締役会規則に定めるところを決議し、同規則の定めるところの報告を受ける。構成員の氏名代表取締役会長金井政明代表取締役社長堂前宣夫（議長）取締役副社長清水智社外取締役柳生昌良社外取締役吉川淳社外取締役伊藤久美社外取締役加藤百合子社外取締役山崎繭加常勤監査役鈴木啓常勤社外監査役山根宏輔社外監査役新井純社外監査役菊地麻緒子（監査役会）目的及び権限監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、監査役会規則に基づき、次に掲げる職務を行う。①監査報告の作成②常勤の監査役の選定及び解約③監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定構成員の氏名常勤監査役鈴木啓（議長）常勤社外監査役山根宏輔社外監査役新井純社外監査役菊地麻緒子（報酬諮問委員会）目的及び権限報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬等に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、次の事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申する。①取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬及び賞与、退職慰労金に関する事項②上記以外の報酬等に関する重要事項構成員の氏名代表取締役会長金井政明代表取締役社長堂前宣夫社外取締役柳生昌良社外取締役吉川淳（委員長）社外取締役伊藤久美社外取締役加藤百合子社外取締役山崎繭加（指名諮問委員会）目的及び権限指名諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員並びに国内子会社の会長及び社長（以下「取締役等」と総称する。）の選任及び解任に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、取締役等の選任及び解任に関する事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申することを目的とする。構成員の氏名代表取締役会長金井政明代表取締役社長堂前宣夫社外取締役柳生昌良（委員長）社外取締役吉川淳社外取締役伊藤久美社外取締役加藤百合子社外取締役山崎繭加③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議すべき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。各種専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的にするため、重要な課題を「コンプライアンス・リスク管理委員会」で適切に審議することとします。（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底することとします。（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。・運用状況の概要（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意思決定をしております。（２）当社は、独立した５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保しております。また、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しております。（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は年４回以上開催され、コンプライアンス及びリスクに関する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれた状況及び社会的な背景を鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報告内容の改善に取り組んでおります。（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のイントラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対応するために、弁護士や警察等と、定期的に情報交換を行うなどの連携を行っております。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・方針（１）意思決定の際には損失の危険（リスク）について適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて総合的に検討を行い意思決定するものとします。（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止を図ることとします。（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、対応を検討し、モニタリングをすることとします。（４）損失の危険（リスク）を総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備することとします。（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。・運用状況の概要（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失の危険（リスク）を含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。（２）取締役会においては、社外取締役及び社外監査役から損失の危険（リスク）の面からの質問も活発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。（３）体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、再発防止を図っております。（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失の危険（リスク）に関して各部門が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させることにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失の危険（リスク）に関する事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年４回以上開催して、その際に課題を定め、対応を討議し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告しております。（６）総合的に損失の危険（リスク）に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、様々な角度から討議しております。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・方針（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるようにすることとします。（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有できるような体制とすることとします。（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社的に効率的に伝わるような体制とすることとします。（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業務の簡素化及び効率化を図ることとします。（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとします。・運用状況の概要（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。（２）経営陣は、法定の会議体のほか、経営諮問委員会、営業会議等の定期的な開催により、月次・週次・日次で、各部門の情報を共有しており、各部門間においても情報を共有しております。（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための社内インフラを整備しております。さらに、当社において重要な位置づけにある店舗においても、システム化された「業務連絡」として機能しております。（４）業務マニュアルを「業務基準書」として定着させており、必要に応じて随時更新され、そのなかで役割分担等が定められ、業務を標準化し、効率化しております。（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効率化を図っております。４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・方針（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理することとします。・運用状況の概要（１）関係規程及び法令に基づき、各担当部門において、取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧できるようにしております。また、情報セキュリティーについては「グローバル情報セキュリティポリシー」に従って管理しておりますが、技術水準の動向に留意しながら、必要に応じて見直しを行っております。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行することを徹底することとします。（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底することとします。（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会を通して学ぶ機会を設けることとします。（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予防を図ることとします。（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルである「業務基準書」を遵守させるため、監査を行うこととします。・運用状況の概要（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護基本規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、使用人が常時閲覧できるよう社内のイントラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子において、当社において遵守すべき事項を掲載しております。（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のイントラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を設けております。（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓口については、弁護士がこれにあたっております。（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題については、改善に着手しております。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・方針（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとします。（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の損失の危険（リスク）の管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進し、損失の危険（リスク）について迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することとします。また、子会社に対してコンプライアンスを求めることとします。・運用状況の概要（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」「業務決裁規程」等の子会社に関する規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項について当社にて審議・決裁をしております。（２）子会社の損失の危険（リスク）の管理に関して、当社は「良品計画グループリスクマネジメント規程」を定めており、当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しております。また、損失の危険（リスク）が発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告できるよう、２４時間報告を受けられる窓口を設置しております。（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じて見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置しております。子会社からは定期的にその状況が取締役会に報告され、適宜適切に取締役会において指導しております。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制・方針（１）内部監査部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、内部監査部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締役は一切不当な制約をしてはならないものとします。・運用状況の概要（１）内部監査部門には、専任の使用人を数名配置しております。また、取締役は、内部監査部門が監査役の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・方針（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないこととします。・運用状況の概要（１）監査役は、定期的に、必要と考える取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせております。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席しております。（２）監査役に上記の報告をする者は、当該報告内容について、他の取締役、執行役員又は使用人から、一切の制約を受けておりません。また、各関係規程において、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めており、現に、かかる取扱いを受けたという事実はありません。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項・方針（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするとともに、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。・運用状況の概要（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用について、当社が負担しております。10．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制・方針（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとします。（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができる体制とします。・運用状況の概要（１）代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失の危険（リスク）、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。④責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は法令が規定する最低限度額としております。⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、補償契約を締結しておりません。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填します。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。⑦取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑩自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑬取締役会の活動状況当社は、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2023年８月期は16回開催しております。個々の取締役・監査役の取締役会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長金井政明全16回中16回代表取締役社長堂前宣夫全16回中16回取締役副社長清水智全16回中16回社外取締役柳生昌良全16回中16回社外取締役吉川淳全16回中16回社外取締役伊藤久美全13回中13回社外取締役加藤百合子全13回中13回社外取締役山崎繭加全13回中13回常勤監査役鈴木啓全16回中16回常勤社外監査役山根宏輔全13回中13回社外監査役服部勝全16回中15回社外監査役新井純全16回中15回（注）伊藤久美氏、加藤百合子氏及び山崎繭加氏は、2022年11月23日の取締役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。山根宏輔氏は、2022年11月23日の監査役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。服部勝氏は、2023年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。〈討議内容等〉・定例的な議案中期、年度経営計画に関する事項株主総会に関する事項決算承認に関する事項剰余金の処分に関する事項代表取締役\/役付取締役の選定に関する事項執行役員の選任に関する事項指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員の選定に関する事項取締役会の実効性評価に関する事項内部監査報告および計画に関する事項コンプライアンス・リスク管理委員会報告に関する事項政策保有株式の保有方針に関する事項会社役員賠償責任保険（D&O）に関する事項ESGの取組報告と評価月次実績報告・非定例的な議案本社移転、売却に関する事項システム投資に関する事項規程改訂に関する事項エンゲージメント・サーベイに関する事項関係会社との利益相反取引に関する事項⑭指名諮問委員会の活動状況当社は、2022年10月13日、2022年10月26日、2022年11月23日、2022年12月16日、2023年３月17日、2023年４月13日、2023年４月26日、2023年６月23日、2023年７月７日、2023年８月23日の計10回開催しております。個々の取締役の指名諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長金井政明全10回中10回代表取締役社長堂前宣夫全10回中10回社外取締役柳生昌良全10回中10回社外取締役吉川淳全10回中10回社外取締役伊藤久美全８回中８回社外取締役加藤百合子全８回中８回社外取締役山崎繭加全８回中８回（注）伊藤久美氏、加藤百合子氏及び山崎繭加氏は、2022年11月23日の取締役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。〈討議内容等〉執行役員人事について取締役候補者及び執行役員の選任について⑮報酬諮問委員会の活動状況当社は、2022年10月13日、2022年10月26日、2022年11月23日、2022年12月16日、2023年３月17日、2023年５月26日、2023年７月７日、2023年９月22日の計８回開催しております。個々の取締役の報酬諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長金井政明全８回中８回代表取締役社長堂前宣夫全８回中８回社外取締役柳生昌良全８回中８回社外取締役吉川淳全８回中８回社外取締役伊藤久美全６回中６回社外取締役加藤百合子全６回中６回社外取締役山崎繭加全６回中６回（注）伊藤久美氏、加藤百合子氏及び山崎繭加氏は、2022年11月23日の取締役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。〈討議内容等〉取締役報酬テーブル改定の件執行役員に新株予約権を割当てる件執行役員制度改定の件監査役報酬の件役員賞与支給係数の件報酬制度について（年間報酬固定、12分割について）執行役員報酬の業績連動の考え方について譲渡制限株式関連ESG評価について","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBV6,,"}
{"company_name":"株式会社　良品計画","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBV6","sec_code":"74530","edinet_code":"E03248","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5013301012443","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社は、ESG経営を推進するため、直面する可能性のある主要なリスク・機会を国内外の法令違反に関する「コンプライアンス・リスク」、情報漏洩やサプライチェーンに関わる「オペレーションリスク」、税務や会計に関する「財務および開示におけるリスク」の３分野で特定し、その重要性および発生する可能性の高さに応じて評価しています。リスクマネジメント体制としては、取締役会の監督・指導の下、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各種リスクに精通した当社執行役員が委員長となり、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集および重要課題の審議や進捗確認をしています。コンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容については定期的に取締役会に報告し、取締役および監査役との共有を図っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBV6,,"}
{"company_name":"株式会社　良品計画","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBV6","sec_code":"74530","edinet_code":"E03248","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5013301012443","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。連結会計年度末における当社グループの総資産は4,537億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ543億90百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加248億75百万円、商品の増加38億75百万円、その他流動資産の増加34億74百万円、有形固定資産の増加105億47百万円および投資その他の資産の増加127億８百万円によるものです。負債は1,862億68百万円と317億96百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加108億73百万円、未払費用の増加25億54百万円、未払法人税等の増加69億64百万円、リース債務の増加87億56百万円および繰延税金負債の増加20億82百万円によるものです。純資産は2,674億46百万円と225億94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加110億６百万円および繰延ヘッジ損益の増加116億93百万円によるものです。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、下記のとおりであります。営業収益5,814億12百万円（前年同期比17.2％増）営業利益331億37百万円（前年同期比1.1％増）経常利益361億56百万円（前年同期比2.8％減）親会社株主に帰属する当期純利益220億52百万円（前年同期比10.2％減）（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。①国内事業国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,428億29百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は85億34百万円（同44.1％減）と、増収減益となりました。営業収益は、既存店が伸び悩んだものの、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。一方、円安および原材料高の影響により、営業総利益が伸び悩んだほか、人件費、出店関連や商品マーケティング等の費用増加等により、営業利益は減益となりました。こうした状況の中、2023年１月から２月にかけて実施した一部商品の価格改定以降、営業総利益の改善が進み、セグメント利益は、第３四半期以降、増益に転じました。②東アジア事業東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,716億30百万円（前期比23.3％増）、セグメント利益は313億86百万円（同41.7％増）と、増収増益となりました。中国大陸におきまして、2023年１月以降、経済活動の再開が進むなか、現地開発商品を拡充している生活雑貨が売上を牽引し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。③東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は314億70百万円（前期比42.9％増）、セグメント利益は41億60百万円（同68.1％増）と大幅な増収増益となりました。当期より、現地の文化や気候に合わせて独自に開発したアセアン向けの商品が、現地のお客さまの支持を得て、タイ、マレーシアを始めとする東南アジア各国の売上が好調に推移し、増収増益となりました。④欧米事業欧米事業における当連結会計年度の営業収益は354億82百万円（前期比32.3％増）、セグメント利益は38億34百万円（前期は８億56百万円のセグメント損失）となりました。北米、欧州ともに売上が伸長し、前期の赤字から一転し、通期での黒字化を達成しました。なかでも、北米は店舗運営力の強化を図ったことで、業績が好調に推移しました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ249億52百万円増加し1,151億84百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果獲得した資金は、565億27百万円（前年同期は233億50百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益337億67百万円および減価償却費195億35百万円によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、221億６百万円（前年同期は166億83百万円の支出）となりました。これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出165億70百万円、店舗出店による敷金等の支出30億76百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出67億28百万円によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、112億32百万円（前年同期は586億47百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加106億53百万円、リース債務の返済による支出109億33百万円および配当金の支払110億40百万円によるものです。生産、受注及び販売の実績(1)販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益(百万円)前期比（％）国内事業342,829111.3東アジア事業171,630123.3東南アジア・オセアニア事業31,470142.9欧米事業35,482132.3合計581,412117.2（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。商品別営業収益（百万円）前期比（％）衣服・雑貨222,561121.8生活雑貨260,036111.7食品74,839124.8その他23,974115.8合計581,412117.2経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（2）当連結会計年度の経営成績の分析①営業収益及び営業総利益当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、852億41百万円増（前期比17.2％増）の5,814億12百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績(1)販売実績」に記載しています。また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて371億93百万円増加し2,715億49百万円となりました。営業収益に対する比率は46.7%となり、前連結会計年度より0.5ポイント減少しました。②販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて368億29百万円増（前期比18.3％増）の2,384億12百万円となりました。営業収益に対する比率は41.0％となり、前連結会計年度より0.4ポイント増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて３億63百万円増加し、331億37百万円となりました。営業収益に対する比率は5.7％となり、前連結会計年度より0.9ポイント減少しました。③営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて８億97百万円減少し、51億69百万円となりました。また、営業外費用につきましては、５億24百万円増加し21億50百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて10億58百万円減少し、361億56百万円となりました。営業収益に対する比率は6.2％となり、1.3ポイント減少しました。④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて28億22百万円増加し、30億47百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて12億１百万円増加し、54億36百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて５億63百万円増加し、337億67百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて25億６百万円減少し、220億52百万円の利益となりました。（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報①資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。②キャッシュ・フローの分析当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBV6,,"}
{"company_name":"株式会社　良品計画","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBV6","sec_code":"74530","edinet_code":"E03248","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5013301012443","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（コミットメントラインの契約）当社は、2022年11月28日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。(1)契約締結先株式会社みずほ銀行(2)借入極度額40,000百万円(3)契約期間2022年11月30日～2025年11月28日(4)資金用途運転資金(5)担保の有無なし（固定資産の譲渡）当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年８月４日に譲渡契約を締結しました。(1)譲渡の理由本社移転に伴う固定資産の譲渡であります。本社を移転することで、社員同士のコミュニケーションのさらなる活性化、お客さまや周辺自治体や生活者の皆さまとの良好な関係構築を図り、業績の拡大を図ります。当社空間設計部がオフィスの設計を担当し、より働きやすい、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションが活性化する環境を整えます。(2)譲渡資産の内容資産の内容所在地土地・建物東京都豊島区東池袋四丁目26番３号(注)譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。(3)譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。(4)譲渡の日程①取締役会決議日2023年７月26日②契約締結日2023年８月４日③物件引渡日（予定）2024年８月期中(5)業績に与える影響本固定資産の譲渡に伴う売却損益については、2024年８月期に特別損益として計上予定ですが、金額については現時点で算定中です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBV6,,"}
{"company_name":"株式会社　良品計画","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBV6","sec_code":"74530","edinet_code":"E03248","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5013301012443","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン課を、生活雑貨部内に企画デザイン課をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,172百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBV6,,"}
{"company_name":"暁飯島工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBYH","sec_code":"19970","edinet_code":"E00246","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"7050001000351","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1947年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業1953年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売1960年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1973年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける1975年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1977年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBYH,,"}
{"company_name":"暁飯島工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBYH","sec_code":"19970","edinet_code":"E00246","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"7050001000351","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBYH,,"}
{"company_name":"暁飯島工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBYH","sec_code":"19970","edinet_code":"E00246","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"7050001000351","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。（３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXTAkatsukiEazimaVISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。①空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー②きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。1.確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。2.次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。3.魅力ある企業サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。指標数値目標（2026年８月期）実績（当事業年度）受注工事高（百万円）8,800百万円8,449百万円売上高（百万円）9,200百万円6,637百万円売上高営業利益率（％）10.0％6.7％配当性向（％）20～35％35.3％自己資本利益率（％）8.0％5.1％","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBYH,,"}
{"company_name":"暁飯島工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBYH","sec_code":"19970","edinet_code":"E00246","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"7050001000351","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値を向上させることが重要だと考えております。これらの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして認識しております。取締役会の監督機能を一層強化させ、コーポレート・ガバナンスの強化や企業価値の向上を図るため、2022年11月22日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催することとしております。法令、定款及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制を整えております。b.監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例監査等委員会のほか必要に応じ臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役が経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、内部監査室と連携し監査・監督機能の実効性を高めていく体制を整えております。c.常務会監査等委員でない取締役を主なメンバーとして構成する常務会を原則週１回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図る体制を整えております。d.経営会議部長・支店長以上の主なメンバーで構成する経営会議を原則月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行う体制を整えております。各会議体ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会常務会経営会議代表取締役社長植田俊二◎◎◎取締役白石学〇〇〇取締役岩井淳〇〇〇取締役片桐倫明〇〇〇取締役常勤監査等委員吉田孝夫〇◎〇取締役監査等委員（社外取締役）根本幸司〇〇取締役監査等委員（社外取締役）植崎明夫〇〇執行役員４名上記以外５名（注）取締役監査等委員根本幸司氏及び植崎明夫氏は、社外取締役であります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、本報告書提出日現在次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システム当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保する体制整備に向けた基本方針を決定しております。（2022年11月22日開催の取締役会にて一部改正）その内容は以下のとおりであります。1）取締役及び従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会的良識をもった行動の下に職務を遂行するための規範として「行動憲章」及びコンプライアンスその他の規程を制定し、企業倫理の遵守の徹底を図っております。ⅱ）コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めております。ⅲ）内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。ⅳ）内部通報規程に基づき内部通報制度を運用し、法令・定款、企業倫理に逸脱した行為の未然防止、早期発見及び是正を図る体制を整えております。2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報は、法令並びに文書管理規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しております。ⅱ）各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。ⅲ）これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施しております。取締役及び監査等委員である取締役は、業務上必要のある場合には、常時これらの情報を閲覧できるものとしております。3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）当社の事業活動において管理対象とするリスクを抽出し、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本事項を定めるほか、コンプライアンスに関するコンプライアンス規程、情報システムの運用、情報セキュリティ等情報管理に関する各種規程及び内部監査に関する内部監査規程を定め、各種リスクに対する管理体制を構築しております。ⅱ）管理管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理に係る課題・対応策の協議・承認等、全社横断的なリスク管理を行うとともに、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。ⅲ）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議する組織であります。原則として年２回開催し、必要に応じて随時開催し、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。ⅳ）内部監査室は業務監査を通じ、各部門のリスク管理状況を監査し、管理上の問題点はリスク管理委員会に報告し、必要な改善策を実施することとしております。ⅴ）大震災等の災害時を想定したBCP（事業継続計画）の一環として「震災対応マニュアル」を制定しており、有事の際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制を整えております。4）監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の監査等委員でない取締役からの独立性並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ）監査等委員会の事務局業務及び監査等委員である取締役の職務の補助は、必要に応じて内部監査室、総務部、経理部において行うこととし、監査等委員である取締役の補助従業員に対する指揮命令に関し、監査等委員でない取締役以下補助従業員の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとしております。ⅱ）当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先するものとします。5）取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ）監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び従業員に説明を求めております。ⅱ）監査等委員でない取締役及び従業員は、会社の経営に重大な悪影響を及ぼすこと又はその恐れのあることを発見したときは、速やかに監査等委員である取締役に報告するものとします。6）監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ）内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨を定めております。また、その旨を取締役等及び従業員に周知徹底しております。7）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査等委員である取締役は、監査の実効性を高めるために、監査等委員でない取締役、内部監査室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員でない取締役は、監査等委員である取締役が監査を効果的に実施することができるよう監査環境の整備に努めております。ⅱ）内部監査室は、内部監査の年度計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、その承認を受けるものとしております。また、監査の実施状況及び監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとしております。監査等委員会は必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策定を指示又は勧告することができるものとしております。8）監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ）監査等委員である取締役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、監査等委員である取締役の職務の執行に支障の無いよう速やかに費用又は債務の処理を行います。9）財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ）金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築しております。内部統制評価チームは会計監査人と連携し、内部統制システムの有効性を継続的に評価し、不備及び開示すべき重要な不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する体制を整えております。10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本方針としております。ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況について、反社会的勢力に対する基本方針を行動憲章に明記するとともに、全従業員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部門として、企業防衛対策協議会等への加盟、弁護士、警察等の外部専門機関等と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、不当要求等が発生した場合への対応を図る体制を整えております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名取締役会出席率代表取締役社長植田俊二100％（14\/14回）取締役白石学100％（14\/14回）取締役岩井淳92％（13\/14回）取締役片桐倫明100％（14\/14回）取締役（社外取締役）（注）１長野正紀100％（3\/3回）取締役常勤監査等委員吉田孝夫100％（14\/14回）取締役監査等委員（社外取締役）根本幸司100％（14\/14回）取締役監査等委員（社外取締役）（注）２植崎明夫100％（11\/11回）監査役（社外監査役）（注）１春日均100％（3\/3回）（注）１長野正紀、春日均の両氏については、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２植崎明夫氏については、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、中期経営計画及び事業計画の策定ならびに進捗状況、リスク管理及び内部監査結果に関する事項、取締役の報酬、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ課題に対する方針の策定・取組みや進捗状況、政策保有株式の保有方針、受注・施工状況等について検討しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBYH,,"}
{"company_name":"暁飯島工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBYH","sec_code":"19970","edinet_code":"E00246","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"7050001000351","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（２）リスク管理当社は、リスク管理規程を定めリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティ課題を取組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。これらの内容につきましては、取締役会、常務会、監査等委員会及び経営会議に定期的に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBYH,,"}
{"company_name":"暁飯島工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBYH","sec_code":"19970","edinet_code":"E00246","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"7050001000351","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症において行動制限緩和やウィズコロナ対策等を受け、景気の持ち直しが期待されつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、金融資本市場の変動、急激な為替変動及び物価高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移しております。建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比17.9％増加の84億49百万円となりましたが、売上高は前事業年度比9.5％減少の66億37百万円となりました。損益面におきましては、工事利益率が悪化したことや工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期のずれが生じたことから、営業利益は前事業年度比37.7％減少の４億42百万円となり、経常利益も35.4％減少の４億70百万円となりました。最終損益につきましても、前事業年度比36.2％減少の３億13百万円の当期純利益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（設備事業）設備事業の受注工事高は前事業年度比17.9％増加の84億49百万円となりました。完成工事高は前事業年度比9.6％減少の65億３百万円となり、営業利益も前事業年度比23.0％減少の7億79百万円となりました。（太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は前事業年度比2.3％減少の１億33百万円となり、営業利益も前事業年度比11.8％減少の58百万円となりました。（その他事業）その他事業の売上高は前事業年度比5.7％増加の１百万円となりましたが、営業利益は44.3％減少の０百万円となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の３億95百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、95億49百万円となりました。その要因は、主に有形固定資産が２億97百万円増加したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ２億59百万円減少し、32億５百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が３億73百万円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加し、63億44百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が２億４百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、５億57百万円減少し41億40百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、未成工事受入金が増加したものの仕入債務が減少したことなどから23百万円の支出超過（前事業年度は３億72百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから３億38百万円の支出超過（前事業年度は２億90百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億95百万円の支出超過（前事業年度は48百万円の収入超過）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ.受注実績セグメントの名称前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）7,166,7458,449,4441,282,69817.9（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。ｂ.売上実績セグメントの名称前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）7,195,0166,503,100△691,915△9.6太陽光発電事業（千円）136,258133,112△3,146△2.3その他事業（千円）1,2001,267675.7合計（千円）7,332,4746,637,480△694,993△9.5（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度独立行政法人国立病院機構747,926千円10.2％当事業年度株式会社フジタ942,099千円14.2％なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。設備事業における受注工事高及び施工高の実績1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)建築設備工事4,391,3294,337,4808,728,8093,870,2404,858,5692.2108,0093,933,459リニューアル工事1,122,0962,484,6973,606,7932,985,565621,22810.263,4452,947,630土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事180,341344,568524,909339,210185,699－－339,210合計5,693,7667,166,74512,860,5127,195,0165,665,4963.0171,4557,220,300当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)建築設備工事4,858,5694,717,7139,576,2823,745,2615,831,0211.483,7123,720,963リニューアル工事621,2283,385,0354,006,2632,410,1171,596,1461.931,0942,377,766土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事185,699346,695532,395347,721184,673－－347,721合計5,665,4968,449,44414,114,9406,503,1007,611,8401.5114,8066,446,451(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。４「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。2)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)建築設備工事15.284.8100.0リニューアル工事60.040.0100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事49.051.0100.0当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)建築設備工事16.283.8100.0リニューアル工事42.657.4100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事51.049.0100.0(注)百分比は請負金額比であります。3)完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)建築設備工事797,5223,072,7183,870,240リニューアル工事1,095,5391,890,0262,985,565土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事97,477241,732339,210合計1,990,5385,207,4777,195,016当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)建築設備工事274,5953,470,6663,745,261リニューアル工事491,1171,919,0002,410,117土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事101,975245,746347,721合計867,6875,635,4126,503,100(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名独立行政法人国立病院機構独立行政法人国立病院機構茨城東病院病棟等新築整備工事(機械)常総開発工業株式会社守谷市立学校給食センター整備事業工事坪井工業株式会社江戸崎地方衛生土木組合ごみ処理施設建設工事株木建設株式会社大子町新庁舎建設工事坪井工業株式会社芳香会病院青嵐荘療育園建替工事当事業年度請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名株式会社フジタ高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設設備工事竹中・株木・鈴木良・葵・関根特定ＪＶ水戸市新市民会館等施設建築物新築設備工事鈴縫工業株式会社フロイデケアタウンひたちなか建設設備工事(第二期)新日本建設株式会社アパホテル浅草蔵前北新築設備工事高松建設株式会社千石・インディアインターナショナルスクール新校舎新築設備工事4)手持工事高(2023年８月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築設備工事857,8474,973,1745,831,021リニューアル工事575,8671,020,2791,596,146土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事56,134128,538184,673合計1,489,8486,121,9917,611,840(注)手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名完成予定年月株式会社フジタ(株)クボタ筑波工場東日本部品センター新築設備工事2024年３月谷原建設株式会社５-６新桜学校給食センター建設工事2024年12月茨城県県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築空調設備工事2025年３月谷原建設株式会社４-５国補みどりの学校プール建設工事機械設備工事2023年12月新日本建設株式会社流山市南流山中学校移転改修設備工事2024年３月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等の分析1)財政状態流動資産現金預金が５億57百万円減少しました。その結果、流動資産は前事業年度末比4.6％、３億２百万円減少の62億83百万円(前事業年度末65億85百万円)となりました。固定資産有形固定資産が２億97百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比12.5％、３億62百万円増加の32億66百万円(前事業年度末29億３百万円)となりました。流動負債仕入債務が３億73百万円減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比6.6％、１億73百万円減少の24億59百万円(前事業年度末26億32百万円)となりました。固定負債長期の有利子負債が94百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比10.3％、86百万円減少の７億46百万円(前事業年度末８億32百万円)となりました。純資産当期純利益の計上などから利益剰余金が２億４百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比5.3％、３億19百万円増加の63億44百万円(前事業年度末60億24百万円)となりました。2)経営成績売上高売上高は、受注高が増加したものの、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期のずれが生じたことから、前事業年度比9.5％、６億94百万円減少の66億37百万円(前事業年度73億32百万円)となりました。売上総利益売上総利益は、工事利益率の悪化などから、前事業年度比18.3％、２億33百万円減少の10億41百万円(前事業年度12億74百万円)となりました。営業利益営業利益は、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費が増加したことから、前事業年度比37.7％、２億68百万円減少の４億42百万円(前事業年度７億10百万円)となりました。経常利益経常利益は、営業利益が減少したことなどから、前事業年度比35.4％、２億58百万円減少の４億70百万円(前事業年度７億29百万円)となりました。当期純利益当期純利益は、経常利益が減少したことから、前事業年度比36.2％、１億77百万円減少の３億13百万円(前事業年度４億91百万円)となりました。3)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率(％)51.858.264.963.566.4時価ベースの自己資本比率(％)30.933.634.627.729.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.51.52.62.6－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)33.545.426.452.7－(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。b.資本の財源及び流動性について当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は８億88百万円、現金預金の残高は41億53百万円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBYH,,"}
{"company_name":"暁飯島工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBYH","sec_code":"19970","edinet_code":"E00246","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"7050001000351","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBYH,,"}
{"company_name":"暁飯島工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SBYH","sec_code":"19970","edinet_code":"E00246","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"7050001000351","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SBYH,,"}
{"company_name":"ウォンテッドリー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC5K","sec_code":"39910","edinet_code":"E33364","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-21","JCN":"9011001066673","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2010年９月東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立2011年９月商号をウォンテッド株式会社に変更2012年２月ビジネスSNS（※１）プラットフォームの前身として、会社訪問アプリ（※２）「Wantedly（ウォンテッドリー）」（現WantedlyVisit）のサービス開始2012年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2013年11月商号をウォンテッドリー株式会社に変更2013年11月本社を東京都港区白金台三丁目に移転2015年６月本社を東京都港区白金台五丁目に移転2016年11月シンガポール子会社、WantedlySingaporePte.Ltd.を設立2016年11月つながり管理アプリ「WantedlyPeople」リリース2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月「EngagementSuite」リリース社内報サービス「Story」チームマネジメントサービス「Pulse」福利厚生サービス「Perk」2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行※１ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。※２会社訪問アプリとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問アプリにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC5K,,"}
{"company_name":"ウォンテッドリー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC5K","sec_code":"39910","edinet_code":"E33364","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-21","JCN":"9011001066673","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（WantedlySingaporePte.Ltd.）により構成されており、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。当社グループでは、働くすべての人が共感を通じて「であい（Discover）」「つながり（Connect）」「つながりを深める（Engage）」ためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、個人向けサービスとして会社訪問アプリ「WantedlyVisit」及びつながり管理アプリ「WantedlyPeople」を提供しております。またビジネス向けサービスとして「採用」サービス及び「エンゲージメント」サービスを提供しております。個人ユーザ・企業ユーザは、これらのサービス間で「Wantedly（ウォンテッドリー）」のアカウントを共通して利用できるようになっており、プラットフォーム上のサービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータやコンテンツの連携・融通につなげております。その結果として、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。主要提供サービスサービス内容個人向けWantedlyVisit会社訪問アプリ。既存の求人サービスのような給与や福利厚生といった条件ではなく、ビジョンや価値観への共感による個人と会社・仕事のマッチングを提供。WantedlyPeopleつながり管理アプリ。最新の活躍をプロフィールで発信・アピールすることが可能。つながりはいつでも検索でき、近況の更新を受け取って人脈を強化することをサポート。名刺複数枚を瞬間同時スキャンで、新しいつながりを記録。ビジネス向け採用サブスクリプション型採用サービス。「WantedlyVisit」への募集掲載、記事投稿、候補者の管理、スカウト（ダイレクト・リクルーティング）などが可能。エンゲージメント下記の「EngagementSuite」を提供・社内報サービス「Story」メンバー間で目的意識と一体感を共有するオンラインの社内報。・チームマネジメントサービス「Pulse」チームメンバーの現状把握と改善を支援。週次サーベイ、行動指針の浸透促進、1on1ミーティング機能を搭載。・福利厚生サービス「Perk」仕事環境を整える話題のサービスを提供。「Wantedly」を利用する国内の個人ユーザは383万人、企業ユーザは3.9万社となっております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、各種マーケティング活動やPR活動による流入に加えて、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「WantedlyVisit」、「WantedlyPeople」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザ及びそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得につながります。また、マッチングサービスである「WantedlyVisit」（ビジネス向けは「採用」サービス）に加えて、「WantedlyPeople」を通して、個人ユーザ・企業ユーザの日常的・継続的な利用を促進しております。「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、主なサービス又は収益の発生に大きく関連するサービスは個人向けの「WantedlyVisit」、ビジネス向けの「採用」サービスとなります。サービスの詳細の説明は以下のとおりです。会社訪問アプリ「WantedlyVisit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。そのため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、How（どうやっているのか）、What（なにをやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。従来の人材採用サービスは大企業が顧客の中心となっている一方「WantedlyVisit」を利用する企業は、創業直後のスタートアップや中小企業など大手人材採用サービス事業者が顧客としてこなかった従業員数100名以下の層が多数を占めております。これに加えて、近年では大企業や地方自治体、大学、公的機関の利用も拡大しております。個人ユーザは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集を見て、「WantedlyVisit」のサイトに訪れ、各ユーザのソーシャルグラフ（※）に最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、新卒採用におけるインターン活用の広がりとともに大学生の登録も拡大しております。「WantedlyVisit」への募集掲載などを管理するサブスクリプション型の「採用」サービスは、月額５万円からの固定金額で一定期間（半年や年間など）の契約を基本とするサービス形態となっております。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。また、システム継続利用のための月額課金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成の３つとなります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能です。認知度向上・流入促進は、Facebook上での広告代行や「WantedlyVisit」内でのトップページ掲載などです。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対してヒアリングをした上でライティングを行う募集作成や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。※ソーシャルグラフとは、ウェブ上における人間の相関関係やその結びつきの情報を意味します。［事業系統図］※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC5K,,"}
{"company_name":"ウォンテッドリー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC5K","sec_code":"39910","edinet_code":"E33364","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-21","JCN":"9011001066673","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。（２）目標とする経営指標当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。（３）経営戦略等当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、主力プロダクトである「WantedlyVisit」の継続的な開発・改善を行いながら、新規事業領域の「EngagementSuite」を積極的に推進していく方針であり、以下の点を重点的に行ってまいります。１．WantedlyVisitの組織体制の強化当社グループの2023年8月末における国内企業ユーザ数は3.9万社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加してきました。「採用」サービスはサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、新規の有料企業数の増加、解約企業数の減少及び顧客あたりの利用単価の向上が営業収益の成長につながります。2024年8月期における重要な施策としては、営業体制の強化により、オプション機能の利用企業数を増やし、利用単価の向上を進めてまいります。また、継続的な営業体制の強化により、顧客獲得力の回復を図り、新規有料企業の受注率の改善、及びカスタマーサクセス強化による解約率の改善、並びに大企業の有料企業増加による利用単価の改善に取り組んでまいります。２．新規事業領域への投資を加速現在、当社グループの収益の大部分は「WantedlyVisit」の国内市場における「採用」サービスから生み出されております。主力プロダクトである「WantedlyVisit」の継続的な開発・改善を図る一方で、「エンゲージメント」サービスである「EngagementSuite」における収益機会の拡大にも注力していく方針であります。「EngagementSuite」の中でも福利厚生サービスであるPerkに注力し、新機能開発を行うとともに、質の高い掲載サービスを拡充することで、顧客基盤の拡大を図ります。また、持続的な事業成長と事業領域の拡大を目的として、更なる新規事業の創出に取り組んでまいります。（４）経営環境我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことによって、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続している一方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。労働人口の減少等による構造的な人手不足が生じていることに加え、人材の流動性についても益々高まっており、企業の採用需要は継続して強まるものと認識しております。（５）対処すべき課題当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。①既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。現在は「WantedlyVisit」などのサービスにて収益を得ておりますが、これらサービスにおいて新たな機能追加や利用企業層の開拓により収益機会の拡大を図ってまいります。また、新規事業領域の「EngagementSuite」においても更なる収益機会の拡大・創出を図ってまいります。②システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上でサービス提供を行っており、アクセス数の増加を考慮し、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。③事業組織体制の強化今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の採用及び育成に注力し、これまで同様、生産性が高く効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。④情報管理体制の強化当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。⑤当社サービスの認知度向上当社グループはこれまでWebマーケティングの有効活用により、企業及び個人ユーザ等の獲得を図ってまいりました。収益機会の拡大のため、当社サービスの認知拡大が重要であると認識しており、費用対効果を見極めながら、サービスへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に行うことにより、「Wantedly」ならびに「WantedlyVisit」をはじめとした個別サービスの認知拡大を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC5K,,"}
{"company_name":"ウォンテッドリー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC5K","sec_code":"39910","edinet_code":"E33364","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-21","JCN":"9011001066673","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」のミッションに基づき、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆さま等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役による監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性を更に向上させることを目的として、2015年11月26日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。（取締役会）当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役５名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役であります。社外取締役には、他の会社の役員経験を有する者等を招聘し、各自の豊富な実務経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しております。本書提出日現在における取締役会の構成員は、次のとおりであります。議長：代表取締役仲暁子構成員：取締役恩田将司、取締役監査等委員成松淳（社外取締役）、取締役監査等委員桃原隼一（社外取締役）、取締役監査等委員曽和利光（社外取締役）（監査等委員会）当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役には公認会計士や企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しております。監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査担当者及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っております。本書提出日現在における監査等委員会の構成員は、次のとおりであります。議長：取締役監査等委員桃原隼一（社外取締役）構成員：取締役監査等委員成松淳（社外取締役）、取締役監査等委員曽和利光（社外取締役）（指名報酬諮問委員会）当社は任意に設置する委員会として、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、委員３名によって構成され、委員会の独立性を確保するため、その過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定しております。指名報酬諮問委員会は、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定につき客観的・中立的立場から審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。本書提出日現在における指名報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりであります。議長：取締役監査等委員成松淳構成員：代表取締役仲暁子、取締役監査等委員曽和利光（社外取締役）（内部監査）当社の内部監査は、代表取締役直轄のコーポレート部門に所属する内部監査担当者２名、ビジネス部門１名及び開発部門１名の合計４名で実施しております。それぞれが自己の属する部門を除く業務監査を実施し、監査の独立性を確保しております。内部監査担当者は、代表取締役及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を保ち、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、現在のコーポレート・ガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しております。ｃ．当社の機関・内部統制の関係当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況当社におきましては、「内部統制の基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。当社で定める内部統制システムの基本方針については、以下の通りであります。ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・代表取締役は、企業理念及び組織の理想を実現するための社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努める。・当社グループは、相互協力のもと、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものとする。・取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。・監査等委員会は、当社グループのコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、取締役会に対して改善策の策定を求めるものとする。・法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、内部通報制度を整備する。また、当該制度に基づき報告した者が不利益な取扱いを受けないことを明文化し、適正に対応する。・反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制・取締役は、文書管理規程等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に適切に記録、保存し、かつ管理する。・管理責任者は、文書管理規程により、取締役等（監査等委員である取締役を含む）が必要に応じて、これらの文書等を閲覧できる状態を維持する。ｃ．損失の危険管理に関する規程その他の体制・代表取締役は、事業上の重要なリスクを認識・分類・評価し、これに対応する。また、事業上の重要なリスクに関しては、経営会議等においてこれを共有、対応策を判断し管理を行う。・代表取締役は、内部統制に係る開示すべき重要な不備の情報を、取締役等（監査等委員である取締役を含む）及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。また、企業外部からの情報についても、適切に利用し、関係者に適切に伝達する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告を行う。・取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を実施して、取締役の職務が効率的に行われるような事業運営を行う。・事業計画を定め、達成すべき目標を明確にして、定期的に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。・代表取締役は、職務分掌、権限、責任を職務権限規程等において明確化する。ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の求め又は指示により、必要に応じて、その職務の執行を補助する人員を配置する。この場合、当該人員は監査等委員会以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重する。ｆ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、社内の重要な会議に出席する機会、取締役及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換の会合を行う。また必要に応じ会計監査人に報告を求める。・監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士等外部専門家のアドバイスを求めることができる。・当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。ｇ．財務報告の基本方針・当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。④リスク管理体制の整備の状況代表取締役が責任者となって各部門にてリスク管理を行い、重要なものについては取締役会への報告を行うことで、情報の収集及び共有を図られ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他使用人であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）が補償されることとなります。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反の場合や、保険開始日前に既に発生している損害賠償請求等は保険の対象としないこととしております。⑦取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。なお、監査等委員である取締役は５名以内としております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数仲暁子14回14回（出席率100%）恩田将司14回14回（出席率100%）高原明子14回14回（出席率100%）成松淳14回14回（出席率100%）吉羽真一郎14回14回（出席率100%）取締役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。・中長期事業方針の検討、事業計画の作成・モニタリング・コーポレート・ガバナンス（指名報酬諮問委員会の設置、役員の選任、執行役員の選任）・人的資本（採用状況・退職状況のモニタリング、就業規則の見直し）⑬指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を計１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数仲暁子１回１回（出席率100%）成松淳１回１回（出席率100%）吉羽真一郎１回１回（出席率100%）（注）当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、指名報酬諮問委員会を設置しており、出席回数は設置日から当事業年度の末日までの活動状況を記載しております。指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。・代表取締役の選定に関する事項・取締役の選定に関する事項・取締役の報酬等に関する事項","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC5K,,"}
{"company_name":"ウォンテッドリー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC5K","sec_code":"39910","edinet_code":"E33364","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-21","JCN":"9011001066673","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループのサステナビリティに関する方針及び取組は、経営会議で協議・報告を行うとともに、重要なものについては取締役会に報告をいたします。当社グループはサステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスク評価及び管理機能の強化を図っております。また、コンプライアンス、個人情報管理、情報セキュリティ管理等においても継続的に改善を行い、従業員に対して研修を実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC5K,,"}
{"company_name":"ウォンテッドリー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC5K","sec_code":"39910","edinet_code":"E33364","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-21","JCN":"9011001066673","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことによって、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。このような事業環境の下、当社グループは主力プロダクトである「WantedlyVisit」の継続的な開発・改善を図るとともに、新規事業領域の「EngagementSuite」の提供を進めており、2023年８月末時点で登録企業ユーザ数は3.9万社（※）、登録個人ユーザ数は383万人（※）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、4,746,368千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,589,653千円（同27.0％増）、経常利益は1,564,176千円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は995,161千円（同34.2％増）となりました。なお、当社グループは「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。※国内向けサービスのユーザ数を示しております。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は4,217,363千円で、前連結会計年度末に比べて934,934千円増加しております。現金及び預金の増加947,628千円が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は282,432千円で、前連結会計年度末に比べて35,795千円減少しております。投資その他の資産の減少26,778千円が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,346,961千円で、前連結会計年度末に比べて194,133千円減少しております。未払法人税等の減少144,159千円が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は3,152,834千円で、前連結会計年度末に比べて1,093,273千円増加しております。利益剰余金の増加995,161千円が主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べて947,628千円増加し、3,701,033千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は864,800千円（前連結会計年度は1,218,791千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,562,009千円の計上、法人税等の支払額689,269千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は14,692千円（前連結会計年度は21,575千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15,489千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は92,264千円（前連結会計年度は14,523千円の収入）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入92,340千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高（千円）前年同期比（%）ビジネスSNS事業4,746,3685.5合計4,746,3685.5（注）１．当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは後記「第５経理の状況連結財務諸表等」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．営業収益当連結会計年度の営業収益は4,746,368千円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主にストック収益が増加したことによるものであります。ｂ．営業費用、営業利益当連結会計年度の営業費用は3,156,715千円（前年同期比2.7％減）となりました。これは主に適切なコストコントロールによって事業効率化を推進することで広告宣伝費等が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は1,589,653千円（前年同期比27.0％増）となりました。ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益当連結会計年度の営業外収益は4,838千円（前年同期比54.2％減）、営業外費用は30,315千円（前年同期比27.7％増）となりました。営業外収益は主に為替差益の減少、営業外費用は主に為替差損の増加によるものであります。この結果、経常利益は1,564,176千円（前年同期比26.3％増）となりました。ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は2,565千円、特別損失は4,732千円となり、この結果、税金等調整前当期純利益は1,562,009千円（前年同期比26.8％増）となりました。また、法人税等は566,847千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995,161千円（前年同期比34.2％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析の状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、継続的な成長のため、認知度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、広告宣伝等に資金を投下してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び人件費であります。当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、前記「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC5K,,"}
{"company_name":"ウォンテッドリー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC5K","sec_code":"39910","edinet_code":"E33364","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-21","JCN":"9011001066673","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC5K,,"}
{"company_name":"ウォンテッドリー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC5K","sec_code":"39910","edinet_code":"E33364","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-21","JCN":"9011001066673","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC5K,,"}
{"company_name":"株式会社ほぼ日","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC7S","sec_code":"35600","edinet_code":"E32991","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1010401048826","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1979年12月糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所設立1998年６月ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設1999年３月本社移転（東京都港区東麻布）1999年11月インターネット通販開始2001年８月本社移転（東京都港区三田）2001年10月『ほぼ日手帳』販売開始2002年10月株式会社東京糸井重里事務所に組織変更2003年10月卸販売開始2003年12月出版事業開始2004年９月株式会社ロフトにて『ほぼ日手帳』を販売開始2005年11月本社移転（東京都港区南青山）2010年12月本社移転（東京都港区北青山）2011年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設2013年６月「株式会社気仙沼ニッティング」会社設立（宮城県気仙沼市）2014年８月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山）2015年２月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）②」開設（東京都港区南青山）2016年１月本社移転（東京都港区北青山）（同じ北青山内での移転）2016年６月犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始（同年７月Android版配信開始）2016年12月株式会社ほぼ日に社名変更2017年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2017年３月物販のイベント「生活のたのしみ展」第１回を東京・六本木で開催2017年６月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）京都」開設（京都府京都市）2018年５月「TOBICHI（とびち）京都」移転（京都府京都市）（同じ京都市内での移転）2019年７月「株式会社気仙沼ニッティング」の保有全株式を譲渡2019年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）閉鎖2019年11月渋谷PARCO内に「ほぼ日カルチャん」「ほぼ日曜日」開設（東京都渋谷区）2020年11月本社移転（東京都千代田区神田錦町）2020年12月「ほぼ日の學校」教室スタジオ開設（東京都千代田区神田錦町）2021年１月「TOBICHI（とびち）」「TOBICHI（とびち）②」本社１階へ移転（東京都千代田区神田錦町）2021年６月「ほぼ日の學校」スマートフォンアプリ（iOS版、Android版）配信開始2021年10月「ほぼ日の學校」WEBサイト版開始2021年11月ISMS（ISO\/IEC27001）認証取得2022年３月渋谷PARCO「ほぼ日カルチャん」閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2023年８月直販ECサイト「ほぼ日ストア」にDtoC越境EC向けサービスGlobal-eを導入","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC7S,,"}
{"company_name":"株式会社ほぼ日","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC7S","sec_code":"35600","edinet_code":"E32991","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1010401048826","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。＜当社がつくる様々な場＞場場の紹介ほぼ日刊イトイ新聞1998年から１日も休まずに続いているウェブサイト。有名無名を問わず、あらゆる人の興味をコンテンツにして共有し合う場です。ほぼ日手帳ほぼ日がプロデュースし、世界にファンが広がっている手帳です。つかう人のLIFEが刻まれ、世界に１冊しかない小さな物語が生まれる場です。ほぼ日ストアほぼ日がつくるさまざまな商品を販売しています。ほしいものが形になる場であり、ものを通じてひとびとの価値観が混ざり合う場です。ほぼ日のアースボール軽くて持ち運べてスマホをかざせばさまざまな情報にアクセスできる新しい地球儀です。言語を超えて、直感的に地球のことが理解できる場です。TOBICHIほぼ日の運営するリアル店舗です。ウェブサイトや商品を通じて共感し合った人が、現実の場で、実際に、見て、触って、出合う場です。ドコノコ犬や猫とのつながりを深めるSNSです。思い出の記録であり、機能的なサービスであり、犬と猫を主役にしたコミュニケーションの場です。ほぼ日曜日展覧会やライブ、買い物と、さまざまなことが起こっていくイベントスペースです。生活のたのしみ展大量生産品ともアートとも違う、よいものを集めて販売するイベント・フェスです。つくった人と買う人がお買い物を中心に、つながる場です。ほぼ日の學校「２歳から200歳までの。」をコンセプトに、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる、映像配信を中心とした学び場です。(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。＜コンテンツを生み出すプロセス＞円環の内側［集合］［動機］［実行］当社発信のコンテンツに顧客が集まります。社内で、顧客の反応等から、生活者が暗黙のうちに感じている「あったらいいな」という気持ちを考察し、共有します。企画担当者は、自らが「作りたい」と発する動機と、「集合」から得た考察を対照させながら企画を掘り下げます。企画を編集・制作するプロセスです。「集合」の様子や「動機」の掘り下げと常に同期しながら、臨機応変に進みます。円環の外側［社会］「集合」「動機」「実行」が「社会」に対して開いているのは、独りよがりな内輪受けにならず、社会を意識し、社会に対してオープンでありたいからです。当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。事業の系統図は、次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC7S,,"}
{"company_name":"株式会社ほぼ日","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC7S","sec_code":"35600","edinet_code":"E32991","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1010401048826","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(１)会社の経営の基本方針＜行動指針＞当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。［やさしく］私たちの会社が社会に受け入れられるための前提となるものです。相互に助け合うということ、自分や他人を「生きる」「生かす」ということです。［つよく］企画やアイデアやコンテンツを、会社として、組織として「実現」「実行」できること、現実に成り立たせることです。［おもしろく］新しい価値を生み出し、コンテンツとして成り立たせるということです。「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」のように「場」を生み出し、人が「場」に集まる理由です。これがほぼ日の強みです。ほぼ日は、この言葉の順番もたいせつにしています。まず「やさしく」が、おおもとの前提にあり、「やさしく」を実現する力が「つよく」です。その上に、新しい価値となる「おもしろく」をどれだけ生み出せるかが、ほぼ日の特徴です。＜社是＞これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。夢には翼しかついていない。足をつけて、歩き出させよう。夢に手足を。そして、手足に夢を。(２)中長期の経営戦略と対処すべき課題当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。国内外問わず今よりも幅広い属性のたくさんのお客様とお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを生み出す力や仕入れる力、そして届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。また、情報セキュリティのリスク増大や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2022年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、22.7兆円（前年比9.91％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比5.37％と伸長しています。一方で、国際的な情勢不安による燃料価格や原材料費の高騰及び外国為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類と量を増やし新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次のとおりです。①「場」の立ち上げと育成当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の學校」といった、「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。②多様な人材の確保及び育成と組織づくり今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保及び育成と、当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。当社は新卒採用や、コンテンツを生み出す力や届ける力を強化するため職種を限定せず募集をした「ほぼ日の大開拓採用」を実施し、多様な人材の確保に努めています。今後も「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、人材の確保及び育成と組織づくりに優先的に取り組んでいきます。③インターネット環境変化への対応総務省の情報通信白書によると、インターネットは2022年の国内利用率（個人）が84.9％と、情報化社会の基盤となっています。この基盤の上には、利便性故に様々なサービスが展開されており、利用するデバイスや、アクセスする環境も多様化が進んでいます。当社も黎明期からコンテンツをご提供する「場」としてインターネットを活用してきましたが、今後のサービスの展開にあたっては、日に日に高まる情報セキュリティのリスクへの対応及び、多くの国、地域で導入が加速している個人情報保護制度への準拠など、生活者の場所やアクセス手段にかかわらず、いつでも安心してたのしんでいただける「場」であり続けられるよう、組織的、技術的な対応を進めていきます。④経営基盤の強化当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、様々なステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。⑤市場の拡大「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんでいただくことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC7S,,"}
{"company_name":"株式会社ほぼ日","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC7S","sec_code":"35600","edinet_code":"E32991","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1010401048826","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・取引先・社会等、さまざまなステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営の健全性を高めていくための仕組みです。コーポレート・ガバナンスはステークホルダーとの信頼の上に機能します。財務情報、非財務情報の開示によってステークホルダーとのフラットな関係を目指し対話を重ねていくこと、またコンプライアンスを重視することによって、ステークホルダーとの信頼が構築されると考えます。こうした考えに基づいて機関やシステムを構築・運用し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築・深化に努めるのが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、任意の指名報酬委員会及び会計監査人を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しています。これらの機関の相互連携によって適切な経営を図ります。この他、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、ディレクター制度を導入しています。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、社外取締役及び社外監査役の有する会社経営、会計財務、企業法務等に関する経験や専門的知見に基づき、社外の視点から監督又は監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。今後もガバナンス体制の向上を継続して検討していきますが、現状においては監査役会設置会社としての現体制を採用するのが適当と判断しています。当社の各機関の内容は以下のとおりです。イ.取締役会・取締役（人数は2023年11月27日現在）当社の取締役会は、代表取締役社長糸井重里を議長とし、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されています。取締役会は月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として法令又は定款の定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況の監督を行っています。当事業年度における各取締役の出席状況は、以下のとおりです。役職名（2023年８月31日現在）氏名出席回数開催回数代表取締役社長糸井重里８回８回取締役小泉絢子８回８回取締役鈴木基男８回８回社外取締役山本英俊７回８回社外取締役塚越隆行８回８回取締役会における具体的な検討内容としては、主に予算・決算の財務関連、事業・業務運営に関する重要な事項や事業計画関連、組織体制及び重要な人事関連等の事項のほか、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しています。これについて活発な議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況、内部監査等について適切に報告を受けています。ロ.監査役会・監査役（人数は2023年11月27日現在）当社の監査役会は、常勤監査役摂州美千代、非常勤監査役後藤和年、佐田俊樹の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されています。監査役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜発言しています。また、監査役は毎期監査計画を立案して監査を行い、毎月１回監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催することがあります。また、効果的かつ効率的な監査の実施のため、内部監査室及び会計監査人と定期的にコミュニケーションをもち、監査を行う上で有用な情報の共有化を図っています。ハ.内部監査室当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の２名（人員兼任２名）が、当社各部門に対して内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告を行っています。ニ.指名報酬委員会当社は、取締役の報酬のみでなく、候補者選定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しています。独立社外取締役である塚越隆行が委員長、代表取締役社長糸井重里及び社外取締役山本英俊の２名が委員となり、計３名で構成されます。また、オブザーバーとして、社外監査役が出席する場合があります。同委員会では、役員候補者の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項の決定について、取締役会の決議による委任を受け、独立性をもって審議し、決定を行っています。原則として年１回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しています。当事業年度では、３回開催し、各委員の出席率は100％でした。具体的な検討内容としては、第45期の取締役報酬の決定と、第46期の取締役報酬の審議を実施しました。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、当該方針に基づき各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しています。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しています。基本方針は以下のとおりです。（a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス行動規範」を日々の活動の基礎として策定し、全ての役員及び従業員に向けて周知徹底を図ります。・取締役、従業員に対するコンプライアンス研修を実施します。・「リスク管理規程」に基づいて、当社の従業員等が当社における違法または不適切な行為に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、内部通報制度を整備・運用し適切な対応を行います。また、内部通報に係る情報の管理を徹底するとともに、法令及び社内規程に従い情報提供者が情報提供を理由に不利益な取扱いを受けることがないように保護します。・「内部監査規程」に基づいて、代表取締役社長直轄の内部監査室が定期的に内部監査を実施し、会社の業務状況を把握し、全ての業務が、法令、定款及び社内規程に則って適正かつ妥当に行われているかを監査し、コンプライアンスの維持向上に努めます。・経営者は週次で全社向けにミーティングを開催し、コンプライアンスを含む社会的規範や、会社が重要視する組織風土について定期的に伝達することで、取締役及び従業員が自律的に法令及び定款に適合した職務を執行する環境の構築強化に努めます。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、稟議書、契約書等保存対象書類、保存期間、文書区分、保存場所等を「文書管理規程」に定めます。（c）当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役、従業員に対して定期的にリスク管理に関する教育・研修を実施します。・大規模な事故や災害・不祥事が発生した場合の対応方法を「リスク管理規程」に定めます。（d）当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会としての役割と責任権限を明確にするため「取締役会規程」を定め、当該規程に基づいて取締役会を運営します。・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。・規程に定められた会議体に加えて、取締役が集まり経営方針について議論する機会を定期的に設けることで経営方針や職務執行状況について適時に共有し、職務執行の効率化を図っています。・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織図」、「職務権限規程」、「職務権限一覧表」において、職務の執行の責任及びその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保します。また、各規程は必要に応じて適宜見直しを図ります。（e）当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社では、取締役会でコーポレート・ガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常により良いコーポレート・ガバナンスの体制や制度の導入を心がけています。・当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、管理業務の受託を通じて管理部が管理を行います。・役員は従業員に対して、コンプライアンスを含む社会的規範や、会社が重要視する組織風土について定期的に伝達し、業務執行における環境の構築強化に努めています。・業務執行状況・財務状況等を定期的に取締役会へ報告します。（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する補助スタッフを配置し、必要な員数を確保します。・監査役補助スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等に対して、監査役の同意を得るものとします。・当該補助スタッフは、監査役の補助業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事するものとします。（g）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会のみならず必要に応じて重要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の報告を受けます。・監査役は、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保します。・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合、速やかに監査役に報告します。・監査役への報告を行った取締役及び従業員に対して、不利益な取扱いをすることを禁止します。（h）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役の職務執行について監査します。・監査役は、取締役と適宜意見交換を実施するほか、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換を行います。（j）財務報告の信頼性を確保するための体制・金融商品取引法等に基づいて当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、関連規程等の整備をします。・「内部統制基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、各部門・組織での自己点検及び内部統制の評価部門による独立的なモニタリングを継続的に実施します。ロ.リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、総務担当が事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。ハ.取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めています。ニ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。ホ.株主総会の特別決議要件当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。ヘ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。ト.自己株式の取得当社は機動的な資本政策の実施のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。チ.取締役、監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。業務執行取締役等でない取締役の当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。監査役の当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、あらかじめ定めた額（３百万円）と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC7S,,"}
{"company_name":"株式会社ほぼ日","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC7S","sec_code":"35600","edinet_code":"E32991","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1010401048826","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(２)リスク管理当社は、リスク発生の可能性と対策について必要に応じて会議体を設置し、全社的なリスクに関する課題・対応策を検討しています。情報セキュリティに関するリスク管理においては、当社の情報セキュリティ活動の推進と対応対策に関する決定を担当する情報安心委員会を２週間に一度開催し、検討・協議しています。協議された方針や課題などは、必要に応じて社内や取締役会へ共有され、適切なリスクマネジメントに向けた対応を行っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC7S,,"}
{"company_name":"株式会社ほぼ日","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC7S","sec_code":"35600","edinet_code":"E32991","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1010401048826","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(１)経営成績の状況当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)対前年同期比（増減額）対前年同期比（増減率）売上高5,907,938千円6,818,424千円910,485千円15.4％営業利益275,287千円589,670千円314,383千円114.2％経常利益290,745千円584,757千円294,011千円101.1％当期純利益205,708千円411,910千円206,201千円100.2％当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、動画、商品、キャラクター、イベント、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、創刊から25年間毎日更新をしているウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる場である「ほぼ日の學校」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった「場」をつくり、ほぼ日手帳をはじめとした生活にまつわる商品や動画や読みものなどのコンテンツを国内外へお届けしています。当事業年度における当社をとりまく事業環境として、EC市場規模の拡大があげられます。経済産業省の調査によると、2022年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、22.7兆円（前年比9.91％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比5.37％と伸長しています。また、越境EC購入額は日本・米国・中国の３か国間における市場規模がいずれの国でも増加しています。当社は当事業年度において、主力商品の『ほぼ日手帳2023』を例年通り2022年９月１日より、４月はじまり版の『ほぼ日手帳2023spring』を2023年２月１日より販売開始しました。『ほぼ日手帳』はこれまでも、幅広いユーザーの手にとってもらえるようにブランド、IPやアーティストとのコラボレーションを実施してきました。当事業年度においては「ONEPIECEmagazine」とコラボレーションした１日１ページの手帳本体やカバーが大きな反響を呼び、新たなユーザーの増加につながりました。今後も取組み先と当社の双方がより多くのユーザーに出会えるようなコラボレーションに取り組んでいきます。また、欧米での『ほぼ日手帳』への関心の高まりを受け、ほぼ日手帳関連のコンテンツやSNSの英語対応を強化し、販路の拡大を進め、英語版手帳本体のラインナップを大幅に拡充しました。これらの結果、海外売上高の前期比は直販売上で31.1％増、卸売上で44.4％増と北中米、ヨーロッパを中心に大きく伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は47.7%（前期比1.7pt増）と上昇しました。８月には直販ECサイトの言語、通貨、決済手段の対応範囲を広げるDtoC越境EC向けサービスを導入しました。今後もユーザーにとって購買しやすい環境を整えることで、海外売上高の伸長を促進していきます。新たに企画した手帳本体とカバーが一体となった張り手帳『ほぼ日手帳HON』の発売もあり、新型コロナウイルス感染症等の影響で減少していた手帳販売部数は、2023年版手帳では増加に転じ約82万部となりました。結果として『ほぼ日手帳』全体の売上高は国内外ともに手帳本体・カバーが好調に推移し、前期比28.3％増（国内24.2%増、海外33.1%増）となりました。手帳以外の商品の売上高は前期並で推移しました。寝具を扱うブランド「ねむれないくまのために」が好調に推移したほか、４月29日から７日間「生活のたのしみ展」を新宿で開催しました。前回より開催期間を１日増やし、約70の店舗や企画が集まり、販売総額は過去最大となりました。一方で、アパレル関連の売上が減少しました。これらの結果、売上高は6,818,424千円（前期比15.4％増）となりました。売上原価については、『ほぼ日手帳』の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率は43.1％（前期比1.3pt減）となりました。販売費及び一般管理費については、物流プロセスの見直し等でコスト削減に努めた一方で、海外直営販路での売上増加及び販売手数料率の引き上げによる販売費用の増加に加えて、国際物流コストの上昇により、物流費用が増加しました。その結果、当事業年度の営業利益は589,670千円（前期比114.2％増）、経常利益は584,757千円（前期比101.1％増）、当期純利益は411,910千円（前期比100.2％増）となりました。その他の事業活動として、動画サービス「ほぼ日の學校」(アプリ及びWEBで提供)では、「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。侍ジャパン前監督の栗山英樹さんや、作家の京極夏彦さん、連続起業家の孫泰蔵さんなど、2023年8月末までに300本以上の動画を公開しました。さらに夏休みには自由研究をテーマに、小学生とSDGsについて考えるリアルなイベントも行い、活動の幅を広げています。また全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携を続け、ANAのお客様へ動画コンテンツを提供しています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では俳優の大泉洋さんとの対談「まったく、大泉洋ってひとは。」や、美術館の常設展示を紹介する「常設展へ行こう！」が多くの方に読まれました。また、ほぼ日のさまざまな商品を生配信で紹介する「ほぼ日LIVEコマァ～ス」を開始したほか、LINEアカウントメディアなどの外部媒体でアーカイブの人気記事を配信しています。活字以外のメディアでもたくさんの方に楽しんでもらえるよう、オーディオブック「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など、音声や動画としてのコンテンツ提供にも力を入れています。渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、７月１日から８月後半まで絵本作家・キャラクターデザイナーのコンドウアキさんのこれまでの作品を展示する「コンドウアキのおしごと展作家生活20周年記念」を開催しました。200点以上の直筆原画の展示、絵本をイメージしたカフェスペース、キャラクターグッズのショップは多くの方で賑わいました。また、「TOBICHI」ではJR木次線・出雲坂根のジオラマを展示し鉄道にまつわるマンガを集めた「ジオラマと鉄道マンガ展がんばれ！山を登る列車・木次線」などのイベントを開催しました。このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。（生産、受注及び販売の実績）当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしていません。内訳販売高(千円)前年同期比(％)直販4,804,628115.4卸売(注)１．1,486,778121.8商品売上計6,291,407116.8その他売上(注)２．527,017101.0売上合計6,818,424115.4(注)１．主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しています。２．その他売上は主に送料売上、サービス売上、ライセンス収入等です。(２)財政状態の状況の概要・分析前事業年度末（2022年８月31日）当事業年度末（2023年８月31日）前事業年度末比増減資産合計5,315,235千円5,847,553千円532,317千円負債合計1,451,667千円1,647,253千円195,586千円純資産合計3,863,568千円4,200,299千円336,731千円(資産の部)流動資産は、4,360,324千円と前事業年度末に比べて360,565千円の増加となりました。これは主に商品の増加499,821千円、売掛金の増加81,314千円、前渡金の増加41,581千円、現金及び預金の減少245,206千円によるものです。有形固定資産は、291,329千円と前事業年度末に比べて42,407千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少57,706千円、建物の取得による増加8,936千円、工具、器具及び備品の取得による増加6,363千円によるものです。無形固定資産は、417,741千円と前事業年度末に比べて100,140千円の増加となりました。これは主に自社システムや「ほぼ日の學校」などのソフトウエア取得による増加85,776千円、ソフトウエア仮勘定の増加92,316千円、減価償却による減少77,820千円によるものです。投資その他の資産は、778,158千円と前事業年度末に比べて114,018千円の増加となりました。これは主に長期前払費用の増加43,211千円、投資有価証券の時価評価額の増加42,376千円、繰延税金資産の増加17,191千円によるものです。(負債の部)流動負債は、1,430,869千円と前事業年度末に比べて172,827千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加34,239千円、未払金の増加20,247千円、未払法人税等の増加78,368千円、賞与引当金の増加31,626千円によるものです。固定負債は、216,383千円と前事業年度末に比べて22,759千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加14,927千円、その他に含まれる長期未払費用の増加10,182千円によるものです。(純資産の部)純資産の部は、4,200,299千円と前事業年度末に比べて336,731千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加307,524千円と、その他有価証券評価差額金の増加29,018千円によるものです。(３)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は1,373,312千円と前年同期末と比べ245,206千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。前事業年度（2022年８月期）当事業年度（2023年８月期）対前年同期（増減額）営業活動によるキャッシュ・フロー201,608千円162,658千円△38,950千円投資活動によるキャッシュ・フロー△255,079千円△292,329千円△37,249千円財務活動によるキャッシュ・フロー△106,836千円△106,927千円△91千円(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、162,658千円の純収入（前年同期は201,608千円の純収入）となりました。これは主に税引前当期純利益584,757千円、減価償却費の計上171,013千円による増加要因と棚卸資産の増加478,181千円、売上債権の増加81,314千円による減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、292,329千円の純支出（前年同期は255,079千円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得15,299千円、無形固定資産の取得185,059千円、長期前払費用の取得80,760千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、106,927千円の純支出（前年同期は106,836千円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払額104,439千円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年８月期2023年８月期自己資本比率72.7％71.8％時価ベースの自己資本比率148.2％144.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。（資本の財源及び資金の流動性について）当事業年度末現在において、流動比率は305％、総負債額に対する現金及び現金同等物は0.8倍です。当社は将来の経営環境への対応や将来の新規事業のために必要な資金を内部留保しています。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入及び販売活動に伴い生じる諸費用、人件費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、中長期的な成長に必要な人材への投資等についても、自己資金でまかなうことを原則としています。主力商品である『ほぼ日手帳』の販売開始時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券の取得・売却が生じた場合には、投資活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。（４）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用並びに開示に影響を及ぼす見積りを必要としています。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性のため実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC7S,,"}
{"company_name":"株式会社ほぼ日","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC7S","sec_code":"35600","edinet_code":"E32991","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1010401048826","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC7S,,"}
{"company_name":"株式会社ほぼ日","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC7S","sec_code":"35600","edinet_code":"E32991","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1010401048826","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC7S,,"}
{"company_name":"マニー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC8R","sec_code":"77300","edinet_code":"E02340","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"4060001005922","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1956年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1959年12月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立1967年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1970年９月高根沢第１工場を新設1976年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始1980年９月高根沢第２工場を新設1991年３月高根沢第３工場を新設1993年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転1995年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転1996年５月商号をマニー株式会社に変更1996年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立1996年12月「CEマーキング」認証取得(注)１1997年７月清原工場を増設1998年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２1999年10月品質確保および製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転2003年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2003年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設2003年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の全株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡2004年11月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月宇都宮市に本店を移転2007年９月清原本社工場を増設2009年３月品質確保および製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）2009年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併2010年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に上場2011年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2012年９月東京証券取引所市場第一部に指定2012年９月中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）2015年５月欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbH（現MANIMEDICALGERMANYGmbH）の株式を取得（現連結子会社）2017年３月インドでの売上拡大を目的として、インドにMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現連結子会社）2017年５月アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.フーエン第２工場を新設2018年７月ドイツの連結子会社SchützDentalGmbHの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年６月東南アジア諸国での売上拡大を目的として、マレーシアにMANIMEDICALDEVICEMALAYSIASDN.BHD.を設立（現連結子会社）2023年９月ドイツの連結子会社MANIMEDICALGERMANYGmbHの新本社・工場を新設（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC8R,,"}
{"company_name":"マニー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC8R","sec_code":"77300","edinet_code":"E02340","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"4060001005922","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとしたデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。当連結会計年度末現在における各製品の当社と関係会社の位置付け、並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称製品名各製品の当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール硝子体鑷子当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用縫合針アイド縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルNiTiファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科用回転切削機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科材料歯科用修復材子会社のMANIMEDICALGERMANYGmbH(旧GDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbH)が製造及び販売するほか、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。（注）１．皮膚縫合器縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。２．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。３．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。４．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。５．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。６．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。７．硝子体鑷子網膜硝子体手術の眼底の処置をする際に使用される眼科治療機器です。８．手術用針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。９．アイレス縫合針手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。10．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。11．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。素材にはステンレススチールを使用しております。12．NiTiファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。13．クレンザー、ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。14．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。15．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。16．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。17．ピーソリーマ歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。18．歯科用修復材歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。４．MANIMEDICALDEVICEMALAYSIASDN.BHD.は、2023年６月に連結子会社として設立し、2023年11月より活動を開始しております。５．GDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHは、2023年９月１日より社名をMANIMEDICALGERMANYGmbHに変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC8R,,"}
{"company_name":"マニー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC8R","sec_code":"77300","edinet_code":"E02340","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"4060001005922","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。(２)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化、経費削減やデジタル化が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。一方、感染症予防意識の高まりによる市場の活性化、さらには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大が予想され、医療機器市場全体では引続き拡大を見込んでおります。このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取組を着実に進めてまいります。中期経営計画においては、①高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築、②世界のKOL（キーオピニオンリーダー）医師との製品開発、③地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大、④マニーサステナビリティの推進を重点方針として掲げております。それぞれの方針と取組の状況については以下のとおりです。①高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築従来の人に依存した品質保証をベースとする生産方式から先端生産技術、デジタル技術等を活用した低コスト、高品質な次世代生産方式に変革し、MANIのものづくりの進化を実現するため、創業の地である栃木県高根沢町に革新的なスマートファクトリーの建設に着手しました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指してまいります。また、日本国内に新たな生産拠点を設けることで、課題であったベトナム工場一極集中リスクを低減し、医療機器メーカーとして安定的な製品供給体制を構築してまいります。ベトナム生産拠点であるMANIHANOICO.,LTD.においては、工程改善、在庫管理強化による生産効率の向上を目指すとともに、更なる増産体制を構築するため、第７期工場の建設を進めてまいります。ドイツ子会社MANIMEDICALGERMANYGmbHにおいては、2023年9月に新本社・工場の建設が完了し、同年9月より稼働を開始しました。歯科用修復材の生産キャパシティを拡大することで、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。②世界のKOLとの製品開発新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図るため、開発・営業部門の連携を強化することで日本のみならず海外の医師の声を取り入れるグローバルな新製品開発体制を構築してまいります。特に開発重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」をはじめとするデンタル製品の競争力強化を目指して、2023年9月より新たに「デンタル事業本部」を設置しました。グローバルマーケティングによる更なる市場シェア・売上拡大を目指しながら、市場ニーズを速やかに捉える製品開発を一体的に進め、競争優位を高めてまいります。③地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大グローバルな視点で「地域密着型営業」を推進してまいります。中国、インド、ASEANといった成長著しいアジア市場においては、一人当たりGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の増加が見込まれます。2023年6月に新たにマレーシアに設立した販売子会社MANIMEDICALDEVICEMALAYSIASDN.BHD.を通じて、地域に根差したマーケティング活動を推進し、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。一方、先進市場である欧米市場においては、ドイツ子会社MANIMEDICALGERMANYGmbHを中心に歯科用修復材の販売を強化するほか、先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現してまいります。④マニーサステナビリティの推進持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を目指すべく、「マニーサステナビリティ」を着実に推進してまいります。今後の持続可能な成長を実現するために十分な体制を維持強化すべく企業競争力の源泉となる人材への投資を増やしていき、高度な専門知識や経験を有する人材を採用・育成すると同時に、多様性の容認と働きがいのある職場環境の醸成を推進してまいります。環境面については、グループ全体でのCO2排出量の削減を目指して、日本・ドイツ・ベトナムの各拠点において太陽光発電の導入、さらに国内では電力購入契約（PowerPurchaseAgreement）を締結し、地元企業と連携してCO2排出量削減に取り組んでまいります。さらに海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化も優先的な課題として認識し、積極的に取り組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）につきましても重要視しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC8R,,"}
{"company_name":"マニー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC8R","sec_code":"77300","edinet_code":"E02340","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"4060001005922","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、「Shareholdersasowners（所有者としての株主）」を基本としつつ、「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。即ち、顧客に対しては良い製品を適正な価格で提供することによる顧客満足（CS）の向上を追求して、売上・利益の増大を目指します。従業員（含執行役）に対しては当社に適した優秀な人材の確保に十分な報酬及び成果の上げられる優良な環境・制度を提供し、従業員満足（ES）の向上により的確で効率的な企業活動を目指します。また、これらを実現するために代表執行役はじめ全執行役が率先垂範して企業価値を向上させるとともに各経営システムの確立に努力します。一方、株主総会により選任された取締役会は基本を決定し、執行の方向性に誤りがないかを監督し、執行役を評価します。このガバナンスを通して株主利益の増大を目指し株主満足（SS）を獲得します。ここで重要なポイントは「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。利益の共通化とは、顧客の利益は従業員・株主の利益であり、従業員の利益は顧客・株主の利益であり、株主の利益は顧客・従業員の利益となることです。ガバナンスの基本は，執行役の独走を防止するとともに、一方のステークホルダーの利益が他のステークホルダーの損失となることを防止することにあると当社は考えております。そのために、迅速かつ的確な意思決定制度と、適切な内部統制システムを構築しています。また、経営の透明性を図るべく、独立性を保てる社外取締役を選任し、必要情報を積極的に開示しています。これらの経営管理体制の実効性確保のため、当社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。経営監視機能に関しては、指名委員会等設置会社の特徴を生かして、取締役会が執行役を監督監査するとともに、監査委員会が監査室と連携して、当社に適した効率的な企業価値向上につながる内部統制システムを構築していきたいと考えております。取締役の選任に関しては、社内取締役は主に業務への専門知識及び高度な経営判断能力等を重視し、社外取締役は会社経営者、税理士、会計士、弁護士など経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しています。取締役及び執行役への報酬に関しては、当社の企業価値向上のために適した人材の確保に必要な水準を設定し、インセンティブを高める報酬体系を構築し、透明で適正な運用を行いたいと考えております。会計監査人の監査報酬に関しては、当社の状況及び外部環境の変化を鑑みた上で、適正な報酬にしていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は指名委員会等設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役４名）及び執行役７名（兼務取締役２名を含む）により構成しております。業務執行及び経営監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務毎に、権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を実現しております。当社グループの業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く）については、執行役全員で構成する執行役会にて審議・決定することとしており、本部間調整案件の審議、職務権限上自己決裁に当たる場合の牽制のための協議と承認、その他の全社の重要事項等の報告も当該会議にて行っております。旧形態の時と比較し、監督と執行を分離した体制の運用により、上記基本的な方針が達成されていると判断しております。《指名委員会等設置会社の機構図》③取締役会及び委員会の活動状況a.取締役会当社の取締役会は、重要な会社の意思決定及び執行役の監督を通じて経営を監視するとともに、取締役会が執行役に業務執行の決定権限を委任することで経営の監督と業務執行の分離を図り、迅速かつ効率的な業務執行を実現しております。また、経営の監督機能を強化するため、取締役会は過半数が社外取締役になるよう構成されており、社内取締役である齊藤雅彦、髙橋一夫、髙井壽秀、社外取締役である矢野達司、森山裕紀子、渡部眞也、光定洋介の７名で構成されております。取締役会議長は執行役を兼務しない取締役が務めることを原則とし、社外取締役の渡部眞也が務めております。なお、取締役会の実効性を確保するため、取締役会全体としての知識・経験・能力・性別等のバランスに配慮した人員構成としております。当事業年度においては取締役会を14回開催しており、全ての取締役が100％出席しております。当社取締役会は毎回活発な議論が行われており、社外取締役が有する各専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言及び審議・決定を行っております。b.指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定ならびに取締役会に提出する執行役の選任及び解任、代表執行役・役付執行役の選定及び解職に関する議案を決定しております。指名委員会は、社外取締役の矢野達司及び渡部眞也ならびに社内取締役の髙井壽秀の３名で構成され、委員長は矢野達司が務めております。当事業年度においては指名委員会を14回開催しており、全ての委員が100％出席しております。指名委員会では「取締役候補者選考に関する基準」「取締役解任議案付議基準」を作成し、これを毎期見直し、運用しております。また、社外取締役の選任に関しては、会社からの独立性を選考基準として定め、原則就任６期を超える者を次期社外取締役候補者に選任しないこととしております。c.報酬委員会取締役及び執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定しております。報酬委員会は、社外取締役の森山裕紀子及び光定洋介ならびに社内取締役の髙井壽秀の３名で構成され、委員長は森山裕紀子が務めております。当事業年度においては報酬委員会を13回開催しており、全ての委員が100％出席しております。報酬委員会では「取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針」を作成し、これを毎期見直し、運用しております。当該方針及び他社の報酬水準等を踏まえ、取締役及び執行役の基本報酬及び業績連動報酬等の報酬制度の構築ならびに個人別の報酬額につき審議・決定しております。なお、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、2022年10月26日開催の報酬委員会にて、これまで執行役に支給していたパフォーマンスユニット及び役員退職慰労金制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬の導入を決定しております。d.監査委員会取締役及び執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定しております。監査委員会は、社外取締役の矢野達司、森山裕紀子及び光定洋介の３名で構成され、委員長は矢野達司が務めております。当事業年度の活動状況については、下記（３）監査の状況に記載しております。e.戦略委員会取締役会の責務のひとつである企業戦略の大きな方向性の提示するための一助として、中長期的な企業戦略についての検討と取締役への意見具申を行うことを目的に2023年11月より新たに設置いたします。戦略委員会は、社外取締役の渡部眞也及び光定洋介ならびに社内取締役の齊藤雅彦及び髙橋一夫の４名で構成され、委員長は渡部眞也が務めております。④企業統治に関するその他の事項取締役及び執行役の経営幹部が有効な内部統制を構築し充実していくことが、経営の健全性を高めコーポレート・ガバナンスの体制維持と企業価値の向上につながると認識しています。その実行のため、リスク管理を重視した体制を作り、社内規程の整備及び法令等の順守（コンプライアンス）体制と有効性を確認する内部監査などを重要視しています。なお、当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については以下のとおりです。内部統制システムについては、「財務報告に係る内部統制システム」を構築し、日本版SOX法対応のための組織体制の整備、運用、評価のためのシステムを構築しています。コンプライアンス体制については、当社グループの経営基本方針に「順法精神」、行動規範に「Integrity（誠実さ）」を定め、法令順守を社員全員の行動の前提としております。またコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び社内の意識向上を継続するとともに、業務運営における法令遵守を徹底するため、コンプライアンス・マニュアルを制定し、定期的な研修を行うことにより、社員の意識を向上させております。リスク管理体制については、当社は取締役会および執行役会等の会議体における慎重な審議及び決裁手続を経て、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。また、リスクマネジメントを所管する執行役として、CRO（ChiefRiskOfficer:最高リスク管理執行責任者）を設置し、CROの下、子会社含めた当社グループ全体のリスクマネジメント体制を整備・運用しております。さらに当社グループの品質管理、労働安全衛生を所管する執行役として、CQO（ChiefQualityOfficer:最高品質責任者）を設置し、ISO準拠の品質管理、労働安全衛生体制を整備・運用しております。情報管理体制については、執行役の職務遂行に係る情報を、法令及び書類管理規程等の社内規定に基づき、文書（電磁的媒体・電子メールを含む。）で保存し、取締役は常時これらの文書を閲覧できるようになっております。当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社はグループ会社に関する所管部署、所管部署の役割、当社グループ会社から当社に対して承認を求める事項及び報告事項ならびに連結決算作成に必要な会計報告事項等を規定し、当社グループとして適切な業務運営を行っております。また、当社グループの機能または業務区分毎に、それぞれの責任を負う執行役を任命し、当該執行役は、所管するグループ会社の経営管理を行うとともに、当該グループ会社の法令順守体制、リスク管理体制の整備を監督しています。さらに、当社グループ会社に対する管理・運営状況については、監査室による内部監査を実施し、監査委員会は執行側の内部監査の状況も含めたグループ経営を監査しております。また、監査委員会は会計監査人と会計監査の確認の会合を設定するとともに、監視機能として監査委員会の下位組織である実行機関として、監査委員会室を設置しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人ともに、１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、執行役ならびに管理職であり、保険料は当社が全額負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。⑦取締役の定数及び資格制限当社の取締役は、８名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款（第22条）に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款（第23条第２項）に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款（第23条第３項）に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款（第19条第２項）に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款（第55条）に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款（第８条）に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑫取締役及び執行役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款（第37条第１項及び第52条）に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC8R,,"}
{"company_name":"マニー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC8R","sec_code":"77300","edinet_code":"E02340","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"4060001005922","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理「MANIサステナビリティ」推進を全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取組を月次でレビューし、その進捗を取締役会にてモニタリングする運用としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC8R,,"}
{"company_name":"マニー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC8R","sec_code":"77300","edinet_code":"E02340","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"4060001005922","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度においては、経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、日本国内外における人々の活動も回復するなど、社会活動並びに経済活動の正常化へ向けた動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、中国の景気減速懸念等の影響により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取組を着実に進めています。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては、重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」1の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動の強化を進めております。中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社MANIMEDICALGERMANYGmbH（旧GDF、以下MMG）では2023年８月に新本社・工場が完成し、同年９月より生産を開始しました。MMGは今後、歯科用修復材2の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。また、国内ではスマートファクトリーの建設準備が終了し、2023年10月より建設を開始します。今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指します。グローバルマーケティングの推進の観点では、デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大のため、2023年９月より新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。デンタル関連製品セグメントの競争力強化及びマーケティング機能強化を2024年８月期の重要課題として設定しております。今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。（脚注）1歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器2歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、審美性を高める治療（歯冠修復治療、審美歯科治療）に使用される樹脂材料当連結会計年度における経営成績主にアジアや欧州を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大幅に増加しました。また、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は24,488百万円(前年同期比19.9％増)となりました。一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は9,066百万円（同15.6％増）、研究開発費の増加及び当社本社の人員体制の強化等の影響により販売費及び一般管理費は8,177百万円（同27.5％増）となりましたが、売上高の増加が上記費用増加を大幅に上回ったため、営業利益は7,243百万円（同17.5％増）となりました。他方、主に円安による為替差益の計上等により、経常利益は7,995百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加等により5,953百万円(同12.5％増)となりました。セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。売上高セグメント利益（営業利益）百万円前年同期比百万円前年同期比サージカル関連製品6,78413.9%2,1217.1%アイレス針関連製品8,57437.2%2,86563.6%デンタル関連製品9,12811.2%2,256△7.2%連結24,48819.9%7,24317.5%（サージカル関連製品）サージカル関連製品の売上高は6,784百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は2,121百万円（同7.1％増)となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要がアジア及び欧州等の地域で拡大したことにより、前年同期から増収となりました。セグメント利益は、製造関連の費用が増加したものの、売上高が増加した等により増益となりました。（アイレス針関連製品）アイレス針関連製品の売上高は8,574百万円（前年同期比37.2％増）、セグメント利益は2,865百万円（同63.6％増）となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米、欧州並びに南米などの地域で引き続き増加したことにより、大幅な増収増益となりました。（デンタル関連製品）デンタル関連製品の売上高は9,128百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は2,256百万円(同7.2％減)となりました。歯科用修復材をはじめとしたMMG製品が欧米地域で好調であったことに加え、中国やインドを中心としたアジア地域において歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル類）及び歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の販売が堅調に推移しました。さらに、円安による収益の押し上げの影響により、売上高は前年同期から増収となりました。一方、セグメント利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期と比べ減益となりました。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況a．財政状態の状況(単位：百万円)前連結会計年度末(2022年８月31日)当連結会計年度末（2023年８月31日）増減額総資産50,11354,9774,863流動資産32,50334,9942,490固定資産17,61019,9822,372負債4,6985,149450純資産45,41449,8274,412当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,863百万円増加し、54,977百万円となりました。これは主に、流動資産2,490百万円の増加（主に現金及び預金の増加）及び固定資産2,372百万円の増加（主にMMGの新本社・工場の建築に伴う建設仮勘定の増加）によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、5,149百万円となりました。これは主に、未払金及び賞与引当金の増加によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加し、49,827百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、及び円安により在外子会社に係る為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。b.キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー6,5598,02622.4%投資活動によるキャッシュ・フロー△2,173△4,01684.8%財務活動によるキャッシュ・フロー△2,444△3,25133.1%現金及び現金同等物に係る換算差額2,085955△54.2%現金及び現金同等物の期首残高18,05722,08422.3%現金及び現金同等物の期末残高22,08423,7987.8%当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、8,026百万円（前年同期比22.4%増）のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、法人税等の支払いにより営業キャッシュ・アウト・フローが増加した一方、税金等調整前当期純利益の計上により営業キャッシュ・イン・フローが増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,016百万円（前年同期比84.8%増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、当社及び在外子会社における設備投資に関連する有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,251百万円（前年同期比33.1%増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）サージカル関連製品（百万円）6,415122.3アイレス針関連製品（百万円）,8,602129.3デンタル関連製品（百万円）9,956122.7合計（百万円）24,973124.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）サージカル関連製品（百万円）6,784113.9アイレス針関連製品（百万円）8,574137.2デンタル関連製品（百万円）9,128111.2合計（百万円）24,488119.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国科恒遠（北京）医療科技有限公司2,95814.53,25013.3(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前年同期」という。）比4,071百万円増加の24,488百万円（前年同期比19.9％増）となりました。サージカル関連製品の売上高は、白内障手術で使用される眼科ナイフの需要がアジア及び欧州等の地域で拡大したことにより、6,784百万円（同13.9％増）となりました。アイレス針関連製品の売上高は、製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米、欧州並びに南米などの地域で増加したことにより、8,574百万円（同37.2％増）となりました。デンタル関連製品の売上高は、歯科用修復材をはじめとしたMMG製品が欧米地域で好調であったことに加え、中国やインドを中心としたアジア地域において歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル類）及び歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の販売が堅調に推移したことから、9,128百万円（同11.2％増）となりました。損益面においては、売上高が増加したことに加え、前年同期に発生したアイレス針の適正在庫の見直しを目的とした在庫処分の影響がなくなり、生産性が向上したことにより売上原価率が前年同期比1.4ポイント改善しました。その結果、売上総利益は前年同期比2,846百万円増加の15,421百万円（同22.6％増）となりました。営業利益は、売上高が増加したこと等により前年同期比1,080百万円増加の7,243百万円（同17.5％増）となったものの、販売費及び一般管理費の増加により売上高営業利益率は29.6％となり、前年同期より悪化しました。経常利益は、営業利益が前年同期より増加したことにより、前年同期比451百万円増加の7,995百万円（同6.0％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比598百万円増加の8,018百万円（同8.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比663百万円増加の5,953百万円（同12.5％増）となり、自己資本当期純利益率は前年同期と同等の12.5％となりました。なお、セグメント別の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に、また、今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性の分析下表に記載のとおり、堅調な営業収益を背景として、継続的に営業キャッシュ・イン・フローを確保しております。また、営業キャッシュ・フローに加え潤沢な手元資金も活用しながら、設備投資（投資キャッシュ・フロー）や配当（財務キャッシュ・フロー）へ資金配分を行っており、高水準の自己資本比率の維持を可能とする財務運営を実現しております。運転資金及び設備資金については自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と総額800百万円の当座貸越契約を締結しております。（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期営業キャッシュ・フロー（百万円）5,3051,9416,3846,5598,026投資キャッシュ・フロー（百万円）810△38△3,438△2,173△4,016フリー・キャッシュ・フロー（百万円）6,1151,9032,9454,3854,010財務キャッシュ・フロー（百万円）△1,773△2,133△2,232△2,444△3,251自己資本比率（％）88.793.191.890.690.6時価ベースの自己資本比率（％）613.8673.4501.9344.9340.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35,968.6919.43,583.12,921.32,947.1フリー・キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC8R,,"}
{"company_name":"マニー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC8R","sec_code":"77300","edinet_code":"E02340","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"4060001005922","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC8R,,"}
{"company_name":"マニー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SC8R","sec_code":"77300","edinet_code":"E02340","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-22","JCN":"4060001005922","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、営業との連携を強化し、世界のKOL（KeyOpinionLeader:影響力の高い医師の方々）の協力を得ながら、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、その基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品の改良技術、生産技術及び管理技術等の研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、自動生産ラインの研究及び検証を手がけております。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,187百万円（売上高比8.9％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用635百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。サージカル関連製品手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術に対応した製品について、長期的視野に立った製品の研究開発を進めております。サージカル関連製品に係る研究開発費は、483百万円であります。アイレス針関連製品アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。アイレス関連製品に係る研究開発費は、271百万円であります。デンタル関連製品歯科保存・歯科補綴機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための開発も長期的な視野に立ち継続しております。デンタル関連製品に係る研究開発費は、796百万円であります。共通的研究開発研究開発部門の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、IT、海外生産技術、品質管理技術、自動生産ラインの開発です。当該研究開発費は、635百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SC8R,,"}
{"company_name":"ナガイレーベン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCE7","sec_code":"74470","edinet_code":"E02809","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5010001025214","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1950年７月東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。1969年10月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。1971年12月国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。1976年４月札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。1977年７月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。1979年１月秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。1979年９月大阪府豊中市に大阪支店を設置。1979年11月福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。1980年３月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。1980年10月香川県高松市に高松営業所を設置。1981年12月秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。1982年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。1984年２月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。1985年３月秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。1986年11月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。1987年８月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。1987年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。1988年８月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。1988年９月子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。1989年６月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。1990年１月エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。1991年９月子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。1992年８月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。1993年４月抗菌用白衣メディガードを発売。1993年５月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。1994年１月商号をナガイレーベン株式会社に変更。1994年５月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。1995年６月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1996年２月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。1998年９月中華民国台北市に台北支店を設置。1999年９月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。1999年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。2001年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。年月事項2001年９月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。2002年３月株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。2002年９月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。2003年１月広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。2003年８月関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。2004年３月ISO9001の認証取得。2004年８月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。2004年９月子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。2005年３月ISO14001の認証取得。2005年４月クラレトレーディング株式会社と「ケイタマルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。2006年６月ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。2013年８月株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。2014年１月東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年６月株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。2018年８月秋田県大仙市にソーイングセンターを設置。2018年９月大曲工場及び中仙工場をソーイングセンターに統合し稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年６月八木通商株式会社及び株式会社マッキントッシュジャパンと「MACKINTOSHPHILOSOPHY」ブランド使用のライセンス契約を締結。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCE7,,"}
{"company_name":"ナガイレーベン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCE7","sec_code":"74470","edinet_code":"E02809","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5010001025214","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。〔事業系統図〕当社グループについて図示すると次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCE7,,"}
{"company_name":"ナガイレーベン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCE7","sec_code":"74470","edinet_code":"E02809","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5010001025214","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略①コア市場の深耕当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。②周辺市場のシェア拡大手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。③海外ビジネスの開拓海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。④感染対策商品の開発メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。⑤国内・海外での生産施策国内生産においては、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、小ロット・多品種生産に対応する効率的な生産体制と、高品質、高付加価値、短納期の商品供給体制を強化します。国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇やカントリーリスクを見据え機動的な為替先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。⑥企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。（4）経営環境今後の見通しといたしまして、業界は引続き物価上昇の影響を受け厳しい経営環境が続くものと考えられます。しかしながら、来年６月に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定ではその対策として報酬本体の引上げが検討されており、その改定率が注目されるところであります。売上高に関しまして、前年同期比3.6％増の過去最高の17,800百万円を目指します。コア市場では、新たなブランドとして「マッキントッシュフィロソフィー」を投入いたします。認知度の高い当ブランドに加え前年から好調な「アースソング」シリーズのラインナップの充実により市場の購買意欲を刺激し、更新遅れの解消を図って参ります。また周辺市場では、前年に開発された高機能患者ウェアの拡販によるシェアアップ、手術ウェアではコンペルパックの全国展開を推進いたします。海外市場では、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立を目指してまいります。生産に関しましては、引き続き原油相場高騰による原材料価格の高止まり、人件費の上昇も見込まれる中、国内外の適地生産の見直しをさらに進めることで、原価低減に努めてまいります。また国内物流費の高騰が予想されるものの物流体制の見直しを進めコスト低減に努めます。一方価格改定の浸透が進むことで利益の改善が予想されるものの、為替相場での円安急進などの外部環境の急変によっては、原価への影響が大きく現れる可能性もあります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。①営業コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化②企画高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発③物流ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上④生産製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し⑤管理企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備これらの課題に対して、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCE7,,"}
{"company_name":"ナガイレーベン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCE7","sec_code":"74470","edinet_code":"E02809","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5010001025214","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。人と、企業利益（企業成長）と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる４つの行動指針があります。人を信じること、原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れないこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことを目指しております。このような方針のもと、当社は、株主だけでなく顧客・取引先・地域社会・地球環境に対して、好ましい存在であり、顧客や社会の支持を受け継続的な活動をすることにより経営と監督の質を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社が設置している機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。イ．取締役会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）取締役会は、下記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役割としております。議長：代表取締役社長澤登一郎構成員：常務取締役斉藤信彦、取締役朝井克司、取締役山本康義、取締役新谷欣哉、取締役山村浩之取締役常勤監査等委員荻野和孝、社外取締役監査等委員三嶋浩太、社外取締役監査等委員野口恵美子ロ．監査等委員会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い、取締役の職務執行についての監査等を行っております。監査等委員会の中から常勤の監査等委員１名（荻野和孝）を選定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門と会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めております。なお、当社は、取締役の指名・報酬について、任意の指名報酬諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会(過半数が社外取締役)が代替する機関として代表取締役社長と年2回、取締役の選任等及び報酬等について意見交換を行っております。議長：取締役常勤監査等委員荻野和孝構成員：社外取締役監査等委員三嶋浩太、社外取締役監査等委員野口恵美子ハ．経営会議（原則週１回開催）経営会議は、下記の業務執行を行う取締役６名と常勤監査等委員である取締役１名で構成されております。当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨規定しており、取締役会決議により委任された重要な業務執行の全部又は一部及びその他の業務執行に関する事項等について決議し、迅速な経営判断と効率化を図るために開催しております。議長：代表取締役社長澤登一郎構成員：常務取締役斉藤信彦、取締役朝井克司、取締役山本康義、取締役新谷欣哉、取締役山村浩之取締役常勤監査等委員荻野和孝ニ．合同会議(月１回開催)合同会議は、グループ各社の常勤取締役で構成し、子会社の業務の適正の確保及び当社グループの経営上の課題について情報共有・審議しております。ホ．中長期経営会議（年１回開催）中長期経営会議は、常勤取締役を中心に構成され、当社の中長期にわたる経営課題について審議しております。(b)企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。当社は単一事業であり、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、上記に記載した企業統治の体制が合理性があると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制基本方針」を取締役会において定めて、当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況について、取締役会が定期的に確認し、体制の充実に努めております。当社の「内部統制基本方針」の内容は、以下のとおりであります。イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範として、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規程を整備する。また、その徹底を図るため、総務部が、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行う。監査等委員会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合していることを監査し、定期的に取締役会に報告するものとする。内部監査部門は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを監査し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断する。反社会的勢力の不当要求に対しては、警察等関連機関及び顧問弁護士と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、情報等という）に記録し、保存する。取締役は、情報管理規程により、常時、これらの情報等を閲覧できるものとする。ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理に関する事項については、それぞれの担当部署にて、製造・物流・情報管理等の安全に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討する。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回定例取締役会を開催し、適宜臨時取締役会を開催する。また、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の定款規定に基づき、取締役会決議により委任された重要な業務執行の一部又は全部について、毎週月曜日に開催される経営会議において議論の上、決議する。取締役会及び経営会議の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定める。中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとし、会議等を通じて全社に周知徹底する。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社取締役と子会社ナガイ白衣工業株式会社取締役との間の連携を図るため、定期的に当社グループの取締役による会議を開催し、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受け、当社グループの経営方針に従って子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。関係会社管理規程に従い、子会社の事業部門に関して責任を負う子会社の取締役を任命し、子会社の企業倫理規程に基づく法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。本社管理本部は子会社ナガイ白衣工業株式会社総務部と連携し、これらを横断的に推進し、管理する。また、法令上疑義のある行為等について子会社の従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。ヘ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人に対し監査等委員会は、その監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査等委員会より指示を受けた使用人は当該指示に係る事項に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び直属の上司等の指揮命令を受けないものとする。当該指示を受けた使用人の異動等については、監査等委員会の意見を聞くものとする。ト．当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社並びに当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。当社の監査等委員会は、子会社の取締役、監査役並びに使用人その他これらの者から報告を受けた者に対して、監査等委員会の職務の執行に関する情報について報告を求めることができる。当社グループは、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしないものとする。チ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、その費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理する。リ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回定例監査等委員会を開催し、適宜臨時監査等委員会を開催する。監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の機会を設定し、認識の共有を図る。また、監査等委員会は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図る。監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査等委員は、議事録等の関連資料を原則自由に閲覧できる。(b)リスク管理体制の整備の状況上記(1)③(a)ハに記載のとおりであります。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記(1)②(a)ニ及び(1)③(a)ホに記載のとおりであります。④責任限定契約の内容の概要会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役の全員が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、保険料を当社が全額負担しております。なお、当社は当該保険契約を次回更新時に同様の内容で更新することを予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨定款に定めております。当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。(b)剰余金の配当等の決定機関当社は、期末配当を除き剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策図ることを目的とするものであります。(c)中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(d)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長澤登一郎1515常務取締役経営企画本部長斉藤信彦1515取締役業務本部長朝井克司1514取締役企画本部長山本康義1515取締役営業本部長新谷欣哉1515取締役管理本部長山村浩之1515常勤監査等委員（社内）荻野和孝1515監査等委員（社外）三嶋浩太1515監査等委員（社外）野口恵美子1111監査等委員（社外）城見浩一４４当事業年度における取締役会の開催回数は15回であります。なお、野口恵美子氏は2022年11月25日開催の定時株主総会で就任しましたので、出席回数及び開催回数は就任後のものであります。城見浩一氏は2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、出席回数及び開催回数は在任中のものであります。取締役会における具体的な検討内容は、中長期事業計画の策定・検討、業務執行・業績に関する事項、従業員の人事及び重要な組織の設置・変更に関する事項、重要な契約の締結及び改廃事項、事業上の重要課題の審議等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCE7,,"}
{"company_name":"ナガイレーベン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCE7","sec_code":"74470","edinet_code":"E02809","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5010001025214","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社グループは、事業全般の各リスクについて、各取締役がリスク管理責任者となり、業務上発生しうるリスクの予防措置、発生したリスクの初動対応について管理・執行をし、経営会議等にて報告する体制をとっております。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。取締役及び従業員は、具体的リスクを積極的に予見し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を適切に評価するとともに、当社グループにとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、低減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社総務部が行うものとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCE7,,"}
{"company_name":"ナガイレーベン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCE7","sec_code":"74470","edinet_code":"E02809","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5010001025214","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学上リスクの継続や、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。医療・介護を取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機として医療・介護機関も緊急対応態勢の緩和が図られ沈静化して参りました。一方、現在も進行している諸物価の高騰や人件費アップ等のインフレにより、医療・介護機関のみならず業界のサプライヤーも含め、業界の経営環境は急速に厳しさを増してきております。今年が定期的な診療報酬、介護報酬の改定に当たらないことも経営環境の悪化に拍車を掛けているものと見られます。このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、前年同期比3.2％の減収と厳しい結果となりました。第２四半期までは比較的に順調に推移しましたものの、高騰する原価上昇に対応するため商品価格改定を２月に行った結果、業界の経営悪化の影響もあり、コア市場での一部の更新物件において期ズレが発生いたしました。また周辺市場においても同様にインフレの影響を受け、ここ数年売上を大きく伸ばしてきた患者ウェアも前年同期比2.3％の微増に留まりました。この結果、当連結会計年度の売上高につきましては17,181百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は4,604百万円（同8.5％減）、経常利益は4,673百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,226百万円（同14.6％減）を計上いたしました。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（財政状態）a.資産当連結会計年度末の総資産は47,377百万円となり、前期比29百万円の増加となりました。流動資産は38,995百万円となり、前期比92百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,401百万円、棚卸資産の増加1,173百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、電子記録債権の減少196百万円等、によるものであります。固定資産は8,382百万円となり、前期比63百万円の減少となりました。有形固定資産は7,312百万円となり、前期比69百万円の減少となりました。これは主に、建物及び構築物の減価償却等による減少56百万円等によるものであります。無形固定資産は59百万円となり、前期比2百万円の増加となりました。投資その他の資産は1,010百万円となり、前期比3百万円の増加となりました。b.負債負債の合計額は4,163百万円となり、前期比減少929百万円となりました。これは主に、その他流動負債の減少629百万円等によるものであります。c.純資産純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,226百万円計上した一方、株主還元としての配当金1,935百万円の実施等により43,214百万円となり、前期比958百万円の増加となりました。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2％から91.2％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7,759百万円となり、前連結会計年度末より2,298百万円増加（前連結会計年度は218百万円の減少）いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,812百万円（前連結会計年度は3,442百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,671百万円（同5,468百万円）、減価償却費272百万円（同283百万円）、売上債権の減少67百万円（前連結会計年度は478百万円の増加）、減少要因は、棚卸資産の増加1,173百万円（同270百万円）、法人税等の支払1,620百万円（同1,584百万円）等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は3,417百万円（前連結会計年度は471百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入3,700百万円（前連結会計年度は払戻に対する預入の超過支出900百万円）、減少要因は、有形固定資産の取得による支出258百万円（同94百万円）等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,935百万円（同3,202百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,935百万円（同1,971百万円）、自己株式の取得による支出額373百万円（同1,231百万円）であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。セグメントの名称（千円）当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比（％）メディカルウェア等の製造・販売事業（千円）7,982,10099.3（注）生産金額は、製品製造原価によっております。b.商品仕入実績当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。セグメントの名称（千円）当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比（％）メディカルウェア等の製造・販売事業（千円）2,504,145110.9（注）商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。c.受注実績当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。d.販売実績当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、市場別情報を記載しております。市場別（千円）当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比（％）コア市場12,438,27695.5周辺市場4,509,183100.5海外市場234,49898.9合計（千円）17,181,95896.8（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ワタキューセイモア㈱3,676,13120.73,533,83220.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）a.売上高売上高につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）」に記載のとおりであります。b.売上総利益売上総利益につきましては、7,547百万円(前年同期比4.2％減)となりました。生産面におきまして、国内・海外生産において、石油由来の資材をはじめとした原材料価格の高騰の影響を受けました。また国内生産においては、最低賃金の引き上げに伴い人件費の上昇の影響を受けました。一方、海外生産においては、急激な円安の進行による原価上昇の影響があったものの、為替先物予約により影響の低減を図りました。売上高総利益率は、期初想定では前年同期比2.5ポイントダウンの41.9%と想定していましたが、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策の結果、前年同期比0.5ポイントダウンの43.9％となりました。c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費につきましては、2,942百万円(前年同期比3.2％増)となりました。主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和され、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費及び展示会費が増加し、前年同期比3.2％増となりました。以上の結果、営業利益につきましては、4,604百万円(前年同期比8.5％減)となりました。d.営業外損益営業外収益は118百万円（前年同期は147百万円）、営業外費用は50百万円（前年同期は39百万円）となりました。以上の結果、経常利益につきましては、4,673百万円(前年同期比9.1％減)となりました。e.特別損益特別利益はなし（前年同期は338百万円）、特別損失は1百万円（前年同期は10百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,226百万円(前年同期比14.6％減)となりました。（財政状態）財政状態につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。（経営成績に重要な影響を与える要因）経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金で賄っており、当連結会計年度の設備投資につきましては、主に建物関連への設備投資を行いました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの2024年８月期は売上高178億円、営業利益46億円、中期経営計画として2026年８月期は売上高189億円、営業利益55億円を目標としております。その達成のため、市場戦略としてコア市場の深耕、周辺市場のシェア拡大、海外市場の開拓、商品戦略としてハイエンド\/高付加価値商品の展開、生産戦略として生産の海外シフト化による原価低減、また顧客満足度を高めるため国内生産ＱＲ\/多品種小ロット追求といった取り組みを進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCE7,,"}
{"company_name":"ナガイレーベン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCE7","sec_code":"74470","edinet_code":"E02809","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5010001025214","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助契約当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約1999年11月１日自1999年11月１日至2002年８月31日（注）２ユニチカトレーディング株式会社花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約1982年12月１日自1982年12月１日至1984年８月31日（注）３STANDARDTEXTILECO.,INC.（米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約2020年９月１日自2020年９月１日至2025年８月31日（注）４株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約2022年１月１日自2022年１月１日至2024年12月31日（注）５株式会社資生堂資生堂ビューティークリエーションセンターの監修による医療従事者・介護従事者・その他医療関連従事者および患者向けユニフォーム「ブライトデイズ」ブランド商品の共同開発ならびに販売促進のためのプロモーション活動および企画提案に関する契約2018年６月１日自2018年６月１日至2021年８月31日（注）６八木通商株式会社株式会社マッキントッシュジャパン「MACKINTOSHPHILOSOPHY」ブランド商品の医療・介護用ユニフォーム等の製造及び販売に関する権利の承諾に関する契約2023年６月１日自2023年６月１日至2027年12月31日（注）７（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。３．1994年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。４．５年毎に更新し、現在は2020年９月１日から2025年８月31日までの契約を締結しております。５．３年毎に更新し、現在は2022年１月１日から2024年12月31日までの契約を締結しております。６．2021年９月１日以降３年毎の契約を自動更新しております。７．５年毎に更新し、現在は2023年6月１日から2027年12月31日までの契約を締結しております。（２）契約の終了当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間クラレトレーディング株式会社ケイタマルヤマ・オリジナルデザインの使用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物の製造、販売に関する契約2005年４月１日自2005年４月１日至2007年８月31日（注）（注）2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しておりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCE7,,"}
{"company_name":"ナガイレーベン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCE7","sec_code":"74470","edinet_code":"E02809","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5010001025214","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。①マーケティング活動マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染問題及び進行しているインフレによる急激な物価上昇の医療、介護業界に対する影響の調査を行ってまいりました。また機能分化が進む医療、介護業界においてはそのニーズも多様化してきており、今後さらにきめ細かい市場調査を推進していく予定です。②素材開発マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発をいたしました。③新商品企画開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追求したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。当連結会計年度の新商品企画は、新たなブランドとして「MACKINTOSHPHILOSOPHY」を導入致しました。医療・介護機関は患者・利用者が緊張感を和らげリラックスして過ごせる環境、高い安心感を得られる環境を作ることが求められており、そのために上質で落ち着いたホテルライクな空間によって満足度を高める施設が増加してきています。そのような空間に相応しいメディカルウェアのニーズに対応したハイエンドブランドとして、英国を代表するMACKINTOSHのモノづくり精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだ「MACKINTOSHPHILOSOPHY」ブランドを導入することと致しました。アイテムはスクラブ・パンツ・コート＆ジャケットと医療従事者のメインアイテムの構成となっています。素材はポリエステル90%キュプラ10%のワープニット制菌・制電・吸水・防汚等のメディカル分野で求められる機能や医療従事者の動きに順応したストレッチ性能にて医服内環境に適応している快適素材です。また売上が引続き好調に推移しています「EARTHSONG」（アースソング）にラインナップの充実を図るべく新商品の開発を行いました。当シリーズは、SDGｓが叫ばれ自然回帰への流れが高まる中、自然の力を敬い、自然環境に寄り添い、医療従事者の心と体を癒す“ヒューマンサスティナブル”をコンセプトとした商品群です。自然を彷彿させるナチュラルなカラーリングと、医療従事者が必要とするハイスペックな機能が、高機能素材と高度なパターン設計により提供される快適な着心地とマッチし、市場では大いに評価を受けております。機能の中でも高齢者社会に向けて、リハビリ環境における医療従事者の役割が年々高い専門性が求められている今、医療従事者の衣服内の快適環境を医服内環境と捉え、医服内環境がより快適であるために開発された「プロファンクション」トップスは医療現場の声を広くリサーチを行い、人工気象室等にて機能性実証試験を行って、モニタリングを繰り返すことにより、「エアーアームカット」は腕上げ動作において肩周りのストレスフリーな着心地を実現させました。商品バリエーションが広がった「プロファンクション」パンツは衣服圧を軽減するパターン設計・仕様にすることによって太ももから膝にかけてのツッパリ感が解消され、動作時のストレスを解消させてくれます。かがんでもずり下がりにくい機能を生み出すウェストの高伸縮素材の採用とともにリハビリ職だけでなくナースやヘルパーの方々にも着用いただいて引続き好調な販売を推移しています。これらの機能商品は特許出願中です。資生堂ビューティクリエーションセンター監修による「BrightDays」は「肌色をいきいきと美しく見せる」といった観点で白衣とメイクの美しい調和をお届けしています。ＭＡＫＥＵＰ提案も同時に行っております、医療現場で起こりやすいナースの肌の悩みや美容に関する疑問の解決、患者様・ご家族に好感度が高く、信頼感向上に繋がるナースのためのビューティ講座はコロナ禍においても参加のご要望が多数ありましたのでWebによるビューティ講座を開催、現在はリアル講座も再開させていただいております。クリニック分野において発売初年度から好調な販売を続けてきた「BeadsBerry」はクリニックのみならず、新たに病院の医療事務職への採用が拡大することで人気商品シリーズに成長して参りました。当ブランドの持つ高級感、落ち着きのあるデザイン、快適な着心地が得られる高機能素材等が評価されたものと考えております。世界中の子供から大人まで幅広く愛され続けている「Ｍｉｆｆｙ」Seriesは可愛いミッフィのモチーフをデザインした接触冷感・高通気新素材採用のスクラブがクリニックや小児病棟の医療従事者を中心に好評をいただき好調な売れ行きとなっています。高品位のドクターコートの信頼高級ブランド「４Ｄ＋」。そのエントリーモデルとして誕生した「４ＤBlueBlanc」、高級感あるデザインであり、かつ着心地はそのままに洗濯の仕上がりの美しさも兼ね備え着実に売り上げを伸長させています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、199,914千円となっております。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCE7,,"}
{"company_name":"株式会社カーブスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCIX","sec_code":"70850","edinet_code":"E35488","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5070001005771","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2008年10月に株式会社コシダカホールディングスが株式会社カーブスジャパンを買収するに際して設立された純粋持株会社であります。なお、2020年３月にスピンオフ（株式会社コシダカホールディングスが保有する当社の全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること）により、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はコシダカホールディングスグループから分離独立しております。次では、当社グループの設立の沿革として、現子会社である株式会社カーブスジャパンの設立からの経緯を記載しております。2005年２月株式会社ベンチャー・リンクにより株式会社カーブスジャパンが設立され、CurvesInternational,Inc.とマスターフランチャイズ契約を締結し、日本での独占事業権を取得2005年７月株式会社カーブスジャパンがカーブス１号店（戸越）を直営店としてオープン2005年８月株式会社カーブスジャパンがカーブス２号店（都立大学）及び３号店（町田旭町）を直営店としてオープン。日本における事業モデルを構築し、併せて日本におけるフランチャイズパッケージを完成2005年８月株式会社カーブスジャパンがフランチャイズ第一次募集をスタート2006年３月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）がフィットネスクラブフランチャイズとしてカーブス１号店（札幌南郷通）をオープン2007年３月会員誌「カーブスマガジン」の発行を開始2008年９月(旧)株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）によりカーブス運営事業を移管2008年10月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社カーブスジャパンの株式を取得するための持株会社として当社を設立し、株式会社カーブスジャパンの全株式を取得2010年９月（旧）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）の新設分割により、同社のカーブス運営事業を（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）に移管2011年１月当社が株式会社シュクランの株式を取得2011年１月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「カーブスプロテイン」の販売を開始2011年６月株式会社カーブスジャパンが直営店として「東北大学加齢研スマートエイジング・スクエア」をオープンし、東北大学との共同研究拠点としても稼働2011年６月店舗数1,000店舗突破（直営39店舗、FC975店舗）2014年９月（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）が株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更2014年10月店舗数1,500店舗突破（直営50店舗、FC1,451店舗）2015年９月株式会社カーブスジャパンが直営店として大山町健康センターをオープン行政と連携して社会問題解決に取り組む2017年11月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「スーパープロテイン」の販売を開始2018年３月当社がカーブス事業のグローバルフランチャイザー（世界総本部）であるCurvesInternationalHoldings,Inc.（CurvesInternational，Inc.の100%親会社）及びCurvesForWomenII,L.C.の全株式取得2018年４月CurvesInternational，Inc.がCycloneCV,Inc.、CurvesInternationalHoldings,Inc.、CurvesForWomenII,L.C.、CurvesInternationalJapan,LLCの4社を吸収合併2018年11月株式会社カーブスジャパンがメンズ・カーブス１号店(オギノ茅野)をトライアルオープン2019年７月当社が、カーブス欧州事業フランチャイザーであるCFWInternationalManagementB.V.（現・CurvesEuropeB.V.）の全株式を取得し、その子会社であるCFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.を含め子会社化2019年10月店舗数2,000店舗突破（直営64店舗、FC1,938店舗）2020年３月スピンオフによりコシダカホールディングスグループから分離独立し、東京証券取引所市場第一部に単独上場2020年９月株式会社カーブスジャパンがオンライン体操教室「おうちでカーブス」をリリース2021年１月CurvesEuropeB.V.が、事業譲渡によりアフリカのマスターライセンス権を取得するとともに、KIMOSCAPE(PTY)LTDを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCIX,,"}
{"company_name":"株式会社カーブスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCIX","sec_code":"70850","edinet_code":"E35488","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5070001005771","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社８社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、CurvesInternational,Inc.、CurvesEuropeB.V.、CFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.、CurvesOperationsItalyS.r.l.、KIMOSCAPE(PTY)LTD）により構成されており、「女性だけの30分フィットネスカーブス」を展開するカーブス事業を主たる業務としております。また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであり、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりであります。(1)国内カーブス事業株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っております。2023年８月末時点では1,962店舗、77.7万人の会員を抱えるフランチャイズチェーンを管理しており、フランチャイズ加盟店の研修施設及びモデル店舗として、2023年８月末時点で直営７店舗を運営しております。株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2023年８月末時点で直営70店舗（メンズ・カーブス１店舗を含む）を運営しております。(2)海外カーブス事業CurvesInternational,Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、CurvesInternationalHoldings,Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しております。CurvesEuropeB.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2023年６月末時点（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み）の欧州圏における店舗数は137店舗となっております（全店フランチャイズ店舗）。また、その傘下のCFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.、CurvesOperationsItalyS.r.l.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、CurvesEuropeB.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。以上に記載した当社グループの事業と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCIX,,"}
{"company_name":"株式会社カーブスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCIX","sec_code":"70850","edinet_code":"E35488","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5070001005771","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」を中心とした事業を展開しております。カーブスを通じて「健康の大切さ」「運動の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、「地域密着の健康インフラ」として、正しい運動習慣を広めることを通じて、人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献してまいります。2025年には、65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる（「令和元年版高齢社会白書」より）など高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、心身の健康状態の悪化など二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。このような中、当社グループでは、当面の解決すべき課題を・顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現すること・プロテインなどの一層の高機能化を目指した商品開発を実現することと認識しております。そのための経営戦略について、シニア層(65歳以上)におきましては、社会状況の緩和に合わせ、強みである口コミ紹介マーケティングを中心とした新規入会強化、行政との連携による健康啓発に取り組んでまいります。ヤング層(50～64歳)におきましては、成長マーケットとして今後一層の注力をしていく方針です。LTV(顧客生涯価値)向上のため、口コミ紹介マーケティングの拡大及びヤング層向け商品の開発に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益成長率としております。適正な投下資本利益率が確保できる合理的可能性が高い領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としての使命を果たしていくために一層の店舗網と会員数の拡大、サービスの開発が必要です。さらに、直近の状況下では、コロナショックによる健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、心身の健康状態の悪化など二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。コロナショックでの健康二次被害や「自分の健康は自分で守る」との予防・健康意識の高まり、非接触型サービス需要の増大等、予防・健康マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ、企業価値向上につなげる戦略の展開を着実に行ってまいります。当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現すること、プロテインなどの一層の高機能化を目指した商品開発を実現することと認識しております。2024年８月期の通期連結業績見通しは、売上高340億円(前連結会計年度比13.2％増)、営業利益47億円(前連結会計年度比22.0％増)、経常利益46億50百万円(前連結会計年度比21.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億円(前連結会計年度比13.7％増)を見込んでいます。詳細は以下の通りです。（国内事業）・2024年８月期通期で、新規出店を35店舗、フランチャイズ加盟店の閉店・統合を15店舗予定しており、店舗数は20店舗純増の期末1,982店舗と予想しています。・2020年２月末83.2万名であった会員数は、コロナショックの影響により2020年５月末54.5万名（休会を除く実質会員数）まで減少しましたが、2023年８月末77.7万名まで回復をいたしました。2024年８月期も引き続き、年３回の魅力的なキャンペーンを実施すること等により新規入会を強化していくことにより、期末の会員数は81万～82万名（オンライン会員を含む）と予想しています。・会員向け物販売上高は会員数増に応じた販売数の増加および新商品の発売による売上増を見込んでいます。・2024年８月期は、引き続き「会員数の回復」に向けてマーケティングの積極展開による広告宣伝費の投下を行う計画です。しかしながら、会員数増に伴うフランチャイズ加盟店からの広告分担金供出額の増加などにより、広告宣伝費は前年同期間比減少する見込みです。・為替変動（円安の進行）によって「のれん・商標権償却費」が前連結会計年度比増加すると見込んでおります。・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は、新規出店を５店舗予定しており、店舗数は期末22店舗と予想しています。今後の多店舗展開本格化に向けて、ノウハウを磨き上げる計画です。（海外事業）・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、営業再開によって会員数も回復に向かっています。事業の成長に向けて、オンラインフィットネスの提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重ね、変化する経営環境に適応した戦略の立案と実行をしていきます。そのため、2024年８月期は成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通しとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCIX,,"}
{"company_name":"株式会社カーブスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCIX","sec_code":"70850","edinet_code":"E35488","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5070001005771","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。また、当社は、2019年11月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更を決議し、同日付をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社取締役会は代表取締役社長増本岳を議長として取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めております。当社監査等委員会は、常勤監査等委員川田豊和を議長として取締役３名（全員が社外取締役であり、常勤１名、非常勤２名）で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役山本禎良が議長を務めています。その他のメンバーは、代表取締役社長増本岳、社外取締役寺石雅英の３名で構成されています。指名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行い、透明性・公正性を確保しております。会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確保する目的で、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、社外取締役３名を監査等委員とすることにより、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの経営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム整備の状況当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第439条の規定に基づき、会社法第362条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めております。１．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動規範を制定して、その周知徹底を図る。②当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果については適宜取締役会及び監査等委員会に報告する。③当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要な場合は速やかな措置をとる。２．当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①株主総会、取締役会等の重要な会議の議事並びに資料を含めた取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づいて書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。②取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。③取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。②当社グループのリスク管理の所管部門は経営管理部とし、当社グループがリスクの発生を把握した場合は経営管理部を通じて速やかに代表取締役もしくは取締役会に報告し、指示により「リスク対策委員会」を設置し、迅速な対応により被害拡大の防止に努める。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために「関係会社管理規程」等を制定し管理体制を明確にするとともに、グループ会社においては執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。②当社子会社においては、定期的な取締役会、経営会議、ならびに必要に応じてその他会議体を設置するとともに、その規模等に応じて「組織管理規程」「業務分掌規程」等の整備を行わせるものとする。５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制①当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。ロ.当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所轄部門である経営管理部に報告する。ハ.当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることの体制①当社は「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準を明確にする。ニ.当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社子会社の管理は当社経営管理部が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させるとともに、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう速やかに対処する。②監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項については、監査等委員会の意見を尊重する。ロ.当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに、監査等委員会に報告する。また、当社内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても速やかに監査等委員会に報告される。ハ.当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制①当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。ただし、内部通報規程に基づいてなされた内部通報のうち、内部通報窓口担当者以外への開示について同意がないものは、この限りではない。ニ.監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制①当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。ホ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合はその請求が職務執行上必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。へ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとともに、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘して、監査の実効性や有効性を高めるものとする。②監査等委員会は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。７．財務報告の信頼性を確保するための体制①財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。８．反社会的勢力排除に向けた体制①反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。②顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による協力体制を構築する。・リスク管理体制の整備状況について当社グループは、毎月開催される当社経営会議においてリスク対策及びコンプライアンス対策の検討等を行うこととしており、特に必要と認められる場合は、代表取締役もしくは取締役会の決議により「リスク対策委員会」や「コンプライアンス委員会」を設置し、対策の検討を強化いたします。また、当社及びグループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場において全ての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を８名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・監査等委員との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員３名（うち社外取締役３名）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいた行為に起因して保険期間中に提起された損害賠償請求に起因して、被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びその会社法上の子会社すべての取締役・社外取締役・監査役・執行役員・管理職立場の従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。・剰余金の配当（中間配当）の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、毎年２月末の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対して剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数増本岳17回16回坂本眞樹17回17回増本陽子17回17回松田信也17回17回國安幹明17回17回山本禎良17回17回寺石雅英17回17回※監査等委員である取締役國安幹明は、2023年11月22日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項、監査・内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する審議及び業務執行状況の監督を行っています。・指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意委員会である指名・報酬委員会を2回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本禎良（委員長）2回2回増本岳2回2回寺石雅英2回2回指名・報酬委員会では、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名、報酬等に関する事項について審議し、答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCIX,,"}
{"company_name":"株式会社カーブスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCIX","sec_code":"70850","edinet_code":"E35488","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5070001005771","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（リスク管理）サステナビリティに関するリスク管理の内容は、必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ経営推進委員会で報告されます。また、当社グループの経営に対するあらゆるリスクに対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備しており、当社に重要な影響を及ぼすリスクを発生させないための対策の立案や顕在化した場合に適切に対応するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」が必要に応じて設置できる体制となっております。留意すべき重要な機会とリスクについては各事業分野の責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定をし、評価・特定されたリスク・機会についてはサステナビリティ推進体制の下で管理されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCIX,,"}
{"company_name":"株式会社カーブスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCIX","sec_code":"70850","edinet_code":"E35488","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5070001005771","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し391億11百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。流動資産は５億98百万円増加し143億38百万円(同比4.4％増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億88百万円増加したことなどによるものです。有形固定資産は12百万円増加し４億37百万円(同比2.9％増)となりました。無形固定資産は２億18百万円減少し231億83百万円(同比0.9％減)となりました(注)。投資その他の資産は３億66百万円増加し11億53百万円(同比46.6％増)となりました。固定資産の総額は１億60百万円増加し247億73百万円(同比0.7％増)となりました。(注)無形固定資産のうちCurvesInternational,Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却により米ドル建てで減少した一方、対米ドルの期末為替換算レートが前連結会計年度に比べ、1ドルにつき8.31円円安となったことにより、円換算では１億42百万円の減少となっています。(前連結会計年度末159,566千ドル１ドル=136.68円円換算218億９百万円償却による減少△10,131千ドル当連結会計年度末149,435千ドル１ドル=144.99円円換算216億66百万円)(負債)流動負債は13億78百万円増加し106億86百万円(同比14.8％増)となりました。これは主に、未払法人税等が５億４百万円および預り金が３億75百万円増加したことなどによるものです。固定負債は33億33百万円減少し133億54百万円(同比20.0％減)となりました。これは主に、長期借入金が32億90百万円減少したことなどによるものです。負債の総額は19億55百万円減少し240億41百万円(同比7.5％減)となりました。(純資産)純資産は27億14百万円増加し150億70百万円(同比22.0％増)となりました。そのうち株主資本は17億53百万円増加し106億21百万円（同比19.8％増）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益25億51百万円の計上と配当金７億97百万円の支払いにより利益剰余金が17億53百万円増加したことによるものです。また、為替換算調整勘定は円安進行により９億68百万円増加し44億50百万円となりました。b経営成績当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分フィットネスカーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めております。当連結会計年度（2022年９月～2023年８月）の経営成績は以下の通りです。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上高27,50930,0222,5129.1営業利益(利益率)2,742(10.0％)3,851(12.8％)1,10840.4経常利益3,3113,84153016.0親会社株主に帰属する当期純利益2,2472,55130313.5会員数は、前連結会計年度末75.4万人から2.2万人純増し、77.7万人となりました。(＊会員数はオンラインフィットネス「おうちでカーブス」会員および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」会員を含む）年３回の新規入会募集キャンペーンを行い、TV、WEBを中心としたメディアミックスマーケティングおよび地域密着の販促活動を展開したことにより、コロナ下以降に注力をしてきたヤング層（50～64歳）の新規入会において引き続き着実な成果を上げることができました。またサービス産業生産性協議会が実施する日本版顧客満足度指数（JCSI）調査において９年連続第１位（フィットネス部門）となるなど顧客満足度の一層の向上により、2023年６月に実施をした既存会員の会費価格改定の影響もなく、月次退会率はコロナ前の水準以下に抑えることができております。当連結会計年度末の会員数は当初計画を下回ったものの回復基調は変わらず会員数は着実に純増しております。会員向け物販は、会員様への「食生活の相談」を強化した結果、５月にプロテインの定期契約者数が過去最高となり、当連結会計年度の会員向け物販収入は過去最高となりました。これらにより当連結会計年度のチェーン売上（フランチャイズ店を含めた会費入会金売上および会員向け物販売上の合計額）は713億円となりコロナ前を超え過去最高となりました。フランチャイズ店の１店舗当たり売上額もコロナ前を超える水準となっております。当連結会計年度末(2023年８月31日）の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数および会員数は次の通りとなりました。国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数前連結会計年度末(2022年８月末)当連結会計年度末(2023年８月末)※ご参考：コロナ前実績2020年８月期第２四半期末(2020年２月末)前連結会計年度末比店舗数1,947店舗1,962店舗15店舗0.8％2,014店舗内、直営店舗数75店舗76店舗１店舗1.3％65店舗FC店舗数1,872店舗1,886店舗14店舗0.7％1,949店舗会員数75.4万人77.7万人2.2万人3.0％83.2万人(注）１．当連結会計年度の新規出店数は25店舗、閉店・統合数は10店舗となっております。２．国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」の会員数を含んでおります。男性向け運動施設「メンズ・カーブス」では当連結会計年度に５店舗を新規出店し、総店舗数は17店舗となりました。海外事業は、2019年７月にFC本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末（2023年６月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、137店舗（全店FC店舗）となっております。販売費及び一般管理費は、前年同期比２億94百万円減少しました。円安進行に伴いのれん・商標権償却額が増加したこと（注）、全国での研修再開等営業活動が正常化したことに伴う各種費用が増加したことなど増加要因があったものの、これら以上に広告宣伝費などが減少いたしました。広告宣伝費の減少理由は、会員数増加に伴いFC加盟店からの広告分担金供出額が増加したこと、マーケティングの集客効率が改善したこと等です。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、300億22百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は38億51百万円(前年同期比40.4％増)、経常利益は38億41百万円(前年同期比16.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を19億57百万円計上したこと等により、25億51百万円(前年同期比13.5％増)となりました。(注)のれん・商標権は、CurvesInternational,Inc.買収時に発生した米ドル建てのものであり、定額法により毎期10,131千ドル償却しております。対米ドルの期中平均為替換算レートが前年同期に比べ、１ドルにつき20.17円円安になったことにより当連結会計年度における円換算の償却額が２億４百万円増加しております。なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。１米ドル第１四半期９－11月第２四半期12－２月第３四半期３－５月第４四半期６－８月期中平均為替換算レート138.68円[110.47円]139.22円[112.05円]137.49円[113.77円]137.98円[117.81円]連結会計期間末の為替換算レート144.81円[111.92円]132.70円[115.02円]133.53円[122.39円]144.99円[136.68円][]内は前年同期の換算レートまた、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し、78億55百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、49億20百万円の資金増加（前連結会計年度32億73百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が38億22百万円、商標権償却額が12億98百万円だった一方、法人税等の支払額が14億54百万円だったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、８億91百万円の資金減少（前連結会計年度△９億43百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が６億87百万円、有形固定資産の取得による支出が１億62百万円だったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、40億91百万円の資金減少（前連結会計年度△42億18百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が32億90百万円、配当金の支払額が７億97百万円だったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産の実績該当事項はありません。b．仕入の実績金額(千円)前期比(％)カーブス事業6,835,732107.3合計6,835,732107.3(注)１．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。c．受注の実績該当事項はありません。d．販売の実績金額(千円)前期比(％)カーブス事業30,022,487109.1合計30,022,487109.1(注)１．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。（固定資産の減損処理）減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高300億22百万円、営業利益38億51百万円、経常利益38億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億51百万円となりました。当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は9.9％、営業利益成長率は40.4％の増加となりました。これは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載の通り、コロナショックの影響を最小限にとどめ、会員向け物販売上高も好調に推移したことによるものであります。③当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は78億55百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性を確保しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCIX,,"}
{"company_name":"株式会社カーブスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCIX","sec_code":"70850","edinet_code":"E35488","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5070001005771","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(2)国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合には更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。(3)海外マスターフランチャイジーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesInternational,Inc.各MasterFranchisee(以下、「MFC」という。)MFCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる当初10年間、以後５年ごとに更新(注)上記については、CurvesInternational,Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(4)海外マスターライセンシーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesInternational,Inc.各MasterLicensee(以下、「MLC」という。)MLCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる(MFCとの契約に対しややサポートを簡素化)当初10年間、以後５年ごとに更新(注)上記については、CurvesInternational,Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(5)金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社りそな銀行株式会社群馬銀行株式会社三井住友銀行株式会社足利銀行株式会社横浜銀行借入金額184億円、返済方法３ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR＋0.3％とする2018年３月29日から2028年３月29日(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、CurvesInternational,Inc.が連帯保証人となっております。２.主な借入人の義務は下記となっております。イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。(6)プロテインメーカーとの製造委託契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパン日成共益株式会社プロテインの製造委託2010年６月１日から2011年５月31日、以後１年ごとに更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテインの仕入対価を支払っております。(7)欧州フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesEuropeB.V.各Franchisee契約締結先は指定地区内においてカーブス店舗を開業し運営する契約締結日から10年間(注)上記については、CurvesEuropeB.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入に対するロイヤルティを対価として受取っております。(8)金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社群馬銀行借入金額50億円、返済方法３ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR＋0.25％とする2020年７月３日から2025年６月30日(注)１.上記については株式会社カーブスジャパンが連帯保証人となっております。２.主な借入人の義務は下記となっております。イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCIX,,"}
{"company_name":"株式会社カーブスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCIX","sec_code":"70850","edinet_code":"E35488","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"5070001005771","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、国立大学等の研究機関と共同でサーキット運動が身体的健康・社会的健康・精神的健康・認知的健康に及ぼす影響の包括的検証などを行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、51百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCIX,,"}
{"company_name":"エコモット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCJ8","sec_code":"39870","edinet_code":"E33237","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6430001034659","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2007年２月北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立2007年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始2008年４月「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得2009年３月本社を北海道札幌市西区に移転2009年７月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース2009年９月青森県青森市に青森営業所開設2011年６月東京都千代田区に東京営業所開設2011年８月兵庫県尼崎市に関西営業所開設2011年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設2012年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設2013年８月本社を北海道札幌市中央区に移転2013年11月「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得2014年５月IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース2014年10月パートナープログラム「FASTIOLINK」を開始2015年７月大阪府吹田市に関西営業所移転2016年１月株式会社テラスカイと業務・資本提携2016年３月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始2016年４月ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDIIoTクラウドStandard」をリリース2016年９月災害検知ソリューションをリリース2016年12月2017年６月AIエンジン「FASTIOAI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年７月2017年９月日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年１月ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携2019年５月愛知県名古屋市に東海営業所開設2019年６月BULB株式会社と業務・資本提携2019年８月混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化2019年10月情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2014（ISO\/IEC27001:2013）認証取得2020年７月遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース2021年３月株式会社フィットを完全子会社化新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース広島県広島市に中四国営業所開設クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース2021年５月東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画2021年６月パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース2021年７月ユアスタンド株式会社と業務・資本提携2022年３月本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転2022年４月北海道大学発ベンチャーのTILと資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立2022年９月当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立2022年10月株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結2023年１月「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース2023年２月配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞奨励賞を受賞生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転2023年３月積水樹脂株式会社と業務・資本提携衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース2023年４月AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号）2023年７月合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」サービスを事業承継2023年８月株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCJ8,,"}
{"company_name":"エコモット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCJ8","sec_code":"39870","edinet_code":"E33237","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6430001034659","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションで構成されており、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、「IoTインテグレーション事業」を展開しております。IoTとは、InternetofThingsの略で、「モノのインターネット化」と訳されます。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測、遠隔操作などを行います。当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の二つの位置づけのもと４つのソリューションを提供しております。ソリューション区分体系につきましては、2022年８月期までは「インテグレーションソリューション」、「コンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリューション区分に分類しておりましたが、2023年第１四半期より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。事業セグメントソリューション区分2022年８月期までのソリューション区分、または子会社ソリューション区分の位置付けIoTインテグレーション事業IoTビジネスイノベーションインテグレーションソリューション中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。モニタリングソリューションモビリティサービス株式会社フィット（注）１．コンストラクションソリューションコンストラクションソリューション建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。IoTパワード株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）（注）１．IoT技術を駆使し差別化できる既存産業に自らが参入し、自社の強みを発揮する。株式会社パワーでんきイノベーション（注）２．（注）１．2022年８月期において株式会社フィット及び株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）は当社連結子会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ゴモジーはモニタリングソリューションに区分しておりました。なお、株式会社ゴモジーは2023年１月１日付で株式会社ストークから株式会社ゴモジーへ商号変更しております。また、株式会社フィット及び株式会社ゴモジーは2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。２．株式会社パワーでんきイノベーションは第１四半期連結会計期間より当社連結子会社としております。①IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューションIoTビジネスイノベーションは、独自のIoTプラットフォーム（注１）である、IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」を活用したDX支援および、マンションや商業施設等向けに、融雪・消雪装置の監視ソリューション「ゆりもっと」、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注２）サービス「Pdrive」を提供しています。「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注３）端末選定が重要となりますが、当社グループのアライアンスプログラム「FASTIOLINK」及び「FASTIODATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。また、複雑な分析やBIツール（注４）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注５）を充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。「FASTIO」は2016年４月に、ＫＤＤＩ株式会社「KDDIIoTクラウドStandard」のベースシステムとして採用されております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを施し同社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。その他、インテグレーションソリューションとして2023年3月に業務資本提携を締結した積水樹脂株式会社の主要プロダクトであるLED電光板システムをIoT化するため共同開発に着手。オペレーション改善を含めた付加価値を最大化し競争力のある製品とするべくアライアンスの強化に努めております。「ゆりもっと」はマンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。また、監視作業効率の向上・監視品質の均質化のためAIによる融雪監視機構を開発し、2023年3に特許を取得しました。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。2021年７月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場に参画いたします。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクスサービスを提供しております。「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。「IoTパワード」事業では連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションがグリーンエナジーの普及のため2023年８月期、太陽光発電EPC（注６）事業へ参入いたしました。当社が培ってきたIoT・AIをはじめとした様々な最新テクノロジーのノウハウや技術、蓄電池製品を活かし単純な太陽光発電システム施工会社ではなく、競合他社との差別化をはかったビジネスモデルを構築しています。野立ての太陽光発電EPC事業や工場、店舗などの自家消費型ソーラー発電システム設置事業、一般家庭向けの屋根置きソーラーパネル・蓄電池設置事業に取り組んでいます。また2023年6月29日にＫＤＤＩ株式会社、auリニューアブルエナジー社とGX（注７）推進の連携協定を締結しました。ＫＤＤＩ関連会社としてauリニューアブルエナジー社とアライアンスを強化し群馬県内における様々な案件でシナジーを創出いたします。②建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上、国土の発展ならびに防災に貢献するソリューション「コンストラクションソリューション」コンストラクションソリューションでは建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューション「現場ロイド」を提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。また、遠隔臨場（注８）に対応したGリポートをリリースいたしました。これらは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている深刻な「人手不足」の解決の一助となるサービスで、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。［事業系統図］以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。用語解説（注１）IoTプラットフォームIoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総称されます。（注２）カーテレマティクスカーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。（注３）ゲートウェイゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称であります。（注４）BIツールBusinessIntelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。（注５）APIApplicationProgrammingInterfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。APIの活用により、開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になります。（注６）EPCEPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字を取った略称で、太陽光発電所などの設計・調達・建設を一貫した形で請け負う契約の形態を指します。（注７）GXGXとは、GreenTransformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。（注８）遠隔臨場2020年３月に国土交通省より試行要領が発表されたもので、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声をWeb会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCJ8,,"}
{"company_name":"エコモット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCJ8","sec_code":"39870","edinet_code":"E33237","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6430001034659","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。(2）中長期的な経営戦略IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。①垂直統合領域の拡大AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。②既存ソリューション領域の深化新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。③事業領域の拡大BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。(3）目標とする経営指標成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4）経営環境当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は9.1％、2026年には９兆1,181億円に達すると予想されています（IDCJapan株式会社「国内IoT市場産業分野別\/テクノロジー別市場予測」より引用）。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。①ストック収益の強化当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。以下の３つを基本方針として掲げ、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。１.AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める「垂直統合領域の拡大」２.製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大を図る「既存ソリューション領域の深化」３.BtoBtoC領域やDX支援事業の立ち上げによる「事業領域の拡大」②人材の確保、育成当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。③競争力強化常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ってまいります。そのために当連結会計年度では子会社の株式会社ゴモジー及び株式会社フィットの全株式売却によりエコモットグループの集中と選択を図りました。翌連結会計年度ではコンストラクションソリューションの分社化により、当社グループ経営者の育成とともにタイムリーな経営判断による収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCJ8,,"}
{"company_name":"エコモット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCJ8","sec_code":"39870","edinet_code":"E33237","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6430001034659","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通じて社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。このため、経営の健全性や機動性の向上を図るとともに、経営の透明性を確保するための経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関としての監査役会を設置しております。イ．取締役会について取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を検討・決議しております。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の職務執行を監督しております。構成員の役職及び氏名役職氏名代表取締役入澤拓也取締役副社長内藤彰人取締役開発本部長細川博之取締役経営管理本部長武田研輔社外取締役上村幸夫社外取締役村上彩子ロ．監査役会について当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し経営全般に対する監督を行うとともに、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に従い監査役監査を実施しております。構成員の役職及び氏名役職氏名常勤監査役（社外）塚田修治監査役（社外）林昭彦監査役（社外）奥山倫行ハ．経営会議について経営会議は、常勤取締役、部長等により構成されており、原則月１回以上開催しております。業務執行に関する重要事項の報告、各部門の業務上の問題点の討議等を行っております。ニ．当該体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．取締役は当社の経営理念であるＭＩＳＳＩＯＮ、ＶＩＳＩＯＮ、ＶＡＬＵＥ、並びに社員一人ひとりの行動指針であるＣＲＥＤＯの浸透に努めると共に、コンプライアンス体制の基礎として定めているコンプライアンス規程をベースに、コンプライアンス推進を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令・定款の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。２．コンプライアンス体制を統括する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要事案については再発防止策の周知徹底に努める。３．取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、内部通報窓口を設置する。４．監査役及び経営企画部は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する事項の監査を実施する。５．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「事業活動に関わる法令等の遵守」「業務の有効性及び効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」、並びに「資産の保全」を目的とする内部統制を構築し、業務の改善に努める。６．会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。２．機密情報については、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。３．情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知の徹底に努める。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。２．リスク管理規程に基づき、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが顕在化した場合には企業価値の毀損を極小化するための体制としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設ける。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。また、業務の効率的な執行を支援するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を開催や組織上執行役員を設ける事で経営と執行の分離、意思決定の迅速化を図る。２．取締役を含む会社の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関する諸規程を整備し、経営環境の変化に応じて適時適切に見直しを行う。ｅ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1.当社の子会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、当社取締役や役職者を、子会社の取締役、監査役とし、業務の適正を確保する体制とする。２．子会社の業務執行の重要事項は、当社取締役会における報告事項とする。３．リスク管理・コンプライアンス委員会には当社より派遣しております子会社の取締役も参加し、グループ全体のコンプライアンスを含むリスク管理に関する事項を統括し、グループ全体でのリスク管理・コンプライアンスの周知徹底を図る。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項１．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査役補助者という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。２．監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。３．監査役補助者の職務は監査役の補助専任であり他の一切の兼任を認めないものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。ｇ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。２．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。３．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。４．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。ｈ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項１．監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。２．監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。３．会社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行う。２．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役や社内各部門と定期的に意思疎通を図る。３．監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。ｊ反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況１．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、営業取引を含む一切の関係を遮断する。２．反社会的勢力排除に向けた基本方針を明文化し、全職員の行動指針とするとともに、関連規程を整備し反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定めており、監査役監査や内部監査の実施によって、事業活動において生じるリスクの発見に努めております。重要なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が分析を行い、対応策の検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。なお、当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する研修を実施することにより、全職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。個人情報の管理に関しても、個人情報保護管理規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずることにより、個人情報の適正管理に努めております。また、「公益通報者保護規程」に基づき、顧問弁護士を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。ハ．責任限定契約について当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は当社グループの役員、執行役員及びその他管理職従業員としており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。ホ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ヘ．取締役の定数当社は、取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。リ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ヌ．自己株式取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCJ8,,"}
{"company_name":"エコモット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCJ8","sec_code":"39870","edinet_code":"E33237","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6430001034659","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループではリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、会議体で相互に監視及びチェックをしています。課題及びその指標や目標を見直しなどの重要事項については取締役会において検討、承認してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCJ8,,"}
{"company_name":"エコモット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCJ8","sec_code":"39870","edinet_code":"E33237","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6430001034659","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2022年実績で5兆8,177億円となり、その後2027年までの年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は8.5％、2026年には8兆7,461億円に達すると予測されています（IDCJapan株式会社「国内IoT市場産業分野別\/テクノロジー別市場予測」より引用）。このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しました。ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDIIoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、太陽光発電EPC事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立により、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。また、当社は「専門メーカーとエコモットで実現する新しい未来常識」の創出を目指し、2023年３月27日に積水樹脂株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。積水樹脂株式会社の交通・景観分野における技術力・提案力と当社のAI\/IoT分野でこれまで培ってきた強みを生かし、よりスピーディーに製品・サービスを創出していく体制を構築して事業を展開してまいります。コンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は依然として拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、前連結会計年度までは「インテグレーションソリューション」、「コンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリューション区分に分類しておりましたが、当連結会計年度より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。事業セグメント当連結会計年度におけるソリューション区分前連結会計年度までのソリューション区分、または子会社ソリューション区分の位置付けIoTインテグレーション事業IoTビジネスイノベーションインテグレーションソリューション中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。モニタリングソリューションモビリティサービス株式会社フィット(*１)コンストラクションソリューションコンストラクションソリューション建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。IoTパワード株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）(*１)IoT技術を駆使し差別化できる既存産業に自らが参入し、自社の強みを発揮する。株式会社パワーでんきイノベーション(*２)(*１)前連結会計年度において株式会社フィット及び株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）は当社連結子会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ゴモジーはモニタリングソリューションに区分しておりました。なお、株式会社ゴモジーは2023年１月１日付で株式会社ストークから株式会社ゴモジーへ商号変更しております。また、株式会社フィット及び株式会社ゴモジーは2023年８月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。(*２)株式会社パワーでんきイノベーションは当連結会計年度より当社連結子会社としております。なお、前連結会計年度の各ソリューション区分の情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。（IoTビジネスイノベーション）インテグレーションソリューションはシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と導入後の通信料やアプリケーション利用料、保守料からなるストック売上で構成されます。モニタリングソリューションは「ゆりもっと」が主力サービスであり、端末提供に伴うフロー売上と導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。また、EV充電スタンド関連における端末提供もフロー売上に含まれます。モビリティサービスにおいては株式会社プレミア・ブライトコネクトへの製品及び業務提供がフロー売上に含まれます。当連結会計年度において、注力チャネルであるＫＤＤＩ株式会社との営業活動、主力ソリューションゆりもっと導入、EV充電スタンドの端末販売が順調に推移し、売上高は1,232,259千円（前年比6.0％増）となりました。（コンストラクションソリューション）国土交通省が生産性向上の一環として推進している遠隔臨場向け商材が前年実績を大きく上回り、またAI関連案件も堅調に推移し、売上が拡大したものの、昨年度からのNETIS登録品の登録期限切れの影響が依然として払拭されず、既存レンタル商品の受注率が低下したことにより、売上高は949,245千円（前年比3.0%減）となりました。（IoTパワード）IoTパワードは当社子会社の株式会社ゴモジー、及び株式会社パワーでんきイノベーションにより構成されます。当連結会計年度において、株式会社ゴモジーは空調・暖房設備関連、及び当期より開始となったリモートモニタリング分野の開発案件の事業を行っております。また株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーから2022年12月16日付で譲受した太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を開始しております。これらの結果、売上高は533,907千円（前年比598.4%増）となりました。また、当社保有の非上場有価証券の売却により、28,535千円の投資有価証券売却益（特別利益）を、当社子会社の株式会社フィットの株式売却により、7,707千円の子会社株式売却益（特別利益）を、株式会社ゴモジーの株式売却により、3,176千円の子会社株式売却損（特別損失）を計上しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,715,412千円（前年比22.5%増）、営業損失93,397千円（前年は営業利益19,547千円）、経常損失83,318千円（前年は経常利益34,311千円）、親会社株主に帰属する当期純損失174,864千円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益27,770千円）となりました。また、財政状態の概況は以下の通りです。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ463,264千円増加し、1,832,768千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が145,077千円増加したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ97,460千円減少し、404,658千円となりました。これは主に減損損失として108,615千円を計上したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ398,670千円増加し、868,373千円となりました。これは主に契約負債が160,579千円増加、及び短期借入金を117,660千円計上したこと等によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ137,227千円増加し、436,146千円となりました。これは主に、長期借入金が130,441千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ170,093千円減少し、932,907千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失174,864千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40,077千円増加し、586,195千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は179,960千円となりました。これは主に、契約負債の増加額163,882千円、減価償却費134,923千円、減損損失108,615千円があった一方で、税金等調整前当期純損失163,043千円、売上債権の増加額197,924千円、棚卸資産の増加額168,729千円、前渡金の増加額112,583千円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は104,870千円となりました。支出の主な内訳は、連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションにおける事業譲受による支出98,636千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は324,908千円となりました。これは長期借入金の返済による支出197,284千円があった一方、長期借入れによる収入400,000千円、短期借入れによる収入117,660千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション（千円）*１353,788173.8コンストラクションソリューション（千円）*１195,076119.7IoTパワード（千円）*２379,1641,329.9合計（千円）928,030234.9（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。２．工事原価及び製品の製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。設備の維持管理等の原価は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション1,387,868124.5267,475239.1コンストラクションソリューション934,43990.841,31173.6IoTパワード810,615970.5177,893784.8合計3,011,442135.2486,680255.3c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション（千円）1,232,259106.0コンストラクションソリューション（千円）949,24597.0IoTパワード（千円）533,907698.4合計（千円）2,715,412122.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社仙台銘板447,73320.2445,72216.4（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績等の状況（売上高）前連結会計年度と比較し、IoTビジネスイノベーション及びIoTパワードの売上高増大により、売上高は2,715,412千円(22.5%増)となりました。（売上原価・売上総利益）前連結会計年度と比較し、売上の増大、及び仕入コストの上昇により売上原価および売上原価率が上昇したことで、売上原価は1,757,363千円(46.1%増）売上総利益は958,049千円(5.5%減)となりました。（販売費及び一般管理費・営業損益）前連結会計年度と比較し、給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が1,051,447千円(5.7%増)となりました。その結果、営業損失は93,397千円となりました。（営業外損益、経常損益）当連結会計年度における営業外収益は、16,347千円(7.9%減)となりました。また、営業外費用は6,267千円(110.0%増)となりました。この結果、経常損失は83,318千円となりました。（税金等調整前当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券及び子会社株式の売却により36,243千円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上等により115,968千円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は、163,043千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、174,864千円となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入（通信費を含む）等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は704,790千円、総資産に対する借入金の割合は31.5％となっております。主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、900,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高は117,660千円であります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCJ8,,"}
{"company_name":"エコモット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCJ8","sec_code":"39870","edinet_code":"E33237","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6430001034659","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携）相手方の名称契約締結日契約内容ＫＤＤＩ株式会社2019年１月15日「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施積水樹脂株式会社2023年３月27日IoTプロダクト・ソリューションの共同開発を実施（顧客契約の移管）当社は、当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトと、モビリティサービスの顧客契約移管に関する契約を、2022年９月21日付で締結しました。（事業譲受）当社及び連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーと太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を譲受ける契約を、2022年10月13日付で締結し、2022年12月16日付で対象事業を譲受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（子会社株式の譲渡）当社は、花田浩二氏、澤田幸寛氏、しなねん商事株式会社の三者と、当社子会社の株式会社ゴモジーの株式譲渡契約を締結し、2023年８月31日に当該株式の譲渡を行いました。また、株式会社ドゥーファと、当社子会社の株式会社フィットの株式譲渡契約を締結し、2023年８月31日に当該株式の譲渡を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（会社分割）当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社のコンストラクションソリューション事業(以下、「本件事業」といいます)に関する権利義務を、新設分割（以下、「本新設分割」といいます）により新設する新設会社に承継させる旨について決議しました。また、2023年11月22日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割に係る議案について決議しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCJ8,,"}
{"company_name":"エコモット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCJ8","sec_code":"39870","edinet_code":"E33237","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6430001034659","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するための研究開発活動を行っております。なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。当連結会計年度における上記の研究開発に係る費用の発生はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCJ8,,"}
{"company_name":"ミクロン精密株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK7","sec_code":"61590","edinet_code":"E02478","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1390001001841","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1958年９月中川精機株式会社山形工場として創業1961年４月中小企業庁長官賞受賞1961年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立1962年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞1964年８月東京都目黒区に東京営業所を開設1968年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1968年５月商号をミクロン精密株式会社に変更1968年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転1979年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設1986年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展1990年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設1995年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）1996年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）1998年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞1998年４月本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設1998年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）1999年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）2000年３月内面研削盤MIG-101型が完成2000年12月ISO9001審査登録2001年３月Micron-U.S.A.,Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）2003年７月ドイツに現地法人MicronEuropeGmbHを設立2004年３月2003年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）2004年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞2004年10月Micron-U.S.A.,Inc.新社屋落成2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展2006年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）2007年９月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設2009年９月MicronEuropeGmbH清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月タイ王国に合弁会社MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）2012年４月日本機械学会優秀製品賞受賞(MSL-600型・MFC-600型)2013年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年８月蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設2013年９月2013年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）2014年10月内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始2015年９月機械再生事業部を創設2016年３月蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設2016年５月株式会社デンソー総合賞受彰2017年２月医療機器製造業登録(山形県)2019年８月ENISO13485:2016Medicaldevices–Qualitymanagementsystems–Requirementsforregulatorypurposes(ISO13485:2016),DINENISO13485:2016審査登録2020年２月第54回機械振興賞機械振興協会会長賞受賞（心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工）2020年３月第８回ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞受賞（心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発）2020年６月2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定2020年７月電動式骨手術器械ZAOSONiCのOEM開始2021年７月第二種医療機器製造販売業許可取得2021年８月指定管理医療機器製造販売認証取得2021年９月精密工学会ものづくり賞優秀賞受賞（デジタルツインを目指した心なし研削盤用研削抵抗モニタリングシステムの開発）2022年４月東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年５月中華人民共和国に100％子会社密科倫精密机械（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK7,,"}
{"company_name":"ミクロン精密株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK7","sec_code":"61590","edinet_code":"E02478","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1390001001841","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社４社（Micron-U.S.A.,Inc.、MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.、密科倫精密机械（蘇州）有限公司及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（１）ミクロン精密株式会社：当社の製品は、主に心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。（２）Micron-U.S.A.,Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。（３）MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。（４）密科倫精密机械（蘇州）有限公司：中国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。（５）ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。（注１）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。（注２）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK7,,"}
{"company_name":"ミクロン精密株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK7","sec_code":"61590","edinet_code":"E02478","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1390001001841","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。（２）経営環境当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は１兆円程でありますが、当社は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。日本国内で培った研削技術を礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国以上のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。また、2020年６月には、経済産業省認定のグローバルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役割を果たせるよう邁進しております。一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に応じた厳格な輸出管理を行っております。特に、当社製品が図らずも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。当社グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削することができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能です。中でも、当社グループの製品は自動車向けの販売比率が高いことから、自動車業界の設備投資の状況に大きく影響を受けます。今後自動車の電動化が進み、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予想されており、自動車以外の分野での需要の掘起しやこれまで培ってきた心なし研削盤や内面研削盤の技術を活かした新たな分野での製品開発が必要と考えております。（３）目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2024年８月期は売上高5,398百万円、営業利益400百万円、経常利益808百万円、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円を目標としております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、創業以来、工作機械の開発・設計・製造・販売に専心してまいりました。近年は、多様化する社会のニーズへフレキシブルに対応することが強く求められており、中長期的に持続的な成長と安定した収益を確保するため、以下の課題に対処してまいります。１．技術・研究開発力の強化医療機器分野や航空機分野等、自動車産業以外の分野におきましても、革新的な技術・研究開発に注力してまいります。２．海外市場への展開2023年5月に、更なる販売体制の強化と安定的なビジネス展開を図るため、新たに中国に現地法人を設立致しました。早期に盤石の体制を整え、海外市場におけるアメリカ、タイ、中国の三拠点販売体制を確立してまいります。併せて、人財の持つこれまでに蓄積されてきた知識・技能等の人的資本を十分に活用し、知的財産の保護や創造等を戦略的に行い、製品やサービスの差別化と高付加価値化を図り、経営基盤の盤石化と企業価値の向上に努めてまいります。財務上の課題として、当社グループの販売先は自動車部品メーカの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械１台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づくりを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK7,,"}
{"company_name":"ミクロン精密株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK7","sec_code":"61590","edinet_code":"E02478","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1390001001841","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は取締役会を取締役７名（うち社外取締役１名）で構成しており、毎月開催される取締役会とその他必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。取締役会の構成については以下のとおりであります。・榊原憲二（議長・代表取締役社長）、善本淳一、大宮正則、遠藤正明、山口仁志、武田雅人、押野正德（社外取締役）当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。常勤監査役は取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、また、継続的な成長を達成すべく、内部統制システムほか全般にわたり決議・報告等の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監視・検証し、財産の状況調査をするとともに必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行を監査しております。監査役会の構成については以下のとおりであります。・山口洋子（議長・常勤監査役）、今田隆美（社外監査役）、鈴木辰雄（社外監査役）経営会議は、取締役及び監査役に加え、各部門の役職者の一部も参加し、幅広い見解を参考に、迅速かつ効果的な意思決定を行っております。更に毎月開催する各委員会活動において、問題の洗い出し、改善を活発に行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。b.当該体制を採用する理由当社は、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、経営陣からの独立性を保ち、経営を監視できる社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、社是及び経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の継続的な向上を図るとともに、顧客・取引先・株主・社員・社会という総てのステークホルダーから信頼され、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下、「内部統制システムの基本方針」という）を整備しております。当社は、社会の変化に対応して内部統制システムの基本方針を常時見直すことで、より適正かつ効率的な体制を目指しております。a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰコーポレート・ガバナンス当社は、コーポレート・ガバナンスの強化策として、経営会議規程に基づいて設置した経営会議を毎月開催し、取締役会付議事項の事前審議を行っているほか、取締役会規程に基づき開催する取締役会においては、経営の透明性・客観性を高めるとともに、迅速な意思決定を行う体制を確保しております。当社は従来から監査役会設置会社であり、監査役は経営に関する重要な会議に出席をして意見を述べることで、独立した視点から取締役の職務執行の適法性・妥当性を十分監査できる体制を確保しております。ⅱコンプライアンス当社グループ全体で共有する「MICRON行動規範(MICRONCodeofConduct)」を制定し、全グループレベルでの認識の統一と水準の向上に努めております。ⅲ内部監査当社グループは、社長直轄の内部監査室を置き、年間内部監査基本計画書に沿った内部監査を実施し、内部統制システムの整備・運用状況の改善に資するなどの監査活動を実施しております。ⅳ取締役・使用人の宣誓当社グループの取締役及び使用人は、「MICRON行動規範(MICRONCodeofConduct)」を遵守する旨の宣誓書にサインを行い提出しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程により、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を確保しておりますが、更に、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるなどの、規程の改正・強化に努めております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰリスク管理規程当社は、当社グループのリスク管理を統括する部門を置き、グループ全体のリスク管理規程・リスク対応マニュアルを制定し、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。ⅱ予防対策当社グループの各部門長は、自部門の目標の達成に影響を与えると思われる重点実施項目（内外の発生し得るリスクを、発生頻度・被害の規模により抽出）を年度予防対策計画として定め、予防対策を推進します。ⅲ有事の体制当社グループに不測の事態が発生した場合、レベルに応じた対応責任者を明確にし、迅速かつ的確な報告・対策が行われる体制を整備します。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ経営方針及び経営戦略経営戦略の見直しや審議を行う定例の経営会議と取締役会を毎月開催するほか、機動性のある随時開催、当社子会社の取締役の随時参加により、重要事項に関する迅速な意思決定を行い、効率的な職務の執行を行っております。ⅱ権限及び職責、手続き業務分掌規程、職務権限規程、職務決裁基準規程その他の社内規程により、基本的な手続きや権限を明確化し、職務執行が効率的に図られるようにしております。ⅲ組織構造及び慣行組織的・人的構成については、機動的に見直し、効率化に努めております。ⅳモニタリング収益性を見直すミーティングを随時開催し、過去の実績との比較、予算との比較等を行うほか、案件などの進捗を管理することにより、定期的な収益性の確認をすることで、効率を高めております。e.企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ当社グループは、相互に独立性を尊重しながらも緊密な連携を保ち、企業集団の内部統制を充実させ、業績向上と発展を図るため各社の経営実態の把握、経営体制の指針など、必要な体制の整備に努めております。ⅱ当社グループ全体で共有する「MICRON行動規範(MICRONCodeofConduct)」を制定し、全グループレベルでの認識の統一とコンプライアンスの徹底に努めております。ⅲ当社グループは、当社の内部監査室が作成した年間内部監査基本計画書に沿った内部監査を受けるものとし、「MICRON行動規範(MICRONCodeofConduct)」に関する認識の統一と水準の向上に努めております。ⅳ当社管理部門は、関係会社管理規程により、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況と財務状況を把握し、取締役会に報告しております。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項現在、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する監査役スタッフを置くこととし、当該社員は監査役の指揮命令に服し、人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、人事担当取締役は事前に監査役会に報告し、意見交換を行い、監査役会の了承を得ることとします。g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の説明を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受けているほか、経営に関する重要な会議に出席しております。ⅱ取締役及び使用人は、監査役に対し、稟議書、議事録、契約書等の関係書類を持参したうえで、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について報告を行っております。ⅲ取締役及び使用人は、監査役に対し、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知った場合、遅滞なく報告を行うことにしております。ⅳ内部監査室は、監査役に対し、内部監査状況について報告を行っております。ⅴ当社子会社の取締役、監査役及び使用人等から、当社グループに損害を及ぼす事項、不正行為や法令、定款違反に当たる事項についての報告を受けた者は、監査役に速やかに報告することとします。ⅵ当社グループは、上記報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いは一切行わないこととします。ⅶ監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査役会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互に連携を図っております。ⅱ監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を行っております。④リスク管理体制の整備の状況取締役は、毎月開催する経営会議と取締役会を通じ、当社を取り巻く環境の変化や取引先の状況等の情報を共有し、機動的な経営を行う体制を築いております。また、品質方針の徹底を図るべく、毎月全社員で唱和するほか、定期的な巡回指導により啓蒙を図っております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、任務を怠ったことによって生じた当社に対する損害賠償責任を、法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務上の行為に起因する損害賠償金、訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は違法に便宜供与を得た場合、犯罪行為に起因する等の場合には補填の対象外としております。⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内を置くとする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償請求を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。c.剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数榊原憲二2424吉野靖2424善本淳一2422大宮正則2423遠藤正明2424山口仁志2424武田雅人1818押野正德2422（注）１.吉野靖氏は、2023年11月24日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。２.武田雅人氏については、2022年11月25日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK7,,"}
{"company_name":"ミクロン精密株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK7","sec_code":"61590","edinet_code":"E02478","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1390001001841","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、企業体質の強化や新たな収益機会の創出につながる重要な経営課題と認識しております。当社グループにおいて、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、リスク管理委員会及び管理部が中心となり識別した上で評価し、グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理しております。評価の結果、脅威もしくは脅威となりうるリスクについては、取締役会に報告することとしております。各部門においてリスクの発生の可能性が生じた場合、あるいは発生した場合は直ちに管理部へ報告することとしております。これらのリスクに対して、中長期的な企業価値向上の観点から、取締役会等において積極的に議論し、対応が必要と判断されたサステナビリティ課題については、重要度に応じて、内部監査室、各職制会議及び管理部門を中心に具体的な対策を実行しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK7,,"}
{"company_name":"ミクロン精密株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK7","sec_code":"61590","edinet_code":"E02478","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1390001001841","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進行し、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めの動きが続く中で、海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当工作機械業界におきましては、内外需とも、概ね高めの需要水準を保っているものの、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクが依然としてあり、弱含みで推移しながら底堅い動きが続いております。このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,300百万円増加し、11,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,110百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円減少し、4,535百万円となりました。これは主に、投資有価証券が380百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、1,214百万円となりました。これは主に未払法人税等が485百万円減少したものの、短期借入金が409百万円、契約負債が178百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、398百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が47百万円、役員株式給付引当金が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて755百万円増加し、14,016百万円となりました。これは主に、利益剰余金が819百万円増加したことによるものであります。b.経営成績当連結会計年度の売上高につきましては5,181百万円（前期比0.4％減）となりました。利益につきましては、営業利益で445百万円（前期比18.1％増）、経常利益で1,160百万円（前期比36.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円（前期比29.2％減）となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,188百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は929百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,160百万円、売上債権の減少419百万円、契約負債の増加170百万円があったものの、法人税等の支払いが830百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は259百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が316百万円あったものの、有価証券の取得による支出が338百万円、有形固定資産の取得による支出が224百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は128百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が413百万円あったものの、短期借入金の増加が409百万円、自己株式の売却による収入が181百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。ａ．生産実績品目当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前期比（％）研削盤（千円）2,429,32388.9(注)金額は製品製造原価で表示しております。ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高前期比(％)受注残高前期比(％)研削盤（千円）4,424,29474.93,024,23280.0(注)金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前期比（％）研削盤（千円）4,206,26796.6部品（千円）941,053117.4その他（千円）33,85977.9合計（千円）5,181,18099.6(注)１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)TecnologiaModificada,S.A.deC.V.－－666,12212.9２.前連結会計年度の販売実績は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。３.当社の販売実績は、研削盤3,816,056千円、部品742,050千円、その他24,665千円であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。①財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態」のとおりであります。当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で89.5％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。②経営成績の分析研削盤の売上については、供給制約や原材料費の高騰等のリスクがある中でも、内需、外需ともに概ね高めの水準の需要が継続する状況となり、前連結会計年度比3.4％減の4,206百万円の売上高となりました。部品の売上については前連結会計年度比17.4％増の941百万円の売上高となりました。その他の売上は、主に国内向けのテスト売上ですが、前連結会計年度比22.1％減の33百万円の売上高となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比0.4％減の5,181百万円となりました。売上総利益は1,868百万円となり、売上総利益率36.1％となりました。③キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性）の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。なお、当連結会計年度は有形固定資産の他、無形固定資産に対して総額251百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となるものについては、過去の実績や状況に応じて合理的に仮定を設定し、算定しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK7,,"}
{"company_name":"ミクロン精密株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK7","sec_code":"61590","edinet_code":"E02478","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1390001001841","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK7,,"}
{"company_name":"ミクロン精密株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK7","sec_code":"61590","edinet_code":"E02478","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1390001001841","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来60年余にわたり専業メーカとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界、医療用工具など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、高い信頼性と競争力をもった製品を揃え、業界トップクラスのシェアを確保するに至っております。また、2000年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へ超精密穴加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる穴を有する相手部品を対象にした加工技術を、より高度化した研究開発の成果であります。近年では、自動車の電動化が進み電動アクチュエータに使用されるねじのニーズが増大しており、当社が開発した量産ねじ溝研削加工向け心なし研削盤「MPC-500ⅡTH-RDT-CNC型機」に関心が集まっております。この心なし研削盤に関して、2020年2月に「心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工」で「第54回機械振興賞機械振興協会会長賞」を、2020年3月に「心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発」技術者が「ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞」を受賞しており、一般的なねじ研削盤より短時間かつ高精度な加工が可能になった点などが評価されました。これら技術の独自性と自立性やシェアなどが考慮され、経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定いただきました。（研究開発活動の基盤整備）当社は、研究開発やテスト研削を専門に担当する部署を設置しており、市場およびお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などに的確に応えられる体制を整えております。当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満たす製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体制を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。また、お客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく、基礎研究にも鋭意取組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、157百万円であります。（研究開発活動の状況）2014年10月に、内面研削盤用の自社製高周波スピンドルMIS-150P\/0.5型を開発し販売を開始して以来、商品構成の充実を図り、現在では、15万回転スピンドル、18万回転スピンドルに加え、クーラントスルータイプでは、9万回転スピンドル、12万回転スピンドル、15万回転スピンドルを販売するに至りました。これらのスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであり、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして内製化したものです。今後、これら製品を自動車ブレーキシステム及び一般工作機械向けとして販売をすすめるにあたり、内面研削盤の加工精度向上やコストダウン、さらに迅速なアフターサービスなどで、製品の差別化が図られると考えております。当社研削盤のユーザであるお客様の部品加工の現場においては、少子高齢化時代を迎え、機械オペレータの高齢化や技能の伝承が課題となっており、その解決のためにIoTや人工知能（AI）などの活用が求められております。研削の可視化を目的に開発された研削力をセンシングする動力計「μ-ForceEye」は、研削盤のオートセットアップや最適な研削状態の監視に適用され、誰でも容易に操作できるようアシストします。また、加工条件の設定において、非熟練者であっても熟練者と同じ判断ができることを目指す人工知能技術を搭載した研削盤の研究に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロフェッショナルプロジェクト・実用化促進事業として、研削盤メーカグループの当社、株式会社ナガセインテグレックス、牧野フライス精機株式会社、株式会社シギヤ精機製作所と国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人北海道大学と共同で研削加工の持つ暗黙知、不確実性を克服する人工知能技術の開発を進めております。なお、動力計「μ-ForceEye」は2021年9月に、公益財団法人精密工学会選定の第５回精密工学会ものづくり賞優秀賞を受賞しております。研削盤以外の研究開発においては、研削技術の要素技術開発として取り組んだ超音波振動技術を応用した医療機器の開発を進めております。2020年７月には、山形大学医学部と医工連携を図り開発した電動式骨手術器械、製品名「ZAOSONiC」のOEMを開始しました。2021年7月には、第二種医療機器製造販売業許可を取得、同年8月には指定管理医療機器製造販売認証の取得に至り、電動式骨手術器械の自社ブランド製品「μSONiC-MkⅡ」の販売も開始しました。併せて、これら手術機器の販売促進を目的に医療用手術訓練用モデル（鼻及び耳）を製品化いたしました。今後も医療分野のニーズの掘り起こしを行い、本分野の事業拡大へ向けた技術及び製品の研究開発を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK7,,"}
{"company_name":"アクサスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK9","sec_code":"35360","edinet_code":"E31968","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3480001009568","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の沿革年月事項平成27年10月15日アクサス株式会社（以下「アクサス」という）及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。平成27年11月27日アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。平成28年３月１日アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。令和２年３月１日連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK9,,"}
{"company_name":"アクサスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK9","sec_code":"35360","edinet_code":"E31968","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3480001009568","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社６社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売業（実店舗）及び生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売業（ＥＣ）並び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売、酒類製造事業、不動産賃貸事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社小売事業化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケアユニット美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティーライフストアチャーリー」、「アレックスコンフォート」を展開しております。日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。・ライフスタイルユニット生活シーンを提案する「プラザアレックス」を展開しております。生活雑貨、家具、アパレル等、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。・アスレユニットアクティブスポーツシーンをリードし、あらゆるブランドの商品が一堂に揃う「アレックススポーツ」を展開しております。「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に取り揃えております。また、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれにあわせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする「好日山荘」のフランチャイズ加盟店の運営を行っております。・ホームキーパーユニット住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」を展開しております。日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。・アルコユニット広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品等、国産・輸入品あわせて3,000種類以上の圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」、国内外の定番品から、入手困難なプレミアムウイスキーを取り揃えたウイスキーとスピリッツの専門店「元町ＷＨＩＳＫＹ」等を展開しております。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。アクサス生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売事業・ＥＣユニット国内外の化粧品、香水やウイスキー等の酒類、日常をより楽しく機能的に過ごせる生活雑貨やこだわりを持ってセレクトしたキッチンツール等を無店舗（ＥＣ）にて販売を行っております。アクサスノースカンパニーハイブリッジコスメバンク区分主な事業内容主要な会社卸売事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業本部世界中から選び抜いた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。・蒸溜所事業神戸のランドマークである六甲山において、ウイスキー類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業を通じて、国内はもとより、世界中のお酒好きや情報に敏感な人々に訴求することで、ウイスキーを軸とした新たなカルチャーの発信地となることを目的とした六甲山蒸溜所を操業しております。アクサス・アジアンチーク材等の木材の輸入卸売事業主にアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売を手掛けており、アジア各地に独自の供給ルートを持つことを強みに、工務店や内装業者、ホームセンター等への資材の卸売りを行うとともに、自社で加工した木材インテリア等の卸売りや小売りを行い、オリジナリティの高い商品の販売を行っております。ウォールデコ不動産賃貸事業不動産賃貸事業・不動産事業本部オフィスビル、複合商業施設、ロードサイド店舗等（土地を含む）の不動産を賃貸しており、安定的な収益獲得に寄与しております。アクサスその他保険代理業ＡＣサポート事業系統図は次のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK9,,"}
{"company_name":"アクサスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK9","sec_code":"35360","edinet_code":"E31968","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3480001009568","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、複数分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業、酒類製造事業及び不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。（２）経営戦略等①出店戦略当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、京阪神エリアを中心とし、首都圏・中部・近畿・中国地方への出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。②商品戦略・販売戦略各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。また、リテール部門の店舗コンセプト等に合う酒類飲料や食品等、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。③ＩＴ及び顧客購買データの活用インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」、「チャーリーオンラインショップ」の充実も図ってまいります。また、アクサススタンプカードアプリ及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図るとともに、ＥＣ事業を専業としている当社連結子会社（孫会社）のノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクからも消費動向のマーケティングのサンプルデータをより多く入手することが可能となったことで、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境国外においては、インフレ抑制のため米欧各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことや、中国における不動産市場の低迷等により世界的な景気後退懸念が強まっております。また、国内においては、ウクライナ危機による資源高や急速な円安の影響等により生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まっております。このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めるとともに、引き続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、主として小売事業において、京阪神エリアへの新規出店や売場を拡張し品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や資源高、急速な円安の影響等により収益が減少いたしました。翌連結会計年度（令和６年８月期）におきましては、国内経済活動の正常化に伴い、急速に変化するであろう消費活動領域に対応した、より積極的な事業活動に即した販売促進等の必要性が高まると見込まれます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の改善当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、運転資金枠及びシンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。②人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。③マルチブランド化近年、地政学リスク等で国際情勢が一段と不透明なものとなり、国内においては人口減少に歯止めがかからず、ＧＤＰも減少が続く等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。このような経営環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応するため、当社グループでは、これからもＭ＆Ａを成長エンジンの一つと捉え、新たな事業分野での事業価値の創造による成長を図ることで、企業価値の向上を目指してまいります。④内部管理体制及び内部統制の強化お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問会計士、顧問税理士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK9,,"}
{"company_name":"アクサスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK9","sec_code":"35360","edinet_code":"E31968","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3480001009568","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、生活文化の質的向上を応援し200％の満足をお届けするというミッションのもと、質の高いコーポレート・ガバナンス体制を確立することで、当社グループ役職員がベクトルをあわせて活動し、顧客満足（ＣＳ）・社員満足（ＥＳ）を満たしていくことで会社満足（ＰＳ）を高め、これら３つの満足によってステークホルダーの皆様に貢献できる企業活動を目指しております。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図る等、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えており、令和元年11月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため令和元年11月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）＜取締役会＞当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。取締役会は、代表取締役社長久岡卓司氏を議長とし、新藤達也氏、川内真之氏、近藤寿彦氏、大西雅也氏及び堀本昌義氏の６名で構成され、うち大西雅也氏及び堀本昌義氏は独立性の高い社外取締役であります。＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長として、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行います。監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役近藤寿彦氏を議長とし、大西雅也氏及び堀本昌義氏の３名で構成され、うち大西雅也氏及び堀本昌義氏は独立性の高い社外取締役であります。＜内部監査室＞当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は従業員１名であります。内部監査室は、法令及び規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。また、全部門への業務監査を実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員会と随時必要な情報を交換することで相互の連携を高めます。また、会計監査人と定期的な情報交換により、会計監査の状況を把握するとともに、会計監査の結果の報告を受けております。＜会計監査人＞ＰｗＣ京都監査法人は、令和５年11月22日開催の第８期定時株主総会終結をもって当社の会計監査人を退任しております。第８期（自令和４年９月１日至令和５年８月31日）ＰｗＣ京都監査法人なお、後任会計監査人の選任につきましては、会社法第346条第４項及び第７項の定めに従い、監査等委員会において一時会計監査人を選任する検討を進めております。＜コンプライアンス委員会＞当社のコンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置し、コンプライアンスの取り組みに関する、企画立案、付議、策定、実施、指導及び助言等を行います。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長久岡卓司氏、経営管理部長新藤達也氏、経営推進室長川内真之氏、取締役監査等委員近藤寿彦氏、取締役監査等委員大西雅也氏、取締役監査等委員堀本昌義氏、アクサス監査役数胴和也氏の７名で構成されます。また、コンプライアンス委員会の委員長は、代表取締役社長久岡卓司氏が任命いたします。（会社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要）(b)当該体制を採用する理由当社は、目まぐるしく変化する経営環境に迅速且つ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は最重要課題の一つと考えております。具体的には、取締役会等の議論・決議に社外の視点から助言や意見を取り入れることで、意思決定の透明性、妥当性及び適正性を確保するとともに、独立社外取締役２名を選任し経営全般に対する監督機能を強化することで、健全性を高めております。また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の三様監査が適切に連携し、全社の業務並びに会計を網羅的に監査することで、適切なコーポレート・ガバナンス体制が構築できるものと考えております。以上の理由により、当社は本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)責任限定契約の内容当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。(b)取締役の定数当社の取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。(c)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任の決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって実施しております。(d)内部統制システムの整備の状況「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）イ．当社グループの社員等が遵守すべきものとして、「就業規則」、「有期労働者就業規則」、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」、「内部統制規程」、「内部者取引防止規程」、「行動規範に係る小冊子」を整備し、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底しております。ロ．コンプライアンス規程を整備し、適宜委員会を開催できる環境を整えております。法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討するとともに、対策の有効性を検証しております。ハ．内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況、業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。ニ．「内部通報規程」を制定し、法令違反等を未然又は早期に発見し、対応する体制を整備しております。ホ．企業防衛連絡協議会へ入会し、警察の協力を得て企業に対するあらゆる暴力を効果的に予防するものとしております。また反社会的勢力に対しては常に注意を払うとともに、その不当要求に対しては組織的に対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たないものとしております。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）当社は、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努める為、以下のとおり対策を実施する体制を整備しております。万一、不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、緊急対策をとる体制としております。イ．「リスク管理規程」を整備し、リスクマネジメントに関して必要な事項を定め、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、対策を講じることができる体制としております。ロ．リスク管理に関する規程として、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備しております。ハ．内部監査室は全部門に原則年１回以上の監査を実施しております。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）当社は、取締役の職務権限を明確にするため「取締役会規程」、「職務権限規程」、「決裁権限一覧表」、「関係会社管理規程」及び「予算管理規程」等の整備を行い、業務の効率性を確保したうえで定期的に取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行をしております。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い適切に行い、取締役が求めた際には、いつでも当該文書を閲覧できるものとしております。（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）当社は、「関係会社管理規程」を整備しており、子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保し、子会社より営業成績及び重要事項等、定期的に報告を受けており、子会社に重要なリスクが生じた場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。また、経営管理部は事業予算を作成し、その進捗状況を当社の取締役会にて確認するものとしております。内部監査室及び監査等委員会は、子会社の業務活動について、監査及び調査を実施しております。（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）監査等委員会は「監査委員会監査等基準」を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項を定めており、補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を検討することとしております。（当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制）当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告することとしております。また、監査等委員会が業務に関する事項や内部監査室が実施した監査結果に関して報告を求めた場合、遅滞なく報告し、報告を受けた監査等委員はその内容を監査等委員会において速やかに報告を行う体制を整備しております。会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）当社は、以下の項目について監査等委員会の監査が実効的に行われる環境を整備しております。イ．監査等委員が、会社の重要情報についてアクセスできる環境。ロ．常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に面談を実施する。また常勤監査等委員は、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。ハ．当社グループの社員等は、監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。ニ．監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務は、監査等委員より請求のあった後、速やかに処理する。(e)反社会的勢力排除に向けた体制（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える以下の反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、関係の遮断及び排除に努めることを基本方針としております。イ．暴力団及びその構成員、準構成員。ロ．暴力団関係企業及びその役員、従業員。ハ．企業から株主配当以外の不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。ニ．社会運動を標榜して不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。ホ．公安調査庁公式資料による、公共の安全に影響を及ぼす恐れのある組織・団体・勢力。（反社会的勢力への対応の整備状況）当社は、反社会的勢力対策規程を整備し、反社会的勢力への基本姿勢について定めております。対応統括は常勤監査等委員とし、緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力に関する情報の収集・管理は、対応統括に情報を集約し、一元的に管理する体制としております。(f)リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータル且つ適切に認識・評価する為、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備しており、コンプライアンス委員会を設置できるものとしております。コンプライアンス委員会は当社取締役及び監査等委員、並びに子会社監査役で構成し、取締役会の直属機関として設置できるよう整備しております。(g)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「(d)内部統制システムの整備の状況（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）」に定める方針に基づき、体制を整備しております。(h)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(i)株主総会決議事項を取締役会決議で決定することができる事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ハ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK9,,"}
{"company_name":"アクサスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK9","sec_code":"35360","edinet_code":"E31968","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3480001009568","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置されるコンプライアンス委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクにつきましても、本委員会において協議・検討しております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK9,,"}
{"company_name":"アクサスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK9","sec_code":"35360","edinet_code":"E31968","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3480001009568","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（令和４年９月１日から令和５年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレ抑制のため米欧各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことや、中国における不動産市場の低迷等により世界的な景気後退懸念が強まっております。国内においては、ウクライナ危機による資源高や急速な円安の影響等でガソリン価格や電気代、食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まった一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の撤廃や、円安で外国人観光客が増加しインバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復する傾向も見られました。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。具体的な取り組みとして、令和４年10月、アレックスコンフォート岸和田カンカンベイサイドモール（大阪府岸和田市）をオープン、同年11月、チャーリーサザンモール六甲店（神戸市灘区）をハイブリッド型店舗としてリニューアルオープン、令和５年２月、プラザアレックスラクエ四条烏丸（京都市下京区）を京都府に初出店、同年４月、アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン（香川県高松市）において、「脱マスク」に向けメイクやコスメ関連商品の売場を拡大するリニューアルを実施、同年７月、アレックスコンフォートクレフィ三宮（神戸市中央区）をオープンいたしました。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や近隣の市場環境の状況を鑑み、令和４年12月、プラザアレックスブランチ大津京（滋賀県大津市）、令和５年６月、アレックスコンフォートイコットニコット岡山（岡山市北区）、同年７月、アレックススポーツ脇町店（徳島県美馬市）とアレックススポーツ川内店（徳島県徳島市）を閉店いたしました。また、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）については、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し、令和５年１月に不動産賃貸事業に転換いたしました。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、42店舗となりました。また、令和５年６月30日、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ノースカンパニー（以下、「ノースカンパニー」という）及び株式会社ハイブリッジ（以下、「ハイブリッジ」という）、並びに株式会社コスメバンク（以下、「コスメバンク」という）の全株式（間接保有分を含む）を取得し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。リアル店舗での売上が大半を占めているアクサスの小売事業と、創業以来、ＥC事業を専業として取り組むことで業容を拡大してきたノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクとが融合、相互補完することで、精度の高い商品選定やマーチャンダイジングを可能にし、お客様満足と当社グループの企業価値向上に寄与しております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日（令和５年８月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。以上の結果、当連結会計年度は、売上高11,064百万円（前期比2.3％減）、営業利益183百万円（同58.7％減）、経常利益33百万円（同89.3％減）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円（同99.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(a)小売事業小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、外出機会の増加に伴いリップやファンデーション等のメイク関連商品の販売が好調に推移した一方で、ベビーやマタニティ用のスキンケア関連商品の客注販売が落ち込みました。ライフスタイルユニットでは、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことに伴い外出の機会が増えたことにより、アウターやトップス等のアパレル商品の販売が好調に推移した一方で、家ナカ生活を楽しむ食器等のキッチン用品の販売が苦戦いたしました。アスレユニットでは、プロサッカーチーム関連の大口販売やメンズトップスの販売が好調に推移した一方で、これまで好調に推移していた人気アウトドアブランドのアパレルの販売が伸び悩みました。ホームキーパーユニットでは、ミニ観葉植物や中鉢観葉植物等のインドアグリーンの販売が好調に推移した一方で、台風や年末年始の記録的な寒波の影響等でアウトドアグリーンの販売が落ち込みました。アルコユニットでは、国内出荷額が減少傾向にある日本酒等の販売が落ち込みましたが、ＥＣサイトの高級シャンパンや定期的にイベント販売を実施した国産ウイスキー、樽出しウイスキーの量り売り等の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は7,320百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益は193百万円（同43.7％減）となりました。(b)卸売事業卸売事業につきましては、急速な為替の変動や資材の高騰、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等、市況の変化に対し様々な営業戦略や商品構成の変化に取り組みました。供給面においては、市場に合わせたプレミアム商品の拡充や景気需要に比較的影響を受けにくいコストパフォーマンスの高いウイスキー及びワインのラインナップの充実を図りました。営業においては、様々な流通チャネル先に応じた商品提案に取り組みましたが、商品の値上がりによる買い控えやナイトマーケットを中心とした需要回復の遅れ、消費者の嗜好の変化等により、当セグメントの売上高、売上総利益額を押し上げるまでには至りませんでした。六甲山蒸溜所においては、日本酒を製造する際に使われる杉樽で貯蔵したウイスキーの販売等、商品ラインナップの拡充を図るとともに、全国的な展示会への出展を実施したことにより、売上高、売上総利益額は伸長いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は3,385百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は261百万円（同16.0％減）となりました。(c)不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントから安定した売上を確保しております。これらの結果、当セグメントの売上高は623百万円（前期比0.0％減）、セグメント利益は208百万円（同10.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円減少し、当連結会計年度末残高は797百万円（前期末比66.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。(a)「営業活動によるキャッシュ・フロー」営業活動の結果獲得した資金は1,265百万円（前期は400百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益15百万円に対し、減価償却費327百万円、棚卸資産の減少額625百万円等により増加いたしました。(b)「投資活動によるキャッシュ・フロー」投資活動の結果使用した資金は153百万円（前期比89.6％減少）となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入143百万円、預り保証金の受入による収入31百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出229百万円、預り保証金の返還による支出30百万円等により減少いたしました。(c)「財務活動によるキャッシュ・フロー」財務活動の結果使用した資金は2,697百万円（前期は205百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入200百万円、社債の発行による収入300百万円等により増加し、短期借入金の純減少額2,570百万円、長期借入金の返済による支出289百万円、社債の償還による支出200百万円等により減少いたしました。③仕入及び販売の状況(a)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自令和３年９月１日至令和４年８月31日）当連結会計年度（自令和４年９月１日至令和５年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）小売事業5,294,890100.54,902,40592.6卸売事業3,255,50595.81,985,84361.0合計8,550,39598.76,888,24980.6（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(b)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（自令和３年９月１日至令和４年８月31日）当連結会計年度（自令和４年９月１日至令和５年８月31日）区分地域別（都道府県別）店舗数売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）店舗数売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）小売事業東京都213,3470.1－240,6120.4304.3愛知県4189,4221.7－4298,9982.7157.8滋賀県3362,4943.2－2314,6852.886.8京都府－－－－125,4680.2－大阪府161,5410.5－2119,6901.1194.5兵庫県81,404,74512.4－91,272,93211.590.6岡山県139,8400.4－－26,4950.266.5徳島県204,171,60036.8－173,926,03235.594.1香川県41,333,82811.8－41,292,85911.796.9小計437,576,82066.8－417,317,77566.196.6卸売事業13,128,36327.6－13,055,51027.697.7不動産賃貸事業－620,2205.5－－619,4045.699.9その他－2,0550.1－－71,7760.73,492.8合計4411,327,460100.0－4211,064,467100.097.7（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しているため、前連結会計年度の前年同期比の記載はしておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。売上高（百万円）営業利益（百万円）自己資本利益率（％）自己資本比率（％）当連結会計年度（令和５年８月期）当初計画11,285409－－当連結会計年度（令和５年８月期）実績11,0641830.011.8対比率（計画比）2.0％減（計画比）55.3％減（前期比）12.2ポイント減（前期比）0.3ポイント増翌連結会計年度（令和６年８月期）計画12,386411－－④財政状態の分析(a)資産総資産は17,594百万円（前期末比7.0％減）となりました。うち流動資産は6,433百万円（同23.7％減）、固定資産は11,148百万円（同6.4％増）、繰延資産は12百万円（同71.0％増）となりました。(b)負債負債合計は15,515百万円（前期末比7.3％減）となりました。うち流動負債は10,687百万円（同12.3％減）、固定負債は4,827百万円（同6.0％増）となりました。(c)純資産純資産合計は2,079百万円（前期末比4.5％減）となりました。以上の結果、自己資本比率は11.8％（同0.3ポイント増）となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産の取得等であります。当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,794百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は797百万円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK9,,"}
{"company_name":"アクサスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK9","sec_code":"35360","edinet_code":"E31968","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3480001009568","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。また、令和５年９月１日付で当社の連結子会社であるアクサスとノースカンパニー及びハイブリッジとの間で、両社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。（３）株式取得（孫会社化）に係る株式譲渡契約当社は、令和５年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサスが、ノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクの全株式（間接保有分を含む）を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK9,,"}
{"company_name":"アクサスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCK9","sec_code":"35360","edinet_code":"E31968","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"3480001009568","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCK9,,"}
{"company_name":"鳴門ゴルフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKN","sec_code":null,"edinet_code":"E04656","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7480001005076","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1963年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。1963年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。1964年10月18ホールの開場。1965年７月関西ゴルフ連盟に加盟。1971年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。1975年５月コース内散水工事完成。1981年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。1981年12月乗用ゴルフカート導入。1984年１月１番スタート売店新築。1987年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKN,,"}
{"company_name":"鳴門ゴルフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKN","sec_code":null,"edinet_code":"E04656","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7480001005076","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKN,,"}
{"company_name":"鳴門ゴルフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKN","sec_code":null,"edinet_code":"E04656","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7480001005076","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者が前期比較で407名（△0.8％）減少、一方、営業収入は同8,646千円（2.1％）増加いたしました。しかしながら依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の課題は次のとおりです。1.人件費を始めとする経費削減2.集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催3.インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売4.顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKN,,"}
{"company_name":"鳴門ゴルフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKN","sec_code":null,"edinet_code":"E04656","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7480001005076","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、2023年11月29日現在、当社取締役会は社内取締役３名、社外取締役７名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(３名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。(単位：千円)社内取締役に支払った報酬３名18,360社外取締役に支払った報酬７名―（無報酬）社内監査役に支払った報酬０名―（無報酬）社外監査役に支払った報酬２名―（無報酬）計18,360ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役―千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。⑤取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数氏名出席回数氏名出席回数田中茂５岸小三郎１富田純弘４長濵啓之５中岸敏昭２谷口一生５村澤ひづる５中西千惠子４森口幸一３谷口由紀江５植田滋１内藤晴美４取締役会における具体的な検討内容として、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設管理・保守については点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事官理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、当コースの特徴やターゲット顧客、競合状況を踏まえて料金政策の見直しを、その他、地域との良好な関係を構築し、ゴルフ場におけるリスクを洗い出し、対策を議論しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKN,,"}
{"company_name":"鳴門ゴルフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKN","sec_code":null,"edinet_code":"E04656","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7480001005076","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理1.当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、梅雨の長雨、冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。2.近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。3.当社は開場58年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加しています。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。4.歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため,設備更新必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策1.ゴルフの普及・振興活動（ゴルフの活性化活動）を真摯に取り組む20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及（新規ゴルファーの創造）既存ゴルファーの振興、活性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。2.メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。3.危機管理体制を整え災害時の鳴門市（地域貢献）災害避難所の申請等出来る範囲で行う。4.社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。5.コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ないコース造りを行う。6.開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。（明るく、清潔で機能的な施設）7.コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施。(還暦、古希、喜寿、傘寿等の小コンペ企画）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKN,,"}
{"company_name":"鳴門ゴルフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKN","sec_code":null,"edinet_code":"E04656","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7480001005076","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。(1)業績当期のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する規制緩和が実施され、更に５類への移行により経済活動の再開が進み、消費や投資を中心に民需が徐々に持ち直しの動きを見せており、特に、旅行需要の喚起策やインバウンドの再開などで、レジャー産業の回復が経済を下支えする状況となっております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響による原油高をはじめとする世界的な物価高騰により、仕入価格、物流コストの上昇等が企業収益や個人消費を圧迫することとなり、また、アフターコロナにおける中国経済の低迷など景気動向の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。一方、ゴルフ業界及び当クラブにおきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の中、感染リスクの低い屋外スポーツとして若者からも注目され上半期は前年に比し入場者が増加いたしましたが、下半期に入りコロナが落ち着いてくると規制緩和等により、ゴルフから観光・旅行業やその他レジャー産業に需要が移り変わり、また天候不順、異常気象等の影響を大きく受け閉鎖やキャンセルが相次ぎ下半期は前年に比し入場者が減少いたしました。また、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、原油高をはじめ物価高騰により水道光熱費等の固定経費の増加、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。尚、四国内のゴルフ場の現状は当会計期間の入場者数が、2,271,131名、対前期比△82,236名(△3.5％)減、徳島県においても449,319名、同△28,691名(△6.0％)減と、ともに対前期比減少いたしました。このような状況の中、当社では、マスク着用、検温、換気、消毒など感染予防対策を徹底し来場者及び従業員の安心安全確保に努めました。設備面では進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました。旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型ＧＰＳカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。また、環境問題をはじめとするＳＤＧｓに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、又、当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行い、集客に向け積極的に取り組みましたが入場者数は対前期比407名減(0.8％)と減少いたしました。一方、一人当たりの売上単価は、8,540円と対前期比250円(3.0％)増加し、入場者は減少いたしましたが、営業収入は411,413千円と対前期比8,646千円(2.1％）増加いたしました。これは、「レストラン利用率」が、コロナ禍前に戻りつつあることが大きな要因だと考えられます。損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比12,109千円（2.7％）増加し384,386千円となり、経常利益は35,896千円、対前期比△4,044千円(△10.1％)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比△3,894千円(△11.6％)減少し、29,733千円の純利益（黒字）計上となりました。事業部門別の業績は、次のとおりであります。(単位：千円)部門前期当期増減額増減比率(％)ゴルフ営業部門319,132322,6643,5321.1食堂売店部門83,63488,7485,1146.1合計402,766411,4138,6462.1(2)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比4,667千円減少し、当期末残高は78,452千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは45,211千円(前期比6,886千円増）となりました。これは、営業収入の増加を主とするものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△49,879千円(前期比△21,324千円減)となりました。これは、定期預金及び保険積立金の預入による支出の増加を主とするものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。(2)受注状況当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。(3)販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。販売部門第60期(2021年９月～2022年８月)第61期(2022年９月～2023年８月)ゴルフ営業部門319,132千円(79.2％)322,664千円(78.4％)食堂売店部門83,634千円(20.8％)88,748千円(21.6％)合計402,766千円(100.0％)411,413千円(100.0％)(注)()内数値は売上構成比であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）１財政状態の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(資産の部)流動資産は337,039千円(前事業年度比4,767千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。固定資産は631,540千円(前事業年度比19,194千円増)となりました。有形固定資産の減少7,905千円は減価償却費の増加によるものであります。投資その他の資産は、63,506千円（前事業年度比27,099千円増）となりました。増加の主な原因は投資信託の取得などにより6,076千円増、及び保険積立金の増加21,015千円が主たる原因であります。(負債の部)負債は721,526円(前事業年度比7,548千円減)となりました。これは、預り入会金、及びリース債務の減少が主たる原因であります。(純資産の部)純資産の部合計は247,053千円(前事業年度比31,509千円増)となりました。この主な要因は当期純利益29,733千円の計上であります。２経営成績の分析入場者数は対前期比407名(△0.8％)と減少いたしました。一方、一人当たりの売上単価は、8,540円と対前期比250円(3.0％)増加し、入場者は減少いたしましたが、営業収入は411,413千円と対前期比8,646千円(2.1％）増加いたしました。これは、「レストラン利用率」が、コロナ禍前に戻りつつあることが大きな要因だと考えられます。損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比12,109千円（3.3％）増加し384,386千円となり、経常利益は35,896千円、対前期比△4,044千円(△10.1％)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比△3,894千円(△11.6％)減少し、29,733千円の純利益計上となりました。３資本の財源及び資金の流動性について当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より6,886千円増加して45,211千円となりました。これは原材料の仕入と人件費の減少を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より21,324千円減少して△49,879千円となりました。これは、定期預金、及び保険積立金の預入による支出の増加を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比4,667千円減少し73,784千円となりました。４今後の経営方針と見通し当事業年度は、35,896千円の経常利益を計上することができましたが、入場者が前期比較で407名(△0.8％)減少いたしました。若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。1.ゴルフの普及・振興活動（ゴルフの活性化活動）を真摯に取り組む20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及（新規ゴルファーの創造）既存ゴルファーの振興、活性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。2.メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。3.危機管理体制を整え災害時の鳴門市（地域貢献）災害避難所の申請等出来る範囲で行う。4.社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。5.コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ないコース造りを行う。6.開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。（明るく、清潔で機能的な施設）7.コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施（還暦・古希、喜寿、傘寿等の小コンペ企画）8.当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。５重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要性が高いものは存在しないため記載を省略いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響もございません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKN,,"}
{"company_name":"鳴門ゴルフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKN","sec_code":null,"edinet_code":"E04656","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7480001005076","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,5202022年４月１日～2025年３月31日","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKN,,"}
{"company_name":"鳴門ゴルフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKN","sec_code":null,"edinet_code":"E04656","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7480001005076","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKN,,"}
{"company_name":"ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKR","sec_code":"14340","edinet_code":"E31741","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1011101008616","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成され、主に３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。（１）当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)年月概要1970年８月東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立1972年１月東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転1972年３月東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出1973年８月東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転1986年２月放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設1991年７月東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転1992年４月経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更1999年１月ISO9001認証登録1999年12月ISO14001認証登録2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCOSE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)を設立2001年12月東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転2004年４月OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録2004年９月会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更2005年11月設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併2007年10月屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化2009年１月東京都新宿区新宿に本社移転2013年９月海外事業部をJESCOCNS株式会社に事業譲渡2014年８月東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100％子会社化2015年９月東京証券取引所市場第二部に上場2016年１月東京都新宿区北新宿に本社移転2017年10月菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化2018年１月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCOCNSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立し連結子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCOSUGAYA株式会社に商号変更2019年９月東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転また、JESCOCNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2020年４月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCOエキスパートエージェント株式会社を設立2021年９月東京都新宿区新宿に本社移転2021年11月グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCOHOLDINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCOCRE株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年５月当社の連結子会社であるJESCOHOLDINGSINGAPOREPTE.LTD.を通じてPEICOCONSTRUCTIONJOINTSTOCKCOMPANYの株式を65％取得し子会社化2022年６月PEICOCONSTRUCTIONJOINTSTOCKCOMPANYが、JESCOPEICOENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYに商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化2023年３月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化2023年４月阿久澤電機株式会社が、JESCOAKUZAWA株式会社に商号変更2023年５月JESCOエコシステム株式会社を設立2023年８月東京都港区赤坂に本社事務所移転（注１）JESCOエキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。（注２）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号を変更いたしました。（2023年９月）（２）国内EPC事業(JESCO株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCOSUGAYA株式会社、JESCOAKUZAWA株式会社、マグナ通信工業株式会社)年月概要1919年５月群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立（現JESCOAKUZAWA株式会社）1948年４月阿久澤電機株式会社設立1950年４月群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCOSUGAYA株式会社)1964年７月マグナ通信工業株式会社創立1965年６月マグナ通信工業株式会社設立1969年７月菅谷電気工事株式会社に商号変更2004年６月JESCONSI株式会社、JESCOCSE株式会社、JESCOAVマーケティング株式会社、JESCOOSE株式会社を設立2004年９月JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCONSI株式会社、JESCOCSE株式会社、JESCOAVマーケティング株式会社、JESCOOSE株式会社に会社分割2006年３月JESCOAVマーケティング株式会社とJESCOOSE株式会社が合併し、JESCOAVマーケティング株式会社が存続会社となる2007年９月JESCONSI株式会社とJESCOCSE株式会社が合併し、JESCOCNS株式会社に商号変更2007年９月JESCOAVマーケティング株式会社が、JESCOAVM株式会社に商号変更2007年11月特定建設業許可取得（JESCOCNS株式会社）2008年９月音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCOSIE株式会社を設立2008年11月電気工事業者登録（JESCOCNS株式会社）2009年４月JESCOSIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCONET株式会社に商号変更2010年２月登録点検業者届出（JESCOCNS株式会社）2010年９月JESCOINS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立2010年９月当社より電気設備設計部門を譲受2010年11月JESCOAVM株式会社を吸収合併2011年４月JESCONET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（JESCOCNS株式会社名古屋事業所）2012年３月九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCOCNS株式会社）2012年９月JESCOINS株式会社を吸収合併2012年９月東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設（JESCOCNS株式会社）2014年１月一般労働者派遣事業許可取得（JESCOCNS株式会社）2015年２月東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設（JESCOCNS株式会社）2015年12月JESCOCNS株式会社より、JESCOTMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡2016年９月JESCOTMC株式会社を吸収合併2016年９月東京都中野区中央に本社移転（JESCOCNS株式会社）2017年10月当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCOSUGAYA株式会社に商号変更2019年９月JESCOCNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化2023年３月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化2023年４月阿久澤電機株式会社が、JESCOAKUZAWA株式会社に商号変更2023年５月JESCOエコシステム株式会社設立（注１）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に事業承継する会社分割を実施（2023年９月）（３）アセアンEPC事業(JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY、JESCOHOABINHENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY、JESCOPEICOENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY)年月概要2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCOSE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)を設立2001年10月ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得2007年１月ホーチミン市５区(ベトナム)に本社移転2008年12月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設2009年１月ISO9001認証登録2010年２月ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転2012年７月JESCOSE（VIETNAM）CO.,LTD.からJESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANYに商号変更2013年７月HAINAMSWITCHBOARDMANUFACTURECO.,Ltd.と業務提携同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結2014年４月電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOABINHMECHANICALELECTRICALJOINTSTOCKCOMPANYの株式の51.2％を取得し子会社化同時にJESCOHOABINHENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYに商号変更2017年９月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)2018年１月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCOCNSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2020年12月設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域（ベトナム）にロンアン支店を開設(JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)2022年５月当社の連結子会社であるJESCOHOLDINGSINGAPOREPTE.LTD.を通じてPEICOCONSTRUCTIONJOINTSTOCKCOMPANYの株式の65％を取得し子会社化2022年６月PEICOCONSTRUCTIONJOINTSTOCKCOMPANYが、JESCOPEICOENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYに商号変更2022年10月設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)2023年８月JESCOCNSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを清算（４）旧総合メディア事業(JESCO株式会社)年月概要1990年９月童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立1998年２月長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援2006年４月秋葉原UDXビジョン運営開始2006年７月一般建設業許可取得2007年10月当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56％を取得し、当社の連結子会社化2009年４月パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始2011年４月東京都新宿区新宿に本社移転2014年８月当社が100％子会社化2014年12月東京都板橋区小茂根に本社移転2015年12月東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCOTMC株式会社に商号変更2016年９月JESCOCNS株式会社とJESCOTMC株式会社が合併し、JESCOCNS株式会社が存続会社となる2016年９月東京都中野区中央に本社移転2019年９月JESCOCNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更（５）不動産事業(JESCOCRE株式会社)年月概要1995年３月東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工2001年12月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入2005年４月JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始2007年５月東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始2016年７月事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ2016年８月東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2017年１月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却2018年４月東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2018年６月東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却2020年１月東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2020年２月兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2020年12月東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCOCRE株式会社を設立2023年２月東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却2023年８月東京都港区赤坂に本社移転（６）人材紹介・人材派遣事業(JESCOエキスパートエージェント株式会社)年月概要2020年４月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCOエキスパートエージェント株式会社を設立2020年８月職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得2021年９月損害保険代理店業務開始（注）JESCOエキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKR,,"}
{"company_name":"ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKR","sec_code":"14340","edinet_code":"E31741","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1011101008616","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】（１）グループの概況当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCOSUGAYA株式会社（以下、JESCOSUGAYA）、JESCOAKUZAWA株式会社（以下、JESCOAKUZAWA）、マグナ通信工業株式会社（以下、マグナ通信工業）、JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY（以下、JESCOASIA）、JESCOHOABINHENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY（以下、JHE）、JESCOPEICOENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY（以下、JESCOPEICO）、JESCOHOLDINGSINGAPOREPTE.LTD.（以下、JESCOSINGAPORE）、JESCOCRE株式会社（以下、JESCOCRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、①国内EPC（注１）事業、②アセアン（注２）EPC事業及び③不動産（CRE）事業の３つの事業セグメントを展開しております。当社グループは、「FORSAFETYFORSOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。（注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国（２）事業の内容①国内EPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCO、JESCOエコシステム、JESCOSUGAYA、JESCOAKUZAWA、マグナ通信工業の５社が行っております。日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。②アセアンEPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCOASIA、JHE、JESCOPEICOの３社が行っております。2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン地域に、新たに2022年10月にカントー市に５拠点目を設置し、拡大してまいりました。BIM技術者の育成など、日本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。当事業において、JESCOASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JESCOPEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。③不動産(CRE)事業当事業は、当社及びJESCOCREが行っております。企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。（３）事業の特徴当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。①独立系当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。②継続的な受注及び利益を確保するための施策Aワンストップでのビジネスの展開による継続的な受注の実現当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。このような業界環境の中、当社グループは、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し、同業他社との差別化を図っております。これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。B「低コスト」「ジャパンクオリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）強化」の実現アセアンEPC事業に属するJESCOASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、東京本社とWEBコミュニケーションツールで結合し、仮想空間での一体化を図りました。このようなDX化をベースに、220人から300人への増員やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。このような取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。C安全・品質の確保当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（原子炉格納容器漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでおります。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。このような新たな取り組みに加え、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループ安全衛生協議会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。（※JESCOグループ安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）(事業系統図)（注１）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号を変更（2023年９月）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKR,,"}
{"company_name":"ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKR","sec_code":"14340","edinet_code":"E31741","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1011101008616","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営基本方針当社グループは、「ForSafetyForSociety」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しております。長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。(2)中長期的な目標当社のビジョン「日本及びASIAを中心にカーボンニュートラルやSociety5.0、及びレジリエントな社会の実現に向けてダイナミックにチャレンジする企業集団を目指します」に基づき、昨年、新中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）を策定いたしました。新中期経営計画では、国内EPC事業においては、再生可能エネルギー設備建設工事及び無線通信インフラ関連設備工事、アセアンEPC事業においてはエンジニアリング事業を注力分野とし、さらに新たに立ち上げたCRE(不動産)事業により、「EPC事業」と「CRE事業」を２本柱とする両利きの経営を推進し事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。また、中長期といたしましては、こうした施策に加え、新規受注の拡大や業務提携、M＆A等の施策により、グループ全体の売り上げ目標を200億円としております。(3)会社の対処すべき課題ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等により、世界経済は引き続き厳しい状況が見込まれるものの、国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、社会経済活動の正常化とさらなる回復が期待されます。このような環境下、世界規模でのサステナブルな社会の実現に向けて取り組みが強化されており、再生可能エネルギー分野においては、脱炭素社会実現に向けてマーケットが引き続き拡大を続ける中、太陽光発電設備工事のさらなる需要増加が見込まれます。情報通信分野においては、Society5.0の社会実現に向けてBeyond５G（６G）の通信環境構築が急がれており、これに向けた５G基地局関連設備工事、また気候変動に伴う甚大災害に対応した防災減災関連設備工事が見込まれる他、老朽化した社会インフラ設備更新や保守メンテナンス等についても、安定した成長が期待されます。アセアンにおいては、旅客取扱い能力増に向けた空港の拡張等、空港への投資に向けた動きが見られる他、ベトナムにおける不動産開発会社の融資や社債発行への規制強化等の改善が期待されます。当社グループでは、こうした事業環境下において、サステナブル経営を軸に、以下の成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。１）サステナブル経営世界を取り巻く異常気象が激しさを増しており、脱炭素への取り組みが喫緊の課題となってきています。当社においては、森林の保有・維持管理によるカーボンニュートラルの推進や水資源確保とともに、使用電力の100%再エネ化（再エネ100REActionに参画）など、SDGs実現に向け積極的に取り組んでまいります。森林につきましては、2022年９月に那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として評価され、都市緑化機構のSEGESからExcellentStage２の認定を受けました。生物多様性を高めるネイチャーポジティブアプローチなどさらなるステージアップによりExcellentStage３を目指すとともに、保有する森林（現在約31ha）をさらに拡大し、国内グループの排出CO₂（約580トン）の100%吸収を進めてまいります。また、持続的な成長に向けて、新たな社会インフラの構築や老朽化したインフラ設備の更新工事の需要が高まる一方、国内における人口減とともに、建設業では、高度技術者不足が大きな問題となっており、当社においても人材不足と教育が重要な課題であります。当社では、独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院大学とSOBAProjectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。2024年度の普及・実証の提案に向けて、引き続き取り組んでまいります。２）成長戦略国内EPC事業では、2023年９月１日付けで、連結子会社であるJESCO株式会社について、注力分野である「再生可能エネルギー関連設備事業」と「無線通信インフラ関連設備事業」を主体とする二つの会社に分割しました。時代の変化を迅速に捉えた機動的な組織体制の構築、また経営体制の強化や次世代経営者の育成により、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。①再生可能エネルギー関連設備世界的な脱炭素社会実現に向けた動きが加速しており、当社グループが注力分野の一つとしている太陽光発電所についても、企業自らが再生可能エネルギーを創出する自家消費型の太陽光発電システム市場が大きく拡大しています。引き続きPPAモデルの自家消費案件に注力するとともに、今後拡大が期待される太陽光パネルのリサイクルに向けて、2023年２月に業務提携したJ&T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と連携して、EPCからリサイクル事業までライフサイクルに亘りワンストップでサービスを提供する新たなビジネスモデルを提供してまいります。②無線通信インフラ関連設備2023年７月に「国土強靭化基本計画」が改訂され、大規模災害への備えをより盤石にする方向性が出されており、当社グループでは引き続き、河川監視システムや防災無線システム等の防災減災分野に注力してまいります。また、移動体通信システムにおいては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現及びSoceity5.0の未来社会実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。③アセアンEPCベトナムのエンジニアリング部門では、コロナ禍で取り組んできたDXをさらに進化させ、国内技術部門との連携を深めるとともに、2022年に開設したロンアン支店、カントー支店を含め５拠点において、現状の220名から300名への早期増員と技術強化により事業の拡大を図ってまいります。建設部門では、不動産開発会社の融資や社債発行への規制強化等により厳しい状況が続いておりましたが、改善傾向が見られ、今後とも注視するとともに、ベトナム国際空港（ロンタイン、ノイバイ）、再生可能エネルギー、防災減災関連設備等の事業拡大に取り組んでまいります。④CRE（不動産）「両利きの経営」を支える新たな事業として、2022年１月にJESCOCRE株式会社を設立しました。従来より、駅近の高付加価値のオフィスビルを所有し、賃貸等により高い収益性を確保してきましたが、不動産バリューアップ事業や不動産売買、不動産証券化、不動産仲介等、総合不動産事業として、さらに高い収益性を維持しながら、社会資本の有効活用に貢献してまいります。３）資金面での取り組み資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKR,,"}
{"company_name":"ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKR","sec_code":"14340","edinet_code":"E31741","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1011101008616","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FORSAFETYFORSOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況についは次のとおりであります。氏名開催回数出席回数柗本俊洋19回19回唐澤光子19回19回古手川太一19回19回中牟田一19回19回大塚和彦19回19回村口和孝19回19回グエンティゴクロアン19回15回畑中達之助19回19回鈴木正明19回18回佐藤精一19回16回当社取締役会の具体的な検討内容としては、経営計画の策定、全社予算案の承認等の当社グループの経営戦略、経営方針に関する事項、人事・組織に関する事項、株式に関する事項、その他M&A等の経営上の重要な契約の締結等、当社定款及び取締役付議事項について審議し、決議しております。また、各事業の業務執行状況及びリスク関連等についてモニタリングを行い、状況を報告、協議しております。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。執行役員会は、代表取締役会長及び執行役員で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。ロ会社の機関とその体制を採用する理由当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5.企業集団における業務の適正を確保するための体制、6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9.財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、会長が委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めています。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ期末配当当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKR,,"}
{"company_name":"ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKR","sec_code":"14340","edinet_code":"E31741","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1011101008616","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(4)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ等に関するリスクについて、四半期に１度開催されるリスクアセスメント委員会において、経営状況の把握及び経営リスクの把握と対策の検討を進めております。リスクアセスメント委員会にて検討された事項及び決定の内容については随時、取締役に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKR,,"}
{"company_name":"ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKR","sec_code":"14340","edinet_code":"E31741","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1011101008616","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中において、わが国経済は、継続的な物価上昇が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の各種対策緩和により、社会経済活動の正常化が進むとともに、緩やかに持ち直しの動きが見られます。aサステナブル経営を目指して-１.環境保全への取り組みこのような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、森林を保有（31ha）し、維持管理することによりカーボンニュートラル実現に取り組んでおります。この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*１審査会にてExcellentStage２の認定を受けました。さらなるステージアップに向け、水資源や生物多様性等多面的な森林の保全及び地元住民との連携等地域社会への貢献に取り組んでおり、2023年９月に設置したセンサーカメラによる生態系保全等新たな取り組みを行うとともに、ネイチャーポジティブ*２アプローチを展開してまいります。-２.太陽光パネルのライフサイクルサポートへ2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と業務提携を締結いたしました。当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでいますが、今後は、リユース・リサイクルまでワンストップで取り組むことにより、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。-３.電気設備技術者育成への取り組み建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。当社では、2022年10月に独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM*３理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院大学とSOBAProjectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。2024年度の普及・実証の提案に向けて、引き続き取り組んでまいります。b当期業績について-１.国内業績2022年９月にM＆Aした阿久澤電機株式会社(2023年４月にJESCOAKUZAWAに社名変更)に引き続き、2023年３月に原子力発電所や発電プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）等に豊富な実績と技術力のあるマグナ通信工業株式会社をM＆Aいたしました。今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所等や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果を創出し、更なる成長を実現してまいります。また、マグナ通信工業株式会社は多数の資格保有者を抱えており、このM＆Aにより１級電気工事施工管理技士では現在当社グループ全体で前期比63％増の計103名、１級電気通信工事施工管理技士では監理技術者を含め前期比227％増の計49名となる等、人的資本の強化につながり、事業拡大に向け大きく踏み出すことができました。なお、当連結会計年度において、阿久澤電機株式会社のM＆Aに伴う取得関連費用52百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。また、特別利益として、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う譲渡益７億24百万円、マグナ通信工業株式会社のM＆Aに伴う負ののれん発生益により５億43百万円を計上しております。-２.海外業績エンジニアリング部門では、JESCOASIA社が2022年12月にベトナム政府より、多くの国際空港電気設備設計の実績と資格保有技術者数から、設計に関し、国際空港の入札参加資格となる、特別高圧（35,000V以下）の電気設備設計元請企業に認定されました。これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計、ハノイ市のノイバイ国際空港第２ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計を元請グループとして受注しました。引き続き、ロンタイン国際空港カーゴビルの詳細設計についても受注を目指してまいります。また、2022年10月にカントー支店を開設し、300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、技術力強化にも取り組んでおります。建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCOPEICOENGINEERING社において、ベトナムでの日系企業等顧客の工場設備工事が順調に進捗しました。今後ともロンタイン国際空港等の設計受注に続き、空港案件の関連設備工事等の受注に向けて注力し、再生可能エネルギーや防災減災関連設備の受注拡大にも積極的に取り組んでまいります。一方で、JESCOHOABINHENGINEERING社について、顧客である不動産開発会社に対する政府の融資等規制強化の影響により、当第４四半期連結会計期間において貸倒引当金46百万円を計上しております。なお、スリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、同国の経済危機により中断しておりましたが、第２四半期連結累計期間において契約解除となりました。本案件にて発生した費用の精算に向けた交渉が継続しており、また中断以降一年以上が経過しているため、当連結会計年度において特別損失105百万円を計上しております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、前期業績に対して増収となりました。また、営業利益・経常利益は減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。当連結会計年度における経営成績は、売上高111億４百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益４億25百万円（前年同期比45.2％減）、経常利益５億５百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億82百万円（前年同期比130.6％増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。a国内EPC事業脱炭素化に向けた再生可能エネルギー分野のマーケットは引き続き拡大を続けており、注力分野の一つである太陽光発電設備工事が順調に推移いたしました。従来のメガソーラー案件の他、電気料金高騰やサステナビリティへの関心の高まりから注目されている自家消費型案件の需要を的確に捉え、ゴルフ場のカーポートや工場の屋根に設置するPPA（PowerPurchaseAgreement）モデル*４の設計施工案件の受注が拡大しました。2023年９月にはJESCO株式会社を、注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業の「JESCOエコシステム株式会社」、無線通信インフラ関連設備事業の「JESCOネットワークシステム株式会社」に分割いたしました。これにより、経営体制の強化や次世代経営者の育成、時代の変化を迅速に捉えた機動的な組織体制の構築を図ってまいります。また、新たに当社グループとなった阿久澤電機株式会社（現JESCOAKUZAWA株式会社）及びマグナ通信工業株式会社も順調に推移し、増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高87億44百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益７億29百万円(前年同期比12.5％増)となりました。bアセアンEPC事業設計積算部門においては前期より取り組んでいるDXによる国内設計部門との一体化が定着するとともに新規顧客も拡大し、順調に推移いたしました。同時に、業務拡大・技術力強化を目的としたエンジニアの300人体制構築に向けた増員等、先行投資を行っております。建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCOPEICOENGINEERING社が順調に進捗したことにより増収となりました。一方、新規連結子会社となったJESCOPEICOENGINEERING社ののれん償却費37百万円、JESCOHOABINHENGINEERING社での貸倒引当金戻入益の減少として63百万円、またベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、一部の工事で2022年末頃より発生した中断や延期が継続しており、これに伴う貸倒引当金46百万円の計上等により、減益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高20億75百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント損失59百万円（前年同期はセグメント利益１億23百万円）となりました。c不動産事業2022年１月に公表いたしましたように、両利きの経営の柱の一つとしてJESCOCRE株式会社を設立いたしました。不動産売買や不動産仲介に加えて、取得物件のリニューアルによる高稼働・高付加価値化（バリューアップ）等、幅広く事業を展開し、当社グループの大きな柱とすべく取り組んでおります。その一環として、2023年６月に港区赤坂においてJESCO赤坂表町ビルを取得いたしました。また、2023年２月に仲介会社としてJESCO新宿御苑ビルを売却したことによる仲介手数料の他、保有ビルの賃貸管理収入の順調な推移により、増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高２億84百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益１億34百万円（前年同期比34.2％増）となりました。*１SEGES認定：公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。SEGES…SocialandEnvironmentalGreenEvaluationSystem*２ネイチャーポジティブ：自然生態系の損失を食い止め、回復させていくこと*３BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフローを提供する設計ソフトBIM…BuildingInformationModeling*４PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地等にPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。(財政状態の状況)当連結会計年度末における流動資産は、94億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億69百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が７億18百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億80百万円、販売用不動産が22億６百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、73億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円の減少となりました。これは、資産の売却等により有形固定資産が11億83百万円減少し、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が５億52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、167億71百万円となり、33億４百万円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債は、50億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円の増加となりました。これは短期借入金が２億29百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億７百万円、未払法人税等が１億58百万円、賞与引当金が29百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、52億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円の増加となりました。これは、長期借入金が12億20百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、102億43百万円となり、15億42百万円の増加となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、65億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億62百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8％から当連結会計年度末は33.4％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加し、22億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益16億67百万円、貸倒引当金の増加１億48百万円等の増加要因に対し、固定資産売却損益７億24百万円、負ののれん発生益５億43百万円、販売用不動産の増加額22億16百万円、法人税等の支払額４億３百万円等の減少要因により、24億３百万円の支出（前連結会計年度は６億96百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入６億80百万円、固定資産の売却による収入31億36百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出６億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億67百万円等の減少要因により、26億90百万円の収入（前連結会計年度は１億85百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入68億24百万円、長期借入による収入29億円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出70億69百万円、長期借入金の返済による支出20億２百万円、配当金の支払額１億円等の減少要因により、４億72百万円の収入（前連結会計年度は２億40百万円の支出）となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。b受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)国内EPC事業11,458,053110.76,234,01577.1アセアンEPC事業1,564,325229.61,061,127△32.5不動産事業284,456△11.7－－合計13,306,835113.47,295,14243.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)国内EPC事業8,744,2594.0アセアンEPC事業2,075,77822.9不動産事業284,4560.8その他－－合計11,104,4937.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)NECフィールディング株式会社1,463,37614.11,279,62111.5大和リース株式会社1,122,46110.8－－３．当連結会計年度の大和リース株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。d仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)国内EPC事業2,153,376△18.2アセアンEPC事業992,68615.3合計3,146,062△10.0(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。e外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円)前期比(％)国内EPC事業2,753,557△9.8アセアンEPC事業338,73981.7合計3,092,296△4.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)」をご参照ください。b経営成績の分析イ売上高当連結会計年度における売上高は、111億４百万円（前年同期比7.0％増）となりました。当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が87億44百万円（同4.0％増）、アセアンEPC事業が20億75百万円（同22.9％増）、不動産事業が２億84百万円（同0.8％増）となりました。グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。ロ営業利益当連結会計年度における営業利益は、４億25百万円(前年同期比45.2％減)となりました。当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益７億29百万円（前年同期比12.5％増)、アセアンEPC事業がセグメント損失59百万円（前年同期はセグメント利益１億23百万円）、不動産事業がセグメント利益１億34百万円（前年同期比34.2％増）となりました。ハ経常利益当連結会計年度における経常利益は、５億５百万円（前年同期比30.4％）となりました。これは、営業外収益１億67百万円を計上した一方、営業外費用87百万円を計上したことによるものであります。ニ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、11億82百万円（前年同期比130.6％増）となりました。これは主に、固定資産売却益７億24百万円、負ののれん発生益５億43百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税５億27百万円、法人税等調整額△36百万円、非支配株主に帰属する当期純損失５百万円を計上したこと等によるものであります。cキャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。d経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。e経営戦略の現状と見通し今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。f経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKR,,"}
{"company_name":"ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKR","sec_code":"14340","edinet_code":"E31741","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1011101008616","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKR,,"}
{"company_name":"ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKR","sec_code":"14340","edinet_code":"E31741","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1011101008616","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKR,,"}
{"company_name":"株式会社コジマ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKU","sec_code":"75130","edinet_code":"E03270","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2060001001667","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1963年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。1983年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。1984年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。1984年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。1990年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。1990年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。1993年１月商号を株式会社コジマに変更。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。1997年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。1998年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。1998年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。1999年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。1999年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。2003年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。2003年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。2004年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。2006年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。2007年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。2011年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。2012年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。2013年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。2014年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。2015年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。2016年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。2017年４月公式携帯アプリサービスを開始。2017年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。2018年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。2019年４月「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。2019年４月静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。2020年３月経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。年月事項2020年５月厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。2020年８月栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。2021年３月「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」（２段階目）を取得。2023年２月流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。2023年２月福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。2023年２月当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる「統合報告書」を発行。2023年５月当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」を策定。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKU,,"}
{"company_name":"株式会社コジマ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKU","sec_code":"75130","edinet_code":"E03270","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2060001001667","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKU,,"}
{"company_name":"株式会社コジマ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKU","sec_code":"75130","edinet_code":"E03270","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2060001001667","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくるくらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益100億円を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下において当社では、今後更に厳しくなると想定される市場環境の中においても、長期的な維持発展を実現すべく、引き続き収益性、成長性、社会性の３つの観点に基づいて事業に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決や環境への配慮等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させることで、当社の継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。①収益性として家電市場が縮小傾向にあり、どこで購入しても同じ価格である状況が広がる中、ECや他社との差別化を図るため、販売員の「接客力・専門性の強化」に取り組むことで、店舗の収益向上を図ってまいります。接客ロールプレイングや商品勉強会の実施に加えて、新たに開設した「研修センター」において研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めてまいります。加えて、接客対応の時間を確保するため、電子棚札の導入等による「業務効率の改善」を図ってまいります。さらに、「法人事業」においては、法人事業所と店舗法人双方を貫通した組織体制を再構築し、業務効率の改善と収益の拡大を図ってまいります。店舗展開においては、市場の動向、立地・商圏の将来性等を見据えた店舗網の構築を進め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。②成長性として当社の成長事業としまして、「EC事業」、「住設事業」の拡大を図ってまいります。「EC事業」においては、自社サイトにおけるコンテンツのリッチ化を図り、高付加価値商品の訴求強化に取り組むことに加えて、新規顧客層の獲得に向けたショッピングモールサイトへの出店等を実施することで、収益向上を図ってまいります。また、「住設事業」においては、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギー関連商品の販売推進や、コールセンター業務の拡大、住設売場を強化した店舗リニューアル等の実施により、収益の拡大を図ってまいります。③社会性として当社の成長において最も重要な「従業員」に対して、人的資本経営の推進に取り組み、エンゲージメントの向上を図ってまいります。全社を挙げて健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進においては、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供してまいります。また、活躍できる人財の育成においては、従業員が持てる能力を最大限に発揮できる仕組みの構築を進めてまいります。さらに、ダイバーシティ推進においては、多様な人財が働きやすい環境の整備を進めてまいります。また、当社はサステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決や環境への配慮等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させることで、当社の継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKU,,"}
{"company_name":"株式会社コジマ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKU","sec_code":"75130","edinet_code":"E03270","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2060001001667","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることを基本としています。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）イコーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。なお、各機関等の内容は次のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は９名の取締役（うち４名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。ｂ．執行役員会当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施するために、執行役員会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員は毎回執行役員会に出席することを通して取締役及び執行役員の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。ｃ．監査等委員会当社の監査等委員会は４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成しており、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。ｄ．ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会当社の取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員）で構成されており、コーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しております。指名委員会では、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会では、当社の取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しております。ｅ．独立諮問委員会当社の取締役会の諮問機関として、独立諮問委員会を設置しております。独立諮問委員会は独立社外取締役で構成されており、親会社または親会社グループ所属企業と当社少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について、当該取引等を開始する前に審議・検討をしております。独立諮問委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しております。当社の各機関の構成員は次のとおりであります。2023年11月24日現在役職名氏名取締役会執行役員会監査等委員会ガバナンス委員会指名委員会報酬委員会独立諮問委員会代表取締役社長社長執行役員中澤裕二◎◎○○○代表取締役専務専務執行役員荒川忠士○○○○○取締役常務執行役員紫藤竜二○○取締役執行役員久保田一史○○取締役秋保徹○取締役（監査等委員）水沼貞夫○○◎社外取締役（監査等委員）相澤光江○○◎◎◎◎社外取締役（監査等委員）土井充○○○○○○社外取締役（監査等委員）髙井章光○○○○○○執行役員岩田友和○執行役員成田博芳○執行役員宮坂貞広○執行役員染野幹也○執行役員浅野信行○執行役員山口雅士○執行役員髙橋有美子○執行役員上西伸一○執行役員西村禎彦○執行役員大野幸恵○（注）◎議長・委員長○構成員ロコーポレート・ガバナンスの関係図ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。(1）取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「コンプライアンス憲章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を取締役等に周知徹底させる。②取締役会の諮問機関として、取締役総務人事本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題について必要な検討を実施する。③取締役等がコンプライアンス上の問題を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局に速やかに報告・通報するよう、周知徹底する。また、コンプライアンス委員会事務局への報告・通報内容は、適宜、取締役会及び監査等委員会に報告する。④「取締役会規程」及び「執行役員会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。⑤内部監査部は、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、全部門を対象に内部監査を実施し、適宜、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。⑥取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、取締役等に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。⑦取締役等は、適正に業務を遂行しているかどうかを自主チェックするとともに、他の取締役等の業務遂行を常時監督する。(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理担当役員は内部統制担当役員とし、リスク管理の統制部門は内部監査部とする。リスク管理担当役員並びに内部監査部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、これを運用する。また、内部統制担当役員は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。②不測の事態が発生したときは、代表取締役を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。③反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。②意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については執行役員会議において合議制により慎重な意思決定を行う。③中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業務目標を明確にする。④電子稟議等のＩＴシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに意思連絡の迅速化・簡素化を図る。(5）業務の適正を確保するための体制①「コンプライアンス憲章」に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。②株式会社ビックカメラとの合同会議等において、業務の状況を定期的に報告する。③リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。(6）監査等委員会がその職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員補助者」という。）を置くことを求めた場合における当該監査等委員補助者に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき職員を設置することを求めた場合、取締役会はその職務の遂行に足る適切な人材を選定する。②監査等委員補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。(7）取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。(8）取締役等（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①取締役等は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する。イ．会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項ロ．毎月の経営状況として重要な事項ハ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項ニ．重大な法令・定款違反ホ．その他コンプライアンス上重要な事項②各部門を統括する取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会と協議の上、適宜、担当する部門のリスク管理体制について報告する。③監査等委員へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。(9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役等の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。②監査等委員である取締役は、取締役会のほか、執行役員会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるとともに、必要に応じて取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に対して報告を求めることができる。③監査等委員会は、半期に１回以上、取締役会において監査活動結果の報告を行う。④監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する。⑤監査等委員会は、内部監査部と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。⑥監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。ニ取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。ホ責任限定契約の内容の概要当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全ては、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。へ役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に契約更新しております。ト取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。チ取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役は、それぞれ区分して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ取締役会の活動状況当社は、取締役会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会における具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、大規模な店舗の出店、移転及び統廃合、組織変更や重要な人事案などを審議し決議いたしました。また、月次損益状況及び資金繰り状況、営業本部実績、総務人事本部実績など、業務執行状況の報告を行っております。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長社長執行役員中澤裕二18回18回代表取締役専務専務執行役員荒川忠士18回18回取締役常務執行役員紫藤竜二18回18回取締役執行役員久保田一史18回18回取締役秋保徹14回14回取締役（監査等委員）水沼貞夫18回18回社外取締役（監査等委員）相澤光江18回18回社外取締役（監査等委員）土井充18回17回社外取締役（監査等委員）髙井章光18回18回ル指名委員会及び報酬委員会の活動状況取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会において、指名委員会は１回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議いたしました。一方、報酬委員会は２回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員報酬について審議いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKU,,"}
{"company_name":"株式会社コジマ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKU","sec_code":"75130","edinet_code":"E03270","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2060001001667","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理a）サステナビリティ関連リスクを識別・評価するプロセス当社は、代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会にてサステナビリティに関連するリスク・機会の洗い出しを行います。洗い出されたリスク・機会は、代表取締役社長が議長を務める取締役会にて審議し決定されます。特定したリスク・機会は、本部長や組織長から各部門に落とし込みを行い具体的な施策を検討し実行いたします。b）サステナビリティ関連リスクを管理するプロセス特定したリスク・機会の具体的な施策の効果等については、リスク管理委員会にて定期的に管理・検証を行うこととしております。識別された各リスクにおいて、リスク回避策（コントロール）策を検討してまいります。サステナビリティ関連リスクの管理プロセス担当（会議体・部門）リスクの識別・評価サステナビリティ推進委員会全社的なリスク管理への統合リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会リスク管理の実態リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会モニタリング・監督サステナビリティ推進委員会c）サステナビリティ関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理の観点からサステナビリティ推進委員会で協議を行い取締役会に報告してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKU,,"}
{"company_name":"株式会社コジマ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKU","sec_code":"75130","edinet_code":"E03270","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2060001001667","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益は、総じてみれば改善しており、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しております。当家電小売業界における売上は、ゲームやスマートフォン等が好調に推移いたしましたが、テレビ、エアコンや調理家電等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。このような状況の中、当社は、「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくるくらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。「収益性」としましては、店舗における販売員の「接客力・専門性の強化」に取り組んでおります。販売員自らが実演を行うライブ販売を強化することで、お客様の潜在的な需要を掘り起こすことに加えて、各種社内研修や接客ロールプレイングを拡充することで販売員の接客力向上を図り、高付加価値商品の販売強化に努めております。あわせて、電子棚札導入等による店舗の「業務効率の改善」を図り、接客時間の創出にも取り組んでおります。商品の機能説明だけでなく、生活シーンにおける付加価値をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。また、コロナ禍で開催を見送っておりました、地域に密着したイベントを再開するなど、「集客力の強化」にも努め、家電製品の購入以外でもお客様にご来店いただける機会の創出に取り組んでおります。そのほか、公式スマートフォンアプリのリニューアルや、「コジマ×ビックカメラカード」の累計発行枚数100万枚達成記念キャンペーンを実施するなど、お客様がより便利に、よりお得にお買い物いただける機会の創出、仕組みづくり等に取り組んでおります。「成長性」としましては、「住設事業」の強化に取り組み、住設部門の専任担当者を増員し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギーを活用した商品のご提案に努めております。加えて、リフォームの需要を捉え、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの販売推進に取り組み売上拡大を図っております。また、「スマートハウス」のご提案を強化した住設売場リニューアルを10店舗において実施いたしました。今後も更に店舗数を拡大してまいります。さらに、今期開設したコールセンター、「コジマスマートハウス推進センター」においては、電話による再生エネルギー関連商品のご提案を実施し、お客様へのアプローチ強化を図ることで、売上拡大に努めております。「社会性」としましては、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、健康経営の推進や活躍できる人財の育成等に取り組んでおります。健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進に取り組み、従業員向けに「ウォーキングイベント」を開催するなど、従業員が心身の健康づくりを主体的に取り組める環境を提供しております。人財の育成としましては、若手管理職の積極登用や女性従業員のキャリアアップ支援を図るとともに、各種研修の実施やeラーニングを活用した学習機会の充実に取り組んでおります。また、育児・介護期間においても安心して働ける職場環境の整備や、ライフステージに合わせた活躍の場の拡大等を図り、従業員満足度の向上にも努めております。当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。2023年２月に発行しました当社初となる統合報告書においては、ステークホルダーの皆様により理解を深めていただくため、当社の経営ビジョンや企業活動、６つの優先課題（マテリアリティ）、今後の事業展開等について掲載しております。５月には「コジマ人権方針」を定め、当社の事業活動の前提となるものは、全ての人の人権の尊重であるとし、その基本的な考えについて公表いたしました。環境に配慮した取り組みとしましては、当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入して使用するコーポレートPPA（PPAは「PowerPurchaseAgreement」の略、電力販売契約）の導入を現在進めております。様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当事業年度（９月～８月）におきましては、アフターコロナで市場の動向に変化が起こり、コロナ禍での需要の先食いによる買い替えサイクルの影響を受け、非常に厳しい環境でありました。上半期（９月～２月）におきましては、前年の巣ごもり需要やグリーン住宅ポイント制度に伴う需要の反動減等による影響で、テレビや冷蔵庫、調理家電が低調であったため、携帯電話やゲームなど、粗利率が比較的低い商品の販売でカバーしたことから、売上総利益が減少し、各段階利益が大幅に減少いたしました。特にECでは、ゲームの好調による粗利率の低下や、ショッピングモールサイトの販売施策減少による売上減少等により、営業利益が大きく減少いたしました。下半期（３月～８月）におきましては、利益重視の体制強化に努め、ECにおいては、ショッピングモールサイトの販売商品最適化、自社サイトの機能強化などの収益力向上施策を実施いたしました。また、店舗・本部における節電対策強化による水道光熱費の削減、広告宣伝費や販売促進費の効率的なコントロールに努めるなど、利益改善に取り組んだことにより、第４四半期会計期間（６月～８月）におきましては、売上総利益率が改善し、営業利益は前年同期をわずかに下回ったものの、計画に対して上振れました。しかしながら、通期では、需要の先食い等の影響が大きく、売上高の減少に伴い各段階利益が前年同期、計画を下回る結果となりました。店舗展開におきましては、2022年３月の福島県沖地震の影響により休業しておりました「コジマ×ビックカメラ福島店」を10月28日にフルリニューアルオープンいたしました。当事業年度における出退店につきましては、2023年７月14日に「コジマ×ビックカメラ有明ガーデン店」（東京都江東区）をオープンし、一方で「コジマ×ビックカメラ川越インター店」（埼玉県川越市）を閉店したことから、2023年８月末現在の店舗数は141店舗となりました。なお、９月１日には、ビックカメラとして長年営業してきた「ビックカメラ聖蹟桜ヶ丘駅店」を刷新し、「コジマ×ビックカメラ聖蹟桜ヶ丘駅店」（東京都多摩市）として開店しております。以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ79億10百万円減少（前事業年度末比6.8％減）し、1,092億44百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ97億68百万円減少（前事業年度末比17.7％減）し、454億44百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18億57百万円増加（前事業年度末比3.0％増）し、637億99百万円となりました。b.経営成績当事業年度の売上高は2,678億93百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は48億19百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は51億46百万円（前年同期比39.6％減）、税引前当期純利益は48億94百万円（前年同期比37.3％減）、当期純利益は28億69百万円（前年同期比50.2％減）となりました。品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が408億９百万円（前年同期比11.6％減）、家庭電化商品の売上高が1,214億15百万円（前年同期比6.8％減）、情報通信機器商品の売上が746億41百万円（前年同期比0.3％減）、その他の商品は295億14百万円（前年同期比11.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33億41百万円減少し、140億93百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は13億29百万円（前事業年度は77億72百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少39億３百万円、その他の流動資産の増加を含むその他の減少21億48百万円があったものの、税引前当期純利益48億94百万円の計上、売上債権の減少19億21百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は３億24百万円（前事業年度は23億89百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出13億円、有形固定資産の取得による支出11億86百万円があったものの、定期預金の払戻による収入28億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は49億95百万円（前事業年度は60億３百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41億20百万円、配当金の支払額10億79百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績品目別売上高品目別当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％）音響映像商品カメラ5,9142.2△1.6テレビ19,2037.2△16.0レコーダー・ビデオカメラ4,1371.5△16.1オーディオ4,0091.5△1.3その他7,5442.8△9.0小計40,80915.2△11.6家庭電化商品冷蔵庫20,8787.8△7.3洗濯機20,7607.71.6調理家電15,4785.8△10.3季節家電32,03112.0△7.3理美容家電11,9304.4△11.8その他20,3367.6△7.7小計121,41545.3△6.8情報通信機器商品パソコン本体18,6867.0△5.5パソコン周辺機器10,7504.0△6.8パソコンソフト5920.2△18.8携帯電話29,43511.011.6その他15,1775.7△7.5小計74,64127.9△0.3その他の商品ゲーム11,2894.213.2時計4940.2△2.5スポーツ用品2,1110.815.8玩具3,6151.310.7医薬品・日用雑貨1,3480.5△14.9工事（住設含む）7,5422.814.5その他3,1111.211.0小計29,51411.011.2物品販売事業266,38199.4△4.1その他の事業1,5120.60.9合計267,893100.0△4.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産の部）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ79億10百万円減少（前事業年度末比6.8％減）し、1,092億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少48億41百万円、売掛金の減少19億21百万円、繰延税金資産の減少14億65百万円があったことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ97億68百万円減少（前事業年度末比17.7％減）し、454億44百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少39億３百万円、契約負債（流動負債）の減少７億25百万円、預り金の減少５億円、長期借入金の減少32億57百万円があったことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18億57百万円増加（前事業年度末比3.0％増）し、637億99百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億79百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）28億69百万円によるものであります。2）経営成績（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォンが好調に推移いたしましたが、テレビが低調に推移した結果、当事業年度における売上高は2,678億93百万円（前年同期比4.1％減）となりました。一方、売上原価は1,966億37百万円（前年同期比3.6％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は664億36百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主として給与手当を109億70百万円（前年同期比3.3％増）、運送費を113億４百万円（前年同期比6.2％減）、それぞれ計上したことによるものであります。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は４億22百万円（前年同期比25.3％減）となりました。これは主として受取保険金を１億89百万円（前年同期比6.5％減）、助成金収入を32百万円（前年同期比80.2％減）それぞれ計上したことによるものであります。一方、営業外費用は95百万円（前年同期比35.2％減）となりました。これは主として支払利息を46百万円（前年同期比23.8％減）、契約違約金を９百万円（前年同期比76.8％減）それぞれ計上したことによるものであります。（特別利益、特別損失）特別利益は３億36百万円（前年同期比29.7％増）となりました。これは主として受取保険金を３億35百万円計上したことによるものであります。一方、特別損失は５億87百万円（前年同期比40.2％減）となりました。これは主として減損損失を５億18百万円計上したことによるものであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。3）キャッシュ・フローの状況主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）52.452.858.3時価ベースの自己資本比率（％）44.842.144.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.61.55.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.8132.329.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも財務数値より算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。b.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。財務政策当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。また一方では財務健全化を図るため、有利子負債の圧縮にも注力した結果、有利子負債残高は前事業年度末に比べ39億16百万円減少し、77億62百万円となりました。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益100億円を目指しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKU,,"}
{"company_name":"株式会社コジマ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKU","sec_code":"75130","edinet_code":"E03270","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2060001001667","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。①資本業務提携の目的当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKU,,"}
{"company_name":"株式会社コジマ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKU","sec_code":"75130","edinet_code":"E03270","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2060001001667","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKU,,"}
{"company_name":"株式会社マルマエ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKV","sec_code":"62640","edinet_code":"E01465","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2340001011885","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1965年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業1988年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）1992年（注）オートバイ部品製造目的のＴ'sＭ'sＲ＆Ｄ（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業1997年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置2001年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）2003年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、高尾野事業所新工場竣工2004年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定2005年12月高尾野事業所第２工場竣工2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動開始2008年３月高尾野事業所第４工場竣工2008年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動開始2011年４月熊本事業所の閉鎖2011年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立2015年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結2015年６月高尾野事業所第５工場竣工2015年10月高尾野事業所第６工場竣工2016年11月開発部の新設2017年１月高尾野事業所第７工場竣工2018年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2018年４月出水事業所（鹿児島県出水市）が稼動開始2018年11月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店（本社）移転2019年５月高尾野事業所第８工場竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKV,,"}
{"company_name":"株式会社マルマエ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKV","sec_code":"62640","edinet_code":"E01465","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2340001011885","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛省向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな輸送と短納期を実現しております。精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピューターで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。今後も引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2023年８月31日現在、合計181台の工作機械を保有及び運用しております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称です。※２プラズマ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に分かれて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKV,,"}
{"company_name":"株式会社マルマエ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKV","sec_code":"62640","edinet_code":"E01465","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2340001011885","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。１．技術は究極を目指し２．競争と協調を尊び３．技術注力企業として社会に貢献する当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。（２）経営戦略等当社は、「Innovation2026」と称して、2023年８月期から2026年８月期を期間とする新たな中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。中期事業計画の基本的な戦略は、構造的な需要増加に加え政治的な需要増加も見込まれることから、既存顧客の深掘と新規顧客の量産開始で、市場成長を超えるシェア拡大を図ってまいります。なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2022年６月３日に開示いたしました「中期事業計画の策定及び中期事業計画説明会開催のお知らせ」及び2023年10月6日に開示いたしました「2023年8月期決算補足資料及び中期事業計画修正資料」をご参照ください。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期事業計画「Innovation2026」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース21％、負債ベース18％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース7.7％、負債ベース5.4％であります。（４）経営環境当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①競争の激化と受注価格低下当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。②「人」に対する取組み当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。③Ｍ＆Ａスキームの構築当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKV,,"}
{"company_name":"株式会社マルマエ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKV","sec_code":"62640","edinet_code":"E01465","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2340001011885","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基本として、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な課題であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年11月28日開催の当社第28期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されたことに伴い、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を置くことにより、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るために実施したものであります。本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。イ．取締役会取締役会は、監査等委員４名を含む計９名の取締役で構成されており、うち５名は社外取締役であります。定時取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図っております。当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会で議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに中長期的な会社の方針、予算策定、重要な人事に関する事項、決算に関する事項、その他重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。〔代表取締役社長〕前田俊一（議長）〔取締役〕海﨑功太、安藤博音、外西啓治〔社外取締役〕門田晶子、世耕久美子、桃木野聡、山本隆章、宮川博次2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）においては取締役会を19回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。なお、世耕久美子氏は、2022年11月25日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。地位氏名出席状況代表取締役前田俊一19回\/19回（100％）取締役海﨑功太19回\/19回（100％）取締役安藤博音19回\/19回（100％）取締役外西啓治19回\/19回（100％）社外取締役門田晶子19回\/19回（100％）社外取締役世耕久美子14回\/14回（100％）社外取締役桃木野聡19回\/19回（100％）社外取締役山本隆章19回\/19回（100％）社外取締役宮川博次19回\/19回（100％）ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員４名により構成されており、うち３名は社外取締役であります。原則として毎月開催し、必要に応じて随時開催しております。内部監査担当者及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。〔委員長〕外西啓治（常勤監査等委員）〔委員〕桃木野聡、山本隆章、宮川博次ハ．諮問委員会諮問委員会は、代表取締役社長と監査等委員である社外取締役３名により構成されております。必要に応じ随時開催し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名や報酬等について決定方針や水準の妥当性などを独立的・客観的な立場から答申しております。〔委員長〕桃木野聡（社外取締役）〔委員〕前田俊一、山本隆章、宮川博次2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）においては諮問委員会を３回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役前田俊一３回\/３回（100％）社外取締役桃木野聡３回\/３回（100％）社外取締役山本隆章３回\/３回（100％）社外取締役宮川博次３回\/３回（100％）ニ．執行役会執行役会は、代表取締役社長と業務執行取締役２名、本部長１名、常勤監査等委員（議決権は持たない）１名で構成されております。原則として定時取締役会直前の月曜日に開催し、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐します。〔議長〕下舞毅（管理本部長）〔委員〕前田俊一、海﨑功太、安藤博音、外西啓治ホ．ESG委員会ESG委員会は、代表取締役社長と取締役２名、他従業員10名で構成されております。長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG（Environment,Social,Governance）に関する諸課題に対応するため、同委員会においては、重要課題（マテリアリティ）の特定及びKPIの設定、達成状況の確認及び計画の見直し並びにそれらの状況を取締役会へ報告を行うこととしております。〔委員長〕門田晶子（社外取締役）〔委員〕前田俊一、安藤博音、五十嵐光栄、菊地徳彦、本山亮太、中原政昭、尾島五輪記、金子大輔、濵田良太、前場このみ、花田千登世、木串佳子ヘ．経営会議経営会議は、32名の課長代理職以上で構成されております。原則として毎月開催し、経営戦略及び事業運営などに関する認識の共有や意見交換を行うために設置されています。取締役会で審議決議される事項のうち、特に必要とされるものについては、経営会議においても議論を行い、取締役会における審議の充実を図っております。また、監査等委員である取締役は、この経営会議を含む社内の各種重要会議に出席し意見を述べております。〔委員長〕前田俊一（代表取締役社長）〔委員〕海﨑功太、安藤博音、門田晶子、世耕久美子、外西啓治、桃木野聡、山本隆章、宮川博次、下舞毅、原田大輔、菊地徳彦、川畑勇太、竹田誠二、野村敏、小佐井秀浩、八木真紀、宇井宗生、五十嵐光栄、高久秀行、川上武彦、町田亜祐美、野﨑竜一、本山裕太、高津光広、宮原卓己、中原政昭、倉津正信、斉藤正浩、釣井博文、本山亮太、打上和泉会社の機関及び内部統制等の仕組みについては、以下のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業が存立を継続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、すべての役職員が公正かつ高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。ⅰ）取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分審議した上で意思決定を行う一方、職務執行する取締役からはその執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、職務執行の適正性を管理監督する。ⅱ）監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講ずる。ⅲ）経営会議は定期的に開催し、取締役及び幹部社員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行うとともに、相互監視を行う。ⅳ）内部監査担当者は、定期監査とともに必要に応じて任意監査を実施して日常の職務執行状況を把握し、その改善を図る。ⅴ）コンプライアンス体制の維持のため、弁護士及び監査法人等の外部専門家と密に連携を図る。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係わる情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び「稟議規程」、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員である取締役等が閲覧、謄写可能な状態にて維持する。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分認識した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的な審議の上、適切な対策を決定し、実施する。ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。ⅴ）新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を協議して是正処置を取る。ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制規程の整備により、取締役の権限・責任の範囲と担当業務を明確かつ適切に定めることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。ⅰ）取締役会は中期事業計画及び各年度の予算案を決定し、各部門がその目標達成のための具体策を立案・実行する。ⅱ）「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「決裁権限基準」により、取締役の委嘱事項を定め、委嘱した範囲において職務執行を決定し実行できる権限を委譲する。取締役は職務執行の進捗状況等を取締役会及び経営会議で報告する。ⅲ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、必要に応じて組織、職制、業務分掌、決裁権限等に関する社内規程等の見直しを行い、必要な改善を行う。ホ.企業集団における業務の適正を確保するための体制現在、子会社、関連会社に該当するものは存在しないが、将来においてグループ会社を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、当社と同等の管理、規程・コンプライアンス基準の整備、管理、事業内容の定期的な報告と協議を行う。また会計基準についても、特定の理由がある場合を除いて、原則的に当社の会計基準に従う。子会社の業務執行者による当社への報告体制、子会社の損失のリスク管理体制、子会社の業務執行の効率性を確保するための体制並びに子会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についても、将来子会社を設ける場合には、子会社管理規程を整備して定める。ヘ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会と内部監査担当者は常に連携できる体制にあるため、職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員会からその使用人の設置を求められた場合は、協議の上、必要に応じて設置する。ト.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置した場合には、その指揮・命令等は監査等委員会の下にあり、その人事上の取り扱いは監査等委員会と協議して行う。チ.監査等委員である取締役による前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前項の使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。リ.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制監査等委員である取締役の取締役会等の重要な会議への出席を、取締役の業務執行に対する厳正な監視体制とするとともに、監査等委員会への重要な報告を行う体制とする。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実等を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。ヌ.前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取り扱いを受けないものとする。また、会社の人事考課にあたり、監査等委員会は第６項乃至第９項の業務又は報告を行った使用人に関し、評価上の意見を述べることができる。ル.監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。ヲ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会と内部監査担当者が緊密な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査が実効的に行われることを確保する。また、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図る。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分確認した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的に審議の上、適切な対策を決定し、実施する。ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。ⅴ）新たなリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を決定し、実施する。ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人がその契約の履行に伴い当社が損害を被った場合、悪意又は重大な過失があったときを除き、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査等委員である取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。⑦取締役の定数当社定款において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内と定めております。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。ハ．中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主の皆様への柔軟な利益還元を可能とするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKV,,"}
{"company_name":"株式会社マルマエ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKV","sec_code":"62640","edinet_code":"E01465","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2340001011885","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（４）リスク管理ESG委員会は、気候関連を含むサステナビリティのリスク管理を管掌しております。同委員会は全社的なリスク管理も担当し、サステナビリティ関連のリスクを組織全体の影響とともに評価及び管理しており、各リスクは、短期・中期・長期の視点から、財務への影響度を定量的に評価しております。特に重要度が高いリスクについては、対応策を策定し、取締役会や関連部署と情報を共有しており、この対応の進捗状況はESG委員会によって継続的にモニタリングされております。リスクの評価は年に１回行われ、その結果は取締役会に報告され、必要な指示を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKV,,"}
{"company_name":"株式会社マルマエ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKV","sec_code":"62640","edinet_code":"E01465","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2340001011885","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことから景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、サーバー設備投資の停滞やパソコン等のコロナ特需の反動もあり、需要の減少が顕著になりました。ＦＰＤ分野におきましても、テレビ、パソコン、スマートフォンの全分野で需要が落ち込んだことを原因として、液晶と有機ＥＬともに需要が停滞しました。このような市場環境のもと、半導体分野では第２四半期途中までは豊富な受注残をこなしながら好調に推移しましたが、第３四半期以降は顧客に積みあがった部品在庫の調整がおこり、急激に受注と売上が減少しました。ＦＰＤ分野では、市場が停滞する中でもＥＢＷを活用し、低調ながらもＯＬＥＤ向けの受注と生産を行いました。その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注があり大きく伸びました。費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費の増加が発生いたしました。また、稼働率の低下に伴い棚卸評価損140百万円の増加が発生いたしました。さらに、当事業年度取得分の新規設備に遊休設備が発生したことに伴い、営業外費用で70百万円の減価償却費が発生いたしました。なお、設備投資と人材採用に関連した、鹿児島県と出水市から合計211百万円の補助金の支給が決定しており特別利益に計上いたしました。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が6,868百万円(前年同期比20.0％減)、営業利益は859百万円(前年同期比63.6％減)、経常利益は789百万円(前年同期比66.7％減)、当期純利益は706百万円(前年同期比61.1％減)となりました。なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて940百万円減少し、11,612百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,143百万円減少し、5,448百万円となりました。これは主に売上高減少に伴う売掛金の減少（前事業年度末差817百万円減）、電子記録債権の減少（同685百万円減）、棚卸資産の減少（同249百万円減）等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて202百万円増加し、6,163百万円となりました。これは主に機械及び装置の取得等による増加（同299百万円増）、建物の増加（同5百万円増）、建設仮勘定の減少（同119百万円減）等によるものであります。（負債）当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて1,115百万円減少し、4,138百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて1,339百万円減少し、1,165百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少（同527百万円減）、未払金の減少（302百万円減）、前受金の減少（同245百万円減）、新規借入による１年以内返済予定の長期借入金の増加（同47百万円増）等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて223百万円増加し、2,973百万円となりました。これは主に長期借入金による増加（同225百万円増）、退職給付引当金の増加（同11百万円増）等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて174百万円増加し、7,473百万円となりました。これは主に、配当金555百万円の支払いに対し、当期純利益706百万円の計上により利益剰余金が150百万円増加、自己株式の処分等により23百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率の割合は64.4％（前事業年度は58.1％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,496百万円となり、前事業年度末と比較して484百万円増加しております。主な要因は、営業活動によって獲得した2,252百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動によって支出した1,489百万円のキャッシュ・フロー並びに長期借入金の返済等の財務活動により支出した286百万円のキャッシュ・フローによるものであります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,252百万円（前年同期は2,227百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益997百万円、減価償却費1,040百万円を計上したこと、売上債権の減少による資金の増加1,506百万円、棚卸資産の減少による資金の増加249百万円、その他流動負債の減少410百万円、法人税等の支払額817百万円、仕入債務の減少143百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,489百万円（前年同期は1,744百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,484百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、286百万円（前年同期は８百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出627百万円、配当金の支払額555百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）63.764.264.958.164.4時価ベースの自己資本比率（％）138.1127.4263.3209.2196.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.52.02.21.51.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）56.166.365.2108.895.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。④生産、受注及び販売の実績当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。ａ.生産実績当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称生産高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品4,598,10071.4ＦＰＤ製造装置関連部品774,91050.4その他1,374,366308.7合計6,747,37680.1（注）１．金額は販売価格によっております。b．受注実績当事業年度の受注実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品3,346,62147.6659,38135.7ＦＰＤ製造装置関連部品761,55352.1433,53797.0その他1,059,571151.38,1392.5合計5,167,74756.21,101,05942.1（注）１．金額は販売価格によっております。c．販売実績当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称販売高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品4,534,06371.0ＦＰＤ製造装置関連部品774,91050.2その他1,559,489236.3合計6,868,46380.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本発条株式会社2,868,35033.42,104,80730.6コアテクノロジー株式会社－－1,355,12619.7東京エレクトロン宮城株式会社1,913,60822.31,202,30917.5東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社924,78510.8－－２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。３．最近２事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シンガポール182,69997.4107,22392.2アメリカ4,9662.69,1137.8合計187,666（2.2％）100.0116,337（1.7％）100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が6,868百万円であり、前年同期比で20.0％減少しました。これは、半導体分野において市場環境の低迷に伴う装置部品の在庫調整が続いたことや、ＦＰＤ分野において中国向けのＧ６ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資はあったものの、Ｇ10.5液晶パネル投資がなく市場が停滞したことが要因です。また、営業利益は859百万円で、前年同期比63.6％減少しました。これは、工場稼働の低下による製造単価の上昇や新規設備の未稼働資産に対する減価償却費が発生したことなどから労務費や減価償却費の比率が高どまりしたことによるものです。これらの結果、当期純利益は706百万円となり、前年同期比で61.1％減少しました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金及び短期借入金を充てる方針を持っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKV,,"}
{"company_name":"株式会社マルマエ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKV","sec_code":"62640","edinet_code":"E01465","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2340001011885","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKV,,"}
{"company_name":"株式会社マルマエ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCKV","sec_code":"62640","edinet_code":"E01465","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"2340001011885","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、先端技術分野である半導体及びＦＰＤにおける技術革新への対応を目的とした精密部品製造技術の研究開発、将来の新規事業に向けた製品の研究開発、業務効率化を目的とした社内基幹システム開発の３つを進めております。なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究高効率化研究や高精度加工基礎技術研究のより効率的な業務の遂行を目指すため、2022年４月に技術課を新設しました。出水事業所技術課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発は12名体制で行っており、既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発新規事業分野における研究開発は開発部開発課医療機器グループにおいて、研究開発は９名体制で行っております。なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2022年５月より鹿児島大学余永名誉教授と技術顧問契約を締結し、共同研究を行っております。この技術顧問契約の期間は複数年に及んでおります。ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。③各種システムの開発と構築当社の開発部開発課情報システムグループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システム構築と運用を行っております。あわせて、ネットワーク、サーバー、クラウド、セキュリティ等の情報インフラ構築やデジタルトランスフォーメーションを行い、作業効率や生産性の向上を推進しております。研究開発は６名体制で行っております。研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入を目指した研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は84百万円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCKV,,"}
{"company_name":"株式会社チームスピリット","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCMG","sec_code":"43970","edinet_code":"E34225","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1010001116826","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1996年11月埼玉県北本市にて有限会社デジタルコーストを設立2008年４月デジタルコースト株式会社へ組織変更2010年６月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とAppExchange（※１）パートナー契約を締結2010年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約（※２）を締結2010年12月本店所在地を東京都千代田区に移転2011年10月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）と資本提携2012年４月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始2012年９月商号を株式会社チームスピリットへ変更2013年12月本店所在地を東京都中央区に移転2013年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpiritLeaders」のサービス提供を開始2016年５月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）より「SalesforceGoldISVPartner」（※３）に認定2017年11月シンガポールに子会社であるTeamSpiritSingaporePte.Ltd.を設立2018年３月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）より「AppExchangePremierPartner」（※３）に認定2018年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月次世代プロダクト「TeamSpiritWSP」の販売開始2021年３月「TeamSpiritWSP」を「TeamSpiritEX」に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月サービスブランドを「TeamSpirit」から「チームスピリット」に刷新2023年11月本店所在地を東京都千代田区に移転※１．salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。※２．開発者はsalesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。※３．salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCMG,,"}
{"company_name":"株式会社チームスピリット","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCMG","sec_code":"43970","edinet_code":"E34225","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1010001116826","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】（１）事業の概要当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、「個を強く。チームを強く。」をビジョンに掲げ、ERP（注１）のフロントウェア「チームスピリット」の提供を主としたSaaS（SoftwareasaService）（注２）事業を行っております。また「チームスピリット」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。ERPのフロントウェアとは、すべての従業員が日常的に利用する業務システムの内、ERPのフロント側（従業員側）でデータの登録機能を担う勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといったシステムを総称した当社による造語です。従来このフロントウェアの領域は、ERPと組み合わせて一から開発するか、ERPのオプション機能として提供されたシステムを個社仕様にカスタマイズして使用されていましたが、「チームスピリット」は、これらの様々な利用者機能（データの登録機能）を一つのサービスに纏めSaaSとして独立させました。異なる分野の利用者機能が一つのデータベース及びワークフローで展開されることで、それぞれのデータをかけ合わせて分析することや、各種決裁フローをデジタル化することが可能となり、企業に求められる高度な内部統制を実現することができます。このERPのフロントウェアが、独立したSaaSとして提供されることにより、利用企業が法制度改正に伴うシステム改造や情報セキュリティ対策の手間から解放されるだけでなく、使い慣れた利用者機能を変更することなく企業のステージに合わせたERPのリプレイス（システムの置き換え）を実施できるようになります。日本は少子高齢化による労働力人口の減少という社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。とりわけ、日本はOECD加盟国の中で労働生産性が最も低いとされています。こうした環境下で企業が成長し続けるためには、既存の組織及びビジネスモデルの根本的な構造改革に挑戦することに加えて、イノベーションを実現することが必要不可欠であり、多くの日本企業にとって、「デジタルトランスフォーメーション」（以下、「DX」という）（注３）による生産性の向上は避けては通れない重要な課題となっています。「チームスピリット」は、業務の効率化や可視化を通じ、個人やチームの生産性向上を実現するためのサービスです。足下では、“場所や時間にとらわれない新しい働き方”が急速に広まりを見せており、働き方そのものに対するパラダイムシフトが起きています。そのような事業環境の中で、「チームスピリット」の需要は着実に高まっており、2023年８月末時点で「チームスピリット」の契約ライセンス数は456,716ライセンス、契約社数は1,800社となりました。なお、当社グループはSaaS事業の単一事業となります。（２）当社グループのサービスについて＜当社グループが提供する主なサービス＞種別サービス名称サービス内容ライセンス「チームスピリット」サービス勤怠管理、工数管理、経費精算の基本機能を単独もしくは複数組み合わせて利用が可能なSaaS（電子稟議、カレンダー、SNS等の機能も利用可能）アドオンサービスプロジェクト原価管理プロジェクト原価管理サービスアサイン管理アサインメントを最適化するサービスプロフェッショナルサービススポットサポートプレミアサポート顧客の本番稼働や着実な運用のために、担当コンサルタントが実施する有償支援業務ａ．「チームスピリット」当社グループの中核サービスで、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従業員が日々利用するシステムを統合し、ユーザー企業のニーズに応じてひとつにまとめたクラウドサービスです。インターネット経由で必要な期間に応じて単独または複数機能を組み合わせて利用でき、ハイブリッドワークやフレックスタイム等の多様なワークスタイルをサポートします。2023年９月にサービスラインナップを刷新し、「TeamSpirit」と「TeamSpiritEX」のサービス名称を「チームスピリット」に統一しています。「勤怠管理」の機能においては、単なる出退社時刻の記録だけでなく、残業時間の推移・36協定の順守状況・インターバル時間・有給休暇の取得状況・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現します。また「工数管理」の機能では、「勤怠管理」と組み合わせることでリアルタイムに従業員の働き方を可視化し、トップパフォーマーの時間や経費の使い方などのワークログ（業務における活動記録）を分析する等して、従業員が生産性高く働くための質の高いコーチングを提供するといったような生産性向上の実現をサポートします。「チームスピリット」の各機能を使って働き方を可視化することで、従業員一人ひとりの間接業務を効率化してタイムマネジメントの質を向上させ、アウトプットの増大を実現します。「チームスピリット」の契約ライセンス数の推移は以下のとおりです。契約ライセンス数(ライセンス)契約社数(社)2012年８月2,811342013年８月11,7361162014年８月23,6912502015年８月46,3354232016年８月71,5936162017年８月98,9007952018年８月139,1719732019年８月208,6151,2322020年８月277,7141,4092021年８月321,5341,5312022年８月382,0461,6442023年８月456,7161,800ｂ．プロジェクト原価管理（アドオンサービス）「チームスピリット」のアドオンサービスのひとつで、「チームスピリット」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。主に人の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成することができ、計画後は「チームスピリット」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。c．アサイン管理（アドオンサービス）「チームスピリット」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。個人のスキルや経験に基づいた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。また、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。d.プロフェッショナルサービス「チームスピリット」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントがユーザー企業を有償で支援するサービスを提供しております。なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。（３）ビジネスモデルについて《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注４）による安定性と成長性》「チームスピリット」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するビジネスモデルを採用しています。サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長を目指すことが可能です。当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（継続収益：ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は約９割となっています。収益の安定に重要な契約の継続のために定期的なバージョンアップを実施しており、顧客満足度の向上を実現することで高い継続率を維持しています。また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「チームスピリット」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。成長性の実現に重要な新規の受注に関しては、標準化されたサービスを月額料金ですぐに提供できることから、受託開発型のサービスや高価なソフトウエアを売り切り型で販売するサービスに比べて、受注までの平均商談期間を短縮でき企業規模に関わらず契約数の拡大が可能になります。無償トライアル利用の機会を提供し導入前に効果を確認していただくことで、ユーザー企業は安心して導入の意思決定ができ、定着率の増加にも寄与しています。サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。《シングルソース・マルチテナント形式（注５）による顧客価値の最大化とコストダウン》「チームスピリット」は、インターネット経由で必要な機能を必要な分だけ利用できるSaaSという形態で提供しており、「チームスピリット」をご契約いただいたすべてのお客様が、それぞれ共通のソースコードで作られた１種類のアプリケーションを使用しています。これを、シングルソース・マルチテナント形式と言います。日々増加するお客様からの要望にお応えして、年間複数回の定期メジャーバージョンアップを提供するなど、常に機能を強化・拡大させることができるので、お客様にとっての価値を継続的に向上させることができます。さらに開発者は特定のソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース（コスト）で高機能なサービスを開発することが可能です。さらに「チームスピリット」は従業員1,000名以上のエンタープライズ企業（注６）にもご利用いただいておりますが、仕様が複雑な大規模なお客様であってもアプリケーション本体の改造をせずにシングルソース・マルチテナントで提供できる充実した機能性や優れたサポート体制がビジネス上の大きな優位点であると考えています。《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》「チームスピリット」は、パブリッククラウド（注７）で利用できるPaaS（PlatformasaService）（注８）である、Salesforce,Inc.（注９）が運営しているLightningPlatform上に構築されております。基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実施します。そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約（注10）を基に１ライセンス当たり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資を抑制することができます。その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「チームスピリット」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。（注）１．ERPとは、企業内の経営資源を有効活用するために、生産、販売、物流、会計、人事などの情報を統合的に管理するための情報システムのことです。２．SaaSとは、SoftwareasaServiceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。３．デジタルトランスフォーメーションとは、情報システムによる業務効率化の域を超え、人工知能（AI）やIoT（InternetofThings）などデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出し、人々の生活をあらゆる面でより良くするという概念のことです。４．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。５．シングルソース・マルチテナント形式とは、ひとつのシステム環境を複数企業で共同利用することです。６．企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。名称定義エンタープライズ企業（市場）従業員が1,000名以上の企業（又はその企業を対象とした市場）ミッド企業（市場）従業員が100～999名の企業（又はその企業を対象とした市場）スモール企業（市場）従業員が99名以下の企業（又はその企業を対象とした市場）７．パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。８．PaaSとは、PlatformasaServiceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。９．Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。10．OEMパートナー契約とは、LightningPlatformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCMG,,"}
{"company_name":"株式会社チームスピリット","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCMG","sec_code":"43970","edinet_code":"E34225","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1010001116826","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針《ミッション》「すべての人を、創造する人に。」すべての人が創造性を発揮し、人の数だけ世界を変えていく。チームスピリットは、変化を巻き起こす機会を創る会社であり続けます。《ビジョン》「個を強く。チームを強く。」一人ひとりの挑戦するチカラに加速力をもたらし、一人ひとりが主人公となって動く。強い「個の集団」が生まれ、あらゆる壁を超えていく世の中を実現します。《コアバリュー》CustomerValueお客様自身が気付いていない価値の創造にこだわりますTeamSpirit誠実にリスペクトの気持ちを持って、関係者と貢献の輪を創りますInnovation理想のビジョンを描き、光速で実験し、失敗から学びますRe:Start-up毎日スタートアップ初日に戻り、未知を探索します当社グループはこのようなミッション、ビジョン、コアバリューにより「働く人の創造的な時間を生み出し、チームの力を最大限引き出す」ことを基本方針に、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。《経営方針》今、DXという大きな波が押し寄せています。DXはITを活用した単なる業務の効率化ではなく、デジタル技術を駆使してビジネスの仕組みを変革することを意味しています。時代の変化に対応し新しい挑戦を続けることは、全ての企業にとって最も根源的な経営課題であります。当社グループも、創業当時の受託開発型ビジネスから現在のSaaSビジネスへ移行するという「強烈な変化」を体験しました。「変化を恐れるのでなく、自ら変化を創り出す」ことが当社グループの経営方針の根幹です。当社グループが提供するサービスは、多くのお客様によって支えられています。また、安定的に事業を持続・拡大できるのは株主の皆様のご理解・ご支援があってのものです。従業員が成長し創造的に仕事に取り組むことがサービスの進化につながり、それがお客様と当社グループの成功につながり、企業価値の向上を通じて株主の皆様に利益を還元していく、この循環を持続して全てのステークホルダーの成功を実現していくことが当社グループの経営方針です。（２）目標とする経営指標当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、ARR及び契約ライセンス数を増加させ解約率を低位に留めることで、売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略我が国は、少子高齢化による労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。加えて、テレワークやハイブリッドワークが急速に広まったことで、働き方そのもののパラダイムシフトが起こり、高度な労務管理や働き方の可視化による生産性の改善の重要性は今後もさらに高まっていくものと考えております。このような状況の中で、当社グループはQoW(QualityofWork=「働くコト」の質)の向上を実現するためのツールやソリューションの市場が急拡大すると考えており、幅広い業種や規模の企業の「働くコト」を巡る経営課題の解決に貢献するべく、当社主力サービスであるERPフロントウェア「チームスピリット」をさらに強化し、営業活動を拡大していく方針であります。特に、エンタープライズ企業のフロントウェア領域で現在主流となっている、手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたパッケージシステムを「チームスピリット」でリプレイスしていく「エンタープライズ市場開拓」を中期的な経営戦略として位置付けております。なお、このような経営環境における当社グループの商品、ビジネスモデルは「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが提供するサービスは、ポストコロナ時代の多様な働き方への対応やDXの推進による生産性の改善といった、「働くコト」を取り巻く企業の課題意識の高まりを背景に、今後もますますの需要増加が期待されます。当社グループのさらなる成長を実現するため、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①エンタープライズ市場の拡大当社は、「エンタープライズ市場開拓」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。2023年８月期においても、従業員1,000名超の複数のエンタープライズ企業から新規受注を獲得し、エンタープライズ市場開拓は着実に前進しております。同戦略を成功させることが中長期的な企業価値・株主価値の向上に資すると考えており、費用対効果の検証を行いながら、戦略的に先行投資を増大させていく方針です。②ミッド・スモール市場の成長再加速ミッド・スモール市場には多くの競合が存在しており、足もとの成長率はやや鈍化傾向にあります。運用利便性を向上させるUIの改善や継続的な機能強化及び新機能のリリースに加え、インサイドセールスやWebマーケティングの強化等、ミッド・スモール市場の成長を再加速させるために各種施策を推進してまいります。また、カスタマーサクセスの継続的な強化を行い、解約率の削減にも取り組んでおります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、優秀で意欲的な人材を採用し、その定着を図ることは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社グループとしては積極的な採用活動を継続するとともに、適切な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保と活用に努めてまいります。また、従業員の職位、職務に応じた適切な研修を積極的に行い、人材の教育・育成を進めてまいります。④「チームスピリット」の知名度向上と契約ライセンス数の拡大当社グループが提供する「チームスピリット」は、2023年８月末時点で契約ライセンス数456,716ライセンス、契約社数1,800社と、クラウド・IT業界で一定の知名度を構築できているものと考えておりますが、日本国内企業の従業員数と当社契約ライセンス数を比較した場合、そのシェアは約１％程度と未だ低水準であり、大きな拡大余地が残されております。一層の認知拡大のために、戦略的かつ積極的なPR・マーケティング活動、セールス活動に取り組んでまいります。⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出当社グループは、中長期的なARR成長のために製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な先行投資を進めており、2024年８月期は営業損失を計上する見通しとなっております。「エンタープライズ市場開拓」を成功させることで、中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。なお、先行投資に関しては、その費用対効果を見極めながら規律を持った投資を行い、2026年８月期において営業利益率15％以上を目指していく方針です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCMG,,"}
{"company_name":"株式会社チームスピリット","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCMG","sec_code":"43970","edinet_code":"E34225","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1010001116826","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、お客様、株主を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的かつ継続的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性を高めていくことが重要であると認識しております。当該認識の下、監査等委員会設置会社として取締役の監督機能を強化し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備・運用しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社グループの本有価証券報告書提出時点におけるコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。a．取締役会本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役(監査等委員を除く)は、代表取締役CEO道下和良（取締役会議長）、取締役COO虎見英俊、独立役員社外取締役古市克典の３名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子（非常勤）、氏家優太（非常勤）、桑園寛之(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。当社の取締役会は経営方針の決定と、執行状況を監督しております。社外取締役として、豊富なマネジメント経験を有する人物や、公認会計士や弁護士といった専門性の高い人物を招聘し、幅広い視点で適切な経営判断が行える体制を構築しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。b．監査等委員会本有価証券報告書提出日時点における当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子（監査等委員会議長、非常勤）、氏家優太（非常勤）、桑園寛之(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。監査等委員会は、毎月１回の開催を原則としており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む経営の執行状況についての監査を行っております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。c．指名委員会・報酬委員会指名委員会及び報酬委員会は取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として任意の組織として設置しております。指名委員会は、本有価証券報告書提出日時点において、独立役員社外取締役古市克典（指名委員会議長）、代表取締役CEO道下和良、監査等委員である取締役桑園寛之の３名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員の選解任並びに取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員の各候補の指名について検討結果を取締役会に対して答申するため、原則として四半期に１度開催する他、必要に応じて適宜開催しております。報酬委員会は、本有価証券報告書提出日時点において、監査等委員である取締役氏家優太（報酬委員会議長）、監査等委員である取締役田邉美智子、独立役員社外取締役古市克典の３名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員の報酬等について検討結果を取締役会に対して答申するため、原則として四半期に１度開催する他、必要に応じて適宜開催しております。d．執行役員会執行役員会は、本有価証券報告書提出日時点において代表取締役CEO及び取締役COO並びに各ディビジョンを管掌する執行役員で構成されており、原則として月１回、その他必要に応じて適宜開催するものとしております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各執行役員が日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、その結果を業務執行取締役である代表取締役CEO及び取締役COOに上申、報告することとしております。e．内部監査代表取締役の命を受けた専属の内部監査担当が、当社グループ全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、持続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要な経営課題として位置付けております。ポストコロナ時代において「働くコト」を取り巻く事業環境・経営環境が大きく変化する中、経営の監督と業務の執行を分離して取締役会における経営の監督機能を強化することに加え、日常の業務執行を効率的かつ迅速に行うための体制として監査等委員会設置会社制を採用しております。③取締役会等の開催状況イ.取締役会a.当事業年度における出席状況（注）１役職氏名出席状況代表取締役CEO荻島浩司（注）２全17回中すべてに出席取締役COO虎見英俊全17回中すべてに出席社外取締役古市克典全17回中すべてに出席社外取締役（監査等委員）田邉美智子全17回中すべてに出席社外取締役（監査等委員）氏家優太全17回中すべてに出席社外取締役（監査等委員）桑園寛之取締役就任後に開催された14回すべてに出席（注）１．毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。２．荻島浩司は2023年11月27日に開催された第27期定時株主総会の終了をもって取締役を退任いたしました。b.具体的な検討内容・月次財務報告・各ディビジョンにおける事業報告・中期成長戦略や事業計画の策定・モニタリング・プロダクト戦略・投資及びM&A・コンプライアンス及びリスクマネジメント・サステナビリティ全般・その他会社法及び社内規程で定める決議・報告事項ロ.指名委員会a.当事業年度における出席状況（注）１役職氏名出席状況取締役指名委員（議長）古市克典全５回中すべてに出席取締役指名委員桑園寛之全５回中すべてに出席取締役指名委員荻島浩司（注）２全５回中すべてに出席（注）１．原則として四半期に１度開催する他、必要に応じて適宜開催しております。２．荻島浩司は2023年11月27日に開催された第27期定時株主総会の終了をもって取締役を退任いたしました。b.具体的な検討内容指名委員会は、2023年11月27日に開催された第27回定時株主総会に上程した取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の候補者の選定を継続検討し、その結果を取りまとめて取締役会に答申いたしました。ハ.報酬委員会a.当事業年度における出席状況（注）役職氏名出席状況取締役報酬委員（議長）氏家優太全３回中すべてに出席取締役報酬委員古市克典全３回中すべてに出席取締役報酬委員田邉美智子全３回中すべてに出席（注）原則として四半期に１度開催する他、必要に応じて適宜開催しております。b.具体的な検討内容報酬委員会は、主として取締役及び執行役員の報酬について検討を行い、その結果を取締役会に答申いたしました。④企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「取締役会規則」、「執行役員会規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、当社及び子会社の取締役及び使用人は定められた職務権限及び職務分掌に基づいて業務を執行しております。・「内部監査規程」に基づき、代表取締役の命を受けた直轄の内部監査担当を置き、各部門の業務執行の状況等について監査等委員会と連携して監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。・「コンプライアンス規程」に基づき、委員長を代表取締役とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動の遵法性の確保、社会規範に反する行為の防止、全役職員の倫理意識を涵養する活動を推進しております。・「コンプライアンス規程」に基づき、社内外組織的又は個人的な不正行為等の相談や通報のために、社内外の通報窓口につながる「ホットライン」制度を設けております。b．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に基づき、当社事業に相当程度の影響（損失）を与えるリスクを発見・特定し、主要なリスクについて対処するための体制の整備と見直しを行うものとします。・リスク情報等は、取締役会及び執行役員会等を通じて業務執行取締役及び執行役員より取締役会及び監査等委員会に対して報告を行うものとします。・不測の事態が発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとします。・内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとします。c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る記録文書、その他重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」等に基づき、適切に保管・管理しております。d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員会は月に１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役会で決定された経営方針に基づいて業務執行取締役である代表取締役CEO及び取締役COOが業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を協議する体制となっております。・「取締役会規則」をはじめとした社内規程を整備し、職務や権限を明確にすることで迅速かつ的確な経営判断が行える体制を構築しております。e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社及び子会社に共通する管理は、コーポレートディビジョンが統括します。・子会社は、主管部門に定期的な報告を行い、重要事項については事前協議します。・内部監査担当は、子会社の業務監査を行い、必要に応じて監査等委員会と連携します。f．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会及び執行役員会等の経営上重要な会議に出席し、必要に応じ文書を閲覧し、当社及び子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。・当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、業務及び業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、「ホットライン」制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、必要な報告及び情報提供を行うものとします。・監査等委員会に報告を行った当社及び子会社の取締役及び従業員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。g．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役及び業務執行における重要な職務を担う使用人は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、意思の疎通を図るものとします。・代表取締役及び業務執行における重要な職務を担う使用人は、社内の重要な会議への監査等委員である取締役の出席を拒めないものとします。・監査等委員会は、内部監査担当と連携し、情報交換を行うと共に、必要に応じて内部監査に立ち会うことができるものとします。また、会計監査業務について、会計監査人に会計監査の説明を受ける等の必要な連携を図り、実効性を確保するものとします。・監査等委員である取締役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に適合した研修等を受ける場合、当該費用を会社に請求する権利を有するものとします。・監査等委員である取締役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求した場合には、速やかに当該費用の支払いを行うものとします。・必要に応じ、監査等委員会の業務を補助する使用人を配置します。h．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制反社会的勢力・団体・個人に対して毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行われず、一切の関わりを持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力等対応マニュアル」に基づき、取引等の一切の関係を遮断すると共に、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処するものとします。ロ．リスク管理体制の整備状況a.リスク管理体制の整備の状況当社グループは、災害、情報、財務報告虚偽記載、健康、人事、社内不正、サービス、契約、法令違反、知的財産、協力会社など事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確な管理・実践が可能になるようにリスク管理規程を制定しており、リスクマネジメントの実践を通じて事業の継続・安定的発展を確保することとしております。代表取締役をリスク管理の最高責任者とし、取締役COOがリスク管理担当者としてこれを補佐することとし、当社グループの役職員は事業のリスクに相当程度の影響(損失)を与えるリスクを発見・特定するものとし、リスクに関する情報を発見・入手したときは、正確かつ迅速にリスク管理担当者に連絡し、執行役員会に報告することとしております。b．コンプライアンス体制の整備状況当社グループは、健全かつ適切な経営及び業務執行を図るには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠と考えております。当社の代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、企業活動の遵法性、公平性、健全性を確保するため、また社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正、また全役職員に倫理意識を涵養し、正義を貫く企業風土を醸成する活動の推進をしております。c．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力の著しい低下に直結することから、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を制定し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の内容と概要当社は、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、取締役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑩剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。また、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑫会社の支配に関する基本方針について当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的かつ安定的な成長を目指し、企業価値の最大化及び株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきだと考えています。現時点では特別な買収防衛策は導入していませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行っていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCMG,,"}
{"company_name":"株式会社チームスピリット","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCMG","sec_code":"43970","edinet_code":"E34225","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1010001116826","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する重要な課題やリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載している内容と同様であると捉えており、当該箇所にその内容を記載しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を上記の主な会議体において識別し、評価・管理しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCMG,,"}
{"company_name":"株式会社チームスピリット","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCMG","sec_code":"43970","edinet_code":"E34225","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1010001116826","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①経営成績の状況当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議など、従業員が毎日使う社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット（注１）」を提供しております。当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。このような事業環境の下で、当社グループは、「エンタープライズ市場開拓（注４）」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、セールス＆マーケティング、サポートの各領域に積極的な投資を行い、エンタープライズ企業を中心に幅広い企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに応えてまいりました。最近では、「勤怠」や「工数」データといった「ワークログ（業務における活動ログ）」を収集・分析し、それらを人的資本経営に生かすソリューションについても関心が高まってきております。また、2023年９月１日よりサービスブランドを「TeamSpirit」から「チームスピリット」に一新し、さらにサービスラインナップについても、従来から提供している勤怠管理、工数管理、経費精算などの複数機能を統合した「パッケージプラン」に加えて、ユーザー企業のニーズに合わせて利用機能を選択できる「単機能プラン」を新設しました。エンタープライズ企業を中心に、単機能から利用を開始して段階的に機能拡張をしたいといったニーズが増加傾向にあり、ユーザー企業が自社の状況にあわせてプランを選択できるようにいたしました。2023年８月期の経営成績は以下のとおりです。ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズセグメント及びミッドセグメント（注５）において、新規受注及び追加受注が堅調に推移したことで、契約ライセンス数の純増は74,670ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は456,716ライセンス（前連結会計年度末比19.5%増）となりました。これに伴い、ARR（注６）の純増は456百万円となり、累計では3,356百万円（同15.7%増）となりました。また、契約社数の増加は156社となり、累計で1,800社となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,809百万円（前連結会計年度末比16.8%増）となりました。売上高の内訳で見ると、ライセンス売上高は3,109百万円（同14.9%増）、プロフェッショナルサービス売上高は699百万円（同26.1%増）となりました。営業損失は本社移転に伴う有形固定資産の加速償却による減価償却費の増加や、原状回復に伴う資産除去債務費用の増加に加え、採用加速に伴う採用費、人件費の増加により219百万円（前連結会計年度は営業損失118百万円）となりました。なお、セールスを中心とした重点ポジションの採用やパイプライン増強のためのマーケティング投資等、成長投資は計画どおり進捗しております。親会社株主に帰属する当期純損失は、新規事業の共同開発目的で投資をしたスタートアップ企業との資本関係解消に伴う投資有価証券評価損の計上及び、2023年９月１日以降に発生する現本社の地代家賃について、賃貸借契約期間が終了するまでの期間に対応する地代家賃を特別損失に計上したことにより189百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失90百万円）となりました。なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。（注１）チームスピリット:大企業向けの「TeamSpiritEX」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。名称定義エンタープライズ企業従業員が1,000名以上の企業ミッド企業従業員が200～999名の企業スモール企業従業員が199名以下の企業（注３）SaaS:SoftwareasaServiceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。（注４）エンタープライズ市場開拓:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。（注５）ユーザーセグメントの定義は以下のとおり。セグメント名称定義エンタープライズ１社あたりの契約ライセンス数が1,000ライセンス以上の企業ミッド１社あたりの契約ライセンス数が200～999ライセンスの企業スモール１社あたりの契約ライセンス数が199ライセンス以下の企業（注６）ARR:AnnualRecurringRevenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）及び「TeamSpiritEX」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は3,516百万円となり、前連結会計年度末から152百万円増加しました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は2,875百万円となり、前連結会計年度末から54百万円増加しました。これは主に、前渡金の増加によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は641百万円となり、前連結会計年度末から97百万円増加しました。これは主に、本社移転の意思決定に伴い減価償却費が増加したことにより有形固定資産が減少したこと、資産除去債務が増加したこと、及び投資有価証券の減損損失の計上により減少したものの、敷金の差し入れや繰延税金資産の増加により、結果として増加したものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は2,124百万円となり、前連結会計年度末から294百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債はありません。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,392百万円となり、前連結会計年度末から142百万円減少しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により増加したものの、当期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少（前連結会計年度比1.8%減）しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は６百万円（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。これは主に、受注拡大に伴い繰延収益を150百万円、主に本社移転の意思決定による減価償却費を56百万円、投資有価証券の減損損失を49万円計上した一方で、税金等調整前当期純損失295百万円を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は49百万円（前連結会計年度は55百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の差し入れによる支出49百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は６百万円の収入）となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行手数料によるものです。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ライセンス3,109,61914.9プロフェッショナルサービス699,93226.1合計3,809,55116.8（注）１．当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び重要な見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、事業を展開してまいりました。働き方改革プラットフォームとしての「TeamSpirit」シリーズを中心に置きながら、幅広い規模や業種の企業に対して適応できるように、商品開発、営業活動の強化などの事業施策に取り組んでまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCMG,,"}
{"company_name":"株式会社チームスピリット","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCMG","sec_code":"43970","edinet_code":"E34225","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1010001116826","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上、重要な契約は以下のとおりであります。相手方の名称契約締結日契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパン2010年６月８日AppExchangeパートナー基本契約書開発したアプリケーションをAppExchange（注）に公開するための契約自2010年６月８日至2011年６月７日１年毎の自動更新あり株式会社セールスフォース・ジャパン2010年11月12日OEMパートナー契約書LightningPlatformの仕入契約自2010年11月９日至2013年11月８日１年毎の自動更新あり（注）Salesforce,Inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCMG,,"}
{"company_name":"株式会社チームスピリット","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCMG","sec_code":"43970","edinet_code":"E34225","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"1010001116826","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCMG,,"}
{"company_name":"株式会社ビックカメラ","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCP0","sec_code":"30480","edinet_code":"E03481","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"9013301010402","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1980年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。1981年11月東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。1989年12月東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。1991年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。1992年８月株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。1993年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。1996年３月株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。1999年４月福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。2001年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。2002年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。2003年３月福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。2004年６月豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。2005年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。2006年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。年月概要2007年11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。2008年４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。2009年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。2010年１月株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。２月千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。2011年６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。2012年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。2013年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（2023年８月末現在139店舗）。2014年６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。2015年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。６月大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。2016年５月大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。８月広島県廿日市市に広島商品センターを開設。９月広島県広島市南区に広島駅前店を開店。2017年２月愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。４月愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。６月東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣＫＩＤＳ」を開設。６月東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。７月千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。９月東京都調布市に京王調布店を開店。10月株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。2018年８月株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）の株式を取得。2019年７月大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。８月神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。11月埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。2020年２月東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。2021年３月熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。12月株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。６月大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。11月千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。2023年６月株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更。現連結子会社）を設立。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCP0,,"}
{"company_name":"株式会社ビックカメラ","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCP0","sec_code":"30480","edinet_code":"E03481","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"9013301010402","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで141店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで24店舗展開しております。その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社ソーモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ15店舗、ソフトバンクショップ61店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ16店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで51店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に34店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラJREMALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマauPAYマーケット店」「コジマdショッピング店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹは当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。当社グループ事業系統図は次のとおりであります。(注)上記系統図以外に、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCP0,,"}
{"company_name":"株式会社ビックカメラ","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCP0","sec_code":"30480","edinet_code":"E03481","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"9013301010402","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等については、家電小売業界におけるコロナ禍の巣ごもり需要等の反動減が長引いている影響もあり、事業環境を正しく捉えることが出来ないなど、課題解決への見通しが立てづらい状況のため、また、投資家にとっても、先行き不透明の中、中長期的な数値目標を開示することについては投資判断を誤る恐れもあることから、現時点では特に設けておりません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の企業理念の実現に向け、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の「人を成長の原動力とする」、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」の４大施策の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。①人を成長の原動力とする創業理念や企業理念の浸透・実践に向けた発信・研修等の実行により、「企業理念に基づく経営」を推進するとともに、教育、研修及びキャリアパスも含めた新制度の導入や健康の保持増進への戦略的取組を通じた「育成制度の見直し、健康経営への取組」等を進めることで、従業員の成長を通じて企業価値の向上を目指してまいります。②強い店舗の再構築店舗における接客を阻害する要因を突き止め解決することで、販売員の時間・体力を創出することにより「お客様に向きあう為の環境づくり」を推進するとともに、旗艦店を中心とした戦略的な人員配置の実施検討による「人的リソースの再配置」を核とし、お客様の声に基づいた店舗経営の一助とすべく「NPS（NetPromoterScore）の取組深化」や店舗を起点とした顧客づくりの一環としてECを強化する「ECの拡充」等に努めることで強い店舗を再構築してまいります。③収益構造の抜本的見直し販管費抑制の取組継続に加え、店舗をはじめとするPDCA機能の強化による「経営管理基盤の強化」、不採算の事業・施策を抽出、経営リソース集約の検討を行う「事業ポートフォリオの見直し」等に徹底的に取り組むことで筋肉質な収益構造を目指してまいります。④中長期の成長戦略サービスサポートをはじめとする顧客体験価値を向上させる独自サービスの創出による「事業領域の拡大」やグループ企業との連携強化を通じて、中長期の成長を目指してまいります。店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCP0,,"}
{"company_name":"株式会社ビックカメラ","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCP0","sec_code":"30480","edinet_code":"E03481","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"9013301010402","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査・監督等しております。当社は、社外取締役を含めた監査等委員会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。取締役会は、監査等委員である取締役４名を含め取締役13名（うち監査等委員である社外取締役３名を含め社外取締役６名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。執行役員会は、執行役員で構成され、常勤監査等委員である取締役及びグループ内部統制統括部長も出席しております。原則として毎月１回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。各部の長は、毎月１回業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず執行役員会に報告しております。グループ内部統制統括部長は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を執行役員会に報告しております。また、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。指名委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会では、審議した内容を取締役会に対して答申しております。各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会執行役員会ガバナンス委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長社長執行役員秋保徹◎◎◎○○取締役常務執行役員安部徹○○取締役常務執行役員中川景樹○○取締役常務執行役員田村英二○○取締役執行役員根本奈智香○○取締役中澤裕二○社外取締役上村武志○○◎◎社外取締役徳田潔○○○○社外取締役中村勝○○○○取締役（常勤監査等委員）大塚典子○◎○○社外取締役（監査等委員）岸本裕紀子○○○社外取締役（監査等委員）砂山晃一○○○社外取締役（監査等委員）利光剛○○○常務執行役員佐藤壮史○執行役員溝口貴治○執行役員中西敏広○執行役員儘田雅樹○執行役員松浦竜生○執行役員畑中英治○執行役員苧谷秀信○執行役員矢﨑信雅○執行役員佐藤佑太○執行役員川崎義勝○執行役員前田光洋○執行役員帆加利祥子○ロ.当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定、執行役員会において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。監査等委員会による監査・監督のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポレート・ガバナンスを確保されているものと考えております。コーポレート・ガバナンス概略図③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの基本方針当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「ビックカメラのパーパス」、「ビックカメラ企業行動憲章（以下「企業行動憲章」という。）」、「リスク管理基本方針」及び「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底させる。・コンプライアンス担当役員は総務人事管掌取締役とし、コンプライアンス担当部門を総務人事部とする。総務人事部は、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等を実施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。・「取締役会規程」及び「執行役員会規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」、及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。・グループ内部統制統括部（以下「内部統制統括部」という。）において、内部統制の整備を統括する。・コンプライアンス相談窓口、並びに個人情報及び製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築、周知するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する、内部統制統括部による監査を実施する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セキュリティ規程」及び「機密情報管理規程」に従い、適切に対応する。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理の統括部は内部統制統括部とする。内部統制統括部は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。また、グループ内部統制統括部長は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。・不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。・「執行役員会規程」に基づき、執行役員会は、原則として月１回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決定事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。また、必要に応じて、臨時の執行役員会を開催する。・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、各部門会議等の諸会議を開催し、その検討結果を経て執行役員会及び取締役会で決議することとする。・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。・中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）ごとに業務目標を明確にする。・電子稟議等のＩＴシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに意思連絡の迅速化・簡素化を図る。e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合する体制(ⅰ)「ビックカメラのパーパス」、「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となって、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。(ⅱ)「関係会社管理規程」に定める所管部が関係会社の統一的内部統制を所管する。当該所管部は、「関係会社管理規程」に基づき、内部統制統括部と連携し、内部監査を実施する。(ⅲ)コンプライアンス担当部門は、関係会社の取締役及び使用人が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に関する会社への報告体制及びその職務の執行が効率的に行われる体制(ⅰ)「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との協議等関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。(ⅱ)経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する体制を整備する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「情報システム管理規程」や適正な運用体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理の統括部は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、「リスク管理規程」に基づき、関係会社から「リスク管理報告書」の提出を求める等当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、これを運用する。f.財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。・内部統制統括部は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部は、早急にその対策を講ずる。g.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また、「企業行動憲章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を当社グループの取締役及び使用人に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努める。・総務人事部を反社会的勢力の対応部とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。・「契約管理規程」に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社内規程上反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。h.監査等委員会の職務の執行に必要な体制に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合における監査等委員会補助者に関する事項(ⅰ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合、取締役会はその職務を遂行するに足る適切な人材を選定する。(ⅱ)監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ)取締役及び使用人は、「監査等委員会規程」「監査等委員会への報告等に関する規程」及び「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する。１.当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。２.毎月の当社グループの経営状況として重要な事項。３.当社グループの内部統制統括部及び総務人事部その他監査業務を担当する部の活動概要。４.当社グループの内部統制に関する活動概要。５.重大な法令・定款違反。６.当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。７.コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。(ⅱ)各部を統括する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会と協議の上、適宜、担当する部のリスク管理体制について報告する。・関係会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制関係会社の取締役、使用人及び監査役、又は、これらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査等委員会に報告する。１.当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。２.監査役等の活動概要。３.内部統制に関する活動概要。４.重大な法令・定款違反。５.当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。６.当社グループのコンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。・監査等委員会に報告した者が報告したことにより不利益な扱いを受けないことを確保する体制監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。・監査等委員会の職務の執行に係る費用等の処理方針に関する事項監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、「監査等委員会への報告等に関する規程」に基づき、会社がこれを負担する。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。(ⅱ)監査等委員である取締役は、取締役会のほか、執行役員会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるとともに、必要に応じて取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に対して報告を求めることができる。(ⅲ)監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、関係会社監査役等、内部統制統括部及び総務人事部その他監査業務を担当する部と定期的な会議等をもち、また監査等委員会と内部統制統括部・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。(ⅳ)監査等委員会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対し、その説明を求めることができる。ロ.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。ハ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に契約更新しております。ニ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ホ.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。ヘ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ.取締役会の活動状況当社は取締役会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会における具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、経営に関する基本方針、組織変更や重要な人事案、事業の買収などを審議し決議いたしました。また、予実損益、経費分析状況及び執行の監督を行っております。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長社長執行役員秋保徹17回17回取締役常務執行役員安部徹17回17回取締役常務執行役員中川景樹17回17回取締役常務執行役員田村英二17回17回取締役執行役員根本奈智香17回17回取締役川村仁志17回16回取締役木村一義３回３回取締役中澤裕二17回17回社外取締役佐藤正昭３回３回社外取締役上村武志17回17回社外取締役徳田潔17回17回社外取締役中村勝14回14回取締役（常勤監査等委員）大塚典子17回17回取締役（監査等委員）岸本裕紀子17回17回取締役（監査等委員）砂山晃一17回17回取締役（監査等委員）利光剛14回14回取締役木村一義氏、社外取締役佐藤正昭氏は、2022年11月17日開催の定時株主総会をもって退任し、社外取締役中村勝氏、取締役（監査等委員）利光剛氏が同日取締役に就任しております。リ.指名委員会及び報酬委員会の活動状況当社は、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会において、指名委員会は２回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議いたしました。一方、報酬委員会は３回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬について審議いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCP0,,"}
{"company_name":"株式会社ビックカメラ","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCP0","sec_code":"30480","edinet_code":"E03481","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"9013301010402","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理経営における全てのリスクは、リスク管理委員会がその課題進捗をモニタリングし、その結果は取締役会へ報告される体制を構築しております。このリスク管理とサステナビリティ経営の両輪が機能することでより強固な経営戦略の推進に直結するという考えから、リスク管理委員会及びサステナビリティ推進委員会で連動し活動にあたる必要があります。その中で、サステナビリティ経営における重要課題については、それぞれに対して負の影響の特定・評価・対策まで、グループ内部統制統括部長、サステナビリティ担当役員が中心となり点検しております。この機能は、サステナビリティにおける各種協議会の構成員に担当役員が配置され、常にリスク管理の観点でも協議ができる環境を整備しています。サステナビリティ経営に関連する会議体とその役割会議体または部門役割取締役会業務執行において承認された経営課題・サステナビリティ関連課題に関する取組みの進捗を監督する。・議長：代表取締役社長・開催頻度：毎月執行役員会経営課題・サステナビリティ関連課題に対する具体的な取組み施策を含む全社的な経営に係る施策について審議する。決議事項は取締役会へ報告される。・議長：代表取締役社長・開催頻度：毎月サステナビリティ推進委員会サステナビリティ関連課題の解決策を検討し、KPI・施策立案等を定め、推進する。審議項目は取締役会へ報告される。・委員長：代表取締役社長・構成員：すべての執行役員・開催頻度：毎月リスク管理委員会経営にまつわる全てのリスクについて、進捗をモニタリングし、その結果は取締役会へ報告される。・委員長：グループ内部統制統括部長・開催頻度：四半期社長室経営課題・全社的なサステナビリティ関連課題について対応する。サステナビリティ推進委員会の事務局を担当する。グループ内部統制統括部各部門から報告されるリスクについて管理する（改善策、再発防止策の検討含む）。リスク管理委員会の事務局を担当する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCP0,,"}
{"company_name":"株式会社ビックカメラ","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCP0","sec_code":"30480","edinet_code":"E03481","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"9013301010402","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益は、総じてみれば改善しており、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しております。当家電小売業界における売上は、ゲーム等が好調に推移いたしましたが、テレビ、エアコンや調理家電等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」の５点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦略」を３大戦略として取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の８割程度まで回復しております。店舗展開におきましては、2022年11月１日に「ビックカメラ千葉駅前店」（千葉県千葉市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2023年７月14日に「コジマ×ビックカメラ有明ガーデン店」（東京都江東区）を、９月１日に「ビックカメラ聖蹟桜ヶ丘駅店」の閉店後跡地に「コジマ×ビックカメラ聖蹟桜ヶ丘駅店」（東京都多摩市）を開店いたしました。a．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66億25百万円減少（前年同期比1.5％減）し、4,498億40百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ138億76百万円減少（前年同期比4.8％減）し、2,734億56百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72億50百万円増加（前年同期比4.3％増）し、1,763億83百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は8,155億60百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は142億15百万円（前年同期比20.4％減）、経常利益は165億66百万円（前年同期比20.4％減）、税金等調整前当期純利益は100億72百万円（前年同期比31.2％減）となりました。法人税等合計が51億２百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が20億32百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は29億36百万円（前年同期比49.1％減）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は2.2％となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（物品販売事業）売上高は、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしましたが、ゲーム等のその他の商品が好調に推移いたしました。一方で、粗利率が比較的低い商品の売上構成比が上昇したこと等により売上総利益率が悪化し、人件費増等に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は8,024億63百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は144億63百万円（前年同期比20.6％減）となりました。（ＢＳデジタル放送事業）売上高は、配信ビジネス等の放送外収入が増加したことにより堅調に推移した一方で、開局15周年特別番組を含むコンテンツの開発強化やスタジオ設備の更新に伴う償却費増により、コストが増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は116億25百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は19億74百万円（前年同期比18.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ144億１百万円減少し、当連結会計年度末には751億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は100億78百万円（前年同期は253億17百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加42億60百万円、法人税等の支払額40億39百万円があったものの、税金等調整前当期純利益100億72百万円、減価償却費104億47百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は111億18百万円（前年同期は180億76百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億47百万円、無形固定資産の取得による支出56億75百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は135億80百万円（前年同期は265億65百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額129億94百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）226億37百万円、配当金の支払額25億63百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績セグメント別売上高セグメントの名称及び品目当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％）音響映像商品カメラ26,3393.211.9テレビ37,4414.6△13.3レコーダー・ビデオカメラ9,3471.2△12.5オーディオ10,6021.3△1.0その他28,6553.51.3小計112,38513.8△3.5家庭電化商品冷蔵庫38,5564.7△7.3洗濯機41,9925.12.1調理家電31,4243.9△3.1季節家電56,3326.9△7.7理美容家電43,7785.411.1その他44,3645.4△4.2小計256,44931.4△2.1情報通信機器商品パソコン本体60,8107.5△8.2パソコン周辺機器27,5483.4△8.7携帯電話123,87115.25.1その他45,9785.6△5.2小計258,20731.7△1.7その他の商品ゲーム46,9055.829.8時計12,3441.519.4中古パソコン等29,4853.683.8スポーツ用品10,7221.312.2玩具14,8481.824.8メガネ・コンタクト4,7180.66.4酒類・飲食物6,3520.816.0医薬品・日用雑貨12,1301.538.2その他37,8444.66.8小計175,35221.527.0物品販売事業802,39598.43.0ＢＳデジタル放送事業11,5371.40.5その他の事業1,6270.2△5.2合計815,560100.02.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66億25百万円減少（前年同期比1.5％減）し、4,498億40百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加28億67百万円、商品及び製品の増加43億87百万円、投資有価証券の増加37億26百万円があったものの現金及び預金の減少159億46百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ138億76百万円減少（前年同期比4.8％減）し、2,734億56百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加129億94百万円があったものの、契約負債（流動負債）の減少32億78百万円、長期借入金の減少199億22百万円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72億50百万円増加（前年同期比4.3％増）し、1,763億83百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）25億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）29億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）39億17百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）14億24百万円によるものであります。2)経営成績当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。（売上高・売上総利益）当連結会計年度の売上高は8,155億60百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは、主に、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしましたが、ゲーム等のその他の商品が好調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は2,178億73百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,036億57百万円（前年同期比3.9％増）となりました。これは、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加や人件費増によるものであります。その結果、営業利益は142億15百万円（前年同期比20.4％減）となりました。また、営業外収益は受取手数料等の計上により27億98百万円（前年同期比20.3％減）、支払利息等の計上により営業外費用は４億48百万円（前年同期比21.0％減）となりました。以上の結果、経常利益は165億66百万円（前年同期比20.4％減）となりました。（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は受取保険金３億35百万円を計上したこと等により３億93百万円（前年同期比51.0％増）、特別損失は減損損失44億７百万円を計上したこと等により68億87百万円（前年同期比7.3％増）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は100億72百万円（前年同期比31.2％減）となりました。（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）当連結会計年度の法人税等合計は51億２百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が20億32百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29億36百万円（前年同期比49.1％減）、包括利益は100億94百万円（前年同期比11.0％増）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。3)キャッシュ・フローの状況主な内容は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）31.628.830.5時価ベースの自己資本比率（％）41.542.741.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）19.45.312.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.292.343.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載の通り、「目標とする経営指標」を設けていないため、該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCP0,,"}
{"company_name":"株式会社ビックカメラ","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCP0","sec_code":"30480","edinet_code":"E03481","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"9013301010402","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。①資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a．商品仕入面での連携b．物流・システム面での連携c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d．什器・間接資材の共同購入e．人材交流","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCP0,,"}
{"company_name":"株式会社ビックカメラ","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCP0","sec_code":"30480","edinet_code":"E03481","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"9013301010402","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCP0,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィッツ","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPH","sec_code":"44400","edinet_code":"E34739","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9180001045035","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1997年６月株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始1999年４月制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出2000年３月自動車分野へ進出2000年10月社名を株式会社ヴィッツに変更2004年４月自動車国際標準仕様RTOS（OSEK\/VDX仕様）を開発2005年７月名古屋市中区に白川事業所を設置2005年８月中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施2005年10月FlexRay通信ミドルウェアを開発2007年２月同区内（名古屋市中区）に本社移転（白川事業所と統合）2008年４月研究成果を活用した機能安全事業を開始（後に機能安全開発部を設置）2008年９月大阪市北区に大阪事業所を開設2010年３月東京都千代田区に東京事業所を開設2010年４月国際認証機関独TÜVSÜDより、機能安全規格IEC61508SIL-4ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得2011年９月自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始2012年３月国際認証機関独TÜVSÜDより、自動車向け機能安全規格ISO26262ASIL-3ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得同時に、国内４社の認証取得コンサルティングを行い、コンサル先企業も認証を取得2012年11月札幌市中央区に札幌事業所を開設2013年２月名古屋市中区に先端技術の調査・研究、コンサルティングを行う株式会社アトリエを設立2013年８月同区内（東京都千代田区）に東京事業所を移転2014年３月同区内（大阪市北区）に大阪事業所を移転2014年５月同区内（札幌市中央区）に札幌事業所を移転2014年９月横浜市港北区に横浜事業所を開設2016年５月国際認証機関独TÜVSÜDより、制御機器セキュリティ規格IEC62443に準拠したSecurityOperatingSystemのセキュリティコンセプトに関するTechnicalReportを取得2016年６月横浜事業所を閉鎖（東京事業所に集約）2016年10月沖縄県那覇市にソフトウェア検証・実装業務を専門的に行う株式会社ヴィッツ沖縄を連結子会社（100％）として設立2016年12月沖縄県うるま市に沖縄分室を開設2017年３月株式会社アトリエ（現・連結子会社）の株式を追加取得2019年４月2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年３月2021年８月2021年９月2021年10月2022年３月2022年４月2022年５月2022年９月2022年９月2023年１月未来社会創生共同ラボ(withJasmy）開設東京都立川市に東京事業所を移転中核技術を生かしたサービスをデザインするサービスデザイン事業を開始名古屋市にサービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品およびサービスの提供を促進するため株式会イマジナリーを連結子会社（100％）として設立株式会社スクデット・ソフトウェアの全株式を取得し、連結子会社化東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更同区内（名古屋市中区）に本社を移転、旧本社を名古屋テクノロジーセンターに名称変更東京事業所を閉鎖（未来社会創生共同ラボ(withJasmy）に集約）長野県長野市に長野事業所準備室を開設長野事業所準備室を長野支社に変更東京都港区に東京支社を開設（未来社会創生共同ラボ(withJasmy）を集約）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPH,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィッツ","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPH","sec_code":"44400","edinet_code":"E34739","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9180001045035","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの事業構成は、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」および「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業セグメントと事業構成図当社グループは設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは組込ソフトウェア分野において常に先端技術獲得に取り組み、製品に組込まれるソフトウェア開発支援やコンサルティング等のサービス提供を行っております。また、仮想空間技術を利用したツール販売や開発のサービス、AI関連の事業を実施しております。（下図、「デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷」参照）デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷（１）ソフトウェア開発事業自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング支援、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。教育サービスとしては企業内教育を展開し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。また、近年のモデルベース開発に対応したHILS\/SILS等の制御モデルも提供しております。ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージこれらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。（２）サービスデザイン事業仮想空間技術を利用した、自働搬送、自動運転の効率化を支援するツール販売や開発サービス事業、AI技術を安心して活用するための品質保証サービスを提供しております。●SFTwin製造現場におけるデジタルツインプラットフォーム「SFTwin」の研究開発を進めております。このプラットフォームは、現実の製造現場を仮想空間上に複製し、モニタリングやシミュレーションを可能にします。目標は、コンピュータを使用して工場の安全性と効率性を向上させること、そして人工知能を活用して最適な生産方法を導き出す技術の開発であります。「SFTwin」の将来的な目標は、自動シミュレーションを通じて理想的な生産方法を割り出す技術の実現であります。「SFTwin」を活用し、2023年4月から、デジタルツインを使用して協働ロボットのティーチング作業を行うソフトウェア「SFTwinCobot」の販売を開始いたしました。この製品は、協働ロボットのデジタルツイン環境を簡単に構築できるソリューションであります。●WARXSSモビリティ開発向け仮想空間技術「WARXSS」は、経済産業省と国土交通省が主導する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト「RoADtotheL4」」の一環として、自動運転移動サービスの安全性検証や社会受容性の醸成に活用されております。●AIの品質安全保証サービスAIの利用が広がる中、AI技術を安心して使用するため、その品質と安全性を保証する技術の重要性が高まっております。当社は2020年から、AI技術を備えたシステムの安全性を証明するための「SEAMSガイドライン（AIの品質と安全性保証技術のガイドブック）」を提供しております。当初は自動車分野のみでしたが、現在ではAI品質安全保証サービスの適用分野範囲を建設機械や工場内搬送機などへ拡大しております。（３）その他その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っております。●国際安全規格に適合する安全化支援サービス株式会社アトリエは、ヴィッツグループにおける安全業務のHub（ハブ）として、グループ各社の顧客の安全面の課題解決サービスを提供しております。自律移動車等の先進技術を搭載した機器向けの国際安全規格に準拠したリスクアセスメント、システム安全分析サービスの他、ユーザーの機器導入後に生じる新たなハザードの分析から、不安全行動の低減、作業者のウェルビーイング改善支援など、先端機器が安心して利用され、世の中に受け入れられるためのソリューションを提供しております。●組込ソフトウェア開発・評価支援株式会社ヴィッツ沖縄は沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア開発・評価支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業分野では現在発展途上の状況であるため、技術者教育とソフトウェア開発経験の蓄積が必要となります。当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの下流工程の開発、評価、組込機器の画面開発など、比較的低難易度の開発部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。これらの若年層技術者の活用が、当社グループ全体での開発コスト削減に寄与しております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPH,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィッツ","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPH","sec_code":"44400","edinet_code":"E34739","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9180001045035","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針・経営戦略当社グループは、設立初期から大切にしている“CreatingLifeofYourDreams“～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～を実現することで、未来社会が抱える課題を解決し、貢献したいと考えております。そして、人々の生活の便利を実現するために、“世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で「未知の課題」を解決すること”が、当社グループの使命であり、存在意義であると考えております。この使命を達成するために、当社グループは社会に存在するニーズを適時、的確に察知し、そのニーズに応えるために必要なソフトウェア技術の習得や高度化を実践するとともに、役職員が誇りを持ち活躍し続けられるような「社員が幸福を実感できる企業」を目指し、その実現に向けて努めてまいります。また、未来社会に貢献し企業を持続的に発展させていくには、より一層のソフトウェア技術の発展と、ソフトウェアの価値向上が重要であると認識し、“ソフトウェアの価値を高め、収益構造を変革する企業”として活躍できるよう努力いたします。中長期的な経営戦略といたしましては、将来的に必要とされるソフトウェア技術の高度化に加え、近年のエンジニア不足と少子化に向けた収益構造の変革に注力してまいります。これまでのモノづくりは当社グループ従業員の労働に対する対価が多くを占めておりましたが、今後は、知財や製品、さらには新たなサービスによる収益の比率を増加させ、労働対価と労働量に依存しないサービス収益の最良なバランスにより、「次世代事業の創生」と「収益性の向上」を実現したいと考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは安定的な経営と収益構造の変革を実現するために、目標とする経営指標として営業利益及び売上総利益率を重要な経営指標としております。当社グループにとって重要な活動である研究開発費、採用教育費、営業費等を控除した残利益である営業利益は、将来に向けた活動を行いながら安定的な経営が実現できているかを測定するための指標として重要であると認識しています。また、売上総利益率は、収益構造の変革を行うことにより労働力に依存しない高付加価値のサービス事業の成長度合いを測定するための指標として重要であると認識しております。（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society5.0」を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱しており、当社の技術は、これを実現するために必要な基本技術（自動車のCASE対応、仮想環境、製造業DX、AI安全活用、Safety&Security）で優位性があると考えております。そのため、当社の技術に対する需要は今後も継続するものと見込まれ、持続的な成長を実現することが可能な環境にあると考えております。一方で、開発技術者は不足しており、需要に見合ったリソースを確保することが困難な状況にあります。今後もこの状況は続き出生率低下の傾向と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになるものと考えております。また、技術面においては、生成AIの活用により自律化システムの急速な技術革新が進むものと見込んでおります。このような経営環境の下、当社グループは以下のものを課題として認識し、対処してまいります。①経営基盤の強化政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society5.0」を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱しております。当社グループは、これを実現するために必要な基本技術を強化するとともに、その強化体制を支援するため、情報システムの充実とセキュリティ対策の強化をあわせて推進していくことが、当社グループの中長期的な成長にとって重要であると考えております。ａ．持続可能な未来社会「Society5.0」の実現に向けた技術の強化当社グループは、「Society5.0」の実現に向けて以下の技術の強化を推進してまいります。ⅰ.CASE(Connected,Autonomous,Shared&Services,Electric)技術を活用した次世代のモビリティへの対応生活の質の向上と環境への配慮を共に目指す未来のモビリティ開発において、CASE技術は必要不可欠であります。当社グループは、特に「コネクテッドカー(Connected)」と「自動運転(Autonomous)」技術の進化に重点を置いております。コネクテッドカーはICT端末としての機能を有する自動車のことであり、車両のインターネット接続や他の車両・デバイスとの連携により利便性の向上と新しいサービスの提供を可能にします。その一方で、これらの進展にはセキュリティ上のリスクも伴うため、自動車のセキュリティ技術の強化も同時に推進しております。また、自動運転の普及に伴い、安全かつ効率的な自律走行システムの重要性が増しており、これを支えるための仮想空間サービスや安全基準の開発にも注力してまいります。ⅱ.デジタルトランスフォーメーションによる製造業の革新少子高齢化による労働人口の減少、労働者の安全な作業環境の確保は製造業における重要な課題であります。当社は、デジタルトランスフォーメーションの手法の一つであるデジタルツイン技術を利用し、現実に即した仮想工場モデルを通じて、作業効率の向上と事故のリスク等を低減し、より効率的で安全な工場運営を支援してまいります。ⅲ.AIと安全・セキュリティ技術の統合「Society5.0」の実現に向けて、人工知能（AI）の安全な活用も必要不可欠な技術と考えております。当社は、自律システムの安全性に関するガイドラインの提供はもちろんのこと、人間と機械の共進化を考慮したシステム開発にも注力しています。また、製品の安全性やセキュリティを高めるための教育プログラムやコンサルティングサービスも提供し、AIと安全・セキュリティ技術の統合を推進してまいります。ｂ．情報システムの充実今後、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの拡充による業務処理の効率化を推進しております。ｃ．セキュリティ対策の強化顧客が要求する組織単位（部署）でのセキュリティ対策（セキュリティルーム、入退室管理、データへのアクセス制限など）を実施しております。社員のセキュリティ教育とセキュリティインフラを強化し、顧客及び一般社会に影響を及ぼすことのないセキュリティ対策強化を実施いたします。②人財の確保当社グループの発展には、優秀な人財の確保と活躍が必要不可欠であります。しかし、ソフトウェア技術者の不足は深刻であり、当社の需要に見合った人材の確保が困難な状況にあります。採用の強化、人事・賃金制度の改定により、人財の確保と従業員の定着率向上を図り、企業成長に資する人材確保に対処します。また、事業拡大および業務の高度化に対応できる組織力を構築するための教育およびリスキリングに注力いたします。さらに、飛躍的な事業規模拡大を目的とした、企業買収も実施し、事業規模および人材確保に努めます。③コーポレート・ガバナンスの充実と内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。また、子会社経営及び関連会社の管理、当社運営管理のためには社内の体制強化が必要であり、人員増強とともに、ガバナンス強化のための教育研修を行ってまいります。さらに、2021年に改定されたコーポレートガバナンスコードに対応するために、取締役会が備えるべきスキルと各取締役のスキルとの対応関係の公表、独立社外役員比率の向上、多様性を確保した女性、外国人、中途採用者の登用、サスティナビリティへの取り組みなどに対処し、健全で成長力のある経営を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPH,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィッツ","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPH","sec_code":"44400","edinet_code":"E34739","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9180001045035","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、整備を進めております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。イ．会社の機関等の内容当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、定例の取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティの取り組み、内部統制システムの運用状況等についても協議・検討を行っております。（構成員の氏名等）取締役会の構成員は、「(２)役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長服部博行であります。＜任意の「指名報酬委員会」＞指名報酬委員会では、取締役の選解任に関する基準や候補者案、報酬に関する事項等を審議し、取締役会に意見答申を行っております。指名報酬委員会は代表取締役１名、独立社外取締役２名の計３名で構成しており、取締役会で選任しております。現在は、益川路隆（委員長・独立社外取締役）、並木政一（独立社外取締役）及び服部博行（代表取締役）が委員を務めております。b.監査役会及び監査役当社の監査役会は常勤監査役２名及び非常勤監査役２名、合計４名で構成され、４名全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時の監査役会を随時開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。（構成員の氏名等）監査役会の構成員は、「(２)役員の状況①役員一覧」に記載の常勤監査役及び監査役であり、議長は常勤監査役成田晴哉であります。c.内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。（構成員の氏名等）内部監査室の構成員は、内部監査室長松岡裕介、石崎聡、久保匠であります。ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役及び使用人(以下役職員という)の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動規範」を制定し、周知・徹底を図る。（2）「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、役職員への周知・徹底を行う。（3）役職員は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。（4）「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。（5）コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。（6）「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、役職員の職務の執行が適切に行われているか検証する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（1）「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。（2）不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。（3）各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。（2）「リスク管理委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。（3）緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。（2）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行う。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社及び子会社(以下当社グループという)は、「経営理念」、「スローガン」、「行動規範」、「コンプライアンス管理規程」、「財務報告に係る内部統制の基本方針」等を共有する。（2）子会社の管理に関する事項については、「関係会社管理規程」にこれを定め、子会社の業務の適正の確保に努める。（3）当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対し、必要に応じて報告書の提出を求める。（4）子会社に対する監査は、当社「監査役監査基準」及び「内部監査規程」に基づき、当社監査役及び内部監査室がこれを実施する。（5）当社グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社または当社へ相談・通報する仕組みとして内部通報窓口を設置する。当社グループの役職員が通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。（6）子会社には当社の取締役及び監査役を派遣し、経営を把握し業務の適正化を監視する。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な使用人を配置するものとする。（2）当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制等（1）当社グループの役職員は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。また、当社グループの役職員が監査役に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。（2）取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。（3）内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等（1）取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、役職員との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。（2）監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。（3）監査役が、職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を適切に処理する。i.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（1）「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。（2）「反社会的勢力に対する対応マニュアル」に基づき、当社グループの役職員に反社会的勢力排除に向けた方針及び対応策を周知・徹底する。j.財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。ニ．リスク管理体制の整備状況当社は、業務上発生する可能性がある各種リスク（プロジェクト遂行上のリスク、取引関連リスク、従業員の雇用及び待遇に関する訴訟などのリスクなど）を正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合には代表取締役社長又は取締役が責任者となり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。③取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。④中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、法令に定める要件に該当するときに限られます。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は月1回の定例取締役会及び臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数服部博行1515脇田周爾1515武田英幸1515大西秀一1515森川聡久（注）１４４森川智之（注）２1111領木正人1515植中裕史1515並木政一1515中本幸一（注）１４４益川路隆（注）２1111（注）１．森川聡久氏及び中本幸一氏は2022年11月29日開催の第26期定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．森川智之氏及び益川路隆氏は2022年11月29日開催の第26期定時株主総会において新たな取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。主な検討内容は以下のとおりであります。・事業報告、計算書類、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等の承認・内部統制計画の承認・業務執行に関する重要な決定・取締役職務分掌および役員報酬の決定・重要な社内規程の制定改廃・本社移転、重要な設備投資や予算の承認・自己株式取得の決定・組織の運営方針、サステナビリティに関する事項・減損に関する承認・利益相反取引、関連当事者取引の承認・業務執行に関する定例報告等⑫任意の指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会を２回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数服部博行２２並木政一２２中本幸一（注）１１１益川路隆（注）２１１（注）１．中本幸一氏は2022年11月29日開催の第26期定時株主総会をもって任期満了により取締役を退任しておりますので、在任時に開催された任意の指名報酬委員会の出席状況を記載しております。２．益川路隆氏は2022年11月29日開催の第26期定時株主総会において、新たな取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された任意の指名報酬委員会の出席状況を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPH,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィッツ","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPH","sec_code":"44400","edinet_code":"E34739","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9180001045035","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）リスク管理サステナビリティ委員会の各メンバーは、当社を取り巻く外部環境及び内部環境の分析を実施し、サステナビリティ課題の網羅的な識別を行っております。また、各メンバーにおいて識別されたリスク及び機会について、サステナビリティ委員会で協議、検討し、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価基準に基づき、その重要性の評価を行っております。サステナビリティ委員会での協議、検討の結果、重要性が高いと評価したサステナビリティ課題について、担当役員に報告、協議、決定の上、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスク及び機会の一つとして当社の戦略に反映し、対応しております。また、重要性が高いと評価したサステナビリティ課題は、経営全般に係る事業リスクを管理しているリスク管理委員会と連携した上で、当社の総合的なリスク管理体制と統合しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPH,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィッツ","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPH","sec_code":"44400","edinet_code":"E34739","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9180001045035","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限が解除され、経済活動の正常化やインバウンドの回復などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ先行き不透明な状況が依然として続いております。このような環境下においても、当社グループへの開発依頼は高い需要を維持しております。自動車や産業機械向けの主要なセキュリティ技術及びシミュレータ・仮想空間技術の案件が完了したため、当該技術分野の売上は前期比減収となったものの、主力であります組込みソフトウェアの技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上も堅調に推移しました。また、前第３四半期連結会計期間において株式会社スクデット・ソフトウェア（以下「スクデット社」という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。営業利益においては、売上高の増収に加え、前期に発生した本社移転費用、株式取得関連費用等の販管費は不発生により減少したものの、増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の増加等により、売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前期比減益となりました。経常利益においては、主にGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の補助金収入及び見込計上により営業外収益が増加したものの、営業利益が前期比で減益となった影響等により、前期比減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、経常利益が前期比で減益となったことに加え、基幹システムの開発計画見直しに伴う減損損失の発生により特別損失が増加したため、前期比減益となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,501,479千円（前期比6.7％増）、営業利益187,162千円（同20.9％減）、経常利益224,905千円（同15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益133,487千円（同24.1％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度と前連結会計年度の一方もしくは両方がマイナスの金額である場合は、前期比増減率の記載に代えて、前期額を記載しております。a．ソフトウェア開発事業当セグメントにおいては、自動車・産業機械向けの制御ソフトウェアの受託、シミュレータなど仮想空間技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社であるスクデット社は当セグメントに含めております。経営成績の状況といたしましては、自動車や産業機械向けの主要なセキュリティ技術及びシミュレータ・仮想空間技術の案件が完了したため、当該技術分野の売上は前期比減収となったものの、主力であります組込みソフトウェアの技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上も堅調に推移しました。また、前第３四半期連結会計期間においてスクデット社を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。一方で、増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、東京や長野などの拠点整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費増などにより、売上総利益率の低下と販管費の増加があり、セグメント利益は減益となりました。この結果、当連結会計年度において、売上高は2,380,601千円（前期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は686,688千円（同7.1％減）となりました。b．サービスデザイン事業当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリーは当セグメントに含めております。経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、工場系DXであるデジタルツインなどの提供や自律製品の安全性に関する支援サービスなどにより、売上高は前期比増収となり、セグメント損失は縮小しました。この結果、当連結会計年度において、売上高は64,523千円（前期比62.2％増）、セグメント損失（営業損失）は524千円（前期は34,157千円のセグメント損失）となりました。c．その他当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況といたしましては、前期に沖縄地域で実施していた実証実験の受託縮小の影響によりイベント系エンタメ分野の売上が落ち込んだものの、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移し、エンタメ分野の減少を補填できたため売上高は前期比微増となりました。また、前期に行った株式会社ヴィッツ沖縄の本社移転関連経費の影響により相対的に当期のコストが減少し、セグメント利益は増益となりました。この結果、当連結会計年度において、売上高は203,919千円（前期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は26,189千円（同25.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,318,611千円（前期比340,184千円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。a．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は248,280千円（前期は206,784千円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額87,639千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上188,368千円、減損損失の計上36,175千円、売上債権及び契約資産の減少額22,735千円、減価償却費の計上20,907千円、賞与引当金の増加額16,742千円、退職給付に係る負債の増加額14,875千円等による資金の増加があったことによるものであります。b．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は459,603千円（前期は136,533千円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出200,000千円、定期預金の純増額200,000千円、無形固定資産の取得による支出27,530千円、保険積立金の積立による支出19,707千円等による資金の減少があったことによるものであります。c．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は128,860千円（前期は58,004千円の支出）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出97,012千円、配当金の支払額33,330千円等による資金の減少があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）1,572,490110.9サービスデザイン事業（千円）27,022182.0報告セグメント計（千円）1,599,512111.7その他（千円）24,75496.3合計（千円）1,624,267111.4（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）2,396,874105.7241,73897.3サービスデザイン事業（千円）92,891192.836,867433.7報告セグメント計（千円）2,489,765107.5278,606108.4その他（千円）62,431124.213,620246.7合計（千円）2,552,197107.9292,226111.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）2,403,606106.0サービスデザイン事業（千円）64,523162.6報告セグメント計（千円）2,468,130107.0その他（千円）54,331105.7合計（千円）2,522,462106.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績は、当連結会計年度において顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、連結損益計算書の売上高とは一致しません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アイシン・ソフトウェア㈱313,00813.3590,01223.4トヨタ自動車㈱488,79120.7476,26618.9レーザーテック㈱305,86813.0354,02614.0（注）主な相手先別の販売実績は、顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）関連情報３．主要な顧客ごとの情報」とは一致しません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、前期比増減率が1,000％以上となる場合は、前期比増減率の記載に代えて、前期末額を記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態a．資産当連結会計年度末における資産合計は、2,923,214千円（前期比2.4％増）となり、流動資産合計2,256,730千円（同5.5％減）、固定資産合計666,483千円（同43.0％増）となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,918,611千円（同6.8％減）、受取手形、売掛金及び契約資産179,612千円（同11.2％減）、仕掛品101,518千円（同29.4％増）であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券201,652千円（前期末2,631千円）、保険積立金158,781千円（前期比8.1％増）、繰延税金資産115,666千円（同15.2％増）、のれん86,658千円（同10.5％減）、有形固定資産42,098千円（同0.8％増）であります。b．負債当連結会計年度末における負債合計は、611,431千円（前期比9.3％増）となり、流動負債合計350,944千円（同11.3％増）、固定負債合計260,486千円（同6.7％増）となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金132,949千円（同14.4％増）、買掛金44,897千円（同21.7％増）、未払消費税等38,786千円（同55.3％増）、未払法人税等31,309千円（同39.8％減）であります。固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債165,516千円（同9.9％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。c．純資産当連結会計年度末における純資産合計は、2,311,783千円（前期比0.7％増）となりました。主な内訳は、資本金612,524千円（同0.2％増）、資本剰余金547,159千円（同0.2％増）、利益剰余金1,212,801千円（同9.0％増）であります。②経営成績当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上総利益率及び営業利益を重要な指標として管理しております。当連結会計年度の売上総利益は892,422千円（前期は887,062千円）、売上総利益率は35.7％（前期は37.8％）となりました。売上総利益は前期比微増、売上総利益率は2.1ポイントの低下となりましたが、これは、売上高の増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させた他、人的資本への投資等を積極的に推進した結果であると認識しております。また、当連結会計年度の営業利益は187,162千円（前期は236,541千円）となりました。営業利益は前期比減益となりましたが、これは、当社の経営戦略の１つである次世代事業の創生に向けた研究開発活動に引き続き注力した他、人的資本への投資及び収益性の向上に向けた採用活動の実施を積極的に推進した結果であると認識しております。このほか、詳細な経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。なお、当社が認識している経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載したとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における資金の残高は1,318,611千円（前期比340,184千円減）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しており、当社の経営戦略の１つである次世代事業の創生のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。なお、不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。このほか、詳細なキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPH,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィッツ","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPH","sec_code":"44400","edinet_code":"E34739","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9180001045035","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社イーガーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、11月10日付で株式譲渡契約締結を締結いたしました。なお、株式譲渡を行う日は、2023年12月１日の予定であります。本株式取得に伴い、株式会社イーガーは当社の連結子会社となります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の（取得による企業結合）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPH,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィッツ","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPH","sec_code":"44400","edinet_code":"E34739","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9180001045035","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は87,958千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。（１）AIの安全な活用技術当社グループは令和４年度の「中小企業庁成長型中小企業等研究開発支援事業」において採択された「機械の潜在能力を持続的に向上させる共進化（Co-evolution）ガイドラインの研究開発」を推進しており、「Human-MachineCo-EvolutionSystem」（人-機械の共進化システム）の頭文字をとりHMCESプロジェクトとしております。当該研究開発活動の成果であるHMCESガイドライン、HMCESプラットフォームを活用したコンサルティング及び開発支援サービスの展開を計画しており、これらの技術の提供によりAIの品質を保証し、生活の質を向上させることを目指しております。当該年度の研究活動では、HMCESガイドラインのドラフト版を作成し、ガイドラインに基づいたHMCESプラットフォームによる実証アプリケーションの概念実証開発を実施しました。これらの成果を国際標準化委員会、国際学会および顧客候補に評価をいただけるよう準備を進めております。（２）仮想空間技術デジタル技術の進化に伴い、生産や交通の高度化を実現するための仮想空間技術が注目されております。当社グループでは、製造現場のデジタルツイン（現実世界を仮想空間上に再現し、様々なシミュレーションを行う技術）プラットフォーム「SFTwin™」の研究開発を進めております。当該年度の研究活動では、協働ロボットに対応した「SFTwin™Cobot」を発売し、自律搬送ロボット向けの「SFTwin™AMR」の研究開発を開始しました。将来的には、「SFTwin™」を用いて生産ラインをシミュレーションし、理想的な生産を支援する技術パッケージを提供することを目指しております。また、公道での自動運転車両のリスク評価ツール「WARXSS®」の研究開発も推進しております。今後、「WARXSS®」は自動運転車両が安全に走行できるよう支援するツールとして、MaaS事業者やMaaS事業許認可団体に利用いただくことを目指し活動してまいります。（３）ブロックチェーン関連技術GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者は利用者に無料のサービスを提供して収集した個人情報を活用し大きな収益を得ています。このビジネスモデルに対して、個人情報保護するWeb3.0への研究開発を行なっております。当該年度の研究活動では、個人情報を保護した入退出管理ツールTISIWITをイベントの認証ツールとして利用できるようにスマホアプリ、アンケート機能、予約機能を追加開発いたしました。現在は、ユーザーエクペリエンスの見直しを進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPH,,"}
{"company_name":"株式会社地域新聞社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPM","sec_code":"21640","edinet_code":"E05716","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6040001020962","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1984年８月有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立1984年９月「地域新聞」八千代台版を創刊1987年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立1988年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転1988年７月商号を株式会社地域新聞社に変更1994年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転1997年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転2007年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現東京証券取引所グロース）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2014年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更2015年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転2020年11月本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転2021年８月株式会社ショッパー社清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPM,,"}
{"company_name":"株式会社地域新聞社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPM","sec_code":"21640","edinet_code":"E05716","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6040001020962","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1）新聞等発行事業当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社、注２）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり173万部（2023年８月31日現在、注３）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注４）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。［事業系統図］(2）折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。［事業系統図］(3）販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。［事業系統図］(4）その他の事業その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ！」の運営、WEB広告及びホームページ作成などのWEB事業、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業等、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品や千葉県内で採れた野菜やお米を販売する通信販売事業を行っております。（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。２．2023年５月31日をもちまして、越谷支社を閉鎖いたしました。３．「ちいき新聞」2023年８月25日発行号に係る発行実績であります。４．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPM,,"}
{"company_name":"株式会社地域新聞社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPM","sec_code":"21640","edinet_code":"E05716","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6040001020962","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。①働く人達の役に立つ豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける②地域社会の役に立つお客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける③国家の役に立つ利益を生み税金を納め続ける人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。このことから会社とは広義において奉仕活動である。ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。(2）目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、中長期的には10％を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高めることにより、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げております。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求すること、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与すること、また、地域社会を活性化し社会貢献することを理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すことをビジョンとし、事業活動を行なっております。また、中期経営戦略として①コア事業による安定収益確保、②成長事業の成長加速、③新規事業挑戦や新価値の創造を中心に事業を行ってまいります。(4）経営環境当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の当社の経営環境につきましては、「人の役に立つ」という経営理念の基、地域社会の皆様の良きパートナーとして存在し続けるべく、コア事業による安定収益確保、WEB事業及びヒューマンリソース事業等の成長事業の成長加速、徹底的なコスト削減、財務状態の健全化に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、千葉県を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。当社は、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、さらなる業容の拡大を図るに当たり、以下の課題に取り組んでまいります。①コア事業による安定収益の確保当社における新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業は、安定収益確保の点において最も重要な事業であります。新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業では、記事と広告を連動させることで顧客への訴求力を上げるとともに、顧客の発注履歴からターゲットを明確にすることにより、営業リソースを注力し、営業活動の効率と顧客単価をアップさせ利益を最大化させてまいります。折込チラシ配布事業につきましては、質の高い配布網及び高到達率を維持しつつも、より積極的な営業及び価格戦略によりさらなる収益増を目指しております。また、地域情報紙「ちいき新聞」の価値を高めることは、安定収益の確保だけでなく、すべての事業のベースとなる読者及び顧客からの“信頼”を積み重ねるために最も重要な課題と捉えております。地域に密着した人物・イベント・企画・広告の掲載、さらにSNSとの連動により「ちいき新聞」の媒体価値を高めファンの獲得と拡大を図り、「ちいき新聞」を読者及び顧客をはじめとする地域の皆様から愛される媒体にしてまいります。折込チラシ配布事業につきましては、広告効果の高い配布エリアを選定するシステム「おりぴた」（GIS）を活用した、根拠のある提案を継続し、高い配布密度を生かして支持を得てまいります。これらを実現・加速させるためには、WEB広告の積極運用等による「マーケティング機能」、メール送信や架電によるクライアントとの接触頻度増を目的とした「インサイドセールス」、適切なタイミングで適切な商材を提案することや顧客満足度向上を目的とした「カスタマーサクセス」、これら３つを連動して行う仕組みを構築することで、これまで以上のクライアント数増加、継続率の向上を実現いたします。②成長事業の成長加速当社では、WEB事業、ヒューマンリソース事業、マッチング事業を「成長事業」と位置付けています。広告業界においては、プロモーションメディア市場が縮小していく一方、インターネット広告の市場は拡大の一途をたどっています。市場が拡大しているということは、競合が多いとも言えますが、自社プロモーションメディア媒体を持っている強みを生かし、クロスメディアによる提案の機会を増やすことで、アナログ・デジタル両面で顧客の課題を解決することが可能となります。自社メディア媒体でありWEB事業の中心である「チイコミ！」については2023年２月にリニューアルを実施いたしましたが、収益化までに期間を要しております。早期収益化に向けて、契約プランの見直し及び営業体制の強化に努めてまいります。ヒューマンリソース事業につきましては、求人媒体「Happiness」、有料職業紹介事業「ちいき新聞のおしごと紹介」、マッチングイベント「おしごとフェア」が成長しており、さらに拡大させてまいります。マッチング事業につきましては、”すまい”に関するマッチングが好調でございます。さらにジャンルを増やし読者と顧客のマッチング機会を増やしてまいります。さらに県外への進出により事業拡大を図ります。③新規事業挑戦や新価値の創造現在の事業はちいき新聞の“発行～配布”というインフラに合わせる商品スキームが多く、収益全体も自然と発行に関連するものが多く占めている現状です。１発行に対して様々なサービスを掛け合わせることで最大収益化を図ることは当社において極めて重要な戦略ではあるものの、年間の発行計画に利益計画が左右されてしまうリスクがあります。このような状況を改善するため、発行回数に左右されない事業を展開してまいります。具体的には、ターゲットを絞り、独自のルートで配布していく新たな媒体冊子の発行や、地域に密着した商品をお届けするECサイト「ちいきの逸品」を拡大してまいります。また、昨年より取り組んでいる当社独自のデータベースも着実にボリュームを増しており、その価値は高まっています。読者、顧客、「チイコミ！」ユーザーなど当社に関わるあらゆるデータを蓄積し、当社にしかない独自のデータベースを構築することで、今後の新商品の開発等に生かし、当社にしか提供できない価値を創出してまいります。④財務状態の健全化上記項目を着実かつスピード感を持って実行するために、健全な財務状態を保つことは必須と捉えております。業績面での盤石な利益体質を築き上げることはもちろん、株主様に配慮しながら資本増強を検討してまいります。また、金融機関と緊密な関係を維持し続けることで、財務基盤の強化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPM,,"}
{"company_name":"株式会社地域新聞社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPM","sec_code":"21640","edinet_code":"E05716","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6040001020962","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「人の役に立つ」を経営理念とし、「働く人たち」、「地域社会」、「国家」の役に立つ企業となることを目標としており、お客様・読者・取引先・地域社会をはじめ、株主及び投資家からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのためにも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。②企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会、監査役会及び経営会議を有しております。取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名（代表取締役社長山田旬、取締役松川真士、取締役金箱義明、社外取締役田中康郎、社外取締役細谷佳津年、社外取締役齋藤律子）で構成されており、原則毎月１回以上開催し、経営の意思決定機関及び取締役の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役色部文雄、監査役小泉大輔、監査役丸野登紀子）で構成されており、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。各監査役の取締役会への出席の他、社内重要会議への常勤監査役の出席を通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対して監査機能を発揮しております。経営会議は、取締役等で構成されており、原則隔週１回開催し、日常の個々の業務遂行における報告、検討・協議及び決定を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治の体制を採用する理由取締役会及び監査役会に加えて、取締役等で構成する経営会議を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。さらに、監査役会を構成する監査役３名は、全員が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。④内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況ａ．当社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス基本方針、内部統制重点行動指針を制定する。・内部統制委員会は、隔月１回以上開催し、活動内容については、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。各本部に内部統制推進委員を配置し、定期的な研修を実施するとともに、内部監査を実施する。・組織を横断する各種組織（内部統制委員会、衛生委員会）を設置し、法令及び定款に適合することを確保する。・内部監査室は、コンプライアンス規程及び内部統制委員会の実施状況を監査し、他の業務監査の結果を含めて定期的に取締役会及び監査役会に報告する。・内部監査室は、監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば内部監査規程の改訂を提案する。・企業経営及び日常業務に関わる必要なアドバイスを顧問弁護士から常時受けることのできる体制を構築する。・「内部通報窓口」に内部監査室長を配置し、内部通報及び社員相談に迅速に対応できる体制を構築する。・反社会的勢力及び団体とは一切の関わりをもたず、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除することを基本方針とし、コンプライアンス規程及びコンプライアンス基本方針において社内に周知徹底する。・財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、情報セキュリティポリシー並びに情報システム基本規程及び文書管理規程に基づき適切に管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。・文書の保管期間は、法令に特段の定めのない限り、文書管理規程に定めるところによる。・文書保存及び管理に係る事務に関しては、人事総務部長が所管する。ｃ．当社の損失の危険の管理に対する規程その他の体制・事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りつつ持続的成長による企業価値の向上を目指し、「リスク管理規程」に基づき、内部統制実務責任者及び各部門長により構成される「内部統制委員会」を設置する。・「内部統制委員会」は、組織横断的な各委員会を統括し、当社全体のリスクマネジメントの運営に当たるとともに、リスクマネジメントを継続的に改善する。・各本部においては、リスクへの適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、リスクの分析と対策の実施を行い、リスクマネジメントを継続的に改善する。・クライシスマネジメントについては、ＢＣＰマニュアルを基本とし、非常事態に迅速に対応できる体制を構築する。・内部監査室は、内部監査規程に基づき定期的に業務監査を行い、その結果をリスク管理状況と併せて取締役会及び監査役会に報告する。・内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失のリスクのある業務執行行為が発見された場合には、発見されたリスクの内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部統制委員会及び各本部長に通報する体制を構築する。ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営理念、長期基本方針に基づき事業遂行のための年度計画及び中期計画を策定する。・職務執行の効率性を向上させ、採算管理の徹底を図るために、各計画の達成状況を検証し、結果を業務に反映させる。・取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、原則として、月１回取締役会を開催する。また、取締役等で構成される経営会議において、経営方針、経営戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て速やかな業務執行を行うものとする。・取締役会の決定による業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各部門、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り適正かつ効率的に職務の執行を行うこととする。ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制当社における内部統制の構築を目指すべく、当社内部監査室は当社の内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役に報告する。当該報告に基づき、代表取締役は必要に応じ、内部統制の改善策を策定する。ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役会と協議の上、当社の使用人の中から監査役補助者を１名以上配置することとする。ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、監査役会の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保するものとする。ｈ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。ⅰ．当社の監査役への報告に関する体制（当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制）・当社の取締役及び使用人は、下記の事項を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告する。ⅰ職務執行に関する重大な法令・定款違反又は不正行為の事実ⅱ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ⅲ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。・当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、その他コンプライアンスに関連する各種委員会に出席し、当社の経営、業績及び内部統制に関する重要事項について報告を受ける。ｊ．当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役に報告をした当社役員及び従業員（以下「当社役職員」という。）に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報の取扱いに関する規程に明記するとともに、当社役職員に周知徹底する。ｋ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、経理部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ｌ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に会合をもち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換を行うなどして監査役との意思の疎通を図るものとする。・当社の監査役は、当社の会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行い、効率的な監査を実施する。・当社の監査役は、当社の監査役会規則及び監査役監査基準に則り、適法性の監査のみならず、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役の業務執行状況の監査を行う。・当社の監査役は、必要に応じて、弁護士・会計士等の外部専門家と連携して監査業務の執行にあたる。⑤責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（非業務執行取締役）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑥役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役との間に会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑧取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑩取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職開催回数出席回数山田旬代表取締役社長20回20回松川真士取締役20回20回金箱義明取締役20回20回田中康郎社外取締役20回20回細谷佳津年（注）社外取締役－回－回齋藤律子（注）社外取締役－回－回（注）2023年11月22日開催の第39回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における取締役会の出席状況は記載しておりません。取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりであります。報告事項：取締役会における決議事項の執行経過とその結果、営業及び経理上の重要事項、内部統制の整備及び運用状況決議事項：株主総会の招集及び議案の決定、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関する重要事項、業務執行に関する重要事項⑪株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２））として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その内容等は次とおりであります。ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。しかし、地域密着型の新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業等という当社の事業の運営にあたっては、取引先である地域の広告主や広告代理店、読者である地域社会の方々から長年にわたっていただいている信頼が重要であり、その基盤となる高い配布率や地域密着型のコンテンツ力を支える専属のポスメイト（戸別配布員）やライターとの強固な関係性に基づく当社独自の地域に根ざした事業展開が非常に重要であります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社の企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにすることが必要であると考えております。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であることから、当社取締役会は、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様の負託を受けた者の責務であると考えております。ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み１．企業価値向上への取組み当社は2022年10月24日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、中長期的な企業価値向上に向けて以下の取組みを行っております。(1)コア事業による安定収益の確保(2)WEB事業の強化(3)ヒューマンリソース事業の継続発展(4)未来投資(5)財務基盤の安定２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、「働く人達」、「地域社会」、「国家」の役に立つ企業となることを目標としており、お客様・読者・取引先・地域社会をはじめ、株主及び投資家からの信用をより高めることが重要であると認識しております。この認識を踏まえて、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを構築することによって実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが必要であると考えております。ｃ．本プランの目的及び内容１．本プランの目的本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記ａ．に記載した基本方針に沿って導入されたものです。当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止するとともに、当社株券等に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。２．本プランの内容(1)対象となる買付等本プランは、次の(a)、(b)若しくは(c)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(c)上記(a)若しくは(b)に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者若しくは特別関係者（以下本(c)において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本(c)において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような行為(2)対抗措置の発動要件本プランに基づく対抗措置として新株予約権の無償割り当てを実施するための要件は、次のとおりです。(a)本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(b)下記のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(ⅰ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合(ⅱ)強圧的二段階買付（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の買付等を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(ⅲ)買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、又は買付等の後における当社の他の株主、当社の従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合(ⅳ)当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先、地域社会その他のステークホルダーとの関係を損なうこと等により、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合(3)独立委員会の設置本プランに定めるルールが遵守されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役、有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任します。ただし、有識者は、実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務若しくは当社の業務領域に精通する者、弁護士、公認会計士若しくは会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければなりません。(4)取締役会の決議当社取締役会は、次の(5)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従い決議を行うものとします。また、当該株主意思確認総会が開催されない場合には、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。(5)株主意思確認総会の開催当社取締役会は、独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、若しくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又はある買付等について(2)対抗措置の発動要件(b)の該当可能性が問題となっており、当社取締役会が、買付等に対して本新株予約権の無償割当て等を実施すべきと考える場合であって、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。(6)本プランの有効期限本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、当該時点において、現に買付等を行っている者又は買付等を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている買付等への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。また、その有効期間の満了前であっても、当社の取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。ｄ．上記ｂ、ｃの具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由当社取締役会は、以下の理由により、上記ｂ、ｃの具体的取組みが、上記ａの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。①企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること②本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること③株主意思を重視するものであること④独立性の高い社外の有識者（独立委員会）の判断を重視していること⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPM,,"}
{"company_name":"株式会社地域新聞社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPM","sec_code":"21640","edinet_code":"E05716","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6040001020962","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りつつ持続的成長による企業価値の向上を目指し、「リスク管理規程」に基づき、内部統制実務責任者及び各部門長により構成される「内部統制委員会」を設置しており、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPM,,"}
{"company_name":"株式会社地域新聞社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPM","sec_code":"21640","edinet_code":"E05716","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6040001020962","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限がほぼなくなり消費活動の活発化が期待される状況にあります。しかしながら、ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとした原材料価格の上昇による物価の高騰は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の各分野における行動制限がなくなったことによる広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、原材料等のコスト上昇が経営を圧迫し、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2023年８月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。2023年１月より広告掲載料金の改定を行い、原材料や輸送コストの高騰を背景とした印刷代のコスト上昇への対策を講じております。しかし、依然として厳しい状況が続いているため、不採算となっていた埼玉エリアにつきましては2023年５月で発行を休止し、採算の取れるエリアで人員配置の見直しを行う等、「ちいき新聞」の発行事業の業績向上に努めております。新規媒体におきましては、2023年６月に小学生・中学生向けキャリア教育副教材「発見たんけん」、７月に富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、子育て支援情報誌「ままここっと®」を発行し、いずれも好調に推移しております。「発見たんけん」につきましては、発行エリアを拡大するとともに、小学生版ではエリアを細分化するなど収益向上の施策を実施し売上が拡大しております。その他にも、求人情報紙「Happiness」は掲載企業・求職者双方の需要が高く、発行回数を順調に増やしており、当社が力を入れているヒューマンリソース事業の中心として成長しております。折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。新聞等発行事業同様、コスト上昇への対策と収益力強化のため2023年１月より折込価格の改定を行いましたがポスティングに対する需要に陰りはなく、一般紙の購読率低下も相まって順調に売上を伸ばしております。主な要因は、住宅展示場のイベント集客やリユース業界、学習塾をはじめとしたスクール関連の需要の増加となっております。販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政機関の刊行物制作・配布の受託が増加しており、2023年５月より「広報かしわ」の配布業務受託も開始いたしました。より多くの住民に情報を発信したいという行政機関の意向の高まりから、今後もさらなる売上の拡大を見込んでおります。その他事業につきましては、主にWEB事業へ経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。メインコンテンツであるWEBサイト「チイコミ！」は2023年２月にリニューアルを行い、コンテンツ及び掲載店舗の充実とユーザー向け機能の強化を実施いたしました。コンテンツ及び機能の強化は継続して実施し、顧客・ユーザー双方から需要の高い魅力あるコンテンツに育ててまいります。新規契約獲得につきましては、生産体制を整備し注力しているものの、目標には未達の状況となりました。今後は営業力の強化とオプション機能開発による顧客単価の上昇を図り、WEB事業の売上拡大に努めてまいります。なお、当社は資本政策の一環として新株予約権を発行しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費を25,221千円計上しております。以上の結果、当事業年度における売上高は2,926,578千円（前期比101.3％）、経常損失は47,664千円（前期は7,766千円の経常利益）、当期純損失は51,328千円（前期は8,459千円の当期純利益）となりました。②キャッシュ・フロー状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、200,247千円減少し474,126千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動の結果使用した資金は、19,472千円となりました。これは、主に税引前当期純損失48,227千円、減価償却費38,493千円、新株予約権発行費25,221千円、売上債権の減少27,935千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、45,136千円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入200,000千円、定期預金の預入による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出27,899千円、有形固定資産の取得による支出16,109千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動の結果使用した資金は、135,637千円となりました。これは、主に新株予約権の行使による収入6,629千円、長期借入の返済による支出134,990千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,805千円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性について）当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社では、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。なお、当事業年度末において、借入金残高466,730千円、現金及び預金残高674,126千円となっております。③生産、受注及び販売の実績当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）新聞等発行事業（千円）585,73796.8販売促進総合支援事業（千円）103,212101.8その他の事業（千円）107,495182.9合計（千円）796,446104.1（注）金額は、売上原価によっております。ｂ．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）新聞等発行事業（千円）1,194,69496.6折込チラシ配布事業（千円）1,339,922107.4販売促進総合支援事業（千円）246,545104.3その他の事業（千円）145,41587.3合計（千円）2,926,578101.3（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高2,926,578千円（前期比101.3％）と前期の実績を上回りました。これは、「新聞等発行事業」に含まれるヒューマンリソース事業への需要が高まり、求人情報紙「Happiness」の発行回数を増加したことや、地方選挙実施や販促需要の回復により「折込チラシ配布事業」において受注が増加したことによるものであります。以上の結果、売上高が2,926,578千円（前期比101.3％）と増収となったものの、WEB事業を中心として先行投資を進めたことにより営業損失は△20,906千円（前事業年度は9,416千円の営業利益）となりました。当事業年度の結果を踏まえ、「新聞等発行事業」及び「折込チラシ配布事業」のコア事業については、営業活動の効率と顧客単価をアップさせ利益を最大化させてまいります。その他にも成長事業の成長速度を加速及びコスト削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて19,472千円の支出となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に無形固定資産の取得による支出27,899千円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、長期借入の返済による支出134,990千円がありました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(１）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPM,,"}
{"company_name":"株式会社地域新聞社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPM","sec_code":"21640","edinet_code":"E05716","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6040001020962","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPM,,"}
{"company_name":"株式会社地域新聞社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPM","sec_code":"21640","edinet_code":"E05716","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6040001020962","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPM,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＩＸＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPZ","sec_code":"51290","edinet_code":"E37959","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1010401084788","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の代表取締役社長である松岡清一は、クラウド上におけるWeb制作事業とデジタルマーケティング事業を展開することを目的として2008年９月に株式会社FIXERを設立し、翌2009年11月より「TechnologytoFIXyourchallenges.あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、東京都港区において本格的な事業活動を開始しました。年月概要2008年９月株式会社FIXERを設立2009年11月パブリッククラウド（※１）の構築・運用事業を開始2012年１月パブリッククラウドのマネージドサービスcloud.configの提供を開始2015年７月Microsoft米国本社よりMicrosoftAzureCloudSolutionProvider(CSP)（※２）制度設立時のパートナーとして認定(日本国内における設立時のパートナーは当社のみ)2015年11月三重県津市に開発拠点であるFIXERクラウドセンターを開設。三重県の本社機能移転促進補助金の第１号適用案件2016年４月名古屋市中区に名古屋事業所を開設（2022年４月に名古屋市中村区へ移転）2019年６月FIXERクラウドセンターを三重県四日市市に移転し、四日市事業所を開設2019年７月MicrosoftAzureのマネージドサービスを提供するパートナーの最高位認定「AzureExpertMSP（※３）」を取得し、更新審査を経て現在まで継続2019年９月当社が開発したクラウドによるインターネットバンキングサービス「北國クラウドバンキング」が稼働開始2019年11月株式会社北國銀行がシステム開発力の向上を目的として設立した株式会社デジタルバリューに共同出資2020年２月未来創生２号ファンド、株式会社北國銀行から11億9,934万円の資金を調達2020年２月三重県四日市市に、高度IT人材育成に資するための教育施設であるクラウドAIスクールを開設し、企業や市民向けにクラウド・AIの実践的な教育プログラムを提供開始2020年５月当社が構築した「新型コロナウイルス感染者情報管理・共有システム（HER-SYS）」を厚生労働省が稼働開始2020年５月三重県四日市市と「高度IT人材育成にかかる連携協定」を締結2021年３月三重県四日市市と「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を締結2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月エンタープライズ向け生成型AIサービス「GaiXer」の提供開始2023年５月三重県津市に津事業所を開設※１．広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。２．CloudSolutionProvider（CSP）とは、米Microsoft社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度のことを指します。MicrosoftAzureCloudSolutionProvider(CSP)は、Microsoftのクラウドサービス(Azure)を顧客に提供することができます。クラウドの構築から保守・運用までを担い、顧客のサポートを行うことで、顧客との関係を継続・発展させていきます。CSPは価格や条件を設定して顧客に販売し、直接請求を行います。３．MicrosoftAzureパートナーの最高位であるAzureExpertMSPは、MicrosoftAzureのマネージドサービスの提供で、高い業績を上げているパートナーをスペシャリストとしてMicrosoft社が認定する制度です。認定の取得には、専門性や導入実績に関する第三者機関の監査を受ける必要があります。AzureExpertMSPに認定されたパートナーは、Microsoftから優先的に案件の照会を得ることができます。また、Azureにおける新しいサービスを利用する際に開発のサポートを受けられる、最新情報を得られるといった特典があります。４．用語の解説については、３［事業の内容］の［用語解説］を参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPZ,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＩＸＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPZ","sec_code":"51290","edinet_code":"E37959","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1010401084788","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社はクラウドネイティブ（※１）なエンタープライズシステム（※２）構築に強みを持つ、クラウドインテグレータです。エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることにあり、具体的には信頼性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。クラウドインテグレータとはクラウドに特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味しますまた、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaS（※３）のサービス展開も進めており、クラウドインテグレータにとらわれない、更なる事業展開を企図しております。＜これまでの実績＞当社は、パブリッククラウド（※４）のMicrosoftAzureが日本で本格的にサービスを開始する以前の2008年に設立し、2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手掛けてきました。主要なパブリッククラウドのうち、当社は主としてMicrosoftAzureを取り扱っております。日本国内で正式にリリースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきました。Microsoft米国本社からもその実績を高く評価され、2015年にはMicrosoftAzureの販社資格であるCloudSolutionProvider(CSP)Programの設立時に、国内第１号として認定を受けました（制度設立の2015年７月で、世界で26社のうちの１社）。また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワードCountryPartneroftheYearを受賞しました。そして、2021年にはクラウドネイティブな開発手法によって最も高い価値をもたらしたパートナーとして、世界100カ国・4,400社のパートナーの中から、MicrosoftPartneroftheYearAwardをCloudNativeAppDevelopmentカテゴリーで受賞しました。日本企業としては初の同賞受賞となりました。また、その他のパブリッククラウドとして、一部AmazonWebServices（以下、AWS）を取り扱っており、AWSSolutionProviderProgramにおいてAWSアドバンストティアサービスパートナーに認定されております。＜当社が提供するサービスの変遷＞創業当時、まだクラウドに対する市場の認知度や信用度が低かった時代から、当社は顧客企業のデジタルマーケティングやWeb制作を支援しつつ、クラウドならではの可用性・拡張性が活かせる高負荷なWebサイトをパブリッククラウド上に構築するなど、導入実績及び技術的な知見を積み上げてまいりました。こうした知見をもとに、より負荷が高い動画配信やソーシャルゲーム配信の基盤に事業を拡大し、2013年ごろからは大手飲料メーカーのコマーシャル動画配信基盤や、大手ゲーム会社のモバイル端末向けゲームタイトルなど、大規模コンテンツ配信案件にパブリッククラウドの適用範囲を拡大していきました。その後、AIチャットボット構築やビッグデータ分析基盤等の案件に取組んでまいりました。こうしたサービスの活用については、複数の書籍執筆も行っております。近年では、金融機関・政府・自治体のエンタープライズシステムの構築・運用の経験や地域通貨ソリューション、高負荷なアクセスへの対応が特に要求されるメタバースといった分野に進出し、さらなる成長を目指しております。2023年４月には、クラウドサービスとして提供されるAIの研究開発のノウハウを生かし、生成型AI（AzureOpenAIService）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を開始しました。＜事業間の関係性＞当社は①プロジェクト型サービス(新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブなシステムを構築し、クラウドサービスのライセンスの②リセール、③マネージドサービス(保守・運用)を提供しております。さらに、④SaaSでの事業も展開しております。各事業の詳細は下記のとおりであります。①プロジェクト型サービスプロジェクト型サービスでは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラウドに移行したりするサービスを行っております。ウォーターフォール（※５）に代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。この前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えないまま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。ウォーターフォール型で開発を進めていた時代の、オンプレミスのシステム基盤は高額で、導入期間も数ヶ月以上の時間を要したため、インフラ機器選定の失敗による損失を回避するため、前工程の要件定義に多大な時間とコストがかけられていました。これに対してクラウドのシステム基盤は、必要なリソースを従量制で調達でき、不要になったインフラは利用を停止することで即座に廃棄することができます。このクラウドによるシステム基盤調達の柔軟性により、プロジェクト初期段階から実際にシステムが稼働する本番環境に近いインフラ上で、高速に開発を繰り返しながらシステム利用者のユーザーニーズを満たす「アジャイル開発」を実現することができるようになりました。当社のプロジェクト型サービスでは「新規システム開発」「クラウド移行(マイグレーション)」の案件にかかわらず、プロジェクト初期段階から柔軟なシステム基盤の調達と構築を実現しております。この柔軟性のあるシステム基盤を前提に、設計・開発から運用までを一気通貫で提供するクラウドネイティブな開発手法により、期間やコストの増大リスクを低減しております。旧来型の開発手法（ウォーターフォール）における課題システムに求められる品質・スピードが高まるDX時代においては、仕様の検討・決定に大きな費用と時間を要する旧来型の開発手法（ウォーターフォール）では、要求水準に達する前に予算上限・納期の限界を迎えるという課題があります。FIXERにおける開発手法の特徴クラウドの強みであるスクラップ＆ビルドの容易さを武器に「まず作ってみる」コードファースト（※６）な開発手法を採用しております。フロントローディング型（※７）のプロジェクト進行により、後工程での多大な手戻りを抑制しつつ当初予算内で開発を完結していきます。当社はクラウドネイティブな開発手法を前提に、顧客との直接契約による「プライム案件」の獲得に注力しております。プロジェクト型サービスには、以下のような事例があります。・株式会社北國銀行「北國クラウドバンキング」をMicrosoftAzure上で新規構築し、正式稼働後は当社のマネージドサービスで運用を継続しております。・厚生労働省「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)（※８）」の新規システム開発においては、クラウドネイティブな手法の採用により、着手から約３週間で初回納品を実現できました。また、全国の利用者のためのヘルプデスクを開設し、運用サポートを実施しております。・国立がん研究センター「全国がん登録」のクラウド移行においては、MicrosoftCloudAdoptionFrameworkforAzure(CAF)（※９）に基づく戦略の立案により、クラウド移行(マイグレーション)を実施しました。②リセールリセールでは、パブリッククラウドベンダー（主にMicrosoft・一部AWS）や、各種ソフトウエアサービスを提供しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。当社が主要なリセール商材として扱っているMicrosoftAzureに関しては、Microsoftとの契約に基づいて定められた価格にて仕入及び販売を行っております。なお、リセールは単純な仕入れ・販売を行うだけでは、MicrosoftやAmazonによって日々バージョンアップされるサービスを顧客が取り込めない機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品質を高め、付加価値の向上に努めてまいります。③マネージドサービス当社では一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージドサービスをcloud.configのブランドで展開しております。現在は、MicrosoftAzureを中心とするパブリッククラウドサービスの設計・構築、24時間365日の運用（監視・障害一次対応）サービスを提供しております。顧客企業はMicrosoftCloudAdoptionFrameworkforAzure（CAF）に基づく、AzureExpertMSP監査をクリアした当社マネージドサービスを利用することでクラウド基盤における典型的な失敗を回避し、車輪の再発明（パブリッククラウドのサービスやOSS（※10）として既に提供されているものや既に構築済みのシステムを、もう一度構築してしまうこと）による無駄なコストを抑止することができます。当社マネージドサービスは、顧客の業種・業態ごとに求められる運用要件を都度サービスとして取り入れ、進化してまいりました。サービス開始当初はWebサイト基盤（Webサイトが稼働する環境）からサービスを開始しましたが、コマーシャル動画配信やソーシャルゲームに求められる大量トランザクション（※11）を処理する可用性・拡張性、金融機関や行政機関に求められるセキュリティといった運用要件を強化してまいりました。このようにクラウドの特性にあわせて進化した当社のマネージドサービスをご利用いただくことで、顧客企業はパブリッククラウドをより効果的・効率的に活用できます。なお、マネージドサービスはエンタープライズシステムの保守・運用を行う「ストック型」の契約モデルのビジネスであるため、システムのライフサイクルの間、売上を維持・継続することが期待できます。当社の専門性を活かしたサポートにご満足をいただき、他システムにもご採用いただくことにより、顧客内売上が拡大していきます。今後は、インフラ構築・監視・運用の効率性をさらに高めるための自動化、障害によるダウンタイムをさらに短縮するためのAIによる予兆監視等の先端技術の導入を推進してまいります。④SaaSプロジェクト型サービスで開発したシステムや、マネージドサービスの保守・運用で把握した顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化し、SaaS型のサービスとして提供しております。現在は、電話やSMSを発信する自動架電サービス、メタバース基盤をSaaS型で提供しております。自動架電サービスは、マネージドサービスで使用していた障害検知時の電話・SMS通知を汎用化したもので、厚生労働省のHER-SYSにおける新型コロナウイルス感染者の健康観察でも採用されました。メタバース基盤は、バーチャル空間上でイベントを実施する際に必要な機能をSaaS型で提供しております。メタバース基盤はイベントに必要な個別の空間を初期構築する「フロー型」と、一度構築した空間をさまざまなイベント等で継続的に利用する「ストック型」ビジネスの両方の性格を有しております。＜事業系統図＞当社の事業系統図は以下のとおりです。[用語解説]※１クラウドネイティブ：クラウド化の恩恵を最大限に享受するためのアーキテクチャやシステム開発手法であり、オンプレミスでは不可能な短いサイクルで実装・テストを繰り返し、システムを設計・構築・保守・運用していくための技術を指します。クラウドサービスが登場した当初は、自社サーバーを使用して構築されたシステムを、クラウド上に移設する方式が選択されることがほとんどでした。クラウドが市場に普及・浸透し、はじめからクラウドを利用する想定で設計されたシステムが登場しはじめたことで、従来のシステムやサービスとの区別をするために「クラウドネイティブ」という言葉が用いられるようになりました。※２エンタープライズシステム：顧客管理・販売管理・在庫管理・営業支援・経理処理等の企業の基幹システムのことを指します。※３SaaS：SoftwareasaServiceの略。ソフトウエアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。※４パブリッククラウド：広く一般のユーザーや企業向けにクラウド・コンピューティング・サービス環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。対義語として、社内など特定の利用者のみがアクセス可能な専有クラウド環境のことを「プライベートクラウド」を指します。代表的なパブリッククラウドサービスの種類に「SaaS」「IaaS」「PaaS」があります。「SaaS」は用語解説の※３をご確認ください。「IaaS」はInfrastructureasaServiceの略で、仮想サーバーやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供します。「PaaS」はPlatformasaServiceの略で、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。※５ウォーターフォール：上流工程から下流工程に進行するプロジェクトでは、水の流れの逆流が起きないのと同様に、前工程に戻らないことを前提とした開発手法を指します。※６コードファースト：データベース項目の設計前に、コーディング(プログラミング)によって項目を定義する手法を指します。※７フロントローディング型：後工程での仕様変更・調整によるコスト増大のリスクを低減するために、プロジェクト初期段階で完成イメージを提示して、品質を向上させる手法を指します。※８HER-SYS：厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムを指します。※９MicrosoftCloudAdoptionFrameworkforAzure(CAF)：Microsoftがクラウド化プロジェクトの成功事例を分析し、失敗を回避するための標準プロセスとして作成したフレームワーク。※10OSS：OpenSourceSoftwareの略。利用者の目的を問わず、ソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能であるソフトウエアの総称です。※11トランザクション：コンピュータシステムにおける、永続的なデータに対する不可分な一連の処理のことを指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPZ,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＩＸＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPZ","sec_code":"51290","edinet_code":"E37959","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1010401084788","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針＜ビジョン＞当社はビジョンを「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」と定め、当社のコーポレートステートメントである「TechnologytoFIXyourchallenges.」と共に掲げております。私たちFIXERはテクノロジーの力を信じています。情報化社会のビジネスシーンにおいて、DX（注１）というチャレンジの成功の鍵を握るのはテクノロジーです。コーポレートスローガンに込めた「FIX（＝成就）」とは、お客さまのチャレンジを実現し、事業の価値を高めることです。そして「yourchallenges」は、お客さまとFIXERの全従業員、あらゆるステークホルダーのチャレンジを示しています。＜ミッション＞当社のミッションは「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」です。FIXERは2008年に設立されて以来、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を発表し、日本におけるクラウドの黎明期からMicrosoftAzureの普及の一翼を担ってきたものと考えております。2018年に政府情報システムにおける基本方針としてクラウド・バイ・デフォルト原則（注２）が示されて以降、クラウド環境へのリフト（移行）＆シフト（進化）のニーズがますます高まるなかで、FIXERがこれまで培ってきたクラウドネイティブなテクノロジーで日本のDXを加速させてまいります。＜バリュー＞当社はお客様への提供価値を「世界一クラウドネイティブなシステム開発力と最高位パートナー認定「AzureExpertMSP」のマネージドサービス」と定めています。クラウドを導入するプロジェクトでは、戦略と計画を立て、実行する組織を準備し、構築したデジタル資産を管理する一連のプロセスが重要となります。Azureの最高位認定であるExpertMSPとなるためには、海外の第三者機関によって営業から設計・構築・運用に至る一連のプロセスが、前述のMicrosoftCloudAdoptionFrameworkforAzure（CAF）に準拠しているか厳しく審査されます。2019年７月、FIXERはこのExpertMSPに認定されております。(2)経営戦略等＜経営戦略＞これまで当社は、プロジェクト型サービスにおける大規模開発案件（数千万円\/月レベル）を通じて、さまざまなノウハウや部品（汎用化したプログラム）を蓄積してまいりました。・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール・自動的に電話をかけ、又はSMSを送信するSaaS型自動架電サービス・生成型AI(AzureOpenAIService)を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」を開発これらは、政府・自治体や金融機関といった、セキュリティ要件が厳しいお客様にもご活用いただいており、システムインテグレータに対してはクラウドに関する高い専門性、専業クラウドインテグレータに対しては大規模なシステム開発への対応力で、独自性の高いポジションを築いてきました。今後は中小規模開発案件においても、大型プロジェクトの知見・ノウハウを活かして顧客数を拡大し、成長の加速化を図ってまいります。また、当社は2021年８月期まで大規模な広告展開等は実施しておりませんでしたが、顧客数拡大の実現に向けて、企業認知及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？と聞かれて当社が想起される割合）の向上により、営業効率・採用効率を高めるため、2022年８月期より広告展開を強化しております。2024年８月期はストック型SaaSとして販売しているGaiXerへの投資を進め、営業体制の構築と強化、マーケティング活動の強化を図ってまいります。＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞当社は継続的な企業価値向上を実現するために、事業および組織（人材）を規模・質の両面で強化し、そしてこれらを支えるマーケティング、ブランディング活動を実施します。事業の規模については、顧客数を経営指標に設定しております。今後は積極的な広告宣伝によってクラウドにおける認知・想起を高めることで、顧客数を増加させていく所存です。事業の質＝収益性については、売上総利益率を経営指標に設定しております。今後はさらなるプロセスの自動化の推進や、クラウドネイティブな開発手法への習熟を通じて、利益率の向上に努めてまいります。組織の規模については、採用人数を経営指標に設定しております。全国の高専や大学(院)の技術系学生団体との連携強化、テレビ局やソーシャルメディアとタイアップしたエンジニア勉強会開催等の施策を通じ、新卒・中途採用を強化してまいります。これらの施策の結果としてモニタリングしている経営指標としては、１人当たり売上高と平均年齢があります。2023年８月期の１人当たり売上高については、48,659千円（注３）となっており、外部環境の影響が大きいSaaSの自動架電を除いた１人当たり売上高は40,875千円となっております。今後自動化の推進により増加させていく方針であります。また、2023年８月31日時点の平均年齢は、28.4歳（注４）となっております。今後も、クラウドを始めとする最新技術への親和性の高い、若手エンジニアの採用を継続的に強化します。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社がビジョンに掲げるDXの市場は、拡大しつつあります。MicrosoftAzureパートナーとしての複数の受賞・認定によって裏付けられた当社の技術力と、顧客企業のDX実現を加速する企画提案力を活かした事業展開により、日本におけるDXの進展とともに、当社も成長してまいりたいと考えております。このような状況を踏まえ、当社は、次のような課題に対し計画的かつ迅速に対処してまいります。①クラウドビジネスの強化・拡大当社は創業当時、クラウドの黎明期からエンタープライズシステムのクラウド化に特化し、パブリッククラウド市場の発展とともに成長してまいりました。昨今は、企業のDXニーズに基づくクラウドサービスの普及に加え、ライフスタイル全般のデジタルシフト等の背景もあり、パブリッククラウド市場の成長加速が見込まれます。パブリッククラウド市場の変化に伴い、これまでオンプレミス形態の事業を主軸としていた大手システム開発ベンダーなどが同市場へ参入し、競争が激化することも想定されます。当社としましては、a.当社内の更なるサービス開発体制の強化、b.Microsoftとの営業面での連携強化、c.過去の開発・運用実績の中で蓄積した技術的知見や情報資産を活用し、顧客企業に対し高い付加価値を提供しつづけることで競争の激しいクラウド市場においても高いポジションを築いてまいります。②優秀な人材確保・育成による開発体制の強化人材の確保は当社の成長の礎であり、優秀なエンジニアをいかに多く獲得するか、及び在籍エンジニアのスキルをいかに高めていくかが重要な経営課題であると認識しております。当社では、すでに高い技術力を有するエンジニアの中途採用だけでなく、高等専門学校生を中心とした、新しい技術に対する関心の高い新卒を積極的に採用することで、クラウドネイティブな開発手法の教育や、重要案件での登用を進めております。当社社員の平均年齢は28.4歳（2023年８月31日時点）であり、将来性のある若いエンジニアたちが当社の主要サービスの開発を支える体制が整いつつあります。また、バーチャル環境における空間デザインや特定の技術領域への対応など、プロジェクトの要所で高い専門性を持つ人材が必要となる場合については、海外のプロフェッショナル人材も含め外部人材の活用を推進しております。③独自サービスの強化及び技術革新への対応新規参入が相次ぐクラウド市場において他社との競争優位性を担保するためには、技術革新への継続的な取組みが必須であると考えております。当社では、パブリッククラウドにおける長年の経験を通じて蓄積した、クラウドサービスの組み合わせに係る以下のノウハウや部品（汎用化したプログラム）を磨き続けております。・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール・他のシステムの指示に従って自動的に電話をかけたり、SMSを送信したりできる、SaaS型自動架電サービス蓄積したノウハウ（クラウドサービスの組み合わせ、構築・運用自動化の技術やサービスの汎用化）に加え、パブリッククラウドベンダーとのリレーションを活かした先端技術の情報収集や、エンジニア採用・育成への投資を続けることで、技術による競争優位性を維持・拡大してまいります。④事業展開のグローバル化当社では現在、国内市場における事業拡大に注力しておりますが、中長期的な視点からは、デジタル化の波がボーダーレスに進展することが予想されます。特に、当社の顧客企業がデジタルで先行する海外勢としのぎを削る局面に備え、当社も自社サービスのグローバル展開に備えていく必要性を認識しております。当社では、MicrosoftのGlobalAward受賞により、グローバル市場での認知度を向上させていることに加え、グローバルで公開されているMicrosoftAzure及びAWSのマーケットプレイスに当社の商材を登録することで、グローバル市場へのリーチを拡大しております。⑤事業ポートフォリオの拡大・安定した収益基盤の強化当社の事業は、クラウドネイティブなシステムを開発するプロジェクト型サービス、クラウドやソフトウエアのライセンスを提供するリセール、パブリッククラウドの基盤構築・運用を行うマネージドサービス、開発ノウハウを元に独自サービスを展開するSaaSという４つの事業から構成されております。期間の決まっている「フロー」であるプロジェクト型サービスで構築したシステムを、継続的に売上の上がる「ストック」であるリセール及びマネージドサービスでお預かりし運用することで、事業を拡大しております。その上で、当社独自のSaaSアプリケーションサービスを展開し、当該サービスの継続的な利用料や、付随する事業企画コンサルティング、技術検証といった支援も得ながら収益を拡大し、収益基盤のさらなる安定化に寄与するサイクルを生み出してまいります。⑥他企業との連携及び協業の推進当社のサービス展開においては、問い合わせ窓口を起点とした自社営業チャネルに加え、Microsoftや広告代理店、顧客企業をチャネルとする機会創出や販売も推進しております。Microsoftが考える製品・サービスのマーケティング戦略（どの製品・サービスを、どの業界の、どのような顧客課題に対して販売するかという、販売シナリオ）を踏まえ、当社サービスを市場に投入していくことで、効果的な営業活動を推進してまいります。⑦認知度の向上今後のクラウド市場の成長に伴い、競合他社との競争環境が激化することに備え、当社の事業成長をより一層加速させるためには、当社の企業認知度及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？と聞かれて当社が想起される割合）向上に向けた施策が必須であると考えております。当社が従前から活用してきたメディア(コーポレートサイト、自社テックブログ、媒体上でのスポンサーサイト)に加えて、テレビCM・インターネット広告、タクシー広告、屋外広告等の展開を積極的に検討してまいります。⑧管理体制の強化新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて創り出された「ニューノーマル」という言葉に表されるように、これまで当たり前と認識されてきた常識が変化しております。当社におきましても、このような変化や今後の事業規模拡大などに対応できるよう、管理体制の強化・整備を課題の一つとして認識しております。当社は事業継続の観点から、東京本社・四日市事業所・名古屋事業所を中心とした複数の事業拠点にまたがる営業・開発体制を整備しております。同時に、20代～30代の若手中心に事業を推進する社風を活かし外部環境の変化に応じたプロジェクト間での柔軟なリソースシフトを可能にしております。並行して、内部統制システムの整備を主とした内部管理体制の強化にも努めてまいります。⑨システム基盤の強化マネージドサービスを中核としたクラウドサービス事業においては、サービスのセキュリティや安定稼働を担保することで、顧客企業の信頼度と満足度を高めることが重要であると考えております。そのため、当社では自社サービスのセキュリティ強化並びに品質向上を図る取組みの一環として、各種の公的認証を取得しております。当社が取得しております公的認証はISO\/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO\/IEC20000（ITサービスマネジメントシステム）、ISO\/IEC27017（クラウドセキュリティ認証）及びプライバシーマークです。⑩財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新規事業開発のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを保つことを、財務上の課題として認識しております。(注)１．デジタルトランスフォーメーションの略。最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革という意味合いで使われております。経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、デジタルトランスフォーメーションを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より詳細に定義しております。２．2018年６月にデジタル庁が発表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に記載されている「政府情報システムの構築を実施する際に、クラウドサービスの利用を第一候補」とする基本方針。３．2023年８月期実績。売上高÷期中平均人員数により算出。人員数は、正社員、出向社員の合計。４．正社員、出向社員の平均年齢。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPZ,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＩＸＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPZ","sec_code":"51290","edinet_code":"E37959","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1010401084788","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「TechnologytoFIXyourchallenges.あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」を企業理念として掲げており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための重要な基本機能と位置づけ、「株主」、「顧客企業」、「取引先」、「当社サービスの利用者」、「従業員」や「地域社会」等、すべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、企業価値・株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しております。そのため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題として認識し、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令を遵守し健全で効率的な企業経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に向けた強化を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の内容当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。ａ取締役会取締役会は、取締役４名で構成されており、そのうち２名が社外取締役となっております。原則として月に１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことが可能な体制としております。当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に加え、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の報告を行う場としても重要であると位置づけており、取締役相互の職務執行状況を監督しております。また、全ての監査役が出席することで取締役の業務執行の状況を監査できる体制としております。ｂ監査役会監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。原則として月に１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、独任機関である監査役が実効性のある監査を機動的に行うことができる体制としております。監査役会では、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議を行い、監査役相互の情報共有を図っております。これらの監査業務の実施により、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、内部監査室との日常的なコミュニケーションに加え、会計監査人も含めた三様監査を重視し、定期的に三者間会合を行うことで連携し、監査機能全体の維持向上を図っております。ｃ会計監査人当社は、外部監査としては、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の監査及び内部統制に関わる事項を含めて、適宜指導を受けております。ｄ内部監査室当社では内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者（１名）を選任しております。内部監査室は、各事業年度において内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に対し報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。ｅ経営会議経営会議は、取締役、執行役員等により構成されております。原則として月に２回の経営会議を開催し、重要な経営事項について審議・報告を行い、機動的な意思決定と情報共有に努めております。常勤社外監査役本田泰章は経営会議における意思決定プロセスの健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しております。ｆ報酬委員会社外取締役２名、取締役１名の計３名で構成し、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。年間スケジュールに沿って開催し、取締役会の諮問機関として取締役報酬制度並びに個人別報酬について審議を行ない、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐します。ｇリスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役会で選任された者を委員として構成されており、社外監査役及び内部監査室長は、リスク・コンプライアンス委員会の健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しております。原則最低四半期に一度リスク・コンプライアンス委員会を開催し、当社に物理的、経済的又は信用上の不利益や損失を生じさせる可能性のある重要性の高いリスクを洗い出したうえで具体的な対応策を検討し、企業活動における法令順守に係る取組みの推進を行うほか、コンプライアンス違反又はそのおそれがある事実が生じた場合において速やかに再発防止策を講じることとしております。ｈ情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ管理者であるコーポレートIT責任者の下、情報セキュリティ推進者と各領域から選任された者及び常勤監査役で構成されております。原則として月に１回の情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティポリシーの遵守状況及び情報資産の取扱いについて、定期的に点検協議しております。当社の取締役会、監査役会及び経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会監査役会経営会議報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会情報セキュリティ委員会（注３）代表取締役社長松岡清一◎○◎取締役磐前豪○◎○○（注）４取締役（社外）名古屋聡介○◎○取締役（社外）竹鶴孝太郎○〇○常勤監査役（社外）本田泰章（注）１◎（注）２（注）２（注）２○監査役（社外）梅本麻衣(戸籍上の氏名：宮原麻衣)（注）１○（注）２監査役（社外）山本敬二郎（注）１○（注）２執行役員岡安英俊（注）２○○執行役員中尾公一（注）２○○執行役員金谷篤典（注）２○○内部監査室長志村晃一郎（注）２（注）２○（注）１．取締役会の出席義務により出席しております。２．オブザーバーとして出席しております。３．各領域から選任された情報セキュリティ推進者が出席しております。４．管理部門担当役員として定期的に報告を受けております。ロ当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要図ハ当該体制の採用理由当社は事業内容及び会社規模に鑑み、「ロ当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要図」に記載のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会では経営に関する社外取締役からの意見も取り入れながら、活発な議論が行われており、取締役相互に監視機能の発揮がなされております。監査役会を構成する各監査役３名は、全て社外監査役であり、監査体制の強化を行っております。また、それぞれの専門性を活かしながら取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っており、内部監査担当者及び会計監査人とも情報の共有と連携を行うよう努めております。これらの各機関が相互に連携・牽制を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可能になると判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2020年11月16日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その基本方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。基本方針については、経営環境の変化に応じて適宜見直すこととしており、基本方針の概要は以下のとおりであります。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための規範として、コンプライアンス体制に係る規程を制定する。(2)コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役及び使用人に教育を行う。(3)内部監査室はコンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、役員会議等に報告する。(4)法令遵守に関し疑義がある行為について、取締役及び使用人が直接通報を行う手段を確保する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い保存、管理を行う。(2)取締役及び監査役が必要に応じて当該情報を知り得る体制を確保する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクを網羅、総括的管理を行う。(2)新たに発生したリスクについては、担当部署にて規程を制定し、取締役会にはかるものとする。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役及び使用人の職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。(2)職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。(3)取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は補助使用人を設置することができるものとする。(2)補助使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項は監査役と協議の上定めるものとする。(3)内部監査室並びに管理部は、監査役の求めにより監査に必要な調査を補助する。ｆ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1)取締役及び使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②会社の業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③その他当社規程への違反で重大なもの(2)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを保障する。(3)内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。ｇその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(2)監査役は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的会合を通じて情報及び意見交換を行う。ｈ監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。ｉ財務報告の信頼性確保のための体制(1)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。(2)その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。ｊ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たない。(2)不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士、警察等の外部専門家と連携をとり、毅然とした姿勢で対処する。ロ取締役及び監査役の員数当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。ハ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ホ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ヘ責任限定契約当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を25回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松岡清一25回25回磐前豪25回25回野村隆志（注）９回７回名古屋聡介25回25回竹鶴孝太郎25回25回（注）野村隆志は、2022年11月25日の定時株主総会にて取締役を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び社内規程に定められた事項の決議、決算及び業績の状況、内部統制及び内部監査の状況等について報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPZ,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＩＸＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPZ","sec_code":"51290","edinet_code":"E37959","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1010401084788","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しています。当社の事業に密接に関連する情報セキュリティの他、環境変動や社会的な変化に対するリスクを把握し、透明な情報開示と共有により、ステークホルダーとの信頼関係を築きながらリスク管理に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPZ,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＩＸＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPZ","sec_code":"51290","edinet_code":"E37959","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1010401084788","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に低下し、社会経済活動の正常化が進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。一方で、世界的な資源価格の高騰をはじめとした物価の上昇に加え、継続的な金融引締めが行われる等、海外景気の下振れリスクが意識されており、景気の先行きは楽観できない状況であります。当社が属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛であります。特にアナログな事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、クラウドサービス事業者への期待は持続しております。このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と、最高位パートナー認定「AzureExpertMSP」のマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に取組んでまいりました。具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、MicrosoftAzureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaSとして提供してまいりました。プロジェクト型サービスでは、大型のAWS移行案件を受注したことから前期比2,167,431千円（299.8％）増加、リセールがHER-SYS向けのライセンス販売が増加した影響で前期比1,952,173千円（69.4％）と大幅に増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の健康観察に使用されている自動架電が発生届の対象変更や５類移行の影響で大幅に利用が減少し、SaaSの売上高は前期比4,240,135千円（70.4％）減少、マネージドサービスはエンハンス開発（既存システムの追加開発や改修）が減少した影響で前期比194,006千円（10.8％）減少となり、前期比で売上高構成が大幅に変化しております。また、新サービスとしてエンタープライズ向け生成型AI「GaiXer」を開発し、提供を開始する等、更なる成長に向けた事業構造の変革に着手しました。また、今後の成長を支える人材の獲得や認知度向上を目的とした広告宣伝活動にも取組み、前期末比74名増加し269名と大幅な増員となりました。以上の結果、売上高11,049,754千円（前期比2.7％減）、売上総利益4,047,056千円（前期比0.5％減）、営業利益2,110,920千円（前期比11.9％減）、経常利益2,089,083千円（前期比12.6％減）、当期純利益1,382,385千円（前期比7.6％減）となりました。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は6,325,553千円となり、前事業年度末に比べ380,227千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,149,231千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1,536,522千円減少したことによるものであります。固定資産は815,089千円となり、前事業年度末に比べ332,312千円増加しました。主な要因は、敷金が180,589千円、建物（純額）が138,867千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,140,643千円となり、前事業年度末に比べ47,914千円減少しました。（負債）当事業年度末における流動負債は1,404,177千円となり、前事業年度末に比べ2,534,176千円減少しました。主な要因は、買掛金が1,552,859千円、未払法人税等が705,515千円減少したことによるものであります。固定負債は17,500千円となり、前事業年度末に比べ20,783千円減少しました。主な要因は、長期借入金が20,783千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,421,677千円となり、前事業年度末に比べ2,554,959千円減少しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は5,718,965千円となり、前事業年度末に比べ2,507,044千円増加しました。主な要因は、上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ562,368千円、当期純利益の計上により利益剰余金が1,382,385千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,148,809千円増加し、4,833,945千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は539,808千円（前事業年度は2,478,147千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,552,859千円、法人税等の支払額1,372,124千円あった一方で、税引前当期純利益2,089,083千円、売上債権の減少額1,536,522千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は415,525千円（前事業年度は101,067千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出224,716千円、敷金の差入による支出192,758千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,024,526千円（前事業年度は155,851千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,124,736千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)クラウドサービス事業12,414,664109.31,364,910－合計12,414,664109.31,364,910－(注)受注残高は請負契約についてのみ記載しております。また、従量課金等の要因により売上高が変動する契約については受注残高に含めておりません。ｃ販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)クラウドサービス事業11,049,75497.3合計11,049,75497.3(注)１．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)厚生労働省8,764,01977.16,214,47156.2公益社団法人国民健康保険中央会－－2,339,94621.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．厚生労働省は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の５類相当への移行により、金額が減少しております。公益社団法人国民健康保険中央会は、システム開発業務を新規に受託し、金額が増加しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上する可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績の分析（売上高）売上高は、前事業年度に比べ311,102千円減少して11,049,754千円（前期比2.7％減）となりました。これは主に、2020年８月期より開発・運用を請け負ってきた厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）において、新型コロナウイルス感染症の５類相当への移行に伴い、健康観察業務を支援する自動架電サービス（SaaS）の利用が減少し、厚生労働省向け売上高が2,549,548千円減少したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度に比べ289,623千円減少して7,002,697千円（同4.0％減）となりました。これは主に、売上高の減少に伴い、また、原価低減に努めたことにより各種ソフトウエアライセンスの利用に係る費用や業務委託費が減少したことによるものであります。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ21,479千円減少して4,047,056千円（同0.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ262,384千円増加して、1,936,136千円（同15.7％増）となりました。これは主に、将来の成長を支える人材の確保や、業容の拡大に伴うバックオフィスの人員数の増加により給与及び賞与が172,659千円、地代家賃が128,493千円増加したことによるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ283,864千円減少して2,110,920千円（同11.9％減）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は767千円（同3,423.4％増）となりました。これは主に、補助金収入が計上されたことによる影響であります。また、営業外費用は、22,604千円（同593.9％増）となりました。これは主に、上場に伴い発生した株式交付費及び上場関連費用によるものであります。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ302,466千円減少して2,089,083千円（同12.6％減）となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益及び特別損失はありませんでした。また、法人税等は、前事業年度に比べて183,285千円減少して706,698千円（同20.6％減）となりました。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ112,929千円減少し1,382,385千円（同7.6％減）となりました。ｂ財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」をご参照ください。ｃキャッシュ・フロー状況の分析キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービスを展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、事業の拡大に伴う人件費、MicrosoftAzureの利用に対する手数料及び当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について当社を取り巻く現在の環境は、DXニーズの加速やニューノーマルに対応する新しい需要が創出される状況など、クラウド市場が拡大する方向にあると認識しております。当社の企業理念は、「TechnologytoFIXyourchallenges.あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」でありますが、今後も顧客企業や外部環境の変化を適切にとらえ、クラウドのメリットを最大限に活かした新サービスの提供と、ストック型ビジネスの拡大を軸に事業の成長を図ってまいりたいと考えております。その実現に向け、当社の高い技術力を活かした短期間・低コストの開発体制を更に強化する方針であります。今後、当社が更なる事業拡大を図るために、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していく方針であります。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、収益獲得の効率性の向上を実現するための１人当たり売上高、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための契約社数、最新技術を積極的に取り込む風土と行動力を競争力の源泉とするための社員平均年齢を重要な経営指標と位置づけております。１人当たり売上高については、当事業年度において48,659千円となっており、外部環境の影響が大きいSaaSの自動架電を除いた１人当たり売上高は40,875千円となりました。今後ソフトウエア開発及び保守・運用において自動化の推進により増加させていく方針であります。契約社数については、当事業年度末において86社となっておりますが、今後プロジェクト型サービスの案件増加を通じて、ストック型のリセールとマネージドサービスの顧客を継続的に増加させる他、SaaSの利用顧客拡大にも取組み、顧客数の拡大を目指してまいります。社員平均年齢については、当事業年度末で28.4歳となっており、社員数が増加する今後においても、新卒採用を重視した開発人員強化に取組み、平均年齢20代を維持し続けることを目標としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPZ,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＩＸＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCPZ","sec_code":"51290","edinet_code":"E37959","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"1010401084788","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本マイクロソフト株式会社東京都港区港南二丁目16番３号MicrosoftPartnerAgreement(CSP=CloudSolutionProvider契約)(注）2021年６月１日当社からの解約申し込みや、重大な契約違反等がない限り有効日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）（注）CSP（CloudSolutionProvider）契約とは、マイクロソフト社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度で、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することができる契約を指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCPZ,,"}
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{"company_name":"株式会社ウエストホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCQ8","sec_code":"14070","edinet_code":"E00327","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"9240001016913","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。年月概要1984年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立10月広島市西区三滝町に本社を移転1985年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始1989年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更1990年８月東京都台東区に東京支店を開設1991年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転1995年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置1997年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併1999年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置2000年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置2001年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設10月広島市に広島ショールームを開設11月福岡市に福岡ショールームを開設2002年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工２月大阪市に大阪ショールームを開設３月広島市に広島ショールームを増設2003年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)11月株式会社イノベーションアライアンスを設立2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店10月株式会社ハウスドクターを設立2006年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ハウスケアを設立提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要2007年７月株式会社サンテックを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ２０１１）へ出展４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更2013年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場８月第１ウエストグループ合同会社を設立12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更2014年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出９月株式会社ウエスト電力を設立2015年９月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録2016年８月WESTInternational(THAILAND)CO.,LTD.を設立2020年２月株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワーク評価Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）を取得５月株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更９月新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始11月株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」を開設2021年３月中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行大阪ガス株式会社と資本業務提携契約を締結株式会社ＪＥＲＡと資本業務提携契約を締結６月東京都千代田区丸の内に東京本社を移転あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結2023年２月三井住友信託銀行との再生可能エネルギー事業における協業に関する協定を締結４月JR九州佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置８月パワーエックスと蓄電所、太陽光発電所の開発・運用に向けた業務提携を締結","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCQ8,,"}
{"company_name":"株式会社ウエストホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCQ8","sec_code":"14070","edinet_code":"E00327","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"9240001016913","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社40社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理再生可能エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他４社公共・産業用太陽光発電システムの施工請負・販売事業、非FIT太陽光発電所の開発・販売事業省エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他１社省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等電力事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストグリーンパワー他32社太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業グリーン電力卸売事業メンテナンス事業株式会社ウエストＯ＆Ｍ太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCQ8,,"}
{"company_name":"株式会社ウエストホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCQ8","sec_code":"14070","edinet_code":"E00327","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"9240001016913","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。(2)経営戦略トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す①独自のビジネスモデルを構築１．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現②再生可能エネルギー事業１．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献観点での市場形成２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化３．風力発電への事業展開③省エネ・ウエストエスコ事業１．設備を「所有」するから「利用」するへ２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）④電力販売１．グリーン電力事業の垂直立ち上げ⑤Ｏ＆Ｍ事業１．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2024年８月期においては18.1%（2023年８月期実績19.4%）を目標とします。また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な為替変動等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。このような状況の中、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、219億円と売上高の33％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、進化と変化に全力で取り組んでまいりました。(5)会社の対処すべき課題持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストサステナブルスタンダードをキラーコンテンツとした自家消費型産業用太陽光発電所の請負事業と、非FIT発電所の開発により一層注力してまいります。いずれも膨大な需要に対し、施工能力をいかに高めていくかが大きなポイントとなりますが、安全・安心を第一に工事品質を維持改善しつつ取り組んでまいります。また、系統蓄電池（蓄電所）開発事業や大型PPA関連事業等の新規事業にも注力してまいります。省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを本格展開いたします。電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なO&Mを強力に推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCQ8,,"}
{"company_name":"株式会社ウエストホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCQ8","sec_code":"14070","edinet_code":"E00327","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"9240001016913","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は事業運営にあたって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高めることを経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによってリスク管理を徹底し、企業価値を向上していくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。また、当社は、2006年３月の株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を付与し、執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役会設置会社としております。取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。2023年11月27日現在、当社の取締役会は、代表取締役３名、取締役８名（うち社外取締役１名）の計11名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。取締役会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めた取締役が務め、構成員は、吉川隆、江頭栄一郎、荒木健二、椎葉栄次、後藤佳久、永島歳久、森山敏行、天野友寛、猶嵜明、中島英士、社外取締役の中島一雄であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を整えております。監査役会の議長は、常勤監査役奥﨑裕司が務め、その他の構成員は社外監査役の渡部邦昭及び髙橋健であります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社はコンプライアンス（法令及び定款遵守）を経営の最重要課題と位置付け、会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という）のコンプライアンス体制の確立に努める。(2)当社グループは、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。(3)当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告するとともに是正を図る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。(2)上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときはいつでも閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理規程等に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等を当社グループの責任者が出席するリスク・コンプライアンス委員会において監視する。(2)当社代表取締役に直属する監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行う。また、必要に応じて適宜開催するものとする。(2)グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を構築する。５．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設ける。(2)取締役は、取締役会での業務執行状況の報告等を通じ、他の取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか相互に監視する。(3)業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。６．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は持株会社として、当社グループ共通の会社理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。(2)業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制(1)当社監査役が使用人を求めた場合は、速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは、指揮命令を受けない独立性を確保する。(2)当該使用人の任命及び人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社常勤監査役の同意を必要とする。８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには速やかに報告する。(2)適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受けない。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査担当部署及び取締役は、監査役と緊密に連携する。(2)重要な会議体への監査役の出席を必要に応じて求め、監査役による監査機能の実効性向上に努める。(3)当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払う。10．反社会的勢力による被害を防止するための体制反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整える。また、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。（責任限定契約の内容の概要）１．当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。２．当社と会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。（取締役の定数）当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会の決議事項）１．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。２．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。３．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCQ8,,"}
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キャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1)経営成績、(2)財政状態」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営戦略の現状と見通し）「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCQ8,,"}
{"company_name":"株式会社ウエストホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCQ8","sec_code":"14070","edinet_code":"E00327","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"9240001016913","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCQ8,,"}
{"company_name":"株式会社ウエストホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCQ8","sec_code":"14070","edinet_code":"E00327","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"9240001016913","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCQ8,,"}
{"company_name":"株式会社メディア工房","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCST","sec_code":"38150","edinet_code":"E05622","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6010401040811","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。年月概要1997年10月当社の前身である有限会社フラミンゴ設立1998年４月商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更2000年４月資本金を16百万円として株式会社に組織変更2003年11月本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転2005年８月当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金17,500万円当社97.1％出資)2007年12月株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立2008年２月当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立2009年12月業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転2010年１月株式会社アンクルールを吸収合併2011年１月株式会社ムービーズを吸収合併2011年６月株式会社ＭＫアソシエイツを設立2012年10月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡2013年２月配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立2013年５月株式会社ギフトカムジャパンを設立株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始2014年10月株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化2015年３月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併2015年11月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）への増資実施2016年７月韓国法人KOREAMCNCo.,Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結2016年８月当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立2016年９月完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける2016年10月米国法人DoubleMe,Inc.と資本及び業務提携を開始2017年７月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）の株式を売却2017年７月中国法人小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始2017年９月当社100％出資（登録資本金1,000万人民元）により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：MediaKobo(Shanghai)InternetTechnologyCo.,Ltd.）を設立2018年10月当社100％出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立2018年11月米国法人DoubleMe,Inc.と資本及び業務提携を解消2019年１月中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウンド事業等」を目的に合弁会社日本和心醫藥有限公司を設立2020年３月魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司の清算を決議（2021年２月結了）2020年７月株式会社ルイスファクトリーの商号を株式会社ミックスベースへ変更2020年８月合弁を解消し、日本和心醫藥有限公司を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年６月株式会社メディトラの商号を株式会社Xsquareへ変更2022年８月子会社である株式会社ブルークエストをゲームコンテンツ事業撤退に伴い清算2022年12月日本和心醫藥有限公司の清算を決議。（本書提出日現在手続き中）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCST,,"}
{"company_name":"株式会社メディア工房","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCST","sec_code":"38150","edinet_code":"E05622","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6010401040811","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、OnetoOne事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当社が、ISP(注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple及びGoogle等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。(2)OnetoOne事業当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。(3)XR事業当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。(4)SNS事業当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。(注)１．当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在地：香港、董事長：長沢和宙）の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めております。２．ISP：InternetServiceProvider電気通信事業者３．LINEヤフー株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション[事業系統図](当社)(注)１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。(連結子会社)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCST,,"}
{"company_name":"株式会社メディア工房","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCST","sec_code":"38150","edinet_code":"E05622","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6010401040811","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。2019年８月期には、「VALUEYOURLIFEwithGlobalHumanCommunication.」を新たな企業理念とし、これまでの基本方針、企業理念を受け継ぐことはもとより、「デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる」ことを更に中心に据え、事業を通じて理念を実現すべく、グループ一丸となって活動しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。達成目標時期経営指標売上高経常利益率自己資本利益率2025年15％25％2030年25％30％（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループにおいては、これまで様々な新規事業に挑戦し、試行錯誤しながら進んでまいりましたが、中心には常に「占いコンテンツ」、ひいては悩める多くの女性の存在がありました。コンテンツを通じて多くの女性ユーザーの悩み・相談に応え続ける中、当社グループは、女性の悩み解決にアプローチするサービスの必要性を再認識するに至り、今後の当社グループのあり方として、\"占いコンテンツ企画・制作企業”から、コアユーザーである20代から40代を中心とした\"現役世代の女性たちを多面的に応援する企業”への変容を目指し、当社の中長期的な試みとして、ヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益の伸長を行ってまいります。当社グループでは、これらの新たな領域・事業への投資と育成により、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進いたします。なお、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。（4）会社の対処すべき課題現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。①コンテンツユーザーの維持・拡大当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。2022年８月期以降、ISPを主として、プラットフォーマーによる占いコンテンツの配信縮小・停止が生じておりますため、当社グループでは、自社による配信の強化、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。②海外進出と配信網の拡大当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業に素早く反映することでこれに対応してまいります。③プラットフォーム依拠からの脱出・自社配信の強化当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。「②海外進出と配信網の拡大」をはじめ、現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対し当社グループは、自社独自の配信網の拡大及び各配信網における収益拡大により、徐々にプラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。④コンテンツのジャンル拡大・新規事業への参入当社グループは、占いを中心とする各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が当社グループの収益維持・拡大において重要であると考えております。これに対し当社グループは、新規事業としてSNS事業、EC事業を推進する他、2024年８月期においてはヘルスケア関連事業への参入を進めており、これまでの「占い」の企業から「女性を多面的に応援する」企業への変容を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。⑤システムの安定的な稼働当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。⑥デバイスの多様化への対応当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。⑦マーケティングデータの収集と活用デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用する他、自社システムの開発により、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。⑧人材の確保と育成業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化等について検討し、導入に向けたトライアルを開始しております。また、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、職務内容等を勘案の上、可能な職種において、リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。⑨組織の機動性の確保当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。⑩内部管理体制の強化当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。⑪個人情報管理の強化当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCST,,"}
{"company_name":"株式会社メディア工房","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCST","sec_code":"38150","edinet_code":"E05622","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6010401040811","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を内部統制と位置づけ、「事業運営において有効性と効率性の十分な確保」、「企業の財務報告における信頼性の確保」、「事業運営における法規の遵守の確保」の３つを中心とした基本姿勢のもと、企業の経営目標を達成するために、健全な内部統制を推進し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役２名を含む６名で構成される取締役会と、社外監査役３名で構成される監査役会設置会社方式を採用しております。本書提出日現在におきましては、役員の半数となる５名が社外役員で構成され、また、そのうち過半数となる４名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。これらにより、経営監視機能の客観性並びに中立性は十分確保されていると判断するとともに、現状の当社事業規模においては実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。a.取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成されており、月１回定時取締役会及び必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、適宜意思決定を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項や法令上の規定事項について審議や決定を行い、意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。取締役会は、長沢一男（代表取締役）、長沢匡哲、酒井康弘、長沢和宙、五十部紀英（社外取締役）及び和田育子（社外取締役）で構成されております。なお、五十部紀英取締役及び和田育子取締役は、2023年11月24日開催の第26回定時株主総会にて選任され就任しております。b.取締役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数長沢一男13回13回全て長沢匡哲13回12回酒井康弘13回13回全て長沢和宙13回12回長谷川かほり（※）13回13回全て伊藤博文（※）13回13回全て宮入康夫（※）13回13回全て※長谷川かほり取締役、伊藤博文取締役及び宮入康夫取締役は、本報告書提出日現在任期満了により退任しております。c.取締役会における主な検討事項取締役会は、月次の報告による各事業の進捗等の把握の他、主な検討事項として、決算、配当、資金調達の他、M&A案件等、当社内規に基づく事業運営上の重要事項について検討を行っており、当事業年度においては、特にM&A案件、海外子会社の解散及び清算の他、上場維持基準への適合に向けた取組み等について検討してまいりました。d.監査役会当社の監査役会は、提出日現在、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、月１回定時監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議へ参加し、職務執行状況の聴取を行うなどして取締役の職務の適法性・妥当性等を監査し、必要があれば意見陳述をしております。また、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計算書類に関しては、会計監査人から監査報告を受け、適宜検討を行っております。監査役会は、井上哲男（常勤監査役）、篠原尚之及び小野好信（全て社外監査役）で構成されております。e.業務執行部（執行役員）当社は、取締役会と執行機関の役割を明確化するため、任期を1年とする、執行役員制度を導入しております。なお、当事業年度においては執行役員を選任しておりません。f.内部監査室当社の内部監査室は、提出日現在、３名で構成されており、内部統制システムの有効性について定期的な監査を行い、必要に応じて各事業部に指摘を行うとともにその改善状況について監視を行っております。内部監査室は、常勤監査役との間で、原則月１回又は必要に応じて臨時で会議を行い、内部監査室による監査の状況その他検討すべき事項について適時報告を行っており、常勤監査役がこれを監査役会にて報告することで、監査役会との連携を図っております。なお、当社の内部監査室は、常勤の職員が、他の職務と兼務して行っており、構成員の氏名については重要な職位に就くものでないことから、記載を割愛いたします。なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。③コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等その他の事項a.内部統制システムの整備状況当社は、各業務部門の責任者に取締役を配置し、権限の分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査室を設置し、各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。当社が、業務の適正を確保するための体制及び当該体制は、以下のとおりです。ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、取締役会規程の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。・法令等の遵守を実現するためコンプライアンス規定を定め、法令遵守統括責任者のもと、管理部門が統括部署としてコンプライアンスに関わる企画を立案・実行し、グループ全社員に対するコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを行っております。・全てのグループ会社に適用される内部通報制度及び関連する規定等を整備しております。規定には、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止するよう明確に定めております。ⅱ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において、各取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、業務分掌規程や職務権限に係る諸規程に基づき、効率的な職務の執行を図っております。また、諸規定については、法令の改正その他必要が生じた際に適時、その内容について見直しを行っております。・取締役会において、事業の活動計画の達成状況及び各事業の効率性を把握すべく月次決算との対比において進捗状況を管理する他、適時資産の状況について報告を行い、事業が効率的かつ効果的に行われているか分析及び議論し、評価しております。ⅲ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計関係、決算関係、税務関係書類その他の重要な文書（磁気データ等含む）について、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を整えております。・取締役会においては、その発言をはじめとする取締役の職務の執行に係る情報を、議事の進行を録音することによって、音声としても保存及び管理しております。ⅳ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループへの損失発生防止と最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を定め、これに基づき、リスクとそれに対する対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築しております。・組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクコントロールマトリクスを定め、各事業責任者との協力のもと事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更新し、現場に即した運用を行っております。・リスク管理規程及びリスクコントロールマトリクスの全般的な内容について管理部門が確認し、当社グループ全体のリスクの把握とリスクマネジメント体制の整備に努めております。ⅴ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・関係会社管理規程に基づく当社への各種報告や、全グループ会社に適用される内部通報制度の運用を通じて、各子会社の経営管理を行っております。・子会社の管理機能は親会社管理部門が所管しており、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、研修等を通じて子会社の指導及び支援を行うこととしております。なお、当連結会計年度においては、子会社において雇用はありません。・内部監査室は、定期的な監査を通じて関係会社のリスク情報の有無を監査し、常勤監査役に報告を行います。ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役から要請があった場合、速やかに監査役の職務の補助を行うための適切な人員配置を行い、監査役の指示による職務遂行、調査権限を認めております。・補助使用人は、兼務可能ですが、当該監査役の指示による職務を遂行する場合には、取締役からの指揮命令は受けません。・当連結会計年度において、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことについての要請は受けておりませんが、管理部門に窓口となる人員を設けており、適時資料の提出あるいは質疑等へ対応しております。ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定会議に参加し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける他、報告を求めることができます。・取締役及び使用人は、当社の業務並びに業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合には、速やかに監査役に報告しており、これに対し監査役は、適時助言及び指摘を行っております。・取締役又は使用人が、監査役に報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないものとしております。・常勤監査役は、主に内部監査室との会議を通じて、通常時における会社内部の状況に関する報告を受けあるいは質疑応答を行っております。・常勤監査役は、内部監査室から受けた報告等について、監査役会に報告を行い、必要な議論を行った後、内部監査室を通じてあるいは取締役会において必要な事項について意見又は助言しております。ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会社の重要事項についての報告を受けるとともに、必要に応じて取締役との会合を持ち、業務状況、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査の環境整備等について意見を交換しております。・監査役は取締役や社員に対して報告を求めることができる他、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行っており、種々の連携のもと、監査を有効に行っております。・常勤監査役は、原則月１回又は必要に応じて臨時で内部監査室と会議を行い、内部監査室による監査の状況その他検討すべき事項について適時報告を受け、これを他の監査役に共有し、監査における重点項目の検討等に活用しております。b.リスク管理体制の整備の状況組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクとこれへの対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築するため、リスク管理規程及びリスクコントロールマトリクスを定めて業務を遂行しております。また、その運営状況については、管理部門が把握し、リスクマネジメント体制の整備に努めておりますが、各事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更新する体制を強化し、より一層、現場に即した規定等の運用を行ってまいります。c.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。d.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。f.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。g.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策の機動的な遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。h.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めるほか、取締役６名、監査役３名、その他子会社役員及び執行役員を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。i.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。j．会計監査人との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCST,,"}
{"company_name":"株式会社メディア工房","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCST","sec_code":"38150","edinet_code":"E05622","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6010401040811","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループは、コンプライアンス規定及びリスク管理規程等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。また、状況に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めております。当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCST,,"}
{"company_name":"株式会社メディア工房","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCST","sec_code":"38150","edinet_code":"E05622","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6010401040811","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴う行動制限や水際対策の緩和により、インバウンド需要等の回復を下支えとした個人消費を中心に、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、世界的インフレや金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢の中、当社グループは、既存事業における収益の維持・拡大、新規サービスの企画・開発並びに顧客獲得に注力してまいりましたが、SNS事業におけるコンセプトの見直し及びサービス改修等に伴うユーザー獲得の遅れにより、前年同期比で収益が減少いたしました。また、インドアゴルフ店舗運営に係る固定費、外注費、採用費等の増加、並びにM&A等の調査・検討に係る費用11百万円の発生により、営業利益が大幅に縮小しております。なお、当連結会計年度においては、未上場企業株式の売却損８百万円を特別損失として計上しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,073百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益58百万円(前年同期比69.6％減)、経常利益49百万円(前年同期比72.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円(前年同期比77.0％減)となりました。セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。①デジタルコンテンツ事業デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びAppleやGoogle等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、既存運用コンテンツが安定的に売上を維持しましたが、新規コンテンツ不調、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小による売上減少を補うに至りませんでした。また、売上高確保のため広告宣伝費が増加したことから、売上高営業利益率が減少しております。以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,264百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は444百万円(前年同期比17.8％減)となりました。②OnetoOne事業OnetoOne事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。営業強化により、提供先プラットフォームに占める当社占い師のシェアは拡大したものの、当該提供先プラットフォームの方針が集客に影響し、前年同期比で収益が減少しております。また、当連結会計年度においては、顧客・取引先管理システム等に関する減価償却負担、人件費及び採用費の増加が利益を一時押し下げております。以上の結果、当連結会計年度におけるOnetoOne事業の売上高は801百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は98百万円(前年同期比17.2％減)となりました。③XR事業当連結会計年度のXR事業においては、全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス開発に投入したため、XR事業としての売上は発生しておらず、一部人件費等の固定費が費用として計上されております。以上の結果、当連結会計年度におけるXR事業の売上高は－百万円(前年同期は売上高０百万円)、営業損失９百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。④SNS事業SNS事業においては、ソーシャルプラットフォームの企画・運営及び株式会社LoungeRange（本社：東京都品川区代表取締役：古川真一）とのフランチャイズ契約に基づく会員制インドアゴルフの店舗運営を行っております。当連結会計年度においては、「CarryGo！」（2023年４月）、「OneRoof」（2022年８月）の機能改修及びインドアゴルフにおける会員獲得に注力してまいりました。いずれのサービスにおいても当連結会計年度においては広告宣伝を行っておらず、会員費・従量課金による売上は僅少となりました。一方、営業利益においては、インドアゴルフ店舗及びソフトウエア償却費等の固定費により損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度におけるSNS事業の売上高は５百万円(前年同期比41.3％減)、営業損失122百万円(前年同期は営業損失144百万円)となりました。⑤その他の事業当社グループでは、当連結会計年度末日時点において、連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度においては、国内外企業との提携により、韓国食品EC及び韓国コスメECの企画・制作を推進し、韓国食品EC「アイゴー」（2023年６月）、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」（2023年７月）をリリースいたしました。いずれも当連結会計年度における売上は軽微であり、ソフトウエア償却費を計上していることから、営業損失を計上しております。また、当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。当連結会計年度において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上についても、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は２百万円(前年同期比48.2％減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、OnetoOne事業、XR\/SNS事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)デジタルコンテンツ事業－－OnetoOne事業－－XR事業－－SNS事業－－その他87755.9合計87755.9(注)１．金額は、仕入価格によっております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)デジタルコンテンツ事業1,264,75691.8OnetoOne事業801,56198.7XR事業－－SNS事業5,26158.7その他2,26751.8合計2,073,84794.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＬＩＮＥヤフー株式会社575,58526.1552,41126.6株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ382,12217.3295,36114.2ＫＤＤＩ株式会社253,97811.5234,89211.3（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。(3)財政状態の分析①資産の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して293百万円減少し、2,712百万円となりました。これは主に、OnetoOne事業における顧客・占い師管理システム等の開発及びSNS事業におけるゴルフSNS「CarryGo！」の開発によりソフトウェア35百万円、ソフトウェア仮勘定63百万円の増加があった一方、借入金の減少による現金及び預金356百万円の減少及び株式売却による投資有価証券20百万円の減少があったことによるものです。資産の内訳は、流動資産2,363百万円、有形固定資産29百万円、無形固定資産132百万円及び投資その他の資産187百万円となっております。②負債の状況当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して283百万円減少し、1,366百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少169百万円及び長期借入金の減少112百万円によるものです。負債の内訳は、流動負債868百万円、固定負債498百万円となっております。③純資産の状況当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、1,345百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少10百万円によるものです。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して356百万円減少し、2,027百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は、75百万円(前連結会計年度は290百万円の増加)となりました。主な増減要因は税金等調整前当期純利益41百万円、減価償却費29百万円を計上したこと及び売上債権の減少13百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金の額は、104百万円(前連結会計年度は74百万円の減少)となりました。主な増減要因は、システム開発による無形固定資産の取得による支出115百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は、327百万円(前連結会計年度は239百万円の減少)となりました。主な増減要因は、長期借入金の借入による収入600百万円及び長期借入金の返済による支出882百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３(事業等のリスク)」をご参照願います。(8)経営戦略の状況と今後の見通し当社グループは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指します。具体的にはヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益を伸長させるべく事業投資を行い、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進いたします。2024年８月期においては、2023年８月期より取り組んできた新規事業の拡大及び収益化に注力するものとし、通期業績見通しは、売上高2,200百万円、営業利益60百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を予測しております。また、セグメントについては、今後の事業展開等を踏まえ、下記に記載のとおり変更いたします。各事業別の見通しは以下のとおりです。■占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業\/OnetoOne事業占いサービス）・事業内容自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びAppleやGoogle等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行います。・2024年８月期の取組み１対N向けのサービス：著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化によるコンテンツあたりの収益の増加。新規コンテンツの年間リリース本数を12本から５本に減少させ、質を向上。ヒットの確率を上昇させる。その他、自社メディア内課金収入の増加及び自社占いコンテンツへの送客強化。１対１向けのサービス：新規サービスの企画・開発。ユーザビリティ向上、ユーザー体験の拡充による収益強化。■エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業\/XR事業\/OnetoOne事業非占いサービス）・事業内容SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行います。・2024年８月期の取組みきゃらデン：広告宣伝によるユーザーの獲得。OneRoof：サービス内機能の強化。広告宣伝によるユーザーの獲得。CarryGo！：サービス内機能の強化。広告宣伝によるユーザーの獲得。LoungeRange：法人を中心とした会員の獲得。CarryGo！とのサービス連携による売上増加。■その他事業（ヘルスケア\/EC他）・事業内容企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業といたします。（※１）・2024年８月期の取組みEC事業の育成（CoréelleJAPAN\/アイゴー）ヘルスケア領域への進出（女性向けメンタルヘルス事業\/女性向け美容クリニック）なお、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。※１．当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。※２．本報告書に記載する2024年８月期業績の数字は、上記に記載する各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。今後、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。※３．本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願いいたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCST,,"}
{"company_name":"株式会社メディア工房","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCST","sec_code":"38150","edinet_code":"E05622","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6010401040811","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約1998年12月８日から1999年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2004年11月１日から2005年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約2005年９月１日から2006年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社(注)にコンテンツを提供するための基本契約2002年９月１日から2003年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＬＩＮＥヤフー株式会社占いサービス提供・業務委託契約書当社がＬＩＮＥヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2012年８月１日から2013年７月31日まで(以降１年間毎自動更新)(注)ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCST,,"}
{"company_name":"株式会社メディア工房","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCST","sec_code":"38150","edinet_code":"E05622","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-24","JCN":"6010401040811","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCST,,"}
{"company_name":"株式会社アルファ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCT1","sec_code":"47600","edinet_code":"E05083","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"6260001000380","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社（1974年８月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項1984年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。1985年１月東京営業所を東京都港区に新設。1985年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。1986年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。1986年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。1987年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。1987年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。1989年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。1990年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。1990年９月本社新社屋完成。1991年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。1991年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。1994年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。1995年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。1996年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。1996年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。1996年11月北関東支店（関東支店）を東京都港区に新設。1998年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。1999年３月広島支店を広島市東区に新設。年月事項1999年４月2000年２月2000年６月2000年８月2001年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。日本証券業協会に株式を店頭登録。仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。2004年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。2007年９月2009年12月株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2013年７月2015年８月2015年９月2019年３月2019年７月2019年８月2021年９月2022年４月2023年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。関東支店を東京支店に統合し廃止。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。東京支店を東京都港区に移転。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCT1,,"}
{"company_name":"株式会社アルファ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCT1","sec_code":"47600","edinet_code":"E05083","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"6260001000380","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。（注）ＰＯＰ広告：PointofPurchaseの略。購買時点の販売促進広告。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCT1,,"}
{"company_name":"株式会社アルファ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCT1","sec_code":"47600","edinet_code":"E05083","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"6260001000380","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰで実現したい」というビジョン実現に向けて企業活動を進め、その事業ドメインとして当社グループが定めた「“買いたい”をつくり続ける」という領域において、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来に渡ってつくり続けたいと考え、事業活動を行っております。これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象とし、その企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりましたが、今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。具体的には、従来の購買時点広告（Pointofpurchaseadvertising購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供をするべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。そして、創業以来提供してきた\"製品をデザイン・製作してお届けする\"というモノを提供する事業形態から、\"モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すこと\"を実現できる事業形態へと、その歩を進めたいと考え、事業活動を行ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,024百万円（前連結会計年度比7.5％減）、営業損失は314百万円（前連結会計年度は146百万円の営業損失）、総資産経常利益率△8.4％（前連結会計年度は△3.1％）となっております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着してきたクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスへと、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めてまいります。また、「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始しております。このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。また、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループが行うリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動を行う必要性があります。加えて、ＷＥＢ３.０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨等、新しい概念・技術革新が生まれており、ビジョンに照らし当社として、どのような事業、可能性があるのか、検討してまいります。しかしながら、これらの課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、継続的な対応を行いながら、随時検討を進めてまいります。そして、当社グループは「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰで実現したい。」という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資本が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCT1,,"}
{"company_name":"株式会社アルファ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCT1","sec_code":"47600","edinet_code":"E05083","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"6260001000380","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業績の向上に留まらず、公正かつ健全性・透明性の確保が経営の重要な責務であると認識しており、企業価値の増大と持続的発展のため経営の意思決定の迅速化による経営の効率性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。投資家の皆様への情報開示の重要性を認識し、適時適切な情報開示に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（ａ）取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち１名が社外取締役）代表取締役社長岡本悟征、浅野薫、髙尾宏和、難波和彦、枝光恭宏、橋本義明（社外取締役）で構成され、月に１回開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、四半期ごとに開催するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会と連携して、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っております。また、コンプライアンス重視の観点から社外取締役１名を独立役員としております。（ｂ）監査役会当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置しており、監査役会は、社外監査役３名安福勤、有澤和久、青山智紀で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視しております。また、コンプライアンス重視の観点から社外監査役２名を独立役員としております。（ｃ）情報連絡会議当社は月次計画達成にあたり、経営情報の共有化と経営の先行管理を行うため、代表取締役社長岡本悟征、取締役、執行役員、部長、支店長、指名された本社支店部署長で構成される情報連絡会議を、月に１回開催しております。会議では前月度実績の報告と分析、当月度方針、指示、重要事項等の共有により当月方針の徹底、業務執行に関する意思統一、業績確実性の追求等、会社運営における重要事項の検討を行っております。（ｄ）会計監査人当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言・指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。（ｅ）内部監査当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設け、全部門を対象に年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。※当社の企業統治の体制を示す図表は、以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会がそれぞれの機能を充分に果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるものと判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動しております。コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る事項を管理推進してまいります。（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の決定に関する記録は、社内規程に基づき作成・保存しています。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用しています。（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制ⅰ）月に１回開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握しております。ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催します。（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施します。ⅱ）内部監査を実施します。（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、内部監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施します。（ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告します。ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めます。ⅲ）内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。（ｈ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じます。（ｉ）反社会的勢力の排除に向けた体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンスに関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告しました。また、諸規定の改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしております。ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行いました。また、内部コンプライアンス規程に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行っております。ⅲ）取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしております。（ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況定時取締役会を12回、臨時取締役会を３回実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督致しました。（ｃ）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理しております。（ｄ）責任限定契約の状況当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（e）損失の危険の管理に対する取組みの状況リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っております。また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っております。（f）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営企画室にて子会社の全般的な統括を行っております。また、子会社の取締役は当社の取締役または執行役員が兼任することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っております。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施しております。④取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．中間配当当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧補償契約の内容の概要該当する補償契約はありません。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数浅野薫15回14回髙尾宏和15回15回岡本悟征15回15回難波和彦11回11回枝光恭宏11回11回西村豊15回12回國田真由美15回12回取締役会における具体的な検討内容として、決議事項・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令および定款に定められた事項を決議します。また重要な業務の執行状況および法令に定められた事項の報告を受けます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCT1,,"}
{"company_name":"株式会社アルファ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCT1","sec_code":"47600","edinet_code":"E05083","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"6260001000380","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、(2）戦略に記載いたしました事項を担当部門が継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取組は、グループ全体の経営課題であり、経営企画室が代表取締役社長の指示にもとづき、各種調査を行い、代表取締役社長へ報告を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCT1,,"}
{"company_name":"株式会社アルファ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCT1","sec_code":"47600","edinet_code":"E05083","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"6260001000380","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2023年５月に５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響やコロナ関連商品の反動減により受注が減少し、売上高は2,417百万円（前連結会計年度比4.5％減）、構成比で45.0％となりました。別注製品におきましては、物価上昇の影響や光熱費等の経費増加に伴い、食品、飲料等のメーカーや総合スーパー等が販促費を削減した影響等により受注が減少し、売上高は2,116百万円（前連結会計年度比8.7％減）、構成比で39.3％となりました。役務サービスにおきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デジタル技術を利用したＷＥＢキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は846百万円（前連結会計年度比9.2％増）、構成比で15.7％となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,379百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は314百万円（前連結会計年度は146百万円の営業損失）、営業外収益において雇用調整助成金の受給や貸倒引当金戻入額等があったものの、営業外費用において投資有価証券評価損があったこと等により、経常損失は307百万円（前連結会計年度は113百万円の経常損失）、特別損失において減損損失や事務所移転費用があったこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円（前連結会計年度は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。（生産、仕入及び販売の実績）当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内製品区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製品（千円）624,33889.1別注製品（千円）1,893,57091.5合計（千円）2,517,90990.9（注）上記の金額は販売価格で表示しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内商品区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー商品（千円）1,374,43296.9（注）上記の金額は仕入価格で表示しております。ｃ．販売実績１）品目別売上高当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内製品・商品区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製商品（千円）2,417,42995.5別注製品（千円）2,116,07291.3役務サービス（千円）846,229109.2合計（千円）5,379,73195.7（注）数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。２）地域別売上高当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内地域区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）北海道・東北地区（千円）261,18692.2関東地区（千円）3,032,49799.9甲信越・北陸地区（千円）146,588107.1東海地区（千円）432,67282.1近畿地区（千円）849,94294.3中国・四国地区（千円）387,61388.9九州・沖縄（千円）269,23088.5合計（千円）5,379,73195.7（注）上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。３）業種別売上高当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内業種区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）製造業（千円）1,944,01598.8卸売業（千円）610,20478.1小売業（千円）1,811,75097.8飲食業（千円）50,52296.7サービス業（千円）772,75298.3その他（千円）190,486103.0合計（千円）5,379,73195.7（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し3,796百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が159百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が28百万円増加したこと、商品及び製品が15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し2,317百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が７百万円減少したこと、無形固定資産が９百万円増加したこと、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が413百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し1,478百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が18百万円増加したこと、短期借入金が280百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が19百万円減少したこと、未払金が37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し2,056百万円となりました。固定負債は、長期借入金が５百万円減少したこと、繰延税金負債が119百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し760百万円となりました。純資産は、利益剰余金が417百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が260百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し979百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、159百万円減少し、当連結会計年度末は420百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は339百万円（前連結会計年度比184百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失が388百万円となったこと、減価償却費が12百万円、貸倒引当金の減少額19百万円、売上債権の増加額28百万円、仕入債務の増加額24百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は50百万円（前連結会計年度比22百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、長期貸付金の回収による収入20百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は230百万円（前連結会計年度比156百万円増）となりました。これは、短期借入金の純増加額280百万円、長期借入れによる収入250百万円、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払額24百万円があったこと等によるものです。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えております。ロ財務政策当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。流動資産（除く現金及び預金）から流動負債（除く借入金）を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において、それぞれ541百万円、505百万円であり十分な運転資本を確保しております。また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保することで安定した資金繰りの維持に努めております。(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５経理の状況（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、主要３事業である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」をブラッシュアップするとともに、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるとともに、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。具体的には「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ＥＣサイトを含めたＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹオンラインというＷＥＢ経由の販売に注力しております。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービスとして確立しており、ＳＮＳ等のデジタル領域への拡張に注力しております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画ＰＯＰなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、原油価格及び原材料価格の高騰等により、企業の販促費抑制姿勢が強まったため、売上高は減収となり、営業損益以下については営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失という結果になりました。既存事業においては、「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開を継続してまいりましたが、各種販促物の購入減やイベント・キャンペーン企画が自粛したこと等が影響しております。デザイン・サービス事業におきましては、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の新アプリが好評を得ており、引き続き拡販に努めてまいります。また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。地域別では、売上高は甲信越・北陸地区が若干プラスとなりましたが、それ以外の地区は減収となりました。特に東海地区の減収が大きくなっております。当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っておりますが、地方圏は小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、原油価格及び原材料価格の高騰等により、販促費抑制姿勢が強まった影響により、当社グループにとって厳しい結果となりました。また、東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、製造業向けの売上伸長に努めましたが、全体として各種イベント・キャンペーン企画が自粛となり、大都市圏においても売上高減少という結果となってしまいました。業種別販売実績については、その他を除き、前連結会計年度を下回りました。当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しており、販促キャンペーンの伸長により、製造業向けの売上を伸ばすべく、引き続き注力してまいります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は961百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCT1,,"}
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{"company_name":"株式会社アルファ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCT1","sec_code":"47600","edinet_code":"E05083","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"6260001000380","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを研究・開発することを基本方針としております。実務レベルではＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業部及びマーケティング部が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。当連結会計年度は前連結会計年度に続き、主にコロナ禍対策商品や小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）につきましては、新アプリによる高付加価値企画提案活動強化を目的にソフトウエア開発を継続しました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、149百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCT1,,"}
{"company_name":"株式会社セラク","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTB","sec_code":"61990","edinet_code":"E32397","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1011101032087","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1987年12月東京都豊島区に当社設立1991年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始1994年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設1995年10月インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始1997年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入2001年７月業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転2002年９月ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設2004年11月札幌支社を開設2006年１月大阪支社を開設2006年５月福岡支社を開設2007年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得2008年９月システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設2008年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設2009年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始2010年10月Howto動画専門CtoCマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開2011年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転2011年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表2011年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立2012年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立2012年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース2013年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース2013年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表2013年９月移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設2014年５月名古屋支社を開設2014年７月横浜支社を開設2014年９月刈谷支店を開設2014年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表2015年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得2016年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月南島原農業IT研究所を開設2017年７月奥出雲農業IT研究所を開設2017年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得2018年４月株式会社ピーズエンジニアリング（現：株式会社セラクビジネスソリューションズ）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年９月株式会社セラクＥＣＡ（現：株式会社セラクＣＣＣ）を設立（現連結子会社）2019年９月東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始2019年９月女性向け動画メディアを運営する「CChannel」に出資2020年２月24時間365日体制で運用を行うIoT\/クラウドサポートセンターを東京都内に開設2020年４月畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始2020年５月リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始2020年５月国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携2021年９月日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoftAzure技術者を育成2021年３月株式会社NTTデータと協業しSalesforce定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを開始2021年４月従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、クラウド型デジタルヘルスケアサービスの提供開始2021年４月農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業にてみどりクラウドとAIを活用した青果流通支援プロジェクトが採択2021年５月TableauSoftwareとのパートナー契約締結2021年７月ネットイヤーグループ株式会社と協業し、Pardotの定着化支援事業を強化2021年８月社員の健康を守るクラウドサービス「バイタルプログラム」のベータ版をリリース2021年10月施設園芸用資材において高いシェアを持つ東都興業社と業務提携2022年２月りそなホールディングス社設立のDX支援子会社へ出資し、合弁事業へ参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月WalkMe社と国内初のカスタマーサクセスパートナー契約を締結2022年６月2022年８月2022年11月2023年１月2023年３月2023年４月2023年５月2023年６月2023年８月未上場IT企業へのセカンダリー投資事業を開始会社分割により株式会社セラクCCCへクラウドシステムの運用、定着化支援事業を承継SolutionPartnerとして株式会社WorksHumanIntelligenceとの協業を強化株式会社セールスフォース・ジャパンと協業、Tableau活用人材育成サービスを開始青果流通デジタルサービス「みどりクラウドらくらく出荷」の提供を開始AIによる青果出荷量予測を実現、主要産地の出荷量予測情報の提供を開始農業情報学会2023年度年次大会で「みどりクラウド」が開発奨励賞を受賞「みどりクラウドらくらく出荷」が日本DX大賞SX・GX部門優秀賞を受賞ChatGPTの企業向けサービス「NewtonX」をリリース","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTB,,"}
{"company_name":"株式会社セラク","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTB","sec_code":"61990","edinet_code":"E32397","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1011101032087","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、SIからDXまでの事業を融合したデジタルインテグレーション（DI）、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの事業セグメントにて、3,000名を超える自社エンジニアと500社以上のビジネスパートナーが幅広いITサービスを提供しております。当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大させてまいりました。当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱える問題に対してITを用いた解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態があります。また、各分野において蓄積したノウハウや技術を深化させ、さらにIoTやAIなどの先端技術分野に取り組むことで、デジタルトランスフォーメーション事業において社会問題を解決するサービスの開発にも取り組んでおります。当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から２ヶ月～３ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。ａ．IT業界未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。ｃ．一定程度のスキルを身に着けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）デジタルインテグレーション事業ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。また、DX領域として、様々なクラウドシステムの運用・定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。①ＩＴインフラ分野におけるサービスコンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったサービスを提供します。ａ．ネットワーク設計構築・運用中小・中堅企業から、数万人規模の大企業のネットワーク設計構築・障害対応、設定変更などの運用を行っています。また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。ｂ．サーバ設計構築・運用企業内及び顧客へのサービス提供のために利用される各種サーバシステムの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、積極的なエンジニアの資格取得を進めております。ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレースパソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。②ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス主に企業の情報システム部門や、SIerにエンジニアが常駐し、クライアント社内や商用ネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。③クラウド＆ソリューション企業のIT環境をクラウド化するための設計構築、クラウド環境の運用・監視サービスを提供しています。24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターにおいては遠隔で企業システムの管理・運用を行っています。④スマートソリューション事業におけるソリューションサービス業務システムやWEBシステムの設計・開発を行っています。また、ソフトウェアやハードウェアの検証（*5）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。⑤スマートソリューション事業におけるオンサイトサービスシステム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。未経験者を中心に採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。業務内容としては、比較的大規模な、WEBシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*6）を用いた業務系システムや検証業務などを行っています。また、オンサイトサービスで習得したノウハウを自社サービスの品質向上及びサービス拡大にも繋げています。⑥ＲＰＡ企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。⑦ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるサービスクライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*7）コーポレートサイト、ECサイト、各種WEBサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクションｂ．ウェブサイト運用WEBサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*8）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*9）などを行うためのウェブシステムの運用ｃ．ウェブマーケティングインターネット上での商品や自社サービスの認知拡大や販売促進、インターネット広告（*10）などオンラインプロモーションの企画、運営⑧ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記⑦ａ．～ｃ．の業務を行います。企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。⑨サイバーセキュリティ企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。⑩カスタマーサクセスソリューション営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」、大手向け統合人事システム「COMPANY」等を中心としたクラウドシステムの定着化・運用支援サービスを提供しています。導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズといった旧来からのシステム活用支援だけでなく、データ活用やマーケティングの強化など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行っております。(2）みどりクラウド事業ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、青果流通を効率化する「みどりクラウドらくらく出荷」サービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。①みどりクラウド施設園芸農家向けに農業IoT（*11）サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウドサービス「みどりクラウド」、GAP（農業生産工程管理）認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどりノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。②ファームクラウド畜産業向けに開発されたIoTサービスであり、畜舎環境の遠隔モニタリングを可能にします。温度・湿度・二酸化炭素濃度といった一般的な環境指標を可視化するだけでなく、アラート機能を標準装備しており、異常発生時にはスマートフォンでのプッシュ通知やメールにて、そのアラート連絡を受け取ることができ、飼育や経営に役立てることで収益性を高めます。③みどりクラウドらくらく出荷これまで手書き伝票が基本であった青果流通の現場に、バーコードやクラウドシステム、スマートフォンアプリなどを組み合わせたデジタル技術を導入し、農業者や出荷団体にとって負担となっていた集荷・出荷における計数・伝票発行作業を大幅に省力化するサービスを提供しています。④IoTソリューション\/AI\/データサイエンスａ．IoTソリューションセンサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。ｂ．AI\/データサイエンス高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。(3）機械設計エンジニアリング事業連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズにおいて、3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、通信建設・情報通信分野への技術提供を行っています。［事業系統図］当社の事業の系統図は、次のとおりであります。＜用語解説＞番号用語意味・内容*１ソリューションサービス主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。*２オンサイトサービス主に派遣契約及びチーム体制における客先での作業を前提とした請負契約において、技術者の時間稼働もしくは成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。*３SIer情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用までを一括で請負う企業のこと。*４サーバの仮想化１台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みのこと。それぞれの仮想サーバではOSやアプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することができます。*５検証構築したシステムやアプリが設計した通りに動作するか、想定外の操作を行った時に正しくエラー処理を行うか等の動作チェックを網羅的に行うこと。*６Java業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。Android上でのアプリケーション開発でも使用される。*７ディレクションウェブサイトの構築や運用において、コンテンツ内容の企画や設計などの専門的業務やスケジュール管理、各関係者との連絡・調整業務などの進行管理業務のこと。*８顧客データベース主にECサイトなどで使われる、顧客の名前、住所、電話番号などの基本情報や、購入履歴、対応履歴などの拡張情報を格納するデータベースのこと。*９アクセス解析ウェブサイトのユーザーがどのページをどのくらいの時間閲覧したか、どのページにどのくらいの閲覧数があったか等のアクセス状況を数値化・可視化してウェブサイトの問題点や改善点を抽出する分析手法のこと。*10インターネット広告バナー掲載や検索ワードに連動して広告を表示させる検索連動型広告など、企業が自社のウェブサイト以外で自社ブランドや商品・サービスをプロモーションするための広告のこと。*11IoTInternetofThingsの略。全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTB,,"}
{"company_name":"株式会社セラク","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTB","sec_code":"61990","edinet_code":"E32397","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1011101032087","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題等現在のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みへの対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保、育成当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後の技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化を図るとともに、高難度のIT技術研修を実施することで、質の高いサービス提供の実現に取り組んでまいります。②大規模プロジェクトを取りまとめるプロジェクトマネジャー（PM）の育成高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、また受注したプロジェクトを円滑に進行するためには多数のプロジェクトマネジャーの確保が必要不可欠となります。そのため当社グループでは、プロジェクトマネジャーを育成するための研修制度を整備し、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注できる体制構築に取り組んでまいります。③営業の強化エンジニアのキャリアアップを実現するためには大規模プロジェクトを受注するための営業力や、みどりクラウドやSalesforceをはじめとする先端DXソリューションを顧客に提案する営業力などが必要不可欠となります。そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備や多様な営業手法の導入を行ってまいります。また、営業体制を拡大することや顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の連携強化についても取り組んでまいります。④新規事業の開発と拡大長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野及び畜産業向けIoT「ファームクラウド」を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。⑤企業の社会的責任への取り組み当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。(a）企業統治に係る責任の自覚当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。(b）企業モラルの堅持当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTB,,"}
{"company_name":"株式会社セラク","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTB","sec_code":"61990","edinet_code":"E32397","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1011101032087","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。（取締役会）当社取締役会は、取締役５名により構成され、うち２名は社外取締役であります。環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。2023年８月期における開催回数は合計13回であり、出席率はいずれの取締役ともに100％であります。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。なお、定款上において、当社の取締役は７名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとすることとしております。議長：代表取締役宮崎龍己構成員：専務取締役宮崎浩美常務取締役小関智春、社外取締役西村光治、社外取締役山崎直昭常勤監査役吉本寿樹、社外監査役芹沢俊太郎、社外監査役勝呂和之（監査役会）当社監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成されております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。なお、定款上において、当社の監査役は３名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。議長：常勤監査役吉本寿樹構成員：社外監査役芹沢俊太郎、社外監査役勝呂和之（会計監査人）当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。（内部監査室）当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を１名配属しております。内部監査室は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。なお、内部監査室は代表取締役のみならず、必要に応じて取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うことが出来ます。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施します。また、必要に応じて監査役と意見交換を行い適宜対応しております。加えて、内部監査室及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。（指名委員会）指名委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名の計３名で構成されており、その委員長は社内取締役（代表取締役）が務めております。取締役の選任等を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。（報酬委員会）報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名の計３名で構成されており、その委員長は社内取締役（代表取締役）が務めております。取締役の報酬等を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。（特別委員会）特別委員会は、社内取締役１名、社外取締役及び社外監査役２名の計３名で構成されており、その委員長は独立社外取締役が務めております。支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について、審議・検討を行うことを目的に、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。（サステナビリティ委員会）サステナビリティ委員会は、社内取締役３名、常勤監査役１名の計４名で構成されており、その委員長は社内取締役（代表取締役）が務めております。SDGsの目標達成に向けた取り組み及びESG経営の高度化などサステナビリティの視点を踏まえた経営をグループ全社で横断的に推進させることを目的に設置しております。（その他）リスク管理体制当社グループは、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的な活動として、取締役及び取締役会は業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。また、当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会において重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行っております。(b)当該体制を採用する理由当社グループはコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、現在の体制が経営の公正・透明性を維持、向上させるために最適と判断し、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、下記のとおり「内部統制基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社は、法令・定款及び社会規範を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、法令・定款及び社会規範に適合した社内規程を整備し、当社グループの取締役及び従業員はこれに従い職務を執行する。ｂ．当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、担当取締役を任命し、「コンプライアンス規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社グループの取締役及び従業員に対する教育、管理監督を行う。ｃ．当社は、法令・社会規範及び社内規程などの違反行為などの早期発見・是正を目的として、「内部通報制度（公益通報者保護規程）」を設け、効果的な運用を図る。ｄ．反社会的勢力の排除を「反社会的勢力対策規程」に定め、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係、不当要求を拒絶・遮断する。ｅ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づき厳正に対処する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．株主総会、取締役会などの議事録及び社内規程に従って作成された業務に関する文書は、法令及び「文書管理規程」など社内規程に基づき適切な保存・管理を行う。ｂ．取締役及び監査役は各部門が保存及び管理する情報を常時直接閲覧・謄写又は複写することができる。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社は「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクの把握・事前対応を行うとともにリスクが顕在化した場合には緊急対策本部を設置し、対策にあたる。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．経営上の重要事項審議のため、取締役会を原則月に１回以上開催し業務執行上の重要案件について十分審議を行う。ｂ．職務執行に係る権限を「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等に定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行う。また、業務運営に関する個別経営課題については、事業部会及び幹部会にて審議することにより、取締役の職務執行の効率化を図る。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ．子会社の管理責任は事業を所管する事業部長が負い、事業部長が指名する者が子会社を管理する。ｂ．子会社の代表は、所管する事業部に対して定期的に運営状況や経営戦略について情報を共有し連携を図る。ｃ．子会社の経営活動上の意思決定事項については、子会社の代表もしくは管理者が当社取締役会に報告し承認を得るものとする。ｄ．子会社の代表及び管理者は、子会社にて損失の危険が生じた場合、直ちに所管事業部長へ報告する。ｅ．子会社の業務監査・コンプライアンス監査などのため、子会社に当社内部監査室を派遣し監査を行う。監査結果については、代表取締役・所管する事業部長及び常勤監査役に報告する。ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における、当該従業員に関する事項ａ．監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する従業員を配置する。ト．監査役の職務を補助する従業員の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役の職務を補助する従業員は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議の上実施する。チ．監査役の職務を補助する従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．当社監査役より監査業務に関する命令を受けた従業員は、その命令に反して当社取締役の指揮命令を受けないものとする。リ．当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ａ．当社グループの取締役及び従業員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。１）当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼすおそれのある法律上・財務上の事項２）その他、当社グループの信用及び業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項３）重要な訴訟・係争事項４）社内規程の違反で重大な事項５）その他、上記に準じる事項ｂ．当社グループの取締役及び従業員は、前項に定める事項及び内部通報制度の通報状況について、速やかに当社の監査役に対し報告を行う。ｃ．監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役及び従業員などに対して報告を求める。ヌ．監査役への報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ．監査役に報告・相談を行った取締役及び従業員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。ル．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項ａ．取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するための監査費用についてあらかじめ予算計上し、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．取締役は「監査役監査規程」に定める監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役監査の環境整備を行う。ｂ．監査役は、社長直轄の内部監査部門である内部監査室に監査の協力を求めることができる。内部監査室は、監査役による効率的な監査に協力する。ｃ．監査役は、取締役及び従業員に対し、随時必要に応じ監査への協力を求めることができる。ｄ．監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができる。ｅ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会並びに経営会議のほか、全ての会議又は委員会等に出席し報告を受けることができる。ｆ．取締役及び従業員は、監査役が求める重要な書類については、速やかに監査役に提出する。ｇ．当社グループの取締役及び従業員は、当社又は子会社の業務執行に関し、監査役にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。ｈ．監査役は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役及び従業員との連絡会を開催し報告を受けることができる。ｉ．取締役及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。ｊ．監査役は、取締役による子会社管理の監査を行うため、主要な子会社の往査、子会社の監査役との日常の連携及び子会社監査役連絡会等を通じて、子会社から報告を受けることができる。④リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。また、当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会において重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行っております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。⑥会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役及び監査役（当連結会計年度中に在籍していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑦取締役の定数及び選任決議当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当に関する事項当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得に関する事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTB,,"}
{"company_name":"株式会社セラク","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTB","sec_code":"61990","edinet_code":"E32397","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1011101032087","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理について、サステナビリティ委員会での審議・検討と共に、必要に応じて取締役会における審議・決議を行い、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTB,,"}
{"company_name":"株式会社セラク","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTB","sec_code":"61990","edinet_code":"E32397","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1011101032087","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むほか、ビジネスパートナーを積極的に活用して、様々なITサービスの提供を行っております。2023年３月にはエンジニアリソースの横断的な活用を目的として、当社グループ内の組織改編を行いました。サービス内容や契約形態別での組織運営から、ITインフラ系の組織を統合したことで、多種多様な顧客ニーズに対応できる体制を構築しております。このような環境の下、当連結会計期間においては、良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。(a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,633,236千円増加し11,253,664千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ248,171千円増加し4,349,447千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,385,064千円増加し6,904,217千円となりました。(b）経営成績当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は20,858,857千円（前連結会計年度比16.8％増）、営業利益は1,944,918千円（前連結会計年度比119.4％増）、経常利益は2,156,500千円（前連結会計年度比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,472,452千円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。当社は、これまでサービス内容や契約形態別に組織を分け事業運営を行ってまいりましたが、クラウド技術の進化と共に既存のSI領域と新しいDX領域の技術を明確に区別することが難しくなってきたことや横断的な技術サービスを必要とする案件の増加に対応するため、組織改編を行いました。エンジニアリソースを横断的に活用することで、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制としており、この組織改編と共にセグメントの変更を行っております。当連結会計年度より、従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分より、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」を統合して「デジタルインテグレーション事業」とし、「デジタルインテグレーション事業」「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の３区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（デジタルインテグレーション事業）デジタルインテグレーション事業においては、ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。また、クラウドシステムの運用・定着化領域として統合人事システム「COMPANY」の導入・定着化支援を手掛けるほか、株式会社セラクの完全子会社である株式会社セラクＣＣＣにおいて、「Salesforce」の定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。当連結会計年度においては、ITシステムの構築運用、クラウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心とした底堅いIT投資需要のもと、更なる取引拡大に取り組みました。また、株式会社セラクＣＣＣにおいて、データ分析やデジタルマーケティングに対応できるエンジニアを育成し、サービスの拡充と付加価値向上に努めました。これらの結果、当セグメントの売上高は19,920,430千円（前連結会計年度比17.3％増）、セグメント利益は1,913,900千円（前連結会計年度比101.6％増）となりました。（みどりクラウド事業）みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力するほか、2023年３月には、青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」をリリースいたしました。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。これらの結果、当セグメントの売上高は371,718千円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント損失は31,828千円（前連結会計年度はセグメント損失63,362千円）となりました。（機械設計エンジニアリング事業）機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。当連結会計年度においては、研修環境を拡充し、CADエンジニアの採用・育成に注力いたしました。安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、売上高は堅調に推移いたしました。引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。これらの結果、当セグメントの売上高は623,700千円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は53,354千円（前連結会計年度比8,223.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,814,417千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,027,754千円（前連結会計年度は704,481千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額475,056千円、売上債権の増加額225,364千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,147,083千円、賞与引当金の増加額193,022千円、未払金の増加額186,589千円、未払消費税等の増加額132,828千円、減価償却費39,888千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、195,684千円（前連結会計年度は176,949千円の使用）となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出83,602千円、敷金及び保証金の差入による支出57,971千円、有形固定資産の取得による支出55,289千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、625,812千円（前連結会計年度は328,880千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出605,554千円、配当金の支払額119,567千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。(b）受注実績当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）デジタルインテグレーション事業（千円）19,920,43017.3みどりクラウド事業（千円）371,7189.1機械設計エンジニアリング事業（千円）623,70010.3調整額（千円）△56,992－合計20,858,85716.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②財政状態の分析(a）資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,633,236千円増加し11,253,664千円となりました。これは主に、現金及び預金1,208,158千円、売掛金及び契約資産が225,364千円、保険積立金が83,602千円、繰延税金資産が52,537千円、敷金及び保証金が47,029千円増加したことなどによるものであります。(b）負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ248,171千円増加し4,349,447千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が416,676千円、長期借入金が88,878千円、買掛金が29,187千円、退職給付に係る負債が10,756千円減少したものの、未払法人税等が255,530千円、賞与引当金が193,022千円、未払金が165,996千円、未払消費税等が132,828千円増加したことなどによるものであります。(c）純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,385,064千円増加し6,904,217千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,352,449千円、新株予約権が31,364千円増加したことによるものであります。③経営成績の分析(a）売上高売上高については20,858,857千円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。(b）売上原価売上原価については15,680,105千円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は5,178,752千円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。(c）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については3,233,833千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化やキャリア支援が一定の成果を上げたため、営業利益は1,944,918千円（前連結会計年度比119.4％増）となりました。(d）営業外損益営業外損益については、営業外収益が213,792千円（前連結会計年度比61.2％減）、営業外費用が2,211千円（前連結会計年度比37.0％減）となりました。この結果、経常利益は2,156,500千円（前連結会計年度比50.4％増）となりました。(e）特別損益特別損益については、特別損失が9,788千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損9,284千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,147,083千円（前連結会計年度比50.9％増）となりました。(f）親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を727,037千円、法人税等調整額を△52,406千円計上し674,630千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,472,452千円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,814,417千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,027,754千円（前連結会計年度は704,481千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額475,056千円、売上債権の増加額225,364千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,147,083千円、賞与引当金の増加額193,022千円、未払金の増加額186,589千円、未払消費税等の増加額132,828千円、減価償却費39,888千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、195,684千円（前連結会計年度は176,949千円の使用）となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出83,602千円、敷金及び保証金の差入による支出57,971千円、有形固定資産の取得による支出55,289千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、625,812千円（前連結会計年度は328,880千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出605,554千円、配当金の支払額119,567千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTB,,"}
{"company_name":"株式会社セラク","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTB","sec_code":"61990","edinet_code":"E32397","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1011101032087","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTB,,"}
{"company_name":"株式会社セラク","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTB","sec_code":"61990","edinet_code":"E32397","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"1011101032087","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は9,618千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。［みどりクラウド事業］スマート農業分野における食農データプラットフォーム構築、「みどりクラウドらくらく出荷」におけるシステム及びサービス開発、みどりモニタ\/ボックスにおける機能開発を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTB,,"}
{"company_name":"株式会社　ヒマラヤ","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTK","sec_code":"75140","edinet_code":"E03271","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9200001004384","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1976年４月岐阜県岐阜市に前代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項1976年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1982年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1989年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される）。1991年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。1993年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。1993年７月岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。1996年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。1999年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。2000年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。2001年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。2008年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。2009年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。2011年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。2011年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。2012年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。2017年２月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。2017年９月東京都世田谷区に東京オフィスを開設。2017年12月子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡。2021年３月三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。2021年６月東京都新宿区に東京オフィスを移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTK,,"}
{"company_name":"株式会社　ヒマラヤ","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTK","sec_code":"75140","edinet_code":"E03271","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9200001004384","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団等の概況当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構成されております。当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。事業系統図は以下のとおりであります。コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。（注）非連結子会社であるHIMARAYAUSA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTK,,"}
{"company_name":"株式会社　ヒマラヤ","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTK","sec_code":"75140","edinet_code":"E03271","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9200001004384","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様第一主義の経営理念のもと、『「独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超えたスポーツ文化の定着と発展を図ること」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けること」「お客様に最適な商品・サービスを提供すること」「スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けること」』をミッションとして、競技場面だけでなく日常生活のあらゆる場面で、スポーツを通じて人々の人生をより豊かにする存在であることを目指しております。潜在的なニーズも含め、お客様から本当に求められる商品及びサービスの追求と、当社を支える従業員のウェルビーイングの向上への取り組みを通じて、環境変化に対応しながら、スポーツを通じて独自の価値を提供し続けることにより、持続的な株主価値の向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、『スポーツとウェルビーイングをデザインする』ことをパーパスとして、日常生活におけるスポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大を通じた持続的な成長を目指しております。次の３つの視点を持ちながら、スポーツ専門店としての強みを生かし、高い専門性と顧客との信頼関係を持つ自社スタッフからボトムアップされる様々なアイデアを、質の高い商品、サービスとして提供していくことで、他社との差別化を図ってまいります。・ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、サービスを提供する・ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく・ヒマラヤは生活に密着したお客様起点の「オリジナルブランド」を開発していくスポーツ用品小売市場は、メーカーと消費者の直接取引や他業種の参入等の影響から、今後厳しさが増すことは明白であり、このような環境の中で当社がさらに同市場におけるプレゼンスを高めていくためには、新規出店、商品開発、Ｍ＆Ａ、海外戦略等、様々な角度から取り組む必要があります。これらの戦略を着実に実現していくために、2023年９月に経営ビジョンを『スポーツと健康を通じて世界中の人々の豊かなライフスタイルに貢献する』と再定義し、当社の事業領域を「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の３領域に分類し、スポーツ用品販売事業の中で培ったリアル店舗・ＥＣ事業の運営ノウハウ、オリジナル商品の企画・開発力を軸として、これら、それぞれの領域での新しい成長シナリオの構築に取り組んでまいります。国内：ＥＣ専売や新業態（小型店など）の開発、飲食や健康美をテーマとした商品・サービスの開発及び提供など海外：自社ブランド商品の輸出や越境ＥＣ等を通じた海外への販路拡大など経営基盤の拡充のための取り組みとしては、持続的成長可能な組織体制の構築にむけて、人事戦略『HIMARAYA3.0』を通じて、従業員の主体性と成果の向上を実現する組織風土を醸成し、次世代経営者育成を含めた全ての従業員の成長と活躍を促すとともに、従業員の業績貢献に対する還元強化に努めてまいります。また、サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化に努めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。（３）経営環境当社グループは、スポーツ、レジャー用品の販売を主たる事業とする株式会社ヒマラヤと、インターネット販売におけるフルフィルメント事業を行う子会社コアブレイン株式会社で構成されております。当社グループが属するスポーツ用品小売市場は、様々な制限を受けていたスポーツ活動が正常化しております。一方、物価上昇による消費の落込みやエネルギーコスト上昇の影響を注視する必要があります。競合環境については、従来の同業他社に加え、メーカーによる自社ＥＣサイトでの直販、衣料を中心とした商品群についての異業種からの市場参入などの動きも顕著となってきております。販売チャネルについては、ＳＮＳなどを介した購買意思決定プロセスの多様化が進んでおります。リアル店舗、ＥＣ店舗それぞれの強みを活かし、効果的なタッチポイントを増やすことが重要となります。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響の低減により、経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していく事が期待されておりますが、円安や原材料価格の高騰を背景にした企業物価、消費者物価上昇により、先行きは不透明な状況にあります。また、従来からの少子高齢化による国内のオーバーストア化・ＤＸ化等の技術革新によるお客様の購買行動の変化も重要な課題であります。これらの対処すべき課題に対して、当社グループでは、2024年８月期を初年度とする中期経営計画を策定し、以下の取り組みを行ってまいります。①本質的な競争力の強化新中期経営計画の重点戦略目標として、ユニファイドコマースによる既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期的な成長余地の拡大に向けて、独自商品の開発力強化と新業態の開発を通じた新事業領域の開拓を推し進めてまいります。②店舗販売力の強化リアル店舗の強化に向けた店舗運営戦略（※ユニファイドコマース）においては、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗及びオンラインを通じて、顧客一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化及び効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図りながら、新規事業などの重点分野への人材投資、システム改修への投資を行ってまいります。（※ユニファイドコマース：顧客の様々な情報を統合し、顧客に対してパーソナライズされたサービスや体験を提供する取り組み）③商品力の強化担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に適時適切に対応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。ＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、ブランド価値を高めながら規模の拡大を図ってまいります。④ＥＣ販売力の強化ＥＣ事業の規模拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上高300億円の体制構築に向けて、ＥＣ専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新ＥＣ専用センターによる運用体制への早期の移行を目指しております。⑤人材の強化当社では、全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略（『HIMARAYA3.0』）に基づき、多様な人材の確保、人材の育成、組織を支える施策の３つの視点を中心に取り組みを行っております。全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度の充実によって人の育成を図ることを基本方針として取り組むとともに、東京事務所体制を軸に多様な高度専門人材の確保と育成に努めております。さらに、これらを支える制度・インフラの整備、およびキャリアパスの多様化への対応に努めるとともに、様々な視点での多様性の実現に向けた各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。⑥新規事業の開発及び収益化当社グループでは、現状のスポーツ用品販売事業を含む「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の３領域において、お客様、当社スタッフを始めとする全ての人々のウェルビーイングに向けた事業活動を行っていくことを目指しております。引き続きこれらの事業活動への積極的な投資を行い、新たな成長シナリオの構築に努めてまいります。⑦気候変動問題に対する取り組み（『カーボンニュートラル宣言』）当社グループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラルを目指した取り組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言し、事業活動を通じて温室効果ガスの削減活動に取り組んでまいります。⑧目標とする経営指標当社グループは、本中期経営計画期間の最終年度である2026年８月期の連結業績目標を売上高690.7億円、経常利益30億円、当期純利益18.2億円、ＲＯＥ9.4％と定めております。また、翌連結会計年度の目標値として、売上高611.4億円、経常利益14億円、当期純利益7.8億円、ＲＯＥ4.6％を見込んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTK,,"}
{"company_name":"株式会社　ヒマラヤ","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTK","sec_code":"75140","edinet_code":"E03271","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9200001004384","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと考えております。企業価値の最大化は、公正な企業活動により社会的使命を果たし、地域の人々の信頼と支持を得ることで達成できると考えており、このような観点からコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役を構成員とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督を独立かつ客観的な立場より行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。監査等委員である取締役３名（うち２名は独立社外取締役）は、構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監査・監督しております。そのほか内部監査室および法務・コンプライアンスチームと連携をとり、併せて常勤の監査等委員がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に出席し意見を述べるなど内部統制システムの構築に助言を与えております。また、常勤の監査等委員は、各部署に対して、定期的な業務監査を実施しております。取締役会は、全取締役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、一定額以上の重要な投資案件、組織変更や重要な人事案件、その他経営に関する重要な事項等について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認やグループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、2022年11月29日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役（監査等委員）に選任され就任した鈴木友美氏は、取締役の就任後に開催された10回出席、それ以外の取締役９名は13回全て出席しております。現在取締役は、監査等委員である取締役が３名（うち２名は独立社外取締役）、それ以外の取締役が５名（うち１名は独立社外取締役）であります。経営会議は、取締役（監査等委員であるものを除く。）および常勤監査等委員が出席し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月１回以上の開催を基本としております。なお、取締役会、監査等委員会、経営会議の構成員につきましては以下のとおりです。（2023年11月29日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長兼ＣＥＯ小田学◎◎取締役管理本部長兼ＣＦＯ三井宣明○○取締役後藤達也○○取締役小森一輝○○社外取締役今井美香○○取締役（常勤監査等委員）川村祥之○◎○社外取締役（監査等委員）都筑直隆○○社外取締役（監査等委員）鈴木友美○○（注）◎議長・委員長、○構成員を表します。内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、運用評価を取り纏めるなど実施しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、常勤の取締役、本部長（以上コンプライアンス・リスク委員）と外部有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学者等）を構成員として原則年１回以上の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、コンプライアンス・リスク委員に加えて、部室長およびチーフマネージャー等（以上コンプライアンス・リスク管理実行委員）を構成員として原則毎月１回もしくは必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに関しては、コンプライアンス意識の普及、啓発、法令違反等の未然防止策の検討および実施、法令違反等の再発防止策の検討および実施、その他コンプライアンスに関する事項の検討および実施をしております。また、リスクに関しては、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施をしております。法務・コンプライアンスチームは、監査等委員会および内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の規定、商慣習、契約が法令および企業倫理に準拠しているか検査と指導を行い、法令および企業倫理の遵守精神の徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会の事務局として、両委員会の円滑な運営と両委員会の指導・監督の下、各部署およびグループ会社への支援・指導および監督を行っております。また、監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務補助を行っております。現在法務・コンプライアンスチームにてコンプライアンス・リスクに関わる専任者は２名であります。指名・報酬諮問委員会は取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向上させることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としております。当事業年度において当社は取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を８回開催しております。委員長である早川三根夫、委員である三井宣明、川村祥之、都筑直隆、および伏屋喜雄は、８回全てに出席し、委員である鈴木友美は、自身の就任以降に開催された５回全てに出席いたしました。審議事項としては、株主総会取締役候補者の選任、取締役の個人別の報酬案の審議、役員報酬等の内容の決定に関する事項、取締役会の実効性評価等についての議論、中期経営計画と業績連動報酬の妥当性、取締役会のスキルマトリックスと次世代経営者層の候補者等について審議いたしました。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会、コンプライアンス・リスク管理実行委員会、指名・報酬諮問委員会の構成員につきましては以下のとおりです。（2023年11月29日現在）役職名氏名コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理実行委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長兼ＣＥＯ小田学◎◎○取締役管理本部長兼ＣＦＯ三井宣明○○○取締役後藤達也○○取締役小森一輝○○社外取締役今井美香○取締役（常勤監査等委員）川村祥之○○◎社外取締役（監査等委員）都筑直隆○社外取締役（監査等委員）鈴木友美○（注）１.◎コンプライアンス・オフィサー・委員長、○構成員を表します。２.コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、部室長およびチーフマネージャー等も構成員としております。（内部統制の関係図）③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社の内部統制システムは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンスを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会（以下「コンプライアンス・リスク委員会」という。）を企業統治の組織として設置しております。当社の役員および使用人等が当社およびグループ会社において重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス組織・運営規程に従い、コンプライアンスオフィサーの指示により調査・対応チームが編成されます。調査・対応チームは、コンプライアンス違反等に係わる関係部門の担当者および外部有識者を構成員として、社内にコンプライアンス違反またはその恐れがある場合に編成し、任務としては、法令違反および通報に関する事実の確認および調査等の実施、調査結果に対する対応策の取締役会への上程、コンプライアンス・リスク委員会への報告等を行います。取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制につきましては、法令および当社文書管理規程に基づく文書等の保管を行い、情報の管理においては情報セキュリティ基本方針と個人情報保護に関する基本方針により対応しております。当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、全取締役が出席する定例の取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定や全社計画の進捗状況の確認ならびに取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）および常勤の監査等委員が出席する経営会議を月１回以上開催し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について事前審議し、決定しております。取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制、およびその他監査等委員会への報告に関する体制としては、代表取締役および業務執行担当の取締役が取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うほか、監査等委員会に対して、当社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの、当社に著しい損害および不利益をおよぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為や法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実、内部監査室が実施した監査の結果によりコンプライアンス・リスク委員会が取りまとめた報告書の内容、企業倫理等に関する顧客相談窓口に対する通報の状況において発見またはその恐れがある場合に速やかに報告することなどで確保しております。監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社の監査等委員３名中、２名を独立社外取締役として各証券取引所へ届け出ております。また、監査等委員である取締役は、構成員として取締役会に出席し、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議およびコンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監査・監督しております。さらに監査等委員会は、業務監査の一環として主要な稟議書その他重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求め、必要に応じて指導や勧告を行っております。加えて、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行い、連携を図っております。（リスク管理体制の整備状況）リスク管理体制の整備状況としましては、コンプライアンス・リスク委員会が諸リスクの横断的監視と対応ならびに総指揮を行い、内部監査室がリスク管理基本規程に従って内部統制の有効性の検証と全社的整備を指導・監督し、その整備状況を監査しております。また、損失の危険の管理に関する体制も含め、全社的なリスク管理に関しては、各部門より選任されたリスクマネジメント委員にて構成されるリスクマネジメント委員会において、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施等を行うことで対応しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制については、当社管理本部が関係会社管理を行うとともに、重要な事項につきましては、事前に経営会議または取締役会にて審議しております。一方、内部監査室による調査により、当社およびグループ全体に影響をおよぼす重要な事項については、事前に経営会議にて多面的な検討を経たうえで取締役会にて審議しております。また、監査等委員会が子会社を含めたグループ全体の監査・監督を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室、法務・コンプライアンスチームと情報交換や意見交換を定期的に実施することで密接な連携等、的確な体制を構築しております。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。（役員等との間で締結している補償契約の内容の概要）該当事項はありません。（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社が、役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要は以下のとおりであります。①被保険者の範囲当社及び当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）、及び重要な管理職。②保険契約の内容の概要被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。（取締役の定数）当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は８名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任および解任の決議要件）当社は、取締役の選任および解任の決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、資本政策および配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTK,,"}
{"company_name":"株式会社　ヒマラヤ","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTK","sec_code":"75140","edinet_code":"E03271","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9200001004384","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理前述したサステナビリティ委員会主導のもと、リスクの識別、分析、評価を行い、取締役会への報告を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTK,,"}
{"company_name":"株式会社　ヒマラヤ","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTK","sec_code":"75140","edinet_code":"E03271","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9200001004384","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善が見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、様々な制限を受けていたスポーツ活動が正常化しております。天候面におきましては、冬場の気温の変動幅が大きく、春先以降の気温上昇が急激であったものの、記録的な猛暑を記録した夏場にかけてはアパレル系商品やスイムウエアへの需要の追い風となる面もありました。このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。本社所在地の岐阜市江添は、国内最大級の規模の体験型スポーツショップエリアとなり、また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店においても、全面リニューアルやゴルフ専門店の出店を実施し、既存の収益基盤の更なる強化に努めてまいりました。また、中期経営計画上の出店戦略についても、計画通りとなる６店舗を出店いたしました。デジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策につきましても、ヒマラヤ・アプリと自社ポイントサービス「ヒマラヤポイント」のリリースを始めとして、優先順位を高めて注力しております。売上高は改装店、新店ともに順調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、ＥＣ事業においても、販売力強化に努めたことにより、前期を上回る結果となりました。商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移となりました。ゴルフ用品、アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要の一巡により減少したものの、アウトドアアパレルやトレッキング需要については、夏場の猛暑の影響もあり、引き続き好調に推移いたしました。売上総利益率は、冬場の気温動向の影響を受けたアパレルの販売や、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ商材のマーケット環境の変化に即応し、同カテゴリーの在庫正常化を最優先課題として対応したことにより、大幅に低下（前期比1.9ポイント減）した結果、営業利益の主たる減少要因となりました。販売費及び一般管理費については、新規出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加えて、リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりました。出退店の状況については６店舗を出店し４店舗を退店いたしました。2023年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で97店舗、売場面積は214,304㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は7,345㎡増となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,156百万円（前期比2.1％増）、営業利益968百万円（前期比52.5％減）、経常利益1,125百万円（前期比52.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円（前期比58.9％減）となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少いたしました。これは主に商品が1,013百万円増加したものの、現金及び預金が5,279百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,392百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は35,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は14,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が301百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は18,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は16,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,279百万円減少し、4,396百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は42百万円（前期は838百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,030百万円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加1,027百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は2,196百万円（前期は1,188百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得2,217百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は3,040百万円（前期は3,726百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,696百万円によるものであります。③生産、受注および販売の実績イ．仕入実績当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）仕入高（百万円）構成比（％）仕入高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード1,6874.42,1005.2ゴルフ6,88417.86,78016.8アウトドア7,45019.25,97914.9一般スポーツ22,59458.425,16962.6その他710.21970.5合計38,687100.040,227100.0（注）仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。ロ．販売実績（商品区分別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード3,1165.33,3815.6ゴルフ10,55017.910,40817.3アウトドア10,77418.310,18816.9一般スポーツ34,34358.335,90759.7その他1290.22690.5合計58,914100.060,156100.0（注）販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。（店舗形態別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）総合レジャースポーツ用品店9043,22973.49042,74471.1専門スポーツ用品店72,6154.4103,3795.6その他313,06922.2114,03223.3合計10058,914100.010160,156100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。（単位当たりの売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。項目前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（百万円）46,08746,139１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）210,614210,402期間売上高（千円）218219１人当たり売上高従業員数（平均）（人）2,2142,199期間売上高（千円）20,81620,981（注）１．上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。（地域別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。都道府県別前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）群馬県21,8153.121,9183.2埼玉県31,9873.432,1593.6千葉県29031.524000.7東京都21,2922.221,2982.2神奈川県39311.621,1461.9新潟県27711.327991.3富山県13570.613530.6福井県27611.327711.3岐阜県105,6779.6105,9059.8静岡県23180.512610.4愛知県103,5366.0103,8286.4三重県26271.126641.1滋賀県31,1421.931,2092.0京都府31,5812.731,6522.7大阪府42,0233.442,0793.5兵庫県39311.638781.5和歌山県14870.815000.8鳥取県13440.613560.6島根県12700.512790.5岡山県32,0623.532,1683.6広島県62,5464.362,8994.8山口県93,5996.193,7206.2香川県12280.412680.4愛媛県41,5542.641,6052.7高知県11810.312030.3福岡県63,5786.183,9286.5長崎県41,7713.041,8963.1大分県28771.531,0671.8宮崎県21,1151.921,2092.0都道府県別前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）鹿児島県42,3474.042,5134.2沖縄県13840.714310.7小計10046,01078.110148,37980.4本部－12,90421.9－11,77619.6合計10058,914100.010160,156100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移となりました。ゴルフ用品、アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要の一巡により減少したものの、アウトドアアパレルやトレッキング需要については、夏場の猛暑の影響もあり、引き続き好調に推移いたしました。これらの結果により当連結会計年度の売上高は60,156百万円となりました。（売上総利益）冬場の気温動向の影響を受けたアパレルの販売や、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ商材のマーケット環境の変化に即応し、同カテゴリーの在庫正常化を最優先課題として対応したことにより、売上総利益率は大幅に低下（前期比1.9ポイント減）いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は20,942百万円となりました。（販売費及び一般管理費）リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇を受けたこと、成長に向けた投資として、新規出店や既存店舗の大規模リニューアルを行ったことなどにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,973百万円となりました。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）売上総利益の減少が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ52.5％減少し968百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ52.4％減少し1,125百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58.9％減少し589百万円となりました。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度における流動資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少いたしました。これは主にコロナ禍における休業要請等による急激な収入減少に備えるために資金調達を実施しており、その借入金の返済などによる現金及び預金が5,279百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。これは主に店舗の出店に伴う有形固定資産の増加によるものであります。この結果、総資産は35,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度における流動負債は14,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が301百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は18,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は16,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。（財務政策）当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTK,,"}
{"company_name":"株式会社　ヒマラヤ","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTK","sec_code":"75140","edinet_code":"E03271","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9200001004384","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTK,,"}
{"company_name":"株式会社　ヒマラヤ","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTK","sec_code":"75140","edinet_code":"E03271","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9200001004384","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTK,,"}
{"company_name":"バリュエンスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTS","sec_code":"92700","edinet_code":"E33807","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"6120001168182","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月に株式会社ＭＫＳコーポレーション（現株式会社ドロキア・オラシイタ。以下「ＭＫＳ」という。）を設立するとともに、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンいたしました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都及び神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。株式会社ＳＯＵ（現当社）設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立（資本金5,000千円）し、本社を大阪府大阪市浪速区におく2012年４月東京都港区青山に東京オフィス開設2013年４月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STARAUCTION（現STARBUYERSAUCTION）」を開始2014年12月株式会社ブランドコンシェルを完全子会社として設立（2016年５月に当社が吸収合併）し、予約可能な買取専門店「BRANDCONCIER銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン2015年３月ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始2015年５月ＳＦプロパティマネジメント合同会社（現ＳＦプロパティマネジメント株式会社）がＭＫＳより株式会社ＳＯＵ（現当社）株式を全株譲受2015年６月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名2015年９月香港への販路拡大を目的に、StarBuyersLimited（現ValuenceInternationalLimited）を完全子会社化2016年10月小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区にオープン、同ブランドにてECサイト開設2017年２月骨董品・美術品分野強化を目的に、株式会社古美術八光堂を完全子会社化（2021年９月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2017年３月「STARBUYERSAUCTION」香港大会開始2017年11月東京都港区港南に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月骨董品・美術品分野の業者向けオークション「THEEIGHTAUCTION」を開始2019年９月持株会社移行に伴い、会社分割により当社事業を継承する株式会社SOU分割準備会社を設立（2019年12月にバリュエンスジャパン株式会社に商号変更）2019年11月監査等委員会設置会社に移行2019年11月システム開発事業のより一層の推進を目的に、完全子会社として株式会社SOUTechnologies（現バリュエンステクノロジーズ株式会社）を設立2020年３月持株会社体制へと移行、社名を株式会社ＳＯＵからバリュエンスホールディングス株式会社に変更2020年３月仲介を中心とした不動産事業を行うことを目的に、完全子会社としてバリュエンスリアルエステート株式会社を設立（2022年６月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2020年３月「STARBUYERSAUCTI0N」をオンライン化2020年８月取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置2020年９月買取店舗網の拡大を目的に、株式会社NEO-STANDARDを完全子会社化（2021年３月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2021年３月ベンチャー企業等への投資・育成等を目的に、完全子会社としてバリュエンスベンチャーズ株式会社を設立2021年８月株式会社南葛ＳＣの株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月自動車の取り扱い強化を目的に、株式会社米自動車を子会社化（2023年２月に完全子会社化）2023年２月東京都港区南青山に本社移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTS,,"}
{"company_name":"バリュエンスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTS","sec_code":"92700","edinet_code":"E33807","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"6120001168182","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、株式会社米自動車、ValuenceInternationalLimited、ValuenceInternationalUSALimited、ValuenceInternationalEuropeS.A.S.、ValuenceInternationalSingaporePte.Ltd.、ValuenceInternationalUKLimited、ValuenceInternationalShanghaiCo.,Ltd.、ValuenceInternationalMEATradingL.L.C）、持分法適用関連会社（株式会社南葛ＳＣ）の計13社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石、骨董品及び美術品などの買取、販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。＜連結子会社＞バリュエンスジャパン株式会社ブランド品、貴金属、宝石、骨董品及び美術品等の買取・販売、不動産の仲介バリュエンステクノロジーズ株式会社アプリ、システム等の開発バリュエンスベンチャーズ株式会社ベンチャー企業に対する投資及び養成株式会社米自動車新車・中古車の買取・販売、自動車整備ValuenceInternationalLimited、他海外子会社海外におけるブランド品、貴金属、宝石、骨董品及び美術品等の買取・販売＜持分法適用関連会社＞株式会社南葛ＳＣスポーツチーム等の運営、管理（1）商品買取当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石などのリユース品及び骨董品・美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。買取方法は「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」「オンライン買取」の４種類であり、海外においては「店頭買取」を中心に展開しております。「店頭買取」は、商品を買い取る店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭で買取スタッフが鑑定・査定し、その場で買取を行います。国内においては「なんぼや」「BRANDCONCIER」で主にブランド品や貴金属等を買い取っており、「古美術八光堂」で主に骨董品・美術品を買い取っております。また、海外においては商品を問わず「ALLU」で買取を行っております。「店頭買取」のほか、お客様に売却希望商品を宅配にてお送りいただく「宅配買取」、お客様のご自宅にお伺いする「出張買取」を展開しております。また、ビデオ通話を活用して買取スタッフが鑑定・査定を行う「オンライン買取」も展開しております。当社は高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の約９割を占めております。一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。また、商品仕入の９割が個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングを中心としております。また、自社での買取以外にも、百貨店や金融機関など他業種とのアライアンスも行っております。百貨店とのアライアンスにおいては、お客様の接客等はアライアンス先の従業員が担当し、当社は鑑定・査定などの買取面でのサポートを行います。また、アライアンス先からご紹介いただいたお客様のご自宅への出張買取も行っております。これにより、リユースサービスを普段利用することのない顧客層へのアプローチが可能となっております。商品の買取にあたっては、これまでに買取った商品のデータや販売データを蓄積した自社システムである「商品管理システム」を参照することで、買取スタッフの査定能力の標準化を図っております。また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店頭の買取スタッフをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。（2）商品販売上記「（1）商品買取」で買取った商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外パートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。）に販売しております。なお、一部商品においては卸販売も行っており、オークション及び卸販売の合計割合は2023年８月期の売上高の約９割を占めております。このほか、店舗及びECサイトを通じて一般消費者への小売販売も行っております。（オークション販売）当社グループは、自社オークションを通じて国内外パートナーに対して販売を行っており、その売上高は2023年８月期の売上高の５割以上を占め、最も大きな販路となっております。「STARBUYERSAUCTION（以下「SBA」という。）」は、主にブランド品を対象としたオークションであります。2020年３月にオンライン化したことにより、海外からの参加も可能となり、多くの国内外パートナーに参加いただくオークションとして成長しております。また、ダイヤモンドに特化したオークションや、骨董品・美術品類を対象とするオークション「THEEIGHTAUCTION」も運営しております。これらの自社オークションにおいては、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品も委託商品として出品しております。（その他の卸販売）金やプラチナなどの貴金属・地金や、自社オークションでの販売に向かない商品は、これらを専門に取り扱う専門業者へ卸販売を行っております。（店舗・ECサイトでの小売販売）小売ブランド「ALLU」において一般消費者向けの販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、国内では表参道と銀座、心斎橋に実店舗を構えるとともに、国内外においてECサイトも展開しております。これら事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTS,,"}
{"company_name":"バリュエンスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTS","sec_code":"92700","edinet_code":"E33807","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"6120001168182","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針当社グループは、事業だけではなく地球環境も含めた持続可能性を高め、中長期的な競争優位性を確立するため、「CircularDesignfortheEarthandUs」をパーパスに定め、「CircularDesignCompany」の実現を目指しております。顧客とパートナーとの関係を通じてValuenceを中心にモノが循環する世界を実現するため、顧客やパートナーに対して様々な選択肢を提供することで、当社が保有するモノだけではなく、顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進し、新たな収益機会を創出してまいります。(2）経営環境当社グループが属するリユース業界においては、フリマアプリの拡大・浸透をはじめとして市場が活性化しており、サステナビリティへの関心もあってリユースの注目度は更に高まっております。また、今後も継続的な成長が見込まれており、2022年のリユース市場規模は前年比7.4％増の２兆8,976億円となり、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2023（2022年版）」（2023年９月））このような状況の中、一般消費者からの買取は依然として競争が激しく、販売面においても、小規模なものも含めると数多くの事業者向けオークションが乱立しております。今後も、新規参入やM&Aなどによる企業再編の動きが加速するものと予想されます。一方で、海外においては組織的にCtoBtoBのビジネスモデル（一般消費者から買取を行い、リユース事業者に販売するモデル）を展開する事業者は不在であると認識しております。上記の認識に基づき、当社グループは、現状のビジネスモデルのITを活用した効率化（DX化の推進）に加え、エンゲージメントを高める施策を通じてグループ全体で顧客との長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルへと転換を図ります。また、グローバル展開を加速していくことで、更なる成長を目指してまいります。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」を2022年10月に「VG1000ver2.0」として見直しを行いました。現中期経営計画においては一般消費者から買取を行い、買取した商品を主に当社グループが運営しているオークションを通じて国内外パートナーに販売するという既存事業をベースに、toB及びtoCのそれぞれにおいて新規領域への投資を行う計画としております。[ビジネスモデル]既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略とし、事業を推進しております。なお、現中期経営計画の対象期間は、2026年８月期以降の飛躍に必要なあらゆる機能の実装・充実を進める投資期と位置付けておりますが、投資は行いつつも利益成長も遂げていく計画としております。[重点投資領域]事業戦略は次のとおりであります。①仕入拡大に向けた取組当社グループの仕入は店頭買取が中心であり、店舗数の増加が仕入拡大に寄与すると考えており、当事業年度においては国内10店舗、海外10店舗の新規出店を行いました。国内においては新規出店に加え、他業種とのアライアンス強化による仕入拡大も図ってまいります。海外においては、当社グループとしてリスクの少ない出店形態であるパートナーとの協業による出店を中心に、スピード感を持った出店を行ってまいります。マーケティング施策としては、当社グループの強みであるSEO対策をはじめとしたWEBマーケティングに注力することにより集客拡大を図ってまいります。また、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外で展開することにより、海外での更なる仕入拡大を目指します。加えて、CRM強化によりリピーターを獲得することで、効率的な集客を行ってまいります。②販売拡大に向けた取組当社グループは、これまでCtoBtoBモデルを中心に事業を成長させてまいりました。今後は既存のビジネスモデルを進化させることで更なる成長を目指してまいります。フルフィルメントサービス、おまかせ出品やSaaS型新機能の提供といった付加価値サービスを展開し、パートナーの利便性を向上させつつ参加パートナーの開拓も推進していくことで、当社グループの強みであるtoBプラットフォームを更に強化し、より魅力的なプラットフォームとしてまいります。加えて、海外各拠点でのグローバルECの構築、出店を含む店舗強化などtoCチャネルを強化することにより、国内外の顧客との接点を拡大してまいります。また、toCチャネルをきっかけとし、買取や他サービスも利用していただくなど継続的な関係を構築し、当社グループ内でシナジーを創出することで収益の最大化を目指してまいります。③ジャンル拡大による収益機会の最大化当社グループはブランド品、骨董品・美術品を中心とした商材を取り扱っております。加えて、既存領域のみならず、車や不動産なども含めた様々な実物資産の取扱いを広げております。2023年２月には自動車の買取・販売・整備に強みを持つ株式会社米自動車を連結子会社化いたしました。今後も実物資産におけるジャンル拡大を進め、顧客の抱える問題をワンストップで解決し、顧客のLTVを向上させることで収益機会の最大化を図ってまいります。また、実物資産のみならず、心の豊かさを提供することを領域としてビジネスを拡大し、モノや思いをつなぐ新たな循環型経済圏をつくることで、企業価値の向上を目指してまいります。④サステナビリティへの取組近年、サーキュラーエコノミーという言葉が広く一般に浸透し、企業にも環境問題や社会課題への対応が一段と求められてきております。当社グループの中核事業である「リユース」は、不要になったモノを廃棄するのではなく次に必要な方へとつなげる、循環型社会における重要な取組の一つであります。事業だけではなく、地球環境も視野にサステナビリティの取組に注力することで、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長につなげてまいります。（対処すべき課題）①集客の拡大と効率化当社グループは、創業時よりWEBマーケティングを中心に集客を行っており、機能を内製化することで高い効果を発揮しております。一方で、競争環境の激化により顧客獲得コストが上昇していることから、CRM施策によるリピーター顧客の獲得や集客の効率化が必要であると認識しております。今後もSEO対策をはじめとするWEBマーケティングを中心に、潜在顧客・顕在顧客の双方にアプローチしつつ、SNSなどのマス広告も活用し指名検索を増加させることで、顧客獲得単価の低減や、顧客とのエンゲージメント強化によるグループ内送客の体制構築と顧客のリピーター化による効率的な集客を実現できるものと考えております。②査定能力の標準化リユース品は新品と異なり決まった価格が存在せず、相場も一定ではないことから、値付けが非常に難しいという特徴を持っております。当社グループにおいては、研修体制の整備や現場でのOJTを進めることで買取スタッフの能力向上に努めておりますが、これに加え、査定能力を標準化するための仕組みの構築が重要であると認識しております。そのため、社内システムの機能改善やデータベースの整備、本部による店頭サポート体制の強化を継続しておりますが、今後はこれらに加え価格算出にAIを活用することで、更なる能力標準化と買取の効率化に努めてまいります。③オークションプラットフォームの拡大当社グループの主力販路であるSBAは、オンラインで開催しており、海外の事業者も数多く参加するグローバルなブランドリユースオークションプラットフォームとして規模を拡大しております。今後も更に多くの国内外パートナーが参加するプラットフォームとして魅力を高めるとともに、委託拡大に向けた取組も展開することで、GMV（流通取引総額）の拡大を図ってまいります。また、パートナーが落札した商品の保管・小売販売までを一気通貫で請け負うフルフィルメントサービスの構築や、パートナー企業が市場主となってオークション開催が出来るSaaS型新機能の提供により、更なる収益力向上を目指してまいります。④小売販売の強化当社グループは現在、実店舗３店舗とECサイトにて、一般消費者に向けた小売販売を行っております。今後は、グローバルEC構築に向けた海外拠点でのECサイト開設、国内における小売店舗の出店など、グローバルも含めた小売強化に注力してまいります。小売販売の強化はビジネスモデルをリカーリング型に転換するための重要施策と位置付けております。顧客との接点を拡大し、買取をはじめとした当社グループサービスの利用につなげることでエンゲージメント強化を図るほか、「ALLU」ブランド強化によりフルフィルメントサービスにおける小売委託をより多く獲得できるようになり、パートナーとのエンゲージメント強化にも貢献すると考えております。⑤顧客とのエンゲージメント強化当社グループの事業は、顧客からの買取がビジネスモデルの起点にあるため、より多くの顧客と接点を持つことが事業を拡大する上で重要と考えております。今後は、買取のみならず、小売販売をはじめとするtoCサービスの拡大、取扱いジャンルの拡充やグループ内送客の体制強化などにより、顧客とのエンゲージメントを高めてまいります。これによりグループ全体で顧客との長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルへと転換していく方針です。⑥グローバル展開の加速当社グループは、香港をはじめ欧米や東南アジアに子会社を設け、現地におけるSBAパートナーの開拓と、買取店舗の展開を進めております。買取においては直営のみならず、パートナーとの協業による出店に注力し、当社グループとしてリスクを最小限にした店舗展開をしております。国内リユース市場における競争が依然として激しい現状において、海外へとビジネスを拡大していくことが重要であると認識しております。WEBマーケティングのノウハウを海外でも活かすことにより、国内で培ったCtoBtoBのビジネスモデルのグローバル展開と、グローバルも含めた小売強化を行うことで、更なる規模拡大を図ってまいります。⑦サステナビリティの取組強化当社グループのメイン事業である「リユース」は、循環型社会における重要な取組の一つであり、リユース事業をグローバルに展開していくことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社グループの持続的な成長につながると考えております。TCFD提言に基づく情報開示をはじめ、リユースによる環境フットプリントの削減貢献量を可視化した「ResaleImpact」の事業ブランドへの展開や、カーボンニュートラル達成に向けた国際的イニシアチブの認証取得などの取組を行っております。今後も循環型社会の実現を牽引する存在として、サステナビリティを経営戦略の中核に据え、環境や社会に配慮した取組を積極的に行っていくことで、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「VG1000ver2.0」において、以下のとおり重要経営目標と主要KPIを定めております。2030年に「CircularDesignCompany」の実現を目指すにあたり、現中期経営計画期間は投資期と位置づけておりますが、利益成長も確り達成すべく成長性指標として2022年８月期の営業利益を基準とし、2025年８月期まで営業利益の年平均成長率は40％、また資本収益性指標としてROE20％を目標として設定しております。なお、株主の皆様への利益還元については最も重要な経営課題の一つと考え、株主還元指標として配当性向30％以上を定めております。主要KPIにつきましては、国内外における買取店舗網の拡大が当社グループの事業成長に直結するため、2025年８月期に国内170店舗、海外100店舗の出店を計画しております。また、既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開にあたり、海外パートナー数の拡大及び売上高比率の向上を目標に設定しております。中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。＜中期経営計画の重要経営目標（2022年８月期～2025年８月期）＞成長性指標目標値営業利益成長率CAGR40％（2022年８月期を起点とする）収益性指標目標値ROE20％（2025年８月期時点）株主還元指標目標値配当性向30％以上＜目標とする数値（主要KPI）＞2025年８月期（目標）2023年８月期（実績）売上高1,000億円761億円国内店舗数170店舗135店舗海外店舗数100店舗38店舗海外パートナー数1,000社892社海外売上高比率30.0％22.3％※詳細は、当社コーポレートサイト（https:\/\/www.valuence.inc\/ir\/investor\/plan\/）をご覧ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTS,,"}
{"company_name":"バリュエンスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTS","sec_code":"92700","edinet_code":"E33807","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"6120001168182","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「CircularDesignfortheEarthandUs」をパーパスに掲げ、ミッションとして「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」を定め、コーポレート・ガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、すべてのステークホルダーとの対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主価値の向上に取り組んでおります。当社グループは、経営の公正性・透明性の確保と迅速な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現のため、コーポレート・ガバナンス基本方針を定めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務執行機能を担う経営執行会議を置き、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保しております。特に取締役会による経営監督の実効性を高めるため、取締役会における社外取締役の比率を少なくとも３分の１以上とし可能な限り過半数となるよう努めるとしており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでおります。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会、任意の支援機関としてリスクマネジメント委員会及びESG推進委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。(a）取締役会当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役４名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計12名（うち社外取締役７名）で構成されております。このうち、独立社外役員は６名選任しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等、経営上重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査等委員である取締役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。当事業年度においては合計17回開催し、全取締役が全ての取締役会に出席しております。なお、2022年11月25日開催の第11回定時株主総会において新たに選任された深谷良治氏については、就任後に開催された取締役会14回全てに出席しております。取締役会における主な検討事項は、中期経営計画に基づいた経営戦略、ガバナンス、組織人事、内部統制・コンプライアンス、業績及び事業推移・見通しの報告等であります。(b）監査等委員会当社の監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則として毎月１回開催しており、そのほか、会計監査人及び内部監査室と必要に応じて相互に情報及び意見交換を行う等連携を強め、監査の実質的向上を図っております。(c）経営執行会議当社では、業務執行の迅速化、効率化を実現するため、代表取締役、代表取締役の指名する取締役及び執行役員等で構成される経営執行会議を原則として毎月２回開催しており、事業戦略の策定、進捗状況の確認、部門間の課題共有等を行っております。当該会議体は、重要事項の指示・伝達を図り、会社全体としての認識の統一を図る機関として有効に機能しております。経営執行会議には常勤監査等委員である取締役が毎回出席し、社内状況やリスクの把握に努めております。(d）指名・報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は代表取締役及び社外取締役３名で構成されており、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当事業年度においては合計８回開催し、全委員が全ての本委員会に出席しております。本委員会における主な審議事項は、取締役候補者の指名、役員報酬、後継者育成に関する事項等であります。(e）リスクマネジメント委員会当社は、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。全社のコンプライアンス及びリスク情報の収集と分析を行うことでリスクを網羅的・包括的に管理し、その内容を取締役会に報告しております。(f）ESG推進委員会当社は、ESG推進担当取締役を委員長とするESG推進委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。ESG推進にかかわる重要方針や施策についての議論を行い、計画及び進捗について取締役会に報告しております。なお、2023年11月27日現在における当社の機関、内部統制の体制及び機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会経営執行会議指名・報酬委員会リスクマネジメント委員会ESG推進委員会代表取締役嵜本晋輔◎◎○◎取締役六車進○○取締役佐藤慎一郎○○○◎取締役深谷良治○○○社外取締役富山浩樹○社外取締役田久保善彦○◎社外取締役夫馬賢治○社外取締役平原依文○取締役監査等委員髙見健多○○○社外取締役監査等委員蒲地正英○◎○社外取締役監査等委員後藤高志○○○社外取締役監査等委員大村恵実○○執行役員井原幸昭○執行役員田中良介○○○執行役員大西剣之介○○○ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会の意思決定の迅速化と機動性向上を図り、監視体制、監督機能の更なる強化を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の充実、実効性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」及び各種社内規程を制定し内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、構築した内部統制システムが設計したとおりに運用され、成果を挙げているかを検証する仕組みとしては、取締役会によるチェックに加え、当社グループ全体の内部規律統制体制の構築・強化と対外的なリスク対応のための定期的な内部統制システムの見直しを実施しております。(a）当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制［１］株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、役職員等の各ステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、持続的成長と企業価値の向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、「コンプライアンス規程」を制定し、当社及び子会社の役職員が、法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部監査室が当社及び子会社の内部監査を実施いたします。また、内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めております。［２］使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」、「行動指針」を制定し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持いたします。［３］使用人が、コンプライアンスに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、「内部通報に関する規程」を制定し、社内窓口に加え、第三者機関（顧問弁護士）への通報も可能といたします。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報・文書については、法令、「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内諸規程及び関連マニュアルに従い、適切に保存し管理いたします。(c）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制［１］当社は代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に対する体制、方針等を決定、子会社を含む当社グループのリスク管理体制を評価、必要に応じて改善するとともに、リスク管理部門として法務部がリスク管理活動を統括し、「リスクマネジメント規程」の整備と検証・改正を図っております。［２］大規模災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定する等、緊急時の体制を整備いたします。(d）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制［１］当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、定例の取締役会を月１回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督等を行っております。また、必要に応じて臨時開催いたします。［２］執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にいたします。［３］「取締役会規程」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督いたします。［４］取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、任意の指名・報酬委員会を設置し、複数の独立社外取締役をその構成員といたします。指名・報酬委員会は、取締役等の指名及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申いたします。［５］取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報の把握に努めております。(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制［１］当社は、当社グループにおけるコンプライアンスポリシーなどを通じて、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。［２］当社は、各子会社へ取締役及び監査役を必要に応じて派遣することにより、経営の健全性及び効率性の向上を図っております。子会社の業務遂行に関する管理は、総務部が統括し、子会社は、「関係会社管理規程」に定める承認事項については、当社へ報告し、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保いたします。［３］子会社の事業運営に関する重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の経営執行会議での審議及び取締役会への付議を行っております。［４］管理担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行っております。［５］内部監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的に当社及び子会社の監査を行っております。(f）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項［１］当社は、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人は配置しておりませんが、監査等委員会が求めた場合には、当該取締役及び使用人を任命、配置することができるものといたします。［２］監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要といたします。［３］監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものといたします。また、当該取締役及び使用人の評価については、監査等委員会の意見を聴取いたします。(g）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制［１］監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、また、経営執行会議等の重要会議に出席することができ、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けるものといたします。［２］監査等委員である取締役は、必要に応じて経営企画部及び内部監査室から報告を受けるものといたします。［３］取締役及び使用人は、取締役会及び重要な会議に付議する重要事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告いたします。［４］取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行っております。(h）当社の子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人は、当社の子会社の経営、業績に著しい影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項を発見した場合には、速やかに当社の監査等委員会に報告するものといたします。また、当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人は、当社の監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行っております。(i）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の定める「内部通報に関する規程」において、通報者に対していかなる不利益も行ってはならない旨を規定しておりますが、前号の監査等委員会への報告についても同様といたします。(j）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。(k）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施いたします。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と必要に応じ相互に情報及び意見交換を行うなど連携を強め、監査の実質的向上を図っております。(l）財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性の観点から、内部統制の４つの目的である業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全は相互に密接に関連していると認識しております。そのため、経営者は、内部統制システムの制定や内部監査人等の全体監査の報告を通じ、財務報告に係る内部統制の整備、評価を実施し、継続的な改善を図っております。(m）反社会的勢力排除に向けた体制整備当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断・排除いたします。また、取締役及び使用人は、反社会的勢力に常に注意を払うとともに、事案の発生時には、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に従い、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携し、組織全体として速やかに対処できる体制を整備いたします。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社では、会社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資すること、また、顕在化したリスクだけでなく、潜在的なリスクを低減させるため、現時点での発生有無にかかわらず、一定の網羅的なリスク識別及びリスク評価を実施していくことを目的として、代表取締役を委員長とする常設のリスクマネジメント委員会を本社に設置してリスク管理を行うこととしております。リスクマネジメント委員会は、委員長が指名する関係役職員にて構成し、当社グループのリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・包括的に管理するための場と位置づけております。各部門長は各部門のリスク対応に関わる責任者として日常の業務を行い、緊急事態が発生した際は被害拡大防止のための初動措置を講じるとともに、リスクマネジメント委員会事務局である法務部へ緊急事態及び講じた措置の内容を直ちに報告することとなっております。また、企業として法令や規則を遵守することは必要不可欠であると認識しており、当社ではコンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令、社内規程、社会秩序、社会規範、業界自主規制、倫理、道徳、その他当会社及び役職員が顧客、取引先、株主、国、一般市民等の利害関係人との関係において要求される各種のルールを遵守した行動をとることを周知徹底しております。なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者及びプライバシーマーク取得団体に該当し、取得及び保有する個人情報の漏洩等は当社の社会的信用に直結することから、個人情報保護管理者、特定個人情報管理責任者を選任、JISQ15001：2006を遵守した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、PMS事務局が運営をしております。ホ．知的財産保護に関する考え方及び他社の知的財産を侵害しないための社内体制(a）知的財産保護に関する考え方当社では、発明・発案された知的財産権については、全て特許権、商標権等の登録による保護を目指しております。なお、当社が特許庁に出願する際は、当社法務部及び顧問弁理士を通じて登録の可能性を事前に調査しております。また、保有する知的財産権については、当社法務部及び顧問弁理士にて他者による当社知的財産権に対する侵害状況を確認し、必要な措置を講じることとしております。(b）他者の知的財産権を侵害しないための社内体制について他者の知的財産権に対する侵害防止については、企画・立案段階において当社法務部に事前相談及び調査を依頼し、法務部が適切な指示を行うこととしております。なお、知的財産権に関する全社研修は、毎期１回以上実施していく予定であります。ヘ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業務遂行に関する管理は総務部が統括し、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が定期的に監査を行うこととしております。加えて、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の子会社の経営、業績に著しい影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について発生次第速やかに当社の監査等委員会に報告することを義務付けるほか、当社の監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行うこととしております。また、当社役員及び従業員を子会社の取締役や監査役として兼任させることで、業務の適正を確保しております。(a）企業グループ管理の基本方針関係会社管理の基本方針は、以下のとおりであります。［１］関係会社の経営の自主性を尊重する。［２］関係会社は企業集団として一体性を有する。［３］関係会社との取引においては、取引の基本契約を締結し相互の責任を明確にする。(b）担当部署、管理項目及び管理方法［１］担当部署当社子会社の管理は、総務部が個々の業務を統括管理し、コントロールしております。イ．子会社の財務、経理実務等の指導・・・・・財務部、経理部ロ．子会社の法務関係の指導・・・・・・・・・法務部ハ．子会社の人事、労務管理等の指導・・・・・人事部ニ．子会社の経営指導・・・・・・・・・・・・経営企画部ホ．子会社の株主総会の指導・・・・・・・・・総務部へ．子会社の監査・・・・・・・・・・・・・・内部監査室［２］管理項目具体的な管理としては、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、月次決算書等の提出を求め、必要に応じ指導を行っております。また、重要な事項については、子会社より事前に報告を求め、当社の取締役会に付議し、その決定に基づき実施されております。［当社の承認を要する事項］・株主総会決議事項・重要な財産の取得及び処分・多額の借財・重要な人事及び人事制度・組織の設置・変更・廃止等の機構改革・新株、社債又は新株予約権の発行・取締役会規則及び付議基準の改廃・その他当社グループの運営・業務・財政状態及び経営成績等に影響を与える重要事項の決定又は発生に対する対応［３］管理方法各子会社より月次の営業及び損益状況の報告を受け、計画との差異が生じた場合は、その分析及び対策の協議を行っております。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。本項目において以下同じ）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度額として契約することができる旨、定款に定めております。なお、当社と取締役は、同定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、並びに当社子会社の監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が補填されます。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約で補填されないことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を定める旨、定款に定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年８月31日、中間配当の基準日は２月末日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしておりますが、年１回の期末配当を基本方針としております。⑩自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。⑪株式会社の支配に関する基本方針について当社は、買収防衛策を導入しない旨を当社コーポレート・ガバナンス基本方針において定めております。今後、買収防衛策を導入する場合は、経営陣・取締役会の保身目的とならないように、その導入、運用については、取締役会・監査等委員会は株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性・合理性をしっかりと検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行うこととしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTS,,"}
{"company_name":"バリュエンスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTS","sec_code":"92700","edinet_code":"E33807","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"6120001168182","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスク・機会について主要事業を中心に対象活動を選定し、ESG推進委員会でより詳細に検討を行っております。ESG推進委員会において議論・検討された内容は取締役会で報告され、特に重要とされたリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、ESG推進委員会が中心となって管理を行っております。また、サステナビリティに係るリスクの分析結果や取組の状況についてはグループ全体のリスク管理を行うリスクマネジメント委員会に共有され、同委員会によりリスク管理状況がモニタリングされます。ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、サステナビリティに係るリスクの管理を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTS,,"}
{"company_name":"バリュエンスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTS","sec_code":"92700","edinet_code":"E33807","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"6120001168182","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①経営成績の状況当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「CircularDesignfortheEarthandUs」をパーパスに設定し、2030年に「CircularDesignCompany」の実現を目指しております。2023年８月期は、特に人への投資を重点的に行う年と位置付け、新規出店及び事業規模拡大のための人員拡充に加え、従業員の能力向上、スキル習得等、積極的な人への投資を行いました。また、仕入拡大やオークションプラットフォームの充実に向けた投資は継続し、株式会社米自動車のM&Aや小売店舗の出店、グローバルEC構築に向けたECサイトリプレイスなど、2024年８月期以降の投資テーマである領域拡大、グローバル投資についても着手しております。当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前期比増減額増減率売上高63,38576,13012,74420.1％営業利益1,8882,18329415.6％経常利益1,7912,03424313.6％親会社株主に帰属する当期純利益9691,050818.4％（仕入高）当連結会計年度の仕入高は56,168百万円（前期比6,758百万円増、同13.7％増。株式会社米自動車の仕入高を除く）となりました。WEBマーケティングによる集客、1to1マーケティングによるリピーター獲得が好調だったことに加え、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したことや、アライアンスの取組が拡大したこと、地金相場高騰の影響等により好調に推移いたしました。（売上高）当連結会計年度の売上高は76,130百万円（前期比12,744百万円増、同20.1％増）となりました。インバウンド需要を見越した国内事業者の買い意欲が高まったことでオークション売上高が伸長したことに加え、インバウンド需要回復による店舗売上高の増加やALLUAUCTION開催等により小売売上高も好調に推移いたしました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は56,116百万円（前期比9,046百万円増、同19.2％増）、売上総利益は20,013百万円（前期比3,697百万円増、同22.7％増）となりました。売上総利益率につきましては、オークション委託拡大における手数料売上の増加や、売上総利益率の高い小売売上高の伸長などにより26.3％（前期比0.5ポイント増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17,829百万円（前期比3,402百万円増、同23.6％増）となりました。これは主に、積極的な人への投資に伴う人件費の増加や、WEBマーケティング強化による広告宣伝費の増加、新規出店等に伴う地代家賃が増加したこと等によるものであります。また、オークションプラットフォームをはじめとしたシステム開発・保守運用に関連する業務委託費等も増加いたしました。これらの結果、営業利益は2,183百万円（前期比294百万円増、同15.6％増）となりました。売上高営業利益率については2.9％（前期比0.1ポイント減）となりました。（営業外損益、経常利益、売上高経常利益率）当連結会計年度の営業外損益は、人材雇用に係る助成金収入の減少等により営業外収益が36百万円（前期比12百万円減、同25.5％減）、また、営業外費用は、支払利息や為替差損の増加等により185百万円（前期比38百万円増、同26.5％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の経常利益は2,034百万円（前期比243百万円増、同13.6％増）、売上高経常利益率は2.7％（前期比0.2ポイント減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率）当連結会計年度の特別損益は、本社移転に係る債務免除益の発生等により特別利益が107百万円（前期比107百万円増）、また、買取店舗の減損損失の発生や本社移転に係る事務所移転費用の発生等により特別損失が228百万円（前期比120百万円増、同111.4％増）となりました。法人税等合計は、法人税の増加等により863百万円（前期比149百万円増、同21.0％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円（前期比81百万円増、同8.4％増）、売上高当期純利益率は1.4％（前期比0.1ポイント減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末におきましては、主に仕入が好調に推移したこと等で商品が増加したことによる流動資産の増加や買取及び販売店舗の新規出店や本社移転等による固定資産が増加した結果、資産合計は27,675百万円となりました。仕入資金、株式会社米自動車の株式取得や本社移転等にかかる資金調達により社債や長期借入金が増加した結果、負債合計は18,841百万円となりました。また、主に配当金の支払いによる減少と親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の結果、純資産合計は8,834百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費が増加し、棚卸資産の増加や法人税等の支払いによる資金の減少の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,374百万円の収入となりました。投資活動としましては、主に買取及び販売店舗の新規出店や本社移転による固定資産の取得や株式会社米自動車の株式取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,538百万円の支出となりました。財務活動としましては、主に投資活動に係る長期借入れによる収入の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円の収入となりました。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）ブランド品、骨董・美術品等リユース事業56,901,849115.2（注）金額は、仕入価格によっております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ブランド品、骨董・美術品等リユース事業76,130,018120.1（注）主な相手先別の最近２連結会計年度における販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（単位：百万円）前連結会計年度（2022年８月31日）当連結会計年度（2023年８月31日）増減額流動資産16,80419,2272,423現金及び預金7,8078,336528商品6,3297,6331,304その他2,6673,257590固定資産6,4458,4482,002有形固定資産2,8463,806960無形固定資産8522,0931,240総資産23,24927,6754,425負債15,39518,8413,445有利子負債12,51515,2602,744その他2,8803,580700純資産7,8538,834980負債・純資産合計23,24927,6754,425（資産）当連結会計年度末における流動資産合計は19,227百万円（前期比2,423百万円増）となりました。この主な要因は、資金調達による現金及び預金の増加528百万円や、株式会社米自動車の子会社化の影響を含めた商品の増加1,304百万円があったことに加え、未収消費税等の増加250百万円等によるものであります。固定資産合計は8,448百万円（前期比2,002百万円増）となりました。この主な要因は、販売店舗の新規出店・本社移転等に伴う有形固定資産の増加960百万円、株式会社米自動車の子会社化に伴うのれんの発生や、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等の計上等による無形固定資産の増加1,240百万円によるものであります。これらの結果、資産合計は27,675百万円（前期比4,425百万円増）となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債合計は14,822百万円（前期比501百万円増）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少799百万円等があった一方で、１年内償還予定の社債の増加200百万円や、１年内返済予定の長期借入金の増加623百万円があったほか、新オフィスのフリーレント契約による未払費用の発生等によるその他流動負債の増加459百万円によるものであります。固定負債合計は4,018百万円（前期比2,943百万円増）となりました。この主な要因は、社債の増加700百万円、長期借入金の増加1,989百万円があったこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は18,841百万円（前期比3,445百万円増）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,834百万円（前期比980百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加729百万円があったほか、新株発行による資本金及び資本準備金の増加242百万円等によるものであります。ｂ．経営成績買取面においては、新規出店及びWEBマーケティング等による効率的な集客拡大に向けた取組を展開いたしました。また、更なる仕入拡大に向け、他業種とのアライアンスによる買取等も強化しております。これらの結果、当連結会計年度における仕入高は56,168百万円（前期比6,758百万円増、同13.7％増。株式会社米自動車の仕入高を除く）となりました。出店戦略については、新規出店や店舗移転を推進し、より利便性の高い店舗網を構築するとともに、不採算店舗については退店を行うなど、店舗効率の最大化を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度末におけるグループ全体の買取店舗数は、国内135店舗、海外38店舗となりました。[仕入高・店舗数]※店舗数には海外店舗も含み、（）はそのうちの海外店舗数であります。販売面においては、自社オークション「STARBUYERSAUCTION（以下、「SBA」という。）」及び小売における売上高が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は76,130百万円（前期比12,744百万円増、同20.1％増）となりました。当連結会計年度における売上総利益率は、26.3％（前期比0.5ポイント増）となりました。小売売上高の拡大に加え、SBAの月４回開催が定着したことや、自社オークションにおける委託落札額が伸長したことで、売上総利益率は上昇いたしました。[売上高・売上総利益率]国内だけでなく海外パートナーが数多く参加しているラグジュアリー品に特化したグローバルプラットフォームとしてSBAの認知が拡大してきた結果、当連結会計年度の自社オークション売上高は40,393百万円（前期比6,480百万円増、同19.1％増）となりました。また、2023年３月からSaaS型新機能の提供を開始したこともあり、自社オークションにおける委託落札額が伸長し、当連結会計年度の自社オークション手数料売上高は2,851百万円（前期比724百万円増、同34.1％増）となりました。また、株式会社米自動車の業績貢献により卸売・その他（地金除く）売上高は10,749百万円（前期比2,645百万円増、同32.6％増）となり、金相場が引き続き好調に推移したことから卸売（地金）売上高は13,007百万円（前期比488百万円増、同3.9％増）となりました。小売施策としては、2022年12月に「ALLU心斎橋店」をオープンしたほか、個人向けオークションである「ALLUAUCTION」を2023年１月より四半期毎に開催するなど、顧客との関係性深化及びALLUブランドの認知向上を図ることで小売強化に努めました。小売店舗においては、訪日外国人向けの販売が店舗売上高の５割を超え、好調に推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度の小売売上高は9,127百万円（前期比2,404百万円増、同35.8％増）となりました。[売上高（販路別）]※当連結会計年度より、株式会社米自動車の売上高を卸売・その他（地金除く）に含めております。インバウンド需要の回復に伴い国内パートナーの買い意欲が旺盛であったことや、小売店舗における訪日外国人向けの販売が好調であったこと、加えて株式会社米自動車の業績を含む卸売・その他売上が拡大したこと等により、国内売上高は59,117百万円（前期比10,573百万円増、同21.8％増）となりました。また、海外売上高比率は22.3％と高い水準で推移いたしました。[売上高（国内・海外）]フルフィルメントサービスやSaaS型新機能などのオークションプラットフォーム等のシステム開発、SEOをはじめとしたWEBマーケティングの強化、新規出店等や荷量増加に伴う人材採用や積極的な人材育成等を行ったことにより、販売費及び一般管理費は17,829百万円（前期比3,402百万円増、同23.6％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は2,183百万円（前期比294百万円増、同15.6％増）となりました。[販売費及び一般管理費]②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー（単位：百万円）前連結会計年度（2022年８月31日）当連結会計年度（2023年８月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー△1,7161,3743,090投資活動によるキャッシュ・フロー△1,536△2,538△1,001財務活動によるキャッシュ・フロー2,6911,723△967現金及び現金同等物の期末残高7,8068,334528当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて528百万円増加し、8,334百万円となりました。当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,374百万円の収入（前連結会計年度は1,716百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純利益1,914百万円や、減価償却費971百万円、株式報酬費用169百万円等による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加額934百万円や、未収消費税等の増加額245百万円、法人税等の支払額840百万円等による資金の減少があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,538百万円の支出（前連結会計年度は1,536百万円の支出）となりました。これは買取及び販売店舗の新規出店やオフィス移転等の有形固定資産の取得による支出1,341百万円や、オークションプラットフォーム等のシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出831百万円があったことに加え、株式会社米自動車の株式取得による支出471百万円等の資金の減少があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円の収入（前連結会計年度は2,691百万円の収入）となりました。これは短期借入金の減少額898百万円や、長期借入金の返済による支出718百万円、配当金の支払額320百万円があった一方、社債の発行による収入1,000百万円や、長期借入れによる収入3,050百万円等の資金の増加があったためであります。ｂ．資金調達当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、複数の金融機関との間で総額11,000百万円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、15,008百万円であります。当社グループでは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・管理しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持し、加えて財務体質の強化にも努めております。ｃ．資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要は、主に、オークションプラットフォーム構築や買取・販売に係る社内システムの改修に係るシステム投資、買取店舗や小売店舗の新規出店に係る設備投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら対応していく方針であります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTS,,"}
{"company_name":"バリュエンスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTS","sec_code":"92700","edinet_code":"E33807","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"6120001168182","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】①コミットメントライン契約当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額11,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は600百万円であります。②株式譲渡契約及び株式交換契約当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社米自動車（以下、「米自動車」という。）の株式取得に係る株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。株式譲渡契約書に基づき、2023年１月31日付で米自動車の発行済株式の一部を取得するとともに、株式交換契約に基づき、2023年２月28日付で当社を株式交換完全親会社、米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、同社を完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTS,,"}
{"company_name":"バリュエンスホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCTS","sec_code":"92700","edinet_code":"E33807","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-27","JCN":"6120001168182","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、自社研究及び国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究院との共同研究を通じて、人工知能を活用し、外部環境等を反映したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCTS,,"}
{"company_name":"株式会社エッチ・ケー・エス","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCUL","sec_code":"72190","edinet_code":"E02238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7080101011279","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。1974年７月ターボチャージャーの発売。1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。1982年３月電子制御製品の開発を開始。1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。1994年６月コイルスプリングの製造開始。1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立(現連結子会社)。1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。2003年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年１月米国にHKSUSA,INC.を設立(現連結子会社)。2017年３月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。2019年５月中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）の分公司（支店）を設立。2020年４月HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。2022年１月艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司に社名変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年８月艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。2022年11月共同参加企業４社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式ＥＶ小型トラックを用いた配送実証実験を開始。年月事項2022年12月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)が工場を増設。2023年３月送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「ＭＡＭＯＲＵ」を発売。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCUL,,"}
{"company_name":"株式会社エッチ・ケー・エス","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCUL","sec_code":"72190","edinet_code":"E02238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7080101011279","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKSUSA,INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCUL,,"}
{"company_name":"株式会社エッチ・ケー・エス","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCUL","sec_code":"72190","edinet_code":"E02238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7080101011279","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴えるこだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演出する事に挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。①お客様の立場で行動する②全ての品質を向上する③世界的視野で行動する④市場は自ら創造する⑤環境との調和を図る(2)目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。(3)経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、ウィズコロナにともなう消費行動の多様化等でユーザーの消費行動に変化の兆しが見えはじめるなか、フェアレディＺやシビックタイプＲといった、スポーツタイプの車両を中心とする新車の納期遅延や受注停止により、当社が主なターゲットとするスポーツカーの新車が国内市場に行き渡らず、これらの新車をターゲットとした新規商材の売れ行きに影響を与える場面もありました。しかしながら、これまで取り組んでまいりましたブランディングの強化や、体感・体験の場を通じたＨＫＳファン増加への取り組み、お客様とのつながりの強化、さらにはお客様の需要に沿った新商材の投入とデリバリー体制の強化等が功を奏し、国内・海外市場ともに、売上高は前期を上回りました。今後の自動車業界においては、温室効果ガス削減などの気候変動対策、あるいは国外メーカーとの競争激化、消費者の消費行動や価値観の変化等を背景に、ＣＡＳＥにむけた取り組みがさらに重要となってまいります。特に電動化の分野では、世界各国で進むＥＶへの移行を背景に、国内各自動車メーカーもＥＶの開発に力を注いでおり、またコネクテッドの分野でも、各自動車メーカーがコネクテッドサービスに対応した車種を増やしており、車両のコネクテッド化が加速しております。また、カーボンニュートラルの分野においても、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究が進んでおります。このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。①自身の経験を皆に共有し、互いに学び合い成長する。・従業員は、自身の力量を把握し成長目標を設定、会社はカリキュラムを組んで従業員に学ぶ機会を提供します。・ベテラン社員が培ってきた知識・経験を、若いメンバーに積極的に伝えることのできる環境を作ります。・人事評価制度については、職制からの意見集約結果をまとめ、改定案の協議を開始します。・各従業員が、自部署の職場環境について自ら提案し、改善を進める風土を作ります。②トラブル対応においても、お客様に感謝される対応を心がける。・お客様からの不具合報告・不具合品はただちに品質保証部門へ展開し、全社にて状況を把握。緊急度区分にならい、即時対応を行います。・問題が起きても失敗から学び、確実な対策を実施し、お客様に感謝される対応を心がけます。・ＴＰＭ活動を通じ、責任者は現場メンバーと一緒に他部署の取り組みを見て学び、自部署、自身の現場に反映させます。③常にお客様に関心を持ち、お客様を飽きさせない。・定番商品、長く販売している商品のリニューアル・新シリーズ展開を積極的に推進します。・バックオーダーの解消と在庫の適正化を推進。商品ランク毎に在庫目標を設定し、重要商材は安全在庫数の管理を行います。④新たなお客様に向けた商品を展開し、世界中にＨＫＳファンを増やす。・グローバル展開をすすめるとともに、各拠点で現地車両に向けた商品開発を強化します。・開発部門・営業部門とＨＫＳテクニカルファクトリーが連携し、コンプリートチューニングカーの本格展開を開始します。・スポーツカー向けにとどまらず、新たなカテゴリーへの商材展開で、新たなＨＫＳファンを構築します。・内製工場の利点を活かし、コアなＨＫＳファンが満足する、魅せる製品づくりに取り組みます。⑤地域・社会の役に立つ取り組みをすすめる。・地域・社会の役に立つ活動、社会課題解決に向けた商品展開をすすめます。・子供達に向けたＨＫＳブランド認知を強化。将来のクルマ好き、ＨＫＳファンを増やす取り組みの検討を開始します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCUL,,"}
{"company_name":"株式会社エッチ・ケー・エス","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCUL","sec_code":"72190","edinet_code":"E02238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7080101011279","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行うことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもって監査をしております。・取締役会取締役会は代表取締役社長水口大輔を議長とし、取締役坂詰達也、取締役天野健太郎、取締役長谷川和代、取締役木本慎也、社外取締役車田聡の６名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っております。さらに、取締役会は毎週１回、業務報告のための定例ミーティングを開催し、業務執行の迅速化を図っております。・監査役・監査役会監査役会は常勤監査役（社外監査役）植松敏光を議長とし、社外監査役河野誠、社外監査役塩川修治の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催するほか、毎月１回開催される定時取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいて業務監査を実施しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(b)当該体制を採用する理由上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監査および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告および協議を行う。・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。(b)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷くとともに、突発的な災害に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長水口大輔16回16回常務取締役赤池龍記16回16回取締役坂詰達也16回16回取締役（社外取締役）車田聡11回11回常勤監査役（社外監査役）植松敏光16回16回監査役（社外監査役）河野誠16回16回監査役（社外監査役）塩川修治16回16回（注）2022年11月29日開催の定時株主総会で取締役に選任された車田聡は、就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項、決算および財務に関する事項、経営計画の策定、各部署の業務遂行状況報告、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、保険契約の期間中に新たに選任された役員を含みます。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提訴された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）に起因して被保険者が被る損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(b)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCUL,,"}
{"company_name":"株式会社エッチ・ケー・エス","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCUL","sec_code":"72190","edinet_code":"E02238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7080101011279","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直しや、リスクの軽減をはかるとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けることで、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCUL,,"}
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結会計年度の40.5％から40.9％に上昇したことから、創立50周年記念行事等の開催による広告宣伝費の増加や昇給による人件費の増加、コロナ禍による行動制約の緩和等にともなう旅費交通費の増加等で、販売費及び一般管理費が前期比180百万円増の3,144百万円へと増えたにもかかわらず、営業利益は550百万円の計画に対し、87百万円増の637百万円（達成率116.0％）となりました。また、経常利益は、為替が円安に振れたことによる為替差益48百万円の計上等により、595百万円の計画に対し130百万円増の725百万円（達成率122.0％）、税金等調整前当期純利益は、前期に計上された土地の売却益がなくなったこと等で増益幅が縮小し、前期比２百万円増の694百万円(0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、390百万円の計画に対し61百万円増の451百万円（達成率115.7％）と、それぞれ計画を上回りました。③当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ＷＨＯが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言」を終了し、日本でも新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更されるなど、同感染症に関する行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が世界的に進展しておりますが、これにより、今まで制約されていた旅行、外食、アミューズメントへの支出等、ユーザーの消費行動も多様化していくことが予想されます。消費行動の多様化は、これまで巣ごもり消費の影響で堅調に推移していた当社業績に影響を与える可能性があります。加えて、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・ハマスも戦争状態に突入するなど、地政学的なリスクが高まっており、これらに起因する資源価格やエネルギー価格の上昇、あるいは円安の進行による物価の上昇、半導体不足への懸念等、次期の売上高・利益に影響を及ぼす要因は多々ございます。これに対し、当社では、引き続きトヨタＧＲ８６やＧＲヤリス、ＧＲカローラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を行うスポーツタイプの車両に注力していくとともに、スポーツカー以外の車両カテゴリーへの商品展開やブランディングの強化を背景とした新たな国・地域への進出等、お客様の裾野をより拡げていく活動を展開し、さらなる売上の伸展に注力してまいります。また、欠品による売り逃しを極力減らし、商機を最大限に生かすため、製販技一貫体制の強化によるタイムリーなものづくりに注力するとともに、売れ筋在庫を積み増し、お客様をお待たせしない体制づくりを進めます。また、お客様と触れ合う機会をより増やすことで、体感、体験に訴えるものづくり、ことづくりに注力し、お客様のニーズをとらえ、お客様の期待を上回る新規商材の迅速かつ積極的な開発・上市に取り組んでまいります。④当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、1,394百万円となりました。流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は257.7％、当座比率は133.7％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率(％)71.972.674.6時価ベースの自己資本比率(％)21.021.825.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.01.71.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)272.2560.8237.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCUL,,"}
{"company_name":"株式会社エッチ・ケー・エス","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCUL","sec_code":"72190","edinet_code":"E02238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7080101011279","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCUL,,"}
{"company_name":"株式会社エッチ・ケー・エス","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCUL","sec_code":"72190","edinet_code":"E02238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7080101011279","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は872百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。新規事業に向けた取り組みでは、前連結会計年度に締結した神奈川工科大学との「未来に向けた楽しむためのクルマ創り」に対する共創活動の合意書に基づき、産学連携で車両運動性能技術の分野における共同研究を進めてまいりました。「走る歓びを追い求める」をテーマに、運転中の車両特性の変化を定量的に評価する手法を用いた製品開発に着手し、その成果は当社のサスペンション新商材に活かされています。電気自動車（ＥＶ）分野においては、前連結会計年度に続き、環境省より公募された「令和４年度バッテリー交換式ＥＶ開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、複数のパートナー企業とともに共同実施者として参加し、バッテリー交換式のＥＶトラック、それらに搭載するバッテリーパック、およびバッテリーパック交換ステーションの開発による商用車のＥＶ化の促進と、物流網の脱炭素化を目指す取り組みを進めてまいりました。なお、当社はＥＶトラックに搭載するバッテリーパックの開発を担っております。ＩｏＴ事業の分野においては、車両の電子制御技術とＩｏＴ技術との融合をテーマに、これまで培ってきたＩｏＴ技術を活かした新しい製品の開発を進めており、当連結会計年度では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載した車外取付デバイスとスマートフォンとの連携により、サーキットでの走行時に、磁気センサーによる正確なラップタイム計測と、スマートフォンのＧＰＳ機能による速度、走行ラインおよびセクトタイムの表示を行う商材「ＣＡＣＣｕｔｅ」を上市したのをはじめ、３６０°通信型ドライブレコーダーや人感センサーと連動し、置き去りを検知するとクラクション警報とＥメールで異常を知らせる国土交通省認定の置き去り防止装置「ＭＡＭＯＲＵ」を上市しました。「あなたの旧車に最新の技術、未来の技術を」をコンセプトに、惜しまれつつ生産を終了した旧車をより魅力的に、より安心して長くお使いいただくことを目的に、最新のパーツ開発技術、未来に向けた技術を取り入れる「アドバンストヘリテージ」の分野では、第一弾の商品として、ＢＮＲ３２スカイラインＧＴ－Ｒ向けに、各部の効率を徹底的に追求したカーボンインテークシステム「ＣＦＲＰＩＮＴＡＫＥＳＹＳＴＥＭｆоｒＢＮＲ３２」を上市しました。アフターマーケット事業における成果としては、当社における重点車種であるトヨタＧＲ８６、ＧＲヤリス、ＧＲスープラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等の製品開発に注力するとともに、欧州車向けのシリーズ「ＶＩＩＴＳ」では、ＦＩＡＴＡＢＡＲＴＨ５９５ＣＯＭＰＥＴＩＺＩＯＮＥ向けに、サーキット走行を楽しむオーナー様やもっとレスポンスよく走りたいオーナー様に向けて、専用のパーツを組み込み、専用のセッティングを施した、サーキットスペックながら行き帰りの自走もできるサスペンションキット「ＶＩＩＴＳＳＵＳＰＥＮＳＩＯＮＲ」を上市しました。エンジン商材では、好評を頂いております強化エンジン分野にて、ランサーエボリューションの強化エンジンをよりお手軽にご利用頂けるよう、ピストンフルキットを組み込んだ腰下パーツ「ショートブロック４Ｇ６３２．３ＬＳＴＥＰ２」を上市するとともに、（スカイライン）ＧＴ－Ｒ向けのＲＢ２６、ＶＲ３８ショートブロックのバージョンアップにより、性能・機能性をさらに進化させました。その他の製品分野におきましても、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を行うとともに、企画段階にある新製品の上市に向け、準備を進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCUL,,"}
{"company_name":"株式会社サイゼリヤ","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCWN","sec_code":"75810","edinet_code":"E03305","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"8030001065552","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"2【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容1973年5月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。1977年12月千葉県市川市に第3号店となる「市川北口店」を開店。多店舗化に着手。1981年4月千葉県船橋市にショッピングセンター第1号店となる「船橋ららぽーとららぐるめ店」を開店。1983年5月千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。1987年3月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店となる「シャポー本八幡店」を開店。1987年4月商号を株式会社マリアーノに変更。1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。1989年9月千葉県柏市にロードサイド店第1号店となる「柏水戸街道店」を開店。1991年10月千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。1992年6月札幌市厚別区に50店舗目となる「新札幌駅ビル店」を開店。1992年9月商号を株式会社サイゼリヤに変更。1994年7月神奈川県藤沢市に100店舗目となる「江ノ島店」を開店。1995年5月関西地区の拠点として神戸市東灘区に「六甲アイランド店」を開店。1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に「台場フロンティアビル店」を開店。1997年10月埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。1998年4月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月千葉県印西市に200店舗目となる「印西大森店」を開店。1999年7月東京証券取引所市場第2部へ上場。2000年3月千葉県船橋市に300店舗目となる「船橋芝山店」を開店。2000年7月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。2000年8月東京証券取引所市場第1部に指定。2001年2月埼玉県富士見市に400店舗目となる「鶴瀬店」を開店。2001年3月神奈川県大和市に神奈川工場を建設。2001年5月福島県白河市に福島精米工場を建設。2001年10月岐阜県岐南町に500店舗目となる「岐南店」を開店。2002年2月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる「尾西開明店」を開店。2003年4月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。2003年6月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる「若林大和町店」を開店。2004年3月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。2005年8月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。2006年8月大阪府大阪市北区に800店舗目となる「天神橋筋六丁目店」を開店。2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。2007年4月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。2007年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年3月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年5月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容2008年8月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。2008年9月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。2009年7月茨城県土浦市に900店舗目となる「土浦駅ビル店」を開店。2010年3月福岡県久山町に九州1号店となる「トリアス店」を開店。2011年6月大阪府大阪市に1000店舗目となる「フォレオ大阪ドームシティ店」を開店。2012年9月日本橋兜町にマリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。2012年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。2013年1月千葉県千葉市に千葉工場を建設。2013年11月山口県下関市に山口県1号店となる「ゆめモール下関店」を開店。2013年12月東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。2014年8月東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。2015年6月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。2015年8月当社グループの年間客数が2億人を突破。2016年7月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。2016年10月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年5月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。2017年12月佐賀県佐賀市に佐賀県1号店となる「モラ―ジュ佐賀店」を開店。2018年4月埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。2018年7月京都府内の全店舗及び全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。2018年8月神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。2018年9月東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。2018年9月東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。2018年10月熊本県熊本市に熊本県1号店となる「ゆめタウンサンピアン店」を開店。2019年6月国内外店舗数が1500店舗達成。2019年12月イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。2020年2月東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。2020年7月メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。2020年8月全店にて手書きオーダーを開始。2020年9月食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。2020年10月東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。2021年4月全店にてキャッシュレス決済を導入。2021年4月東京都練馬区にコンビニ跡地を利用した小型店として「地下鉄赤塚店」を開店。2021年12月秋田県秋田市に秋田県1号店となる「イオンモール秋田店」を開店。2022年1月鳥取県日吉津村に鳥取県1号店となる「イオンモール日吉津店」を開店。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年5月当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。2022年6月岩手県盛岡市に岩手県1号店となる「イオンモール盛岡店」を開店。2022年8月立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。2022年12月島根県出雲市に島根県1号店となる「ゆめタウン出雲店」を開店。2022年12月香川県綾川町に香川県1号店となる「イオンモール綾川店」を開店。2023年5月青森県五所川原市に青森県1号店となる「ELM店」を開店。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCWN,,"}
{"company_name":"株式会社サイゼリヤ","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCWN","sec_code":"75810","edinet_code":"E03305","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"8030001065552","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の3分野は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,055店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を156店舗(2023年8月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を156店舗(2023年8月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を21店舗(2023年8月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を68店舗(2023年8月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を59店舗(2023年8月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を32店舗(2023年8月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCWN,,"}
{"company_name":"株式会社サイゼリヤ","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCWN","sec_code":"75810","edinet_code":"E03305","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"8030001065552","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営者の問題認識と今後の経営方針について当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。①国内レストラン事業の利益体質強化②海外事業のビジネスモデル確立③国内事業の第2の柱となる新事業開発④人的資産への投資を継続⑤食堂業の産業化の推進以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。(2)対処すべき課題等現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。①既存店対策（設備改善、店舗組織作り）②店舗の作業改善（デジタル化による省人化）③メニュー全体の再構築と主力商品の改善④食材の供給体制再構築(物流、生産、購買）⑤カミッサリー機能による店舗作業削減⑥工場のロス削減（食材ロス、エネルギーロス）⑦小投資ローコストオペレーション店舗づくり⑧店舗マネジメントレベル向上のためストアマネジャー育成⑨店舗組織づくりと店舗運営品質の向上⑩新たなフォーマット作りの継続⑪SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）⑫海外事業（中長期を見据えた組織構造の設計）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCWN,,"}
{"company_name":"株式会社サイゼリヤ","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCWN","sec_code":"75810","edinet_code":"E03305","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"8030001065552","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは「日々の価値ある食事の提案と挑戦」という経営理念にもとづき、食を通じて社会貢献をしていく事が最重要課題と考えております。そのために、健全性と透明性の原則を守り、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主をはじめ各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じつつ、長期的・継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制当社は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化が図れるものと判断しております。1)取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名）で構成されております。取締役会は原則1ヶ月に１回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役会長正垣泰彦代表取締役社長松谷秀治取締役長岡伸常勤監査等委員中嶋靖雄監査等委員（社外）松田道春監査等委員（社外）荒川隆監査等委員（社外）江口真理恵2)監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。常勤監査等委員中嶋靖雄監査等委員（社外）松田道春監査等委員（社外）荒川隆監査等委員（社外）江口真理恵3)経営会議当社の経営会議は、取締役会の基本方針に基づき、各部門責任者で構成され、その業務の執行状態及び事業計画について審議いたします。会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認し、有効・適切な監査が行われるようにしております。経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役会長正垣泰彦代表取締役社長松谷秀治取締役長岡伸常勤監査等委員中嶋靖雄その他執行役員等ロ．会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。(提出日現在)当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当執行役員が責任と権限を委任され、それぞれの担当業務を遂行しております。ハ企業統治の体制を採用する理由監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を図っており、監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ責任限定契約の内容の概要会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役3名と賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額としております。ロ役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる争訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により補填することとしております。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業理念である「日々の価値ある食事の提案と挑戦」に則した企業行動をとり、代表取締役がその精神を役職者をはじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と社会倫理の遵守する企業活動とする。代表取締役は、コンプライアンス(法令遵守)の構築・整備・維持にあたる。監査等委員である取締役及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。監査等委員である取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。3)損失の危機の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、各リスクを体系的に管理するため、既存の関連規定等を改正し、必要な関連規定を新たに制定する。各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを改定し、部門毎のリスク管理規程を確立する。監査等委員である取締役及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制の計画を決定し遂行する。その遂行状況は各部門担当取締役が「取締役会」及び「経営会議」において定期的に報告し、業務遂行状況を、観察・分析し修正計画を制定する。Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルの軌道に乗った業務が遂行されるようにする。5)当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「職務権限規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は、関係会社各社の運営の指導・支援を実施する。関係会社管理責任者は、関係会社各社の経営計画・効率的な業務遂行状況・財務報告の信頼性・コンプライアンス体制・内部統制体制等を「取締役会」及び「経営会議」に報告する。監査等委員である取締役と内部監査部門は、定期または臨時に関係会社各社の管理体制を監査し、「取締役会」及び「経営会議」に報告する。6)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査部門人員または必要とする各部門人員を人選・配置する。監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役の指揮命令は受けないものとする。7)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制、その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会は、監査等委員である取締役が取締役会・経営会議等経営に関する会議への出席、会議議事録の入手・閲覧を可能にし、または監査等委員である取締役へ報告するものとする。議題は、(1)当社グループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項(2)毎月の経営状況として重要な事項(3)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(4)重大な法令・定款違反(5)コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容(6)その他コンプライアンス上重要な事項(7)その他の重要な事項等を決議・報告するものとする。監査等委員である取締役は、(1)定期的または必要な都度、公認会計士・顧問弁護士等の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保証される。(2)経営の執行状況を把握するため、稟議書類等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人から説明を受けることができる。ニ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項1)中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。2)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施費を機動的に施行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長正垣泰彦13回13回代表取締役社長松谷秀治10回10回取締役長岡伸13回13回社外取締役荒川隆3回3回取締役(社外監査等委員)10回9回取締役(常勤監査等委員)中嶋靖雄13回13回取締役(社外監査等委員)渡辺晋3回3回取締役(社外監査等委員)松田道春13回13回取締役(社外監査等委員)江口真理恵10回10回(注)1.上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を1回実施しております。2.松谷秀治氏につきましては、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。3.江口真理恵氏につきましては、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会において新たに監査委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。4.渡辺晋氏は、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。・株主総会に関する事項・代表取締役、役付取締役に関する事項・取締役の報酬に関する事項・組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項・会社の決算に関する事項・重要な規程に関する事項・その他、取締役会で必要と認めた事項⑤任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況当社は、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当事業年度における指名委員会の活動状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長正垣泰彦2回2回社外取締役荒川隆2回2回取締役(社外監査等委員)渡辺晋2回2回取締役(社外監査等委員)松田道春2回2回指名委員会における具体的な検討事項は、取締役(監査等委員を除く)の選任、代表取締役の選任、役付取締役の選任、執行役員の選任に関する事項の検討などです。当事業年度における報酬委員会の活動状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長正垣泰彦1回1回取締役(社外監査等委員)渡辺晋1回1回取締役(社外監査等委員)松田道春1回1回報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役(監査等委員を除く)の個人別報酬に関する事項の検討などです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCWN,,"}
{"company_name":"株式会社サイゼリヤ","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCWN","sec_code":"75810","edinet_code":"E03305","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"8030001065552","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループは、当社リスク管理委員会主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。当機関において、リスク項目の見直し及び評価等を定期的に実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCWN,,"}
{"company_name":"株式会社サイゼリヤ","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCWN","sec_code":"75810","edinet_code":"E03305","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"8030001065552","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。しかし、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置いたしました。2023年4月には、吉川工場に新商品開発を目的とした設備を新設し、稼働を開始いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革およびDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。新たな立地の開発も推進しており、2022年12月には島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店、2023年5月には、青森県1号店としてELM（エルム）店を出店いたしました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,832億44百万円（前期比27.0％増）、営業利益は72億22百万円（前期比1,607.6％増）、経常利益は79億49百万円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億54百万円（前期比8.9％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。「日本」は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、客数は回復傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇などの影響により、売上高は1,204億82百万円（前期比19.1％増）、営業損失は14億91百万円（前期は21億1百万円の営業損失）となりました。「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は74億49百万円（前期比30.9％増）、営業利益は2億48百万円（前期比100.6%増）となりました。「アジア」は、中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、行動規制も徐々に緩和され、消費の回復から売上高は順調に推移いたしました。また新規出店を継続的に進め店舗数が増加したことなどにより、売上高は627億40百万円（前期比45.5％増）、営業利益84億50百万円（前期比278.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,84120,799△1,041投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,456△5,906△3,450財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,466△8,1638,302現金及び現金同等物の期末残高(百万円)60,27567,8557,579当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、678億55百万円（前期比75億79百万円の増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、207億99百万円（前期比10億41百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益69億27百万円、減価償却費125億26百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、59億6百万円（前期比34億50百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出53億12百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、81億63百万円（前期比83億2百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による支出70億11百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年9月1日至2023年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)12,719124.3豪州(百万円)7,273136.9アジア(百万円)――合計(百万円)19,992128.6(注)金額は製造原価によっております。b受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。c仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年9月1日至2023年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)31,008119.9豪州(百万円)――アジア(百万円)12,326149.2合計(百万円)43,334127.0d販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年9月1日至2023年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)120,482119.1豪州(百万円)2168.5アジア(百万円)62,740145.5合計(百万円)183,244127.0(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析「第２事業の状況４経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。④戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCWN,,"}
{"company_name":"株式会社サイゼリヤ","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCWN","sec_code":"75810","edinet_code":"E03305","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"8030001065552","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"5【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCWN,,"}
{"company_name":"株式会社サイゼリヤ","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCWN","sec_code":"75810","edinet_code":"E03305","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"8030001065552","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"6【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCWN,,"}
{"company_name":"ホームポジション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCXB","sec_code":"29990","edinet_code":"E35234","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5080001004715","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1989年12月現代表取締役社長伴野博之が静岡県静岡市片羽町69番地において、住宅建築業を目的として、ホームポジション株式会社(資本金500万円)を設立。1990年４月宅地建物取引業免許(静岡県知事)を取得、新築戸建分譲事業を開始。1991年６月本社を静岡県静岡市片羽町18番地に移転。1995年１月一般建設業許可(静岡県知事)を取得。2002年２月二級建築士事務所を登録(静岡県知事)。2007年３月本社を静岡県静岡市清水区吉川260番地に移転。2010年11月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設。2010年12月二級建築士事務所を廃業。宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得。2011年２月一級建築士事務所を登録(静岡県知事)。2014年５月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設。2016年10月東京オフィスを東京都中央区に開設。2017年10月一級建築事務所を登録（愛知県知事）。2017年11月一般建設業許可（国土交通大臣）を取得。2018年２月東関東支店を千葉県千葉市美浜区に開設。2018年６月浜松営業所(現浜松支店)を静岡県浜松市中区に開設。2019年３月神奈川営業所(現神奈川支店)を神奈川県横浜市旭区に開設。2020年４月事業規模拡大に伴い名古屋支店を愛知県名古屋市瑞穂区に移転。2020年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設。2020年10月城東支店を東京都葛飾区に開設、東関東支店を廃止（千葉県は城東支店管轄に統合）。2021年12月相模原支店を神奈川県相模原市中央区に開設。2022年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2023年４月町田支店を東京都町田市に開設。2023年９月一級建築事務所を登録（神奈川県知事）。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCXB,,"}
{"company_name":"ホームポジション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCXB","sec_code":"29990","edinet_code":"E35234","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5080001004715","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】創業来地盤としてきた静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにおいて戸建分譲事業を展開する当社は、これまで『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、その土地に合わせたデザイン・設計・間取りの家づくりで、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格でありながら、品質・性能・居住性を追求した住み心地の良い一戸建て住宅の提供を行ってまいりました。2020年より、デザイン力の更なる向上を目的として社内勉強会を開始するとともに、2021年にはデザイン戦略室を新設するなどの取り組みにより、立地や間取りといったセールスポイントに加えて、コストを抑えることで周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格帯を維持しつつ、デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を強化することで差別化を図る戦略を展開しております。このような差別化戦略のもと、当社の販売件数（建売・土地販売・注文住宅）は堅調に増加しており、2023年８月期の販売棟数は過去最高の612件となりました。なお、直近５年間の販売件数推移は以下のとおりであります。（売上高：百万円）2019\/８期2020\/８期2021\/８期2022\/８期2023\/８期売上高11,6609,98513,42518,44119,849販売件数472397486572612(うち東海エリア)420319398442448(うち関東エリア)527888130164当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリア（静岡県、愛知県、岐阜県）と関東エリア（神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県）で事業を展開し、営業拠点は全９拠点となります。東海エリアには、静岡県に静岡本社、静岡支店、浜松支店、愛知県に名古屋支店を配し、関東エリアは、神奈川県に横浜支店、神奈川支店、相模原支店、埼玉県に大宮支店、東京都には城東支店、町田支店と管理部門を集約した東京本部を配しております。現状では東海エリアの販売件数が多い状況にはありますが、関東６拠点による販売件数拡大、デザイン性による差別化により、関東エリアのシェア拡大に努めております。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（１）事業の特徴当社の属する分譲戸建住宅業においては、建築コストの低減、並びに土地の仕入れから販売までの期間の短縮を図る目的から、画一的なデザイン・設計による住宅を提供するケースが多くあります。その結果、物件ごとの差別化が難しく、価格競争に陥りがちな側面もあります。当社では、「家族が幸せになる家」という理想を追求し、顧客の満足度を高めるため、分譲地のロケーションを考慮に入れ全体をトータル的にデザインしつつ、一棟ごとに異なる外観・間取りを低コストで実現しており、デザイン性だけでなく、安心・安全を含めた品質、性能、居住性を追求した住宅を周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で提供を行っております。その結果、他の分譲戸建住宅メーカーが手掛ける商品との差別化が明確となり、仕入れ競争力の向上にも繋がっております。用地の取得からプランニング・デザインといった商品企画は自社で手掛けております。建築については、全拠点において外部の協力業者に発注しており、価格、品質並びに施工に掛かる時間等を総合的に判断したうえで、適切な協力業者を選定しております。近年、新築の分譲戸建住宅を購入するお客様のデザインを重視する傾向の高まりもあり、当社ではデザイン専門の部署を設置し、デザインについて徹底的に研究し他社との差別化を追求した結果、コストは従前とほぼ変えずに、「一棟一棟個性のある」デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を可能としております。また「住む方々がその街に愛着を持ち、新たなコミュニティーが創造できれば、当社分譲地とその周囲の資産価値も高まっていくはず」との願いも込めて、街づくりの一翼を担う役割にも挑戦しています。単に商品のデザイン性を高めるだけではなく、複数の区画からなる分譲地を「美しく統一感のある街並み、風景の創造」という観点から捉え、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりを目指して、「家族が幸せになる家」という理想を追求しております。（２）当社の強み①商品企画力＋デザイン力当社では、分譲戸建住宅の用地取得からプランニング・デザインといった商品企画を自社で手掛けております。近年、新築の分譲戸建住宅購入に際し、住宅のデザイン性を重視する傾向が高まっていることから、当社では、デザイン力の向上を目的とした全社員参加可能な形式での勉強会を2020年より開始し、デザイン性を徹底的に追求する取り組みをスタートいたしました。更に、2021年にはデザイン戦略室を新設し経験豊富なデザイナーを配置、デザイン性を高める戦略にシフトすることで、お客様が住まうイメージを念頭に「一棟一棟個性のある住宅」と複数の区画からなる分譲地は「美しく統一感のある街並み、風景の創造」を重視した商品づくりを進めております。具体的に、当社は「アイコニック(注1)」、「ミニマル(注2)」、「バランス(注3)」、「奥行(注4)」、及び「陰影(注5)」という５つの要素を重視し、人の感性と暮らしに響く魅力的な住まいを追求しており、特にアイコニック（象徴的）で洗練された外観デザインを追求するため、屋根・外壁・構造・内装・外構・植栽等の部材や施工方法を再構築し、細部のディティールにもこだわっております。その結果として「風景に映え、誰もが魅せられる外観デザイン」、「機能性をしっかりと維持しながら、スタイリッシュで流麗な美しさ」、「優れたオリジナリティとコストパフォーマンス」を実現することができました。さらに、単に商品のデザイン性を高めるだけでなく、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりや、分譲地全体を一つの街並みとしてデザインすることで土地に付加価値を与え「おしゃれ＋良質＋周辺相場等を意識した合理的な価格」を実現しております。なお、当社の設計・施工部門は男女比６：４の人員構成となっており、ニューノーマルな暮らし方、多様性といった世の中のニーズに応えられる体制となっております。（注）１．誰にでもわかりやすく象徴的なデザインという意味。アイコン(特徴を示す小さな図形)から派生した言葉。２．無駄な要素を削ぎ落として必要最小限の機能に絞り、シンプル且つクリアに建物を意匠すること。３．建物の外観デザインにおいて、屋根・外壁・窓等を美しく調和の取れた比率で設計すること。４．建物・塀・植栽等を手前から奥へ、奥行きをつけて配置することで立体感が生まれること。５．外観に陰影をつけることで建物全体が引き締まる。別の角度からも美しく見えること。②仕入れ競争力分譲戸建住宅の購入を希望されるお客様が、デザイン性を求める一方で、物件のロケーションと価格も購入を決定する際の大きな要素であることから、当社では魅力ある土地を適正な価格で仕入れる力（仕入力）を重要視しております。当社では、各地域に密着した数多くの地元仲介業者等と信頼関係を深め強力なネットワークを構築することで多くの物件情報を入手（情報収集力）しております。また、入手した情報に基づき、各支店の仕入担当者が対象エリアにおける様々な法規制、建築基準法や民法などの法律知識、周囲の環境などから住みやすさを分析（目利き力）し、それらの物件情報・分析情報について、プランニング・デザイン（商品企画力）を行います。この土地情報の入手からプランニングまでを一貫して社内で行っていることから、仕入判断がスピーディーに展開され、仲介業者等を通じて物件所有者へ適切な不動産価格を迅速に提示することで、好条件の土地を適正価格で仕入れることが可能となっております。また、当社はプランニングを自社で行っておりノウハウの蓄積があることから、競合他社が住宅の開発をするにはハードルの高いと思われるような形状や状態の土地についても、その土地の持つ潜在的価値に着目した柔軟な商品企画を行うことが可能となっております。結果として、仕入れ競争力の向上やコストダウンが図れることから、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供が可能となっております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCXB,,"}
{"company_name":"ホームポジション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCXB","sec_code":"29990","edinet_code":"E35234","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5080001004715","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、マイホームを持つことにより、より多くのご家族の皆様が幸せを感じ取って頂けるように、価格を抑えながらも、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を供給する事を目指しております。このコストとデザイン・品質・性能・居住性を両立させた商品群が当社の戸建分譲事業の基盤であり、競争優位の源泉であると認識しています。顧客層に関しては、従来の主要顧客層に加え、昨今のデザイン性向上により、所得のより高い層への訴求が可能になったものと認識しています。(2)経営戦略等当社は、上記の企業理念を念頭にデザイン性の高い良質で周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供を全国に供給することを目指すなかで、今後の事業規模の飛躍的な拡大を目指しております。一方で、当社の属する不動産業界におきましては、首都圏の戸建住宅に対する需要は底堅い面があるものの、住宅価格の上昇とコロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服もあり、地方エリアを中心に完成在庫が増加傾向となるなど、受注環境の悪化が懸念される厳しい事業環境が続いております。このような状況を踏まえ、当社は中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、以下の戦略を着実に取り組んでまいります。①売上成長（関東エリア）東京都・神奈川県・埼玉県に所在する既存６支店による販売棟数の拡大、及びデザイン性による差別化（東海エリア）静岡県内において一定のシェア維持、及び静岡県内において当社が開拓していないエリアへの進出②収益改善・在庫回転率の改善による値引きリスクの軽減・戸建分譲住宅の販売を主としつつ、収益性の高い土地開発分譲も推進・収益基盤の多様化を図るべく、安定的な収入を目的とした不動産関連の新規事業を検討・基幹システムと施工管理システムの連携による生産性の向上・資金調達コストの削減・当社の成長を牽引する人財の確保および育成の推進による企業価値の向上(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の行う戸建分譲事業では、今後の事業の拡大のために積極的なシェア及びエリアの拡大と人員の確保が必要であり、その手段として着実な利益計上による財務基盤の強化が必要であることから、当社は収益性指標として売上高営業利益率を重視してまいります。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症との共存とともに社会経済活動の正常化が進んだ一方、大幅な物価上昇や為替相場の急変動などの不安要素もあり、実体経済の先行きには不透明さが見られております。当社の属する不動産業界におきましては、住宅価格の上昇とコロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服もあり、地方エリアを中心に完成在庫が増加傾向となるなど、受注環境の悪化が懸念される厳しい事業環境が続いております。一方では、首都圏の戸建住宅に対する需要は底堅い面があり、大手競合企業との競争環境にはあるものの、当社の分譲戸建住宅はデザイン重視の商品戦略との相乗効果もあって、着実に販売棟数は増加しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①関東エリアのシェア拡大当社は東海エリア（静岡県２、愛知県１）に３拠点、関東エリア（東京都２、神奈川県３、埼玉県１）に６拠点を構えております。当社が今後、事業規模を拡大させるには、需要が底堅く、かつデザインによる差別化が図られている関東エリアでのシェアを拡大させる必要があると考えております。そのためには、関東エリアの既存店による販売棟数を拡大することで全社の売上成長を牽引し、シェア拡大に取り組んでまいります。また、中期的には新たな拠点を開設し、関東エリアにおける事業エリアの拡大も推し進めていく予定です。②プロジェクト用地取得の強化当社の行う戸建分譲事業において、プロジェクト用地の仕入は最も重要な施策であると認識しております。プロジェクト用地の仕入には仲介業者を通じた仕入を多く行っておりますが、常に新規の仲介業者の開拓を行い、既存の仲介業者との密接な関係を継続的に構築しながら、不動産情報についてもより多方面から取得していく仕組みを築き上げ、プロジェクト用地取得の強化に向けて取り組んでまいります。③収益力の改善収益力の改善においては、販売在庫の管理を徹底してまいります。これまでも一定の基準による管理を行っておりましたが、今後は販売ルールをより厳格にしてまいります。これにより在庫回転率が向上し、ひいては値引きリスクの軽減及び利益率の改善に繋がるものと考えております。加えて、戸建分譲住宅以外に土地の開発分譲も積極的に行うことで、利益拡大を図ってまいります。④人財の確保・育成当社では、従業員を重要な経営資源（人財）として認識しております。当社が引き続き持続的な成長をしていくために、不動産・住宅事業に関連する知見及び経験が豊かな人財の確保と当社事業を牽引する人財の育成に取り組むことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。⑤資金調達当社のプロジェクト遂行には資金力が不可欠であり、現在は各金融機関よりプロジェクト毎に規模、期間を考慮しながら機動的な資金調達を行っております。今後の当社の規模拡大に伴い、新規金融機関の開拓及び既存取引金融機関との取引枠拡大を行ってまいります。加えて、資金効率の最適化を図り、金融費用の低減を図っていくことは今後さらに重要となっていくことから、より一層在庫管理及び財務管理に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCXB,,"}
{"company_name":"ホームポジション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCXB","sec_code":"29990","edinet_code":"E35234","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5080001004715","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念を実践し、企業価値を高めるためには、健全な経営システムのもと、適時・適切な情報開示により経営の透明性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。また、当社では、「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、その徹底が事業活動を継続していくうえで不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、当社のコンプライアンス経営を積極的に推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置制度を採用しており、監査等委員である社外取締役３名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、監査等委員である社外取締役３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。当社は、2016年６月30日開催の臨時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能をより強化すると同時に、経営に関する意思決定の迅速化を図り、経営の公正性及び効率性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としており、当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的・効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。なお、現在は監査等委員全員を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能をより一層強化しております。ア．会社の機関の基本説明a.取締役会当社の取締役会は、取締役６名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。(構成員の氏名)代表取締役社長伴野博之(議長)、取締役海野純子、同松田三幸社外取締役菊地隆夫、同長町真一、同小林秀一（取締役会の活動状況）取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役伴野博之100％（18回\/18回）取締役祐成太郎100％（３回\/３回）取締役海野純子100％（18回\/18回）取締役青木潤100％（18回\/18回）取締役小島鉄也100％（18回\/18回）取締役山田浩100％（18回\/18回）社外取締役菊地隆夫100％（18回\/18回）社外取締役長町真一100％（18回\/18回）社外取締役小林秀一100％（１回\/１回）社外取締役山口久男82％（14回\/17回）（注）１．祐成太郎氏については、2022年11月22日開催の第33回定時株主総会において退任され、青木潤氏、小島鉄也氏、山田浩氏の３名については、2023年11月28日開催の第34回定時株主総会において退任されましたので、就任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）２．2023年７月31日をもって、取締役（監査等委員）であった山口久男氏が辞任したことに伴い、補欠の監査等委員である小林秀一氏が2023年８月１日付で取締役（監査等委員）に就任しております。そのため、山口久男氏については就任中に開催された取締役会の出席状況を記載し、小林秀一氏について就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち１名は常勤監査等委員であり、監査等委員３名全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査方針と監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役及び使用人等からの報告の聴取などにより、内部監査室や会計監査人と連携しつつ、監査等委員でない取締役の業務執行につき監視・監督を行っております。(構成員の氏名)常勤監査等委員菊地隆夫（委員長）非常勤監査等委員長町真一、小林秀一c.任意の指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役２名及び取締役１名で構成され、その過半数を社外取締役とし、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職、取締役（監査等委員である取締役を含む）の選任及び解任、並びに候補者の指名、取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬、代表取締役社長の後継者計画等に係る公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。(構成員の氏名)独立社外取締役菊地隆夫（委員長）長町真一（委員）取締役松田三幸（委員）（任意の指名・報酬委員会の活動状況）取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況委員長菊地隆夫100％（３回\/３回）委員長町真一100％（３回\/３回）委員小島鉄也－％（－回\/－回）委員山口久男100％（２回\/３回）委員青木潤100％（３回\/３回）（注）１．山口久男氏については、2023年７月31日をもって取締役（監査等委員）を辞任したことに伴い、任意の指名・報酬委員会の委員も退任しております。（注）２．2023年８月31日をもって、青木潤氏は任意の指名・報酬委員会の委員を退任し、小島鉄也氏が新たに任意の指名・報酬委員会の委員に就任しております。d.内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、人員は専任１名であります。内部監査室長は社内の主要な会議体に出席し、業務執行の適法性について監視し検証しております。また、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携しながら、当社全体を対象に定期的な実地監査及び書類監査を実施しております。監査対象部門から知り得た情報は代表取締役社長へ報告し、業務の改善に役立てるとともに、関係者に対してフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。e.経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く）、支店長、各本部組織の部署長等で構成され、原則として月１回開催しております。経営会議は、全般的業務執行方針に関する事項について協議を行っております。f.その他の委員会コンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、業務執行取締役及び必要に応じて各本部組織の所属長で構成し、常勤の監査等委員及び内部監査室長がオブザーバーで参加しております。これら委員会は原則として四半期毎に１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。g.会計監査人当社は、会社法に基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査に係る監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。イ．コーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図示すると以下のとおりとなります。③内部統制システムの整備状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について当社の取締役会で決定した内容の概要は以下のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業行動規範をはじめ、取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への遵守体制を確立する。(2)職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議の会議体又は稟議書により決定する。(3)取締役及び使用人に対するコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。(4)代表取締役社長直轄の内部監査室は、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施し、重要な結果については、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。(5)法令違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。(6)反社会的勢力には全社において、組織的に毅然とした態度で対応し、必要に応じて警察等関係機関や顧問弁護士と連携する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会において、「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」その他の社内規程を整備するものとし、適宜見直すものとする。取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録して適切に保管、管理し、取締役が必要に応じて閲覧できる体制を整備する。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は「リスク管理基本規程」を定め、経済的損失の危機管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督する。(2)経営上、重要事項に係るリスクは、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行う。(3)市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等の個別のリスクについては、それぞれ社内規程に定める方法により、適切な管理を行う。(4)労働災害、自然災害等への対応については、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行う。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図りながら、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努める。(2)取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、会社の重要事項を決議するとともに、各取締役は他の取締役の業務執行を監督する。(3)取締役会の下に経営会議を設置し、原則として月に1回開催する。経営会議では取締役会から移譲された権限の範囲内における様々な経営課題等について協議・審議を行う。(4)取締役会は、経営組織、各取締役の職務分掌を定め、各取締役は職務分掌に基づき適切に業務を執行する。(5)取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名、報酬及び報酬制度等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、「指名・報酬委員会」での審議を経て、取締役会で決議を行う。e.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ当該補助使用人を任命する。(2)当該補助使用人は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指示・命令を受けないこととする。(3)当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助に係る業務を優先して行うものとする。(4)当該補助使用人（他部署の使用人を兼務する者を含む）の人事異動、評価、懲戒処分等に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとする。f.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(1)取締役会、経営会議といった会議体に限らず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）より監査等委員に対して適宜又は監査等委員の求めに応じ情報提供を行う。(2)常勤の監査等委員は経営会議に出席し、監査等委員会において又は他の監査等委員の求めに応じ他の監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告する。(3)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等に違反する事項、会社の信用、業績等に重大な影響を与える事項、または重大な影響を与えるおそれのある事項が発覚した時には、速やかに監査等委員会に報告する。(4)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が職務の執行に関する事項の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、これに協力するものとし迅速かつ適切に対応する。(5)内部監査室は、監査等委員会に対し、定期的に当社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。(6)コンプライアンス委員会は、監査等委員会に対し、定期的に当社における内部通報の状況の報告を行うものとする。g.f.(3)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度を利用した通報者又は監査等委員会に報告した取締役若しくは使用人が当該報告を行ったことを理由とした不利益となる一切の行為を禁止する。h.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した時は、速やかにこれに応じる。i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携、協力し、さらに各監査等委員との連携を高め、実効性のある監査を実施するものとする。(2)１年に数回、監査等委員と代表取締役社長及び監査等委員でない取締役との間で定期的に意見の交換を実施する。j.財務報告の適正性を確保するための体制当社は、当社の定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、金融商品取引法及びその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。④リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、各部門長は担当事業及び主管業務に関わるリスクの管理を適切に行い、リスク発生の回避に努めるものとしております。また、総務人事部長を委員長とするリスク管理委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況該当事項はありません。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑦取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役である者を除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員）３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、責任限定契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。⑩取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑪取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCXB,,"}
{"company_name":"ホームポジション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCXB","sec_code":"29990","edinet_code":"E35234","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5080001004715","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は「リスク管理基本規程」並びに「コンプライアンス規程」に基づきリスク管理委員会・コンプライアンスを設置しております。当社の経営に悪影響を与えるリスクを把握し、リスクがもたらす損失の極小化、コンプライアンス違反の未然防止を図ることを目的に、取締役会の監督のもと総務人事部長を委員長、代表取締役社長以下各本部長を委員とし、常勤の監査等委員及び内部監査室長をオブザーバーとして構成しており、原則年４回開催のうえ、重要なリスク事項については取締役に報告を行う体制としております。また、今後は、気候変動リスク及び人的資本経営に関するリスク管理を強化するために、サステナビリティ推進委員会の設置を検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCXB,,"}
{"company_name":"ホームポジション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCXB","sec_code":"29990","edinet_code":"E35234","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5080001004715","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存とともに社会経済活動の正常化が進んだ一方、大幅な物価上昇や為替相場の急変動などの不安要素もあり、実体経済の先行きには不透明さが見られております。当社の属する不動産業界におきましては、数年来の原材料価格、物流価格、外注人件費等の高止まりによる建築コストの高騰に加え、住宅ローン金利の先高観などもあり、先々の住宅需要が見通しにくい事業環境となっております。このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性・デザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、シェア拡大に努めてまいりました。事業エリア別の販売件数（建売・土地販売・注文住宅）事業エリア支店前事業年度当事業年度販売件数（棟）販売件数（棟）東海エリア静岡、浜松、名古屋442448関東エリア横浜、神奈川、大宮、城東、相模原、町田130164全社計572612当事業年度における業績は、売上高19,849,019千円（前期比7.6％増）、営業利益377,407千円（前期比57.3％減）、経常利益172,019千円（前期比75.8％減）、当期純利益120,969千円（前期比74.6％減）となりました。なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の分析（資産）流動資産は14,744,813千円となり、前事業年度末に比べ1,795,407千円増加いたしました。これは主に仕入増加に伴う仕掛販売用不動産の増加1,200,371千円及び販売用不動産の増加441,674千円によるものであります。固定資産は330,006千円となり、前事業年度末に比べ1,109千円増加しました。この結果、総資産は、15,074,820千円となり、前事業年度末に比べ1,796,516千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は8,789,567千円となり、前事業年度末に比べ1,325,309千円増加いたしました。これは主に仕入増加に伴い短期借入金が1,012,341千円増加したほか、施工棟数の増加に伴い工事未払金が295,512千円増加したことによるものであります。固定負債は2,134,470千円となり、前事業年度末に比べ499,987千円増加いたしました。これは主に私募債の新規発行等により社債が170,700千円、新規借入等により長期借入金が326,976千円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、10,924,037千円となり、前事業年度末に比べ1,825,297千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は4,150,782千円となり、前事業年度末に比べ28,780千円減少いたしました。これは当期純利益120,969千円を計上した一方で、株主配当金149,750千円を支払ったことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は27.5％（前事業年度末は31.5％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,349,944千円（前事業年度末比6.6％増）となり、前事業年度末に比べ146,078千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、1,360,306千円（前事業年度は469,344千円の収入）となりました。主な要因は、仕入増加による棚卸資産の増加額1,642,045千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、30,846千円（前事業年度は21,765千円の支出）となりました。主な要因は、町田支店の設置等による有形固定資産の取得による支出27,138千円があり、資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,537,231千円（前事業年度は902,050千円の収入）となりました。主な要因は、仕入増加による短期借入金の純増額1,012,341千円、主に規模拡大に伴う運転資金の増加を賄うための長期借入金の調達1,104,000千円及び社債の発行500,000千円が、それぞれ返済601,060千円及び償還328,300千円を大きく上回ったためであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分件数（棟）生産高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業52018,399,615113.6（注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。２．当事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。ｂ．受注実績当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業18,413,316106.62,344,16367.0（注）１．当事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。２．当事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。ｃ．販売実績当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分件数（棟）販売高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業61219,849,019107.6（注）１．当事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。２．当事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価）当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、19,849,019千円（前期比7.6％増）となりました。これは関東エリアにおいて事業所数や事業規模を伸ばしたことで、販売棟数が増加したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上総利益は、2,309,784千円（前期比10.0％減）となりました。これは主に土地建物関連コストの高騰を背景に、原価率が上昇したことによるものです。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,932,376千円（前期比15.0％増）となりました。これは主に、販売経路の変更に伴う不動産販売仲介会社への支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益が377,407千円（前期比57.3％減）となり、売上高営業利益率は1.9％となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、35,839千円（前期比31.2％増）となりました。営業外費用は、241,227千円（前期比19.9％増）となりました。これは事業規模の拡大に伴って金融機関からの借入が増加したことにより、支払利息が増加したこと等によるものです。この結果、経常利益が172,019千円（前期比75.8％減）となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）当事業年度の特別利益は計上なし（前期も計上なし）、特別損失は383千円（前期は計上なし）でした。この結果、税引前当期純利益は171,636千円（前期比75.8％減）となりました。（法人税等、当期純利益）当事業年度の法人税等の合計は50,667千円となり、この結果、当期純利益は120,969千円（前期比74.6％減）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社が今後の成長を持続して行くには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への対処が重要であると認識しております。当社はこれら課題に対して継続的な検討及び状況の把握を行い、適切に対応をしてまいります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、今後の事業エリア拡大に対応すべく、事業運営上の必要な運転資金については主に自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、設備資金等につきましては今後の事業エリア拡大に伴う出店等について自己資金でまかなうことを基本としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCXB,,"}
{"company_name":"ホームポジション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCXB","sec_code":"29990","edinet_code":"E35234","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5080001004715","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCXB,,"}
{"company_name":"ホームポジション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SCXB","sec_code":"29990","edinet_code":"E35234","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5080001004715","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SCXB,,"}
{"company_name":"株式会社ワッツ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD0O","sec_code":"27350","edinet_code":"E03391","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"4120001106103","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1995年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始1995年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始1995年11月本社を大阪府東大阪市に移転1997年８月滋賀県犬上郡に物流センターを開設2002年５月店頭（ジャスダック）上場2003年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更2003年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビルに移転2005年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立2005年９月㈱三栄商事の株式を取得し、子会社化2006年５月大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立2006年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託2007年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化2007年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）2008年６月㈱ワッツオースリー販売を設立2008年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡2008年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始2009年１月タイ王国バンコクにThaiWattsCo.,Ltd.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場2011年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立2013年５月ThaiWattsCo.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化2013年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年８月ペルー共和国リマにWattsPeruS.A.C.を設立2014年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更2016年３月㈱ワッツ・コネクションを設立2016年４月雑貨店「BuonaVita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡2016年９月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編2017年２月物流センターを滋賀県近江八幡市に移転2018年４月ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化2021年10月㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販売へ吸収合併㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD0O,,"}
{"company_name":"株式会社ワッツ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD0O","sec_code":"27350","edinet_code":"E03391","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"4120001106103","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Wattswith（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、2023年８月31日現在1,769店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」を15店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を５店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を２店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで25店舗、ペルーで10店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で４店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。主な事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD0O,,"}
{"company_name":"株式会社ワッツ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD0O","sec_code":"27350","edinet_code":"E03391","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"4120001106103","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ0.7%及び2.3%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。（3）経営環境及び経営戦略等足許は新型コロナウイルス関連の影響は限定的となっており、「アフター・コロナ」に向け順調に進捗していくと思われますが、物価高に対する政府主導の効果的な財政出動政策の有無及び足許の円安や資源価格の動向に加え、新たな変異株出現の状況次第では、企業活動並びに個人消費は足踏みする可能性を残しています。このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品に於いてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。また、新たな成長の原動力とすべく、「BuonaVita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。次期については、不採算店舗を積極的に閉鎖する方針であることから、売上高は当期を下回る見込みであります。また、閉鎖に伴う費用に加え、Windows10のサポート終了に向けた店舗PCの入替えやフルセルフレジの導入店舗拡大といった投資費用が嵩むこと等から、次期の営業利益及び経常利益についても減少する見込みであります。以上により、次期の連結業績は、売上高59,100百万円（前期比0.4%減）、営業利益500百万円（同19.6%減）、経常利益400百万円（同38.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円（同7.8%増）を見込んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs\/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。「国内100円ショップ事業の成長性の確保」当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、新たな販売チャネルとしてオンラインショップの運営といった施策を進めております。オンラインショップにつきましては、「BuonaVita」、「Tokino:ne」等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。「海外事業の拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて取り組んでいます。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗及びFC店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。「収益力及びコスト増加への対応力強化」前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。「次世代人材の確保・育成」当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。人材の育成につきましては、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。「SDGs\/ESG経営の推進」会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、ソーシャルボンドへのESG投資の実施、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発等を行っております。また、当社は気候関連課題を含むサステナビリティに関する問題に対処するため、サステナビリティ委員会を設置しております。当該委員の委員長は代表取締役社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役会への報告のプロセスを円滑化し、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD0O,,"}
{"company_name":"株式会社ワッツ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD0O","sec_code":"27350","edinet_code":"E03391","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"4120001106103","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決定のスピードを高めることを重視しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法性を確保した企業統治体制を構築しております。当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。加えて、毎週経営会議を開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確認を行っております。監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を実施しております。また、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然に防止するとともに、違反があった場合に対応するための体制を推進しております。リスクマネジメント委員会は毎期、リスクの抽出・評価・対策の原案を策定し、担当部署に対して必要な指示を出し、遂行状況及び成果を管理・評価しております。サステナビリティ委員会は、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しており、気候関連課題を含むサステナビリティに関する取組みや方針について検討しております。加えて、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）役名氏名取締役会監査等委員会経営会議コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会サステナビリティ委員会指名・報酬委員会代表取締役社長平岡史生◎○◎◎◎○常務取締役福光宏○○○○○○常務取締役森秀人○◎○○○○取締役山野博幸○○○○○取締役平田正浩○○○○○取締役角本昌也○○○○○取締役衣笠敦夫○○○○○社外取締役(監査等委員)西岡亨○◎○○○○◎社外取締役（監査等委員）酒谷佳弘○○○○社外取締役（監査等委員）林堂佳子○○○○提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程に基づき、臨機応変に対応できる体制を整えております。④取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥業務執行取締役でない取締役との責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数平岡史生17回17回福光宏17回17回森秀人17回17回山野博幸17回17回平田正浩17回17回角本昌也17回17回衣笠敦夫17回17回西岡亨17回17回酒谷佳弘17回17回林堂佳子17回17回取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しております。⑪指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数平岡史生５回５回福光宏５回５回森秀人５回５回西岡亨５回５回酒谷佳弘５回５回林堂佳子５回５回指名・報酬委員会における具体的な検討内容としましては、取締役会の諮問に応じ、次の事項について審議し、取締役会へ答申しております。ａ．取締役候補者の指名方針と手続ｂ．株主総会に付議する取締役の選任議案の原案ｃ．取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定ｄ．取締役の報酬等の決定方針と報酬等の内容ｅ．株主総会に付議する取締役の報酬限度額に関する議案の原案","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD0O,,"}
{"company_name":"株式会社ワッツ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD0O","sec_code":"27350","edinet_code":"E03391","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"4120001106103","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理取締役会はサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）に気候関連課題に対するリスク及び機会の特定を一任しています。当該委員会はTCFDフレームワークに基づいたシナリオ分析等を通して不確実な将来世界において起こり得る事業運営への影響を審議検討し、その内容を取締役会へ報告しています。また、報告内容はリスクマネジメント委員会にも共有され、リスク機会問わずその影響度を気候関連課題以外の諸課題と統合して検討しています。リスクマネジメント委員会は四半期毎に、気候関連リスクを含むリスクの重要度の評価及び対策の原案を策定します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD0O,,"}
{"company_name":"株式会社ワッツ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD0O","sec_code":"27350","edinet_code":"E03391","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"4120001106103","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては「ウィズコロナ」下での行動制限解除に伴う国内旅行需要の回復や、賃上げによる需要喚起の効果は一時的に見られたものの、円安相場の定着と資源価格の高止まりによるコストプッシュ型の物価高から個人消費は総じて伸び悩みました。インバウンド需要は円安のメリットをフルに受けて回復しており、今後さらなる増加が見込まれる状況が持続しています。企業部門では、依然として不透明な海外景気見通しや慢性化した感のある人員不足、コスト高はあるものの、半導体に代表される部材不足の緩和や旺盛な設備投資需要を受け、総じて堅調に推移いたしました。このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Wattswith（ワッツウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」「Tokino:ne（ときのね）」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は１万９千アイテム以上と大幅に拡充いたしました。また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にセルフレジ導入を進めるとともに、前連結会計年度にM&Aで取得した「FLET'S（フレッツ）」等の店舗のリニューアルや売り場の見直しを実施いたしました。出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して228店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が100店舗（うちFC４店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,750店舗（132店舗純増）、FCその他が19店舗（４店舗減）の計1,769店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Wattswith」については、1,247店舗（218店舗純増）と全体の70.5%となりました。国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita」は15店舗（８店舗減）となりました。店舗数減少の主な要因は、2022年９月１日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「BuonaVita」を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「BuonaVita」の委託販売型店舗６店舗を店舗数から除外したことによるものです。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は直営２店舗（増減なし）に加え、当社100円ショップへのコーナー展開を約200店舗で開始いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗減）となっております。海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで25店舗（12店舗減）、ペルーで10店舗（４店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は39店舗（16店舗減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、25,489百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、13,524百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、11,964百万円となりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は18,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは商品及び製品が985百万円、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,041百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は6,569百万円となり、前連結会計年度末に比べて469百万円減少いたしました。これは建物及び構築物が150百万円、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが124百万円、差入保証金が75百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は25,489百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は9,966百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加いたしました。これは電子記録債務が85百万円、１年内返済予定の長期借入金が85百万円、それぞれ増加した一方、未払消費税等が68百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が62百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは長期借入金が207百万円減少した一方、退職給付に係る負債が43百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は13,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が46百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.9%（前連結会計年度末は46.6%）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は59,309百万円（前期比1.6%増、計画比100.5%）となりました。100円以外の商品の売上比率上昇に伴う原価率低減効果が一定程度見られたものの、売上総利益率は前連結会計年度より0.3ポイント低下いたしました。また、光熱費や運賃の増加等により、営業利益は621百万円（前期比37.7%減、計画比155.4%）、経常利益は648百万円（前期比43.5%減、計画比162.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前期比67.9%減、計画比167.1%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2023年７月10日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2023年８月期連結会計年度の連結業績予想比）なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少し、5,646百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は221百万円（前年同期は1,721百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は減価償却費615百万円、税金等調整前当期純利益336百万円、減損損失241百万円であります。支出の主な内訳は棚卸資産の増加額954百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は667百万円（前年同期は975百万円の使用）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出547百万円、敷金及び保証金の差入による支出114百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は633百万円（前年同期は328百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出822百万円、自己株式取得のための預け金の増加額233百万円、配当金の支払額203百万円であります。収入の主な内容は長期借入れによる収入700百万円であります。③仕入及び販売の実績当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。ａ．商品仕入実績当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）37,812,086104.7合計（千円）37,812,086104.7ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）直営52,996,828102.3卸他6,312,32096.8合計（千円）59,309,148101.6（注）１．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上総利益売上高は59,309百万円（前期比1.6%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が52,996百万円（同2.3%増）、卸他が6,312百万円（同3.2%減）であります。また、売上総利益率は37.9%（同0.3ポイント減）、売上総利益は22,454百万円（同0.8%増）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は21,832百万円（同2.6%増）となりました。これは、社会保険適用拡大による人件費の増加や光熱費の上昇等によるものであり、売上高に占める比率は36.8%（同0.3ポイント増）となりました。この結果、営業利益率は1.0%（同0.7ポイント減）、営業利益は621百万円（同37.7%減）となりました。ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は84百万円で、前連結会計年度に比べ96百万円減少いたしました。営業外費用は58百万円で前連結会計年度に比べ26百万円増加いたしました。この結果、経常利益率は1.1%（同0.9ポイント減）、経常利益は648百万円（同43.5%減）となりました。ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は２百万円で、前連結会計年度に比べ34百万円減少いたしました。特別損失は314百万円で、前連結会計年度に比べ104百万円増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（同67.9%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は18円46銭であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,891百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,646百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。なお、売上高経常利益率は、2021年８月期が3.1%、2022年８月期が2.0%、2023年８月期が1.1%と推移しております。ROEは、2021年８月期が8.9%、2022年８月期が6.7%、2023年８月期が2.1%と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD0O,,"}
{"company_name":"株式会社ワッツ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD0O","sec_code":"27350","edinet_code":"E03391","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"4120001106103","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD0O,,"}
{"company_name":"株式会社ワッツ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD0O","sec_code":"27350","edinet_code":"E03391","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"4120001106103","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD0O,,"}
{"company_name":"株式会社サイエンスアーツ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1O","sec_code":"44120","edinet_code":"E37095","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010001129272","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】株式会社サイエンスアーツ設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月東京都港区虎ノ門に当社設立ITコンサルティング事業を開始2004年３月資本金を18,225千円に増資2005年10月資本金を79,975千円に増資2006年１月資本金を104,975千円に増資2006年12月本社を東京都渋谷区初台に移転2007年９月データベース管理システム「ALTIBASE」の販売を開始2007年９月資本金を117,475千円に増資2008年12月「ALTIBASE」が国内最大手医療機器メーカーのデータベースとして採用2009年11月本社を東京都中央区日本橋人形町３丁目に移転2009年12月資本金を134,475千円に増資2010年11月大手システムインテグレーターが金融機関向けに提供するFXシステムに「ALTIBASE」採用2011年５月本社を東京都中央区日本橋人形町１丁目に移転2013年４月資本金を50,000千円に減資2013年７月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転2015年９月スマートフォンIP無線サービスAldio（アルディオ）の開発・販売を開始2017年10月本社を東京都中央区東日本橋に移転2018年４月１対多のグループ一斉音声通信Aldioの通信技術における国内特許を取得2018年９月１対多のグループ一斉データ通信における映像配信技術の国内特許を取得2018年10月第三者割当による自己株式の処分により115,050千円調達2018年12月第三者割当による自己株式の処分により149,850千円調達2019年４月本社を東京都新宿区神楽坂に移転2019年10月「株式会社シアンス・アール」から「株式会社サイエンスアーツ」へ社名を変更2019年10月「Aldio」から「Buddycom（バディコム）」へサービス名を変更2020年８月第三者割当による自己株式の処分により152,150千円調達2020年10月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術における韓国での特許を取得2020年11月第三者割当による自己株式の処分により50,150千円調達2021年１月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術におけるシンガポールでの特許を取得2021年４月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術における中国での特許を取得2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術におけるドイツ、イギリス、フランス、イタリアでの特許を取得2022年11月１対多のグループ一斉データ通信における映像配信技術における米国での特許を取得2023年１月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術（サーバー側）における米国での特許を取得2023年８月本社を東京都渋谷区渋谷に移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1O,,"}
{"company_name":"株式会社サイエンスアーツ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1O","sec_code":"44120","edinet_code":"E37095","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010001129272","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(１)ミッション当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカー※１をつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。インターネットが普及した現代では、デジタルトランスフォーメーションの進展のもと、情報の媒体は紙からデジタルコンテンツへのシフトがますます進んでおります。全世界の労働人口のうち、デスクレスワーカーの割合は80%を占め※２、日本国内の就業者に限ってもその割合は46%にのぼりますが※３、一方で世界のデスクレスワーカー向けのサービスを主業とするスタートアップへの投資額は全体の１％に過ぎません※４。従って現場を支えるデスクレスワーカーのためのサービス提供は、まだまだ不十分な状況にあると言えます。当社は、デジタルコンテンツの作成方法がPCのキーボードやモバイル端末からの手入力が主流であった当時から、デジタルデバイスを使いこなせない高齢者や、業務上デジタル端末への入力に支障がある現場の人々にとって、音声をそのままデジタル化する手段に対するニーズが一層高まっていくものと考えていました。また、アナログ無線の終了（2022年11月30日）や公衆PHSのサービス終了（2021年１月31日）に伴い、従来無線機やPHSなどでコミュニケーションを取っていた現場においても、新たなコミュニケーションの手段が必要とされております。このような環境のもと、当社のBuddycomは、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、独自に開発した技術によって、音声の他、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能にしました。インターネットにつながる環境であれば世界中どこにいてもつながり、さらにはやり取りしたデータやコンテンツがデジタル化されて蓄積されるなど、これまでにはない新しいコミュニケーションツールとして成長を遂げてきました。当社のBuddycomは、鉄道会社、航空会社、GMS（Generalmerchandisestore＝総合スーパー）、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタル※５なサービスとして、すでに758社のお客様にご利用いただいております(2023年８月末実績)。今後もさらなる機能の拡充にともない、お客様が支えているミッションクリティカル※６な現場に欠かせないコミュニケーションツールとしてご活用いただくことにより、よりよい社会の実現を目指してまいります。※１デスクレスワーカー：机の前に座らない最前線で活躍する労働者のこと。農業、教育、ヘルスケア、小売、ホスピタリティ、製造、輸送、建設などの産業に従事しております。※２出所：2020年12月15日EmergenceCapital「TheStateofTechnologyfortheDesklessWorkforce」※３出所：2023年５月31日総務省統計局「令和４年労働力調査年報」※４出所：2018年８月６日EmergenceCapital「TheRisetheDesklessofWorkforce」※５ホリゾンタル:「水平」を意味する単語。特定の業界・業種に関係なく「業務課題」を解決するサービス。※６ミッションクリティカル：常に稼働していなければならない重要な任務や業務のこと(２)事業の概要当社は「ライブコミュニケーションプラットフォーム『Buddycom』」の利用ライセンス(ID)を、サブスクリプションにより、セールスパートナー(販売代理店)を通じてエンドユーザーに販売しております。エンドユーザーは、お手持ちのスマートフォンやタブレットにアプリをインストールし、Buddycomをお申込みいただいた際に付与されるIDと指定のパスワードを入力してログインすれば、すぐに使い始めることができます。あわせてBuddycomをお客様の現場でより有効に活用いただくために必要な、イヤホンマイクなどのアクセサリーも販売しております。Buddycomの主な特長は以下のとおりです。①開発当初よりBtoB向けの大規模運用を想定した設計思想と自社内製による開発当社はBuddycomの前身であるAldioの設計段階から、BtoB、とりわけ大企業のミッションクリティカルな現場での運用と、機能の多角化を想定して開発に取り組んでまいりました。具体的には、以下のような技術的特長があります。a)一度に大人数で使っても高品質で低遅延の音声通話を実現するため、音声圧縮コーデックとしてOpus※７を用い、独自の通信プロトコルを開発いたしました。b)最適なフレームワークやソフトウェアの組み合わせと独自のサーバー運用により、Buddycomにしかない多彩な機能や、強固なセキュリティ機能などの多角化が容易なシステム構成となっております。c)Buddycomはこれらの開発を、外注を一切使わず、100％正社員エンジニアによる内製化により実現しております（ただしサービスの提供に際して、音声テキスト化のためのテキスト化エンジン並びにトランシーバー翻訳のための翻訳エンジンにつきましては、外部のクラウドサービスを利用しております）。当社の開発部門に所属する者は全社員の約４割を占め、継続的に開発を行うことによって、引き続き安定的なアプリケーションの稼働と新たな機能の追加をタイムリーに実現できる体制となっております。※７Opus：IETF(InternetEngineeringTaskForce)によって開発され、主にインターネット上でのインタラクティブな用途に合わせて作られた非可逆音声圧縮フォーマットのこと。②大規模運用を可能にする機能Buddycomは①に記載の通り、エンタープライズ向けの大規模運用を想定して設計されており、ひとつのグループに登録できる人数は無制限です。また、グループ数も無制限に登録ができ、初期画面のグループコマンドですぐにグループの変更が可能です。さらに、音声受信については一度に８グループまで指定したグループからの送信を同時に受信することができます（マルチグループ受信）。これらの特長を生かし、既にイオンリテール株式会社(小売)、東海旅客鉄道株式会社（鉄道）、日本航空株式会社（航空）、株式会社ニチイ学館(介護)など、多くの大企業において、現場を支えるデスクレスワーカーのみなさまにお使いいただいている実績があります。機能の詳細は(7)Buddycomの機能『大規模運用を可能にする機能』をご参照ください。③誰でも簡単に使えるシンプルなUIと多彩な機能Buddycomはスマホやタブレットなど、インターネットに接続できる端末があればアプリをダウンロードするだけですぐに利用ができ、免許や届け出などの手続きは不要、かつ専用機器の購入や設備の設置などの初期費用が一切不要です。操作方法は通話ボタンを押しながら話すだけなので、誰でも簡単に、確実に使うことができます。音声以外にも、テキスト、画像、映像、位置情報などの情報を用いて、翻訳、履歴の再生、動態管理など、多彩な機能を備えております。機能の詳細は(7)Buddycomの機能『現場のニーズに応える多彩な機能』をご参照ください。④災害にも強いディザスタリカバリー※８対応と、お客様の情報を守るセキュリティ機能災害やシステム障害などが発生してもサービスの提供を維持するためのディザスタリカバリー対応として、当社は早くからシステムの二重化とサーバーのマルチリージョン化を実現しております。現在ではサーバーは日本だけでなく、アジア、ヨーロッパ、北米の４リージョンの構成で同時稼働しております。また、低ビットレートモードでは、音声データを128kbpsまで圧縮することができ、災害時等、インターネットにつながりにくい環境下でも通信を確保することが可能です。さらに、アプリ設定の一括管理や機能制限機能、エンドツーエンド暗号化※９など、お客様の通信履歴を守るためのさまざまなセキュリティ機能を備えております。機能の詳細は(7)Buddycomの機能『お客様の情報を守るセキュリティ機能』をご参照ください。※８ディザスタリカバリー：地震や津波などの災害によってシステムの継続利用が不可能になった際の復旧及び修復、あるいはそのためのシステムなどのこと。日本語では災害復旧と訳される。※９エンドツーエンド暗号化：送信者と受信者のみが通信の暗号化と復号を行い、途中の経路上の第三者が介入できないようにする暗号化方式。メッセージなどの通信データがすべて暗号化された状態で扱われるため、通信の秘匿性が高い。(３)ビジネスモデルの特徴について①サブスクリプション型課金モデル当社のBuddycomは、利用者（ID）数に応じた定額の利用料（所謂サブスクリプション型の課金）をいただいており、安定的な収益獲得が可能なビジネスモデルとなっております。利用契約は１月ごとの契約と、１年ごとの契約があります。②SaaS（SoftwareAsAService）※10形式Buddycomは、お客様が通信した会話、画像・動画などのデータは、すべてクラウドを通して配信され、同時にクラウドに保存されるSaaS形式で提供しております。セキュリティ上の対策としては、TLS\/SSL※11で通信を暗号化しております。③ホリゾンタル（ありとあらゆる業種・業界に水平展開可能なサービス）Buddycomは、特定の業種・業界に限定されることなく、既に多様な業種・業界における現場において幅広く利用されており、今後もありとあらゆる現場における新しいコミュニケーションプラットフォームとしての普及を目指しております。また、インターネットに接続できる環境なら誰でも、どこでも使うことができるため、日本国内にとどまらず、世界中で販売することが可能です。④安定的な顧客基盤と拡張性Buddycomは一旦現場に導入されると、現場を支えるインフラとして継続的にご利用いただけるサービスとなっております。実際に獲得ID数ベースでみた１ヶ月ごとの月次解約率(IDMonthlyChurnRate)※12は、2022年９月から2023年８月までの12ヶ月間の平均で0.33％となっております。また、NRR※13は同期間において110.3％の伸びとなっており、受注後にも徐々に導入される店舗や現場、拠点が拡大していく傾向があります。⑤キャッシュインが先行するビジネスモデルBuddycomを１年ごとに契約いただいた場合、利用料は原則として利用開始時に一括で受領しております。一方売上高は利用月にあわせて月ごとに分割して計上するため、売上高の増加よりも、キャッシュ・フローの増加の方が先行し、健全な財務状況を維持しやすいビジネスモデルとなっております。当社事業の各指標は上記のようなBuddycomの特徴を生かしながら営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のように順調に推移しております。項目2021年８月期2022年８月期2023年８月期売上高（千円）365,992659,988771,862うちサブスクリプション(Buddycom利用料売上)売上高(千円）224,675346,759498,777サブスクリプション(Buddycom利用料売上)売上高比率61.4%52.5%64.6%ARR(千円)※14295,703440,472557,602※10SaaS：SoftwareasaServiceの略称。ユーザー側のコンピュータにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス。※11TLS\/SSL：SSL(SecureSocketsLayer)は、インターネット上で安全に通信をするための暗号化技術のこと。SSLが3.0までバージョンアップを重ねたのち、TLS1.0という名称に変更されたため、TLS\/SSLと併記される。※12IDMonthlyChurnRate：ID数の月次解約率。「当月の解約ID数÷前月の契約IDの総数」。年度では毎月の値の平均値を算出。※13NRR：NetRevenueRetentionの略称。既存顧客の売上継続率。年度のNRRは「前年度の顧客の期末月のMRR÷前年度の顧客の同月のMRR」で算出されるが、ここでは「2022年８月の顧客の2023年８月のMRR÷2022年８月のMRR」で算出した12ヶ月間の値を記載。※14ARR：AnnualRecurringRevenueの略称。各期末月のMRR※15を12倍して算出。※15MRR：MonthlyRecurringRevenueの略称。対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計額。(４)顧客への販売手法①セールスパートナー（販売代理店）による販売当社はBuddycomの前身であるAldioの販売開始当初、自社営業による直接販売を中心としていましたが、現在ではセールスパートナー(販売代理店)による営業展開にシフトしております（当社ホームページからのインターネットによる直接販売を除く）。セールスパートナーの一部はBuddycomを二次販売店に卸しており、全国各地のお客様への対応が可能な体制を確立しております。セールスパートナーの主な業種は、携帯電話を始めとした情報通信業、オフィス用品を扱う製造業、卸売・小売業となっております。②アクセサリー連携当社のBuddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くのお客様は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリー（周辺機器）を用いて利用されております。当社が推奨し、当社並びに当社のセールスパートナーが販売するイヤホンマイクは、屋内向け（比較的騒音レベルが低く、防水・防塵・耐久性に対する要求が低く、小型かつ軽量であるもの）と屋外向け（比較的騒音レベルが高く、防水・防塵・耐久性を必要とするもの。あるいはグローブの上から等でもボタンが押しやすいもの）に大別され、それぞれに有線タイプと、Bluetoothで接続する無線タイプのものがあります。その他に、PTT専用ボタン（Bluetoothで接続してイヤホンマイクなどと組み合わせて使うスマートボタン）や、ライブキャスト（映像配信機能。(７)Buddycomの機能ご参照）を利用する際のウェアラブルカメラなどがあります。当社はBuddycomの機能を最大限にご活用いただくために、お客様の現場ごとのニーズに、より即したアクセサリーを提供できるよう、アクセサリー連携を継続的に進めております。(５)パートナーエコシステム当社はBuddycomをお客様へ提供するに当たり、センサー、カメラ、ロボット、業務システムなど様々なソフトウェア又はハードウェアなどのソリューションを持つ他社サービスとのAPI連携による「BuddycomwithThings」を推進しております。他社サービスの相手先をエコパートナーと呼び、このエコパートナーと連携して商品開発や事業活動に取り組み、相互作用しながら共存共栄する仕組みをパートナーエコシステムと呼んでおります。公表済のパートナーエコシステムの事例としては、シスコシステムズ合同会社のMeraki及びWebexTeamsとの連携や、外部ストレージサービスのBoxやDropboxとの連携、ビジネスチャットのLINEWORKSとの連携、富士通株式会社のAI映像解析ソリューションとの連携、株式会社デンソーテンのタクシー配車システムとの連携、ならびにマクニカネットワークス株式会社の介護用見守りシステム「AttentiveConnect」や、扶桑電通株式会社の地域防災共有化システム「BO-SAInaviDifesa」との連携などがあります。また、2023年8月期には新たに新東工業株式会社の設備や人の動作をモニタで可視化するシステム「C-BOX」や、リアルネットワーク株式会社のAI顔認証「SAFR®」、グローリー株式会社の顔認証システム「来訪者検知システム」、OpenAI社の「ChatGPT」等と連携いたしました。WEB会議システムやビジネスチャットとの連携では、相互に発話あるいは入力した内容がやりとりできます。また、AI映像解析や見守りシステムとの連携では、AIや見守りシステムが解析又は検知した内容をBuddycomで必要なメンバーに一斉に通知することができます。外部ストレージサービスとの連携では、Buddycomで交わした音声、画像、映像などのデータをお客様がご利用中のストレージサービスに保存することができ、お客様自身で通信履歴の活用や分析に使っていただくことができます。AI映像解析ソリューションとの連携では、AIが接客を必要とするお客様を検知し、スタッフへBuddycomが音声で通知することで、スムーズな接客対応を実現します。このように、エコパートナーが提供するソリューションやアプリケーションとBuddycomを組み合わせてご利用いただくことにより、Buddycomがお客様に提供できる付加価値が増し、Buddycomの導入が進むことが期待できます。[事業系統図]以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。(６)サービスプランBuddycomのサービスプランは、音声によるコミュニケーションに利用したいお客様向けのTalkプランと、音声に加えて映像配信も利用したいお客様向けのLivecastプランがあります。２つのプランとも、基本機能のみのLiteプランと、音声テキスト化などの付加価値機能やセキュリティ強化のための機能（これらをあわせてエンタープライズ機能と呼んでおります）が付与されたEnterpriseプランを選んでいただくことができます。これにより、①TalkLiteプラン②TalkEnterpriseプラン③LivecastLiteプラン④LivecastEnterpriseプランの４つのプランを提供しております。本書提出日現在におけるBuddycomの各サービスプランと標準価格は以下のとおりです。Buddycom価格表（税込価格）プラン名TalkLivecastTalkLiteTalkEnterpriseLivecastLiteLivecastEnterprise年契約(一括払い)660円ユーザー\/月相当(7,920円ユーザー\/年)1,100円ユーザー\/月相当(13,200円ユーザー\/年)1,650円ユーザー\/月相当(19,800円\/ユーザー・年)2,200円ユーザー\/月相当(26,400円\/ユーザー・年)月契約(月々払い)1,100円ユーザー\/月1,650円ユーザー\/月2,750円ユーザー\/月3,300円ユーザー\/月音声通話機能〇〇〇〇映像配信機能〇〇エンタープライズ機能〇〇(７)Buddycomの機能Buddycomは単なる音声によるグループコミュニケーションにとどまらず、ありとあらゆる業種・業界のミッションクリティカルな現場を支えるための多彩な機能を備えております。主な機能は以下のとおりです。『大規模運用を可能にする機能』（すべてのプランで利用可能な機能）①グループ分け一斉通話ができるグループをあらかじめ設定しておくことができます。設定可能なグループ数は無制限です。②マルチグループ受信他のグループの会話を一度に８グループまで、複数同時に聞くことができます。③企業間通信契約が異なるテナント間であっても、連携することで、他の企業のテナントのユーザーと通話ができます。『現場のニーズに応える多彩な機能』（Livecastプラン(LivecastLite、LivecastEnterprise)で利用可能な機能）①ライブキャスト（動画送信）現場の状況をLIVE動画で共有しながら、グループ通話ができます。（Enterpriseプラン(TalkEnterprise、LivecastEnterprise)で利用可能な機能）②音声テキスト化通話した音声がテキスト化されます。頻繁に使用する専門用語を辞書登録することもできます。③トランシーバー翻訳通話した音声が、設定した言語に翻訳されます（グループメンバーが各々言語設定可能）。また、翻訳したテキストの読み上げができます。翻訳に対応している言語は以下のとおりです。〈MicrosoftTranslate,GoogleTranslate〉日本語・英語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)・ベトナム語・タイ語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語・ポルトガル語・ロシア語・韓国語・インドネシア語・フィンランド語・オランダ語・ポーランド語・ウクライナ語(18言語)〈DeepL〉日本語・英語・中国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語・ポルトガル語・ロシア語・オランダ語・ポーランド語(11言語)④動態管理管理コンソール上でグループ内のユーザーの位置情報や行動履歴を確認することができます。⑤外部ストレージ連携データの保存場所をお客様が契約するBoxやDropboxBusiness等の外部ストレージに変更することができます。（すべてのプランで利用可能な機能）⑥個別通話グループ内の指定したユーザーだけに限定して発信ができます。⑦双方向通話複数人が同時に通話ボタンを押して発信することができます（電話のように音声が重なって話せます）。⑧電話発信ユーザーの電話番号が登録されている場合、Buddycomアプリから、電話アプリを起動します。端末のアドレス帳に電話番号を登録する必要がなくなります。⑨位置情報の確認GPS機能を利用してユーザーの位置情報を確認することができます。⑩Map通話Map上の範囲内にいるメンバーに一斉発信ができます。⑪通話履歴の再生サーバーに保存された通話データを、後で再生することができます。⑫チャット機能チャット欄に入力したテキストや画像の送受信ができます。入力したテキストは自動的に音声化されて読み上げられます。⑬履歴保存音声・画像・チャットデータは送受信後24時間保存され、保存期間中は何度でも再生することができます。（Enterpriseプランでは動画も含めて保存期間1ヶ月に延長）⑭強制起動対象のグループに所属するユーザーのBuddycomアプリが立ち上がっていない場合でも、アプリを強制的に起動することができます。⑮CSV出力クラウドに保存されているテキストデータは、履歴保存期間中であれば、テナントの管理コンソールから、何度でもCSVでダウンロードすることができます。⑯かんたんログインID・パスワードを使用せずに、管理者から発行されたURLを読み取るだけでログインができます。（無償で制限付き、またはオプションプランで利用可能な機能）⑰BuddycomAIBuddycomからAIと会話できます。『お客様の情報を守るセキュリティ機能』（Enterpriseプラン(TalkEnterprise、LivecastEnterprise)で利用可能な機能）①アプリ設定の一括管理管理コンソール上で、スマホアプリの設定を管理者が一括管理できます。②SAML認証※16IDとパスワードを企業内システムで使用しているものと統一し、認証手段を統一することで情報の流出を防ぎます。③監査ログ通話履歴の再生・ダウンロード、管理コンソールのログインを記録し、記録されたデータをダウンロードすることができます。④IPアドレス制限管理コンソールへのログインをIPアドレスで制限し、第三者からの不正なアクセスを防止します。⑤エンドツーエンド暗号化通信データをエンドツーエンドで暗号化します。（すべてのプランで利用可能な機能）⑥２段階認証ID・パスワードとは異なる数字６桁の認証コードを発行します。※16SAML認証：SecuriteyAssertionMarkupLanguageの略称で、OASISによって策定された異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うためのXMLをベースにした標準規格のこと。SAMLを利用することで、ユーザーは認証サーバーに１回ログインするだけで、複数のクラウドサービスへのシングルサインオンが可能になる。（８）その他の事業当社はBuddycomライセンスの販売の他に、大容量データに対応したディスク型のデータベースと、高速アクセスに対応したメモリ型データベースを併せ持つ『ALTIBASE』というハイブリッド型データベースのライセンスの販売、及びサポートを提供しております。新規顧客へのライセンスの販売は終了しており、引き続き利用中の顧客に対してのサポートを継続中です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1O,,"}
{"company_name":"株式会社サイエンスアーツ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1O","sec_code":"44120","edinet_code":"E37095","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010001129272","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。当社は、Buddycomの開発を自社で内製化することにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を機動的に実現できる体制となっております。また、セールスパートナーを活用した販売網を持ち、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地のお客様への販売を行っております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。また、当社では事業本来の稼ぐ力を重視しつつ、事業活動の効率性とのバランスを考慮することで、持続的かつ質の高い事業成長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の提供するBuddycomは、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、独自に開発した技術によって、音声の他、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能にし、インターネットにつながる環境であれば世界中どこにいてもつながり、さらにはやり取りしたデータやコンテンツがデジタル化されて蓄積されるなど、これまでにはない新しいコミュニケーションツールとして成長を続けており、鉄道会社、航空会社、GMS(Generalmerchandisestore＝総合スーパー）、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルなサービスとして、お客様にご利用いただいております。今後もブランディング・マーケティングを強化し、更なる機能を拡充することにより、お客様が支えているミッションクリティカルな現場に欠かせないコミュニケーションツールとしてより多くの企業・ユーザーにご活用いただくことにより、よりよい社会の実現を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数は堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる成長ペースの加速を志向しております。このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①優秀な人材の確保と育成当社は、更なる事業拡大と成長スピードの向上を実現していくうえで、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。そのため、採用体制の強化、教育・研修制度及び人事評価制度の拡充等の施策を進めてまいります。②技術力、製品力の向上新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上のため、技術面、サービス面において一層の向上が求められます。当社では、顧客のニーズに合ったBuddycomの新機能追加、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとの連携等の開発体制の強化に努めてまいります。③営業力の強化当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数の増加に伴い、Buddycom利用料売上も堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる成長スピードの向上が必要であります。そのために、ブランディング・マーケティングを強化することによる知名度向上、販売代理店の戦略的活用等の推進による効率的な営業により、売上増加スピードの加速を目指してまいります。④内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを採用しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1O,,"}
{"company_name":"株式会社サイエンスアーツ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1O","sec_code":"44120","edinet_code":"E37095","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010001129272","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。その一環として、当社は2022年11月29日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監査・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年11月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。（取締役会）取締役会は、監査等委員でない取締役２名（代表取締役社長平岡秀一、取締役松田拓也）、監査等委員である取締役３名（社外監査等委員島田貴子、社外監査等委員中川浩之、社外監査等委員三ツ橋徹）で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら内部監査担当者及び会計監査人と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。（内部監査）当社は、管理本部が内部監査機能を担っており、内部監査担当者は監査等委員会と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。なお、管理本部の内部監査につきましては、管理本部以外の者が社長の命を受けて実施しております。（リスク・コンプライアンス委員会）当社では、コンプライアンス推進及びリスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理推進委員会及びコンプライアンス推進委員会を設置しております。リスク管理推進委員会及びコンプライアンス推進委員会は、代表取締役社長平岡秀一を委員長とし、常勤取締役及び各本部の本部長並びに常勤監査等委員島田貴子が出席しており、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス及びリスクに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項の定期報告の実施等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。（企業統治の体制の状況）当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。③当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会は経営の意思決定機関として、法定事項及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項等を決議しており、原則毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会への出席並びに内部監査担当者及び会計監査人と連携し、効率的な監査体制を維持しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図れると判断し、現在の体制を採用しております。④内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。ａ．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件であることを認識し、「コンプライアンス管理規程」その他関連社内規程を定め、役職員に周知徹底を行っております。（ｂ）取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断の原則に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。（ｃ）監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人との連携を図るとともに、法令等が定める権限を行使し、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて取締役会で意見を述べております。（ｄ）内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、役職員が法令、定款、社内規程等を遵守していることについて内部監査を実施しております。（ｅ）法令違反その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、通報窓口を設け、「内部通報規程」に基づき適切な運用を行っております。ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理のための体制（ａ）取締役会議事録や稟議書をはじめとする、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行っております。（ｂ）取締役、その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて前項の書類等を閲覧することができることとしております。（ｃ）個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」に基づき、厳重に管理します。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）事業に関する損失の危険（リスク）、不測の事態に対応すべく、「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき各部門長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握及び管理を行っております。（ｂ）リスク管理推進委員会及びコンプライアンス推進委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。（ｃ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部アドバイザリーと連携し、損失の拡大を防止し、これを最小限にすべく体制を整えております。（ｄ）役職員に対し、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施いたします。ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。（ｂ）取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行が行われる体制を構築することとしております。（ｃ）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行することとしております。（ｄ）中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制（ａ）当社は、「職務権限規程」等を定め、決裁権限及び責任を明確化し、適正な執行体制を構築することとしております。（ｂ）当社における不適切な取引等を防ぐため、監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者が連携して監査体制を整備しております。ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（ａ）監査等委員会が監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任又は兼任の使用人を設置することとしております。（ｂ）当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査等委員会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に努めております。ｇ．当社の役職員が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制（ａ）役職員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告することとしております。（ｂ）代表取締役社長は、内部通報制度による通報状況を監査等委員会へ報告しております。（ｃ）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。（ｄ）監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査等委員は、代表取締役社長、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。（ｂ）監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の支払いあるいは前払い等の請求をしたときは、担当部署にて精査の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）当社の業務内容に適合した組織構造を構築するとともに、財務報告に係る職務の分掌を明確化し、権限や職責の適切な分担を行っております。（ｂ）「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、有効な内部統制の整備・運用・評価を実施し、財務報告の記載内容の適正性及び信頼性の向上を図っております。ｊ．反社会的勢力排除のための体制（ａ）当社は、「反社会的勢力等排除規程」を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応することとしております。（ｂ）反社会的勢力との一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、最高責任者が代表取締役社長、管理本部長がリスクマネジメントを推進する業務を主管し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めております。リスク管理推進委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整えております。また、「リスク管理規程」を整備し、役職員がリスク情報に接した場合は、管理本部を事務局とするリスク管理推進委員会へ報告するとともに、リスク管理推進委員会より取締役会に報告されるシステムを構築しております。⑥責任限定契約（取締役及び会計監査人の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。⑦役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとなり、保険料は全額当社が負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑧取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議の要件株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。⑫自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1O,,"}
{"company_name":"株式会社サイエンスアーツ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1O","sec_code":"44120","edinet_code":"E37095","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010001129272","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理推進委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、その対応や対策についても協議を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1O,,"}
{"company_name":"株式会社サイエンスアーツ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1O","sec_code":"44120","edinet_code":"E37095","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010001129272","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況第20期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制限の緩和に伴う個人消費の増加など、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見え始めましたが、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2023年度は前年度比11.0％増の２兆1,938億円※１が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,400億円と推計※２しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び採用費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加、本社移転関連費用の発生等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は771,862千円（前年同期比17.0％増）、営業損失は67,082千円（前年同期営業利益11,307千円）、経常損失は67,468千円（前年同期経常利益9,840千円）、当期純損失は81,338千円（前年同期当期純利益9,006千円）となりました。※１株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年８月）※２国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のデスクレスワーカー人口（2023年５月の総務省統計局「令和４年労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（Buddycom事業）Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当事業年度末の契約社数は758社（前事業年度末593社）となり、ARR※は557,602千円（前事業年度末440,472千円）となりました。以上の結果、当事業年度における、Buddycom利用料売上が498,777千円（前年同期比43.8％増）、アクセサリー売上が262,887千円（前年同期比14.2％減）となり、セグメント売上高は761,664千円（前年同期比16.6％増）、セグメント損失は75,071千円（前年同期セグメント利益6,149千円）となりました。※ARR：AnnualRecurringRevenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。（その他）ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は10,198千円（前年同期比50.3％増）となり、セグメント利益は7,988千円（前年同期比54.9％増）となりました。また、当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。（総資産）当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ92,961千円増加し、894,090千円（前事業年度末比11.6％増）となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ71,715千円減少し、667,708千円（前事業年度末比9.7%減）となりました。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末比30,557千円増）、商品の増加（前事業年度末比47,860千円増）等はありましたが、当期純損失及び投資その他の資産の取得等による現金及び預金の減少（前事業年度末比159,151千円減）等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ164,677千円増加し、226,381千円（前事業年度末比266.9％増）となりました。これは主に、本社オフィスの移転に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比82,408千円増）及び敷金及び保証金の増加（前事業年度末比61,773千円増）等によるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ155,157千円増加し、385,675千円（前事業年度末比67.3％増）となりました。（流動負債）当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ109,019千円増加し、315,182千円（前事業年度末比52.9％増）となりました。これは主に、Buddycomの利用ユーザー数が増加したことによる前受収益の増加（前事業年度末比45,221千円増）、本社オフィスの移転に伴う移転関連費用等による未払金の増加（前事業年度末比43,614千円増）、人員増に伴う人件費の増加等による未払費用の増加（前事業年度末比21,293千円増）等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ46,137千円増加し、70,493千円（前事業年度末比189.4％増）となりました。これは主に、本社オフィスの移転に伴う資産除去債務の増加（前事業年度末比39,024千円増）等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ62,195千円減少し、508,414千円（前事業年度末比10.9％減）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等による、資本剰余金の増加（前事業年度末比14,391千円増）及び自己株式の減少（前事業年度末比508千円減）、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加（前事業年度末比2,121千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比2,121千円増）、当期純損失計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比81,338千円減）によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、499,759千円（前事業年度末比159,151千円減、24.2％減）となりました。また、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により支出した資金は、66,918千円（前年同期は114,249千円の収入）となりました。これは主に、前受収益の増加額43,755千円（前年同期は前受収益の増加額87,982千円）、未払費用の増加額21,293千円（前年同期は未払費用の増加額5,131千円）の収入要因及び、売上債権の増加額30,557千円（前年同期は売上債権の減少額10,947千円）、棚卸資産の増加額47,863千円（前年同期は棚卸資産の増加額15,307千円）、税引前当期純損失72,468千円（前年同期税引前当期純利益9,840千円）の支出要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は、107,132千円（前年同期は34,654千円の支出）となりました。これは主に、本社オフィスの移転に伴う敷金の差入による支出61,773千円（前年同期は敷金の差入による支出11,250千円）、有形固定資産の取得による支出20,958千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出18,462千円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により獲得した資金は、14,900千円（前年同期は323,787千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入14,900千円によるものであります。③仕入、受注及び販売の実績ａ仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）Buddycom事業226,568112.2（注）金額は、仕入価格によっております。ｂ受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上計上まで短期間であり、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）Buddycom事業761,664116.6その他10,198150.3合計771,862117.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社213,12132.3235,75730.5株式会社リコー52,9448.080,49610.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５．経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、771,862千円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主に、当社の主力サービスであるBuddycomの契約社数及び利用ユーザー数が増加したことにより、Buddycom利用料売上が498,777千円（前年同期比43.8％増）、アクセサリー売上が262,887千円（前年同期比14.2％減）となったこと等によります。なお、ARRは557,602千円（前事業年度末440,472千円）となっております。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、281,620千円（前年同期比25.4％増）となりました。これは主に、Buddycom利用ユーザー数の増加及びサービス安定稼働のためのシステム増強等によるものであります。この結果、売上総利益は、490,242千円（前年同期比12.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、557,324千円（前年同期比31.4％増）となりました。主な要因は、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び採用費の増加（前年同期比65,928千円増）、知名度向上のための広告宣伝費の増加（前年同期比10,956千円増）、本社移転関連費用の発生等によるものであります。この結果、営業損失は67,082千円（前年同期営業利益11,307千円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度において、営業外収益は受取褒賞金90千円等により100千円、営業外費用は為替差損483千円等により485千円となりました。この結果、経常損失は、67,468千円（前年同期経常利益9,840千円）となりました。（特別損失、当期純損失）当事業年度の特別損失は投資有価証券評価損により、4,999千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を290千円、税効果会計による法人税等調整額を8,869千円計上した結果、当期純損失は81,338千円（前年同期当期純利益9,006千円）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。当該指標について、第16期事業年度末（2019年８月31日）は95,687千円、第17期事業年度末（2020年８月31日）は162,165千円、第18期事業年度末（2021年８月31日）は295,703千円、第19期事業年度末（2022年８月31日）は440,472千円、第20期事業年度末（2023年８月31日）は557,602千円となっております。今後も、サービスの機能強化や新規顧客の獲得に注力することによりARRを増加させてまいります。⑦資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金又は金融機関からの借入にて充当する方針です。⑧経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1O,,"}
{"company_name":"株式会社サイエンスアーツ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1O","sec_code":"44120","edinet_code":"E37095","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010001129272","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（１）販売代理店契約次の主要各社と販売代理店契約等に基づいて取引をしております。契約会社名提携先取扱商品契約期間契約の種類株式会社サイエンスアーツ（当社）ソフトバンク株式会社Buddycom\/アクセサリー2018年12月28日～2019年12月27日（自動更新）販売代理契約他数十社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1O,,"}
{"company_name":"株式会社サイエンスアーツ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1O","sec_code":"44120","edinet_code":"E37095","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3010001129272","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。Buddybomの開発は、全て内製化されており、それにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を実現できる体制となっております。当事業年度においても、技術本部にて、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、動画、AIといった新たな機能の研究開発を行っております。また、当社では、グローバルなセールスネットワークや、様々なソフトウェア又はハードウェアなどのソリューションを持つ企業（エコパートナーと呼んでおります）とのコラボレーションにより、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとBuddycomとをパッケージ化し、あるいはコミュニケーションプラットフォームとしてのBuddycomの機能をエコパートナーのソリューションに組み込むことによって、より付加価値の高いサービスの提供を目指す戦略的なパートナーシップ（パートナーエコシステムと呼んでおります）による機能の拡充も目指しております。当事業年度においても、エコパートナーが持つ様々なソフトウェアやハードウェアとの接続連携を可能とすべく研究開発を行っております。当事業年度において、新東工業株式会社の設備や人の動作をモニタで可視化するシステム「C-BOX」や、リアルネットワーク株式会社のAI顔認証「SAFRⓇ」、グローリー株式会社の顔認証システム「来訪者検知システム」、OpenAI社の「ChatGPT」等との連携が可能となりました。Buddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くのお客様は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーを用いて利用しております。そのため、当社では、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携についての研究開発も行っております。当事業年度において、イヤホン型ウェアラブル端末を開発するメーカーと共同で「BuddycomFit」を開発いたしました。以上の結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は19,011千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1O,,"}
{"company_name":"株式会社　高滝リンクス倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1U","sec_code":null,"edinet_code":"E04706","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7011101044374","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月日事項昭和62年６月10日東京都中央区銀座７丁目13番10号に資本金2,000万円をもって株式会社高滝リンクス倶楽部を設立。平成３年９月１日本店を東京都中央区八重洲１丁目１番６号に移転。平成７年12月25日千葉県より「宅地開発事業等確認通知書」を受領(千葉県宅指令第13号の９)。同日付をもって農地法第５条第１項の規定による許可の申請も許可(農林水産省指令７関政第1601号)。平成８年４月１日本店を千葉県市原市養老1116番地に移転。平成12年５月11日千葉県により開発事業等に関する工事の検査済証(宅基建第479号)および林地開発行為確認済通知(林第24号の４)受領。平成12年５月27日営業開始平成13年６月２日レストラン棟営業開始平成14年４月22日ブライダル事業開始平成17年11月27日本店を東京都新宿区四谷１丁目15番地に移転平成18年８月30日資本金を1,000万円に変更令和３年９月10日本店を東京都新宿区四谷１丁目１番地に移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1U,,"}
{"company_name":"株式会社　高滝リンクス倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1U","sec_code":null,"edinet_code":"E04706","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7011101044374","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリックアンドウッドクラブ会員の利用に供することを目的としています。ブリックアンドウッドクラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。ブリックアンドウッドクラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリックアンドウッドクラブの経営組織は次のとおりです。(1)会員の種類種類個人株主会員個人株主会員(家族会員付)家族会員は、個人会員の配偶者、二親等内の血族または姻族とする。法人株主会員法人の指定者が会員になる。終身会員普通会員家族会員付プレー権原則全営業日会員としてプレー個人会員は、原則全営業日会員としてプレー家族会員は、平日および家族会員デーに会員としてプレー家族会員デー…土・日・祭日を年間26回プレー原則全営業日会員としてプレー左記個人会員に同じ左記個人会員(家族会員付)に同じ取得すべき株式普通株１株優先株１株指定会員１名普通株１株指定会員２名優先株１株―上記の他に、上記会員に付随し親族を登録する「親族会員」制度並びに入会前で入会予定者の一時的な会員である「コジロー会員」制度、並びに外国人で日本に一時的に滞在する「一時滞在者会員」制度が有りますが、いずれも会員総会で議決権を有する正規の会員ではありません。(2)ゴルフコース①所在地コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。②コース設計コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1U,,"}
{"company_name":"株式会社　高滝リンクス倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1U","sec_code":null,"edinet_code":"E04706","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7011101044374","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。（2）経営環境しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。加えて近年では採用難等による人件費の増加や、電力料金その他物価高騰等による経費の増加への対応等厳しい経営環境が続いております。（3）対処すべき課題このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。当社の借入金は、当事業年度末に219百万円ありますが、このうち49百万円は貸主である株式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り金が当事業年度末に126百万円ありますが、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち57百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、残りの68百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。これら返済期限の有るものの合計が、５事業年度前の末日時点では306百万円、前事業年度末は122百万円ありましたが、当事業年度末には返済が進み、85百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1U,,"}
{"company_name":"株式会社　高滝リンクス倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1U","sec_code":null,"edinet_code":"E04706","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7011101044374","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由イ．取締役会当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。提出日現在における取締役の数は13名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．社外取締役当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。ニ．当該体制を採用する理由ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。ホ．取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の主な決議内容は、株式譲渡承認、予算策定、月次予算実進捗実績と対策、決算及び中間決算案の内容、定時株主総会の召集と議案、役員人事、規程類の改訂等であります。また、当事業年度における報告は毎月前月の実績について行われており、その内容は借入金返済の実施状況、自社ゴルフ場のコース整備の状況、同来場者数の状況、同営業施策進捗状況、同クラブ内部の運営状況に関する担当部署からの現状報告となります。当事業年度における開催及び出席状況は以下の通りです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長木内充12回12回取締役新田見華子12回12回取締役草深多計志12回12回取締役岡﨑安喜子12回9回取締役小宮山覚司12回11回取締役村岡純一12回9回取締役橋本美佐子12回11回取締役井上進12回10回取締役田井暢子12回10回取締役生木俊輔12回12回取締役中川正弘10回10回取締役村瀬晶久0回0回取締役片岡敏彰0回0回注）中川正弘氏は、就任した2022年11月20日開催の第36期定時株主総会において選任されているため、当事業年度の開催回数は10回となります。また、村瀬晶久氏、及び片岡敏彰氏は、2023年11月26日開催の第37期定時株主総会において選任されているため、当事業年度の開催回数及び出席回数は0回となります。③内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社におけるすべての会議に出席できるものとします。その他、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとします。また、当社の必要な報告が適時に監査役に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高めます。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1U,,"}
{"company_name":"株式会社　高滝リンクス倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1U","sec_code":null,"edinet_code":"E04706","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7011101044374","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社は、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては、内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1U,,"}
{"company_name":"株式会社　高滝リンクス倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1U","sec_code":null,"edinet_code":"E04706","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7011101044374","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等）当事業年度におけるゴルフ場の営業環境は、当社のゴルフ場が所在する千葉県下のゴルフ場の来場者数が公表されている122か所の令和4年度（令和4年4月から令和5年3月までの1年間）の来場者数の実績が、前年度比101.4％と微増に留まりました。また、当社のゴルフ場の近隣の10箇所のゴルフ場について、当社の当事業年度である令和5年8月迄の1年間の来場者数を見ると527,462名であり、前年比で4,510名減少（99.1％）しております。さらに個別に確認すると増加しているゴルフ場が5箇所、減少しているゴルフ場も5箇所と半々になっている中、当社は114名増加（100.4％）しており、継続的な営業努力が一定の成果をあげたものと考えております。今後も引き続き利用者満足度の向上や来場者数の増加に努め、経営の安定に邁進して参ります。(1)財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて32百万円減少し、898百万円となりました。これは、現金及び預金が17百万円、有形固定資産が15百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて46百万円減少し、447百万円となりました。これは、リース債務が7百万円、長期借入金が40百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて14百万円増加し、450百万円となりました。これは、当期純利益を14百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことが要因であります。(2)経営成績当事業年度の来場者数は31,472名となり、前事業年度比で114名増加（100.4％）したことに起因し、ゴルフ場売上は195百万円となり前事業年度比1百万円未満ではあるものの増加（100.1％）し、食堂売店収入も82百万円と1百万円の微増（101.5％）となりました。さらに、株主会員の新規入会による名義変更が増加したことにより、名義書換手数料収入も28百万円と9百万円増加（146.3％）し、ブライダル収入も1百万円未満の微増（106.2％）、その他売上も1百万円未満の微増（103.5％）となりました。一方、年会費収入は休会者の増加により68百万円と1百万円未満の微減（99.0％）となり、入会金収入は4百万円と3百万円減少（55.2％）致しました。これらの結果、売上高合計は407百万円となり、前事業年度比で7百万円の増加（101.8％）となりました。他方、経費については、売上原価は33百万円となり、材料費が高騰している状況下でも前事業年度比1百万円の増加（104.0％）に留めることができましたが、販売費及び一般管理費は、採用難に対応した人材確保のための人件費の増加や、電力料金値上げによる水道光熱費の増加その他物価高騰による経費の増加により358百万円と14百万円増加（104.3％）致しました。これにより、営業利益は15百万円と8百万円減少（63.0％）致しました。営業外収益は3百万円、営業外費用も3百万円となり、経常利益は14百万円と9百万円減少（61.7％）致しました。特別損益項目は前事業年度と同様なかったため、税引前当期純利益は経常利益と同額の14百万円、税引後当期純利益は14百万円となり9百万円減少（60.7％）致しました。今後は、当社の所有するゴルフ場（クラブ名「ブリックアンドウッドクラブ」）の設計者で世界的に著名な都市設計家でゴルフ場設計家でもあった故デズモンド・ミュアヘッド氏が、当ゴルフ場設計時に目指していた住宅併設のゴルフ場実現を目指し、隣接地に当社の提携先が永年進めていた住宅の分譲が概ね完了したのを機に、ブリックアンドウッドクラブとこの住宅地のコミュニティの地域を含めたミュアヘッド・フイールズの価値向上を一層推し進めることで、ブリックアンドウッドクラブを他のゴルフ場と異なる特徴のあるゴルフ場として、新規会員の獲得と来場者の誘致などに努めていく所存であります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金増加が32百万円ありましたが、投資活動による資金減少が7百万円、財務活動による資金減少が41百万円あり、結果として当事業年度末では28百万円（前事業年度に比し17百万円減少）となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は32百万円(前事業年度比13百万円減)となりました。この前事業年度比の減少は、税引前当期純利益の減少を主因とするものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は7百万円(前事業年度比10百万円減)となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出によるものであり、前事業年度比での減少は有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は41百万円(前事業年度比11百万円減)となりました。この減少は、長期借入金及びリース債務等の返済によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当事業年度の業務実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門別第37期(自令和４年９月１日至令和５年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上195,736100.16食堂・売店売上82,010101.53年会費収入68,78699.04ブライダル収入439106.26入会金収入4,20055.26名義変更手数料収入28,400146.39その他売上27,995103.52合計407,569101.86（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)当事業年度の経営成績の分析当事業年度におけるゴルフ場の営業環境は、当社のゴルフ場が所在する千葉県下のゴルフ場の来場者数が公表されている122か所の令和4年度（令和4年4月から令和5年3月までの1年間）の来場者数の実績が、前年度比101.4％と微増に留まりました。また、当社のゴルフ場の近隣の10箇所のゴルフ場について、当社の当事業年度である令和5年8月迄の1年間の来場者数を見ると527,462名であり、前年比で4,510名減少（99.1％）しております。さらに個別に確認すると増加しているゴルフ場が5箇所、減少しているゴルフ場も5箇所と半々になっている中、当社は114名増加（100.4％）しており、継続的な営業努力が一定の成果をあげたものと考えております。売上高については、当事業年度の来場者数が31,472名となり、前事業年度比で114名増加（100.4％）したことに起因し、ゴルフ場売上は195百万円となり前事業年度比1百万円未満ではあるものの増加（100.1％）し、食堂売店収入も82百万円と1百万円の微増（101.5％）となりました。さらに、株主会員の新規入会による名義変更が増加したことにより、名義書換手数料収入も28百万円と9百万円増加（146.3％）し、ブライダル収入も1百万円未満の微増（106.2％）、その他売上も1百万円未満の微増（103.5％）となりました。一方、年会費収入は休会者の増加により68百万円と1百万円未満の微減（99.0％）となり、入会金収入は4百万円と3百万円減少（55.2％）致しました。これらの結果、売上高合計は407百万円となり、前事業年度比で7百万円の増加（101.8％）となりました。他方、経費については、売上原価は33百万円となり、材料費が高騰している状況下でも前事業年度比1百万円の増加（104.0％）に留めることができましたが、販売費及び一般管理費は、採用難に対応した人材確保のための人件費の増加や、電力料金値上げによる水道光熱費の増加その他物価高騰による経費の増加により358百万円と14百万円増加（104.3％）致しました。これにより、営業利益は15百万円と8百万円減少（63.0％）致しました。営業外収益は3百万円、営業外費用も3百万円となり、経常利益は14百万円と9百万円減少（61.7％）致しました。特別損益項目は前事業年度と同様なかったため、税引前当期純利益は経常利益と同額の14百万円、税引後当期純利益は14百万円となり9百万円減少（60.7％）致しました。上記業績を、当社の年間計画の主な指標と比較すると次のようになりました。来場者数当事業年度年間計画31,500名、実績31,472名計画比-28名新規会員入会入会数当事業年度年間計画30名、実績31名計画比+1名入会関係収入（入会金収入と名義変更料収入の合計）当事業年度年間計画20百万円、実績32百万円計画比+12百万円経常利益当事業年度年間計画30百万円、実績14百万円計画比-16百万円来場者数は、事業年度の途中で会員の要望により前々事業年度に増加させた会員以外の来場者数の抑制を前事業年度に引き続き実行したこともあり、計画比28名と若干の未達となりました。入会者数は、隣接住宅地購入者の入会もあり1名多く計画を達成致しました。入会関係収入は、前事業年度に増加した親族会員の入会は減少したものの、株主会員の入会増加による名義変更の増加により計画比で12百万円超過達成致しました。経常利益は、来場者数の計画比未達によりゴルフ場売上が微増にとどまったことに加え、人件費の増加や、異常気候影響により使用量が増えたことや単価高騰による水道光熱費や燃料費の増加により、16百万円の計画未達となりました。(2)当事業年度の財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して32百万円減少し、898百万円（96.5％）となりました。流動資産は同16百万円減少し、67百万円（80.0％）となりました。主な減少要因は、現金及び預金が17百万円減少したことによるものであります。固定資産は同15百万円減少し、830百万円（98.1％）となりました。主な減少要因は、有形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して46百万円減少し、447百万円（90.6％）となりました。流動負債は同4百万円増加し、105百万円（104.3％）となりました。主な増加要因は、一年以内返済予定の長期借入金が7百万円増加したことによるものであります。固定負債は同50百万円減少し、342百万円（87.0％）となりました。主な減少要因は、長期借入金が40百万円、リース債務が5百万円、それぞれ減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度と比較して14百万円増加し、450百万円（103.2％）となりました。主な増加要因は、当期純利益14百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等)（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。①経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。②資本の財源及び資金の流動化について当社の負債比率は99.4％となり、113.3％であった前事業年度末時点と比較して、さらに大幅に下降し100％を切ることとなり、返済余力の観点から安全性が向上致しました。債務の返済は計画的に進められており、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については自己資金で充当できている状況で、財政状態は前事業年度から引き続き良化しております。今後も引き続き返済を進めつつ必要資金は自己資金でまかなう予定であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社においては、来場者数が経営成績に重要な影響を与える要因となっており、景気動向はもとより天候や震災、大規模な病気の流行などの自然現象等による消費者の消費マインドの変化、同業他社との競合条件の変動などが業績を大きく左右することとなります。ゴルフ場の一部が借地となっていることに起因する将来的に地主との契約更新が出来ず事業の継続に重要な影響を与えるリスクについては、これまで同様常に地主との良好な関係を保ち、当該リスクの低減を図っております。また、個人情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6)今後の経営方針と見通し当社は、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。今後は、従来にも増してブリックアンドウッドクラブ会員のご協力を戴いて、平成22年7月15日に手続きを開始し平成23年2月22日に終結した民事再生手続の終結後に残された株式会社コジローからの長期借入金を返済し、また収入を一層安定化させて財務基盤をより強固にして、クラブ会員のニーズに十分応えられるようにしていく方針であります。ゴルフクラブを取り巻く会員募集の環境は引き続き厳しいものがありますが、物価高騰や人件費の増加の中にあっても借入の返済を進める必要があります。そのために、新型コロナウイルス感染症流行による食堂売店収入への悪影響は残っておりますが、ゴルフ場を利用頂く方からの売上増加のため前事業年度から行っている来場者誘致対策を引き続き推し進めること、並びに新規会員の募集と休眠会員の活性化促進により来場者数の安定的な確保につなげることで、会員からのゴルフ場を利用頂く収入等の収入増加を図って参ります。そのために、ブリックアンドウッドクラブの隣接地に当社の提携先が永年進めていた、当ゴルフ場の設計者であり世界的に著名なゴルフ場設計家であり都市設計家でもある故デズモンド・ミュアヘッド氏が、当ゴルフ場設計時に目指していた住宅併設のゴルフ場実現を目指し、隣接地に当社の提携先が永年進めていた住宅の分譲が概が概ね完了したのを機に、ブリックアンドウッドクラブとこの住宅地のコミュニティの地域を含めたミュアヘッド・フイールズの価値向上を一層推し進めることで、ブリックアンドウッドクラブを他のゴルフ場と異なる特徴のあるゴルフ場として、新規会員の獲得と来場者の誘致などに努めていく所存であります。今後は従来にも増して会員の絶大なるご協力を頂き、これらの効果と更なる追加の施策により経営基盤の安定化が進む見通しであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1U,,"}
{"company_name":"株式会社　高滝リンクス倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1U","sec_code":null,"edinet_code":"E04706","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7011101044374","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限令和6年6月)を借地しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1U,,"}
{"company_name":"株式会社　高滝リンクス倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD1U","sec_code":null,"edinet_code":"E04706","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7011101044374","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項は特にありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD1U,,"}
{"company_name":"株式会社トランザクション","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2N","sec_code":"78180","edinet_code":"E24753","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4011001032309","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1987年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1987年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。1990年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。1991年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。2002年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売事業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。2005年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。2005年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等に係るデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。2007年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。2007年８月株式会社トランスが、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。2007年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。2008年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、中国上海市に上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。2014年10月ＶＡＰＥ（電子タバコ）市場への参入。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2015年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年５月北米におけるＶＡＰＥの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.ShopUSACorporationを設立（現連結子会社）。2019年４月自社ブランド「MOTTERU」をエシカルブランドとしてリブランディング。2019年７月埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。2019年10月報酬委員会を設置。2020年10月上海多来多貿易有限公司が、中国の山東省青島市に青島分公司を開設。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年５月サステナビリティ委員会を設置。2023年８月株式会社クラフトワーク本社工場に太陽光発電設備を設置。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2N,,"}
{"company_name":"株式会社トランザクション","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2N","sec_code":"78180","edinet_code":"E24753","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4011001032309","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司、Vape.ShopUSACorporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、自社オリジナル雑貨製品を卸売事業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。［グループ各社の主な機能と役割］会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社事業子会社の経営管理株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売事業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイングループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発TradeWorksAsiaLimited販売・生産品質管理・貿易・商品仕入海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売上海多来多貿易有限公司生産品質管理中国圏における生産品質管理Vape.ShopUSACorporation商品仕入北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザー企業向け個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売事業者向け自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③ｅコマース主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により以下のとおり分類しております。①エコプロダクツ「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコプロダクツ」と定義しております。②ライフスタイルプロダクツ「①エコプロダクツ」及び「③ウェルネスプロダクツ」に該当しないすべての雑貨製品を「ライフスタイルプロダクツ」と定義しております。③ウェルネスプロダクツ「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」と定義しております。④デザインその他グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2N,,"}
{"company_name":"株式会社トランザクション","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2N","sec_code":"78180","edinet_code":"E24753","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4011001032309","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念及び行動指針をもとに事業展開を行っております。ａ．企業理念①モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行なう②「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する③国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続けるｂ．行動指針①法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける②自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける③企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現するまた、当社グループは、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたスローガン「挑戦するって面白い」を全役員及び社員で共有しております。さらに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、雑貨製品の企画・生産（委託）・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率20％以上を維持することを目標としております。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」（マテリアリティ）を特定し、企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「モノづくり」を通じた事業を展開しておりますが、社会環境や自然環境、消費者動向などの変化をいち早くキャッチアップし、各事業へ反映させなければ大きな成長を図ることができません。2025年８月期を最終年度とする３ヶ年の「トランザクショングループ第４次中期経営計画」においては、今後のさらなる成長を目指し５つの重点戦略を設定しております。第４次中期経営計画につきましては、初年度である2023年８月期の経営成績を踏まえ、2023年10月に最終年度の目標数値を見直し、上方修正を行っております。加えて、５つの重点戦略について優先度を見直すとともに、「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」の名称を「リオープンから生れる需要」へ変更しております。１．ｅコマースの強化ｅコマース事業においては、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、ＥＣシステムを拡充するための投資を強化し、当社グループが運営するBtoB及びDtoC※サイトの売上拡大を目指しております。BtoBサイトである主力の「MARKLESSSTYLE」においては、「MARKLESSConnect」が軌道に乗ったことに加え、営業担当者が受注から納品までを対応していた体制から、案件の規模に応じて営業担当者とＥＣサイト「MARKLESSSTYLE」を効率よく使い分けることで、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を行うことができる体制を構築いたしました。これにより、従来以上に効率的かつ効果的な営業活動が可能となり、今後の需要拡大に対応し売上拡大に繋がることを見込んでおります。また、BtoBサイト以外に、エンドユーザー企業向けの主力サイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなどの施策により会員数の増加や利用促進に努めております。物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」や企業のオリジナル物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」に加えて、オリジナルブランドサイトにおいては、ペットウェア・関連製品を取り扱う「CaluluONLINESTORE」やトラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトなどにおいて、SNSを効果的に活用することで会員数の増加とリピート率の向上に努めております。これらのDtoCサイトを拡充・拡大することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチを強化しております。これらの取り組みをより一層推し進めることで事業規模を拡大することで、売上、利益の拡大を計画しております。※「DirecttoConsumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル２．SDGs推進から生れる製品需要2030年までに「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するには、国や企業による積極的な投資が不可欠です。また、企業や個人においては、環境に配慮した製品を選択することで、環境負荷を低減させる行動を重ねることが目標達成に繋がり、この動きは更に加速していくと考えられます。オリジナルブランド「MARKLESSSTYLE」が展開しているエコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品です。これらの製品は、SDGs達成に寄与する製品であるため、社会経済活動が正常化する中で、セールスプロモーション用のノベルティやイベントでの物販品等の用途として、環境問題を意識した顧客企業から評価・支持が高まっております。また、小売り向けに展開している“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”をブランドコンセプトとするエシカルブランド「MOTTERU」においては、４度目のグッドデザイン賞を受賞したことで知名度がさらに向上しております。SDGsの目標「つくる責任つかう責任」、「海の豊かさを守ろう」の達成に向けた社会貢献への取り組みと新製品開発を行うことで売上及び利益の拡大を計画しております。３.リオープンから生れる需要／４．コト消費から生れるモノ消費近年、人々のライフスタイルは大きく変化してきました。しかしながら、ライフスタイルが変化しても、様々な「コト消費から生れるモノ消費」のかたちには変化はなく、趣味、嗜好の数だけ需要は増加します。また、コロナ禍が明けて、「リオープンから生れる需要」により、顧客企業のセールスプロモーションによる需要が増加することが見込まれます。ライフスタイルプロダクツを牽引しているゲーム・アニメ業界やVTuber、2.5次元やスポーツイベントなどの業界においても、大型リアルイベントが開催されることで、イベント会場での物販品も多様化するとともに、クオリティが求められることが予想されます。また、企業によっては値上げなどにより、セールスプロモーションを効果的に実施できたとは言えない状況が見受けられました。しかしながら、今後は、キャンペーン企画などのセールスプロモーション全体が活性化することが見込まれます。これらの需要に対応するため、国内自社工場においては、新たな印刷設備を導入するとともに需要増に対応した生産体制を整備しております。これにより、新たなカテゴリーの製品や鮮明なフルカラー印刷を施した製品を提供することを可能にしております。ペットウェア・関連製品においては、販路拡大と新製品の開発を強化することで、引き続き堅調な業績を見込んでおります。トラベル関連製品においては、“コト消費”を代表する旅行需要において、国内に加え海外への旅行需要も急激に拡大することを見込んでおりましたが、本格的な回復は見受けられませんでした。しかしながら、今後は、海外への旅行需要が増加し、本格化することが予想されます。これらの需要に対して、トラベル関連製品ブランド「gowell」においては、販路の拡大と新製品の開発により、ブランドテーマである“より安全に、より快適に、より充実したものに”をキーワードに、「世界中できっと役にたつ旅行用品を！」を念頭に開発した新製品の提供に取り組んでまいります。５．国内自社製造の強化生産面においては、国内自社工場のキャパシティ拡大に向けて、2024年５月に第２工場の竣工を予定しております。また、新規設備の投資により、物販需要が高い製品の内製化を推し進めてまいります。内製化の推進により、2025年８月期における国内自社工場の売上高27.9億円を目指すとともに、為替リスクを回避し、利益率の向上に繋げてまいります。2023年10月に上方修正した「トランザクショングループ第４次中期経営計画」の計画達成に向けて５つの重点戦略に取り組んでまいります。(4）経営環境当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用、所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移しております。このような状況下において、当社グループは、「トランザクショングループ第４次中期経営計画」において掲げた５つの重点戦略により、「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツを中心に、引き続き社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、効果的に事業を拡大してまいります。エコプロダクツにおいては、「(3）中長期的な会社の経営戦略２．SDGs推進から生れる製品需要」に記載のとおり、世界を取り巻く環境問題に「モノづくり」を通じて、社会貢献とサステナブル社会の実現に貢献してまいります。ライフスタイルプロダクツにおいては、「(3）中長期的な会社の経営戦略３．リオープンから生れる需要４．コト消費から生れるモノ消費」に記載のとおり、今後は、コロナ禍からの反動により社会環境や消費動向が著しく変化していくことが予想されます。また、これまで抑制されていた消費行動を取り戻す動きが活発になることが期待されるため、新しいものに目を向け、挑戦することで事業の拡大を図ってまいります。ウェルネスプロダクツにおいては、一定の需要に留まるものと考えています。しかしながら、当社グループは、大きな環境変化に対応した迅速な製品開発・供給を可能とする体制を引き続き強化してまいります。ｅコマース及び生産面につきましては、「(3）中長期的な会社の経営戦略１．ｅコマースの強化、５．国内自社製造の強化」に記載のとおりであります。(5）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍が明け、社会経済活動が加速するなかで、これまでの消費行動に変化が生じ、上手にライフスタイルを楽しむ時代になり、“コト消費”が活発化することで、コト消費から生れる“モノ消費”が大きく動きだすものと予測されます。また、SDGsという言葉、意味が広く浸透し意識が高まる中、環境に配慮した素材を使った製品を取り扱うことが求められます。この状況に対応していくために、継続的に企業価値を高め、さらなる企業成長及び収益基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。①サステナビリティへの対応当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しております。経営上の課題として、事業、環境、社会、ガバナンスの観点から当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しており、特に、環境問題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつと認識しております。当社グループは、創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力しております。単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、「モノづくりから環境を考える」をテーマとして、SDGs達成に向けて環境に配慮した製品の開発・提供を強化してまいります。当社グループは、経営理念と行動指針のもと、マテリアリティに対処・挑戦することで企業として成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続してまいります。②適地生産・最適物流の徹底当社グループは、製品製造にあたり、中国及びその他のアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先のある各国・各地域には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のリスクが存在しますが、有事の際の損害を最小限に抑えるべく、その国や地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図ってまいります。また、地政学的リスクによるエネルギー価格や原材料価格の変動、生産国賃金、輸送コスト、為替変動、感染症による生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱、気候変動等によるコストへの影響を踏まえ、機動的な生産地の切り替えや複数の生産拠点の確保、物流、国内在庫の最適化に加え、国内自社工場での製造を強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2N,,"}
{"company_name":"株式会社トランザクション","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2N","sec_code":"78180","edinet_code":"E24753","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4011001032309","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループの経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、長期にわたる健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主、お客様等様々なステークホルダーに対して、経営の透明性、健全性、遵法性の確保に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスをより一層強化し、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用し、会社法上の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、報酬委員会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、内部監査室を設置しております。イ．取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役で独立役員１名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役で独立役員）で構成され、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づき経営上の重要事項を決定し、また、監査等委員でない取締役から業務執行状況の報告を受け、職務の執行を監督しております。なお、2023年11月29日開催の第37期定時株主総会において監査等委員でない取締役（社外取締役で独立役員）を１名増員し、社外取締役で独立役員を４名といたしました。監査等委員でない取締役それぞれは、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の監査等委員でない取締役による職務執行の法令及び定款への適合性並びに妥当性に関し、相互に監視を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の経営上重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役・社員からの報告、聴取などにより、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、監査等委員でない取締役の職務の執行状況の監査、監督を行っております。当事業年度において取締役会は16回開催いたしました。取締役会の構成及び出席状況並びに具体的な検討内容は以下のとおりであります。取締役会の構成及び出席状況役職名氏名出席状況代表取締役会長（議長）石川諭16回中16回出席率100％代表取締役社長千葉啓一16回中16回出席率100％取締役北山善也16回中16回出席率100％取締役猪口祐紀子16回中16回出席率100％取締役（常勤監査等委員）佐々木稔郎16回中16回出席率100％取締役（監査等委員）櫟本健夫16回中16回出席率100％取締役（監査等委員）松尾祐美子16回中16回出席率100％取締役（監査等委員）上田隆司３回中３回出席率100％（注）上田隆司氏は、2022年11月29日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。具体的な検討内容・当社グループの経営管理に関する事項の進捗状況・単年度予算、中期事業計画の策定・設備投資に関する事項・サステナビリティに関する事項・政策保有株式の保有状況及び議決権行使・コーポレート・ガバナンス、内部統制に関する事項等について、意見形成、協議及び決議を行いました。ロ．監査等委員会監査等委員会は、常勤の社外取締役１名と社外取締役２名で構成されており、３名全員が独立役員であります。委員長は常勤の社外取締役が務めております。毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査結果についての意見交換等を行うほか、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。なお、これらの活動を円滑に遂行し、監査等委員会の監査、監督機能を強化するために、常勤の監査等委員１名を選定しております。非常勤である２名は、それぞれ銀行員及び公認会計士、弁護士としての専門的な知見と豊富な実務経験を通じて財務、会計、法律各分野に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査等委員会は14回開催いたしました。監査等委員会の構成及び出席状況並びに具体的な検討内容は、「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」及び「（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。ハ．内部監査室内部監査室は、代表取締役会長直轄の独立した部署として１名で構成されております。監査は、内部監査規則に基づき、業務監査、会計監査、効率性及び経済性、遵法性、内部統制の各監査に区分され、代表取締役会長の承認、取締役会への報告を経た年度監査計画書に基づき、当社各部門及び子会社の各部門・営業拠点について、原則年１回以上の実地監査を実施しております。ニ．会計監査人会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、太陽有限責任監査法人は独立した公正な立場から財務諸表及び内部統制に関する意見を表明しております。ホ．報酬委員会当社は、監査等委員でない取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会で選定された３名の委員で構成し、過半数を独立社外取締役（監査等委員）としており、委員長は、取締役会で選定しております。監査等委員でない取締役の報酬等の方針・決定方法等及び個人別の報酬等については、取締役会が決議した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に則って、取締役会の委任を受けた報酬委員会を構成する代表取締役会長及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）が、株主総会の決議及び取締役会の決議による委任の範囲内で審議・決定しております。当事業年度において報酬委員会は５回開催いたしました。報酬委員会の構成及び出席状況並びに具体的な検討内容は、「（４）役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ニ．取締役の報酬等の額の決定過程」に記載のとおりであります。ヘ．経営会議経営会議は、当社の取締役（常勤）及び常勤の監査等委員、並びに子会社の社長、グループ各社の本部長及び部室長で構成しており、毎月１回開催し、当社グループの経営に関する重要事項である業務執行における予算進捗状況の確認等を中心に、当社グループの業務遂行状況に関する報告及び審議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。当事業年度において経営会議は14回開催いたしました。経営会議の構成は「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」に記載のとおりであります。ト．コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の代表取締役会長を委員長として、当社の監査等委員でない取締役（常勤）、常勤の監査等委員、子会社の社長及び取締役、子会社の監査役、当社の部室長を委員として構成し、年４回の定例開催のほか、必要に応じて随時開催しております。当社グループの事業活動におけるコンプライアンス・リスク管理の徹底を図り、法令・条例・定款・内部統制システム構築の基本方針・社則類その他社会一般に求められるルールの遵守をもとに、事業の継続的・安定的発展の確保及びステークホルダーの利益阻害要因の除去、軽減に努めております。当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会は４回開催いたしました。３か月毎の定例開催において、前回開催以降の当社グループの状況を踏まえた主要リスク、対応策及び実施状況を確認し、主要リスクの評価を行いました。また、グループ内のコンプライアンス・リスク管理プロセスの実施状況の確認、対応策の協議を行いました。委員会の構成は「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」に記載のとおりであります。チ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、当社グループの持続可能性の目標達成に向けて、サステナビリティへの取り組みを強化するため、2023年５月31日に取締役会の諮問機関として設置いたしました。当社の代表取締役社長を委員長として、当社の監査等委員でない取締役（常勤）、常勤の監査等委員及び委員長の任命する当社グループの役員、社員を委員として構成し、原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、サステナビリティに関する方針・計画・目標の策定及び推進、情報の収集・分析・評価等を行い、取り組みの状況については取締役会に報告いたします。当事業年度のサステナビリティ委員会は、委員５名全員が出席し１回開催いたしました。サステナビリティ委員会の目的及び活動方針等について確認し、賛同表明した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った開示における課題及び今後議論すべき事項等に関して議論いたしました。委員会の構成は「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」に記載のとおりであります。以上のとおり、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会・取締役に対する監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、監査等委員会を含めた各機関の相互連携により、経営の透明性、健全性、遵法性を確保し、更なる企業価値の向上を図ることができるものと認識しているため、現状の体制を採用しております。リ．企業統治の体制図当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております。）。役職名氏名取締役会監査等委員会報酬委員会経営会議コンプライアンス・リスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役会長石川諭◎◎◎◎○代表取締役社長千葉啓一○○○◎取締役北山善也○○○○取締役猪口祐紀子○○○○取締役※アールフット依子○取締役※（監査等委員）佐々木稔郎○◎○○○○取締役※（監査等委員）櫟本健夫○○○取締役※（監査等委員）松尾祐美子○○その他24名10名合計８名３名３名29名15名５名（注）１※は社外取締役であります。２その他は、当社子会社取締役及び当社グループの本部長・部室長であります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制については、その４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、業務の適正を確保するための体制等の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。ａ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)グループ各社は、職務権限及び業務分掌を明確に定め、組織間、組織内において健全なけん制機能が作用する体制とする。(b)当社グループは、コンプライアンスに関する基本方針、さらに取締役及び使用人の行動規範として「コンプライアンス基本方針」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを周知徹底する。(c)当社グループは、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置、運営することとし、必要に応じて取締役及び使用人に対し、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。(d)当社グループは、コンプライアンス上の問題を自浄作用により、早期に発見、是正するための通報制度として、総務部を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、当社顧問弁護士を通報窓口とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置する。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規則」に基づいて、適正に管理、保存する。取締役及び監査等委員は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社グループは、業務遂行から生じる様々なリスクへの管理、対応を定めた「リスク管理規則」を制定し、経営の安全性を確保しつつ、あわせて企業価値の増大を追求する。(b)当社グループは、経営及び業務に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、対策本部等が危機事態を収拾する。ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「取締役会規則」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、グループ各社の経営計画と諸施策、その進捗状況、さらに事業運営にあたっての重要事項等を報告、審議する機関として、取締役（常勤）及び常勤の監査等委員、並びに子会社の社長、グループ各社の本部長及び部室長が出席する経営会議を毎月１回開催する。(b)グループ各社は、それぞれの事業環境を踏まえた中期経営計画、各年度予算を策定し、それぞれの達成すべき目標・課題を明らかにする。ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は、「子会社管理規則」に基づき、当社グループ全体の業務の適正と効率性の確保及び向上に努めるとともに、親会社として適切な指導、監督を行う。(b)当社グループ全体のコンプライアンス管理を統括する部門を総務部、リスク管理を統括する部門を経営企画部とし、グループ各社においてこれらに係る適切な諸施策を実施するとともに、グループ各社への必要な指導、支援を行う。(c)内部監査室は「内部監査規則」に基づき、グループ各社の内部監査を行い、その結果を直ちに取締役会長に報告する。あわせて、取締役会及び監査等委員会あて報告チャネルが担保されている。ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査等委員会と協議の上、その職務補助のためのスタッフを配置し、その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。当面は、必要に応じて内部監査室スタッフが監査等委員会から監査業務に係る事項の命令を受け、その職務補助を行うものとする。なお、監査等委員会の命令に従事する際は、その内部監査室スタッフは監査等委員会の指揮下にあって、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を保持する。ｇ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a)監査等委員は取締役会、経営会議等の経営上重要な会議に出席し、決定事項及び当社グループにとって重要な事項の報告を受ける。(b)取締役及び使用人はグループ各社に重大な影響を及ぼす事象が発生、又は発生の恐れがある時、役職員による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は、速やかにその内容を監査等委員会に報告するものとする。(c)当社グループは、監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。ｈ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｉ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)グループ各社の取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、その実効性を確保すべく、当該監査の環境整備に努める。(b)監査等委員会は当社の代表取締役それぞれと定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図り、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行に努める。ロ．コンプライアンス・リスク管理体制の整備の状況等当社グループの事業活動におけるコンプライアンス・リスク管理の徹底を図ることを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、年４回の定例開催のほか、必要に応じて随時開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の代表取締役会長を委員長として、当社の監査等委員でない取締役（常勤）、常勤の監査等委員、子会社の社長及び取締役、子会社の監査役、当社の内部監査室長、総務部長、人事部長、システム部長、経理部長及び経営企画部長を委員に、法令・条例・定款・内部統制システム構築の基本方針・社則類その他社会一般に求められるルールの遵守をもとに、事業の継続的・安定的発展の確保及びステークホルダーの利益阻害要因の除去、軽減に努めていくことを目的として、以下の事項の展開により（重要事項については取締役会決議）、コンプライアンス・リスク管理の行き届いた経営の推進を図っております。ａ．役員及び社員に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発（行動規範及びコンプライアンスマニュアルの策定、教育研修計画の策定等）ｂ．法令違反行為の防止対策の推進ｃ．反社会的勢力との取引防止対策の推進ｄ．公益通報者保護制度の推進（内部通報についての報告、是正措置、再発防止策の策定等）ｅ．平常時におけるリスク管理活動の推進（リスクの特定、検証、対応、モニタリング等）ｆ．有事に対する危機管理活動の推進（危機管理体制、緊急時対応計画の策定等）ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく定款の定めにより、社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．補償契約の内容の概要該当事項はありません。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の全員であります。各取締役は、保険料総額の7.5％に相当する金額を、それぞれの取締役の報酬等の総額の割合に応じて負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合に負う損害を填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。ヘ．株主総会決議に関する事項ａ．取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当社は、株主総会を円滑に運営するため、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｃ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｄ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(b)当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（取締役であったものを含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ト．取締役会及び各委員会の活動状況取締役会及び各委員会（監査等委員会、報酬委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会）の役割等及び構成は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2N,,"}
{"company_name":"株式会社トランザクション","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2N","sec_code":"78180","edinet_code":"E24753","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4011001032309","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社グループでは、リスク管理を企業価値向上のための重要な取り組みと位置づけており、サステナビリティ委員会を設置し、リスク管理を行っております。サステナビリティ委員会では、リスクのモニタリング、発生可能性・重要性の評価を行ったうえで、グループの経営戦略に反映し、対応しております。また、サステナビリティ委員会で認識、評価を行ったリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告し、他のリスクと併せてリスク管理を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2N,,"}
{"company_name":"株式会社トランザクション","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2N","sec_code":"78180","edinet_code":"E24753","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4011001032309","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）経営成績経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、年度後半には再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化いたしました。「エコプロダクツ」エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。これらの製品は、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品です。また、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品の拡充、提供を推し進めました。これらは、SDGs達成に寄与するエコプロダクツであるため、SDGsを推進する顧客企業からも評価を受けており、展示会やセミナーなどでノベルティとして活用される機会が増加いたしました。さらに、社会経済活動が正常化する中で、セールスプロモーション全体が活性化した結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品のほか、ステーショナリーやカトラリー製品などの売上が好調に推移したことから、前期を大きく上回る結果となりました。また、当期においても、「フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2023」に参加いたしました。エシカルブランド「MOTTERU」では、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実やカトラリー製品、傘等の製品カテゴリーを拡充したこと、人気キャラクターとのコラボ製品や機能性、デザイン性を兼ね備えた製品の開発、販売を開始したことにより、更に認知度が向上いたしました。その結果、2021年に続き、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2022」の対象製品に選出されました。さらに、夏休みものづくりワークショップイベント「SHIBUYAWANDERINGCRAFT2023カラフルフェスティバル～シブヤをカラフルに彩る４日間～」に賛同し、エコバッグを提供するなど、様々なキャンペーン企画に参加し社会貢献活動にも取り組みました。この結果、エコプロダクツ全体では、前期比で25億44百万円、33.3％の増収となりました。「ライフスタイルプロダクツ」ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、エンタテイメント業界への営業を強化いたしました。特に、ライフスタイルプロダクツの売上を大きく牽引しているゲーム・アニメ業界やVTuber、2.5次元、スポーツイベントなどの業界においては、イベントの開催制限の大幅な緩和もあり、大型リアルイベントの開催を始めとして業界全体が活性化したことにより、前期を大きく上回る売上高となりました。音楽・舞台などの業界においても徐々に活気を取り戻していることから、今後の需要拡大に向けて営業活動を強化いたしました。ペットウェア・関連製品においては、「ラクルムウェア」が2022年度グッドデザイン賞を受賞したことにより認知度が向上したことや、アウトドア・レジャー関連用品のブランドとのコラボ製品や、有名なお菓子メーカーのパッケージをモチーフにしたペット用ベッド、おもちゃなどを新しく投入し、販路拡大に努めた結果、売上が好調に推移いたしました。一方で、トラベル関連製品では、コロナ禍前の売上水準まで戻っておりませんが、前期に比べ３倍強の売上高となりました。当期は、国内旅行の需要はゴールデンウィークを境に増加いたしましたが、トラベル関連製品の売上に繋がる海外への旅行需要については回復傾向が強まっており、今後の回復に向けて販路拡大などの営業活動や新製品開発に注力いたしました。この結果、ライフスタイルプロダクツ全体では、前期比で24億52百万円、28.0％の増収となりました。「ウェルネスプロダクツ」ウェルネスプロダクツにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことを受け、「感染対策製品」の取り扱いを終了することといたしました。残在庫につきましては、当第３四半期連結会計期間において特別損失として棚卸資産廃棄損38百万円を計上いたしました。これらの結果、前期比で３億48百万円、21.9％の減収となりました。■ｅコマース事業ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて取り組みを強化いたしました。主力サイト「販促STYLE」「MARKLESSSTYLE」においては、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなど利用促進に努めた結果、前期に比べ売上が大きく伸長いたしました。特に、「MARKLESSConnect」では、連携先の増加に加え、連携済の企業に対するリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を始めとした施策の成果が顕著に表れ、前期に対し大幅に売上が拡大いたしました。「DtoC」※サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「CaluluONLINESTORE」において、SNSの効果的な活用により売上が拡大いたしました。また、今後の需要拡大に対応するため、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトを一新いたしました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力サイトの売上が大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前期比で16億19百万円、56.2％の増収となり、売上構成比も前期より3.8ポイント拡大し19.6％となりました。※「DirecttoConsumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。しかしながら、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から2022年10月以降やむを得ず製品の値上げを実施いたしました。国内自社工場においては、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、キャパシティ拡大や新規設備への投資を行い、内製化率、生産性の向上に努めましたが、想定を超える製造コストの上昇から2023年１月以降印刷加工費の値上げを実施いたしました。また、前期に積み増した在庫水準を維持してきましたが、当第４四半期より適正化に向けた対応を進めました。この結果、売上高及び各段階利益ともに過去最高となり、当連結会計年度の売上高は229億58百万円（前連結会計年度比46億85百万円、25.6％の増加）となりました。営業利益は、社員への還元として決算賞与76百万円及び職場環境改善のためのオフィスリニューアル23百万円を一過性の費用として計上いたしましたが、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により46億58百万円（前連結会計年度比14億26百万円、44.1％の増加）、経常利益は47億86百万円（前連結会計年度比14億82百万円、44.9％の増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、感染対策製品の取り扱い終了による特別損失38百万円を計上した一方、賃上げ促進税制の適用により税負担が41百万円軽減されたことなどにより33億５百万円（前連結会計年度比11億９百万円、50.6％の増加）となりました。当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。＜販売経路別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エンドユーザー企業向け8,38410,6862,30127.4卸売事業者向け7,0057,76976310.9eコマース2,8824,5021,61956.2合計18,27322,9584,68525.6＜製品分類別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エコプロダクツ7,64510,1892,54433.3ライフスタイルプロダクツ8,75211,2052,45228.0ウェルネスプロダクツ1,5961,247△348△21.9デザインその他2793163613.2合計18,27322,9584,68525.6（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。(2）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億79百万円増加し、151億90百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加16億71百万円、有価証券の増加５億67百万円、製品の増加３億３百万円、その他流動資産の減少２億14百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加し、54億８百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加14億84百万円、有形固定資産の増加46百万円、無形固定資産の増加38百万円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加し、34億25百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加４億40百万円、その他流動負債の増加４億９百万円及び買掛金の減少76百万円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、９億36百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億96百万円、繰延税金負債の増加98百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ28億82百万円増加し、162億36百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加25億77百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億60百万円によるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は60億60百万円（前連結会計年度比17億８百万円、39.3％の増加）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は７億63百万円であります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は37億67百万円（前連結会計年度に得られた資金は２億39百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益48億円、法人税等の還付額96百万円による資金の増加及び法人税等の支払額12億89百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は14億81百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億13百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億87百万円による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は５億55百万円（前連結会計年度に使用した資金は８億19百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額７億27百万円、長期借入金の返済による支出４億58百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入６億円による資金の増加であります。(4）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、７億63百万円、3.7％であり、前連結会計年度と比べ、１億41百万円の増加となっております。当連結会計年度におきましては、長期借入金として６億円の借入を実施いたしました。また、金融機関４行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。(5）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2N,,"}
{"company_name":"株式会社トランザクション","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2N","sec_code":"78180","edinet_code":"E24753","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4011001032309","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2N,,"}
{"company_name":"株式会社トランザクション","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2N","sec_code":"78180","edinet_code":"E24753","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4011001032309","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループにおいては、「SDGsに貢献する」をテーマとして製品開発を推進するとともに、社会及び顧客のニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。研究開発は、連結子会社である株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は45,236千円であり、その研究内容、研究成果は、製品分類別に以下のとおりであります。＜エコプロダクツについて＞“SDGs推進から生れる製品需要”をテーマとし、認証マークを取得したエコバッグやアップサイクル素材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「オーガニックコットンキャンバストート」「Zalattoワンタッチサーモボトル」「エコ箸（バンブーファイバー入タイプ）」であります。＜ライフスタイルプロダクツについて＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「カスタムデザインコットンＴシャツ」「コットンＷフェイスタオル（昇華転写対応）」「クリアワイヤレス充電器」であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2N,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2P","sec_code":"29270","edinet_code":"E01064","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3080001005054","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1975年９月あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。1980年12月静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。1982年２月あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。1982年12月静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。1983年９月エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。1993年８月社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。1994年12月味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。1997年１月社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。2000年７月味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。2000年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。2001年１月味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。2004年９月株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。2007年２月ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。2007年６月社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。2007年12月健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。2008年12月健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。2010年３月社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。2011年８月静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。2011年９月株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。2013年７月証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年５月中国浙江省に杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。2021年３月株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。2021年５月百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。2021年６月飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。2021年10月株式会社ＡＦＣ建設（現連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。2022年11月株式会社ニューワールドエンターテイメント（現連結子会社）を設立。2023年１月ベトナム国ハノイ市の5SPROJointStockCompanyの発行済株式のうち51%を取得し連結子会社化。（みなし取得日：2022年12月31日）2023年８月中国重慶市に愛福喜（重慶）生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2P,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2P","sec_code":"29270","edinet_code":"E01064","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3080001005054","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社17社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社15社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業⑤不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業⑥百貨店業（衣料品、食料品、雑貨、身回品、家庭用品等の販売）⑦時計・宝石・貴金属製品の販売⑧飲食店の経営・企画運営⑨各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング⑩建設業⑪観光事業、旅行業、ホテル業⑫給食事業なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業及びその他事業の５つのセグメントに分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業杭州永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売、原材料調達愛福喜（重慶）生物科技有限公司健康食品の販売医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売㈱エーエフシー医薬品の販売百貨店事業㈱さいか屋百貨店業アルファトレンド㈱時計・宝石・貴金属製品卸売業㈱さいか屋友の会前払式特定取引業飲食事業㈱なすび飲食店の経営・企画運営フジタカ＆パートナーズ㈱各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング㈱エーエフシー飲食店の経営その他事業㈱エーエフシー不動産不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業㈱ＡＦＣ建設建設業㈱ニューワールドエンターテイメント観光事業、旅行業、ホテル業5SPROJointStockCompany給食事業[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2P,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2P","sec_code":"29270","edinet_code":"E01064","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3080001005054","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。(3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。具体的には次のとおりであります。①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。(差別化の推進)仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。(海外事業の強化)将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。(人材・組織の形成)当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。（グループのシナジー）2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2P,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2P","sec_code":"29270","edinet_code":"E01064","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3080001005054","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性、公正性、効率性を高い次元で確保し、企業価値の最大化を図れるように企業統治を行うことであります。すなわち、株主を始めとする利害関係者の皆様に対して、投資判断に有用な情報を積極的に提供すること等により、会社経営に参加しやすい環境を整えることが最も重要と考えております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は2020年11月25日に開催の第40期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）９名（全て社内取締役）、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成されております。また、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名が常勤であります。（取締役会の構成員）議長：代表取締役会長淺山雄彦構成員：取締役社長松永康裕、専務取締役福地重範、取締役海野直也、取締役笹原俊二、取締役南方茂穂、取締役高田和典、取締役濱邉信江、取締役前川延之社外取締役海野浩、社外取締役髙橋正樹、社外取締役相川洋介（監査等委員会の構成員）議長：社外取締役海野浩構成員：社外取締役髙橋正樹、社外取締役相川洋介●取締役会出席回数及び出席率役職名氏名出席状況出席率代表取締役会長淺山雄彦28回／28回100%取締役社長松永康裕28回／28回100%専務取締役福地重範27回／28回96%取締役海野直也28回／28回100%取締役笹原俊二28回／28回100%取締役南方茂穂28回／28回100%取締役高田和典28回／28回100%取締役濱邉信江23回／23回（注）100%取締役前川延之23回／23回（注）100%社外取締役海野浩28回／28回100%社外取締役髙橋正樹28回／28回100%社外取締役相川洋介28回／28回100%（注）濱邉信江、前川延之の出席状況につきましては、2022年11月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。当社の取締役会は、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会をその都度開催しております。また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議（グループ総会）を、月１回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。その他の事項についても、担当取締役出席の定例会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。当社では上記の体制により、経営の意思決定・業務執行が適正に行われ、経営に対する監視が十分に機能していると考えており、当該体制を採用しております。取締役会における主な検討事項は、取締役会規程に従い、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項や法令及び定款に定められた事項等としております。具体的には株主総会に関する事項、決算承認に関する事項、経営計画に関する事項、重要人事に関する事項、重要な組織の設置・変更及び廃止に関する事項、重要な資産・土地・建物の購入及び売却に関する事項、株主還元（自己株式取得・配当）に関する事項等であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。（2023年11月28日現在）③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムの基本方針を次のとおり決定し、内部統制システムの整備を図っております。(イ)当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制代表取締役は、当社グループの基本理念・行動指針に基づき、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観の浸透を当社及び子会社の役員・従業員に率先垂範して行い、必要な教育を実施させる。企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対して一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として拒否する。内部監査室は、当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会に報告する。法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを整備する。財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。(ロ)当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る文書その他の情報について、文書管理規程を整備させ、当該規程に従って適切に保存及び管理させ、法務担当者が代表取締役を補佐し、保管などについて指導を行う。当社及び子会社の取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理または、閲覧できるものとする。(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、リスク管理を徹底するために、当社グループの各部に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行わせ、必要に応じて所要の損害保険を付保すること等によりリスクを極小化させる。(ニ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、職務分掌規程に関連する規程に基づき、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、必要に応じてこれらを見直す。また、定例のグループ会社合同の取締役会の他、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議（グループ総会）においても月次業績のレビューと業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関して、議論し具体策を機動的に立案、実行する。(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制代表取締役は、当社にグループ各社全体の内部統制に関し、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。(ヘ)当社の監査等委員及び子会社の監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の当社及び子会社の取締役からの独立性に関する事項当社の監査等委員及び子会社の監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当社の監査等委員及び子会社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、監査室の長等の指揮命令を受けないものとする。(ト)当社及び子会社の取締役または使用人が監査等委員または監査役に報告するための体制、その他の監査等委員または監査役への報告に関する体制当社及び子会社の取締役または従業員は、監査等委員または監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また、監査等委員または監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底する。(チ)その他監査等委員または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに当社の監査等委員及び子会社の監査役に報告する。また、当社の監査等委員及び子会社の監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、従業員にその説明を求めることとする。当社は、監査等委員または監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合は、当該監査等委員または監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法的な面では管理本部及び会長室が主体となり、必要に応じ顧問弁護士に指導を受けております。c．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．取締役、会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することができることを目的とするものであります。ｃ．中間配当これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2P,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2P","sec_code":"29270","edinet_code":"E01064","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3080001005054","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2P,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2P","sec_code":"29270","edinet_code":"E01064","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3080001005054","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。本年４月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を１月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を１月に連結子会社化いたしました。さらに、８月中国重慶市に販売子会社を新設、10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化いたしました。業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、アフターコロナにより回復基調にある百貨店事業や飲食事業が増収となり、連結売上高は25,579百万円（前期比111.1％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加、営業利益は1,636百万円（前期比161.2％）となりました。経常利益については、営業利益増益影響により1,654百万円（前期比123.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,102百万円（前期比149.9％）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（ヘルスケア事業）・ＯＥＭ部門ダイエット関連、ロコモ対策、アイケアなど機能性表示食品全般の受注が堅調に推移いたしました。さらに、外出機会の増加やインバウンド消費の回復等により店舗販売業の顧客における受注が好調に推移いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。生産面においては、昨年10月に千葉工場の改修工事が完了いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、同工場のハラル認証取得に向け取り組んでおります。・自社製品販売部門店舗販売は、来客数の増加や催事・相談会等の販売強化による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、美容商材のほか、アンチエイジング製品が流行となり売上に寄与いたしました。通信販売は、販売促進活動を強化している機能性表示食品が堅調に推移いたしました。以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高15,249百万円（前期比100.7％）、営業利益1,991百万円（前期比99.6％）となりました。（医薬品事業）医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が2,087百万円（前期比117.5％）、営業利益202百万円（前期比109.7％）となりました。（百貨店事業）さいか屋では、2016年２月期連結会計年度より８期連続で計上し続けた多額な赤字経営を解消すべく、今年度より抜本的な経営スキームの改革による黒字体質への早期転換を目指しており、その将来投資として事業構造改善費用を計上したものの、それを上回る営業利益を叩き出し、９期ぶりの黒字転換となりました。第１四半期に開催した「創業150年記念感謝還元祭」、第２四半期に開催した「大幅改装のための改装売りつくしセール」が売上高増に寄与。第３四半期は、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店に向けた改装工事（既存店舗の再編含む）の影響で藤沢店の売上高が減少したものの、第４四半期以降、６月２日のヤマダデンキ開店にて増加した入店客数により、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大いたしました。また、通期を通して行ってきた金地金買取の好調に加え、グループのシナジー効果を活用した販売促進企画（健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等）や、各お取引先様との取引条件改定交渉を実施する等、様々な取組みにより抜本的な経営スキームの改革が進んでおります。以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が5,203百万円（前年12か月(2021年９月１日～2022年８月31日)対比110.7％）、営業利益94百万円（前年12か月（同）対比344百万円の営業利益の改善）となりました。（飲食事業）なすび各店舗において個人客を中心に来客数が回復傾向にあり、特に昨年12月は大幅に客足が増え売上増に寄与いたしました。コロナ５類移行間近の３月より法人関係の宴会や会食需要が増加し、５月以降には観光需要等で大型店舗の「なすび総本店」「茄子の花無庵」等がコロナ前（2019年度）に迫る売上まで回復いたしました。利益面においても、集客及び経費コントロール、原価の高騰に伴う価格の見直しに注力しており改善が進んでおります。以上の結果、飲食事業の業績は決算期変更の影響も加わり、売上高が1,482百万円（前期比161.1％）、営業損失119百万円（前期に比べ235百万円の営業利益の改善）となりました。ｂ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,749百万円増加し、19,875百万円となりました。この増加要因は主として、流動資産のその他が1,045百万円、現金及び預金が804百万円、仕掛品が325百万円、受取手形及び売掛金が263百万円、商品及び製品が165百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、21,196百万円となりました。この増加要因は主として、投資その他の資産が173百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が75百万円減少した反面、有形固定資産が1,222百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し、14,854百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,098百万円、契約負債が235百万円、未払法人税等が193百万円、1年以内返済予定の長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し、13,059百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が1,183百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、13,157百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が708百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、当連結会計年度末は11,062百万円となりました。その内容は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は865百万円（前期比627百万円の収入減）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額633百万円、法人税等の支払額282百万円、仕入債務の減少額210百万円、売上債権の増加額206百万円、未払消費税等の減少額51百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,545百万円、減価償却費823百万円などにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,946百万円（前期比868百万円の支出増）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入868百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出1,939百万円、投資有価証券の取得による支出614百万円、貸付金による支出212百万円などにより資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,881百万円（前期比721百万円の収入増）となりました。これは主として、配当金の支払額385百万円、長期借入金の返済による支出379百万円、自己株式の取得による支出79百万円などにより資金が減少した反面、長期借入れによる収入1,684百万円、短期借入金の純増加額1,093百万円などより資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称事業部門当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)項目金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業ＯＥＭ部門受注高9,904,443110.9受注残高891,227124.0(注)ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業15,249,817100.7医薬品事業2,087,128117.5百貨店事業5,203,982110.7飲食事業1,482,588161.1その他事業1,555,491316.4合計25,579,009111.1(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきまして、連結子会社の不動産関係の販売増加によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、25,579百万円（前期比111.1％）となりました。これは医薬品事業の受注が好調だったことと、アフターコロナにより百貨店事業、飲食事業が回復していることによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、9,322百万円（前期比108.6％）となりました。これは増収効果によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,686百万円（前期比101.6％）となりました。これは人件費の増加によるものであります。以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,636百万円（前期比161.2％）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、116百万円（前期比28.6％）となりました。これはコロナ収束に伴う飲食事業の雇用調整助成金収入減少によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、98百万円（前期比123.2％）となりました。これは非課税売上対応に係る建物等の消費税額増加によるものであります。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,654百万円（前期比123.1％）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は47百万円となりました。これは連結子会社の債務免除益が影響しております。また、当連結会計年度の特別損失は155百万円となりました。これは連結子会社の事業構造改善費用が影響したものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,102百万円（前期比149.9％）となりました。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は19,577百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,062百万円となっております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.5％と前連結会計年度から0.7ポイント増となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めて参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2P,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2P","sec_code":"29270","edinet_code":"E01064","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3080001005054","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2P,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD2P","sec_code":"29270","edinet_code":"E01064","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3080001005054","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は145,058千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況素材の研究開発について、富山大学和漢医薬学総合研究所の森田洋行教授らの研究グループとの共同研究により、ミャンマー産ショウガ科植物Curcumacomosaの根がアルギナーゼIに対して阻害活性を示すことを見いだし、さらに、本植物の根にアルギナーゼIに対して選択的に阻害活性を示すアリスモキシドという名のグアイアン型セスキテルペンが含まれていることを明らかにしました。アルギナーゼIに阻害活性を示すセスキテルペン類としてはこれが最初の報告になります。この化学構造と活性相関のさらなる検討により、心血管系疾患、抗炎症系疾患、自己免疫疾患などに有効なあらたな医薬品の開発につながることが期待されます。本植物の根は、ミャンマーにおいては、頭痛や糖尿病、高血圧の治療などに伝統的に用いられています。今回本植物の根がアルギナーゼI阻害活性を持つことを明らかにしたことにより、その根を利用した機能性食品や化粧品などの開発へと応用できることが期待されます。製剤技術開発について、錠剤の崩壊時間をコントロールすることで胃酸に弱い成分を保護し、胃で崩壊しない耐酸性コーティング技術を開発しました。また、牛由来のゼラチンを使用したハードカプセル製剤技術を開発しました。（3）化粧品の開発状況商品開発において、エーエフシーの『Kiccaトリートメントオイル』を新発売、『爽快柑薬用育毛剤』をリニューアル発売しました。『Kiccaトリートメントオイル』は、３種の植物オイル（マカデミア種子油・メドウフォーム油・バオバブ種子油）と熱反応性毛髪補修成分「Y-ドコサラクトン」を配合し、髪に滑らかさと艶を与えるとともにドライヤーやヘアアイロン等の熱によるダメージを補修します。『爽快柑薬用育毛剤』は、従来品の成分合成アルコール（エタノール）を、植物（サトウキビ）由来の発酵アルコールに変更し、頭皮にも環境にも優しい植物由来成分98.7％の製品にリニューアルしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD2P,,"}
{"company_name":"株式会社グッドパッチ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3A","sec_code":"73510","edinet_code":"E35773","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010501033839","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2011年９月企業のUI\/UXのデザイン支援を目的として、東京都千代田区において株式会社グッドパッチを資本金5,000千円で設立。UI\/UXデザイン支援を開始2014年１月プロトタイピングツール「Prott」をリリース2014年５月東京都渋谷区に本社移転2015年５月ヨーロッパ市場への事業展開を図るためドイツ・ベルリンに子会社GoodpatchGmbHを設立し、ベルリンスタジオを開設（現・連結子会社。2022年10月解散決議、清算手続き中）2015年９月「Prott」が公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞2017年９月GoodpatchGmbHにてVR\/ARを活用したデザインツール「Athena」の開発を開始（2022年６月に提供及び開発を終了）2018年５月デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」を開始2018年８月遠隔地からインターネットを通じてプロジェクトに参加し、顧客にUI\/UXデザイン支援を提供するフルリモートのデザインチーム「GoodpatchAnywhere」を開始2018年８月GoodpatchGmbH、ミュンヘンスタジオを開設（2022年９月に閉鎖）2019年６月キャリア支援プラットフォーム「ReDesignerforStudent」をリリース2020年６月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月オンラインホワイトボードツール「Strap」をリリース2021年７月デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」の副業・フリーランス向けマッチング事業を開始2021年12月株式会社スタジオディテイルズを子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行(注)１．UI(UserInterface\/ユーザーインターフェース)とは「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(UserExperience\/ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。２．UIとUXを複合的に連関させデザインするという意味を込めて当社では「UI\/UXデザイン」と称しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3A,,"}
{"company_name":"株式会社グッドパッチ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3A","sec_code":"73510","edinet_code":"E35773","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010501033839","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を行っております。当社グループが考える「デザイン」とは、問題の本質を掘り下げ、解決のための設計を行い、設計に基づいた外観（ビジュアル表現）を作り上げ、問題解決へと導くことを意味します。これまで「デザイン」は、一般的に、製商品の形や色、模様といった表面的な見え方やパッケージ、広告等に言及されることが多かったものの、「デザイン」の本質は、製商品を使う“人”を中心に据え、その目的、置かれる状況、付随する思考も含めた情報伝達や体験の創造にあります。色や形、技術や機能は「デザイン」によって統合され、本来の目的に沿って適切に活用されるようになるものと考えております。現在では、ビジネスにおいて、この「デザイン」の考え方が不可欠な要素であることが認識され、ビジネス戦略等においても重要視されています。「デザイン」の目的は、エンゲージメント（活用）やリテンション（継続）、解約率の低下といったユーザーが使い続けていく体験をつくることやそのような体験の積み重ねによる好循環を生み出し、ユーザーの体験価値を向上させることに変化しています。当社グループは、この「デザイン」の本質的な考え方のもと、ビジョン・ミッションを達成するために、Webサイトやアプリケーション、ブランドのデザイン支援を行うデザインパートナー事業と、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービスや自社開発のSaaSプロダクトを提供するデザインプラットフォーム事業の２つの事業を主要事業として運営しております。また当社グループは、当社、連結子会社３社（GoodpatchGmbH、Goodpatch,Inc.、株式会社スタジオディテイルズ）、及び持分法適用関連会社２社（株式会社エックスポイントワン、株式会社Muture）の計６社により構成されております。なお、連結子会社GoodpatchGmbHについては、現在清算手続き中であります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)デザインパートナー事業デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業のユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心となり、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分について、従来、デザインプラットフォーム事業に含めていた「GoodpatchAnywhere」をデザインパートナー事業に変更しております。また、デザインパートナー事業では、顧客企業に対し、Web・スマートフォンサービス等のデジタルプロダクト、ブランドに関わる様々なデザインについて、次の３つの領域を跨いでデザイン支援を主に準委任契約にて提供しております・ExperienceDesign（UI\/UX）領域（プロダクト）主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおけるUI\/UXデザイン支援（戦略立案・企画・設計・開発の支援）。ユーザー視点でより使いやすいサービスを実現します。・BrandExperience領域（コーポレート・組織）顧客企業の経営ビジョン・ミッションを起点とした組織デザインやブランドイメージのデザイン。ブランドの発信者側のサービスに込める思いや提供価値をデザインし、強固なブランドの形成を支援します。・BusinessDesign領域（戦略・ビジネスモデル）顧客企業のデジタルにとどまらないプロダクト全般における戦略・ビジネスモデルのデザイン。ユーザーがサービスを受け入れ、プロダクトを成長させていくための要件を定義し、その実現方法をデザインします。各領域は部分的に相互に重なり合うため、領域を跨いだサービスの提供も特徴の一つとなります。例えば、BusinessDesign領域からExperienceDesign（UI\/UX）領域又はBrandExperience領域へサービスを連続的に提供することによって、顧客企業の戦略の策定からプロダクト開発まで一気通貫で支援することができます。顧客企業にとっては、プロダクト開発だけでなく、その基盤となる組織文化の変革を推進することができるなど、より本質的な課題解決を行うことが可能です。①デザインプロジェクトのデザインプロセス（デザイン支援の流れ）について当事業においては、顧客企業にとって本来必要とされるデザインの開発のために、顧客企業のプロダクト・サービスを利用するユーザーとの直接的なやりとりだけでなく、ユーザーを取り巻く生活環境や利用するシチュエーション、さらに利用前後の関係・時間の流れなどの付加的な情報を勘案し、それらを総合的な「経験・体験」としてとらえて体験のデザイン、すなわちUXデザイン(注１)を行います。また、当社グループでは、プロダクトやサービスの見栄えや外観を整えることだけでは十分に目的を達成するデザインとはならないと考えており、米国のUXデザイナーであるJesseJamesGarrett氏の提唱する、ユーザー体験を考える上での５つの要素（戦略、要件、構造、骨格、表層）をもとに、互いに関係するそれぞれの要素を考慮しながらデザインプロジェクトを進めております。デザインプロジェクトでは、必ずしも前段階を完成させてから次段階に着手するわけではなく、完成前の状態で次段階に進み、また前段階に戻り再構築する・改善するという段階の行き来、すなわちプロトタイピング(注２)を繰り返しながら発想を深めていきます。顧客企業側の視点だけでなく、ユーザー側の視点からその思考や行動を柔軟に分析していくため、プロトタイピングを繰り返すことで顧客企業が気付かない潜在的な価値や強みを取り入れる、顧客企業がこれまで採用したことのないマーケットへのアプローチを検討する、顧客企業がターゲットと考えるユーザー像を最適化する、顧客企業が持たない技術を外部から取り入れることを検討する等の結果につながり、イノベーションの実現に近づいていくことが可能となります。当社グループでは、このようなデザイン支援の流れをデザインプロセスと呼んでおり、デザインプロセスは「１.Setupセットアップ→２.Problemプロブレム→３.Solutionソリューション→４.Developmentデベロップメント→５.Marketマーケット」の５つのフェーズで進行します。各フェーズはブレインストーミングのようなアイデアや議論の“発散”と様々なアイデアの絞り込みや整理等の“収束”を含み、各フェーズの結節点がデザインプロセスのマイルストーンとなります。デザインプロセスの概念図は次のようになります。１.Setupセットアッププロジェクトで達成すべきことを見つけるフェーズです。デザインプロジェクトが始まり、当社グループと顧客企業が一体となりワークショップ形式でチームビルディングを行います。デザインプロジェクトの目的を紐解くことで、顧客企業のビジネスゴールとユーザーのゴールの関係性を明らかにし、未だ明確ではない顧客企業の課題にアプローチします。デザインプロジェクトで解決する課題の認識を合わせ合意形成し、注力する部分を決定します。２.Problemプロブレムプロブレムではリサーチ・ユーザーインタビューを基に、本質的な課題を定めるために様々な調査を行います。顧客企業が提供したいと考えているプロダクトやサービスが、どのようなユーザーをターゲットとしているか等により、デザインアウトプット（結果）の内容が変わってきます。顧客企業にとってもユーザーを客観的に分析する機会を持つことで、提供するプロダクトやサービスの価値を明確にしながら、ユーザーのインサイト（気づき）を発見・定義することができます。３.Solutionソリューションここでは、アイディエーション（アイデアを出すこと）を行い、課題に対する解決策を提示し、アウトプットに向けた設計及び骨格を構築します。前工程にて発見・定義したユーザーのインサイトに基づき、潜在ニーズやニーズを充足したときのメリットをチーム内で議論しながらサービスの大枠を定めていきます。その後、デザイナーがプロトタイプとしてプロダクトやサービスのコンセプトを提示し、以降の議論やサービスの初期設計における基盤となるものが出来上がります。４.Developmentデベロップメントここでは、デザイナーがデザインしたものをユーザーが使えるプロダクトやサービスへと変えていきます。様々な機能が付け加えられ、その体験価値を確認しながら検証作業が繰り返されます。ここでの成果物はMLP（MinimumLovableProduct：ユーザーにとってそのコア機能が本当に心から求めているものなのかを検証するための、初期バージョンのプロダクト）です。最終的なMLPにたどり着くまでにデザイン検証作業の反復を行います。５.Marketマーケットここでは、最終プロトタイプをベースに本番環境に組み込むデザインを制作します。マーケット検証から適切なフィードバックを得て、プロダクトやサービスの最終的なデザインを進め、ビジネスとの強い紐付けが行われます。デザインプロジェクトによっては、続いて当社グループのエンジニアがアプリ開発のコーディングを行うこともあります。②当社グループのデザイナーについて当社グループのデザインプロジェクトでは、デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、及びエンジニアが顧客企業のニーズに応じて、最適なチームを構成し、デザインプロジェクトに参画しております。デザインプロジェクト全体のスコープ（範囲・広がり）によっては、それぞれが複数名参加する場合もあります。デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、及びエンジニアの役割は次のようになります。・デザインストラテジストデザインストラテジストはデザインプロジェクトにおいて、顧客企業のプロダクトやサービス全般における戦略やビジネスモデルを設計し、複雑な要求・要件をコンセプトへとまとめ上げ、実現するための道筋の設計を担います。主に、デザインプロセスの前半部分を担当します。・UXデザイナーUXデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、顧客企業のサービス体験全体を設計する役割を担い、主に、デザインプロセスの前半から中盤部分を担当します。ユーザー像を絞り込んで定義し、ユーザー像から顧客企業のプロダクトやサービスにおける問題の本質を発見し、解決のための体験設計を行い、UIデザイン(注３)のベースとなる要素を絞り込んでいきます。・UIデザイナーUIデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、絞り込まれたユーザー像からプロトタイプを設計し、本番に実装するデザインを制作します。主に、デザインプロセスの中盤から後半部分を担当します。ユーザーが使いやすい、わかりやすい、美しいUIを設計することで、ユーザー体験の向上を行います。・エンジニアエンジニアはデザインプロジェクトにおいて、デザインが確定した後のアプリケーションの実装を担います。iOS、Android、Web、サーバーなどの様々な専門スキルを持ったメンバーが在籍しております。主に、デザインプロセスの後半の開発部分を担当します。③事業拠点について当事業においては、次の２つのデザイン組織によって、顧客企業のデザイン支援を行っております。１．正社員デザイン部門正社員デザイン部門は、日本を中心としたビジネス展開のために、当社及び株式会社スタジオディテイルズに所属する主に正社員デザイナーにより構成される組織であり、顧客企業へのデザイン支援をプロジェクト方式で提供しております。顧客企業のデザインプロジェクトは、その特性に応じて最適なチームを構成し、顧客企業側のプロジェクトチームとともに、デザインプロセスをベースに推進します。また、体系化されたデザインノウハウとナレッジを蓄積し、在籍するデザイナーの研修を行い、デザイン品質の向上に取り組んでいます。これにより、デザイナーの属人性を下げ、クオリティの再現性を高める仕組みを整えています。プロジェクト件数の増加に従い、デザイナーの採用も積極的に行っており、優秀な人材を採用し定着させることで、デザイン人材が集結する組織を目指しています。特に、デジタル領域のUX及びUIに関わるデザイナーの市場価値の向上に取り組んでおり、働きやすい環境の整備、キャリア形成支援等を通じ、デザイナー中心の企業文化を確立しています。なお、2023年８月末現在、当社グループの正社員デザイン部門には136名の正社員デザイナーが在籍しています。２．GoodpatchAnywhere「GoodpatchAnywhere」は、2018年にサービスを開始し、全国各地のフリーランスや副業のデザイナーにてチームを組成し、インターネットを通じてデザインプロジェクトを進行する、フルリモート形態によるWebサイトやアプリケーション等のデザイン支援を提供しております。世の中のデザイナーの働き方は、時間と場所の制約にとらわれず、また、企業の一社員にとどまらないフリーランスの形態へと広がりをみせ、さらに、ウェブ会議システムやコラボレーション（協働）ツールが広く普及し、非対面での円滑なコミュニケーションが可能となっております。顧客企業においても、柔軟な働き方を提供できるリモートワークが普及しております。このような状況の下、「GoodpatchAnywhere」では、当社担当社員デザイナーがUXデザイン及びUIデザインを軸とした当社のデザイン支援の知見を活用しプロジェクト品質を担保しながら、全国各地に居住する経験豊富で多種多様なスキルを持つデザイナーを集め、デザインプロジェクトの内容に応じてデザイナーの選定を行い、当社担当社員デザイナー及び選定されたデザイナーが協働し、フルリモートで顧客企業のデザインプロジェクトを進めております。2023年８月末現在では、528名のUXデザイナー及びUIデザイナーを中心としたフリーランスのメンバーが登録されており、そのうち95名が稼働しております。(2)デザインプラットフォーム事業デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI\/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。デザインが有効に活用され、プロダクトとして世の中にリリースされるまでのプロセスを、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス-「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール-「Strap」「Prott」）の点からサポートし、デザインパートナー事業をサポートする基盤（プラットフォーム）として機能しております。当社が顧客に提供している主なサービス・プロダクトは以下のとおりであります。①ReDesigner及びReDesignerforStudent「ReDesigner」は、2018年にリリースしたデザイナーに特化した人材紹介サービスです。デザイン会社である当社自らが人材紹介を行うことで、デザイナーの就業現場において発生しがちなスキルやマインドセットなどのミスマッチを防ぎ、企業側とデザイナー側両面のニーズを満たしたサービス提供が可能となります。デザイナーの採用を検討している企業は、企業の求めるデザイナーのスキル等、デザイナーの知りたい情報を網羅した求人票を当社とともに作成します。また、デザインに対する理解度が高い当社のキャリアアドバイザーが、転職を希望するデザイナーの悩みや希望を聞くことで適切な情報を提供していきます。当社がデザイナーと企業の間に入ることで、相互のニーズをより深く理解し、デザイナー及び企業双方にとってのマッチングの最適化を図っております。2019年６月には「ReDesignerforStudent」というデザイナー志望の学生に向けた採用支援Webサービスを正式リリースしております。学生は当サービスに登録し、Web上にポートフォリオ（作品集）の掲載を行い、企業からの採用アクションを待ちます。一方、採用企業は月定額の利用料を支払い、ポートフォリオを掲載している学生に向けて求人を発信しております。また、2021年７月には副業・フリーランスマッチングサービスをリリースし、ビジネス領域の拡大を図っております。②Strap及びPrott「Strap」は、2020年９月にリリースしたオンラインホワイトボードツールです。複数のユーザーがリアルタイムで図解やテキスト情報を共同編集することができ、作業及びコミュニケーションの効率化を実現することが可能です。様々な企業にてリモートワークが普及し、非対面又は、非対面及び対面でのプロジェクトの推進が必要とされる現在において、対面でホワイトボードを見ながらチーム全員で情報を共有し作業するようなコラボレーション（協働）空間をオンラインで実現します。「Prott」は、2014年にリリースしたプロトタイピングツールです。Web、iOS、Androidの３つのプラットフォームにて展開しております。デザイナーは「Prott」を用いることで簡易的に画面設計を行うことが可能になります。アプリケーションにおける画面遷移の動作やタッチパターンなどの設定をプログラミング無しで表現することが可能です。また、プロトタイプをメンバー間で共有することで、フィードバックの授受やコーディング時の意思疎通等がスムーズに進み、デザインの制作現場の効率化に貢献します。(注)１．UXデザインとは、デジタル領域\/非デジタル領域に関わらず、ユーザーとの全ての接点における体験の設計を指しています。２．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味します。３．UIデザインとは、ビジュアルや情報設計、インターフェースのデザインなど、より具体的なアウトプットを意味します。【事業系統図】","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3A,,"}
{"company_name":"株式会社グッドパッチ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3A","sec_code":"73510","edinet_code":"E35773","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010501033839","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を行うデザインカンパニーです。当社はUI\/UXデザイン支援において、「デザイン」の本質的な考え方を活用し、顧客企業の主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおける戦略立案・企画・設計・開発の支援を行ってまいりました。当社グループとしては、優良な「デザイン」で構成されたサービスはユーザーの生活に溶け込むと同時に、そのサービスを提供する企業にとっても有力なビジネスの機会を提供するものとなると考えており、UI\/UXデザイン支援を通じてビジネスにおける「デザイン」の価値を世に広めていきたいと考え事業を行っております。(2)経営戦略、経営環境等2007年１月、インターネットと携帯電話、そしてストレージ（記憶装置）を組み合わせたスマートフォンと呼ばれるデバイスの出現により、人々の生活が大きく変化しました。ユーザーは常にネットワークに接続し、アプリと呼ばれるソフトウェアを利用して情報を双方向に授受し、自己の生活スタイルに応じてスマートフォンの機能をカスタマイズするようになりました。以来、スマートフォンは各々の生活シーンに組み込まれ、欠かせない存在になっています。スマートフォンは「デザイン」にも大きな影響を与えました。デジタル分野のデザイン（「デジタルデザイン」）はそれまで主流であったホームページ等のPC画面のWebデザインからスマートフォン画面のアプリデザインに領域を拡大してきました。画面サイズの小さなスマートフォンにキャッシュレス決済等のペイメント機能やカメラを応用的に活用する機能等がデバイスに盛り込まれる中、視覚的にわかりやすい直感的操作が可能なユーザーインターフェース（UI）をもつアプリケーションが主流になり、それらのアプリケーションが継続的に利用され続けるためには、ユーザーの利用シーンやライフスタイルを想定してアプリをデザインすること、つまりユーザーエクスペリエンス（UX）を「デザイン」することが不可欠となりました。実際のところ、優れたUI\/UXを実装したアプリを市場に投入できた企業が大きく成長するという事例が積みあがっております。例えば、LINE、Uber、Twitter、Instagram等のアプリの運営企業はスマートフォンアプリを起点として、それぞれの業界だけでなく、社会全体にまで大きな影響を与えております。一方では、既に一定の地位を築いている企業については、自社の成長のため、又は生き残りのため、スマートフォンをはじめとするデジタル領域への対応において数々のチャレンジに直面しております。経済産業省によると、「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ビジネスの従来の枠組み・ルールが崩壊し、新たな枠組みやルールに切り替わる変化が起きつつある」、そして、「企業は、この脅威に対し、現在確保している競争力維持・強化のために既存の枠組みにとらわれない自己変革が求められている」と報告されており（注１）、主にデジタル分野でのこのような取り組みをデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼び、経済やビジネスにおけるテーマとして掲げられております。日本の市場調査会社の株式会社富士キメラ総研による調査結果では、デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、最近では社会課題の解決につながる取り組みとしての認識が広がっております。また大手企業を中心にDX戦略の策定および推進体制の構築が進み、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化しているとされています。同調査によると、2030年度のDXの国内市場規模は年平均成長率10.2％、市場規模では2兆7,277億円（2022年）から6兆5,195億円（2025年）に拡大すると予測されております（注２）。日本においても、2018年５月、経済産業省は、経営者がデザインを有効な経営手段と認識しておらずグローバル競争環境での弱みとなっていることから、デザインを活用した経営手法、すなわち「デザイン経営」の推進を提言しております。ここでいう「デザイン経営」はデザインを重要な経営資源として活用し、ブランド力とイノベーション力を向上させるという経営の姿であり、企業の産業競争力の向上に寄与するものとされております（注１）。当社グループのUI\/UXデザイン支援は「デザイン経営」を具体的に実践したい企業にむけて、企業レベルでのブランディングから個別サービスにおけるデザインの実装に至るまでデザイン領域を幅広くサポートしております。当社グループが手がけるデザインパートナー事業は、顧客企業のデザインプロジェクトの支援において、顧客企業にとって既知であり自明である事業の目的や戦略から紐解き、顧客企業と顧客のユーザーへ問いかけ、デザインの対象となるサービスのUXの最適解を求めながら、アプリやWebサービス等のデジタルプロダクトのUIデザインの実装を進めます。既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図りたい企業に対しては、デジタル分野への新規進出の実現を、また、新たな視点で顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革を図りたい企業に対しては、ビジネスプロセスの変革の実現を、デザインを切り口に行うものとなります。具体的には、当社グループでは、先ずサービスを利用するユーザー（利用者）をデザインの中心として位置付け、ユーザーに焦点を当てていきます。ユーザーとは何者か、どのような趣向があるのか、解決には何が必要かという問いを投げかけていきます。常にユーザーを中心に考え、目的を見出し、その目的を達成するための手段を具現化するという一連のプロセスの中に、ブランド・強み、商品力等の顧客企業が有する価値を組み込み、その特徴を活かしつつ、差別化されたUXを実現していきます。また、顧客企業の有する様々な資産や技術だけでなく、企業外にある手段についても柔軟に取り入れながら対話を進めていきます。その結果、AIやクラウド、IoT等の様々な技術はその実現のための手段として組み込まれ、必要に応じてデザインの設計にも反映されるとともに、そのソリューションの実装までプロジェクトスコープ（プロジェクトの範囲）を拡大して対応することがあります。また、当社グループとしては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域において「デザイン」が関係する市場をより鮮明に形成するため、デザイナー組織を拡大し、デザインパートナー事業の成長を図るとともに、より多くの顧客企業に向けてデザインプロジェクトを実施していきたいと考えております。これまでに関与した優れたUI\/UXのデザイン事例を有効に活用しながら、広告に頼らないSNS等を活用したPR活動をさらに推進することによって効率的に当領域におけるブランディングを進めてまいります。同時に、デザインパートナー事業を後方支援するために、デザインプラットフォーム事業の推進に努めます。デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Strap」「Prott」）、の点からもデザイン領域における当社の存在感を高めていきます。そして、それぞれのシナジーを創出し、デザインビジネスの拡大を働きかけてまいります。(注)１．経済産業省\"産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進\"https:\/\/www.meti.go.jp\/policy\/it_policy\/dx\/dx.html（2019年10月25日）２．株式会社富士キメラ総研2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編(3)目標とする経営指標デザインパートナー事業において、収益の源泉は、顧客企業のデザインプロジェクトからの月額報酬となります。そのため、当事業上の目標達成状況を判断するための客観的指標は当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の月額平均単価、並びに、その実施顧客社数と考えております。当該顧客企業の月額平均単価を拡大させ、顧客社数を増やすことで、今後のデザインパートナー事業の売上高を継続的に成長させてまいります。なお、当事業における月額平均顧客単価とその顧客社数は以下のとおりであります。また、契約形態としては、一部請負契約のプロジェクトもありますが、主に月額ベースの準委任契約となります。(注)１．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。２．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①事業共創によるDXにおけるプレゼンス向上についてDXは企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、最近では社会課題の解決につながる取り組みとしての認識が広がっております。大手企業を中心にDX戦略の策定および推進体制の構築が進んでおり、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化しております。当社グループは、UI\/UXデザインにおける強みを活かし、特に大手企業のDX戦略の実行に際しデザインを活用し支援する活動を推進しております。その中で、これまでも一部の顧客企業とともにジョイントベンチャーや業務提携等の形式を活用し、支援を行ってきましたが、今後はより多くの顧客企業と連携し、事業の共創を進めることを目指しております。この取り組みを通じて、顧客企業の変革を促進し、デザインを通じたイノベーションを実現する事例を「事業共創」というテーマで発信し、DXにおける有効な手法として広く認知されることを目指してまいります。②マーケティング活動の強化について当社グループは、UI\/UXソリューションのマーケットの拡大とともに、その獲得においても他社との競争が徐々に激化しつつある環境において、積極的な広報活動に加え、マーケティング活動の強化を行ってまいりました。さらなるプロジェクトの提案機会を獲得するため、今後は継続的にマーケティングの実施体制を拡充し、マーケティング活動の分析活動・効果検証による改善活動の実施、アライアンスによる新規案件の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等についても取り組んでまいります。③顧客企業との関係性強化について当社グループは、デザイン支援プロジェクトを提供する顧客企業と、長期的な関係を築き、またそれを深めていくことを営業上の方針として掲げております。プロジェクトの実施において、プロジェクトの課題解決を出発点とし、顧客企業の発展に貢献する取り組みやアイデアを積極的に提案し、プロジェクト関係者にとどまらず、顧客企業の経営層や意思決定者層も巻き込んで対話を進めてまいります。④提供ソリューションの拡張について当社グループは、顧客企業の課題解決にさらに貢献していくためには、提供するソリューションの領域を拡張させ、幅広いサービス提供を可能にすることが重要と考えております。そのため、当社グループでは、UXデザイン領域を軸に「デザイン×事業戦略」、「デザイン×組織」、「デザイン×CXテクノロジー」、「デザイン×ブランド」に事業領域を拡げ、各領域に適した内部組織を設計し、高品質なソリューション提供を行うことに取り組んでまいります。⑤バリューチェーンの拡大とM&Aの推進についてAIやIoT等のデジタル技術が実用フェーズを迎え、DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。当社グループは、デザインパートナー事業において、UI\/UX領域の支援を強みに、ブランドデザイン、サービス戦略の策定等を手掛けておりますが、DXにおけるバリューチェーン（戦略領域→UI\/UX領域→開発領域→グロース領域）を意識した機能強化が必要であると考えております。当社グループは、デザインパートナー事業のケイパビリティの強化（強みの拡大）のために、他社との事業連携やM&Aによる戦略的投資を推進し成長を図りたいと考えております。当社グループでは、「デザイン領域と親和性の高い開発領域の企業」、「顧客サービス運用支援を行う企業」等、開発及びグロース領域に位置する企業を検討対象としております。また、当社グループのデザインノウハウ及びデザイン人材を活用し、中長期的視点で成長が見込まれる企業についても、併せて検討対象とすることといたします。⑥人材基盤の整備についてDXへの関心が高まる中、デザイン人材の需要が増加し続けており、当社グループが多面的・長期的なソリューションを提供していくためには、優れたデザイナーとなりうる人材を採用し、かつ長期的に活躍してもらう仕組みを整備することが極めて重要な要素と考えております。当社グループでは、さらなる事業成長を目指し、採用チャネルの拡充や採用人員の増加等のデザイン人材採用を強化するとともに、社内にてデザイナーとしてのスキル向上を図るための体系的なデザイン研修等を実施し人材開発を推進してまいります。加えて、DE&Iの推進や健康経営の推進を行い、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備や人事制度の構築等を進めてまいります。⑦デザインプラットフォーム事業の成長について当社グループは、デザインプラットフォーム事業を、デザインパートナー事業における地位をより強固なものとするための関連事業と位置づけております。「デザイン」のビジネス領域における市場を明確に形成し、そのリーディングポジションを確固たるものとするために、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Strap」「Prott」）の２領域において以下の取り組みを進めております。⑦-1デザイン人材市場への取り組み当社グループは、デザイン人材市場へのアプローチとして「ReDesigner」及び「ReDesignerforStudent」を展開し、デザイナーという限定された職種に対し、企業からデザイナーの採用支援の依頼を受け、候補者を紹介しております。「デザイン」を取り巻く就業環境をより良いものとするため、引き続き各社のデザイナーの就業環境を整えながらも、デザイナー志望者へ提供する情報の付加価値を高め、採用企業及び求職者の両面で「ReDesigner」の人材ネットワークを拡大してまいります。また、「ReDesignerforStudent」は求職者と採用企業を結びつける仕組みとしてソーシャルリクルーティングを採用し、デザイナーのためのリクルーティングサイトとしてUI\/UXの改善を継続的に進め、サービスの強化に努めております。⑦-2ソフトウェアへの取り組み当社グループは、オンラインホワイトボード「Strap」というSaaS（SoftwareasaService）アプリケーションを公開し、「デザイン」で培ったコラボレーションノウハウの社外への浸透を図っております。利用企業は「Strap」によって作業・コミュニケーションの効率化を実現し、共創を通じて新しい価値を生み出します。デザイン支援プロジェクトにて培ったノウハウを活用し、ユーザーの利便性を継続的に向上させるための機能の改善や、大企業での利用を想定したセキュリティや管理機能の拡充に積極的に取り組んでおります。⑧内部管理体制の強化について当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。⑨新規事業の展開について当社グループは、企業価値を向上させ、デザインの価値を引き上げるためには事業規模の拡大を図っていくことが必要であると考えております。当社グループは「デザイン」で培ったノウハウを、効果的にビジネスのあらゆる場面に浸透させ、幅広く展開することで、デザインパートナー事業とデザインプラットフォーム事業の事業間シナジーを追求しております。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存事業及びサービスの伸長に加えて、新規事業の展開を積極的に検討してまいります。⑩サステナビリティへの取り組みについて当社グループでは、サステナビリティの方針として、「社会を前進させるデザインの力を、ステークホルダーと共に広めていく。」を掲げ、パートナーをはじめとするステークホルダーと共創することで、社会の課題解決に向き合い続けていきます。またマテリアリティ（重要課題）として、「DesignforTalent」、「DesignforPartner」、「DesignforSociety」、「DesignwithGovernance」を策定し、これらのマテリアリティ（重要課題）の取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3A,,"}
{"company_name":"株式会社グッドパッチ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3A","sec_code":"73510","edinet_code":"E35773","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010501033839","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンの下、株主をはじめ、クライアントなどのステークホルダーの期待にお応えし、企業価値を向上するために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。この基本的な考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンスの継続的な拡充を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以下のような体制を採用しております。a.企業統治の体制の概要(ア)取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務の執行を監督しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長土屋尚史構成員：取締役槇島俊幸、取締役小塚裕史（社外取締役）、取締役佐藤あすか（社外取締役）、取締役広木大地（社外取締役）（取締役会の活動状況）当社は、取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況代表取締役社長CEO土屋尚史14／14回（100％）取締役CFO槇島俊幸14／14回（100％）社外取締役小塚裕史10／10回（100％）社外取締役佐藤あすか10／10回（100％）社外取締役広木大地10／10回（100％）取締役實方ボリス４／４回（100％）社外取締役山口拓己４／４回（100％）取締役松岡毅７／８回（87.5％）(注)１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。２．取締役小塚裕史氏、佐藤あすか氏及び広木大地氏については、2022年11月25日開催の定時株主総会後において取締役に選任され同日就任しており、就任した後の出席状況となります。３．取締役實方ボリス氏、山口拓己氏については、2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、取締役を退任する前の出席状況となります。４．取締役松岡毅氏については、2023年２月28日付で辞任により退任しており、取締役を退任する前の出席状況となります。当事業年度に開催した取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・決算（月次、四半期、年度）に関する事項・株主総会（開催、付議議案）に関する事項・開示書類（有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、四半期報告書等）に関する事項・資金調達に関する事項・規程類の制定・改訂に関する事項・予算、事業計画の策定に関する事項・内部統制の運用状況、リスクマネジメントに関する事項・重要な人事・組織改正に関する事項(イ)監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、少なくとも毎月１回開催しております。毎月１回の定例監査役会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等に対して、より適正な監査が行われる体制を確保しております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役佐竹修（社外監査役）構成員：非常勤監査役佐田俊樹（社外監査役）、非常勤監査役川口真輝（社外監査役）(ウ)経営会議当社は、取締役会付議事項を含む経営戦略上の重要事項について、その方向性や方針を議論するため経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締役、常勤監査役等及び代表取締役社長が指名した者により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時に開催しており、重要事項を適切かつ機動的に協議しております。(エ)執行役員制度当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しており、２名の執行役員がその職務を担っております。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っております。執行役員の任期は１年となっております。(オ)内部監査当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長が任命する内部監査担当者３名が、自己の属する部門を除く当社全部門及び子会社に対して業務監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告しております。なお、自己の属する部門については別の担当者が業務監査を実施することで自己監査とならない体制としております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査人と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。(カ)リスクマネジメント委員会当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント委員会を設置しており、定例会を四半期に１回開催し、また取締役会において、定期的に情報共有を図っております。(キ)会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、2023年11月30日開催の第12回定時株主総会において、会計監査人の選任議案が決議されたことにより、次のとおり監査法人が異動しております。第12期（自2022年９月１日至2023年８月31日）有限責任監査法人トーマツ第13期（自2023年９月１日至2024年８月31日）太陽有限責任監査法人b.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、現状の当社の事業規模を勘案した上で、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性並びに適正な監督及び監査の両立が可能となり、継続的な企業価値の向上に有効であると判断したため、このような体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて『内部統制システムの基本方針』を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(b)取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として、必要な規程等を整備しております。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。(c)法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。(d)内部監査人は、法令及び定款の順守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役社長、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告する。(e)社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図る。(f)監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査する。(イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社並びにその子会社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、経営管理の意思決定機関として、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、並びに監査役の出席による取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、定例会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。(b)全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を定め、定期的に目標の達成状況の確認・分析を行い、業績目標の達成を図る。(ウ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社並びにその子会社の取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録は、法令、定款、取締役会規程及び文書管理規程の定めに基づき作成し、適切に保管・管理する。(b)各業務の遂行に伴い職務権限規程に従って決裁される事項については、適切な書面（電子データ含む）によって決裁し、それらを含む情報・文書の取扱は、文書管理規程、情報管理基本規程、その他各管理マニュアル等に従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行う。(エ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社は、代表取締役社長が内部監査人を選定し、事務を管掌する。内部監査人は、内部監査を実施し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法を改訂する。なお、内部監査人の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善する体制を構築する。(b)グループ各社横断的リスクについて、管理部管掌の取締役執行役員CFOの下、管理部が中心となって重要リスクを特定し、取締役執行役員CFOを最高責任者とするリスクマネジメント委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じる。(c)当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、当該内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施する。(オ)企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。(b)子会社の取締役等の職務の執行については、当社取締役会にて、子会社の取締役から、その職務の執行に係る事項の報告を受ける。(c)子会社の損失の危険の管理について、子会社にて、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえた規程を整備する。(d)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、関係会社管理規程を設け、子会社の業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を定める。(カ)監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社の取締役等、使用人及び子会社の取締役等は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。(b)内部通報制度の担当部署は、当社の内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。(c)当社は、監査役への報告を行った当社の取締役・使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役・使用人に周知する。(キ)監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項(a)監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。(b)監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(ク)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く。また、取締役と監査役は、その人事について意見交換を行うこととし、当該監査役スタッフは監査役の指揮命令に従う旨を取締役・使用人に周知する。(ケ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。(b)監査役と内部監査人は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、報告会など、効果的な監査を実施する。また、監査役と会計監査人は、適時会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努める。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、管理部内に内部監査組織を設置し、管理部より内部監査人を選定し、事務を管掌しております。また、管理部を対象とした内部監査については経営企画室より内部監査人を選定し、監査の実効性を担保しております。内部監査人は、内部監査を実施し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法を改定しております。なお、内部監査人の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善する体制を構築しております。グループ各社横断的リスクについて、管理部管掌の取締役執行役員CFOの下、管理部が中心となって重要リスクを特定し、取締役執行役員CFOを最高責任者とするリスクマネジメント委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び非常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令に定める最低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び非常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤責任免除の内容の概要当社は定款において、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社に属する役員、管理職従業員、役員とともに共同被告になった従業員、他従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の従業員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が負担することとなる役員等としての職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって発生する損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の背任行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等で被保険者自身の損害は、補償の対象としないこととしております。なお、子会社においても、同様の取り扱いをしております。⑦取締役の定数当社の取締役の定数は３名以上とする旨、定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3A,,"}
{"company_name":"株式会社グッドパッチ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3A","sec_code":"73510","edinet_code":"E35773","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010501033839","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループでは、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保することが重要と考えております。そのため、当社グループでは、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント委員会を設置しており、定例会を四半期に１回開催し、また取締役会において、定期的に情報共有を図っております。グループ各社の横断的なリスクについては、管理部管掌の取締役執行役員CFOの下、重要リスクを特定し、取締役執行役員CFOを最高責任者とするリスクマネジメント委員会で協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3A,,"}
{"company_name":"株式会社グッドパッチ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3A","sec_code":"73510","edinet_code":"E35773","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010501033839","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ及びロシアの情勢による国際情勢の緊迫化や、世界的なインフレの進行リスクに伴う政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。日本経済においては、インバウンド需要の増加や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する影響の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の兆しがみられておりますが、円安による輸入価格の高騰が国内物価を上昇させる懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。加えて、日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。特に大手企業を中心に、デジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされており、デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)に強い関心が寄せられ、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業はユーザーにより高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたプロダクトやサービスの開発に取り組んでおります。そして、これらデジタル技術を活用した取り組みは、従来のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる可能性があります。このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してきました。主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI\/UXデザイン(注２)と、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、自社サービスである「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」などのプロダクトで構成されるデザインプラットフォーム事業においては、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用することに注力しながら推進してまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は3,928,524千円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は298,630千円（前連結会計年度比24.2％減）、経常利益は299,017千円（24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は216,039千円（前連結会計年度比197.8％増）となりました。報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。a.デザインパートナー事業デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供しております。最初に、新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に連携し、価値の洗練と特定が行われます。次に、ユーザー中心のデザインが進行します。顧客企業のユーザーの価値観に合致するデザインが開発されます。このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。こうして生み出されたデザインは顧客企業の戦略とブランディングに統合され、企業のビジョンと目標に一貫性をもたらします。なお、アプリケーションのUI\/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプロダクトの構築を行うことがあります。これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。近年DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。そのような状況の中、デザインパートナー事業では、数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、デザインパートナー事業はデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援を実施してまいりました。加えて、日本国内の正社員デザイン部門及び「GoodpatchAnywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。なお、当連結会計年度より、従来、デザインプラットフォーム事業に含めていた「GoodpatchAnywhere」をデザインパートナー事業に変更しております。当連結会計年度においては、株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatchAnywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数(注３)は52.7社（前年同期は45.4社、前年同期比16.0％増、上半期：46.8社、下半期：58.5社）、月額平均顧客単価(注４)は5,474千円（前年同期は6,011千円、前年同期比8.9％減、上半期：5,681千円、下半期：5,267千円）となりました。また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当連結会計年度末において136名（前年同期比13.9％減）「GoodpatchAnywhere」の所属デザイナー数は528名（前年同期比23.7％、うち稼働デザイナー数は95名、前年同期比97.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は3,605,659千円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は395,281千円（前連結会計年度比26.8％減）となりました。（デザインパートナー事業のKPI推移）2021年８月期2022年８月期2023年８月期上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期実績実績実績実績実績実績実績実績実績前年同期比顧客社数34.834.334.644.246.745.446.858.552.716.0%（社）(25.0)(25.0)(25.0)(28.0)(35.8)(31.9)(36.0)(45.5)(40.7)(27.6%)月額平均顧客単価5,5765,9875,7816,2305,7916,0115,6815,2675,474△8.9%（千円）(5,977)(6,674)(6,326)(7,099)(5,856)(6,478)(5,742)(5,061)(5,401)(△16.6%)※2022年８月期第３四半期連結会計期間より、顧客社数及び月額平均顧客単価は、連結子会社の株式会社スタジオディテイルズの数値を含めております。※()内は、GoodpatchAnywhereを除いた数値を記載しております。b.デザインプラットフォーム事業デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI\/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)「Prott」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。当連結会計年度においては、「ReDesigner」は、内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げております。「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を推進しております。以上の結果、当連結会計年度におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は322,864千円（前連結会計年度比14.6％増）、営業損失は96,284千円（前連結会計年度は146,038千円の営業損失）となりました。(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、DigitalTransformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。２．UI（UserInterface／ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（UserExperience／ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。４．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。５．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味します。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ487,768千円増加し、3,799,840千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加363,325千円、売掛金及び契約資産の増加106,709千円があったこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,839千円増加し、871,709千円となりました。主な要因は、のれん償却に伴うのれんの減少63,467千円、減価償却による工具、器具及び備品の減少8,329千円、顧客関連資産の減少8,222千円等があった一方で、デザインパートナー投資の実行等による投資有価証券の増加91,119千円があったこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ501,607千円増加し、4,671,549千円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ100,771千円減少し、608,499千円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少44,942千円、未払法人税等の減少34,958千円及び未払金の減少15,110千円があった一方で、買掛金の増加24,036千円があったこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ131,896千円減少し、119,423千円となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少106,488千円及び連結子会社GoodpatchGmbHにおけるリース債務の減少22,686千円であります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ232,668千円減少し、727,923千円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ734,276千円増加し、3,943,626千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加216,039千円、第三者割当による新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ256,480千円増加したこと等であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ363,325千円増加し、3,273,786千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは78,666千円の収入（前連結会計年度は410,646千円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額176,361千円、売上高増加に伴う売上債権及び契約資産の増加107,608千円、連結子会社GoodpatchGmbHの清算手続きに伴う事業整理益の計上46,481千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上345,498千円、のれん償却額63,467千円、業務用PC及び事務所内装費用等にかかる減価償却費22,913千円等の増加要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは97,200千円の支出（前連結会計年度は673,685千円の支出）となりました。これは、連結子会社GoodpatchGmbHの清算手続きに伴う敷金及び保証金の回収による収入2,546千円等の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出84,000千円等の減少要因があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは373,913千円の収入（前連結会計年度は389,549千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出125,816千円や連結子会社GoodpatchGmbHにおけるリース債務の返済による支出4,989千円の減少要因があった一方で、第三者割当による新株式の発行による収入491,879千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,839千円の増加要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当社では受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、また、当社グループのうち一部の連結子会社においても受注販売を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、「受注実績」は記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)デザインパートナー事業3,605,659104.7デザインプラットフォーム事業322,864114.6合計3,928,524105.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、既存のデザインプロジェクトにおける高品質な役務提供の継続とともに、新規案件の受注にも積極的に取り組むなど、デザインパートナー事業の拡大に努めてまいりました。また、デザインプラットフォーム事業は、「ReDesigner」及び「Strap」の売上獲得に努めてまいりました。当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は3,928,524千円（前連結会計年度比5.5％増）となり、前連結会計年度に比べて204,011千円増加いたしました。これは主に、デザインパートナー事業において、マーケティング及びセールスの体制強化により、新規デザインプロジェクト獲得が伸長し、また、既存のデザインプロジェクトの継続を強化したこと、デザインプラットフォーム事業において、「ReDesigner」の、契約企業数や内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げたことによるものであります。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は1,656,414千円（前連結会計年度比14.4％増）となり、前連結会計年度に比べ207,996千円増加いたしました。これは主に、デザインパートナー事業において、株式会社スタジオディテイルズの売上高の増加に伴い人件費、業務委託費が増加したこと、並びに「GoodpatchAnywhere」における業務委託契約者が増加したことによるものであります。以上の結果、売上総利益は2,272,109千円（前連結会計年度比0.2％減）となり、前連結会計年度に比べて3,985千円減少いたしました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,973,479千円（前連結会計年度比4.9％増）となり、前連結会計年度に比べ91,538千円増加いたしました。これは主に、デザインパートナー事業において、マーケティング及びセールスの体制を強化したことに伴い人件費及び広告宣伝費が増加したこと、当社における採用活動の積極的な実施により採用費が増加したことによるものであります。以上の結果、営業利益は298,630千円（前連結会計年度比24.2％減）となりました。(営業外収益・営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は11,954千円（前連結会計年度比2.1％減）となり、前連結会計年度に比べ256千円減少いたしました。また、営業外費用は11,568千円（前連結会計年度比5.7％増）となり、前連結会計年度に比べ627千円増加いたしました。以上の結果、経常利益は299,017千円（前連結会計年度比24.4％減）となりました。(特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は46,481千円となりました。これは、連結子会社GoodpatchGmbHの清算手続きに伴う利益であり、主に、オフィスビル等に係るリース契約の中途解約によるものであります。特別損失の発生はありません。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は129,459千円（前連結会計年度は76,639千円）となり、前連結会計年度に比べ、52,819千円増加いたしました。これは、法人税等調整額が増加したことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は216,039千円（前連結会計年度比197.8％増）となりました。③経営戦略の現状と見通し当社グループをとりまく事業環境については、ユーザーエクスペリエンス（UX）を意識したデジタル化を軸に事業変革を図ろうとする企業ニーズが顕在化しつつあり、ビジネスモデルの変革や新しいビジネスの創出などの実現を目指す投資、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が拡大しております。日本の市場調査会社の株式会社富士キメラ総研による調査結果では、デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化し、2030年度のDXの国内市場規模は年平均成長率10.2％、市場規模では2兆7,277億円（2022年）から6兆5,195億円（2025年）に拡大すると予測されております。日本企業を中心に、GAFAを始めとするグローバルIT企業やUI\/UXデザインを初期から意識してきたベンチャー企業との競争に立ち向かうためには、新たな概念でデジタルへのシフトを加速させ、企業の体質そのものから変革をすすめる必要性が認識されています。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものまでをデジタルの力で見直しを図っております。そのような状況の中、当社グループでは、顧客企業の変革を促進するために、UI\/UX領域を中心に強みを持つ当社の事業領域を拡大し、事業ポートフォリオの拡張や提供ソリューションの拡充を目指してまいります。加えて、企業の変革やイノベーションの支援に向けて、顧客企業とより深いパートナーシップを構築してまいります。デザインパートナー事業においては、マーケティング活動への投資を拡大させ、アライアンスによる新規案件の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等を通してプロジェクト提案機会の増加に取り組んでまいります。また獲得した顧客との長期的な関係を築き、顧客企業との継続強化やLTV（顧客生涯価値）の拡大を目指してまいります。加えて、顧客とより長期的に関係性を継続するために、デザインパートナー事業とシナジーがある企業との業務提携やM&Aを通して、バリューチェーンの拡大を目指してまいります。デザインプラットフォーム事業においては、コア事業であるデザインパートナー事業周辺の人材・ソフトウェア領域を深耕し、事業の拡大を図ってまいります。具体的には、人材紹介サービス「ReDesigner」において、全てのデザイナーのためのキャリア支援プラットフォームを目指しビジネス領域を広げ、デザイン人材のダイレクトリクルーティングのプラットフォームへと拡大させていきます。そして、オンラインホワイトボードツール「Strap」は中長期的な事業の柱として、着実にユーザーを積み上げ、機能充実を図ってまいります。なお、上記した各事業は、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことによりグループ全体としての収益拡大を目指します。④経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資金需要は、事業拡大・機能拡充のための人材確保に係る採用及び人件費、将来の買収及び戦略的投資のための資金、新たな自社製開発の新規事業への投資資金が中心となります。当連結会計年度においては、第三者割当増資により資金調達を行っております。当該資金調達により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,273,786千円（前連結会計年度末は2,910,461千円）となりました。また、流動比率（流動資産\/流動負債）は624.5％と十分な流動性を確保しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3A,,"}
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{"company_name":"株式会社グッドパッチ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3A","sec_code":"73510","edinet_code":"E35773","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010501033839","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3A,,"}
{"company_name":"株式会社ラストワンマイル","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3V","sec_code":"92520","edinet_code":"E37098","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"2010001147267","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2012年６月に、コールセンターを活用したインターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。2022年11月の代表取締役社長交代後、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を企業理念に掲げ、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を行っております。年月概要2012年６月東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設立2012年７月NTT東日本二次代理店として営業開始2013年10月本社を東京都豊島区池袋に移転2014年１月西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立及び高田馬場営業所を開設2014年10月宮城県仙台市に仙台支店を開設2015年８月本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年３月自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化2016年５月プライバシーマーク取得(第21001122号)2016年６月NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立2016年８月株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東京都豊島区に移転2016年９月東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更2016年10月宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設2016年12月連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併2017年５月宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設2017年６月100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更2017年８月株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得2018年１月100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更2018年２月ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマイル事業(ストック事業・フロー事業)」を開始2018年４月日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立2018年５月新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始2018年７月株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止2018年８月株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化2018年９月株式会社コール&システムを株式交換により100％連結子会社化日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする高田馬場営業所を廃止2018年10月石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する2018年11月株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併2018年12月株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併2019年１月東京都渋谷区に渋谷営業所を開設2019年３月自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一2019年９月宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始2019年11月渋谷営業所を廃止株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始2020年４月移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズ(現：東京証券取引所グロース)に株式を上場2022年７月株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携2022年９月株式会社まるっとチェンジと株式会社ITサポートを吸収合併2022年11月代表取締役社長に渡辺誠が就任2023年３月株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式の公開買付け実施2023年９月株式会社キャリアの全株式を取得し、連結子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3V,,"}
{"company_name":"株式会社ラストワンマイル","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3V","sec_code":"92520","edinet_code":"E37098","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"2010001147267","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(１)経営理念全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができるよう、全従業員に対して統一の判断基準を浸透させる仕組みを構築しております。経済合理性のある判断とは、短期的な利益を実現するための行動ではなく、社会に存在する様々な「不」を当社グループが解消することをもってその対価として利益を得ることができるという企業としての基本原則に則った行動をすることにより、長期的な利益につながるという信念に基づくものであります。全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができる集団を目指すことにより、企業価値を向上させ、株主、従業員、取引先等の様々なステークホルダーに対して、企業としての責任を果たしてまいります。(２)現在運営している事業当社グループでは、創業当初より運営してきたコールセンター事業を中心として、事業を運営してまいりました。2022年11月の代表取締役社長交代後、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を主たる事業とする単一セグメントであります。①アライアンス事業不動産仲介会社や各種会員を持っている企業等とアライアンス提携を行い、アライアンス提携先の顧客に対して電気、ガス、インターネット回線等のサービスを販売する事業を行っております。アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。②リスティング広告事業リスティング広告を活用し、当社グループが取扱っている電気、ガス、インターネット回線等のサービスを販売する事業を行っております。今後は他社からの広告運用代行の受託も視野に入れております。③メディア運営事業当社グループでWebメディア(オウンドメディア)を作成し、SEOマーケティングを行い安定的な集客をする事業を行っております。現在は当社グループが取扱っているサービスに関連するメディアを運営し、サービスの販売に活用しております。リスティング広告事業・メディア運営事業の事業系統図は以下のとおりです。④ECサイト事業Amazon、Yahoo！ショッピング等の各種ECサイトを利用し、蛇口、水栓、電球等の住宅設備に関する商品を販売する事業を行っております。独自の仕入に関するノウハウ、販売価格の設定ノウハウを有しており、適時に適切な販売価格の設定を行い、販売実績が着実に成長しております。ECサイト事業系統図は以下のとおりです。⑤コンタクトセンター事業主に法人顧客から各種業務委託を請けて、24時間365日で対応可能な各種受付業務等のコンタクトセンターを運営しております。また、当社が創業当初から積み上げてきた顧客対応ノウハウを活かし、企業に対する過剰な要求等(いわゆる「モラルクレーム」)に対応するサービスも運営しております。コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。⑥アウトバウンド事業現在は子会社である㈱ブロードバンドコネクションを中心に運営しており、様々なサービス提供事業者からの委託を請け、各種見込顧客リストに対して商品を販売していく事業を行っております。サービス提供事業者にとって、新しいサービスがどの程度販売できるか不透明な状況で、大きな販売コストをかけることはリスクが伴いますが、当社グループではサービス提供事業者の予算に合わせた形でマーケティング戦略の立案等を行っております。⑦会員サービス事業賃貸住宅の水道トラブル等の各種トラブルに対して、入居者を会員化し、修理等のサービスを提供する事業を行っております。主に当社グループのアライアンス先である不動産事業者等の顧客満足度向上のための付帯サービスとして安定した需要があるサービスです。⑧集合住宅向け無料インターネット事業マンションやアパート等の集合住宅の賃貸物件オーナー向けに、全部屋に対して一括で入居者が「インターネットを無料で使い放題」となるインターネット接続サービス「まるっとIoTマンション」を提供しております。まるっとIoTマンションを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、オーナーが保有している賃貸物件の価値向上を図ることができ、入居率の向上や退去防止の為の有効なサービスとして活用されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3V,,"}
{"company_name":"株式会社ラストワンマイル","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3V","sec_code":"92520","edinet_code":"E37098","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"2010001147267","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、新規事業のテストマーケティングを積極的に行うことで安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。(２)経営戦略等当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、既存の事業だけではなく、新規の事業を積極的にテストマーケティングを行っていき、新たな事業の立ち上げを目指してまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、ストック型収益の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は、当社グループが顧客に対して自社サービスを販売した場合はその毎月の継続利用料金、他社サービスを販売した場合は顧客が利用を継続している限り支払われる継続インセンティブを集計し算出しております。過去３年間のストック型収益の推移は以下のとおりであります。決算年月2021年11月期2022年８月期2023年８月期ストック型収益(千円)3,272,6223,034,6954,004,056(４)経営環境①社会環境我が国では近年の目覚ましいIT技術の発展により、様々な顧客とサービスをつなぐ情報連携基盤の整備が推進され、国民に最適化されたサービスと実質的なベネフィットを提供するための素地が整備されつつあります。こうした流れを受け、政府においては「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2018年６月15日閣議決定)等を定め、国、自治体、民間事業者等が連携し、分野・組織を超えたデータ利活用とサービス提供を可能とすることを目指してきました。また、国民一人ひとりが引越し等のライフイベントを迎える度に、多くの行政関係手続きや民間関係を行う負担が生じ、多くの時間や手間、コストを要している現状を踏まえ、行政関係手続きの見直しのみならず民間関係手続きを含めた引越しに伴う手続き全体を、利用者を起点としたサービスデザイン思考で捉え、解決策を模索していくことが求められております。このような環境下で、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室により「引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ」が進められており、民間においても引越しに伴う手続きの効率化・簡素化が求められており、当社グループ事業もその一端を担うものです。また、昨今ではサービスの多様化・複雑化に伴い、引越し手配・各種保険手続き・ライフラインの契約など、入退去に伴う手続きが煩雑化している状態です。このような新生活を迎える消費者に対して、各サービス提供事業者は、既存の事業内容に沿ってサービスの拡充を図っておりますが、当社グループはそのようなサービス提供事業者が提供するサービスを、新生活を迎える顧客に対して効率的に販売していく独占的な地位の確立を目指しております。②当社グループが取扱うサービスについて当社グループが提供する自社サービスは電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連インフラサービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マーケットを主なターゲットとし、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、一括で代行手配し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。③市場動向日本では少子高齢化問題により日本人口の減少が予測されておりますが、当社グループのターゲットとする新生活の市場母数は「世帯数」で捉えております。単独世帯の増加とともに世帯数も増加しており、2022年の国勢調査では、2021年の世帯数は5,976万1千世帯となり、人口の減少傾向が見受けられ始めた2010年と比較すると598万世帯が増加しております。また「2018年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計」では、単身世帯の借家の割合が58.4％を占めており、今後単身世帯の増加とともに賃貸物件のニーズも比例して高まることが予測されます。賃貸物件は契約更新のタイミングが必ず訪れるため、その度にビジネスチャンスを獲得できます。当社グループはその大きな市場で、新生活をきっかけとして顧客の生活に寄り添い、契約の更新や再移転、店舗のリニューアル等の引越し後のライフイベントについても、その時々のニーズに合わせてサービスの販売を行い、１顧客あたりの収益を向上させることを事業成長戦略の根幹としております。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループで認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、当社グループの収益構造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。即ちフロー型収益により当座で必要となる運転資金をまかなうとともに、ストック型収益を得ることにより、安定的な経営に寄与しています。2023年８月末時点では、自己資本比率が40％を超えております。また、当社グループでは現在、６つの金融機関と合計８億5,000万円の当座貸越契約を締結しており急な資金需要に耐えられる体制を構築しており当社グループとしては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。①利益向上のためのサービス選定当社グループでは主として他社サービス取次により得られるフロー型収益と、他社サービスの中でも顧客の契約が継続している限り得られ続ける手数料収入や、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供により顧客から毎月の利用料を得られるストック型収益の２種類の収益を得ております。フロー型収益は手数料を得られるのは一度だけですが、一度に得られる手数料の金額がストック型収益に比べ高額であります。一方、ストック型収益は、当社グループが販売したサービスを、顧客が継続して利用し続けている限り、毎月安定的に継続的に利用収入が得られ、新規顧客が増加することで収益が積み上がっていくというメリットがそれぞれにあります。当社ではフロー型、ストック型に捉われず、長期的な利益を獲得できるサービスを選定、または廃止することで、永続的な利益向上を目指してまいります。②サービス拡充による１顧客あたりの収益の向上現在、当社グループでは自社サービス、他社サービス問わず取り揃え、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを提供しております。１人の顧客に対する販売機会から得られる収益を最大化することを課題として認識しており、自社サービスにおいては、当社グループと契約している顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあるため、自社サービスを拡充することで顧客満足度向上につながり、また、複数サービスの申込みにより顧客単価の向上にも寄与します。今後は電気やガスなどの生活インフラサービスだけではなく、顧客の人生の中に訪れる様々なライフイベントに存在する顕在ニーズに合わせた顧客にとって利便性の高いサービスを多種多様に取り揃え、その度に提供していくことで契約年数を延長させる仕組みを構築し、１顧客あたりの収益向上を図ります。③販売手法の拡充・システム強化によるアクティブユーザーの増加販売手法の拡充は顧客数の増加に直結するため、当社グループの事業の発展にとって、１顧客あたりの収益の向上とともに重要な要素であります。当社グループは主に自社運営のインサイドセールスやフィールドセールス、LINE、SMSを活用した販売活動を展開しており、顧客にとっての利便性を高めつつ、営業生産性も高めております。今後は時代の変化を敏感にキャッチし、常に顧客にとって負荷の少ない方法で提供できるよう、販売手法を拡充してまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。⑤情報管理体制の強化当社グループは、自社サービスの顧客情報を含む個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保当社グループは、今後の事業拡大に伴い、当社グループの経営理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3V,,"}
{"company_name":"株式会社ラストワンマイル","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3V","sec_code":"92520","edinet_code":"E37098","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"2010001147267","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、当社グループの経営理念である「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を実現するためにも、株主や顧客をはじめとする利害関係者に対して公正かつ中立な姿勢を保持・充実していくことが経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。このためにも、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が必要であり、今後も経営の透明性、迅速性、公正性、健全性の向上を図っていく所存であります。当社グループは、企業価値の継続的な向上、経営の透明性と健全性の確保、及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。これを実現するため、以下記載の内部統制システムを構築し、適切なコーポレート・ガバナンスを維持・推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務遂行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督の機能強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年11月28日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、統治体制を担保するものとして経営会議、リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査室を設置しております。各機関が相互に連携することによって経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。・当社グループの企業統治体制図b.経営上の意思決定に係る経営管理組織の構成(a)取締役会当社の取締役会は、取締役５名と、監査等委員である取締役３名で構成されております。毎月開催されている定時取締役会に加えて必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。(b)監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は、毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図っております。なお、監査等委員である取締役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、各取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を通じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(c)経営会議経営会議は、取締役４名、監査等委員である取締役１名、執行役員５名の計10名で構成されており、取締役会の方針により、業務遂行の決定、現場情報の共有、課題への対策を目的として、月に一度開催しております。なお、監査等委員である取締役は、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。(d)内部監査室内部監査室は、社長が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに監査等委員である取締役に報告するものとします。(e)リスク・コンプライアンス委員会当社のリスク・コンプライアンス委員会は、社長を委員長として、委員長又は管理業務担当取締役が指名した複数名の委員で構成しており、適宜関係部署担当者も参加しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期ごとに定期及び必要に応じて臨時で開催しており、リスク・コンプライアンス体制の整備及び問題や改善点等の把握に努めております。各機関の構成員は以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長渡辺誠◎◎◎常務取締役松永光一○○○取締役市川康平○○○取締役清水利昭○○○取締役矢野貴文○社外取締役(監査等委員)小川具春○◎○○社外取締役(監査等委員)尾﨑充○○社外取締役(監査等委員)馬塲亮治○○執行役員多田敬祐○○執行役員久木宮美和○○執行役員栁田拓也○○執行役員気仙直用○○執行役員澁谷卓典○○執行役員長野成晃○○(注)１．◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。２．取締役会、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会には、上記の他、関連部署の部門長等が参加しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置付け「リスク・コンプライアンス規程」を定める。ロ.コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。ハ.内部監査室を設置し、社長が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに監査等委員である取締役に報告する。ニ.違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる内部通報窓口を社内外に設置し運営する。ホ.取締役会は、適正な財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないように実効性のある内部統制を構築する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ.文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を関連資料とともに保存する。(イ)株主総会議事録及び関連資料(ロ)取締役会議事録及び関連資料(ハ)経営会議議事録及び関連資料(ニ)取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料(ホ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書ロ.前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」に基づき適正に保存・管理する。ハ.当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。ニ.取締役及び監査等委員である取締役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写することができる。(c)損失の危機の管理に関する規程その他の体制イ.リスク管理に関しては「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。ロ.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。ハ.取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。(e)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。(f)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項イ.監査等委員である取締役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査等委員である取締役と取締役会の協議の上で決定する。ロ.前項の使用人が監査等委員である取締役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。(g)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他監査等委員である取締役への報告に関する体制イ.取締役及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。ロ.社長室長、財務経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査等委員である取締役に対する報告を行う。ハ.監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に出席する。(h)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.監査等委員である取締役は月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ロ.監査等委員である取締役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。(i)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況イ.反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。ロ.反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、社長室を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。ハ.事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。ニ.事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規程」等を契約書面にて交わす。b.リスク管理、コンプライアンス体制の整備状況(a)取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置付け「リスク・コンプライアンス規程」を定めている。(b)取締役会は、適正な財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないように実効性のある内部統制を構築するものとする。(c)コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。(d)リスク管理に関しては「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。(e)違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる内部通報窓口を社内外に設置し運営する。(f)反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、社長室を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規程」等を契約書面にて交わす。c.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社は、下記の通り、当社グループ各社の管理、運営及び業務の適正性の確保に努めております。(a)グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。(b)内部通報制度については、「内部通報規程」を制定し、その通報窓口を子会社にも開放し、周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。(c)グループ会社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とする。(d)当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。(e)グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について、当社経営陣と協議する。(f)当社グループは、会社の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。d.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める方法により算定される額を限度とする契約を締結しております。e.取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。h.株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。i.株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針に関しては、特に定めておりません。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渡辺誠1717市川康平1717工藤健二1717氣仙直用1717久木宮美和1717馬塲亮治1717萩尾陽平1211(注)萩尾陽平氏は、2022年11月25日に取締役に就任しており、就任後の出席状況を記載しております取締役会における具体的な検討事項は、法令で定められた決議事項のほか、年度事業計画、銀行借入、重要な組織の改廃、資本政策、コーポレート・ガバナンスに係る継続協議、その他経営上の重要事項について報告・協議・決定を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3V,,"}
{"company_name":"株式会社ラストワンマイル","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3V","sec_code":"92520","edinet_code":"E37098","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"2010001147267","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３)リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3V,,"}
{"company_name":"株式会社ラストワンマイル","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3V","sec_code":"92520","edinet_code":"E37098","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"2010001147267","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当社グループは前連結会計年度において、決算期を11月30日から８月31日に変更しております。これにより当連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日)に対応する前年同連結会計年度がないため、前年同連結会計年度との比較は行っておりません。当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は、3,350,010千円となり、前連結会計年度比326,209千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が153,802千円増加、長期貸付金が160,526千円増加、繰延税金資産が100,767千円増加した一方、売掛金が24,836千円減少、のれんが22,217千円減少、顧客関連資産が20,253千円減少、敷金及び保証金が24,032千円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、1,874,461千円となり、前連結会計年度比29,428千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が88,948千円減少、短期借入金が145,000千円減少、返金負債が11,529千円減少、未払法人税等が13,209千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が83,105千円増加、長期借入金が69,173千円増加、未払費用が72,449千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、1,475,548千円となり、前連結会計年度比355,637千円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が326,678千円増加、資本金及び資本剰余金それぞれが13,421千円増加、新株予約権が27,021千円増加した一方、自己株式が24,905千円増加したこと等によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上高9,426,815千円、営業利益は、198,168千円、経常利益は、243,161千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、326,678千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ153,803千円増加し、1,264,655千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純利益が239,488千円、減価償却費が55,489千円計上、売上債権が24,836千円減少、未払費用が72,449千円増加、未払金が91,422千円減少したこと等により385,976千円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出33,095千円、投資有価証券の取得による支出63,027千円、長期貸付金による支出200,000千円、敷金及び保証金の回収による収入26,850千円等により245,884千円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入450,000千円、株式の発行による収入26,843千円、長期借入金の返済による支出297,722千円、短期借入金の減少145,000千円等により13,711千円の収入となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。事業の名称第12期連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ラストワンマイル事業(ストック事業・フロー事業)9,426,815－合計9,426,815－(注)１.前連結会計年度において、決算期を11月30日から８月31日に変更しております。これにより当連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日)に対応する前年同連結会計年度がないため、前年同連結会計年度との比較は行っておりません。２.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第11期連結会計年度(自2021年12月１日至2022年８月31日)第12期連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)プレミアムウォーター株式会社898,92713.71,279,43713.6株式会社ライフイン24833,44912.7－－(注)販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４(１)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。③経営戦略の現状と見通し当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を運営しており、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。今後は既存事業の拡大、新規事業への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。b.財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用および銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3V,,"}
{"company_name":"株式会社ラストワンマイル","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3V","sec_code":"92520","edinet_code":"E37098","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"2010001147267","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】１.当社グループは、自社サービス「まるっとシリーズ」のサービスを他社より仕入れており、具体的な契約内容は以下のとおりです。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ラストワンマイルHTBエナジー㈱日本新電力2018年５月１日自2018年５月１日至2021年４月30日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイル㈱CDエナジーダイレクト日本新ガス2022年６月３日自2022年６月３日至2027年７月31日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイルプレミアムウォーター㈱日本宅配水2019年４月１日自2019年４月１日至2021年３月31日(１年自動更新)宅配水のOEM製造㈱ラストワンマイル東日本電信電話㈱日本光コラボレーションモデル2016年２月17日自2016年２月17日至期間の定めなし契約の取次㈱ラストワンマイル㈱スピーディア日本IP接続2020年10月８日自2020年９月１日至2021年８月31日(１年自動更新)契約の取次２.当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年９月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3V,,"}
{"company_name":"株式会社ラストワンマイル","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD3V","sec_code":"92520","edinet_code":"E37098","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"2010001147267","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD3V,,"}
{"company_name":"ワンダープラネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD6N","sec_code":"41990","edinet_code":"E36661","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3180001106874","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社代表取締役社長CEOの常川友樹は、2012年９月に当社を設立し、当社事業を本格的に開始しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2012年９月スマートフォン向けアプリケーション事業を目的として、名古屋市中区栄四丁目16番８号にワンダープラネット株式会社（資本金10万円）を設立「くるるファンタズマ」をリリース（2015年５月配信終了）2013年５月「パニックファーム」をリリース（2015年５月配信終了）2013年10月本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転2014年１月「スラッシュオブドラグーン」をリリース（2015年８月配信終了）2015年７月「クラッシュフィーバー」を国内にてリリース2015年12月東京オフィスを東京都港区に開設2016年４月東京オフィスを東京都新宿区に移転2016年５月「クラッシュフィーバー」の繁体字版をリリース2016年10月「クラッシュフィーバー」の英語版をリリース2016年12月タノシム株式会社を子会社化本社を名古屋市中区三丁目23番31号に移転東京オフィスを東京都渋谷区桜丘町９－８に移転し渋谷オフィスに改称「LINEグラングリッド」を国内にてリリース（配信：LINEヤフー株式会社）（2017年８月配信終了）2018年３月「ジャンプチヒーローズ」を国内にてリリース（配信：LINEヤフー株式会社）2018年８月渋谷オフィスを東京都渋谷区桜丘町８－９に移転2018年９月タノシム株式会社を吸収合併2019年４月株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「VALKYRIEANATOMIA－THEORIGIN－」英語版・繁体字版をリリース（2020年８月配信終了）2019年６月「ジャンプチヒーローズ」繁体字版をリリース（配信：LINEヤフー株式会社）2020年２月本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転2020年４月「DecoLu（デコル）」を国内にてリリース（配信：株式会社ジャニーズアイランド）（2021年11月配信終了）2020年８月渋谷オフィスを東京都品川区に移転し東京オフィスに改称2020年９月「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」繁体字版をリリース（2022年11月配信終了）2020年12月「おねがい、俺を現実に戻さないで！シンフォニアステージ」を国内にてリリース（2021年６月配信終了）2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月子会社としてシンガポール法人WPBCPte.Ltd.を設立2022年７月「アリスフィクション」を世界同時リリース2023年１月HappyElements株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施2023年５月東京オフィスを東京都千代田区に移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD6N,,"}
{"company_name":"ワンダープラネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD6N","sec_code":"41990","edinet_code":"E36661","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3180001106874","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げております。世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画、開発、運営、販売を行うエンターテインメントサービス事業を主たる事業とし、AppleInc.、GoogleLLCが運営するプラットフォーム等を通じてユーザーに提供しております。また、当社は、「エンターテインメントサービス事業」の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。１．エンターテインメントサービス事業について当社の提供するタイトルは、ユーザーが無料でダウンロードして楽しむことができ、アプリ・ゲーム内での一部アイテムの獲得や機能拡張を行う際や月額での課金が必要となるフリーミアムモデルとしており、課金により得られた金額が当社の収入となります。なお、当社が直接配信を行うサービスは、課金収入から協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を当社売上高として計上しており、プラットフォームからは課金収入より手数料を除いた金額を受領しております。一方で、当社が開発・運営等を担当し協業パートナーが配信を行うタイトルは、当社が契約に基づき協業パートナーから受領する金額を当社売上高としております。サービス毎にリスクやリターンの見極めを行い、配信の方式や協業の内容を検討のうえ事業展開を行っております。また、他社から受託したアプリ・ゲームの開発・運営により収入を得ております。＜運営中のタイトル（協業タイトル含む）＞タイトル配信元協業パートナー言語サービス内容クラッシュフィーバー当社なし日本語繁体字英語明るくポジティブな仮想世界を舞台に、画面をタップするだけの簡単操作で楽しめるブッ壊し！ポップ☆ＲＰＧジャンプチヒーローズLINEヤフー株式会社同左日本語繁体字「週刊少年ジャンプ」の創刊50周年を記念した友情・努力・勝利！体感プチプチＲＰＧアリスフィクション当社なし日本語繁体字英語仮想空間「ALICE」を舞台に、かんたん爽快なハイスピードパズルバトルが楽しめるヤミツキ高速パズルＲＰＧ事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．ユーザーへの提供は、当社がプラットフォームを通じて直接ユーザーにサービス提供を行う場合と、協業パートナーを通じて行う場合があります。２．ユーザーが購入したアイテム等の代金のうち、プラットフォーム利用にかかる手数料や協業パートナーへの収益分配額を控除した金額や受託開発タイトルの対価を受領する場合があります。２．当社の特徴及び強みについて当社は、自社開発によるオリジナルタイトル及び他社IP（注３）タイトルの日本国内及び海外での展開を行っております。以下に記載のタイトル分類にてバランスの良いポートフォリオを形成することで高い成長性の確保と安定的な収益基盤の構築に努めております。ａ自社開発タイトル（オリジナル）（「クラッシュフィーバー」、「アリスフィクション」）企画・開発・運営のすべてを自社で一貫して行うことができる強みがあると考えております。タイトルにかかるコストの多くを当社で負担する必要がある一方で、得られる収益分配の割合も多くなるためヒット時に会社の成長に大きく寄与する特徴があります。ｂ自社開発タイトル（他社IP）（「ジャンプチヒーローズ」）既に存在する他社IPのファンのうち一定数をタイトルのユーザーとして獲得できる可能性があり、それらのファンに満足いただける企画・開発・運営を行うことができる強みがあると考えております。協業パートナーとの費用負担や役務分担、収益分配の内訳はタイトル毎に異なるものの、収益分配の割合がオリジナルタイトルに比べると低くなる一方で、費用負担が抑えられリスクを低減できる特徴があります。当社は名古屋本社と東京オフィスの２拠点で事業を行っておりますが、拠点にとらわれず事業の強みを発揮できる体制の実現を目指し、「ユニバーサルゲーム事業部」と「グローバルマーケティング＆クリエイティブ事業部」の２つの事業部でアプリ・ゲームの企画・開発・運営、マーケティングに取り組んでおります。①ユニバーサルゲーム事業部ユニバーサルゲーム事業部は、創業から培ってきた新規開発及び長期運営のノウハウと、海外でのタイトル運営実績を活かし、アプリ・ゲームの企画・開発・運営の最適化を目指す事業部となっております。②グローバルマーケティング＆クリエイティブ事業部グローバルマーケティング＆クリエイティブ事業部は、アプリ・ゲームの企画・開発・運営をマーケティング及びクリエイティブ面から支え、自社タイトル及び他社タイトルの海外展開で培った、各国のトレンドや文化を踏まえた企画立案力を活かし、当社タイトルの世界規模での成功を目指す事業部となっております。それぞれの事業部が持つ方針や特徴を活かし、過去のサービスや施策から得られた経験やノウハウを蓄積し、新しい挑戦に繋げることで長期的にユーザーに楽しんでいただけるものづくりを行っております。運営にあたっては、実際にサービスを利用するユーザーからの声を聞くことを重視しており、寄せられた意見や要望等を参考に、課題や優先順位の把握、機能改修、施策への活用等に繋げております。継続的な改善を実施することで、2015年７月にリリースした「クラッシュフィーバー」は８年を、2018年３月にリリースした「ジャンプチヒーローズ」は５年を超えて楽しんでいただけるサービスとなっております。（注）３．IntellectualPropertyの略。著作権等の知的財産権のこと。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD6N,,"}
{"company_name":"ワンダープラネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD6N","sec_code":"41990","edinet_code":"E36661","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3180001106874","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションの実現に向け、当社の原点に立ち戻り「誰でも遊べて、奥が深い。」スマホゲーム開発を追求、すなわち、国内市場及びグローバル市場をターゲットにしたスマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行うエンターテインメントサービス事業に今後も注力していく方針であります。これまで「開発実績」、「長期運営実績」、「世界配信実績」、「IP活用実績」を積み上げてきた当社の強みを活かし、『カジュアル』×『長期運営』×『グローバル』×『IP活用』を軸とした新規タイトルに取り組み、国内外で成長が見込まれるハイブリッドカジュアルでの市場シェア拡大を目指してまいります。将来的には、当社オリジナルのハイブリッドカジュアル及び、IPを活用したハイブリッドカジュアル両面でのヒットを確立していきたいと考えております。このような方針に基づき、既存タイトル・サービスについては中長期にわたる安定運営による収益の維持、新規タイトル・サービスについては、世界中の人々へさまざまな楽しさや感動、新しい体験を届けるため、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合ったプロダクトの開発・提供、効果的なプロモーション、多種多様なパートナーとの協業による事業機会の拡大を積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、成長フェーズにある企業であるため、短期的な経営指標の変動ではなく、中長期的な成長を図るため、既存タイトル・サービスの維持・拡大と、新規タイトル・サービスや成長領域への戦略的な投資を両立したうえで、売上・利益ともに拡大し企業価値の向上を図ることを重視しております。また、経営上の指標として、タイトル・サービス毎のユーザー数を重視しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に努めております。(3）経営環境2022年のＰＣやコンソール、スマートフォンも含めたゲーム市場全体は全世界で約23.8兆円の市場と言われております。また、ゲーム市場のうち最も大きな割合を占めるモバイル向けゲーム市場は全世界で約8.9兆円（2022年）、日本は約1.2兆円となり、インフレ加速による可処分所得の減少や巣ごもり需要からの反動で2022年は成長後の調整局面に入るも、世界のゲームプレイヤー数は低下しておらず、2023年以降は再び成長軌道に戻る予測がされております。また、モバイルゲーム市場は、ハイブリッドマネタイズの『ハイブリッドカジュアル』と、高スペック化が進む『コアなAAA(注)』への二極化が進んでおり、直近動向では開発費が数十億円以上のコアなAAAタイトルが台頭し、開発費が10億円前後のミッドコアゲームのヒットが困難な市場環境に変化してきております。一方で、アプリ内課金とアプリ内広告のハイブリッドマネタイズによる長期運営型カジュアルゲームの『ハイブリッドカジュアル』と呼ばれる市場が、モバイルスマホゲーム市場内で新たに立ち上がっております。今後もグローバルでの拡大成長が期待される市場となっており、今後の新規開発方針として当社はこの分野へフォーカスしてまいりたいと考えております。（出典：日本モバイルゲーム市場、世界モバイルゲーム市場：角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2022」、「ファミ通モバイルゲーム白書2023」をもとに当社作成。世界ゲーム市場全体：newzoo「GlobalGamesMarketReport2018」〜「GlobalGamesMarketReport2023」から各年の市場規模を2022年年間TTB平均１$=130.43円を使用して当社作成。）（注）トリプルエータイトル。高額な開発費用及びマーケティング費用を投じて制作されたゲーム。クオリティの高いゲームや、大ヒットゲーム、大ヒットが見込まれるゲームを指すこともある。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、スマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行うエンターテインメントサービス事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。①魅力的なプロダクト・サービスの提供当社では、ミッションである「楽しいね！を、世界中の日常へ。」を念頭に、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを提供し続け、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることで、収益基盤の拡大と安定化を図ることが重要な課題だと考えております。②海外市場展開の強化当社が事業展開するエンターテインメントサービス関連の市場においては、趣味嗜好の多様化やグローバル化がより一層進行し、近年、日本並びに世界のモバイル向けゲーム市場を取り巻く競合環境の変化が以前にも増して著しくなってきております。その市場環境において当社が事業成長を進めていくためには、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社のプロダクト・サービスを提供していく必要があると考えております。具体的には、各地域の国民性や言語、デバイスの普及状況などに鑑みて、今後もプロダクト・サービスの企画、開発、運営に取り組んでいく方針であります。また、当社単独での展開のみでなく、国内外の有力なパートナーとの協業による展開も積極的に推進し、リスクの低減を図ります。③ゲームの安全性及び健全性の強化スマートデバイス向けアプリ・ゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による高額課金問題等が社会的な問題となっております。当社は、こうした状況を踏まえ、ソーシャルゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが、重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体のガイドラインを遵守しております。④ユーザー獲得及びエンゲージメントの強化当社が提供するタイトル・サービスのユーザー数の増加及び維持が、業績拡大のための重要な要素であると考えております。そのため、既存プロダクト・サービスについてはユーザーからの継続的な愛着を醸成することを意識し、中長期にわたる安定運営による利益の維持を図っていく方針であります。新規タイトル・サービスについては、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合った企画、開発、運営、並びに効果的なプロモーションを積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底し、収益力の向上を図ります。⑤組織体制強化のための人材採用と教育当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたっては、優秀な人材や成長ポテンシャルの高い人材の採用を幅広く継続的に行っていくこと及び従業員の更なる育成・維持に努める必要性を強く認識しております。開発部門・管理部門ともに高度な専門性を有する人材が必要であり、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用できるよう取り組んでまいります。従業員の育成・維持につきましては、早期離職を防ぎ、早期の定着・戦力化をスムーズに進めるための１on１ミーティングの推進や、従業員のモチベーションを引き出す人事評価制度や福利厚生等の人事制度構築や各種研修の実施、管理職の育成に努めることで、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の育成に取り組んでまいります。⑥内部統制及びコンプライアンス体制、リスクマネジメントの強化当社は、公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の整備が必須であると考えております。急速な事業の展開や拡大、外部環境やユーザーの嗜好の変化、技術革新等に迅速に対応するため、内部統制及びコンプライアンスの整備・運用に関する課題や状況に応じた対策に取り組む必要があります。当事業年度においては、2022年８月期において予算外費用に関する内部統制上の不備があったことを踏まえ、適正な費用利用や事前審議・申請の徹底を図るべく、決裁プロセス・権限の厳格化を目的とした職務権限規程の改訂や、社内会議体の見直しなどを進めました。今後も引き続き、コンプライアンス意識の向上と周知徹底を推進し、管理体制や牽制機能の強化、潜在的なリスクの識別・評価・対策に取り組んでまいります。⑦システム基盤の強化当社は、アプリ・ゲームをスマートデバイス向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、ユーザー数増加に伴うシステムの負荷分散や稼働状況の監視等の取り組みが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。⑧技術革新への対応当社が事業展開するエンターテインメントサービス関連の市場においては、技術革新が常に行われており、先端的なテクノロジーを基盤にした新たなサービスやデバイス等の普及に伴う技術革新への対応を適時かつ適切に進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しており、継続的な対応を図っていく方針であります。⑨財務基盤の安定化当社は、収益基盤の維持・拡大とともに、費用対効果を慎重に検討し、各種コストの見直し及び必要な資金の確保を継続的に行うことで財務基盤の強化を図ります。そのためには、当社事業における業績の営業黒字化が最も重要であると認識しております。2024年８月期の業績見通しは営業黒字化を想定しており、直近の資金繰りにおいて大きな支障はないものと考えております。しかしながら、既存タイトルの売上、利益進捗が想定を下回った場合には、新規開発投資の金額の一部抑制等による一層の経費コントロールを図ることも視野に入れております。これらの施策により資金や純資産の減少を止めることができない場合や、新たに手元資金を上回る資金需要が発生した場合には、資本・負債両面での資金調達や純資産の拡充を検討、実施してまいりたいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD6N,,"}
{"company_name":"ワンダープラネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD6N","sec_code":"41990","edinet_code":"E36661","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3180001106874","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の諮問機関として社外役員を委員とする報酬委員会を、日常的に業務を監視する機関として内部監査室を設置しております。その他に業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し執行役員を選任しております。これらの各機関が相互に連携し、透明性の高い意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保することが、当社の持続的発展に有効であると考えているため、現在の体制を採用しております。イ会社の機関の内容ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長CEOが務めております。構成員の氏名については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監視を行っております。取締役会の活動状況当事業年度において当社は原則月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、当社は20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数常川友樹20回20回鷲見政明20回17回久手堅憲彦20回20回佐藤彰紀20回20回石川篤20回20回和田洋一20回20回手嶋浩己20回19回当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、事業計画の進捗及び事業計画の策定、経営に関する重要な方針の決定、新規事業への取り組み、コーポレートガバナンスの強化、コーポレートガバナンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。ｂ．監査役会当社は常勤監査役を１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）を選任しており、監査役会規程に従い、原則月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。構成員の氏名については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。監査役会では、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、職務経験や専門的な見地より経営監視をしております。また、常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ｃ．報酬委員会取締役の報酬等に係る取締役会の独立性、客観性、説明責任を強化することを目的として、報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在の構成員の氏名は、以下のとおりであります。委員長社外取締役和田洋一委員社外取締役手嶋浩己委員社外監査役森志帆報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の報酬委員会を１回開催いたしました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数和田洋一１回１回手嶋浩己１回１回森志帆１回１回任意の報酬委員会における具体的な検討内容として、事後交付型業績連動型株式報酬に関する事項について審議、検討を行い、取締役会に答申しております。ｄ．業務執行取締役会当社は、社外取締役を除く取締役５名（以下「業務執行取締役」という。）からなる業務執行取締役会を設置しております。業務執行取締役会は原則毎週開催しており、職務権限規程で定められた経営上の重要事項の審議を行い、業務執行に関わる意思決定の機動性・効率性向上を図っております。なお、業務執行取締役会の議長は代表取締役社長CEOが務めており、構成員である取締役の氏名については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。e．執行役員会当社は、業務執行取締役及び執行役員４名からなる執行役員会を設置しております。執行役員会は原則毎週開催しており、職務権限規程で定められた事項の審議を行い、事業の状況及び業務執行上の課題や対策について報告しております。なお、執行役員会の議長は代表取締役社長CEOが務めており、構成員である業務執行取締役及び執行役員の氏名については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。f．リスク・コンプライアンス委員会当社は、代表取締役社長CEOを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。原則年に１回開催しており、外部環境、財務、コンプライアンス、労務、事故・災害等のリスク項目を整理し、その対策について検討を行っております。g．内部監査室取締役会の直轄組織として他の機関等から独立して内部監査室を設置し、監査を実施しております。また、内部監査室と監査役会、会計監査人は適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。h．会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2016年12月13日の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。(b）取締役は、毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。(c）取締役及び使用人に対し、「リスクコンプライアンス管理規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。(d）内部通報制度を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。(e）金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。(f）反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。(g）使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。(h）内部監査を実施し、結果を代表取締役及び各部門に報告するとともに、その改善を促すことにより、当社のコンプライアンス体制の適正を確保する。(i）当社における協力の推進、並びに業務の整合性の確保及び効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を定める。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「機密漏洩防止規程」及び「文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。(b）「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コーポレート部担当役員がリスク管理の主管部門として、「リスクコンプライアンス管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。(b）大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）当社の取締役会の手続及び権限範囲等を「取締役会規程」で明確にし、定期的に開催される取締役会で、当社の取締役の職務の状況を報告する。(b）「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。(c）経営計画を適正に策定・運用するため、「予算管理規程」等に基づき、当社の取締役会において当社の中期経営計画を策定する。当社の中期経営計画の進捗状況及び推進結果は、定期的に当社の取締役会に報告するものとする。また、原則として事業年度毎に１回、当社の取締役会において中期経営計画のローリングを行う。(d）当社は当社の経営方針を子会社に周知し、法令等に抵触しない範囲内で子会社の業務運営に反映させるとともに、子会社の業務運営状況を把握する。ｅ．当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社への定期的な事業計画や実績の報告を求めるとともに子会社において経営上重要な事項を決定する場合に、当社への事前承認を求める。(b）当社子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。(c）当社子会社の業務については、当社子会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査責任者が定期的に監査を行い、業務処理が適正に行われていることを確認する。また、当社の監査役はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。(d）反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、当社子会社を指導するとともに、当社、子会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(a）監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。(b）当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。(c）補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。ｇ．監査役の報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a）当社の監査役は、当社の取締役会のほか経営上重要な会議に出席し、当社の取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。(b）当社の監査役は、重要な会議に付議されない重要な稟議書及び報告書等を閲覧し、当社の取締役及び使用人に対し、必要に応じ内容の説明を求めることができる。(c）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、当社又は子会社の取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、監査のため求められた事項を、遅滞なく当社の監査役会に報告する。(d）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査役会に報告を行ったことを理由とした不利益な処遇は、一切行わないものとする。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）取締役は監査役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査の環境整備等について意見を交換する。(b）内部監査人は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。(c）稟議書、契約書、帳簿等の文書その他監査役が監査に必要と判断した資料・情報に、監査役が容易にアクセスできる体制を整備する。(d）当社の監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行（監査役の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。ロ財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを「反社会的勢力対策規程」等の各種社内規程に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ｂ．コーポレート部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。ｃ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。ニリスク管理体制の整備の状況経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。ホ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社に対する管理は、以下の３点を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいて行っております。ａ．関係会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループの経営理念に従い、経営の効率化を追求する。ｂ．当社と関係会社の間に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決する。ｃ．当社は、関係会社に対し積極的に指導を行い、その育成強化を図る。ヘ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ト取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。チ取締役及び監査役の責任の免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。リ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ヌ役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等の一定の免責事由があります。ル中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヲ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ワ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD6N,,"}
{"company_name":"ワンダープラネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD6N","sec_code":"41990","edinet_code":"E36661","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3180001106874","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社では、「リスクコンプライアンス管理規程」等に基づく体制構築や、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会等の社内会議、内部監査、弁護士等の外部専門家との連携を通じ、リスクの識別、評価、対策立案を行い、リスクの未然防止や会社の損失最小化に努めております。サステナビリティ関連の課題についても、取締役会等で検討のうえ必要な対応を行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD6N,,"}
{"company_name":"ワンダープラネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD6N","sec_code":"41990","edinet_code":"E36661","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3180001106874","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の厳しい行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだ一方で、円安の加速や資源価格の上昇に伴い、エネルギーや幅広い品目での価格上昇が続いております。世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響、各国におけるインフレの加速、金利上昇など様々な要因があり、先行きが不透明な状況となっております。当社が事業展開するエンターテインメントサービス関連の市場においては、趣味嗜好の多様化やグローバル化がより一層進行し、市場内での競争も激化することが予想されます。当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。当社のエンターテインメントサービス事業につきましては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」（日本版・海外版）や「アリスフィクション」（世界同時運営）、LINEヤフー株式会社との協業タイトル「ジャンプチヒーローズ」（日本版・繁体字版）を配信しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に取り組んでおります。当事業年度の売上高の状況につきましては、「クラッシュフィーバー」は前事業年度比で増収と好調に推移し、「ジャンプチヒーローズ」は堅調に推移いたしました。また第３四半期会計期間においてコンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に関する契約変更を実施したことに伴い開発費用の当社負担が減少し、売上高が増加したこと、同じく契約変更に伴い開発開始から第２四半期累計期間までの開発費用精算を実施したことによる売上高の増加もあったことで、会社全体では前事業年度比で増収となりました。MAU（注１）の状況につきましては、「クラッシュフィーバー」は周年イベントやコラボイベント等が奏功し堅調に推移し、「ジャンプチヒーローズ」は日本版周年キャンペーンの開催により大幅に増加、その後に反動減は見られるものの堅調に推移しております。「アリスフィクション」は期初の計画を下回る結果となりました。営業利益、経常利益につきましては、中長期的な収益の拡大に向け、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトルの開発（注２）にも前事業年度に引き続き取り組んでいる一方で、期初より継続して取り組んでいる既存タイトルの運営体制の見直し、最適化による外注費等の運営費削減の効果や全社的な費用削減効果により、前事業年度比で費用が減少し、また上記コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に関する契約変更に伴う過去開発費用の精算を実施したことにより黒字となりました。当期純利益につきましては、当事業年度及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩し法人税等調整額に259,003千円計上いたしましたが、前事業年度と比較して大幅に損失額を縮小しております。この結果、当事業年度の売上高は3,464,236千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は49,816千円（前事業年度は営業損失1,272,138千円）、経常利益は28,227千円（前事業年度は経常損失1,291,273千円）、当期純損失は236,130千円（前事業年度は当期純損失1,887,307千円）となりました。なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）１．MonthlyActiveUserの略。月間で１回以上アプリを利用したユーザー数。(集計に受託サービスは除く。)２．当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の流動資産は1,662,826千円となり、前事業年度に比べ569,851千円減少しました。これは主に、前第４四半期会計期間に比べ売上高が減少していることにより売掛金が250,711千円減少したことや、2022年９月に社債の発行200,000千円、2023年１月に第三者割当による新株式の発行427,700千円を行いましたが、「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等の未払金の支払いを第１四半期会計期間に行ったことにより現金及び預金が174,088千円減少したことによるものであります。固定資産は398,978千円となり、前事業年度に比べ367,932千円減少しました。これは主に、繰延税金資産の一部取崩しにより繰延税金資産が259,003千円減少したことや、減価償却により運営権が70,000千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は2,061,805千円となり、前事業年度に比べ937,784千円減少しました。（負債）当事業年度末の流動負債は1,011,075千円となり、前事業年度に比べ809,385千円減少しました。これは主に、「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等により前第４四半期会計期間に増加した未払金の支払いを行ったことにより、未払金が905,928千円減少したことによるものであります。固定負債は420,973千円となり、前事業年度に比べ330,288千円減少しました。これは、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が240,288千円減少したことや、社債が90,000千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,432,048千円となり、前事業年度に比べ1,139,673千円減少しました。（純資産）当事業年度末の純資産は629,757千円となり、前事業年度に比べ201,889千円増加しました。これは、当期純損失の計上により、繰越利益剰余金が236,130千円減少したものの、新規開発タイトルに係る人件費・外注費に充当することを目的とした第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ219,010千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ434,088千円減少し、769,411千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、331,237千円（前事業年度は890,000千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額250,711千円があったものの、未払金の減少額905,928千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、255,159千円（前事業年度は399,567千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入340,000千円があったものの、定期預金の預入による支出600,000千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、152,308千円（前事業年度は645,745千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出248,617千円、社債の償還による支出226,000千円があったものの、株式の発行による収入429,044千円、社債の発行による収入197,880千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績販売実績は次のとおりであります。当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高（千円）前期比（％）3,464,236101.2（注）１．当社の報告セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）AppleInc.1,089,53431.81,125,81232.5GoogleLLC1,074,95431.41,020,38129.5LINEヤフー株式会社1,017,19029.7818,33223.6（注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析当社の報告セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（売上高）当事業年度の売上高は、3,464,236千円（前期比1.2％増）となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご確認ください。（売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上原価は、期初より取り組んできた費用削減の取り組みにより、2,781,495千円（前期比14.2％減）となりました。これらの結果、売上総利益は682,740千円（前期比281.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、期初より取り組んできた費用削減の取り組みにより、632,924千円（前期比56.4％減）となりました。これらの結果、営業利益は49,816千円（前事業年度は営業損失1,272,138千円）となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご確認ください。（営業外損益及び経常利益）当事業年度の営業外収益は、主にその他に含まれる補助金収入、為替差益が減少した一方でポイント還元収入が増加したことにより4,590千円（前期比6.9％増）となりました。営業外費用は、主に第三者割当実施に伴う株式交付費、違約金、社債利息が増加したことにより26,179千円（前期比11.7％増）となりました。これらの結果、経常利益は28,227千円（前事業年度は経常損失1,291,273千円）となりました。（特別損益及び当期純利益）当事業年度の特別損失は、清算結了した海外子会社における関係会社清算損を計上し1,641千円となりました。また、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額259,003千円を計上しました。これらの結果、当期純損失は236,130千円（前事業年度は当期純損失1,887,307千円）となりました。③財政状態の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③財政状態の状況」をご確認ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の主な資金需要は、アプリ・ゲームの開発・運営に係る人件費や外注費、広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、金融機関からの借入や社債の発行及び新株発行による調達を併用し十分な資金の流動性を確保することを基本方針としております。HappyElements株式会社を割当先とする第三者割当増資により427,700千円（払込金額１株につき1,222円）の資金調達を行いました。また、取引銀行を引受人として社債200,000千円を発行しております。なお、調達した資金は、流動性確保のために主に普通預金で運用することとしており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は769,411千円となっております。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD6N,,"}
{"company_name":"ワンダープラネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD6N","sec_code":"41990","edinet_code":"E36661","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3180001106874","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約内容契約期間当社AppleInc.米国AppleDeveloperAgreementｉＯＳ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。当社GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。（業務提携契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約内容契約期間当社LINEヤフー株式会社日本事業提携契約「ジャンプチヒーローズ」日本版、繁体字版における協業に関する契約2016年11月１日から2024年３月27日","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD6N,,"}
{"company_name":"ワンダープラネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD6N","sec_code":"41990","edinet_code":"E36661","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"3180001106874","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発活動を行っておりますが、当事業年度において研究開発費の計上はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD6N,,"}
{"company_name":"株式会社プログリット","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD74","sec_code":"95600","edinet_code":"E37936","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4010001178269","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2016年９月東京都中央区銀座に株式会社ＧＲＩＴ設立英語コーチングサービス「TOKKUNENGLISH」を開始2017年３月東京都港区新橋へ本店移転2017年４月第三者割当により資本金を5,400千円に増資2017年12月東京都港区芝へ本店移転2018年５月英語コーチングサービス名を「プログリット（PROGRIT）」に変更継続コースＮＥＸＴの提供開始月額制シャドーイング添削コースの提供開始2018年８月第三者割当により資本金を50,956千円に増資2018年10月「プログリット（PROGRIT）」オンラインコースの提供開始人材紹介サービス「PROGRITCAREER」の提供開始2019年６月東京都千代田区有楽町へ本店移転キャリアデザインプログラム「PROGRITCAREERforエンジニア」の提供開始2019年９月プライバシーマークを認証取得2019年10月株式会社プログリットに社名変更シャドーイング添削コースの長期プラン（６ヶ月・12ヶ月）を提供開始2020年１月人材紹介サービス「PROGRITCAREER」の提供終了2020年６月サブスクリプションサービス「シャドテン」の提供開始2021年８月第三者割当により資本金を83,454千円に増資2021年10月2022年９月2023年４月2023年５月第三者割当により資本金を118,454千円に増資東京証券取引所グロース市場に株式を上場ChatGPTを活用したAI英語学習サポートサービス「プログリット先生」の提供開始Whisperを活用したAI英語学習サポートサービス「プログリットスピーチチェッカー」の提供開始","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD74,,"}
{"company_name":"株式会社プログリット","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD74","sec_code":"95600","edinet_code":"E37936","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4010001178269","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げ、お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、12週間プランを中心とした短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスを主に提供しております。従来の英会話サービスにおいてはコンテンツやレッスンの提供に重きが置かれていましたが、英語コーチングサービスにおいては、コンテンツの提供に加え、学習者一人ひとりにとって最適な学習方法の選択と学習継続支援までをパッケージとすることで学習効率と学習時間の最大化を図っております。ビジネス環境が刻一刻と変化する環境において個々人が社会に対して価値を提供し続けていくためには、一人ひとりが年齢に関わらず学び、成長し、柔軟に環境に対応していくことがより強く求められます。企業においては今まで以上に能力や成果に重点を置いた評価が取り入れられていき、また、企業に属さず個人事業主としての働き方も浸透するなど、個の市場価値を高めることの重要性が増していると言えます。こうした変化に加え、足元では働き方改革により労働時間が抑制され可処分時間が増えることで、自己研鑽への投資が促進される環境が整ってきております。数ある学びの中でも、日本人の英語力への課題意識は年々高まってきております。我が国においては、2018年６月15日に閣議決定された「教育振興基本計画」にて中学校卒業段階における具体的な英語力の目標指標が設定されるなど、グローバルに活躍する人材の育成の重要性が示されております。また、企業においてもサービスの開発スピードを加速するために外国人エンジニアの採用を進めるにあたり、コミュニケーションの円滑化のためにエンジニア組織のグローバル化を推進するなど、英語力の向上を組織課題として捉える動きも出てきております。コロナ禍において世界中で急速に浸透したオンラインコミュニケーションにより、国境を跨いだコミュニケーションが今まで以上に身近なものとなりました。自動翻訳も日進月歩での進化を遂げてはおりますが、コミュニケーションにおいて最後に人を動かせるか否かにおいては話者の想いや熱量をどれだけ適切に伝えるかが肝要であり、英語学習への需要は今後も高まっていくと当社は考えております。時代の変化と共に増す英語学習に対する自己投資の需要に対し、当社のサービスが最適な解を提供し続けられる存在であることを目指しております。英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の受講生（注１）は、2023年８月末時点で累計16,000名を超えております。当社の提供する「プログリット（PROGRIT）」のサービス内容は以下の通りです。なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（1）お客様ごとにカウンセリングが行われ、現在の英語力、目指す英語力、解決すべき課題、学習可能時間、等を確認の上、目指す英語力の獲得に向けたオーダーメイドカリキュラムの提案が受けられます。（2）作成されたカリキュラムを基に、お客様ごとの専任コンサルタントから、受講期間中の学習効果最大化のためのサポートが受けられます。サポートの内容は大きく以下の３つに分けられます。（ア）英語学習を習慣化し、学習時間を最大化するためのスケジュール管理のサポートが受けられます。お客様それぞれにおいて異なる生活習慣がある中で、いつ、どこで、何をすべきなのかを週の始めに計画し、実際の学習実績と共に当社独自開発した学習管理アプリを利用して記録・管理することが出来ます。（イ）毎週１回の面談を通じて、効果的な学習を進めるために必要な問題解決セッションを受けられます。具体的には、一週間の学習成果の振り返りによる学習内容及びタイムマネジメントの改善点の洗い出し、一週間の学習範囲の確認テストの実施、学習に限らず不安や懸念の解消を通じたモチベーションの維持・向上、速読やチャンクリーディング（注２）等の新たなトレーニングに取り組む際のトレーニング方法の説明、等のサービスが受けられます。面談は、専任コンサルタントが所属する校舎での対面による実施と、オンラインでの実施を選択することが出来ます。（注３）（ウ）毎日チャットを通じて学習相談による疑問、不安解消や、コンサルタントからの声掛けによるモチベーションマネジメントに加え、シャドーイング（注４）音声添削を通じたフィードバック等が受けられます。（3）日々の学習は16,000名を超えるお客様の学習をサポートしてきた経験を基に開発した当社の学習アプリを活用し、英語力の課題解決に必要なコンテンツで学習を進めることが出来ます。当社の学習アプリ以外に市販の教材がより適していると専任コンサルタントが判断した場合には、当該教材を当社から受け取り学習カリキュラムに取り入れることが出来ます。（4）受講期間の前後において、スピーキング力を測るVERSANT®（注５）やTOEIC®（注６）等、目的に合わせた試験を受験し、定量的に英語力の伸びを測定することが出来ます。（5）「プログリット（PROGRIT）」修了後も継続的に同様のサービスを受講希望の場合は継続コース「ＮＥＸＴ」を、シャドーイングの添削のみを受講希望の場合は「シャドーイング添削コース」を選択出来ます。「シャドーイング添削コース」は、「プログリット（PROGRIT）」のサービスの中でも特に英語力の向上に有効なシャドーイング添削サービスであり、お客様からの継続利用ニーズも強く、2018年５月より卒業されたお客様向けに提供を開始しております。2022年８月期第４四半期において、初めて「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様の約60％が、「ＮＥＸＴ」又は「シャドーイング添削コース」による学習継続をされております。上記の「プログリット（PROGRIT）」を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。（1）自学自習の成果を高める仕組み英語力の向上は、授業やレッスンの時間内ではなく、それ以外の自学自習の質と量をどれだけ高められるかに依存していると考えております。従って、従来の英語教室のように「英語を教える」ことに重点を置くのではなく、お客様の英語力を科学的な理論に基づき分析し一人ひとりの目標を最短で達成するために必要なオーダーメイドカリキュラムを提案すると同時に、毎日のコーチングを通じて学習継続が達成されることに重点を置いております。また、「継続する力」、「やり遂げる力」を身に付けるための生活習慣の見直しを含めたサポートを行うため、修了後もお客様自身の力で成長し続けることが出来ます。（2）サービスの質を継続的に向上させる仕組みコーチングサービスである「プログリット（PROGRIT）」の品質向上のためには、個々のお客様の学習データの蓄積・分析を基にした断続的なトレーニング方法やカリキュラム設計の見直し、そして直接お客様と接するコンサルタントの質の向上が重要であると考えております。前者においては、学習アプリ及び学習管理アプリを自社開発することで学習データ、学習時間データの蓄積が可能な体制を構築しております。後者においては、コンサルタントを全員正社員採用しエンゲージメントを高めることに注力しております。結果、当社は組織エンゲージメントについて複数の第三者から継続的に高い評価（注７）を受けており、採用市場におけるブランド力からコンサルタント職への応募が継続的にあり、その中から厳選した優秀なコンサルタントを獲得しております。また、綿密な研修プログラムを受け、当社の基準を満たした者のみがコンサルタントとしてデビューし、その後もお客様やコンサルタント同士のフィードバックを基に継続的な質の向上に努めております。当社サービスの中心は個人のお客様ですが、継続的な需要の見込める法人研修市場にも参入し、法人顧客の拡大に取り組んでおります。法人顧客の従業員様向けに提供される英語コーチングサービスの内容は、基本的に個人向けと同様です。一方で法人向けには、英語での会議音声・資料等を基にＡＩを用いて対象領域で利用頻度の高い単語や表現を解析し、専門的な事業領域に特化したオリジナル教材を作成する等、個々のニーズに合わせたサービスも提供しております。2023年８月末時点で、合計231社に「プログリット（PROGRIT）」を提供しております。英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」は、現在「ビジネス英会話コース」「TOEIC®L&RTESTコース」「初級者コース」「TOEFLiBT®TEST\/IELTSコース」の４つのコースを提供しております。「初級者コース」においては、その後の目的別の英語力向上に必要な単語・文法を始めとした基礎力の構築を中心に取り組みます。それぞれのプラン（期間）別の税込み料金は下図の通りです。また、英語コーチングサービスの他に、サブスクリプション型英語学習サービス（注８）である「シャドテン」を提供しております。シャドテンは「プログリット（PROGRIT）」を卒業されたお客様向けに当初提供していた継続コース「シャドーイング添削コース」を2020年６月より一般向けに提供を始めたサービスであり、月額プラン（月21,780円（税込））を提供しております。シャドテンのサービス内容は以下の通りです。（1）最初に英語リスニング力を測定するテストを受け、レベルと目的に合わせた学習課題の選択をします。課題は、モチベーション理論、政治、マーケティング等ビジネスパーソンにとって学びのあるコンテンツが2023年８月末時点で1,019課題用意されており、豊富なコンテンツから選択が出来ます。（2）トレーニング説明動画でトレーニングのやり方を理解した上で、専用アプリを用いて30秒から１分程度の英語の会話やスピーチを１日30分程度シャドーイングします。（3）学習の最後に、シャドーイングした音声をアプリ上で提出すると、当社と契約しているシャドーイングアドバイザーから24時間以内に詳細なフィードバックが受けられます。トレーニング動画閲覧、課題の音声やスクリプト確認、シャドーイング音声録音、課題提出、添削結果確認まで全てをシャドテン専用アプリ上で行うことが出来ます。「プログリット（PROGRIT）」の受講を修了されたお客様向けのシャドーイング添削コース同様、一般公開したシャドーイング添削サービス「シャドテン」も急成長しており、2023年８月末時点でシャドーイング添削コースと合わせて有料課金ユーザー（注９）は5,500名を超え、2023年８月の月間売上高（注10）は約102百万円となりました。（注）１．受講生とは、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の受講を開始されたお客様を指します。２．チャンクリーティングとは、文章を短い塊（チャンク）ごとに分け、チャンクごとに意味を訳す学習方法です。チャンクごとに要点を捉えることで、文章全体の意味を理解しやすくなる効果が期待されます。３．2023年８月末時点で、関東７校舎、東海１校舎、関西２校舎の計10校舎から選択可能です。４．シャドーイングとは、ネイティブ英語話者の会話やスピーチを聞き、ワンテンポ遅れて聞こえた音を口から発するトレーニングです。主に、英語の音の変化を正確に捉えられるようになることを通じてリスニング力の向上に寄与します。５．VERSANT®とは、ロンドンに本部を置く教育サービス会社PearsonPLCが運営する英語力診断テストです。音読、復唱など６種類の試験をオンラインで20分弱で受験可能であり、受験後数分で自動採点された結果が20点から80点のスコアで評価されます。６．TOEIC®とは、米国ニュージャージー州プリンストンに拠点を置く世界最大の非営利テスト開発機関であるEducationalTestingService（ETS）が開発・制作している英語コミュニケーション能力の測定テストです。７．GreatPlacetoWork®InstituteJapan社による2019年版「働きがいのある会社」ランキングの小規模部門及び同2020年版、2021年版「働きがいのある会社」ランキング中規模部門におけるベストカンパニーに３年連続で選出されております。株式会社リンクアンドモチベーション社による「ベストモチベーションカンパニーアワード2020中堅・成長ベンチャー企業部門」、同2021並びに同2023を受賞しております。株式会社リンクアンドモチベーション社による「モチベーションクラウド」において、2017年12月の初回実施から2023年８月までの期間において、22回中20回の総合評価ＡＡＡを獲得しております。８．サブスクリプション型英語学習サービスは、「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様向けのサービスである継続コース「シャドーイング添削コース」、一般のお客様向けのシャドーイング添削のみを提供しているサービスである「シャドテン」をいいます。９．有料課金ユーザーとは、サービス利用開始後７日間の無料体験期間終了後も継続利用する人を指します。10．月間売上高とは、有料課金ユーザーへのサービス提供期間に応じて認識した月あたりの収益の金額を指します。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD74,,"}
{"company_name":"株式会社プログリット","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD74","sec_code":"95600","edinet_code":"E37936","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4010001178269","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営方針当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げております。お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスの提供を通じ、一人でも多くのお客様が英語力と自信を身に付けて世界で活躍する後押しをしております。具体的には従来のサービスでフォーカスされていた学習コンテンツに加えて、最適な学習方法の選択と学習の継続にフォーカスした英語コーチングサービスを提供しております。また、上記ミッションのもと、当社の役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つ（FIVEGRIT）を定め日々の活動を行っております。１．CustomerOriented-顧客起点で考えよう顧客起点で物事を考え、行動します。２．GoHigher-高い目標を掲げよう高い目標を掲げる勇気を持ち、その目標に挑戦します。３．OwnIssues-課題は自ら解決に導こう課題に対して当事者意識を持ち、解決に導きます。４．RespectAll-互いにリスペクトし合おう仲間を尊重し、思いやりのあるコミュニケーションをとります。５．AppreciateFeedback-フィードバックに感謝しよう全てのフィードバックに感謝し、より良い価値を創造します。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は一人でも多くのお客様の英語力向上の支援を行い、また、新規事業を含めた利益の再投資による中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重視しております。当面は、一定の営業利益を確保しつつ積極的な再投資による既存事業の成長及び新規事業による事業ポートフォリオの拡大を目指してまいります。また、「プログリット（PROGRIT）」修了後も継続コースである「ＮＥＸＴ」又は「シャドーイング添削コース」のいずれかに入会し学習を継続頂く事が、お客様の英語力向上においても、当社にとっての顧客生涯価値最大化のためにも肝要であることから、当社は継続コース入会率を重要な経営指標として位置付けております。継続コース入会率については毎期増加しており、サービス品質の改善によってお客様満足度が向上しているものと考えております。なお、契約率や導入企業当たり受講者数も営業戦略上重要な指標と捉え経営陣が把握・管理しておりますが、契約率についてはマーケティングの状況等によりカウンセリング来訪者の学習意欲の度合いに差が出ること等から、導入企業当たり受講者数については、導入企業の規模、提供サービス内容等によって企業毎に相違する事等から、現時点では開示を行わない方針です。サービス別業績と売上総利益、営業損益の推移前事業年度当事業年度売上高（千円）2,252,8083,023,643英語コーチングサービス（千円）1,764,8792,092,332サブスクリプション型英語学習サービス（注）（千円）487,928931,311売上総利益（千円）1,510,2302,140,955（売上総利益率）（％）67.070.8営業利益（千円）326,027497,081（営業利益率）（％）14.516.4（注）サブスクリプション型英語学習サービスは、「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様向けのサービスである継続コース「シャドーイング添削コース」、一般のお客様向けのシャドーイング添削のみを提供しているサービスである「シャドテン」をいいます。継続コース入会率前事業年度当事業年度継続コース入会率（注）（％）61.464.2(注）継続コース入会率は、新規コース受講修了者数のうち、継続コース「ＮＥＸＴ」及び「シャドーイング添削コース」入会者数（中途解約者を除く）の割合をいいます。（3）中長期的な経営戦略①英語コーチングサービス当社は、オンラインとオフラインでのコーチング手法を活用し、短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」を中心に事業展開しており、2023年８月末時点で累計16,000名超のお客様にご受講いただいております。また、法人企業において、従業員が早期に業務で英語を活用出来るように集中的に英語学習に取り組ませたいというニーズが増していることにより、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の法人企業への導入も進んでおります。今後は、デジタル広告やセミナー開催等のターゲットを明確にした効果の高いマーケティング活動を行うことにより主力サービスである「プログリット（PROGRIT）」の認知度を更に向上させ、顧客数を拡大していきます。また、当社を知り、英語学習における課題を診断する無料カウンセリングにお申込み頂いたお客様の契約率を向上させるために、カウンセリング担当者の分析力やコミュニケーション能力の継続的な向上のための育成に注力していきます。そして、自社開発したアプリを通じて英語学習に関するあらゆるデータの取得・分析、コンサルタントやお客様からのフィードバックを基に学習コンテンツの改善・開発を継続的に実施していきます。当該学習データの分析結果はコーチングにも活用し、優秀なコンサルタントの採用と併せてサービス品質の継続的な改善を図ることで、お客様満足度の向上を実現し、今後も高い継続コース入会率を維持していきます。さらには、法人企業のニーズを的確に捉え、法人向けの「プログリット（PROGRIT）」の導入拡大を推進していきます。具体的には、法人企業向けのマーケティングを本格的に開始すると共に営業人材の拡充を図り、法人企業との接点を増やし導入企業数を拡大していきます。また、カスタマーサクセス機能を強化し、法人顧客におけるグローバル人材育成の課題解決の提案を継続的に行うことで、導入企業あたり受講者数の最大化を図っていきます。②サブスクリプション型英語学習サービス当社は、高単価な短期集中の英語コーチングサービスでのシェア拡大を目指すと共に、ターゲット顧客層の拡大及び既存顧客の顧客生涯価値の最大化のために、中低価格帯のサービスにも事業を拡大しております。2020年６月に一般向けにサービス提供を開始したサブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」は当該戦略における第一弾として位置付けております。「シャドテン」は、リスニング力強化に有効とされる学習方法であるシャドーイングの添削サービスであり、より安価に英語学習を継続しながら英語力を高めたい層のニーズにも応えており、ユーザー数も順調に増えております。今後は、起業家インタビュー、経営、経済や政治などをテーマとした新たなコンテンツを定期的に追加して、学習者の継続意欲の向上を図ってまいります。また、より多くの方に「シャドテン」をご利用いただけるように、個人から法人、学習塾等へと販売チャネルを拡大してまいります。さらに、2024年８月期にはスピーキング特化型サービス「スピフル」、AI英会話サービス「プログリットAI英会話（仮）」の２つのサブスクリプション型英語学習サービスの提供開始を予定しております。これら２つのサービスは「シャドテン」よりもさらに低価格帯で提供する予定です。サブスクリプション型英語学習サービスにおいて複数の価格帯でラインナップを拡充することで、既存の英語コーチングサービスのお客様の顧客生涯価値の向上を図るとともに、ターゲット顧客層の拡大及び認知の向上による新規顧客の獲得に努めてまいります。このように、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の短期集中サービスに加えて、サブスク型英語学習サービスを拡大することにより、事業成長の安定化と共に収益性の向上を目指してまいります。（4）経営環境当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2023」によれば、2022年度の周辺ビジネス（注）を含む語学ビジネス市場規模は前年度比0.8％減の7,806億円と前年比並となっておりますが、2023年度の予測は8,118億円と増加が予測されております。2022年度の市場規模が微減した主な要因としては、前年度から続くコロナ禍により経済活動や生活が制限されたことから市場が縮小した一方で、オンラインによる語学学習ニーズが伸長したこと、及び留学斡旋市場が回復路線となり翻訳・通訳ビジネス市場に回復が見られることが挙げられております。当社が現在主力事業領域としている成人向け外国語教室市場の2022年度の市場規模は、前年度比4.1％減の1,650億円となり、内訳としてはビジネスニーズ市場が前年度比4.1％減の1,040億円、趣味・教養ニーズ市場が同3.9％減の610億円となっております。2022年度は、前年度に引き続き市場全体でコロナ禍の影響を受け、水際対策の緩和でビジネスニーズ復調の兆しがあったものの、需要が戻らなかったものと見られます。マンツーマンレッスン市場の2022年度の市場規模は、前年度比1.5％減の330億円となっております。2023年度に関しては、４月には水際対策が撤廃され、翌５月にもコロナ禍の感染症分類が「５類」へと移行し、海外渡航がコロナ禍前とほぼ同様に行えるようになったことから、2023年のゴールデンウィークや夏季の長期休暇をきっかけにビジネス以外での旅行等での海外渡航ニーズが戻ってきております。ビジネスニーズ市場においても回復が見られる中で、いかに効率的に英語能力を習得できるかが求められており、短期間で受講者の目的に沿った学習ができるコーチング型のサービスが好調となっております。具体的には、成人向け外国語教室市場の2023年度の市場規模は、前年度比3.0％増の1,700億円と予想されております。また、自動翻訳技術が日進月歩の進化を遂げてはおりますが、ビジネスで人を動かすための熱量を自らの言葉で直接伝えることの重要性が失われることは当面なく、ビジネスシーンを意図した英語学習へのニーズは今後も堅調に推移するものと考えております。学習ツールにおいては、テレワークの推進や通信環境・通信速度の向上によりｅラーニングを活用する動きが見られますが、当社は完全オンラインでの英語コーチングサービスを提供する体制を備えており、このようなニーズにも対応が可能であると考えております。英会話サービスや留学仲介サービスを営む企業においても、英語力の向上のためにコンテンツの提供だけでは不十分として日本人による面談やコーチングサービスを導入する動きが見受けられます。同様に、金融教育や睡眠といった他の領域においても個人ごとの課題診断を通じたカスタマイズカリキュラムの提案と継続支援を行うサービスが出てきております。当社は、「人×テクノロジー」をコンセプトに、全員正社員採用であり組織エンゲージメントの高いコンサルタントを抱えると共に、自社開発した学習関連アプリによる学習データの取得・分析を通じて当該コーチングサービスをサポートする体制をバランスよく有している点が競争優位性の源泉になっていると考えております。こうした形式のサービスが広く認知されていくことで当社の英語コーチングサービスはより広範な英語学習者に受け入れられやすくなっていくと考えております。（注）周辺ビジネスとは、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場を指します。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存事業のサービス品質の向上当社の事業の継続的な発展のためには、最大の強みである短期間での英語力向上の達成を全てのお客様に高いレベルで提供し続けることが不可欠であると考えております。全てのお客様の英語力を高めたいという期待に応えるために、蓄積した学習データを基に、継続的なカスタマイズプログラムの改善及びコンサルタントの教育体制強化によるサービス品質の継続的な向上を行ってまいります。②知名度の向上当社は、近年急成長している英語コーチング事業の先駆けとして、また、著名人アンバサダーの協力により徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。一方で、比較的新しいサービスでありより幅広い層からの新規顧客獲得や優秀な人材確保のためには、更なる知名度の向上を図ることが必要であると考えております。今後も、SNSをはじめとしたWeb広告による露出や多様なイベントの開催など、オンライン、オフライン双方での情報発信を強化してまいります。③人材の確保と育成当社が今後更に事業の拡大及び経営体質の強化を図っていくためには、ミッションを共有できる優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。当社は組織エンゲージメントについて外部の評価機関から高い評価を得ており、採用市場における強みとなっていると認識しておりますが、今後も将来当社の成長推進の一端を担う優秀な人材確保に向けて、研修制度の充実、公正な人事制度の整備・運用、従業員のメンタルヘルスケア体制の強化などを進めてまいります。④サブスクリプション型英語学習サービスの拡大当社が今後更に事業の拡大及び経営体質の強化を図っていくためには、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」を修了されたお客様に対しても長期的な学習機会を提供し続けると共に、新たな顧客層に対して価格帯の異なるサービスを展開していくことが重要であると考えております。そのためには、魅力的なコンテンツの拡充や学習体験を向上させるアプリ機能開発による「シャドテン」の学習継続期間の伸長と共に、サブスクリプション型英語学習サービスにおけるプロダクトの拡充も必要だと考えております。2024年８月期にはスピーキング特化型サービス「スピフル」、AI英会話サービス「プログリットAI英会話（仮）」の２つのサブスクリプション型英語学習サービスの提供開始を予定しております。価格帯の異なるプロダクトの拡充により、より幅広い英語学習者の学習支援も可能となり、事業の拡大及び経営体質の強化に資すると考えております。⑤法人営業の強化当社の安定的、継続的な発展のためには、人材開発投資による大型受注及び毎年の継続受注が期待される法人需要の獲得が重要であると考えております。従来の英語研修サービスとの比較において短期間で着実に英語力を伸ばすことができる点を強力に訴求し、トライアル等を通じて当社サービスへの信頼を獲得することで、英語研修制度を一任していただける法人取引先の拡大に向け法人営業を強化していく方針であります。具体的には、①生成AIを用いた業務の効率化により訪問・提案件数を最大化させるとともに、②ビジネス系メディアや人事関連媒体等における広告投資による認知度の向上、③定期的な人事担当者向けイベントの開催を通じたリードの獲得、4お客様からのご紹介を通じた潜在顧客の開拓、5法人ごとの専門性やニーズに合わせたカスタマイズコースの拡充による潜在需要の顕在化、等を実施してまいります。⑥内部管理体制の強化当社がお客様に安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みが重要だと考えております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による体制強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD74,,"}
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数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。取締役会における具体的な検討内容として、事業の進捗状況及び予算の達成状況を確認し、経営上必要な意思決定を行うとともに、経営戦略や事業の方向性について議論しております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑫取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当等当社は、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD74,,"}
{"company_name":"株式会社プログリット","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD74","sec_code":"95600","edinet_code":"E37936","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4010001178269","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会について識別、評価、管理しております。さらに、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。当社のリスク・コンプライアンス委員会については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ｃ．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD74,,"}
{"company_name":"株式会社プログリット","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD74","sec_code":"95600","edinet_code":"E37936","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4010001178269","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は2,628,221千円となり、前事業年度末に比べ1,118,503千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,000,102千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は1,535,294千円となり、前事業年度末に比べ435,202千円増加しました。これは主に、英語コーチングサービスの受講者の増加により契約負債が248,455千円増加し、マーケティング投資や採用積極化により未払金が113,090千円増加し、決算賞与の引当実行等により賞与引当金が73,338千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,092,927千円となり、前事業年度末に比べ683,300千円増加しました。これは主に、公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ161,647千円増加し、当期純利益の360,841千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.5％（前事業年度末は27.0％）となりました。②経営成績の状況当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行し、対面を含む英語学習需要の回復傾向が見られます。また、2022年10月からは新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和を受け訪日外客数も徐々に増え始めるなど、国際間の移動の再開も確認されております。このことから、企業における海外転勤や個人の海外渡航への意欲が回復傾向にあるものと見ております。さらに、国内市場の縮小や少子高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。このような動きに対応する形で、従来型の英会話サービス提供会社が英語コーチングサービスを展開する等、着実に英語コーチング市場が拡大しているものと見ております。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的に英語学習市場全体が堅調に推移していくものと考えております。このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に２つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。当事業年度においては、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場への上場後積極的に取り組んだメディア対応等を通じた知名度向上により、特に個人顧客の予約数・契約数は増加傾向にあります。また、サブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」はYouTuberとのタイアップ動画等の効果的なプロモーションによる申込数の増加、学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザーは増加の一途を辿っており当社の収益基盤として順調に成長しております。以上の結果、当事業年度の売上高は3,023,643千円（前事業年度比34.2％増）、営業利益は497,081千円（前事業年度比52.5%増）、経常利益は492,979千円（前事業年度比53.6%増）、当期純利益は360,841千円（前事業年度比92.9%増）となりました。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,020,102千円増加し、1,975,644千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた現金及び現金同等物は、796,938千円（前事業年度は494,480千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益492,979千円の計上、英語コーチングサービスの受講者数の増加による契約負債の増加248,455千円、マーケティング投資や採用積極化による未払金の増加113,090千円、法人税の支払額167,065千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した現金及び現金同等物は、△16,737千円（前事業年度は12,828千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、定期預金の解約による収入20,000千円、神戸三宮校開設のための敷金の差入による支出14,921千円、その他勘定に含めております預け金による支出12,000千円、投資有価証券の取得による支出8,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた現金及び現金同等物は、239,901千円（前事業年度は30,583千円の収入）となりました。要因といたしましては、株式発行による収入264,811千円と新株予約権の行使による株式の発行による収入57,997千円、長期借入金の返済による支出102,558千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社は、個人向けに英語コーチングサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。サービス区分当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）外部顧客への売上高（千円）前事業年度比（％）英語コーチングサービス2,092,332118.6サブスクリプション型英語学習サービス931,311190.9合計3,023,643134.2（注）英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つにより構成されております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載の通りであります。ｂ経営成績経営成績の状況の概要につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載の通りであります。（売上高）当事業年度の売上高は3,023,643千円（前年同期比134.2％）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による海外への渡航制限が緩和傾向にあり、英語学習需要が戻りつつある経営環境化において、英語コーチングサービスの役務提供を行うコンサルタントの採用が期初計画を上回って達成され、サービス供給力が増強されたこと、及びサブスクリプション型サービスのシャドテンの売上が拡大していることが影響とみております。（売上原価、売上総利益）当事業年度において、売上原価は英語コーチングサービスのコンサルタントの採用増加による人件費増加及びサブスクリプション型英語学習サービス拡大における添削業務委託の報酬増加に伴い882,687千円（前年同期比118.9％）となりました。この結果、売上総利益は2,140,955千円（前年同期比141.8％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年と比較し認知拡大のためのプロモーション広告等の投資等を実行したことにより1,643,873千円（前年同期比138.8％）となりました。この結果、営業利益は497,081千円（前年同期比152.5％）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は、4,217千円（前年同期比201.1％）となりました。これは、法人クレジットカードの利用額増加によるポイント還元額の増加及びコロナ禍における制度融資実行に伴い返済期間に渡って日本政策金融公庫からの利子補給措置の支給を受けていることによります。営業外費用は、8,320千円（前年同期比115.3％）となりました。これは、主に上場関連費用5,522千円を計上したことによります。この結果、経常利益は492,979千円（前年同期は153.6％）となりました。（特別利益、当期純利益）当事業年度における特別利益は、0千円となりました。これは、新株予約権戻入益を計上したことによります。この結果、当期純利益は360,841千円（前年同期は192.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。具体的には、運転資金は自己資金、校舎開設等の設備投資は金融機関からの借入、M＆A等の大型資金ニーズが発生した場合にはエクイティファイナンス等も含めた資金調達を行う方針であります。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。ａ．固定資産の減損処理当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、回収が困難と判断した場合には、評価性引当額を計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、営業利益及び継続コース入会率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD74,,"}
{"company_name":"株式会社プログリット","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD74","sec_code":"95600","edinet_code":"E37936","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4010001178269","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD74,,"}
{"company_name":"株式会社プログリット","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD74","sec_code":"95600","edinet_code":"E37936","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4010001178269","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。当事業年度における研究開発活動の総額は11,650千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD74,,"}
{"company_name":"株式会社出前館","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD7R","sec_code":"24840","edinet_code":"E05584","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3120001089729","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1999年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立2000年10月デリバリー総合サイト「出前館(https:\/\/demae-can.com\/)」をオープン2006年６月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場2010年10月市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に指定替え2010年11月「出前館」の加盟店数が10,000店を突破2010年12月スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始2016年10月LINE株式会社と資本業務提携2019年９月「出前館」の加盟店数が20,000店を突破2019年11月夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更2020年４月LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2020年８月「出前館」の加盟店数が30,000店を突破2020年11月「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破2020年12月東京都渋谷区に本店を移転2020年12月「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破2021年３月「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破2021年４月「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破2021年５月大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転2021年７月「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破2021年９月海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達2021年10月「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破2021年12月「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD7R,,"}
{"company_name":"株式会社出前館","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD7R","sec_code":"24840","edinet_code":"E05584","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3120001089729","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。事業区分事業内容出前館事業・サイト運営・管理・システム開発・広告運営・管理・配達代行(1)出前館事業の仕組みについて「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店並びに飲料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店が出店しております。「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メニューを選択、注文します。また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カスタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。デリバリー機能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。(2)加盟店について「出前館」には、2023年８月末時点で、10万店以上の店舗が加盟しております。2020年７月時点では約３万店舗でしたが、2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、食料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店も加盟しております。(3)ユーザーについてユーザーは「出前館」のアプリもしくはサイトを通じて、指定するお届け先にデリバリー可能な加盟店を選択し商品を注文することができます。ユーザーには事前に配達までの待ち時間を表示しているため、ニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリーに加えクレジットカードや「PayPay」など様々なデジタル決済の利用も可能となっております。「出前館」の2023年８月末におけるアクティブユーザー数（１年以内に1回以上注文したユーザー数）は約657万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。(4)出前館事業の収益機会について「出前館事業」は、ユーザーの注文金額に応じた手数料を受け取ることを主な収益機会としております。このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトのユーザーと親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。事業系統図は下記の通りとなります。※実線はサービスの流れ、点線は財の流れを示しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD7R,,"}
{"company_name":"株式会社出前館","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD7R","sec_code":"24840","edinet_code":"E05584","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3120001089729","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「出前館事業」をメインビジネスとしております。「出前館事業」におきましては、加盟店に対しては新たな販売手法の提供、ユーザーに対してはアプリやウェブで注文した商品が時間通りに届く利便性の高いサービスの提供、配達員に対しては効率良く収入を得られるフレキシブルな働き方を提供することを目指しており、当社のミッションである「テクノロジーで時間価値を高める」ことを目標として、テクノロジーの力を駆使し人々の生活や時間をより価値あるものにしていくため、更なるサービス体験の向上に努めることを経営の基本方針としております。また、ラストワンマイルデリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化に貢献するとともに、地域や社会が抱える諸課題に対してのソリューションを提供できるサービスを構築して行きます。さらに、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場の更なる拡大・発展を目指すとともに、ユーザーから選ばれるサービスになることで企業価値の向上を図り、株主価値の向上に繋げてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、事業の拡大に伴う売上、コスト及びキャッシュの増減を注視し、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率を経営指標として重視しております。また、「出前館事業」においては、急成長を遂げたフードデリバリー市場で継続的な市場拡大と事業成長を実現し、高い市場シェアを獲得・維持していく事が重要な経営目標であると考えております。その経営指標の目標達成を図る上での重要指標として、当社のようなプラットフォームビジネスにおいては、GMV（流通取引総額）の増加によって市場及び事業の成長を測ることができることから、そのGMVの増減を構成するユーザーからのオーダー数、オーダー数の増加に影響を与えるユーザーとしてアクティブユーザー数を注視しております。それぞれの定義は以下になります。・GMV（流通取引総額）：商品代金＋配送料（値引き前）＋その他ユーザー手数料・オーダー数：特定期間内(例えば１年、四半期、１ヶ月など)における総注文回数・アクティブユーザー数：１年以内に１回以上注文したユーザー数(3)中長期的な会社の経営戦略少子高齢化や女性の社会進出、ライフスタイルの多様化等を背景に、食事や食品のデリバリー需要は確実に増加しており、フードデリバリー市場は成長を続けております。今後もフードデリバリーはシニア層や共働き世帯に限らず幅広い世代において日常利用が加速し、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考えられることから、ユーザーにとって魅力的な加盟店の拡充や配達における質の高いユーザー体験の実現を通して、新規ユーザーの更なる獲得とユーザー当たりの利用頻度向上を図り、GMVの拡大を目指します。また、コンビニエンスストアやドラッグストアなど飲食店以外の業種業態との取り組み拡大により、食事や食品のデリバリーに留まることなく、飲料、薬、日用品などの商品を取り扱うクイックコマースの領域にも進出することで、ユーザーにとってより利便性の高いサービスの提供をしてまいります。また、一層多様化する個人のライフスタイルに対してデリバリー配達員というフレキシブルな働き方の選択肢を提供することで、新しい働き方を求める方々のニーズに応えていくとともに、プロダクトの改善を通した配達効率の向上に注力していきます。(4)経営環境国内フードデリバリー市場は新型コロナウイルス感染症に起因する緊急事態宣言が2020年４月に発令されて以降、世帯当たりのフードデリバリーへの支出額が前年比で倍増するなど（出典：「家計消費調査」、総務省）、需要が急激に拡大した結果、海外の競合他社が相次いで参入し、ここ数年で大きく成長しました。各社がマーケットシェア獲得のための積極的な投資を実行する中、2020年は50％増、2021年には26％増と市場全体の取扱高が前年対比で伸長を続けており(出典：エヌピーディージャパン(株)CREST)、当社も、2021年９月に公募及びZホールディングス株式会社並びにNAVERCorporationに対する第三者割当増資によって約830億円の資金調達を完了し、GMV及びシェア拡大のための積極的かつ規律ある投資を実行してきました。その結果、競合他社において合併や事業撤退などの合従連衡が相次ぎ、想定よりも早く市場の合理化を進めることができました。DAU（デイリーアクティブユーザー：１日に１回以上アプリを起動したユーザー数）におけるマーケットシェアは2023年８月期末時点で約半数を獲得しております（出典：data.ai）。外部環境につきましては、2022年に入りコロナ禍における感染拡大抑制のための行動制限や飲食店への規制が緩和され、経済再開への気運が高まった結果、外食需要がコロナ禍前の水準近くまで回復し、フードデリバリー需要はその煽りを受けることとなりました。加えて、2023年以降、消費者物価指数は上昇基調で、家計の消費支出は減少しており、フードデリバリーの需要にも少なからず影響を与えています（出典：総務省、厚生労働省）。そのようなマクロ環境の中、当社としては、フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質改善を始めとするサービス体験の改善を着実に積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルの変革(イ)シェアリングデリバリー®の更なる拡大配達エリアの拡大と対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。(ロ)配達員の獲得注文時間に合わせ柔軟に機能する合理的な配達員体制の確立を行います。(ハ)配達効率の向上配達効率を引き上げることで配達コストの低減を行います。(ニ)提供価格に連動した手数料体系の変更オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザー数増によるオーダー数増加等、出前館事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。②アクティブユーザー数の拡大アクティブユーザー数は、現状、人口の10％にも至っておらず、中国や韓国といったデリバリー先進国においては30％前後というグローバルな水準から見ると、まだまだ獲得母数が少ない状況です。アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋げるための投資を行います。会計年度2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期アクティブユーザー数392万人734万人873万人657万人③人材の確保・育成当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモチベーションを高められる環境づくりを行います。④情報システム基盤、個人情報管理の強化当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD7R,,"}
{"company_name":"株式会社出前館","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD7R","sec_code":"24840","edinet_code":"E05584","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3120001089729","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えており、当社では、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視し、「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置づけております。また、法令の遵守につきましては、有識者(弁護士・公認会計士)の意見を参考にして社内研修会を開催するとともに、外部の研修会にも積極的に参加しております。当社では、当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性と独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透明性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。この監査役会設置会社制度の下で、取締役が経営者として職務の執行・監督を効果的・効率的に行うために執行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監督します。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年としております。また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。なお、経営陣の最適な人選は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社外取締役・社外監査役で構成された取締役会の諮問機関である指名諮問委員会の答申を参考に決議しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会取締役会は、社内取締役２名、社外取締役４名の計６名で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役４名も出席し、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務執行を監督します。社外取締役も選任されているため、経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場での幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。取締役会では、当社グループのビジネスモデルに通じる取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社外取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。なお、取締役会は代表取締役社長藤井英雄を議長に、取締役矢野哲、社外取締役富山浩樹、同森一生、同舛田淳、同坂上亮介で構成されております。（取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤井英雄13回13回矢野哲10回10回富山浩樹13回12回森一生13回13回舛田淳13回13回小澤隆生13回13回（注）矢野哲氏は、2022年11月29日開催の第23期定時株主総会において新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、執行役員の選任、経営計画の策定、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の招集、株式に関する事項、組織・人事に関する事項、関連当事者取引、サステナビリティに関する事項について議論を行うほか、月次業績報告等による経営計画の進捗確認、職務執行状況等について適切に報告を受けております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社であります。また、監査役４名全員が社外監査役であります。監査役会は、常勤社外監査役鈴木孝光、社外監査役赤塚宏、同辻哲哉、同落合紀貴で構成され、常勤社外監査役鈴木孝光が議長を務めております。当社監査役は、４名全員が社外ではありますが、当社グループの業務に深い見識を有しており、専門性に優れた社外監査役としても専門性も兼ねた監査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並びに会計監査の観点で、監査役は監査役会を毎月１回開催しており、その他にも監査役は取締役会への出席のほか、取締役の意見聴取や資料の閲覧、稟議案件その他の業務及び財産状況を調査するとともに、内部監査室と連携をとりながら業務監査をしております。また、監査法人とも連携をとり会計監査をしております。ｃ．会計監査人会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。業務を執行した公認会計士は、以下の通りであります。指定有限責任社員業務執行社員西野尚弥指定有限責任社員業務執行社員中尾志都(注)継続監査年数は７年を超えておりません。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他21名であります。ｄ．任意の委員会の活動について当社は、取締役及び監査役の指名・報酬・関連当事者間取引等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、以下の委員会を設置しております。・指名諮問委員会指名諮問委員会は、次の諮問事項について審議し、取締役会に対して答申することとしています。①株主総会・取締役会に付議する役員（取締役・監査役・執行役員）等の選任及び解任議案の原案の決定②取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役選定、解職、職務分担の原案の決定③役員等の選定に必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止④役員等の候補者の指名に関する方針⑤後継者の要件・選定方針の検討、候補人材の確保、登用、育成等2023年８月31日現在における指名諮問委員会の委員は以下の通りであります。委員長社外取締役森一生委員社外取締役富山浩樹、社外監査役鈴木孝光、同赤塚宏、同辻哲哉当事業年度における指名諮問委員会は２回開催され、委員５名は２回全てに出席しました。指名諮問委員会では、取締役・監査役・執行役員人事に関しての答申内容について審議し、取締役会に答申しました。・関連当事者取引検証諮問委員会関連当事者取引検証諮問委員会は、次の諮問事項について審議し、取締役会に対して答申することとしています。①会社法及び会計基準等に定める関連当事者取引を網羅した、当社グループとしての関連当事者取引検証対象の範囲選定②関連当事者取引検証の結果に関して当社取締役会へ必要な提言と提案③関連当事者取引検証の結果に関して当社監査役会への報告2023年８月31日現在における関連当事者取引検証諮問委員会の委員は以下の通りであります。委員長社外取締役森一生委員社外取締役富山浩樹当事業年度における関連当事者取引検証諮問委員会は７回開催され、委員２名は７回全てに出席しました。関連当事者取引検証諮問委員会では、関連当事者取引に関しての答申内容について審議し、取締役会への答申を行いました。・報酬委員会報酬委員会は、次の事項について審議し、取締役会に対して提言を行うこととしています。①取締役報酬の基本方針（外部環境及び経営方針に基づく報酬方針）②報酬総額及び報酬構成（固定報酬、短期インセンティブ、中長期インセンティブ等の水準・構成比率等）③取締役評価基準及び取締役の個別報酬額（非金銭報酬を含む）2023年８月31日現在における報酬委員会の委員は以下の通りであります。委員長社外取締役舛田淳委員社外取締役森一生、同富山浩樹、同小澤隆生、代表取締役社長藤井英雄当事業年度における報酬委員会は５回開催され、委員５名は５回全てに出席しました。報酬委員会では、取締役報酬制度等に関する答申内容について審議し、取締役会への答申を行いました。・経営会議経営会議は、業務執行を担当する取締役のほか、代表取締役社長により選任された者で構成されており、毎月１回開催しております。なお、経営会議の構成員において、代表取締役社長が選任する際の一定の選任基準はございませんが、代表取締役社長藤井英雄、取締役矢野哲、執行役員金ヨンジェで構成しております。経営と執行の分離を目的に、取締役会での意思決定の迅速化と経営会議での執行における機動力の強化を図っており、取締役会に委任された重要な事項を審議・決裁することで、代表取締役社長及び取締役会を補佐する体制を構築しております。これらの関係を図示すると以下の通りとなります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会を設置し、監査役４名（うち社外監査役４名）による監査体制が経営監視機能として有効に機能すると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能である取締役会は、取締役６名で構成されており、経営環境の著しい変化に対応し、経営の透明性実現のために経営判断の適正性と迅速な業務執行が可能な経営体制をとっております。また、取締役６名のうち４名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。なお、当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能すると判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施し、その徹底を図っております。さらに、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。諸法規等へのコンプライアンスに関しては、外部の専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。また、当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等に係るリスクについては、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、取締役・使用人へ周知を行うことと併せて、それぞれの担当部署にて研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理グループが行い、リスク対応の体制を整備するものとしております。また、コンプライアンス・リスク管理責任者は、四半期ごとにリスク管理の状況を取締役会に報告するものとしております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行されたことに対応し、内部統制システムの基本方針を改定しております。ａ．当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、当社及び当社子会社の取締役は、行動規範及びコンプライアンス・リスク管理規程を制定し、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努めております。また、管理部門を中心に、全社的なコンプライアンスに関する社内研修、ガイドライン・マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を醸成し、堅持するための体制づくりに努めております。法令もしくは定款上疑義のある行動等の早期発見と是正を目的に内部通報制度を制定・施行しており、通報者の保護を明確にし、制度の周知徹底・運用を行っております。一方、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、取締役に対する改善の助言または勧告を行う体制を確保しております。また、内部監査室は、業務活動の遂行に対して独立した立場から、当社及び当社子会社の内部統制の整備・運用の状況及びリスク管理の状況を調査し、その改善事項を取締役、監査役会並びに所管部門責任者へ報告を行う体制を確保しております。ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及び当社子会社の取締役の職務執行に係る情報は、情報管理規程並びに文書管理細則等に基づき、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）で適切に保存・管理することとし、必要に応じて文書等の閲覧が可能な状態を維持しております。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるため、リスク管理に関する規程やマニュアルを制定し、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的なリスク対応の体制を整備しております。なお、不測の事態が発生した場合は、緊急対策本部を発足し、損失を最小限にとどめるための適切な方法を検討し、迅速に対応する体制を整備しております。ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び当社子会社において、定時取締役会を原則として月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、常勤取締役が参加する経営会議を月１回程度開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って、迅速かつ機動的な意思決定を行っております。また、取締役会において中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標及び取締役ごとに業績目標を明確化し、定期的に進捗状況のレビューを行っております。進捗状況の確認に限らず、課題への取り組み・改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社子会社については、当社の管理部門が中心となって業務の効率性・有効性、リスク管理体制及び法令の遵守状況等に関する管理・監督を行い、経営会議にて定期的な報告を実施しております。なお、子会社における経営上の重要な意思決定事項については、当社取締役会にて決議することを明文化しております。その他、当社と子会社との取引は、法令・会計原則・税法・その他の社会規範に照らし適切に対応する体制を整備し、周知徹底を行っております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役または監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室または管理部門所属の使用人を、その職務に専従させることができるものとする体制を確保しております。ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号の使用人は監査役または監査役会の職権に服すると同時に各取締役から独立した存在とし、経済的及び精神的に不当な取り扱いを受けないことの保証と周知徹底を行っております。また、当該使用人は、監査役または監査役会からの指示に基づく監査業務を遂行するために必要な調査権限や情報収集の権限を有するものとし、各執行部門はこれに協力する体制を確保しております。ｈ．当社及び当社子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、その職務の執行にあたり次に掲げる事項に関して重要性があると認めるときは、職務執行に係る指揮命令系統に関わらず、監査役または監査役会にその内容を報告できる体制を確保しており、当該報告をしたことによって経済的及び精神的に不当な取り扱いを受けないことの保証と周知徹底を行っております。・職務の執行により会社に重大な損害を与えるおそれがある等の重要事項・法令及び定款に違反する行為または社会通念に照らして不当な行為・その他、監査役または監査役会が必要と判断した事項ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は取締役会への出席のほか、内部監査室並びに会計監査人とも連携を十分にとり、定期的な意見交換等により、効果的な業務監査並びに会計監査の遂行に努めております。また、当該監査役がその職務の遂行にあたり生じた必要費用については、請求等に従い、速やかに処理を行います。ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社子会社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効性かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用の状況を評価し、継続的な見直しを行うことを明文化し、実施しております。ｋ．反社会的勢力に向けた体制当社及び当社子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明文化し、周知徹底に努めております。ロ．責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く。）または監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。また、再任時は更新される旨、会社法第２条第15号にて定義される社外取締役及び同法第２条第16号にて定義される社外監査役に該当しなくなった場合は、当然に効力を喪失する旨の定めがございます。ハ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。ｂ．中間配当の決定機関当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。ｃ．取締役の責任免除の決定機関当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。ｄ．監査役の責任免除の決定機関当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD7R,,"}
{"company_name":"株式会社出前館","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD7R","sec_code":"24840","edinet_code":"E05584","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3120001089729","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループは、代表取締役社長を中心としたリスクマネジメント体制を構築し、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、インシデントの未然防止等を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD7R,,"}
{"company_name":"株式会社出前館","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD7R","sec_code":"24840","edinet_code":"E05584","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3120001089729","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①経営成績当連結会計年度につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行っています。その結果、当連結会計年度の売上高は51,416百万円（前期比8.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は12,259百万円（前期は36,442百万円の営業損失）、経常損失は12,122百万円（前期は36,595百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は12,154百万円（前期は36,218百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。②財政状況当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で14,571百万円減少し、54,292百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12,355百万円減少し、未収入金が917百万円減少したことによるものです。固定資産残高は、前連結会計年度末比で127百万円増加し、454百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が66百万円増加、差入保証金が66百万円増加したことによるものです。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で14,443百万円減少し、54,746百万円となりました。流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,607百万円減少し、12,307百万円となりました。主な要因は、未払金が2,988百万円減少したことによるものです。固定負債残高は、前連結会計年度末比で48百万円増加し、98百万円となりました。主な要因は、その他が48百万円増加したことによるものです。この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,558百万円減少し、12,406百万円となりました。純資産残高は、前連結会計年度末比で11,885百万円減少し、42,340百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失12,154百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、40,906百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,355百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、12,290百万円（前連結会計年度は39,986百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失12,115百万円、未収入金の減少917百万円、未払金の減少2,990百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、64百万円（前連結会計年度は50百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、敷金及び保証金の差入による支出72百万円、敷金及び保証金の回収による収入51百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、０百万円（前連結会計年度は83,001百万円の増加）となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率39.880.332.278.477.3時価ベースの自己資本比率855.2536.6628.1113.497.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率8.2－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ41.8－－－－・自己資本比率：自己資本\/総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額\/総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債\/キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー\/利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。区分当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前期比(百万円)(％)出前館事業出前館サービス利用料47,550107.0その他3,866162.8合計51,416109.8(注)１．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２．2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。⑤資金需要当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び売上原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、雑給、地代家賃であります。⑥財務政策当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」並びに「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状況」に記載の通りであります。ｂ．経営成績（売上高）当社では、注文１件につき加盟店からの出前館サービス利用料、ユーザーからの送料を主な売上として計上しており、事業の拡大に伴う注文数の増加によって、売上高が大きく成長しました。事業規模の拡大を経営目標とした戦略のもと、フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。この結果、売上高は51,416百万円（前期比8.7％増）と増加しました。（売上総利益）売上原価の適正化は順調に進捗し、売上原価は40,909百万円（前期比16.9％減）となったことで、売上総利益は10,507百万円（前期は売上総損失1,909百万円）となりました。（営業利益）広告宣伝費については、マーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行いました。この結果、販売費及び一般管理費は22,767百万円（前期比34.1％減）となりました。この結果、営業損失は12,259百万円（前期は営業損失36,442百万円）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ120百万円減少し、146百万円(前期比45.2％減)となりました。これは主に、助成金収入が114百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ411百万円減少し、８百万円(前期比98.0％減)となりました。これは主に、新株発行費が394百万円減少したことによるものであります。この結果、経常損失は12,122百万円（前期は経常損失36,595百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）新株予約権戻入益６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12,154百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失36,218百万円）となりました。ｃ．目標となる経営指標「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」で掲げておりました経営指標の前連結会計年度と当連結会計年度の目標と実績については以下の通りです。前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)実績期初計画実績GMV(流通取引総額）2,201億円2,310億円～2,420億円2,057億円オーダー数8,603万件－7,730万件アクティブユーザー数873万人－657万人売上高473億円580億円～620億円514億円営業利益△364億円△210億円～△190億円△122億円売上総利益率△4％－20％売上高営業利益率△77％－△24％当連結会計年度につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行いました。その結果、売上高は前期比で９％成長し、売上総利益率は△４％から20％に改善しました。営業利益率につきましても、固定費の削減等により前年に比べて大きく改善しました。2024年８月期の見通しにつきましては、引き続き「出前館事業」の拡大を通じて「デリバリーの日常化」を推し進めてまいります。出前館のステークホルダーであるユーザー・加盟店・配達員、それぞれのデリバリー体験が向上するためのプロダクトやサービスの改修に向けて投資を継続すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。こうした状況を踏まえ、2024年８月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内においてGMVは2,160億円(前年比105％)、売上高は560億円（前年比109％）、営業利益は△80億円を見込んでおります。なお、オーダー数、アクティブユーザー数、売上総利益率、売上高営業利益率につきましては目標GMVの達成に向けて注視するべき指標ではあるものの、目標値は設定しておりません。ｄ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の主な資金需要は、業務委託配達員への配達報酬(売上原価)及び広告宣伝費にかかる投資であります。これら資金需要については、2021年９月に海外募集及びZホールディングス株式会社並びにNAVERCorporationに対する並行第三者割当増資によって約830億円の資金調達を完了したことから、当面は今後の事業投資に対して十分な資金を保持していると考えています。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通り、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、優秀な人材の採用、事業の拡大、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。⑤経営戦略の現状と見通し当社は競合他社と競争が厳しく、市場としては成長期にあるフードデリバリー業界において、GMV及びマーケットシェアの拡大を通して、国内No.1プレイヤーになることをゴールとして取り組んでいます。今後はフードに限らず、日用品や医薬品などのアイテムを扱うクイックコマースの領域へも進出することで、デリバリーをより日常的なサービスとして普及させ、ユーザーの利便性・QOLの向上に寄与していけるよう事業の成長に励んでまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい競争環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、上記の経営目標達成のためにプロダクトやサービスの改修に向けて投資を継続すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD7R,,"}
{"company_name":"株式会社出前館","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD7R","sec_code":"24840","edinet_code":"E05584","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3120001089729","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD7R,,"}
{"company_name":"株式会社出前館","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD7R","sec_code":"24840","edinet_code":"E05584","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3120001089729","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD7R,,"}
{"company_name":"株式会社ジー・スリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD8H","sec_code":"36470","edinet_code":"E24998","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7010401094468","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2000年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立2000年11月事業所を東京都千代田区へ移転2003年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更2004年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年３月事業所を東京都新宿区に移転2011年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立株式会社ＳＢＹを完全子会社化2011年４月事業所を東京都港区に移転2011年６月株式会社ガットを子会社化2011年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出2012年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外2012年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外2014年11月完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年１月株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更2016年７月完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立2016年８月完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立(2017年５月に伊勢志摩メガソーラー合同会社に商号変更)2016年11月完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立2016年12月事業所を東京都品川区に移転2017年８月合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化2018年２月完全子会社として株式会社GreenMicroFactoryを設立2018年９月当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併2018年10月株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化2019年５月伊勢志摩メガソーラー合同会社を持分売却により連結から除外2019年８月株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外2020年１月株式譲渡により株式会社ＳＢＹ及び株式会社GreenMicroFactoryを連結から除外2021年２月完全子会社として株式会社ジー・スリーファクトリーを設立2023年３月株式譲渡により株式会社エコ・テクノサービスを連結から除外（注）１．株式会社ガットを存続会社として、2012年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。２．当社は2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。３．当社は2012年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。４．当社は2020年１月１日付にて、株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたＳＢＹ事業から撤退しております。５．当社は2019年11月１日付にて、株式会社GreenMicroFactoryの全株式を当社子会社の株式会社ＳＢＹへ譲渡し、2020年１月１日付で株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたFATBURGER事業から撤退しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD8H,,"}
{"company_name":"株式会社ジー・スリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD8H","sec_code":"36470","edinet_code":"E24998","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7010401094468","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。当社は、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。また、当社は企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して」のスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。当連結会計年度末の当社及び関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、以下の３つの領域で事業を展開しております。(1)再生可能エネルギー事業投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。(2)新規エネルギー事業ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動並びに非常時における容易な電源確保を目的としたマグネシウム電池事業を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。(3)サステナブル事業ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。また、感染予防のための消毒に着目した消毒用噴霧器のＯＥＭ供給事業を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。＜事業系統図＞","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD8H,,"}
{"company_name":"株式会社ジー・スリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD8H","sec_code":"36470","edinet_code":"E24998","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7010401094468","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針について当社は、グローバル（世界に向かう）、グレート（壮大な）、グループ（集団）という３つの“Ｇ”を掲げ、世界に誇れる日本企業を志向し、全てのステークホルダーへの還元を最重要課題として位置付け、魅力ある企業づくりを目指すとともに成長し続ける企業として事業活動を行っております。また、気候変動やＳＤＧｓの達成といった社会課題を解決する事業展開など、絶えずより良い未来を創造することを志向してビジネスを展開していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当社のグループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」、「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、ウクライナ情勢やイスラエル情勢の不安定化など、世界経済は大きな変動に直面しております。こうしたなか、当社は、中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、今後も企業の存在意義とは何かを常に念頭に置き、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けるべく、以下のような取り組みを進めてまいります。・再生可能エネルギー事業の拡大太陽光、風力、水力など、さまざまな再生可能エネルギーの開発・発電・販売の可能性を検討し、取り扱い量を拡大してまいります。・脱炭素社会に向けたソリューションの提供：カーボンニュートラルに向けた施策や、ＣＯ2排出量の削減・回収・再利用につながる製品・サービスの提供に向けた活動を進めてまいります。・新しい生活様式におけるサステナブルなソリューションの提供再生可能エネルギー向けの事業用地を含め様々な土地活用提案や仲介業務など、地域の活性化を含めた総合的なサービスの開発・提供を進めてまいります。当社は、これからも企業の存在意義を見つめ直し、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けることで、世界に誇れる日本企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和されたことで、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。今後、日本経済が持続的な成長力を回復するまでには、なお一定の時間を要するものと考えられます。(3)今後の事業環境見通しと経営戦略について当社の株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画どおりに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付けで特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、さらなる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。なお、改善計画の継続・実施状況については、指定解除より一年後を目途に公表を行う予定としております。当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、その導入の動きが活発化しております。政府は将来に向けた成長戦略として、2021年６月に経済産業省を通じて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることを参考値として示しました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられました。これら一連の動きを受けて、国内では地方自治体や大手民間企業を始めとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化へ向けた動きが加速しております。このように、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は依然として強固なものであり、官民を挙げた脱炭素化への動きも進んでいることなどから、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。このような事業環境のもと、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく事業展開を行っております。当社は再生可能エネルギー事業を事業領域の中心に据えつつも、将来に向けた持続的な成長を継続するために、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠となります。そこで、当社グループでは事業領域の選択と集中への取り組みを進め、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。再生可能エネルギー事業では、当社の基幹事業として太陽光発電所を中心に開発、取得、売却の活動を行いました。今後も再生可能エネルギー事業の推進により日本における脱炭素目標の達成に貢献したいと考えております。新規エネルギー事業では、近年の天候不順及び相次ぐ台風等による自然災害が頻発することに鑑み、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大きいとの観点から、「非常時における電力供給」に着目したＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電及び非常時における容易な電源確保に着目したマグネシウム電池を取り扱う事業の事業評価を進め、今後の開発方針の検討を進めてまいりました。サステナブル事業では「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供」を実現することを目的とした当社グループの長期的な戦略領域です。当連結会計年度におきましては、ヒトが持つ枯渇することのない潜在エネルギーを引き出して健康をサステナブルに増進させるべく、健康食品や基礎化粧品の供給事業及び感染予防のための消毒ＯＥＭ事業を展開いたしました。当社グループでは、今後も「サステナブル」をテーマに、「ヒトと社会」が抱える生活・環境・資源等の様々な課題を解決するビジネスを積極的に推進したいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの拡大について当社グループ事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。ＦＩＴ案件の減少に伴い、ＦＩＴを利用しない（Ｎoｎ-ＦＩＴ）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（PowerPurchaseAgreement)モデル等が注目されております。当社グループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス展開について検討を進めております。当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー事業領域における新展開の検討やシーズの探索、さらに、新たな事業領域へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。②業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について当社グループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所等の購入及び新規エネルギー事業及びサステナブル事業における研究開発のために相応の資金が必要であり、今後も資金調達力の強化と調達方法の多様化に取り組んでまいります。③人的資産の強化当社グループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、利害関係を有しない外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置し調査を進めた結果、売上計上時期について不適切な会計処理の事実が判明しました。このほか、類似する問題の存否の調査を進めた結果、同様に売上計上時期の適正性が認められない会計処理が2018年８月期や2019年８月期にも存在することや、連結の範囲並びに売上の計上(売上計上要件を満たさない売上)に関する不適切な会計処理等の事実が判明しました。こうした事態を受けて、今後当社は2022年３月16日付けで公表した再発防止策並びに2022年５月20日付けで公表した改善計画・状況報告書の内容に従って、適切な内部管理体制の構築と運営を進めていく必要があります。さらに、当社のコンプライアンス及びガバナンス体制を強化するため新たに設置されたコンプライアンス委員会による監視のもと、再発防止策を継続して実施する体制を維持することが必要不可欠であると認識しております。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用の一層の強化に向けて真摯に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが極めて重要であると考えております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーとともに持続的な成長を目指し、親会社株主に帰属する当期純利益の向上を実現することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定的かつ強固な経営基盤の確立と資本効率性の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。2024年８月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため記載しておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edin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{"company_name":"株式会社ジー・スリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD8H","sec_code":"36470","edinet_code":"E24998","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7010401094468","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．企業統治の体制(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は変化の早い事業環境にあって、経営の健全性と迅速な意思決定の両立を実現し、企業価値を継続的に増大させるためには、コーポレート・ガバナンスの整備と強化が重要な課題であると考えております。(2)企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、2016年11月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることができる体制であると考えております。当社取締役会は提出日現在、社外取締役４名を含む取締役９名から構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。また、その他の任意機関として、経営上の重要事項を協議する経営会議を定例開催しております。当社の監査等委員会は提出日現在３名（常勤１名を含む社外取締役３名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。一方コンプライアンスに関しましては、コンプライアンス規程に則り、原則月１回定期に開催するコンプライアンス委員会により第三者的な目線から監視するとともに、社内組織としての管理部、内部監査室及び社外専門家である顧問弁護士並びに会計監査人等と密接な関係を保ち、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。以上の施策とあわせ、監査等委員会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能を強化することによって、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化等が図れるものと考えております。当社の各機関の構成員は次のとおりです。2023年11月28日現在役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長西村浩○◎常務取締役管理本部長山之内督宗○○取締役森本耕司○○取締役山元秀樹○○社外取締役松永泰裕○○取締役松田華織○○社外取締役(監査等委員)川崎修一◎◎社外取締役(監査等委員)横山友之○○社外取締役(監査等委員)橋本真樹夫○○○（注）◎議長・委員長○構成員（経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況）(3)取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席回数（出席率）代表取締役笠原弘和20回／20回（100％）代表取締役西村浩15回／15回（100％）取締役山之内督宗15回／15回（100％）取締役山元秀樹15回／15回（100％）社外取締役松永泰裕15回／15回（100％）社外取締役(監査等委員)川崎修一20回／20回（100％）社外取締役(監査等委員)横山友之20回／20回（100％）社外取締役(監査等委員)橋本真樹夫15回／15回（100％）（注）出席回数（出席率）は、在任期間中に開催された監査等委員会に対するものであります。取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・経営方針及び予算の策定に関する事項・重要な投資案件に関する事項・コーポレート・ガバナンスに関する事項・経営体制に関する事項・内部統制システムの運用状況に関する事項・リスクマネジメント・コンプライアンスに係る事項・その他会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項(4)任意の指名委員会の活動状況当社は、取締役に対する監視監督機能を有効に機能させるために、任意の指名委員会を設置しております。任意の指名委員会の設置の目的は、代表取締役等特定の役員による実質的な役員選任権の独占を防止し業務執行取締役との緊密な関係がなく、不適切な業務執行に対して強い態度で牽制をすることのできる経験豊かな社外取締役の登用など、取締役相互の監視監督機能の有効性の向上を図ること、取締役の報酬・懲罰・減俸についての決裁権限を有し、監視監督機能をより有効に機能させることにあります。任意の指名委員会は、当社規程によりその過半数が社外取締役で構成されており、その主な検討内容は、取締役候補者の人選や取締役の報酬等にかかる事項であります。当事業年度において、当社は任意の指名委員会を５回開催しており、構成及び出席状況は以下のとおりであります。区分氏名出席回数（出席率）社外取締役(監査等委員)川崎修一(委員長)５回／５回（100％）社外取締役(監査等委員)横山友之５回／５回（100％）社外取締役(常勤監査等委員)橋本真樹夫２回／２回（100％）社外取締役松永泰裕２回／２回（100％）（注）出席回数（出席率）は、在任期間中に開催された任意の指名委員会に対するものであります。(5)コンプライアンス委員会の活動状況当社は、継続的に会社全体のコンプライアンス意識を保ち、取締役会で決議された事業年度毎の年度方針と実施計画や重要な意思決定を第三者的な目線から監視する機能を果たすべき機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。①設置・役割についてコンプライアンス委員会は、監査等委員会や内部監査室による業務監査及び内部統制報告制度（J-SOX）に係る評価の過程で発見した問題点・不備等を収集し、コンプライアンス遵守の状況を第三者的な立場から継続的に評価するとともに、当社が実施しているモニタリング及びモニタリングの状況を第三者的視点から継続的に把握、検証しております。そのうえで、収集した問題点・不備等の是正措置等に関して取締役会への提言を行うことを主な活動とし、当社が実施するコンプライアンス研修の計画・実施状況の監督も実施しております。また、関連当事者取引や利益相反取引等の一般株主の利益を害する恐れのある取引については、事前に取引の必要性や取引条件の妥当性、合理性を検証し、取締役会に対して適宜意見を述べております。コンプライアンス委員会の委員は、外部有識者１名(公認会計士)、独立社外役員である監査等委員１名、外部有識者１名(弁護士)により構成されており、当社規程により、委員は経営、法務、会計に関する知見を有する者をバランスよく配置されるようスキルバランスを考慮し選任を行っております。また、コンプライアンス委員会の実効性確保のため、コンプライアンス委員である監査等委員をコンプライアンス担当委員に指名しております。②開催・運用についてコンプライアンス委員会は１ヵ月に１回以上開催するものとし、その事務局を内部監査室としております。主な検討内容として、コンプライアンス遵守状況の評価、モニタリングの実施状況の評価、問題点・不備等に対する是正措置についての提言の作成、コンプライアンス研修の計画・実施の状況の確認を行っております。コンプライアンス委員会は、法令違反による不祥事やコンプライアンス上のリスク回避の観点のみならず、企業価値の向上に資するコンプラインス体制構築の観点からも定期的検討及び効果的な研修を行うため、事業年度毎に実施するコンプライアンスに関する年度方針とコンプライアンス実施計画については、内部監査室で予め策定したものをコンプライアンス委員会で審議し承認しております。また、コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス実施計画に基づき、内部監査室への諸施策の実施指示及び監督、研修やモニタリング実施内容等の必要に応じた実施計画の見直しを行い、その内容をコンプライアンス委員会へ報告いたします。コンプライアンス委員会は当該報告に基づき実施計画の修正の適否を検討し承認しております。当事業年度において、当社はコンプライアンス委員会を14回開催しており、各委員は開催された14回すべてに出席（出席率：100％）し、審議を行っております。２．内部統制システムの整備状況当社は、内部統制の基本方針として、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。業務執行の監査につきましては、監査等委員３名が経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っています。内部監査室は、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価を行い、監査等委員会に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1)当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社並びに子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、適正かつ健全な企業活動を行う。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。②取締役会は、取締役会規則の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、当社並びに子会社の取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、当社並びに子会社の取締役の業務執行を監督する。③取締役会は、取締役会規則、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、当社並びに子会社の取締役及び使用人は、法令、定款及び定められた社内規程に従い業務を執行する。④当社並びに子会社の取締役及び使用人による業務執行が、法令、定款及び定められた社内規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査等委員会による監査を実施する。⑤監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、当社並びに子会社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を監査等委員会に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社外監査等委員及び社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報についても、社外監査等委員及び内部監査室長を窓口として定め、適切に対応する。⑥コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会において第三者的な目線から監視するとともに、当社並びに子会社各部門の責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。(2)当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書管理規程、職務権限規程等に基づき、適切に保存及び管理する。②当社並びに子会社の取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(3)当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会は、当社並びに子会社のコンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。②リスク情報等については、当社並びに子会社各部門の責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行うものとする。③不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。④内部監査室は、当社並びに子会社各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告するものとし、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(4)当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、当社並びに子会社における執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る。②当社並びに子会社の取締役の職務執行が、効率的に行われていることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定並びに業務執行の監督等を行う。当社並びに子会社各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。③当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行が適正かつ効率的な運営に資することを確認するために、定例の会議を開催して経営数値その他の重要な情報について定期的な経営報告を義務付け、必要に応じて当社の取締役が助言と指導を行う。(5)当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社の経営について、重要な事項については事前に協議し、経営内容を的確に把握するために、報告事項を定め定期的に報告を求める。②子会社における経営上の重要事項については、当社取締役会で協議し承認する。また、グループ全体での会議を定期的に開催して、子会社の業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対応、リスク管理等についての意見交換や情報交換を行う。③子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等は、管理部が統括管理し、全体のリスク管理について定める規程を策定し、その規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求める。④子会社は、社会的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。また監査については、監査等委員会及び内部監査室が監査規程に基づき実施する。(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の内部監査室を設置し、内部監査室員の選任、評価等については、業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得るものとする。②内部監査室員は監査等委員会の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとする。(7)当社並びに子会社の取締役及び使用人が、当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(8)内部通報を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、内部通報について、通報者が不利益な扱いを受けることを禁止し、通報者を保護することとする。(9)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査等委員は、当該費用の支出に当たってはその効率性及び適正性に留意するものとする。(10)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に則り、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、当社並びに子会社の取締役及び使用人は説明を求められた場合には、監査等委員会に対して詳細に説明することとする。②監査等委員は、内部監査室、管理部と連携を図るとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認するものとする。③監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の内部監査室を設置する。内部監査室は、監査業務のほか、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うものとし、監査等委員会の監査の実効性を確保する。(11)財務報告の信頼性を確保するための体制①当社並びに子会社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。②当社並びに子会社は、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。③当社並びに子会社は、財務報告の信頼性を確保するために、管理部を中心に、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役会に報告する。④当社並びに子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化するとともに取引規約に暴力団排除条項を導入する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。②管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、当社並びに子会社の役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。３．リスク管理体制の整備状況当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題と認識し、倫理や法令遵守に基づいた行動規範及びコンプライアンス規程並びにリスク管理規程を策定し、社内全体にコンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントの推進体制を構築しております。４．取締役の定数及び選任の決議要件当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。また、株主総会における取締役選任決議の定足数の確保を確実にするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。５．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。また、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。６．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。７．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員等を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD8H,,"}
{"company_name":"株式会社ジー・スリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD8H","sec_code":"36470","edinet_code":"E24998","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7010401094468","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"３．リスク管理当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。リスク管理担当責任者は、少なくとも年1回開催する、リスク管理会議において、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。当社グループは、リスク管理会議の下、全社的なリスク管理を行い様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。これにはサステナビリティリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」に位置づけております。リスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、企業の持続可能な成長を実現してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD8H,,"}
{"company_name":"株式会社ジー・スリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD8H","sec_code":"36470","edinet_code":"E24998","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7010401094468","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況当連結会計年度における経営者による財政状態、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給当社グループは、事業を通じてヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、今後もこれらの事業の継続的な評価を続け、推進発展させると同時に、新たな事業領域の開拓にも果敢にチャレンジし、収益基盤の一層の強化に向けて注力してまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,187百万円（前期比38.4％減）となりました。その主な内容は次のとおりです。まず、再生可能エネルギー事業部門において、太陽光発電所の関連商材である太陽電池モジュールの販売を行ったこと、また、保有する太陽光発電所において売電収入を計上したこと、さらに、太陽光発電所及び小水力発電所向け運営管理業務に関わる受託収入を計上したことなどです。これらに加えて、サステナブル事業分野においては、2021年３月に開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業が、計画に対して売上の低迷が続いていたものの、各種商品販売に関わる売上を計上いたしました。損益の状況については、太陽電池モジュールを一定の利益を確保して売却したことや、保有している４物件の太陽光発電所から高いＦＩＴ単価による安定的な売電収入を計上しておりますが、一方で、当初計画していた太陽光発電所の販売が翌期に繰越しとなったこと、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売事業が単価において高い利益率を維持したものの販売数量の減少により減益したことや、特設注意市場銘柄の解除のための対応、人材確保により販売費及び一般管理費が増加したこと等から、営業損失は255百万円（前期は営業利益37百万円）、経常損失は269百万円（前期は経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は488百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円）となりました。当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業は、主に当社及び株式会社エコ・テクノサービスにおいて展開しておりましたが、株式会社エコ・テクノサービスは期中売却しており、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。当連結会計年度におきましては、当社グループが保有する太陽光発電所の売電事業に加え、宮城県で展開する大規模メガソーラー発電所開発事業者向けに太陽電池モジュールの販売取引を行いました。また、発電所のオペレーション＆メンテナンス事業においては、太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理事業を展開し、年度契約の運営管理業務に加え、スポットベースでの修理点検業務や除草業務等の受注獲得を行いました。一方で、販売用不動産である太陽光発電所の３物件の販売が翌期に繰越になりました。これらの活動の結果、売上高は882百万円（前期比35.1％減）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前期比88.4％減）となりました。（新規エネルギー事業）新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けた技術シーズの探索を行いました。当事業は当連結会計年度においても依然として、費用が先行したことから、売上高は０百万円（前年同期は売上高０百万円）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。（サステナブル事業）サステナブル事業は、当社及び株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業を展開しております。また、当社においては感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、計画に対して販売数量が低迷し、新規製品の開発遅延、事業の再構築の遅れが生じ、これらの結果、売上高は304百万円（前期比46.1％減）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前期比64.8％減）と大幅な減収減益になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は222百万円（前期比82.9％減）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は840百万円（前年同期は64百万円の増加）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額898百万円、税金等調整前当期純損失479百万円の計上による減少要因があったものの、減損損失237百万円、売上債権の減少額205百万円、前渡金の減少額134百万円、のれん償却額105百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は122百万円（前年同期は18百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出138百万円、定期預金の預入による支出１百万円の減少要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17百万円の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は114百万円（前期比70.9％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出79百万円、割賦債務の返済による支出33百万円の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）再生可能エネルギー事業（千円）756,739△10.8新規エネルギー事業（千円）177△71.0サステナブル事業（千円）92,464△42.3合計（千円）849,380△15.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっています。ｃ．受注実績重要性がないため記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）再生可能エネルギー事業（千円）882,983△35.1新規エネルギー事業（千円）90△86.7サステナブル事業（千円）304,211△46.1合計（千円）1,187,284△38.4（注）３．セグメント間取引については、相殺消去しております。４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)美樹工業株式会社204,60710.6756,45663.7株式会社リガード555,37428.8296,68025.0ＲＢソーラーエース合同会社434,80022.6－－麹町ソーラー合同会社305,00015.8－－株式会社ＮＴＴファシリティーズ241,21612.5－－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制が段階的に緩和されたことに伴い、緩やかに景気回復の兆しが見られたものの、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、先行きの不確実性は依然として払拭しきれない状況で推移いたしました。当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界では、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向け、その導入促進に対する政府の姿勢を背景に、脱炭素化に向けた官民一体の取り組みを推進しております。政府は、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることを目標として掲げ、2030年度時点の電源構成においても、再生可能エネルギー由来の電源比率を大幅に引き上げております。また、従来の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）に加え、2022年度から従来のＦＩＴ制度に替わるFeed-inPremium制度（ＦＩＰ制度）が導入され、一定のプレミアムを受けた買い取りも開始されております。しかしながら、2021年時点においてわが国の再生エネルギー構成は２割程度に留まっており、今後、国内では地方自治体や民間企業を始めとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーへの投資環境は大幅な拡大余地が存在します。このように、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の姿勢と需要、官民一体の取組が相まって、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調かつ堅調に拡大していくものと期待されております。このような状況下の中、当社グループの財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次の通りであります。（財政状態）・資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し、1,871百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産が1,437百万円増加した一方で、現金及び預金が1,076百万円、売掛金が210百万円、前渡金が134百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比較して851百万円減少し、268百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が393百万円、のれんが342百万円、土地が66百万円減少したことによるものです。・負債流動負債は、前連結会計年度末と比較して178百万円減少し、122百万円となりました。その主な要因は、前受金が94百万円、１年内返済予定の長期借入金が30百万円、未払金が25百万円、その他が23百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して125百万円減少し、486百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が49百万円、長期設備関係未払金が34百万円、その他が49百万円減少したことによるものです。・純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して488百万円減少し、1,531百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失488百万円の計上により、利益剰余金が488百万円減少したことによるものです。以上により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して792百万円減少し2,140百万円となり、総負債は前連結会計年度末と比較して304百万円減少し608百万円となりました。（経営成績）・売上高売上高は1,187百万円（前期比38.4％減）となりました。その主な要因は、再生可能エネルギー事業部門において、太陽光発電所の関連商材である太陽電池モジュールの販売を行ったこと、また、保有する太陽光発電所において売電収入を計上したこと、さらに、太陽光発電所及び小水力発電所向け運営管理業務に関わる受託収入を計上したことなどです。これらに加えて、サステナブル事業分野においては、2021年３月に開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業が、計画に対して売上の低迷が続いていたものの、各種商品販売に関わる売上を計上いたしました。・営業損益営業損益の状況については、太陽電池モジュールを一定の利益を確保して売却したことや、保有している4物件の太陽光発電所から高いFIT単価による安定的な売電収入を計上しておりますが、一方で、当初計画していた太陽光発電所の販売が翌期に繰越しとなったこと、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売事業が単価において高い利益率を維持したものの販売数量の減少により減益したことや、特設注意市場銘柄の解除のための対応、人材確保により販売費及び一般管理費が増加したこと等から、営業損失は255百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、再生可能エネルギー事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出に係る研究や開発、人材の確保に係る費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況のなか、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが想定されます。そのため、より安定的な資金が確保できる資本性資金による調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。こうしたことから、今後も新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。なお、キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD8H,,"}
{"company_name":"株式会社ジー・スリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD8H","sec_code":"36470","edinet_code":"E24998","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7010401094468","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD8H,,"}
{"company_name":"株式会社ジー・スリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD8H","sec_code":"36470","edinet_code":"E24998","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"7010401094468","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD8H,,"}
{"company_name":"プリントネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD96","sec_code":"78050","edinet_code":"E34363","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9340001008231","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市（旧：姶良町）において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1987年７月有限会社小田原印刷を設立2005年２月インターネットによる集客と受注開始2005年５月小田原印刷株式会社に組織変更2005年10月印刷通販自社サイト開設（通信販売事業本格開始）2008年２月プリントネット株式会社へ社名変更2008年８月東京西工場完成・操業開始（山梨県上野原市）2011年10月東京支店開設（東京都新宿区）2012年８月ラクスル株式会社と業務提携2013年１月東京支店移転（東京都港区）2013年８月本部・カスタマーセンター移転（鹿児島市城南町）2014年３月東京西第２工場操業開始2017年10月本店移転（姶良市から鹿児島市城南町）2018年３月東京本社開設（東京都千代田区）2018年４月プリントプロサービス開始2018年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月九州工場移転（鹿児島県姶良市）2019年３月東京支店移転（東京都江東区）、東京デジタルセンターへ変更2019年４月2020年４月関西工場開設（大阪府東大阪市）関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年９月本社を鹿児島市城南町に移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD96,,"}
{"company_name":"プリントネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD96","sec_code":"78050","edinet_code":"E34363","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9340001008231","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」（https:\/\/odahara.jp\/）及び「プリントプロ」（https:\/\/printpro.jp\/）を運営しております。当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。当社の特徴は以下のとおりであります。■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト（システム連携による受注を含む）を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます（下図①・②）。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い（下図③）、校正・修正を数回に渡り行い（下図④）、データを完成（校了）させます（下図⑤）。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります（下図⑥以降）。顧客・大口得意先からネット上で注文を受け（下図⑥）、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います（下図⑦）。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います（下図⑧）。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します（下図⑨：後述）。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版（ＰＳ版）に転写されます（下図⑩）。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます（下図⑪）。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します（下図⑫）。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます（下図⑬）。注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japancolor標準印刷認証」を取得（2012年７月）し、安定した品質で印刷物を提供しております。■顧客の中では、ＢｔｏＢ（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）が多く、発送代行サービス※の売上高に占める割合は高く推移しております。※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。ビジネスユースでのご利用を多くいただいております。「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしております。■関連当事者である株式会社日本名刺印刷は当社の受注先及び外注先であります。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。（ネット印刷通信販売事業）※大口得意先・業務受託先…印刷業者、デザイン業者等がお客様（最終顧客）から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。（その他事業）当社はインターネット印刷通信販売事業の他に、調剤薬局や飲食店等を経営しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD96,,"}
{"company_name":"プリントネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD96","sec_code":"78050","edinet_code":"E34363","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9340001008231","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。(2）経営戦略等当社は、あらゆる変化を活用できる「強固な経営基盤」作りを行うため、以下の取り組みを強化してまいります。・独自のマーケティングによる売上継続成長・・・お客様と共に継続成長できる基盤づくり・次世代基幹システム構築・・・ネット通販の一貫管理体制構築・強固な財務基盤構築・・・固定費の抑制、商品構成の見直しによる収益力向上・柔軟性ある対応基盤構築・・・「人」を育てるための仕組みづくり・独自の生産自働化・・・生産管理体制の向上、省力化、より正確な資材管理(3）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、将来を見据えて売上高営業利益率を保ちつつ、売上高成長率も見込めるよう投資を行います。(4）経営環境印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数が減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約３／４を占める寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期に比べ回復傾向にあり、今後経済活動が活発化すれば、印刷需要の回復が見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。①印刷材料の購買力の向上競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。②マーケティング力の強化当社は、自社サイトの更なる売上増加を目標としており、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナップの充実に努めております。マーケティング室が中心となり、プロダクト戦略に注力することでマーケティング力の更なる強化を図っております。併せて広告宣伝活動については、引き続きＷｅｂを中心としたプロモーション活動を行っており、2020年10月期より運用の指標をCPAからROASへと変更し、その数値をマーケティング活動に反映しております。インターネット機能をフル活用し、お客様に興味をもっていただき、ご注文いただく。そして、当社のサービスや品質に対する結果で、リピーターになっていただく。このサイクルを継続及び発展させることで、当社独自のマーケティングを確立し、お客様と共に成長していく仕組みを構築していきます。③人材の育成と確保当社が将来にわたり、事業を継続させ発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、当社の中長期的な成長を支える人材育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、中間層を中心に総合的な研修制度の導入、ジョブローテーション制度やキャリア支援制度を構築し、社員の定着と育成に努めております。④印刷品質の更なる向上当社は、2012年７月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「JapanColor認証制度」による認証を取得しており（東京西工場、九州工場）、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図るとともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。⑤情報セキュリティ対策の強化当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得いたしました。これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。⑥環境、社会への配慮当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮する取り組みも行ってきました。例えば、オフセット印刷における使用インキのノンＶＯＣ化については、他社に先駆け、2016年10月期から100％ノンＶＯＣインキ（注）を使用しております。（注）ノンＶＯＣインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて１％未満に抑えたインキ","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD96,,"}
{"company_name":"プリントネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD96","sec_code":"78050","edinet_code":"E34363","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9340001008231","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の主な事業はインターネットによる印刷物等の通信販売事業であり、直接顔を合わせないお客様からの信頼を得て、継続的な取引を行うためには企業としての信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのためには、社会的な信頼に応え法令等を遵守する体制を構築し、企業価値の増大を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社にとって重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は、透明性の高い経営や、経営への監視体制を強化する組織の構築を図るため、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において定款変更が承認され、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。会社運営の意思決定、業務執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。ａ．取締役及び取締役会取締役会は監査等委員でない取締役１名（小田原洋一氏）及び監査等委員である社外取締役３名（佐藤清一氏、大久保範俊氏、上釜明大氏）で構成されております。議長は、代表取締役会長兼社長である小田原洋一氏が務めております。当社では、定例の取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事の意思決定等を行っております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。氏名役職（注）出席回数（全14回）小田原洋一代表取締役会長兼社長14回佐藤清一社外取締役14回鈴木堅社外取締役14回（注）当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。また、当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、当社と社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名（佐藤清一氏、大久保範俊氏、上釜明大氏）で構成されております。議長は、監査等委員会委員長である佐藤清一氏が務めております。監査等委員は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視しております。監査等委員会は原則取締役会と同日に開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。監査等委員会は監査等委員会監査の実施内容を意見書にまとめ、取締役会に提出しております。ｃ．内部監査部門当社は管理部内に内部監査部門を設置しています。内部監査担当者は内部監査規程及び内部監査計画に従い、被監査部門から独立した立場で内部監査を実施しております。ｄ．コンプライアンス委員会当社は全社的な法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、３か月に一度開催しております。コンプライアンス委員会は管理部長が委員長を兼任し、管理課長が副委員長を兼任いたします。ロ会社の機関・内部統制の関係当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況当社は、以下のとおりに定める内部統制システムの整備に関する基本方針に従って体制を構築しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、監査等委員会を置き、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務執行について定期的に監査を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「情報セキュリティ管理規程」「ＩＳＭＳマニュアル」に基づき適切に保存し、管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、コンプライアンス規程、危機管理規程その他の社内規程において、当社のリスク管理体制及び有事の際の対応を明確化する。また当社は、日常の労働安全衛生面、環境面、製品品質面及び情報セキュリティ面等に関して、当社内で開催する各種委員会等を通してリスク管理を行う。業務担当部門においては、各々の業務に内在するリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理することとする。管理部内に内部監査担当者を置き、定期的に内部監査を実施することで個別リスクを洗い出し、当社各部署におけるリスク管理状況を監査し、その結果を当社の代表取締役社長に報告することにより、リスクを最小限にとどめるよう対応する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月および必要に応じて随時開催し、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業の運営を行う。５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査業務を補助する使用人を配置する。６．５の使用人の当社の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該使用人の人事考課、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。７．監査等委員会の５の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は必要に応じ、いつでも使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとする。８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、法令の定める事項のほか、代表取締役との協議により定めた報告すべき事項について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告を受けることとする。９．８の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、８の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続等の請求を当社にした場合は、当社がその請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じる。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会は、監査等委員が重要な会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表取締役、内部監査担当者および会計監査人と意見交換する機会を設ける。12．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況Ａ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。Ｂ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況ａ．「反社会的勢力対策規程」の運用を徹底する。ｂ．「反社会的勢力調査マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」の周知を徹底し、運用体制を強化する。ｃ．コンプライアンス委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。ｄ．新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。③リスク管理体制の整備状況当社は、「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し当社のリスク管理についての基本方針を定めております。また、顧問弁護士等の外部の専門家と連携を行うことで、リスクに対してより適切な対応がとれるような体制を整備しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令の最低責任限度額とする）を締結する事ができる旨、定款に定めております。なお、剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更について、2021年11月25日開催の第36期定時株主総会において決議され、株主総会から取締役会へと変更しております。⑤取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款により定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において株主総会において総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、および累積投票によらない旨を定款により定めております。⑦剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元及び資本政策を遂行できるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款により定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD96,,"}
{"company_name":"プリントネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD96","sec_code":"78050","edinet_code":"E34363","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9340001008231","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社ではリスク管理規程を作成し、サステナビリティ全般を含め、新たに発生したリスクについて各部署から管理本部を経由して取締役会に報告され、取締役会がリスクの再評価を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD96,,"}
{"company_name":"プリントネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD96","sec_code":"78050","edinet_code":"E34363","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9340001008231","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴う行動制限や水際対策の緩和により、景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、円安の進行や金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の当事業年度における売上高は9,629,680千円となり前年同期比980,996千円の増収、営業利益は691,520千円で前年同期比139,885千円の増益、経常利益は689,500千円で前年同期比116,938千円の増益、当期純利益は419,882千円で前年同期比16,030千円の増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ネット印刷通信販売事業）当事業年度において、印刷売上高は9,387,592千円で前年同期比796,176千円の増収、内、大口得意先への印刷売上高は、3,662,386千円で前年同期比231,848千円の増収、大口得意先以外の会員への印刷売上高は5,725,205千円で前年同期比564,328千円の増収となりました。また、新規会員数は15,458社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率134.2％）であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの当事業年度における平均売上高は27,737円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,021円となっております。印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いＷＥＢ会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料費やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の５年間において毎年10％程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業界全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。また、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益の改善につなげました。なお、当事業年度末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。この結果、売上高は9,469,363千円で前年同期比820,679千円の増収、セグメント利益は880,268千円で前年同期比256,541千円の増益となっております。（その他の事業）その他の事業の売上高は160,317千円で前年同期比160,317千円の増収、セグメント損失は38,256千円（前事業年度は3,837千円の損失）です。当該損失の主たる要因は事業譲受に係るアドバイザリーフィー等によるものであります。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,755,333千円となり、前事業年度末に比べ135,660千円増加いたしました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が112,815千円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,656,846千円となり、前事業年度末に比べ178,740千円減少いたしました。その主な要因は、減価償却費の計上により機械及び装置が331,593千円減少したこと及び土地が61,235千円増加したこと並びにのれんが93,498千円増加したこと等によるものであります。この結果、当事業年度末における資産合計は7,412,180千円となり、前事業年度末に比べ43,079千円減少いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は2,460,547千円となり、前事業年度末に比べ22,425千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が31,482千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,319,166千円となり、前事業年度末に比べ317,573千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が298,431千円減少したこと等によるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は3,779,713千円となり、前事業年度末に比べ295,148千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は3,632,467千円となり、前事業年度末に比べ252,068千円増加いたしました。その主な要因は、剰余金の配当による107,475千円減少及び自己株式の取得及び処分により77,482千円減少したものの、当期純利益を419,882千円計上したことによる増加等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36,558千円増加し、1,039,208千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、908,993千円の収入（前事業年度は588,835千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費531,315千円及び税引前当期純利益の計上658,031千円等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加額116,593千円、法人税等の支払額294,287千円等の減少要因があったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、372,472千円の支出（前事業年度は909,914千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出161,042千円及び事業の譲受けによる支出187,000千円等の減少要因があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、499,962千円の支出（前事業年度は304,761千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出608,930千円等の減少要因があったことによります。④生産、受注及び販売の実績当社は主としてＷｅｂサイトを通じた短納期での印刷物の受注生産を行っております。そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。（販売実績）当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネット印刷通信販売事業9,469,363109.5その他160,317－全社（共通）－－合計9,629,680111.3（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ラクスル株式会社2,633,23730.42,714,80428.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析当社の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた売上が回復基調にあり、増収増益となりました。経営成績の詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、生産設備等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等」に記載しております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。当事業年度の前期対比売上高成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したこと及び、既存顧客のリピーター率が想定より高かったことにより＋11.3％となりました。また、売上高営業利益率についても、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化により、＋0.8％となりました。今後もこの２つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規顧客の獲得、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、予測できない様々な変化に対して、柔軟性のある対応基盤の構築が必要であると認識しております。そのために、独自のマーケティングの確立、次世代基幹システムの構築、強固な財務基盤構築、成長し続けるための人材基盤構築、独自の生産自働化構想を展開していく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD96,,"}
{"company_name":"プリントネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD96","sec_code":"78050","edinet_code":"E34363","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9340001008231","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD96,,"}
{"company_name":"プリントネット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD96","sec_code":"78050","edinet_code":"E34363","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"9340001008231","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD96,,"}
{"company_name":"アララ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD98","sec_code":"40150","edinet_code":"E36070","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401068488","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2006年８月キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ)」サービスを開始2007年４月本社を東京都港区に移転2007年12月メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション(現ａｒａｒａメッセージングソリューション)」の提供開始2008年９月プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号)2010年10月ＡＲ事業(注１)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立2012年１月開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式51％を取得し、子会社化2013年８月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式49％を取得し、完全子会社化2013年10月ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始2014年11月キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結2016年４月完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更2018年４月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の全株式を売却し、非子会社化2020年９月キャッシュレスサービス事業におけるチャージバックシステム(注２)の顧客店舗等への提供を目的として東芝テック株式会社と業務提携契約締結2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社バリューデザインの株式33％を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年６月株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化2023年１月キャッシュレスサービス事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継2023年４月株式会社CARTAHOLDINGSと資本業務提携契約を締結2023年10月ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社を設立(注)１．ＡＲとは、ＡｕｇｍｅｎｔｅｄＲｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。２．チャージバックシステムとは、エンドユーザーが特定メーカーの商品を購入すると、当該メーカーの販売促進費を原資とした電子マネーが当該エンドユーザーに付与される当社システムを指します。３．2024年３月１日を効力発生日として、当社は持株会社への移行を予定しており、商号をアララ株式会社からペイクラウドホールディングス株式会社への変更を予定しております。また、同時にアララ分割準備株式会社は、アララ株式会社へ商号の変更を予定しております。４．2024年３月１日を効力発生日として、株式会社クラウドポイントとの株式交換による経営統合を予定しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD98,,"}
{"company_name":"アララ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD98","sec_code":"40150","edinet_code":"E36070","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401068488","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】事業の概要当社グループは、当社と、連結子会社である株式会社バリューデザイン、VALUEDESIGNSINGAPOREPTE.LTD.、VALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD.、VALUEDESIGN（MALAYSIA）SDN.BHD.及びValueDesignServicePvtLimitedで構成されており、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、子供の頃、憧れていた未来の姿、まだ見ぬ未来の姿を想像し、創造し、便利で楽しく、ドキドキ・ワクワクするサービスを提供していくために事業を展開しております。当社グループは、ＢｔｏＢｔｏＣを中心としたＳａａＳ型(注１)販促ソリューションを提供しており、下記の２つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(ａ)独自Ｐａｙ(注２)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」(ｂ)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション「P-Pointerシリーズ」の開発・提供、Instagram及びFacebookで使用可能なARカメラエフェクト、ARプラットフォームアプリ「ARAPPLI」、及びAR施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」各事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、主に安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス(注３)であることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。(注)１．ＳａａＳ型とは、ＳｏｆｔｗａｒｅａｓａＳｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。２．当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。３．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。①「キャッシュレスサービス事業」当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型の「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」にて提供しております。当社グループの顧客が、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。また、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の付加サービスとして、「アララキャッシュレス」では、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。さらに、スーパーマーケット等でエンドユーザーが独自Ｐａｙにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「ＢａｎｋＰａｙ」との接続による、銀行口座からの電子マネーチャージや、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。（主な関係会社）株式会社バリューデザイン＜「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の主な利用例＞業種エンドユーザーのサービス利用シーン例顧客のサービス利用目的地域密着のスーパーマーケットスーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。飲食店カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Ｐａｙが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。例：3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Ｐａｙで購入できる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。＜「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の主な機能＞機能機能概要電子マネー機能顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。ポイント機能顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。販売促進機能来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Ｐａｙやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。(注)プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。ａ．「キャッシュレスサービス事業」に関連する市場環境について資金決済に関する法律が2010年４月に施行されて以降、前払式支払手段(注１)の登録及び届出発行者数は2011年３月末には1,806者でしたが、2023年３月末には2,037者(注２)となりました。第三者型が2011年３月末の1,117者から発行事業の廃止等に伴い減少しているものの、主に独自Ｐａｙを発行する店舗や企業が分類される自家型前払式支払手段(注３)の届出数は同689者から毎年増加を続けており、自家型の届出者数は2019年３月末に第三者型前払式支払手段(注４)の登録数を初めて上回り、2020年３月末には、1,000者を超えております。また、媒体別発行額におきましても、ＩＣ型の発行額が2020年３月末から６千億円減少する中、当社グループの「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」が属するサーバ型前払式支払手段(注５)の発行額が2023年３月末には約13兆７千億円となり、ＩＣ型の発行額を超えて最も高い金額となっております。(注)１．前払式支払手段とは、あらかじめお金を払っておいて、買い物のときに決済する商品券やプリペイドカードを指します。２．出典：一般社団法人日本資金決済業協会2023年11月掲載「第25回発行事業実態調査統計」３．自家型前払式支払手段とは、自社が提供する商品等に利用可能な前払式の決済手段を提供するサービスをいいます。４．第三者型前払式支払手段とは、発行者以外の店舗等で利用することが可能な前払いの決済サービスをいいます。５．サーバ型前払式支払手段とは、金額情報がエンドユーザーの手もとになく、発行者もしくは発行者がシステムを委託する企業のサーバで管理されている前払式支払手段のことを指します。ｂ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料一時的な売上・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売ｃ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売②「ソリューション事業」ソリューション事業の売上高の70％以上を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。（主な関係会社）当社＜メッセージングサービスの利用例＞業種顧客のサービス利用目的航空会社予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等証券会社株式等の売買の約定通知銀行口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等データマーケティング事業会社データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信ｅコマースサイト事業会社注文完了メールを自動配信地方自治体河川や土砂災害の危険情報を配信＜メッセージングサービスの主な機能＞機能機能概要アララメッセージ（注１）顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ(注２)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能を備えております。メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注３)し、メール配信を実現できます。本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。(注)１．2021年11月に「ｒｅｐｉｃａａｕｔｏ－ｍａｉｌ」「ｒｅｐｉｃａｅｄｉｔｏｒ」「ｒｅｐｉｃａｓｅｎｄｅｒ」を「アララメッセージ」に名称変更及び統合メッセージングサービスとして提供しております。２．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。３．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。ａ．メールの市場ニーズについて総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2023年３月末時点)」によりますと、迷惑メールを除いた受信数は、増加傾向で推移しております。出典：総務省発表「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2023年３月末時点)」を基礎に当社グループにて作成ｂ．「メッセージングサービス」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料・オンプレミス型(注)：年間ライセンス料(注)オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。一時的な売上・システム導入に係る初期費用ｃ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)(注)「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD98,,"}
{"company_name":"アララ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD98","sec_code":"40150","edinet_code":"E36070","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401068488","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションを掲げております。当社グループは全ての人々の幸せな未来の生活を想像し、アイディアとテクノロジーでサービスを創造し、提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでいられる社会を実現してまいります。当社グループは、このミッションに基づく事業活動が社会に貢献し、ひいては企業価値の最大化につながると考えております。(2)経営戦略等当社グループは、「ソリューション事業」を安定成長事業として収益の基盤をつくり、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業として中長期的な収益拡大を目指す方針であります。各事業におきまして、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済取扱高に応じた手数料、その両方もしくは年間ライセンス料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置付けております。これらのリカーリングビジネスが占める売上の割合は、2023年８月期で売上高の66.0％、初期費用、物品販売、受託開発等のスポット売上が23.8％、その他の売上10.2％で構成されております。当社グループのリカーリングビジネスの拡大のために、以下の開発を計画しております。①より大規模かつ、顧客の要望に対応できるよう、パブリッククラウドサーバ（注）を活用したデータ処理能力の向上及び多種多様な機能を搭載した独自Ｐａｙプラットフォームの開発②サービス連携パートナー等の他社システムとの連携を容易にし、長期的に顧客がサービスを利用できるような多種多様なＡＰＩの開発③効率的な市場シェア拡大を目指したウェブ等による受発注システムの開発④デジタルマーケティングサービス領域では、チャージバック等のサービスラインナップ拡充のための開発、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「ＢａｎｋＰａｙ」との接続に関する開発、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービスなど、独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発2022年３月に発表した当社グループの中期経営計画の長期事業Ｖａｌｕｅ「独自Ｐａｙを第４のキャッシュレス決済手段にする」を当社グループ全従業員で共有し、リカーリングビジネスの中でも、特に「キャッシュレスサービス事業」に経営資源を集中し拡大を図っております。上記の開発計画を推進することにより、小規模な個店向けに即日サービス提供が可能となり、また月間数千億円規模の決済を伴う大規模顧客にも対応できるようにすることで、業績の拡大を図ってまいります。(注)パブリッククラウドサーバとは、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。サーバや通信回線等を調達・所有する必要がなくなり、クラウド事業者が提供する仮想化されたサーバやネットワーク等のクラウドリソースを必要なときに、必要な分だけ利用することができます。スケールアウトやスケールインを自由自在にリアルタイムで変更できる利点があり、急なアクセス数の増加や会員数の増減にあわせて最適なＩＴリソースを確保することが可能であります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等各事業の目標達成状況を判断するための客観的な指標は下記のとおりであります。事業客観的な指標キャッシュレスサービス事業・独自Ｐａｙ決済取扱高：店舗等でエンドユーザーが支払った金額・顧客数：当社グループのサービスを利用する顧客社数・エンドユーザー数：当社グループがデータベースとして管理する、エンドユーザーが保有する店舗の会員カード等に付されたＩＤの累計数ソリューション事業(メッセージングサービス)・解約率：当月に解約となったリカーリング売上÷月初のリカーリング売上×100・取引社数：当社グループのサービスを利用する顧客社数(4)経営環境高成長事業として位置付けております「キャッシュレスサービス事業」に関連する国内のプリペイド決済市場(注１)は、2025年には28兆5,868億円市場に成長すると予測されております。当社グループの「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」が属するサーバ型前払式支払手段は、「Ｆｅｌｉｃａ」(注２)等に代表される非接触ＩＣ電子マネーを超えて、2023年３月末に約13兆７千億円（注３）となっております。また、経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度とし、将来的には世界最高水準の80％を目指す(注４)としております。安定成長事業として位置付けております「ソリューション事業」の主なサービスである「メッセージングサービス」に関連する国内メール送信市場は、2022年度、2023年度予想はともに約８%増と安定した成長が見込まれております(注５)。(注)１．出典：2022年１月株式会社矢野経済研究所「2022年版国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」２．「Ｆｅｌｉｃａ」とは、ソニー株式会社が開発した非接触型ＩＣカードの技術方式、及び同社の登録商標であります。交通系電子マネーやコンビニエンスストア等が発行する電子マネー等で利用されております。３．出典：一般社団法人日本資金決済業協会2023年11月掲載「第25回発行事業実態調査統計」４．出典：2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」５．出典：2023年１月株式会社アイ・ティ・アール発行「メール／Ｗｅｂマーケティング市場2023」(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①成長サービスにおける新たなビジネスモデルによる業績拡大「キャッシュレスサービス事業」は、今後も市場規模が拡大すると予測されており、大手企業の参入等による競争激化が見込まれます。そのような環境においても当社グループが継続的に業績を拡大するために、独自Ｐａｙの強みを活かしたビジネスの多様化を検討しております。例えば、電子ギフト対応により、発行額に応じた手数料を得たり、消費者の利便性を高めるために汎用の電子マネーとのシステム連携を計画したり、デジタルマーケティングサービス領域では、メーカーの販売促進支援として、エンドユーザーが特定商品を独自Ｐａｙで購入すると、購入者に相応の電子マネーが付与され、当社グループは当該取扱手数料を得ることができるチャージバックシステムの開発の推進、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「ＢａｎｋＰａｙ」との接続に関する開発、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービスなど、独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のための新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討し、業績の拡大を図ってまいります。②優秀な人材の確保当社グループの収益の源泉は、サービスの企画力であり、その企画を最新のテクノロジーで具現化する開発力及び保守運用力であります。これを維持・発展させるためには、当社グループのミッションに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。高度な企画力、開発力及び運用力を持つ優秀な人材を積極的に採用し、人材の定着率を高めるために、従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおります。具体的には、自席だけでなく、オープンスペースでの執務環境の提供や裁量労働制を採用することで、柔軟な働き方を支援しております。③営業力の強化による収益向上全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、大手スーパーマーケット・ドラッグストア等の受注が進んでおり、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しております。自社の営業力だけではなく、代理店やサービス連携パートナー企業等を活用した営業力の更なる強化が必要と考えております。決済手数料率についても、当社及び株式会社バリューデザインの経営統合前の価格競争によって提供価格が低下し、収益性に課題が生じております。当経営統合により徐々に当該課題については解消し、手数料率の値上げ等により収益改善に取り組んでまいります。デジタルマーケティングサービス提供による売上拡大、独自Ｐａｙ利用促進によるリカーリング売上増など、収益性の向上を推進してまいります。④システムの安定性の確保当社グループは、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせサーバの処理能力を増強する施策を継続的に実施し、システムの安定性の確保に努めてまいります。また、パブリッククラウドサーバの利用を積極的に推進することで、データ量の増加にもフレキシブルな対応が可能となり、ディザスタリカバリー(注)による安全性も担保しやすくなります。(注)ディザスタリカバリーとは、地震や津波等の天災や、テロ、不正侵入等によりシステムが壊滅的な状況になった際に効率的、かつダウンタイムを最小限にして復旧・修復すること、また、その災害に備えたシステムや体制を指します。⑤個人情報管理体制の強化ＧＤＰＲ(ＧｅｎｅｒａｌＤａｔａＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎＲｅｇｕｌａｔｉｏｎ：ＥＵ一般データ保護規則)等による世界的な個人情報管理の規制強化を背景に、個人情報を保有する法人の情報管理の実効性強化が求められております。当社グループでは、2008年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得する等、個人情報保護に努めておりますが、更に今後は、「キャッシュレスサービス事業」の拡大に合わせて、ＰＣＩＤＳＳに準拠したシステム開発を行い、セキュリティ基準の認定取得を計画しております。(注)ＰＣＩＤＳＳとは、ＰａｙｍｅｎｔＣａｒｄＩｎｄｕｓｔｒｙＤａｔａＳｅｃｕｒｉｔｙＳｔａｎｄａｒｄの略で、世界的に統一されたクレジットカード情報保護のためのセキュリティ対策フレームワークを指します。⑥アジアへの事業展開の体制構築当社グループは、アジアにおいて、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにおいて、現地法人を設置しております。各国とも代理店等と共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模を拡大し、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、Ｍ＆Ａなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めてまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、成長段階に沿った業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が必要と認識しております。内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実させるために、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化に努めております。⑧従業員教育等の支援強化個々の従業員がミッションやビジョンを理解し、委譲された権限を適切に執行し、あらゆる製造原価、販売管理費の投資対効果を最大化させることができるよう、継続した従業員教育を行っております。一人ひとりが、新しい事業を生み出し、更には起業できるような人材を育成することが、当社グループの収益拡大につながると考えております。その他にも、外部の優秀な人材及び企業との交流を促進するために、従業員による自主的なイベントの開催等を支援しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD98,,"}
{"company_name":"アララ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD98","sec_code":"40150","edinet_code":"E36070","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401068488","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、継続企業として収益を拡充し、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの利益の最大化を重視した経営を行うため、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと認識しております。その実現に向け、透明性及び柔軟性に優れた体制を構築していくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年11月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行し、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。独立性の高い社外取締役及び監査等委員会による監督、監査機能を強化することは、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的な企業価値の向上に資すると考え、現在の体制を採用しております。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしました。これらの機関が相互連携することによって経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ａ)取締役会取締役会は、本報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)６名（うち１名社外取締役）及び監査等委員である取締役３名(うち３名社外取締役)の合計９名で構成されており、当社グループの経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営の最高意思決定機関として、法的決議事項及び重要な経営事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。なお、構成員の氏名については「(2)役員の状況」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長の尾上徹が務めております。ｂ)監査等委員会当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員３名で構成されており、策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催される定時監査等委員会に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、定款及び監査等委員会規則に基づき、重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、取締役の業務執行の監督機能の充実に努めており、内部監査責任者を指揮命令下に置き、グループ全体に対する監査を行うと共に、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者間によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。なお、構成員の氏名については「(2)役員の状況」に記載しており、監査等委員会の委員長は監査等委員(社外取締役)である金子毅が務めております。ｃ)指名報酬委員会当社は、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役社長、代表取締役副会長及び社外取締役３名の計５名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。尾上徹(委員長：代表取締役社長)岩井陽介(代表取締役副会長)金子毅（社外取締役）、井上昌治(社外取締役)、種谷信邦（社外取締役）ｄ)会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。ｅ)グループ経営会議当社では、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告、業務執行に関する重要事項の報告決議及び協議のため、代表取締役社長を議長とし、当社及びグループ会社の業務執行取締役及び執行役員が出席するグループ経営会議を、原則として月１回開催しております。ｆ)リスク管理委員会当社では、当社グループの事業上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づき管理(コーポレート)管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。リスク管理委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。リスク管理委員会は、取締役会の諮問機関として、当社及びグループ会社の取締役及び執行役員並びに当社の監査等委員会代表者から構成され、原則として四半期に１回の開催に加え、必要に応じて随時開催し、リスク管理に関する規程の制定及び改廃に関する取締役会への諮問のほか、リスク管理に必要なガイドライン・マニュアル等や社内への啓発活動・トレーニング計画等を決定しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社グループは、取締役会において、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。ａ)当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)基本的な考え方ⅰ．当社グループの取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理規範、行動基準及び諸規程を定め、これを遵守することを誓約する。ⅱ．企業理念を代表取締役が繰り返し役職員に伝えることにより、企業倫理意識の浸透に努めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。(2)コンプライアンス体制ⅰ．コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス業務を担当する部署を明らかにし、コンプライアンス態勢の整備・強化を図る。ⅱ．コンプライアンス担当役員、内部監査責任者(監査等委員会の指揮命令下にあるものとする。)及び監査等委員会は、コンプライアンスの浸透状況を検証する。ⅲ．不正行為の早期発見と是正を図るため、「内部通報制度規程」を定め、取締役及び使用人が弁護士等を通して通報することが可能な内部通報窓口を設置する。ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存する。監査等委員は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、社内諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じ取締役会へ報告することができる。ｃ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)平時の対応「リスク管理規程」「リスク管理基準」を制定し、リスク管理委員会が当社グループ全体のリスクを総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。内部監査責任者は、当社グループ全体のリスク管理の状況を監査し、その結果を監査等委員会へ報告する。(2)有事の対応天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急時対応マニュアル、緊急時対応計画に従い情報収集、対応方針の制定・原因究明・対応策の決定を行う。ｄ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。(2)取締役の職務執行については、取締役会における職務分担の決議のほか、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき各人の職務内容及び責任を明確にし、効率的な職務執行が行われる体制を構築する。ｅ)上記以外の当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社は当社に対し事業内容の定期的な報告を行うこととし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。(2)当社の内部監査責任者は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて、内部統制の改善策についての指導、実施の支援を行う。ｆ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査等委員会と協議の上、コーポレート部門に所属する使用人を監査等委員会の補助すべき使用人として指名することができる。ｇ)前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査等委員会が指定する補助業務の期間中は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの指揮命令を受けない。ｈ)当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ会社の業務執行状況を報告する。また、当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査等委員会に報告する。監査等委員は、必要に応じ何時でも当社グループの重要と思われる会議に出席したり、書類の提示を求めることができる。ｉ)監査等委員会及び内部監査責任者に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会及び内部監査責任者へ報告を行った当社グループ取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ｊ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員の費用請求には、監査等委員の職務執行に必要でないことを確認した場合を除き、速やかに応じる。また、監査等委員会が代表取締役、会計監査人、内部監査責任者とそれぞれ意見交換を行うことにより、コンプライアンス上の課題、問題を把握できる体制構築を行うとともに、内部監査責任者は監査等委員会の指揮命令に従い、監査等委員会監査の実効性確保を支援するものとする。ｋ)当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制(1)「内部統制システムの基本方針」において以下の「反社会的勢力に向けた基本的な考え方」を定め、健全な会社運営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たせず、また不当な請求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。ⅰ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引を含む一切の関係を遮断するものとする。ⅱ．反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力対応部署を定め、取引先の審査を行うこと等により反社会的勢力との関係の遮断に努めるとともに、反社会的勢力から接触を受けた場合には外部専門機関と連携しつつ組織的対応を行うものとする。(2)上記宣言の下、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力対応細則」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。(3)反社会的勢力への対応管轄部署を定めるとともに、不当要求防止責任者を選定しております。また、平素から反社会的勢力に対処するに当たり、所轄警察署、公益財団法人暴力追放運動推進都民センター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応しております。(4)新規取引先について、原則として、民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査しており、取引の開始時には、各種契約書等に「反社会的勢力との関係がないこと」の保証及び「反社会的勢力と関係を持った場合の契約解除」の暴力団排除条項を明記することとしております。また、既存取引先等については、一定の範囲を対象として、調査・確認を実施しております。また、既存取引先等が反社会的勢力であると判明した場合及び疑いが生じた場合には、速やかに取引関係を解消する体制をとっております。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は「リスク管理規程」に基づき、リスクを未然に防止するとともに、危機に対して迅速かつ的確に対応するための社内体制の構築に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しております。ハ．取締役の定数当社の取締役は15名以内、その内監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の選任決議要件監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ト．責任限定契約の内容当社と社外取締役及び監査等委員は、職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の全ての取締役(監査等委員含む)並びに当社子会社の取締役及び監査役であります。当該保険契約は被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うときに、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害、又は、当該請求がなされるおそれがある状況が生ずることによって、対象役員がこれに対応するために要する費用を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、契約期間は１年間であります。当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、対象役員の犯罪行為等に起因する損害は、当該保険契約の免責事項としております。リ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況取締役会は、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数尾上徹18回18回岩井陽介18回18回井上浩毅18回18回林秀治18回18回金子毅18回18回井上昌治18回18回加藤徹行18回16回種谷信邦18回17回米田惠美18回18回(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略に関する事項、事業報告・計算書類等の承認、重要な組織及び人事に関する事項、資金調達に関する事項のほか、その他法令、定款及び当社取締役会規程に定められた事項等について審議、決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。⑤指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数尾上徹５回５回岩井陽介５回５回金子毅５回５回井上昌治５回５回加藤徹行５回５回指名報酬委員会では、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の決定にあたり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議の上、答申を行っております。⑥会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」については、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては、適切な対応が必要と考えており、今後の大株主の異動状況や法制度の整備及び社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD98,,"}
{"company_name":"アララ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD98","sec_code":"40150","edinet_code":"E36070","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401068488","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」を定め、リスク管理を推進する組織として、管理（コーポレート）管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。同委員会ではサステナビリティや人的資本に関するリスクを含む経営リスク全般の洗い出しと重要な課題への対応を優先して行っており、定期的に管理（コーポレート）管掌取締役を通じて取締役会に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD98,,"}
{"company_name":"アララ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD98","sec_code":"40150","edinet_code":"E36070","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401068488","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要第２四半期連結会計期間において、2022年６月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。①財政状態(資産)当連結会計年度末における資産合計は4,401,658千円となり、前連結会計年度末に比べ360,641千円増加いたしました。このうち、流動資産は2,349,653千円(前連結会計年度末から573,049千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が396,613千円、受取手形、売掛金及び契約資産が257,353千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,052,004千円(前連結会計年度末から212,407千円の減少)となりました。これは主として、リース資産が4,777千円、ソフトウエア仮勘定が44,060千円、繰延税金資産が29,953千円それぞれ増加した一方、建物が14,493千円、のれんが137,965千円、顧客関連資産が70,350千円、敷金及び保証金が40,689千円それぞれ減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は2,238,492千円となり、前連結会計年度末に比べ371,143千円減少いたしました。このうち、流動負債は1,134,607千円（前連結会計年度末から1,027,061千円の減少）となりました。これは主とし買掛金が215,131千円、前受金が37,315千円、その他流動負債が90,126千円それぞれ増加した一方、一年内返済予定の長期借入金が1,300,000千円、短期借入金が50,000千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,103,885千円（前連結会計年度末から655,917千円の増加）となりました。これは、長期借入金が706,662千円増加した一方、社債が32,000千円、繰延税金負債が21,541千円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は2,163,165千円となり、前連結会計年度末から731,785千円増加いたしました。これは主として、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により、資本金と資本剰余金がそれぞれ307,076千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が114,126千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、緩やかな持ち直しが続きましたが、インフレ率の高止まりや金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響、ウクライナ情勢等の不透明感など、下振れリスクの高まりも見られました。わが国経済も、経済社会活動の正常化が進み、ウィズコロナの下で、個人消費や設備投資は持ち直し、企業収益も総じてみれば改善しましたが、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。このような環境下において、当社グループでは、経営統合における重複するコストの削減、新たなサービス開発への投資、事業拡大のためのパートナー開拓を推進し、中期経営計画の根幹である「独自Payの自律的なエコシステム」を加速する取り組みを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における独自Payの決済取扱高の計画1.2兆円を上回る1.22兆円を達成し、独自Payの収益基盤の強化を実現してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高4,476,307千円（前年同期比284.1％増）、営業利益163,604千円（前年同期は営業損失160,620千円）、経常利益133,385千円（前年同期は経常損失1,506,062千円）、親会社株主に帰属する当期純利益114,126千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,834,218千円）となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は497,635千円となりました。(*)調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)の合計額となっております。主なセグメントの概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の詳細は、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。a．キャッシュレスサービス事業「キャッシュレスサービス事業」については、独自Payの決済取扱高の増加、2022年６月から開始されたマイナポイント第２弾に関連した施策による収益が計画を上回りました。2023年１月に実施いたしました連結子会社である株式会社バリューデザインとの事業統合による効果も出始めており、受注、収益及び利益が順調に推移しております。キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度末における顧客数は1,067社となり、累計エンドユーザー数は186,286千人となりました。また、当連結会計年度における独自Payの決済取扱高は1,222,426,205千円と堅調に増加いたしました。その結果、キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度における売上高3,792,315千円（前年同期比679.2％増）、セグメント利益620,852千円（前年同期比12,419.5％増）となりました。b．ソリューション事業「ソリューション事業」については、主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化しております。それにより、新規契約数の増加につながってきております。当連結会計年度における解約率は0.2％、取引社数は247社となりました。また、ＡＲサービスにおきましては、積極的にWeb広告を行うことで認知度が高まり、これまで集客ができていなかった業種・業界からの受注件数の増加につながりました。その結果、ソリューション事業の当連結会計年度における売上高689,576千円（前年同期比1.6％増、セグメント間の内部売上高5,585千円を含む）、セグメント利益226,606千円（前年同期比7.6％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ396,613千円増加し、1,490,946千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは561,862千円の収入となりました。これは主に、減価償却費196,065千円、のれん償却額137,965千円、売上債権の増加額255,926千円、棚卸資産の減少額61,597千円、仕入債務の増加額212,650千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは87,636千円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,857千円及び無形固定資産の取得による支出111,068千円、敷金及び保証金の回収による収入47,650千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは80,727千円の使用となりました。これは主に、長期借入金（一年内返済予定を含む）による収入984,322千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の返済による支出1,593,338千円、新株の発行による収入299,993千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入313,338千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ)生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比（％）キャッシュレスサービス事業(千円)3,792,315779.25ソリューション事業(千円)683,991100.76合計(千円)4,476,307384.08(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、キャッシュレスサービス事業におきまして、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社バリューデザインの損益を連結しており、同社の売上を販売実績に含めているためであります。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ブルーチップ株式会社220,71118.9－－(注)当連結会計年度については、売上高の10％を超える販売先が無いため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績の分析ａ)売上高当連結会計年度における売上高は4,476,307千円となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」において、顧客の独自ＰａｙとマイナポイントのID紐づけを行うシステム提供による一時的な売上高の増加やチャージ機等の販売、新規顧客の獲得によるものになります。ｂ)売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は2,179,605千円となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」のサービス基盤であるデータセンター費用やシステム運用コスト、カード製作原価、チャージ機等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は2,296,702千円となりました。ｃ)販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,133,098千円となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」において代理店手数料、のれんの償却費などが発生したことによります。この結果、営業利益は163,604千円となりました。ｄ)営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は13,694千円となりました。これは主に、持分法による投資利益及び円安による外貨建て債権に対する為替差益が発生したことによります。一方、営業外費用は43,913千円となりました。これは主に、金融機関からの借入に対する支払利息、シンジケートローン契約の締結によるアレンジメントフィー等が発生したことによります。この結果、経常利益は133,385千円となりました。ｅ)特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別利益は14,383千円となりました。これは主に、連結子会社である株式会社バリューデザインにおいて、同社の主要株主であったJNSホールディングス株式会社（現・テクミラホールディングス株式会社）より短期売買利益受贈益を受領したことによります。一方、特別損失は12,034千円となりました。これは主に、関係会社株式の売却損、在外子会社の清算による為替換算調整勘定取崩損の発生によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、135,734千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税73,102千円、法人税等調整額(益)51,495千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、114,126千円となりました。③経営成績等に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、常に当社グループは市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、通信費(外部サーバ費)等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,490,946千円であり、また、当座貸越契約の未使用残高380,000千円と合わせ、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しておりますとおり、当社グループは、事業毎に定める指標を重要な経営指標と位置付けております。2023年８月期におきましても、当該指標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。ａ)「キャッシュレスサービス事業」「キャッシュレスサービス事業」については、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社バリューデザインの損益を連結しており、同社の収益が加わっております。顧客の独自ＰａｙとマイナポイントのID紐づけを行うシステム提供、チャージ機等の物販、新規顧客の獲得により売上が大きく増加しております。「キャッシュレスサービス事業」において、収益に関連する独自Ｐａｙ決済取扱高について実績推移を記載いたします。＜独自Ｐａｙ関連決済取扱高の四半期推移について＞2021年８月期2022年８月期2023年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期独自Ｐａｙ決済取扱高(百万円)52,74157,28156,35057,07654,80557,62757,98457,881283,388307,383311,485320,170対前四半期成長率(％)93.4108.698.4101.396.0105.2100.699.8489.6108.5101.3102.8(注)2021年８月期及び2022年８月期の「独自Ｐａｙ決済取扱高」及び「対前四半期成長率」については、前連結会計年度末から連結決算を行っているため、当社のみの数値となっております。当社グループは、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業と位置付けており、独自Ｐａｙ決済取扱高の増加と共に、決済手数料の売上高も増加し、成長していくものと考えております。ただし、決済手数料については、顧客毎に決済手数料の算定条件が異なるため、独自Ｐａｙによる決済取扱高の増減とは完全に一致はいたしません。なお、「キャッシュレスサービス事業」における当連結会計年度末時点での顧客数は1,067社、累計エンドユーザー数は約186,286千人となっており、2023年８月期第４四半期連結会計期間における独自Ｐａｙの決済取扱高はグループ全体で約3,201億円となっております。ｂ)「ソリューション事業」「ソリューション事業」の主なサービスである「メッセージングサービス」については、当社グループの既存顧客への安定的なサービス提供に加え、データマーケティングサービスを提供する顧客に採用されましたが、売上高は微増となっております。当社グループは、「メッセージングサービス」を安定成長事業と位置付けており、月次平均解約率及び取引社数を指標とし、顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。なお、「メッセージングサービス」における当連結会計年度の月次平均解約率は0.2％、当連結会計年度末時点の取引先数は247社となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD98,,"}
{"company_name":"アララ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD98","sec_code":"40150","edinet_code":"E36070","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401068488","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】１．株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン契約当社は、今後の事業成長に向けた財務基盤の強化及び安定化を図ることを目的として、2023年８月29日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。なお、シンジケートローン契約約の概要は以下のとおりであります。①借入先：株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行②借入総額：1,000,000千円③借入利率：スプレッド＋ＴＩＢＯＲ④借入実行日：2023年８月31日⑤借入期間：2023年８月31日から2028年８月31日まで⑥担保提供資産：関係会社株式（バリューデザイン株式576,000株）⑦保証内容：株式会社バリューデザインによる債務保証２．株式会社クラウドポイント社との株式交換契約当社は2023年10月13日開催の取締役会決議において、株式会社クラウドポイントとの間で株式交換による経営統合を行うことを決議し、株式交換契約を締結しております。なお、株式交換契約の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD98,,"}
{"company_name":"アララ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD98","sec_code":"40150","edinet_code":"E36070","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401068488","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD98,,"}
{"company_name":"株式会社キャスター","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD99","sec_code":"93310","edinet_code":"E38651","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":null,"tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2014年９月日本市場におけるリモートワーカーの発展途上な環境にもどかしさを感じ、適正な環境を構築することを目的に東京都渋谷区渋谷に株式会社キャスターを設立秘書・人事・経理など、多様な仕事をリモートアシスタント（注1）がトータルにサポートする「CASTERBIZ」サービス(CASTERBIZアシスタント)提供開始2015年11月在宅勤務を前提として求職者と企業をマッチングしてリモート派遣を行う「在宅派遣」サービス提供開始2017年４月インサイドセールス、カスタマーサクセス、営業事務などカスタマーエクスペリエンスの向上を支援する「CASTERBIZcontact」（注２）サービス提供開始2017年９月リモート求人に限定して職業紹介を行う求人サイト「Reworker」サービス提供開始2017年12月経理部門のオンライン化や日常の経理業務まで幅広く支援する「CASTERBIZ経理」サービス提供開始2018年１月採用代行が主たる事業である株式会社働き方ファームの株式を取得し、子会社化2018年２月採用活動のプランニング、スカウト、日程調整等、あらゆる採用業務を一括代行する「CASTERBIZ採用」サービス提供開始2019年１月月4万円から使用できるルーティン業務をメインとしてオンライン依頼ができる「MyAssistant」サービス提供開始2019年７月株式会社働き方ファームの全事業を譲受(同子会社は後に解散)2019年９月本社を宮崎県西都市に移転2019年10月ISMS認証取得2019年11月顧客企業のマーケティングを設計から実行まで一気通貫で支援する「bizhike」(現CASTERBIZセールスマーケ)サービス提供開始2020年１月入社、退職、給与計算、勤怠管理など日常の労務業務を一気通貫で対応する「CASTERBIZ労務」サービス提供開始2020年３月プライバシーマーク取得2020年８月既存のコンサルティング事業の強化を目的に株式会社wibからコンサルティング事業を譲受2021年８月「CASTERBIZ経理」のオフライン拠点として山口県岩国市に支店を開設2022年９月「CASTERBIZアシスタント」海外展開の開始。ベルリン支店の開設2022年12月ドバイ支店の開設2023年４月「bizhike」の後継サービスとして、セールス、マーケティング、インサイドセールスなどのカスタマー対応を一気通貫で支援する「CASTERBIZセールスマーケ」サービス提供開始2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(注)１．リモートアシスタントとは、当社が雇用・契約し、顧客企業に対して各種のサービス提供するリモートワーカーを指すものであります。２．「CASTERBIZcontact」は2023年４月をもってサービス提供を終了しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD99,,"}
{"company_name":"株式会社キャスター","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD99","sec_code":"93310","edinet_code":"E38651","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":null,"tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)創業の経緯当社は「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、リモートワーカーがより活躍できる環境を構築するべく、「あらゆる仕事のリモート化」の実現を目指しております。その実現の第一歩として、2014年の創業より、当社が人材不足な企業から仕事を受け、その仕事を各地に所在するリモートワーカーが代行して実施する「CASTERBIZ」サービスを主に運営し、リモートワーク浸透の土台を形成して参りました。当社自身においても、創業以降フルリモートワークによる組織体制の構築を実践し、今日まで順調に規模拡大を続けております。現在は、「WaaS事業」と「その他事業」の２事業を展開しており、国内のみならず海外にも範囲を広げ、リモートワークを推進しております。前述の２事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容及びその特徴は以下のとおりであります。(2)事業の概要①WaaS事業WaaS事業の「WaaS」とは、WorkforceasaServiceの略称であります。当社は自らフルリモートワークによる企業経営を実践し、リモートワーク及びリモートワーカーを駆使した事業を企画・開発してまいりました。社内におけるリモートワークによるノウハウの蓄積とリモートワークとリモートワーカーの活用により、固定的な人員の配置をせずとも、各地に所在するリモートワーカーがその場にいるかのような御用聞きのサービス提供を実現するに至りました。現在では、当社は、人的リソースの不足に悩む中小企業と、リモートワーカーを繋ぐプラットフォームの役割を果たしております。顧客企業の希望に応じて、適切なスキルをもつリソース(＝Workforce)を、独自システムを用いて効率的に自動マッチングし、必要な時間だけ提供する新形態のサービスを「WorkforceasaService」として定義しております。具体的には、オフィスワークのリソースを月額約13万円～の小ロットな月額設定で顧客企業にサービス提供を行っており、従来の大規模なBPOやクラウドソーシング、人材紹介や派遣とは異なり、IT関係の受託開発やシステム保守などを行う企業の事業のような小ロットで継続的な事業を展開しております。例えば、従来のBPO企業においては、案件別に要件定義を行い、固定の人員を確保して人数単位の見積もりが実施されることが慣例でありました。派遣や人材紹介においてもBPOと同様、人数単位で人員を確保することから、数時間単位などのタスクへの対応が難しく、大企業の利用が中心となっている実情がございました。クラウドソーシングにおいては、タスク単位で依頼が可能であるものの、顧客企業が要件定義から、作業者の確保、ディレクション、成果物の品質管理等、全般を管理する必要があり、顧客企業の負担が重く、リソースが不足している中小企業にとっては、引き続き利用しづらい状況でありました。このような従来型のサービスが未だに多く提供されている中、当社においては、人数単位ではなく時間単位でのサービス提供が可能で、当社のリモートアシスタントが依頼に応じて稼働し、分単位から年単位で様々なタスクに対応したサービスを提供しております。「リモートアシスタント」とは、当社従業員で構成するフロント(ディレクター)と、従業員及び業務委託者で構成するキャスト(作業者)を指し、フロントは顧客企業からの仕事依頼を確認し、実際に作業を行うキャストのアサイン及び作業完了後の成果物の確認・納品を行っております。固定の人員に限った対応ではなく当社に参画する「リモートワーカー」のリソースの中から必要かつ有用なスキル・工数分だけ柔軟に利用が可能であること、顧客企業は依頼ごとの個別のマネジメントや契約管理が不要であることが、WaaS事業の主な特徴です。従来型のサービスは、中小企業にとって利用しづらく、顧客企業の負担が重い状況があったものの、リモートワークを駆使したWaaS事業という新たなビジネスモデルの構築により、従来型のサービスの利用が進んでいなかった中小企業を中心に、顧客開拓を進めております。「CASTERBIZシリーズ」は、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポート、マーケティングなどバックオフィス業務代行を中心としたサービスです。顧客企業と当社が時間単位で契約し、顧客企業から当社が受注した仕事を、全国に所在する当社のリモートアシスタントが代行して、役務提供を行っております。創業時から提供している「CASTERBIZアシスタント」では、６ヶ月契約と12ヶ月契約の２プランを用意しており、それぞれ月30時間の利用が可能です。６ヶ月契約プランにおける月額費用は約13万円となります。WaaS事業では、「CASTERBIZシリーズ」「MyAssistant」を主に展開しております。「CASTERBIZシリーズ」は、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポート、マーケティングなどバックオフィス業務代行を中心としたサービスです。顧客企業と当社が時間単位で契約し、顧客企業から当社が受注した仕事を、全国に所在する当社のリモートアシスタントが代行して、役務提供を行っております。創業時から提供している「CASTERBIZアシスタント」では、６ヶ月契約と12ヶ月契約の２プランを用意しており、それぞれ月30時間の利用が可能です。６ヶ月契約プランにおける月額費用は約13万円となります。顧客企業はフロントに対して仕事の依頼を行うだけでよく、工数の大きい作業者への指示や品質確認についても全てフロントに任せ、納品を待つだけの手間のないオペレーションが大きな特徴です。フロントは顧客企業から依頼された仕事の工程を整理し、タスクとして細分化した上で、作業に適したキャストをアサインして一斉に振り分け、それぞれ完了した成果物を一式として検品し、顧客企業へ納品しております。キャストのアサインにおいては、自社で開発したシステムを活用しており、キャストのスキル、過去の仕事の対応情報など、膨大なデータを蓄積し、独自のアルゴリズムを用いて、顧客企業からの仕事の依頼に適したキャストを自動検出するものです。顧客企業からの仕事の依頼は幅広いものの、フロントによる仕事の細分化、自社システムによる自動マッチングによって高効率なオペレーションを確立することで、時間・成果物のクオリティの担保を実現しております。(サービスの流れ)「MyAssistant」は、既存サービスである「CASTERBIZアシスタント」の最低契約時間である30時間\/月を、10時間\/月まで短くした小ロットサービスであり、主な依頼業務は、軽微なルーティン業務や文字起こし、情報調査等となります。「CASTERBIZアシスタント」においては、顧客企業からの依頼をフロントが整理した上でキャストをアサインしておりますが、「MyAssistant」では、仕事依頼の際に顧客から対応方法の指示を添えてもらい、その指示をキャストが直接確認及び対応して、そのまま納品を実施しております。顧客からの案件受付、担当キャストや案件の進捗管理をするためのシステム整備、品質維持・納品漏れの防止を目的とした専属チームを設置することで、他サービスに設置されているフロントの役割に替えております。顧客は所定のフォームで業務依頼をするだけでよく、以降は専属チームの管理のもと、独自システムを介して適したキャストの選定、契約時間の調整、契約管理が行われ、顧客からキャストへ直接の業務指示の発生はありません。独自システムの活用と専属チームのサポートにより、円滑な事業運営を実現し、工数を最大限排除していることがビジネスモデルの大きな特徴であり、販売価格の小ロット化に大きく寄与しております。さらに、既存サービスより最低契約時間を短くすることで月額2.5万円～と、販売価格を安価に設定しているサービスです。「CASTERBIZアシスタント」においては、月額10万円以上の価格設定で、個人での利用検討が難しい実情がありますが、「MyAssistant」においては、販売価格を月額2.5万円と提供価格を最大限小さくすることで、企業のみならずビジネスマンなどの個人としても契約検討しやすい価格帯を実現しております。軽微な作業やルーティン業務、情報調査などを安価に依頼できることにより、個人との契約も増加しております。WaaS事業において展開しているサービスは以下のとおりであります。名称内容CASTERBIZアシスタント(CASTERBIZシリーズ)秘書・人事・経理・Webサイト運用など、日常雑務から専門分野まで幅広い業務をトータルにサポートするアシスタントサービスであります。CASTERBIZ採用(CASTERBIZシリーズ)スタートアップにおける採用経験者を中心とした採用のプロが、顧客の専任担当としてプランニングからスカウト・日程調整まであらゆる採用業務を一括代行しております。CASTERBIZ経理(CASTERBIZシリーズ)日商簿記２級以上の資格保持者や実務経験５年以上など経験豊富なプロが経理部門のオンライン化やクラウドツール導入をサポートしております。CASTERBIZ労務(CASTERBIZシリーズ)入社から退職、給与計算、勤怠管理に至るまで一気通貫した業務に対し、実務経験５年以上の経験豊富なアシスタントがサポートしております。また、クラウドツール導入のサポートも提供しております。CASTERBIZセールスマーケ(CASTERBIZシリーズ)セールスからマーケティングを一気通貫で対応し、リード獲得、ナーチャリング、インサイドセールスなど、顧客企業の体制、課題に合わせた有効な施策を立案、実行するサービスであります。MyAssistantすべてのビジネスマン向けの、ルーティン業務をメインとしたオンライン業務発注サービスであります。②その他事業その他事業では、「在宅派遣」「Reworker」を展開しているほか、事業開発機能が属しております。「在宅派遣」「Reworker」においては、ワーカーの直接のマネジメントを希望する顧客企業に向けて、各地に所在するリモートワーカーを派遣・紹介し、時間的・地理的制約を取り払った人材の広い選択肢を提供していることが特徴です。リモートワークを希望する求職者に対しても、リモート勤務可能な求人に限定をして提案することで、求職者のライフスタイルにあった多様な働き方の実現に貢献しております。また、事業開発機能においては、あらゆる仕事のリモート化の実現を目的とし、新規事業の企画立案・実行のほか、M＆Aの調査・実行による売上の拡大及び対応可能な業種・職種の多角化を推進しております。「在宅派遣」は、顧客企業の人材ニーズと、リモートワーカーの就業ニーズをマッチングさせ、人材派遣や有料職業紹介という形でサービス提供しております。「Reworker」は、顧客企業が直接リモートワーカーの求人掲載を行うことが可能な、リモートワーク特化の求人メディアとしてサービス提供しております。事業開発機能においては、事業領域の拡大に関する調査を実施し、その結果として、主力サービスである「CASTERBIZ」の海外版の提供を開始しております。現在欧州では、コロナ禍による移民の帰国が相次ぎ、労働人口減少が課題となっております。さらに、ドイツ連邦共和国においては、労働者の権利保護の観点や、派遣法の整備状況など、社会環境と働き手の市場環境が日本と近しいことがわかり、最初の海外進出国としてドイツ連邦共和国を選定する運びとなりました。2022年９月から提供を開始したドイツ連邦共和国を皮切りに、2022年12月よりアラブ首長国連邦ドバイ首長国においてもサービス提供がスタートしております。このような国内サービスの海外展開に関する新規事業の事例をはじめとして、その他既存事業の拡大や、既存とは異なる業界・業種への進出の検討を行なっております。名称内容在宅派遣求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。場所に制約のないリモートワークをベースとしているため、全国各地の豊富な人材の中から、企業のニーズに合ったスキル・経験を持った人員を派遣することが可能であります。Reworkerリモート・在宅OK、時短で週３、副業・複業OKなど、職種を問わず新しい働き方ができる求人のみを掲載する求人サイトであります。子育てと仕事の両立や海外・田舎での生活、求職者にあったライフスタイルの実現が可能であります。事業開発機能あらゆる仕事のリモート化の実現を目的とし、新規事業の企画立案・実行のほか、M＆Aの調査・実行による売上の拡大及び対応可能な業種・職種の多角化を推進しております。具体的な事例では、2022年９月より国内サービスの海外展開を新規事業として実施しております。［事業系統図］以上に述べた当社の事業を、事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD99,,"}
{"company_name":"株式会社キャスター","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD99","sec_code":"93310","edinet_code":"E38651","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":null,"tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、リモートワーカーがより活躍できる環境を構築するべく、あらゆる仕事のリモート化の実現を目指しております。当社は自らリモートワークを実践しており、取締役会、監査役会、監査役監査、内部監査等を含む全ての会議体や業務をリモートワーク環境下で実施しております。事業においては、日本・海外の各所に所在するリモートワーカーによって、マーケティング・商談・契約・役務提供の全てをオンラインで提供しており、「リモートワークを当たり前にする」というミッションを自ら体現することで、顧客企業に新しい働き方とそれによる付加価値を提案しております。従業員の研修活動としては、セキュリティブックの配布、eラーニングや理解度テストを定期的に実施しております。また全社周知が必要な重要事項等については社内ポータル上で適時に情報配信を行い、啓蒙活動を率先して行っております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社のミッションに基づいた持続的な成長と企業価値向上を示す指標として、売上高、事業セグメント別売上高、売上総利益、売上総利益率、販管費、販管費比率、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、顧客企業稼働社数、解約率・継続期間、ARPU、MRR、広告費、CAC、LTV、獲得コスト(CAC)の回収期間、LTV\/CAC(ユニットエコノミクス)の拡大・改善が必要であると考えております。以下では、当社の全社及び事業セグメント別の売上高、売上総利益、販管費、営業利益及び各KPIの推移を掲載しており、収益性を維持、向上しつつ、成長性が拡大していることを示していると当社では考えております。財務指標の推移(単位：千円)2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期売上高940,5651,480,6722,235,4783,338,0014,179,385WaaS事業－－1,783,6272,653,3153,320,505その他事業－－451,851684,685858,879売上総利益(売上総利益率)302,969(32.2％)572,233(38.6％)922,669(41.3％)1,281,953(38.4％)1,618,564(38.7％)販管費(販管費比率)790,240(84.0％)812,827(54.9％)1,284,802(57.5％)1,444,715(43.3％)1,615,639(38.7％)営業利益(営業利益率)△487,271(△51.8％)△240,594(△16.2％)△362,132(△16.2％)△162,762(△4.9％)2,925(0.1％)(注)2019年８月期～2020年８月期において、事業セグメント別の売上高については集計していないため記載しておりません。KPIの推移2021年８月期2022年８月期2023年８月期顧客企業稼働社数(注)１、２826社1,046社1,168社解約率(注)１、３4.7％3.8％4.0％ARPU(注)４248千円292千円299千円MRR(注)１、２、５2.1億円3.0億円3.3億円広告費及び販促費(注)１、６322百万円271百万円253百万円CAC(注)１、７63万円48万円40万円LTV(注)１、８213万円286万円287万円獲得コスト(CAC)の回収期間(注)１、９6.4ヶ月4.4ヶ月3.6ヶ月LTV\/CAC(注)１、10338％588％703％(注)１．各数値は契約が３ヶ月以内に終了する顧客及びReworkerのみ利用している顧客を除いた数値(継続案件)であります。２．各期８月末時点の数値であります。３．解約率は、当期解約社数を各月の月初時点稼働社数の和と当期開始社数の和で除した数値であります。４．ARPUは、Reworkerのみ利用している顧客を除いた年間売上を、前期末時点稼働社数に期中の開始社数の二分の一(月途中開始案件を鑑み概算値として算出)を加え解約社数を減じた数で除した数値であります。５．MRRは、継続案件の月額売上であります。６．広告費及び販促費は、会計上の広告宣伝費と販売促進費の和であります。７．CACは、広告費及び販促費と顧客獲得に要した営業人員の人件費の和を、当期の受注数で除した数値であります。８．LTVは、ARPUを粗利率で乗じた数値を、解約率で除したものであります。９．獲得コスト(CAC)の回収期間は、CACを、ARPUと売上総利益率を乗じた数値で、除したものであります。10．LTV\/CACは、LTVをCACで除した数値であります。(3)経営環境少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少している昨今、１億総活躍社会の実現を目的に2019年に開始された働き方改革以降、社会では多様な働き方が生まれております。2020年のコロナウイルスの蔓延を契機として、リモートワークが加速度的に社会に受容されておりますが、労働人口の減少による中小企業の人材不足は継続して発生しております。スキルや経験があるにもかかわらず、労働時間や居住地などを理由に活躍できる機会を制約されている人材もいることから、当社は、リソース不足を課題とする顧客企業とワーカーとの間に立ち、それぞれに「労働機会」「リソース」を提供することで、双方の課題解決に寄与していきたいと考えております。従来のBPO企業においては、オフィスや支店を構えることによる地代家賃や維持費用、出社や支店間移動に伴う通勤移動費用、ワーカーが作業をしていないアイドルタイムの給与等が生じるため、これらの費用を回収可能な価格設定とする必要があり、販売ロットが大きくなる傾向がございました。その結果として、顧客企業の資金事情によっては導入ハードルが高く、利用しにくいという側面があったものの、当社は、これらの課題をリモートワークの利点を活かし、最大限の費用排除を可能といたしました。この結果、販売ロットの小ロット化を実現し、資金事情によりBPO利用が難しかった中小企業や個人事業主などを中心にサービス導入が広がり、2023年８月末時点でサービス導入企業数累計は約4,300社となっております。実際に、顧客企業の８割以上が従業員数300人以下の中小企業になっており、幅広い顧客企業が利用できるビジネスモデルを実現しているといえます。フルリモートワーク(注11)を駆使することによる従前の企業との差別化要因は以下の４点であります。(注)11．フルリモートワークとは1日も出社しない完全なリモートワーク形態のことであり、当社においては、重要書類・備品管理等に必要な人員を除き、2023年８月末日時点において従業員（臨時従業員含む）の98.6％がフルリモートで勤務しております。①フルリモートワークは就業者にとって魅力があり、高い採用力を維持できている従前からITエンジニアなど一部の限られた職種においてリモートワークが活用されておりましたが、2020年コロナウイルスの蔓延を契機に多くの会社・職種でリモートワークの導入・活用が進みました。コロナウイルスの蔓延が一定の落ち着きを見せてくると、一部の企業ではリモートワークから出社に戻す動きが見られ、緊急事態宣言後のテレワークの見通しにかかるアンケート調査(注12)で、「テレワークの頻度を下げる・実施しない」と回答した割合は、回答者の半数を超える57.2％に上りました。一方で、今後もテレワークをしたいという回答は、回答者の86.9％に上り、出社に戻したいという風潮とリモートワークを継続したいという風潮に大きなギャップが生まれているものと思われます。2021年９月～2022年８月における正社員・契約社員・派遣社員の求人応募数の月平均は約2,000名となっており、約400名の従業員（臨時従業員を含む）が入社しております。コロナウイルス蔓延期間中から収束の兆しを見せ始めた同期間において、当社のリモートワーク求人への応募は好調に推移しており、高い採用力を維持しているといえます。(注)12．アデコ株式会社による「新型コロナウイルス感染症の拡大との関連を中心としたテレワークに関する調査」（2020年７月発表）より引用。②フルリモート環境においては適した専門性を持つメンバーをすぐに見つけ登用できる新規事業やプロジェクトの立ち上がりの際は、必要な人員を固定で求人・採用する必要があり、且つ案件の開始までに一定の時間が必要となります。当社においては、フルリモートにより、時間的・地理的な制約を最小限にすることで、多くのリモートワーカーが当社事業に参画しております。当社に登録のあるリモートワーカーの中から専門性の高いスキルを有する登録者を、案件ごとにスピーディーかつ柔軟に活用することが可能です。その結果、新たな取り組みの際、適した専門性を持つメンバーを早期に調査・アサインするなど、チームの組成がしやすく、スピード感をもった事業の推進を可能にしております。③800名超の大規模組織におけるフルリモートワーク運営を実現するインフラ・運用を独自に構築当社は2014年の創業から今日まで、フルリモートによる企業経営を自ら実践し、事業においても、各種サービスをフルリモートで顧客企業に提供しております。それらを実現するため、独自のインフラと運用方法を構築してまいりました。具体的には、独自サービスである採用メディアを運営し、リモートワーカーの集客を実施しております。その他、ワーカー管理、セキュリティ管理フロー、業務マッチングプラットフォーム、各種のディレクションシステムにおいて独自のシステム・運用を確立し、これらを最大限に活用することにより、約800名の従業員（臨時従業員を含む）を有する大規模なフルリモートワークの事業運営を実現しております。④フルリモートワークを駆使し、タスク毎に定価でリソース提供を可能に従来のBPOでは、顧客企業がBPO事業者に見積依頼を行い、営業が案件別に個別提案を実施する流れでサービス提供がなされておりました。案件ごとに、対応する人員を固定で確保していく仕組みになっており、開始までの要件定義負担が大きく、定価も定まっていないことから、中小企業がBPOを利用しづらい実態がございました。それらの実態を受け、当社では、リモートワークを活用し必要な人材を時間単位で柔軟に組み合わせることにより、月額定価でのサービス提供を可能にしております。タスク単位で必要な人材を都度アサインできることから、開始までの要件定義の負荷を下げ、中小企業からの受注を拡大しております。(4)経営戦略当社は創業から今日に至るまで、既存事業からの独立、新しいサービスの立案や海外展開をはじめとした新規事業の開発、M＆Aを実施し、リモートワークによる各種サービスを展開してまいりました。「リモートワークを当たり前にする」というミッションの実現においては、セグメント拡大の実行による、事業・サービスの多角化が重要であると認識しております。セグメント拡大とは、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの実現のため、あらゆる仕事のリモート化を目的に、事業やサービスを多角化する施策であります。現時点においては、「市場規模・成長性」「労働集約率の高さ」「リモートワーク化の容易さ」の３点を、新たな投資領域を決定する検討軸とみなしております。セグメント拡大を目的とした最適化された組織体制を以下のとおり構築し競争優位性を高めていきます。＜A:企画立案を担う組織＞CSO(注13)管轄の戦略部門にて、セグメント拡大における企画立案を担います。SOM(既存業務領域)から、SAM、TAMと事業領域を拡大していくため、投資領域の調査、M＆Aの調査・実施、新規事業の企画立案等を専門的に担ってまいります。(注)13．CSOはChiefStrategyOfficerの略称であります。＜B:成長を担う組織＞COO(注14)が管轄する既存の各事業部とCRO(注15)が管轄するセールスマーケティングチームにて、安定的な事業運営のためのプロセス・体制づくりを実施いたします。売上成長を最大化するための事業運営KPI（稼働社数、解約率、ARPU、MRR）及びセールスマーケティングKPI（CAC、LTV、広告費、LTV\/CAC）の拡大・改善を従前から進めております。各事業部において解約率の低減、ARPUの向上及びLTVの最大化を実現する施策を講じるほか、セールスマーケティングチームにおけるCACコントロールを一層緻密に実施してまいります。(注)14．COOはChiefOperatingOfficerの略称であります。(注)15．CROはChiefRemoteworkOfficerの略称であります。＜C:コスト管理を担う組織＞既存の管理部門及び情報システム部において、既存事業のほか、セグメント拡大によって増加する事業のコスト管理を実施いたします。セグメント拡大によって事業の増加が見込まれますが、事業が増加した場合においてもコストの増加を抑制する仕組み作りを実施し、利益の最大化に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社サービスの認知度向上、営業活動の強化当社が提供するWaaS事業やその他事業は、中小企業の人手不足や、コロナ禍においてリモートワークの認知度が向上したことにより、需要と供給の両面で追い風の状況であります。今後も高い成長性を維持していくために、新規顧客の獲得、クロスセル・アップセルなどによるARPUの向上のほか、ユニットエコノミクスは700％超と高い水準にあり十分な投資余力がある状態であるため、売上と利益のバランスを見極めながら、積極的に営業展開・広告投資を実施し、売上拡大に取り組んでまいります。②適正な営業利益の確保組織として統一した品質を提供するとともに、適正な営業利益を獲得する体制を整備していく方針であります。当社では、独自システムを活用したキャスティング業務の自動化により業務を効率化することでフロントの生産性を向上させるとともに、計数管理を高度化し、販管費の増加を最小限に抑えるコストコントロールの徹底を図ることで適正な営業利益の確保に努めてまいります。③情報管理の徹底当社は、顧客から受託した業務に資する情報を取得し、当社正社員及び業務委託先間で必要に応じて共有しながら業務を行うため、データ保護責任者(DPO)を設置し、ISMSの取得などのオペレーションを確立するとともに、個人情報については、プライバシーマークを取得するなど、個人情報や機密情報の徹底した管理体制の構築・運用に努めております。当社は、これらの対策の重要性を認識した上で、今後も継続的に情報管理の徹底に努めてまいります。④社内管理体制の強化当社は成長段階にあるため、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を整備・運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。事業が拡大していく中で、積極的な採用により当社の従業員の増加が見込まれます。当社では、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD99,,"}
{"company_name":"株式会社キャスター","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD99","sec_code":"93310","edinet_code":"E38651","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":null,"tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてゆく所存でおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらの機関のほかに、内部監査室及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しております。イ)取締役会取締役会は、代表取締役中川祥太が議長を務め、取締役森岡由布子、社外取締役本田浩之、社外取締役石倉壱彦、社外取締役池村公男で構成され、取締役の職務の執行を監督しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。ロ)監査役会監査役会は、常勤監査役髙本龍拡が議長を務め、社外監査役菊地加奈子、社外監査役佐藤未央の３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定をしております。また、常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視・検証する体制となっております。ハ)内部監査当社の内部監査は、独立した内部監査組織として2021年12月に内部監査室を設けており、代表取締役より指名を受けた内部監査人を１名選任しています。代表取締役による承認を受けた内部監査計画及び内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改善事項について、代表取締役に報告しております。また、必要に応じて三様監査等を通じて監査役会及び会計監査人と情報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。ニ)会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。ホ)リスクマネジメント・コンプライアンス委員会リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役中川祥太が議長を務め、取締役森岡由布子、監査役髙本龍拡、執行役員佐藤治子、執行役員村田諒、執行役員生川雅也、執行役員藤村彩乃、執行役員松吉賢三、執行役員石井堯之及び法務部３名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、四半期に１回開催し、リスクマネジメント及び法令・定款の遵守の徹底を図っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけ、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っております(最終改定日：2021年４月１日)。現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。基本方針の内容は以下のとおりとなっております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)取締役及び従業員は、「経営理念」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。(ロ)取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行の意思決定をする。(ハ)代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議につき「役員規程」に従い職務を執行する。(ニ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を「取締役会規程」に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。(ホ)内部監査室は、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性について監査する。(へ)取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。(ト)使用人に対し、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、必要な教育や啓発を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。(チ)「内部通報規程」を制定しており、問題の早期発見に努める。(リ)監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。(ヌ)反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。(ロ)株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。(ハ)個人情報については、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重に管理する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)代表取締役の下に組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は管理部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。(ロ)各担当部門は、「リスクマネジメント・コンプライアンス管理規程」に基づき、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。(ハ)各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメントの体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。(ニ)当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、あらかじめ必要な対応、方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。(ホ)監査役及び内部監査室は、統合リスクマネジメント体制の実効性について監査する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役を適正な員数に保つ。(ロ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜に開催する。(ハ)取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。(ニ)取締役会は、取締役会が定める経営機構及び業務分掌に基づき、代表取締役、取締役に業務の執行を委任する。また、取締役は、担当領域の具体的な目標・予算を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。(e)当社における業務の適正を確保するための体制(イ)当社は、当社の企業倫理に従い、自社の諸規程を定める。(ロ)内部監査室は、当社の法令及び定款、規程の遵守体制についての監査を実施し、当社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。(ハ)当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。(ニ)取締役会は、担当取締役に対し、当社全体で達成すべき数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、事業部はこれらを横断的に推進し、管理する。(ホ)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社では、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人に対する指揮権は監査役が持ち、取締役の指揮命令は受けないものとする。人事考課は監査役が行い、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。(i)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(イ)取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。(ロ)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、速やかにその職務の執行状況その他に関する報告を行う。(ハ)取締役及び使用人は、取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。(ニ)重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。(j)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行った当社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。また、内部通報制度に基づく通報も同様とする。(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。(ロ)監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。(ハ)監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、顧問弁護士又は公認会計士等の外部専門家と連携を図る。(l)反社会的勢力排除に向けた基本的な体制当社は、反社会的勢力との関係遮断に関する社内対応、手順を明確にすることを目的として制定した「反社会的勢力対応規程」、「反社チェックマニュアル」に基づき行動する。(m)財務報告の信頼性を確保するための体制(イ)代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の１つと位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。(ロ)財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。(ハ)必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運営を行う。③リスク管理体制の整備の状況当社では、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス及びリスク管理の統括を目的としたリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、情報共有をすることで、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役本田浩之、社外取締役石倉壱彦、社外取締役池村公男、常勤監査役髙本龍拡、社外監査役菊地加奈子、社外監査役佐藤未央は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職・監督者の地位にある従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役(業務執行取締役である者を除く。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑪中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD99,,"}
{"company_name":"株式会社キャスター","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD99","sec_code":"93310","edinet_code":"E38651","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":null,"tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD99,,"}
{"company_name":"株式会社キャスター","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD99","sec_code":"93310","edinet_code":"E38651","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":null,"tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一定の収束を見せ、2023年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へと移行し、行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、欧米諸国による政策金利の上昇に起因した急激な円安などによる物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少により、企業における採用難の状況が発生しております。特に、「第40回ワークス大卒求人倍率調査」（出所：リクルートワークス研究所）によりますと、2024年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率について、倍率１倍前後で推移している従業員規模300人以上の企業と比べ、300人未満の中小企業における求人倍率は6.19倍と非常に高く推移しており、深刻な人材不足の状況が続いております。また、進行するインフレの影響を受け、2023年春季労使交渉における大手企業の賃上げ率は3.99％（前年比1.72％増）と高い水準で着地しました。この結果、賃金の格差が拡大し、特に中小企業での人材不足の発生が一層懸念されております。当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTERBIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような労働者不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人材不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では10以上のサービスを提供するに至っております。また、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業においてリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）が広く浸透いたしましたが、行動制限の緩和に伴う出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業も一定でてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2023年８月末時点のサービス導入企業数累計は約4,300社、従業員数は804人（臨時従業員含む）へと順調に拡大しております。当事業年度においては、既存のコア事業であるWaaS事業の成長と、それにより創出された事業資金をもとに新規事業を企画・開発し、直近では既存事業の海外展開に注力しており、全社を通じて積極的な広告投資を実施し、その成果にあわせて人員の採用も進めてまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,179,385千円(前事業年度比25.2％増)、営業利益2,925千円(前事業年度は営業損失162,762千円)、経常利益18,476千円(前事業年度は経常損失161,784千円)、当期純利益29,214千円(前事業年度は当期純損失145,053千円)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(WaaS事業)WaaS事業は、継続的な広告投資に伴う安定的な集客、営業努力による受注力の向上並びにセグメント拡大によるサービスラインナップの拡充により、当社サービスを利用する顧客企業数は増加しており、売上高もそれに伴い堅調に推移しております。費用については、前述したWEB広告による継続的な広告投資と、その効率化に取り組んでいるほか、利益創出のため厳格な生産管理と各種費用の見直しを行っております。この結果、売上高3,320,505千円(前事業年度比25.1％増)、セグメント利益(営業利益)664,606千円(前事業年度比141.3％増)となりました。(その他事業)その他事業は、人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が増加し、売上高は引き続き堅調に推移しております。販管費については、新規事業である海外事業において、立ち上げに伴う各種費用支出が発生しているほか、顧客獲得のための広告投資を積極的に行っております。この結果、売上高858,879千円(前事業年度比25.4％増)、セグメント損失(営業損失)141,715千円(前事業年度はセグメント利益20,715千円)となりました。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産合計は1,873,948千円となり、前事業年度末に比べ215,508千円減少いたしました。これは主に、売掛金26,990千円、前払費用7,608千円、建物附属設備6,461千円、繰延税金資産14,079千円が増加したものの、現金及び預金276,063千円が減少したことによるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計は834,694千円となり、前事業年度末に比べ244,359千円減少いたしました。これは主に、１年以内償還予定社債200,000千円、契約負債32,415千円が減少したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は1,039,254千円となり、前事業年度末に比べ28,851千円増加いたしました。これは、新株予約権362千円が減少したものの、利益剰余金29,214千円が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,486,250千円となり、前事業年度末に比べ276,063千円減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の減少は、31,870千円(前事業年度末は128,099千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益18,838千円があったものの、売上債権の増加額26,990千円、契約負債の減少額32,415千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、11,033千円(前事業年度末は275千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,416千円、敷金及び保証金の差入による支出2,726千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は、234,818千円(前事業年度末は730,506千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出31,108千円、社債の償還による支出200,000千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたしますｂ．受注実績当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)WaaS事業(千円)3,320,505125.1その他事業(千円)858,879125.4報告セグメント計(千円)4,179,385125.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内におけるワクチンの普及による感染者数の減少や、社会的な抑制度合いの低下を踏まえ、業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行なっております。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は4,179,385千円(前事業年度比25.2％増)となりました。主な要因は、効率的な広告投資と営業向上による受注力の改善が寄与し、当社サービスを利用する稼働社数が増加したことによるものであります。(売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は2,560,821千円(前事業年度比24.6％増)となりました。主な要因は、顧客の増加に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、継続して取り組んでいる生産性の改善が寄与し、この結果、売上総利益は1,618,564千円(前事業年度比26.3％増)、売上総利益率は38.7％(前事業年度は38.4％)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は1,615,639千円(前事業年度比11.8％増)となりました。主な要因は、海外事業及びシステム開発への投資額が増加したことによるものであります。広告費は例年継続的に発生しているものの、当事業年度においては前事業年度と比較し減少しております。この結果、営業利益は2,925千円(前事業年度は営業損失162,762千円)となり、通期で営業黒字を達成いたしました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当事業年度の営業外収益は32,332千円、営業外費用は16,780千円となりました。主な要因は、補助金収入による収益、為替差益の発生、上場関連費用の発生によるものであります。この結果、経常利益は18,476千円(前事業年度は経常損失161,784千円)となりました。(特別損益、当期純利益)当事業年度における特別利益は362千円となりました。特別損失は計上しておりません。主な要因は、新株予約権戻入益によるものであります。また、法人税等合計に関しては法人税等調整額を14,079千円と見込んだことにより、10,375千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は29,214千円(前事業年度は当期純損失145,053千円)となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。④資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は、人件費及び事業拡大のための広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して当社では、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに第三者割当増資による資金調達を資金の源泉としております。当事業年度末における現金及び預金は1,516,250千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して当社においては、「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、WaaS事業及びその他事業を行い、あらゆる業種・職種のリモートワークへの転換を実現していきたいと考えております。当社が競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD99,,"}
{"company_name":"株式会社キャスター","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD99","sec_code":"93310","edinet_code":"E38651","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":null,"tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD99,,"}
{"company_name":"株式会社キャスター","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD99","sec_code":"93310","edinet_code":"E38651","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":null,"tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD99,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストリテイリング","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD9V","sec_code":"99830","edinet_code":"E03217","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9250001000684","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1963年５月個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく1984年６月広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出1991年９月行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更1992年４月紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一1994年４月ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）1994年７月広島証券取引所に株式を上場1997年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年２月事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転1998年11月首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）1999年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年４月生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設2000年４月東京都渋谷区に東京本部を開設2000年10月新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始2001年３月社会貢献室が発足2001年９月FASTRETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始2001年12月アフガニスタン難民への衣料支援を開始2002年９月迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始2004年１月「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資2004年５月取引先工場の労働環境モニタリングを開始2004年８月資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資2004年11月UNIQLOUSA,Inc.を設立2005年３月UNIQLOHONGKONG,LIMITEDを設立2005年４月FRFRANCES.A.S.(現FASTRETAILINGFRANCES.A.S.)及びGLOBALRETAILINGFRANCES.A.S.（現UNIQLOEUROPELIMITED）を設立2005年５月フランスを中心に「COMPTOIRDESCOTONNIERS」を展開するNELSONFINANCESS.A.S.（現COMPTOIRDESCOTONNIERSS.A.S.）の経営権を取得し、子会社化2005年11月ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行2005年12月グループCSR部が発足2006年２月フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSETAM.TAM」を展開するPETITVEHICULES.A.S.（現PRINCESSETAM.TAMS.A.S.)の株式を取得し、子会社化2006年３月低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立2006年９月全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）2006年11月ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロソーホーニューヨーク店」を出店2007年11月2007年12月2009年３月2009年４月2009年10月ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」を出店パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズワン店」を出店（2021年閉店）パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリオペラ店」を出店年月概要2010年３月2010年４月2010年５月2010年10月2010年11月台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海南京西路店」を出店台湾初のユニクロ店舗を台北に出店マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店2011年２月国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意2011年９月2011年10月2011年11月2012年３月2012年６月2013年４月2013年６月2013年９月2013年９月2014年３月2014年４月2014年４月2014年10月2015年７月2015年10月2015年12月2016年３月2016年４月2016年９月2016年９月2016年11月2017年２月2017年２月タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロリー・シアター店」を出店インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロロッテショッピングアベニュー店」を出店上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店大阪にユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLOOSAKA」を出店公正労働協会（FLA）に加盟ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店無担保普通社債2,500億円を発行英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン有明に次世代物流センターが竣工シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャードセントラル店」を出店カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更有明本部（UNIQLOCITYTOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転主要取引先縫製工場のリストを公開2017年９月2018年６月2018年８月2018年９月2018年10月2018年10月2018年11月2018年11月2019年４月2019年９月2019年９月2019年10月2019年11月2019年12月2020年６月2021年４月2021年10月2021年11月2021年12月2022年４月2023年４月2023年10月スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン無担保普通社債2,500億円を発行スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロマニラ店」を出店株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結国連グローバル・コンパクトに署名主要素材工場のリストを公開デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店ジーユーとプラステの本部機能が有明本部へ移転インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店株式会社MUJIN、ExotecSolutionsSASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLOTOKYO」を出店有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設台湾のユニクログローバル旗艦店、「ユニクロ明曜百貨店」を「UNIQLOTAIPEI」としてリニューアルオープンユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ北京三厘屯店」を中国大陸に出店2030年度目標とアクションプランを策定東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ前橋南インター店」を出店ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD9V,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストリテイリング","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD9V","sec_code":"99830","edinet_code":"E03217","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9250001000684","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社125社及び持分法適用会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社㈱ファーストリテイリング（当社）その他連結子会社㈱ユニクロ国内ユニクロ事業迅銷（中国）商貿有限公司海外ユニクロ事業優衣庫商貿有限公司海外ユニクロ事業迅銷（上海）商業有限公司海外ユニクロ事業FRLKoreaCo.,Ltd.海外ユニクロ事業FASTRETAILING(SINGAPORE)PTE.LTD.その他UNIQLO(THAILAND)COMPANYLIMITED海外ユニクロ事業PT.FASTRETAILINGINDONESIA海外ユニクロ事業UNIQLOAUSTRALIAPTYLTD海外ユニクロ事業FastRetailingUSA,Inc.その他UNIQLOEUROPELIMITED海外ユニクロ事業UNIQLOVIETNAMCo.,Ltd.海外ユニクロ事業UNIQLOINDIAPRIVATELIMITED海外ユニクロ事業㈱ジーユージーユー事業極優（上海）商貿有限公司ジーユー事業FASTRETAILINGFRANCES.A.S.その他TheoryLLCグローバルブランド事業㈱プラステグローバルブランド事業COMPTOIRDESCOTONNIERSS.A.S.グローバルブランド事業PRINCESSETAM.TAMS.A.S.グローバルブランド事業他連結子会社105社海外ユニクロ事業\/ジーユー事業\/グローバルブランド事業\/その他持分法適用関連会社持分法適用関連会社３社その他（注）１ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。３グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。４「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。５当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりです。（事業の系統図）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD9V,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストリテイリング","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD9V","sec_code":"99830","edinet_code":"E03217","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9250001000684","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2023年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざしています。我々の服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、LifeWearのコンセプトがお客様から理解され、世界中で支持が拡大していることを実感しています。海外ユニクロ事業の売上収益は、過去10年間で５倍以上となり、連結売上収益に占める割合は約22％から約52％へ大きく拡大しました。すでにブランドポジションを確立しているグレーターチャイナだけでなく、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州でも、認知度が高まり、顧客層が拡大したことで、事業が大幅に成長しています。こうした変化をチャンスと捉え、真のグローバル企業になるために、長期目標を新たに掲げ、挑戦します。世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.１をめざします。ファーストリテイリングは、第１創業期（1984年~2004年）にユニクロ事業やSPAの基本を確立、第２創業期（2005年~2012年）では、日本での事業拡大と同時に、グローバルブランドをめざして海外進出を本格化。第３創業期（2013年~2022年）では、LifeWearのコンセプトを掲げてグローバル化を加速、グループブランドを強化しながら、情報製造小売業の基盤を整えました。各創業期ごとに、売上収益がそれぞれ約３倍と大きく成長しました。2023年8月期を第４創業の始まりと位置づけ、今後10年程度で、売上収益10兆円をめざします。その中間目標として、数年程度で売上収益５兆円の達成をめざします。＜対処すべき課題＞(1)お客様のニーズに応え、顧客を創造する●お客様起点の商品づくりを強化「お客様が本当にほしい服が、ほしいときにあり、すぐに買える」をめざし、情報製造小売業をさらに進化させます。アプリ会員基盤や店舗網を活かし、世界中のお客様とダイレクトにつながることで、お客様の声に基づく商品開発を行います。また、グローバルのR＆D拠点を強化し、真のグローバルブランドとして完成された最適な商品構成をめざします。●サプライチェーン改革の推進商品企画、数量計画、在庫コントロールの精緻化に加え、追加生産のリードタイムの短縮を図ります。また、グローバルで自動倉庫を導入し、物流の効率化に取り組みます。●新しい購買体験の実現店舗とＥコマースが一体となった新しい購買体験を構築します。お客様のニーズに合わせ、さまざまな購買・配送の形に対応できる体制を整えるだけでなく、お客様とのコミュニケーションの基盤として、Ｅコマースの情報発信を強化します。(2)グローバルで収益の柱を多様化●海外ユニクロ事業の成長を加速グレーターチャイナは年間80店舗の出店と、店舗のスクラップ＆ビルドを加速することで収益性を改善し、さらなる事業拡大を図ります。東南アジア・インド・豪州地区は年間約60店舗、北米・欧州は年間約30店舗と、出店ペースを加速します。各地域でお客様のニーズにあった商品構成を確立し、高水準の店舗運営を行うことで成長を加速させます。●国内ユニクロ事業は安定成長を継続スクラップ＆ビルドにより、店舗網を最適化すると同時に、個店経営の強化により、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、安定成長をめざします。商品価値を訴求し、値引き販売を抑制、オペレーションの効率化で、高い利益率を維持します。●グローバル視点での事業運営へ変革各国・各地域、そしてグローバルヘッドクオーターが常に相互につながり、課題発見や解決、意思決定をグローバルの視点で推進します。経営陣は常に世界中の店舗を回り、現場、現物、現実に根ざした経営を行います。その一環として、東京に加え、ニューヨークのグローバルヘッドクオーター機能の強化を図ります。(3)事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求●サプライチェーンの人権の尊重すべての商品のサプライチェーン計画を上流まで立て、トレーサビリティを確認する仕組みを確立、一部の商品から運営を開始しました。また、縫製\/素材工場だけでなく、2023年からは紡績工場でも労働環境監査、トレーサビリティの監査を開始。サプライチェーンの人権問題への取り組みを加速します。●循環型ビジネスモデルの構築リペア、リユース、リサイクルなど、服を長く活用いただくための新たなサービスや技術の開発に取り組みます。生産・販売プロセスだけでなく、販売後の服にも責任をもつ循環型のビジネスモデルの構築をめざします。●気候変動への対応2050年の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロに向けて、2030年度までに店舗や主要オフィスで2019年度比でGHGを90％削減、ユニクロ・ジーユーのサプライチェーンで同20%削減を目標に掲げ、取り組みを推進しています。(4)グループブランドの拡大●ジーユー事業マストレンドを捉えた完成度の高い商品の開発に磨きをかけ、高成長をめざします。「ファッションと低価格」を強みに、お客様にジーユー固有の価値を提供することで、確固たるブランドポジションを築きます。生産計画の精度の向上、リードタイムを短縮する生産体制の確立、国内外での出店加速、Eコマースの拡大にも取り組み、事業拡大をめざします。●グローバルブランド事業ユニクロで培った商売の原理原則や情報製造小売業の基盤を活用し、各事業の経営水準を高め、それぞれが各国・各地域での確かなブランドポジションの確立をめざします。(5)人的資本の強化すべての従業員に対し、その属性に関わらず成長機会を与え、多様な人材が主役となって能力を発揮できる環境づくりを推進します。特に、「お客様の真のニーズに応える店舗販売員」「グローバル経営人材」「世界水準の高度専門人材」の獲得と育成を重点課題とし、取り組みを強化します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD9V,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストリテイリング","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD9V","sec_code":"99830","edinet_code":"E03217","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9250001000684","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というコーポレートステートメント（企業理念）を掲げる当社は、グローバルNo.1ブランドになることをめざし、１）お客様起点の商品づくり、２）グローバルでの出店の加速、３）店舗とEコマースが一体となった購買体験の構築、４）地球規模・社会のさまざまな課題の解決に注力し、事業の拡大とサステナビリティの取り組みとを一体で強化しています。(２)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容当社は、取締役会・監査役会・各種委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、取締役会及び代表取締役から一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営をめざしています。取締役会は、社外取締役６名を含む計10名で構成され、代表取締役会長兼社長が議長を務めています。社外取締役は、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また報告を受けます。2023年８月期は、年度予算、決算の承認、役員人事の承認、グローバルブランドの事業・出店計画の承認、資金計画・資金運用方針の承認などの決議や討議を行いました。取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しており、各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、忌憚のない意見を述べています。取締役会は、月１回以上開催しています。2023年８月期は13回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりです。取締役氏名開催回数出席回数柳井正１３１３服部暢達１３１３新宅正明１３１３大野直竹１３１２コールキャシーミツコ１３１３車戸城二１０１０京谷裕１０９岡﨑健１３１３柳井一海１３１３柳井康治１３１３名和高司３１※名和高司氏は、2022年11月24日開催の2022年８月期定時株主総会をもって退任監査役会は、社外監査役３名を含む計６名で構成され、常勤監査役が議長を務めています。社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士又は公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び監督義務の履行状況を監視し検証している他、取締役や執行役員その他従業員、子会社の監査役からの定期的な聴収などを通じ、取締役の業務執行について監査しています。監査役会は月１回以上開催し、監査の方針や計画などを定め、また四半期毎の会計監査人からの説明・報告を受けています。2023年８月期において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数新庄正明１３回１３回水澤真澄１３回１３回金子圭子１３回１２回樫谷隆夫１３回１２回森正勝１３回１３回各種委員会は、取締役会の機能を補完するために設置しており、社外取締役や社外監査役が委員を務めています。各種委員会の名称、目的、権限、活動内容、活動状況は以下のとおりです。・人事委員会ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、取締役会へ意見・提案を行います。2023年８月期は５回開催しました。・サステナビリティ委員会サステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ（多様性）などについて討議し、方向性を決定します。委員長はサステナビリティ担当社内取締役が務め、委員として社外の有識者や取締役、監査役、執行役員などが参加します。2023年８月期は４回開催しました。・開示委員会東京証券取引所（東証）への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりやすい情報開示」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催します。東証・香港証券取引所への適時開示事項、及び株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の任意開示事項の決定も行います。2023年８月期は12回開催しました。・IT投資委員会情報システムの業務改革を推進するために、最適なIT投資について審議、アドバイスを行います。具体的には、個別案件の投資効果、外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証します。委員長は代表取締役が務め、委員及びオブザーバーとして社外の有識者や社外取締役、監査役、執行役員などが参加します。2023年８月期は３回開催しました。・コードオブコンダクト委員会ファーストリテイリンググループコードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）の違反事例について解決策を検討し、改善を図ります。また、役員・従業員へのFRコードオブコンダクトの啓発活動についての助言、及び社内通報システム（ホットライン）の運用アドバイスを行います。委員長は法務部門の責任者が務め、委員には弁護士資格を有する社外監査役などが参加します。2023年８月期は12回開催しました。・企業取引倫理委員会優越的な地位を利用して取引先企業（生産工場、納入業者など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査や取引先へのアンケート結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行います。委員長はサステナビリティ部門の責任者が務め、委員として監査役（社外監査役を含みます）、執行役員などが参加します。2023年８月期は11回開催しました。・リスクマネジメント委員会事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を図るため、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前の牽制、発生時の迅速な対処を行うことをめざしています。委員長はグループCFOが務め、委員として社外取締役、執行役員などが参加します。2023年８月期は４回開催しました。・指名報酬アドバイザリー委員会任意の機関として、取締役及び監査役候補の要件・指名方針、取締役の報酬の決定方針、最高経営責任者（CEO）の要件、サクセッションプランなど、ファーストリテイリングのガバナンスに関する重要事項を討議し、取締役会に助言します。委員長は、取締役会で選任された社外取締役が務め、全ての独立社外取締役及び一部の独立社外監査役が委員として参加します。なお、ファーストリテイリングの企業理念、精神は成長の源泉であり、これを受け継ぐことが重要と考え、代表取締役も委員として参加しています。2023年８月期は２回開催し、取締役及び監査役候補の指名方針や取締役の報酬の決定方針等について討議しました。なお、いずれの委員会においても委員の全員が出席しております。・人権委員会社外有識者を委員長として、人権デューデリジェンスの実行についての審議やアドバイスを行います。2018年に策定されたファーストリテイリンググループの人権方針に基づく人権尊重の責任が果たされ、業務が適正に行われるように、業務執行部門への助言や教育啓発活動を行っています。また、勧告及び監督の責任も担い、人権侵害が起こった場合には調査し、救済措置を取ります。2023年８月期は６回開催しました。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図、及び各委員会の構成は次のとおりです。当社の取締役会、監査役会及び各種委員会の構成員及び委員長等は、次のとおりです。役位氏名取締役会監査役会人事委員会サステナビリティ委員会開示委員会IT投資委員会コードオブコンダクト委員会企業取引倫理委員会リスクマネジメント委員会指名報酬アドバイザリー委員会人権委員会社内取締役柳井正議長委員長○○委員長〇岡﨑健○△○委員長○委員長○柳井一海○○柳井康治○委員長社外取締役服部暢達○〇〇新宅正明○〇△委員長大野直竹〇〇コールキャシーミツコ〇〇〇車戸城二○○京谷裕〇〇〇社内監査役新庄正明△○〇△△○水澤真澄△〇〇△〇△〇田中智大△○社外監査役金子圭子△○○○○樫谷隆夫△○○○森正勝△○△上席執行役員等JohnCJay△○小山紀明△○○○○○中嶋修一○○○〇若林隆広〇○桑原尚郎〇〇木下孝浩〇執行役員浅田英嗣○阿麗莎〇新田幸弘〇○委員長○○大谷晋平○SerenaPeck〇丹原崇宏○〇田中大○寺師靖之○王嘯洲○指吸雅弘△子会社監査役浦利治○岩村清美○磯崎美幸○社内委員法務部門長○委員長○○○広報部門長○生産部門長（ジーユー）△社長室部長〇△IR部長〇法務リーダー△社外有識者白土謙二△村山徹△富田善範委員長（注）１．○：構成員△：構成員以外の出席者（オブザーバーを含む）２．2023年11月30日現在②責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全非業務執行取締役及び全社外監査役に対しては、500万円又は法令で規定する額のいずれか高い額としております。有限責任監査法人トーマツに対しては、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。ただし、被保険者が違法に利益若しくは便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。④内部統制システムの整備の状況当社は、当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）全体として、適法、適正且つ効率的な事業活動を行うために、事業活動の基本方針を定めた「経営理念」、及び「FASTRETAILINGWAY」（以下「FRWAY」といいます。）、並びに企業倫理・コンプライアンスの基本姿勢を定めた「ファーストリテイリンググループコードオブコンダクト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいます。）の徹底を図るとともに、内部統制システムを構築します。Ａ．FRグループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及びFRグループ各社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）は、自ら「経営理念」、「FRWAY」、「FRコードオブコンダクト」及びその他の会社内部規程を遵守し、FRグループにおける企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて、各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保します。(2)当社は、法務部門担当執行役員又は法務部長をコンプライアンス責任者として任命し、FRグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めます。(3)当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。当社及びFRグループ各社の監査役は、自己が監査役に就任している会社の取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができます。また、当社及びFRグループ各社の取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施します。当社及びFRグループ各社の取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。Ｂ．FRグループの従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社及びFRグループ各社の従業員が、経営理念、FRWAY、FRコードオブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓発を当社及びFRグループ各社の従業員に行い、これを遵守させます。(2)当社は、FRグループの内部統制システムの監査を行う監査部門と、FRグループのコンプライアンスの統括部署として法務部門を設置します。(3)当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告し、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。(4)当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員が利用可能な社内通報システム（以下「ホットライン」といいます。）を整備・運用します。(5)弁護士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス遵守体制とホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行います。当社及びFRグループ各社の取締役等は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べ、改善を求めることができます。Ｃ．FRグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及びFRグループ各社の取締役等の職務執行に係る以下の文書については、法令・定款のほか、取締役会規程、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、法令上要求される保管期間内は閲覧可能とします。①株主総会議事録と関連資料②取締役会議事録と関連資料③取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料④その他重要な従業員が主催する重要な会議の議事録と関連資料Ｄ．FRグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)当社は、FRグループ各社に対して直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断もしくは停止させる可能性、又は当社及びFRグループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、その管理体制を整えます。(２)不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。Ｅ．FRグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)当社及びFRグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社において、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、FRグループ各社（取締役会の存在会社に限ります。）においても、取締役会を法律に従って適切に開催します。(２)当社及びFRグループ各社は、各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締役を議長とする経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。(３)当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社取締役会決議により定められた各執行役員の職務分掌に従い、効率的かつ適正に行います。Ｆ．FRグループの財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、当社及びFRグループ各社の財務報告について信頼性及び資産の取得・保管・処分の適正さを確保するためのシステム及び継続的にモニタリングする体制を整備します。また、開示委員会を設置し、当社及びFRグループ各社が適時適正な情報開示を行う体制を整備します。Ｇ．当社及びFRグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)当社及びFRグループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FRWAY、及びFRコードオブコンダクトをFRグループ各社に適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、FRグループ各社で諸規程を定めます。経営管理については、FRグループ各社の経営の自主性・自律性を尊重しつつ、関係会社管理規程を定め、重要案件の当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行います。FRグループ各社の取締役等は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。(２)FRグループ各社の取締役等は、経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又は各国の企業倫理上問題があるなど、コンプライアンス上の問題がある場合、監査部門又は法務部門に報告します。報告を受けた監査部門又は法務部門は監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に、改善を求めることができます。Ｈ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制並びに当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(１)当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員又は弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命します。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役等からの独立性を確保します。(２)監査役補助者は当社業務の執行にかかわる役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令下で業務を遂行します。Ｉ．当社及びその子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１)当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に都度報告します。前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員並びにFRグループ各社の監査役に対して報告を求めることができます。(２)当社及びFRグループ各社は、経営理念、FRWAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。監査役は、監査役に対する当社及びFRグループ各社の取締役等又は従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べ、改善を求めることができます。(３)当社は、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員に対し、監査役へ報告を行った者を当該報告を理由として不利に取扱うことを禁止することを周知徹底し、当該報告者及び当該報告内容について厳重な情報管理体制を整備します。(４)監査役は、会計監査人、監査部門及びFRグループ各社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を随時開催し、緊密な連携を図ります。Ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。Ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とします。(２)代表取締役は監査役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。Ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的勢力との関係断絶を実行します。(１)反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。(２)会社又は自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。(３)その他企業統治に関する事項①取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨及び議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。③剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。④中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD9V,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストリテイリング","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD9V","sec_code":"99830","edinet_code":"E03217","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9250001000684","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細は３事業等のリスクをご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD9V,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストリテイリング","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD9V","sec_code":"99830","edinet_code":"E03217","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9250001000684","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆7,665億円（前期比20.2％増）、営業利益が3,810億円（同28.2％増）と、大幅な増収増益となりました。特に、海外ユニクロ事業は、すべてのエリアで大幅な増収増益と好調でした。連結業績に占める海外ユニクロ事業の売上収益は初めて５割を超え、営業利益に占める割合も約６割まで拡大しました。北米、欧州、東南アジアのユニクロ事業は、継続的に顧客層が拡大し、成長ステージに入ったことに加え、グレーターチャイナは下期から業績が回復し、再拡大するフェーズに回帰しました。各海外ユニクロ事業やジーユー事業が軌道に乗ったことで、収益の柱の多様化が確固たるものとなりました。金融収益・費用は、利息がネットで315億円のプラス、外貨建資産などの換算による為替差益が253億円発生したことで、ネットで568億円のプラスとなりました。この結果、税引前利益は4,379億円（同5.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,962億円（同8.4％増）と、３期連続で過去最高の業績となりました。当連結会計年度の設備投資は1,020億円、前期比155億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が236億円、海外ユニクロ事業が333億円、ジーユー事業が87億円、グローバルブランド事業が18億円、システム他が344億円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施することで、グローバルでの事業基盤を確立しています。当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）情報製造小売業のさらなる進化、２）グローバルでの収益の柱の多様化、３）事業そのものが、サステナビリティに寄与する事業モデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、５）人的資本の強化、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、商品開発やブランディングの強化、出店の加速を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。［国内ユニクロ事業］国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,904億円（前期比9.9％増）、営業利益は1,178億円（同9.2％増）と、増収増益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、通期で同7.6％の増収となりました。上期は、気温が低く推移し、ヒートテックインナーなどの冬物商品の販売が好調で、前年同期比10.0％の大幅な増収となりました。下期は、エアリズムインナー、感動ジャケット、タックパンツなどの販売が好調に推移し、同4.7%の増収となりました。通期のＥコマース売上高は1,338億円、前期比2.3％増、売上構成比は15.0%でした。売上総利益率は、前期比1.0ポイント低下しました。これは、追加生産分に使用するスポット為替レートが大幅な円安となったことで、上期の売上総利益率が前年同期比2.2ポイント低下したことによります。下期の売上総利益率は、当第４四半期連結会計期間３カ月間に値引率と原価率が改善したことで、同0.4ポイント改善しました。売上高販管費率は、前期比0.6ポイント改善しました。これは主に、好調な販売により賃借料比率、物流費比率などが改善したことによります。［海外ユニクロ事業］海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆4,371億円（前期比28.5％増)、営業利益は2,269億円（同43.3％増)と、大幅な増収増益を達成し、過去最高の業績となりました。地域別では、グレーターチャイナの売上収益は6,202億円（同15.2％増）、営業利益は1,043億円（同25.0％増）と、大幅な増収増益となりました。グレーターチャイナは、上期は新型コロナウイルス感染症の影響で販売に苦戦したものの、下期は、業績が想定以上に回復し、通期で過去最高の業績を達成しました。韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は4,498億円（同46.1％増）、営業利益は782億円（同36.4％増）と、大幅な増収増益となりました。韓国はコア商品の情報発信を強化したことが奏功し、増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は大幅な増収増益となりました。上期は、顧客層が拡大したことに加え、旅行需要が回復してきたことで、コア商品を中心に、大幅な増収増益を達成しました。下期は大幅な増収となりましたが、営業利益は、前年は物流遅延による在庫不足により販促を行えなかった一方で、今年は一定の値引き販売を行ったことに加え、インドネシアのセーフガードの影響などで、売上総利益率が低下したことで、若干の減益となりました。北米の売上収益は1,639億円（同43.7%増）、営業利益は211億円（同91.9%増）と大幅な増収増益となりました。戦略的に売り込むべき商品の数量を十分に持ち、情報発信を強化したことで、期を通して好調な販売となりました。欧州（ロシアを除く）の売上収益は1,913億円（同49.1%増）、営業利益は273億円（同82.5%増）と、大幅な増収増益となりました。欧州のお客様にLifeWearのコンセプトが浸透し、顧客層が拡大しています。［ジーユー事業］ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,952億円（前期比20.0％増）、営業利益は261億円（同56.8％増）と、大幅な増収増益となりました。品番数を絞り込み、マストレンド商品の数量を戦略的に準備したことが奏功し、期を通して好調な販売となりました。特にヘビーウェイトスウェット、スーパーワイドカーゴパンツ、プルオンパンツといった商品の販売が好調でした。また、大幅な増収となったことに加え、経費コントロールを強化したことで、売上高販管費比率が改善し、営業利益率は同2.1ポイント改善しました。［グローバルブランド事業］グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,416億円（前期比15.0％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益は５億円の黒字（前期は２億円の赤字）と、前年の赤字から黒字に転じました。営業利益は、30億円の赤字（前期は７億円の赤字）と、赤字幅が拡大しましたが、これは、コントワー・デ・コトニエ事業で、不採算店舗の閉店による減損損失と事業再編に伴う費用を計上したためです。セオリー事業は、アジア事業と日本事業が牽引し、大幅な増収増益となりました。特に、コア商材を中心に訴求した結果、ジャケット、パンツ、ドレスなど外出需要にマッチした商品の販売が好調でした。プラステ事業は、増収、赤字幅は縮小しました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収、赤字幅は拡大しました。［サステナビリティ（持続可能性）活動］ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。サステナビリティ活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。当連結会計年度における主な活動内容は、以下の通りです。■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：「世界の平和を心から願い、アクションする」そんなユニクロの想いに賛同した著名人が、ボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを全世界のユニクロの店舗とECで販売し、利益の全額（1枚当たり販売金額の20％相当）を、パートナーシップを結んだ３団体に寄付するPEACEFORALLの活動を推進しています。寄付金は、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する活動に使われています。2022年６月に開始して以来、これまでに29組の著名人が参加し、収益金は2023年８月末までで総額６億97百万円に達しました。また、お客様にリペアやリメイクなどのカスタマイズサービスを提供するユニクロの「RE.UNIQLOSTUDIO」について、日本国内では2022年10月に世田谷千歳台店、2023年４月に前橋南インター店、天神店にオープンし、2023年８月末時点で13の国と地域・25店舗にまで拡大しました。ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWearを進化させ、愛着ある服を大切に着続けていただくためのサポートを行う場として、９月にも日本国内で６店舗に開設するなどさらに発展させていきます。■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。縫製工場と素材工場については、労働環境などの確認を、自社または第三者機関により実施しており、その結果については当社ウェブサイトにて開示しています。2023年度は、サプライチェーンの上流である主要な紡績工場にまでコードオブコンダクト締結対象を拡大し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を進めています。また、主要な縫製工場および素材工場の従業員が、匿名かつ現地語でファーストリテイリングに直接相談できるホットラインの運営も行っており、苦情の件数・概要についてもウェブサイトにて開示しています。この他、アパレル産業の女性の地位向上を目的に、取引先縫製工場での「女性エンパワーメントプログラム」による支援も継続的に取り組んでいます。■「環境への配慮」：2030年度までに自社店舗・オフィスでの温室効果ガス排出量を2019年度比90％削減、サプライチェーンでは同20％削減することや、全使用素材の約50％をリサイクル素材などに切り替えること、コットン生産における水削減などを目標として、個々のプロジェクトチームにより、着実に取り組みを進めています。ユニクロの2023年春夏企画商品については、リサイクル素材などの使用割合は全体で約6％、ポリエステルのうちリサイクルポリエステルの使用割合は約24％となりました。また、サプライチェーン全体の生物多様性インパクトについて、カシミアなどの生産農場における影響状況を確認し、負荷低減に向けた取り組みを開始しています。これらの気候変動と水セキュリティに関する積極的な取り組みと透明性が評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDP（CarbonDisclosureProject）により、2022年の「Aリスト」企業に認定されました。また、2023年４月にオープンしたユニクロ前橋南インター店では、さまざまな省エネ技術による消費電力の削減や、太陽光パネルによる発電など、エネルギー効率を高めるモデル店となっています。今後も検証を進めながら、省エネルギーの店舗を増やしていきます。■「コミュニティとの共存・共栄」：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性1,000人を対象とした自立支援プロジェクトを2022年9月に開始し、縫製スキルのトレーニングを行うことで、布ナプキンなどの生産を開始しています。同支援プロジェクトでは、布ナプキン約200万枚と女性用ショーツ約43万枚を生産し、支援物資として難民キャンプ内で配布を行っています。この他、トルコ・シリア大地震や日本国内における水害被災地に向けて、寄付や衣料支援を実施しています。■「従業員の幸せ」：「ジェンダー」「GlobalOneTeam」「障がい」「LGBTQ+」の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修の実施など、多様性推進のための様々な取り組みを実施しています。2023年２月、企業のダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みを評価する「D&Iアワード2022」において、ダイバーシティスコア96点（100点満点）を獲得し、最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。これは従業員一人ひとりの個性を尊重し、挑戦と可能性を広げる機会が平等にある職場環境を実現するための取り組みが評価されたものです。■「正しい経営（ガバナンス）」：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。指名報酬アドバイザリー委員会では、取締役・監査役の選任方針や、取締役役員に対する長期インセンティブの付与について、討議しました。人権委員会では、紡績工場の労働環境モニタリングの監査結果や今後の対策についての報告、物流領域の取引先の人権デューデリジェンスのフレームワークについて議論が行われました。リスクマネジメント委員会では、情報セキュリティなどのリスクへの対策について議論を重ね、事業活動のリスク管理を強化しています。②当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,550億円減少し、9,032億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は4,632億円（前期は4,308億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前利益4,379億円、減価償却費及びその他の償却費1,868億円、棚卸資産の減少額469億円等の資金増加要因、為替差益253億円、法人税等の支払額1,603億円等の資金減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、5,744億円（前期は2,122億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額2,048億円、投資有価証券の純増額2,717億円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,645億円（前期は2,130億円の資金の使用）となりました。これは主として、社債の償還による支出1,300億円、配当金の支払額730億円、リース負債の返済による支出1,406億円等によるものです。(2)販売及び仕入の状況①部門別売上状況部門前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上収益(百万円）構成比（％）売上収益(百万円）構成比（％）メンズ347,50415.1387,19414.0ウィメンズ349,72315.2392,86414.2キッズ・ベビー63,9022.865,4342.4グッズ・その他31,6291.437,5961.4国内ユニクロ商品売上合計792,75934.5883,09031.9ＦＣ関連収入・補正費売上高17,5010.87,3370.3国内ユニクロ事業合計810,26135.2890,42732.2海外ユニクロ事業1,118,76348.61,437,14751.9ユニクロ事業合計1,929,02483.82,327,57584.1ジーユー事業246,05510.7295,20610.7グローバルブランド事業123,1625.4141,6855.1その他事業2,8800.12,0900.1合計2,301,122100.02,766,557100.0（注）１．ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。２．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。３．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。４．グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラステ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIRDESCOTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）及びプリンセスタム・タム事業（「PRINCESSETAM.TAM（プリンセスタム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）で構成されております。５．その他事業とは、不動産賃貸業等であります。６．国内ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高前連結会計年度130,918百万円、当連結会計年度133,894百万円②単位当たりの売上状況摘要当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前期比(％)売上収益2,186,343百万円122.8１㎡当たり売上収益売場面積（平均）2,862,882㎡103.6１㎡当たり期間売上収益763千円118.5１人当たり売上収益従業員数（平均）89,377人97.1１人当たり期間売上収益24,462千円126.5（注)１．国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。２．売上収益は店舗商品売上高であり、国内ユニクロ事業のＥコマース事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。３．売場面積（平均）は、直営店売場の昨年度期末面積数と今年度期末面積数を平均算出しております。４．従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は在籍する年間の平均人員により記載しております。③仕入実績商品部門別当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）仕入高(百万円)前期比(％)構成比(％)メンズ185,81394.714.4ウィメンズ199,042107.015.4キッズ・ベビー31,12289.52.4グッズ・その他16,880110.71.3国内ユニクロ事業合計432,858100.133.5海外ユニクロ事業643,252115.649.7ユニクロ事業合計1,076,111108.883.2ジーユー事業159,686119.712.3グローバルブランド事業57,72591.44.5合計1,293,522109.1100.0（注）１．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。２．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。３．グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラステ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIRDESCOTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）及びプリンセスタム・タム事業（「PRINCESSETAM.TAM（プリンセスタム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）で構成されております。４．上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績又は各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の分析経営成績等の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析Ⅰ財務戦略の基本的な考え方当社グループでは、強固な財務体質を維持しながら、事業活動によりフリー・キャッシュ・フローを最大化し、毎期一定程度の株主還元を維持しつつ、成長投資資金と手許流動性も確保していくことを財務戦略の基本方針としています。強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローにより投資資金を賄うことを原則としつつ、天候不順や感染症といった不測の事態に耐えうる手許流動性を確保していきます。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上に努めていきます。Ⅱ資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況当社グループでは、アパレル小売業としての特性上、運転資金と天候不順などの不測の事態に備えて月商3～5ヶ月分の手許流動性を確保するよう努めています。当連結会計年度の売上収益2兆7,665億円に対し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,032億円と、足もとの手許流動性は適正水準であると考えております。Ⅲ資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、仕入、物流費、広告宣伝費、地代家賃（店舗に係る賃貸料など）、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、店舗関連投資（新規店舗の出店や既存店舗の改装）のほか、有明プロジェクト推進における物流倉庫投資やIT投資（店舗のセルフレジ、Ｅコマース、サプライチェーン関連のシステム投資）があります。Ⅳ資金調達当社グループ事業の維持拡大のために必要な資金を安定的且つ機動的に確保するため、事業活動によるフリー・キャッシュ・フローの最大化に努めるとともに、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。強固な財務体質を維持すべく、投資資金は、営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としていますが、資金調達の多様化と資本効率の向上を企図し、過去累計で5,000億円の社債調達も活用しています。引き続き、適時適切な社債調達も検討しながら、海外事業の拡大や各種プロジェクト推進における投資資金として活用して参ります。当社グループでは、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、スタンダード＆プアーズ（S&P）及び日本格付研究所（JCR）から格付を取得しています。本報告書提出時点において、S&Pの格付は「シングルA＋（安定的）」、JCRの格付は「ダブルA（ポジティブ）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。当連結会計年度は増収増益となりました。経費削減及び在庫消化に努めることにより、追加の外部調達を行うことなく、十分な手許流動性を確保できています。今後も外部環境変化を注視しながら、強固な財務体質を維持するとともに、安定的な外部資金調達能力の維持向上に努めていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD9V,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストリテイリング","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD9V","sec_code":"99830","edinet_code":"E03217","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9250001000684","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD9V,,"}
{"company_name":"株式会社ファーストリテイリング","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SD9V","sec_code":"99830","edinet_code":"E03217","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9250001000684","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SD9V,,"}
{"company_name":"株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDAX","sec_code":"44330","edinet_code":"E34538","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6013301043545","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2019年３月株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立2019年４月現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化2021年６月デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがライブコマースに強みをもつ株式会社Moffly、オンライン接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月当社グループシナジーの強化及びサステナビリティ強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが海外フリーランサーを活用した営業支援に強みをもつワークシフト・ソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化2023年７月今後需要の拡大が見込まれる空港事業の強化のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが空港旅客事業、航空整備事業に強みをもつ株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇの株式を取得し子会社化スポーツ情報ビジネスへの参入のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが当該分野に強みをもつ株式会社スクワッドの株式を取得し子会社化なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1998年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立1998年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始2001年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転2002年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設2003年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設2005年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始2006年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更2006年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設2006年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)2007年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設2009年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)2011年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年11月2012年４月2012年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）東京証券取引所市場第二部に上場2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2014年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化2014年８月東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化2014年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化2015年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化2017年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化2018年４月チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立2018年９月営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化2018年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議2019年２月東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDAX,,"}
{"company_name":"株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDAX","sec_code":"44330","edinet_code":"E34538","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6013301043545","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社18社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ，株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ)、非連結子会社(株式会社Ｍｏｆｆｌｙ、ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社ＢＬＵＥＨＡＮＤＬＩＮＧ、フィグニー株式会社、株式会社スクワッド)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)アウトソーシング事業業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、ＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇが行っております。当該事業における業務内容は以下のとおりです。業務内容・スマートフォン、携帯電話等の販売・固定通信回線（光回線等）への加入促進・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイドセールス・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材サービス・バスガイド・展示会、コンベンション、スポーツイベント等の運営・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援・訪日外国人向け多言語コールセンター他・コロナ感染拡大対策関連業務・航空運送事業に係る航空機・航空貨物取扱並びに旅客の案内、予約、手荷物等に関する地上サービス並びにその受託業務・航空機整備事業(業務請負とは)業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。(株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴―成果追求型営業支援)株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを「成果追求型営業支援」と呼んでおります。具体的には、以下の２つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。①販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務②研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務また、成果追求型営業支援を支える体制として、(ⅰ）業務運営事務局の設置及び充実した(ⅱ)教育・研修制度が挙げられます。(ⅰ)業務運営事務局株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。(ⅱ)教育・研修制度株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社では、オリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。(2)人材派遣事業労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・ＧＭＳ(総合スーパー)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。人材派遣事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。当該事業における業務内容は以下のとおりです。業務内容・スマートフォン、携帯電話等の販売・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・国内旅行・海外旅行添乗、バスガイド・免税カウンター・コールセンター・営業事務、貿易事務、経理事務他(人材派遣とは)人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。(3)ＥＣ・ＴＣ支援事業ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマース(ＥＣ)サイト運営受託業務、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、ＥＣを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のＥＣ売上を継続して向上させるため、ブランド独自の世界観を表現できるようクライアントの要望に柔軟に応えることに加え、レベニューシェアによる成功報酬型の事業モデルで強固なパートナーシップ関係を築いております。テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。業務内容・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託・テレビショッピング販売支援(4)ホールセール事業ホールセール事業では、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、インフルエンサーと協業し、他社との差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っております。業務内容・衣料品等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売、販売(5)その他その他は、主にシステム開発関連サービス、富裕層向けリムジンサービス、訪日外国人旅行者を対象としたランドオペレーティング業務、訪問介護やグループホーム経営等の社会福祉サービス及びオンライン接客サービスを実施しております。その他につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ及び株式会社ＵｓｉｄｅＵが行っております。事業の系統図は以下の通りであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDAX,,"}
{"company_name":"株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDAX","sec_code":"44330","edinet_code":"E34538","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6013301043545","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。さらに、当社グループは、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として2019年３月１日に持株会社体制への移行をいたしました。この度の持株会社体制への移行は、従来の事業持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズからグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそして先端テクノロジーの分野へと広がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。（2）対処すべき課題当社グループは、上記経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。①グループ経営の高度化当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2023年８月末時点で14社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。②デジタル営業支援体制の強化当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを通じたスタートアップ企業との資本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。③優秀な人材確保と育成の推進優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、ＥⅭサイト運営受託業務を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDAX,,"}
{"company_name":"株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDAX","sec_code":"44330","edinet_code":"E34538","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6013301043545","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題と位置づけております。この目的を実現するために、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。(取締役会及び取締役)取締役会は、代表取締役社長グループCEO安井豊明（議長）、取締役CFO福原直通、取締役田村淳、社外取締役古賀哲夫（独立役員）、社外取締役森忠嗣（独立役員）及び社外取締役野村恭子（独立役員）の取締役６名と常勤監査役堀田正三、社外監査役中野雅之、社外監査役西田弥代の監査役３名の計９名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、当社グループ全体の事業方針の決定やＭ＆Ａ（企業買収）等の重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督・監視等を行っております。なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は50.0％であり、経営監視機能維持の観点から適正な水準であると判断しております。(監査役会)監査役会は、常勤監査役堀田正三、社外監査役中野雅之及び社外監査役西田弥代の３名で構成され、監査方針及び監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項について意見を交換し共通認識・判断の醸成を図っております。また、監査役会は原則として月１回の定例監査役会を取締役会の当日に開催し、臨時監査役会は監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外の早急に対処すべき問題等が発見された場合や協議すべき事項の発生時に、その重要性、緊急性を判断し必要に応じて開催いたします。(グループ社長会議)グループ社長会議は、代表取締役社長グループCEOの安井豊明及び子会社の代表取締役で構成され、原則毎月１回グループ全体及び子会社各社の直近の事業環境・事業リスク・業績動向の分析・検討や今後の事業戦略等の重要事項の協議・情報共有を図っております。また法令遵守についても都度確認・啓蒙し、各社代表取締役より所属役職員に周知徹底させる形でコンプライアンスの徹底を図っております。なお、当会議においては子会社管理を担当する経営企画部長が出席するほか、常勤監査役も臨席し適宜業務執行状況を監視しております。なお、社外監査役についても会議内容に応じて適宜出席し当社グループの事業内容の把握に努めております。(会社の機関、内部統制の関係)ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、グループ会社間における横断的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。取締役より業務執行の権限を委譲された執行役員は、業務執行に専念することにより、当社の経営戦略等の実行をミッションとして所管業務を牽引しております。当社がこのような体制を採用するのは、経営における「意思決定並びに業務執行機能」を高め、一層の経営責任の明確化と意思決定の迅速化を実現し、変化の早い厳しい経営環境下での業績並びに企業価値向上と強力なコーポレート・ガバナンスを構築するためであります。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役及び執行役員にて適宜議論を行い、その審議を経て業務執行決定を行うものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等の詳細を定めております。③企業統治に関するその他の事項その他の企業統治に関する事項イ内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの一環として法令を遵守しつつ、業務運営が適正に行われるよう以下のとおり内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)(1)当社は、グループ会社の取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、コンプライアンス管理体制を整備しコンプライアンス教育・研修等を実施して周知徹底を図ります。また、その実践のため企業理念及び諸規程・マニュアル等を制定するものとします。(2)当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を実施するものとします。内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、当社グループの使用人の職務執行の適法性を確保するものとします。(3)社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、グループを挙げて毅然とした態度で対応するものとします。(取締役の職務の執行にかかる情報（取締役の指揮監督下で業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報を含む）の保存及び管理に関する体制)取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの附属明細書等の職務執行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類についても、文書管理規程その他関連規程に則り保存及び保管を行うこととしております。なお、取締役、監査役、内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)(1)グループの業務執行に係るリスクに関して、各関係部門・子会社においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理するものとします。(2)グループの経営に重大な影響を与えるような経営上の危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しグループの損失を最小限に抑えるとともに早期の現状回復に努めるものとします。(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については取締役及び執行役員にて適宜議論を行い、その審議を経て業務執行決定を行うものとしております。取締役会の手続き及び取締役会の権限範囲等は取締役会規程において定め、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備することにより、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)当社は、取締役及び使用人が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。また、その徹底を図るため、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されます。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化します。(使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)(1)コンプライアンス体制の基礎として、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修等の実施を行うものとします。(2)内部監査室を設置するとともに、コンプライアンスの統括責任部署としてコンプライアンス室を設置します。(3)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、必要に応じて取締役会を招集し報告するものとします。(当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)(1)子会社の取締役、業務を執行する使用人、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の経営企画部を子会社管理を担当する部署として、関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を行います。取締役は、当社又は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとします。(2)子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制子会社のリスク管理は、当社の関係会社管理規程に準拠し、経営企画部は子会社の業績や事業環境の動向等を月次でモニタリングを行うほか、原則月１回開催されるグループ社長会議において、グループ各社が置かれている事業環境や業績動向の分析・検討や今後の事業戦略等の重要事項の協議・情報共有等を通じてリスクの把握に努めております。その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社代表取締役社長及び子会社代表取締役、子会社管理を担当する経営企画部長が出席するグループ社長会議を原則毎月１回開催します。なお、子会社の取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の諸規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンス室を子会社の役職員が利用できる内部公益通報窓口としております。また、外部の弁護士等に対して直接通報ができる当社内部公益通報窓口の整備を検討しております。(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性)監査役は、当社使用人に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けないものとします。(監査役の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)（1）当社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実、リスク管理に関する重要な事項について監査役に報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。（2）子会社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項についてグループ各社の監査役を通じて監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。(当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役は取締役会、グループ社長会議等の重要な会議体への出席が認められているほか、常勤監査役主催のグループ監査役会を定期的に開催し、グループ各社の監査役等との議論・意見交換を通じて当社グループ全体の実態把握が行える体制を確保しております。(当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制)当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。(反社会的勢力を排除するための体制)反社会的勢力との関係を根絶するため、「反社会的勢力対応規程」に従い、主管部署たる人事総務部が反社会的勢力に関わる社内各部門及び子会社からの対応窓口業務、その他関連する業務を統括します。また、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引事業者等との基本契約に反社会的勢力の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制の整備については、中核的事業子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフが中心となり傘下の各子会社に徹底します。ロリスク管理体制整備の状況当社のリスク管理は、平時においては各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行い、組織横断的な危機管理は経営企画部がこれを行っております。また、有事においては代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し危機管理を行います。なお、内部監査室は危機管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役、業務を執行する使用人、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は以下のとおりであります。(1)当社が定める関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前協議並びに決裁・報告制度等による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行うものとします。(2)取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、グループ各社の監査役を通じて監査役に報告するものとします。(3)グループ会社の経営管理の統括部署は経営企画部とします。二その他(1)取締役の任期当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。(2)取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。(3)取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。(4)剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会決議により毎年２月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(5)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7)取締役及び監査役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）並びに監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令の定める最低責任限度額を賠償責任の限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。(8)役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役並びに監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年毎に契約更新しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償や争訟費用等）に対して当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、犯罪行為等法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、会社役員の職務の執行の適法性が損なわれないようにするための措置を講じております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名取締役会出席率代表取締役社長グループＣＥＯ安井豊明100％（17\/17回）取締役ＣＦＯ福原直通100％（17\/17回）取締役田村淳100％（17\/17回）取締役（社外取締役）古賀哲夫94％（16\/17回）取締役（社外取締役）森忠嗣100％（17\/17回）取締役（社外取締役）（注）１野村恭子100％（13\/13回）監査役（社外監査役）（注）１堀田正三100％（13\/13回）監査役（社外監査役）松田孝子100％（17\/17回）監査役（社外監査役）中野雅之100％（17\/17回）監査役（注）２渡邊徹100％（4\/4回）（注）１堀田正三氏及び野村恭子氏については、2022年11月29日開催の第４期定時株主総会において新たに監査役及び取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２渡邊徹氏については、2022年11月29日開催の第４期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、中期経営計画及び事業計画の策定ならびに進捗状況、新規事業への出資の承認、資金調達、リスク管理及び内部監査結果に関する事項、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ課題に対する方針の策定・取組みや進捗状況等について検討しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDAX,,"}
{"company_name":"株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDAX","sec_code":"44330","edinet_code":"E34538","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6013301043545","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理a．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価当社グループでは、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。グループ各社における経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティ関連を含むビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるグループ社長会議にて適宜報告が行われ、サステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理当社グループでは、迅速な意思決定を実現するため各事業子会社に権限を委譲し、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。各事業子会社において、経営方針および経営に影響を及ぼす投融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてグループ社長会議にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそれらを決定しております。なお、当該決定事項については、各事業子会社にて管理しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDAX,,"}
{"company_name":"株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDAX","sec_code":"44330","edinet_code":"E34538","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6013301043545","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の感染抑制と経済活動の両立を目指し、行動制限の解除と併せて全国旅行支援や水際対策緩和など各種施策が実施されたことにより、社会経済活動全般に改善の動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。その実践として、「ホールセール」において、中国のサプライチェーンの正常化による生産体制の改善や春物などトレンド商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となった他、「インバウンド」においても、空港における各種業務及び訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。一方で、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で減収となりました。その他の取り組みとして、デジタル営業支援のアバターオンライン接客において、生産性向上や非対面・非接触など複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務など更なる普及拡大に努めました。また、ステークホルダーとの「つながり」を重視する観点から、当社グループの経済的価値・社会的価値の創造のための各種取り組みを十分ご理解いただくため、当社グループ初となる「ＴＣＦＤＲｅｐｏｒｔ２０２２」及び「ヒトコムレポート統合報告書」を発行いたしました。以上の結果により、当連結会計年度の売上高は63,980百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は4,198百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は4,300百万円（前年同期比25.3％減）、関係会社株式評価損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,885百万円（前年同期比41.6％減）となりました(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産の残高は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比較して8,328百万円増加して、42,554百万円(前連結会計年度末比24.3％増)となりました。負債の残高は、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比較して7,163百万円増加して、23,468百万円(前連結会計年度末比43.9％増)となりました。純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して1,165百万円増加して、19,085百万円(前連結会計年度末比6.5％増)となりました。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度対前年増減営業活動によるキャッシュ・フロー5,3322,525△2,807投資活動によるキャッシュ・フロー△644△5,263△4,619財務活動によるキャッシュ・フロー△1,1555,7036,859現金及び現金同等物の期末残高13,14916,1212,971当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前年度末比2,971百万円増加し、16,121百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動による収入は2,525百万円（前連結会計年度比52.6％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,767百万円計上したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動による支出は5,263百万円（前連結会計年度比717.2％増）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支払い、無形固定資産の取得による支払いを行ったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動による収入は5,703百万円（前連結会計年度1,155百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済及び配当金の支払いを行ったものの、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの株式取得のために長期借入を行ったことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注状況生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比（％）アウトソーシング事業30,87788.2人材派遣事業9,538108.7ＥＣ・ＴＣ支援事業9,968102.3ホールセール事業10,917116.5計61,30297.4その他2,678219.1合計63,98099.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及びオンライン接客サービス等が含まれます。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の分析セグメント別の売上高セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)構成比(％)アウトソーシング事業30,87788.248.2人材派遣事業9,538108.714.9ＥＣ・ＴＣ支援事業9,968102.315.6ホールセール事業10,917116.517.1計61,30297.495.8その他2,678219.14.2合計63,98099.8100.0セグメント別の業績は、次の通りであります。（アウトソーシング事業）当連結会計年度においては、「インバウンド」において、空港における各種業務が増加した一方、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し減収となりました。また、「販売系営業支援」において、通信分野を中心に減収となりました。その結果、売上高は30,877百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は1,370百万円（前年同期比65.4％減）となりました。（人材派遣事業）当連結会計年度においては、訪日外国人の入国者数の回復に合わせ、空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。その結果、売上高は9,538百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は1,157百万円（前年同期比19.0％増）となりました。（ＥＣ・ＴＣ支援事業）当連結会計年度においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。その結果、売上高は9,968百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は860百万円（前年同期比5.1％増）となりました。（ホールセール事業）当連結会計年度においては、中国におけるサプライチェーンの正常化による生産体制の回復、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。その結果、売上高は10,917百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は549百万円（前年同期比298.2％増）となりました。また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等の新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡したこと、通信セクターにおける販売支援業務が縮小したこと等により、売上総利益額が減少し14,238百万円（前年同期比6.5％減）となりました。（2）販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,039百万円（前年同期比5.8％増）となりました。主な要因は、人件費及び広告宣伝費を中心とした増加であります。この結果、営業利益については4,198百万円（前年同期比26.8％減）となりました。（3）営業外収益及び営業外費用、経常利益営業外収益は229百万円（前年同期比112.1％増）となりました。主な要因は、違約金収入及び受取補償金の増加によるものであります。また、営業外費用は127百万円（前年同期比44.3％増）となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額が減少しましたが、支払補償費が増加したことによるものであります。この結果、経常利益については4,300百万円（前年同期比25.3％減）となりました。（4）特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益特別利益は4百万円（前年実績はありません）となりました。要因は、投資有価証券売却益の計上によるものであります。また、特別損失は537百万円（前年同期比442.6％増）となりました。主な要因は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益については3,767百万円（前年同期比33.4％減）となりました。（5）親会社株主に帰属する当期純利益上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、1,885百万円（前年同期比41.6％減）となりました。(2)経営戦略の現状と見通し当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ」をテーマに、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援を掛け合わせたオムニチャネル営業支援体制を強化するとともに、先端テクノロジーを取り入れた高付加価値なソリューション提供能力に磨きをかけることで、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続してまいります。セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。（アウトソーシング事業）アウトソーシング事業につきましては、５Ｇ需要の高まりを受け、通信・モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、今後拡大が見込まれるインサイドセールスや先端テクノロジーを有するスタートアップ企業との資本・業務提携によるデジタルマーケティング分野の事業拡大を推進してまいります。また、オムニチャネル営業支援体制を強みに、パブリックビジネスなど新たな事業領域の開拓に取り組んでまいります。（人材派遣事業）人材派遣事業につきましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、物流分野を中心に展開してまいります。コロナ感染拡大の落ち着きにより徐々に回復の傾向が見られる国内ツーリズム業界においては、添乗派遣、事務派遣及びコールセンター業務への対応を強化してまいります。（ＥＣ・ＴＣ支援事業）ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、強みであるファッション分野以外の新規領域の受託・支援拡大により、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、当社グループ間における事業シナジーを一層強化し、オムニチャネル営業支援体制を活かした新たな事業創造に取り組んでまいります。（ホールセール事業）ホールセール事業につきましては、保有ライセンスを活用した営業を強化し、新規卸売先の開拓、自社企画商品のラインナップの充実に取り組んでまいります。（その他）その他につきましては、システムエンジニアリングサービスを強化するとともに、グループ間でのシナジー創出に向けた取り組みを継続してまいります。これらの取り組みにより、次年度の見通しといたしましては、売上高61,963百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益4,350百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益4,400百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,477百万円（前年同期比31.3％増）を見込んでおります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)財政状態の分析「１．経営成績等の状況の概要(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①基本方針・資金需要の主な内容当社グループは、「マーケティングの未来創造企業」を展望し、中長期的な高収益体制の確立・企業価値向上を図るべく、事業構造の構築を推進しております。これまでのBtoBtoCマーケティング支援を中心としたビジネスモデルの進化に加え、IT・AIを活用したBtoBマーケティング支援機能を拡充すべく、新規事業の開発およびＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。②資金調達当社グループの所要運転資金は、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが0.5か月程度で推移していることから、手元現預金にて十分に賄うことが可能です。また、設備投資につきましてはソフトウェア開発等に限定され、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の範囲内で対応しております。比較的大型のＭ＆Ａ実行に際しては、必要に応じ外部資金を活用しておりますが、現状は金融環境等勘案のうえ銀行借入による資金調達を中心としております。主要取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また健全な財務体質を維持しておりますことから、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、当社グループの2023年８月末時点における有利子負債が10,892百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は16,121百万円と有利子負債を上回る水準となっております。③経営資源の配分・株主還元に関する考え方手元現預金水準については厳密な目標水準は定めておりませんが、安定した運転資金の確保、及び十分なイベントリスクに対応するためには、売上高の1か月から2か月分が適正な手元現預金水準と考えております。それを超える分については、企業価値向上に資する適切な経営資源の配分に努めます。株主還元については、連結業績・財務状況、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に備える内部留保などを勘案したうえで、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）43.942.445.249.442.0時価ベースの自己資本比率（％）116.871.4105.090.558.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）244.4147.1156.477.9431.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）227.2222.3250.4498.3242.7（注）１各指標の算出基準は以下のとおりであります。自己資本比率＝（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率＝（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）２株式時価総額は（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。３有利子負債は連結貸借対照表に計上されている有利子負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。４キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(6)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDAX,,"}
{"company_name":"株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDAX","sec_code":"44330","edinet_code":"E34538","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6013301043545","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDAX,,"}
{"company_name":"株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDAX","sec_code":"44330","edinet_code":"E34538","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6013301043545","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDAX,,"}
{"company_name":"株式会社大庄","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDBS","sec_code":"99790","edinet_code":"E03223","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010801006663","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項1971年11月料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺(資本金２百万円)を設立。1973年３月千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第１号店)を開店。1976年７月セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。1978年４月社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。1981年４月独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。1982年10月営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。1985年６月「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。1989年９月有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。1989年９月本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。1989年12月首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。1990年５月店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。1990年５月貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年２月株式会社に組織変更)を設立。1990年９月関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。1990年11月食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASANDAISYOCOMPANYLIMITEDをタイ国に設立。(2005年５月清算結了)1991年３月関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。1991年３月鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。1991年４月定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。1991年５月１：40の株式分割。1991年７月店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。1991年７月自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。1991年７月健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。1992年４月株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。1992年８月首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。1993年８月水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。1993年10月１：1.1の株式分割。1993年11月米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年９月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。1993年12月店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。1994年７月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1994年７月公募による新株式発行(800,000株)。1994年10月１：1.5の株式分割。1994年11月輸入業務を目的とするSHOYA(THAILAND)COMPANYLIMITEDをタイ国に設立。(2001年６月清算結了)1995年３月手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。1995年６月株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。1996年４月第１回転換社債4,000百万円発行(償還期限2003年２月28日)1996年８月香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年６月清算結了)1996年10月セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。1996年12月欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。1997年３月「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。年月事項1997年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1997年９月大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。1998年１月１単位の株式数を1,000株から500株に変更。1998年２月全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。1998年４月株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。1998年８月公募による新株式発行(1,000,000株)。1998年10月１：1.2の株式分割。1999年２月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。1999年４月株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。1999年６月病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。1999年８月株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。2000年２月公募による新株式発行(1,500,000株)。2000年４月有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。2000年６月株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。2000年12月株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。2001年11月リード株式会社を吸収合併。2002年１月１単元の株式数を500株から100株に変更。2003年１月食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。2003年３月中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。2004年５月株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。2004年７月米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。2005年２月中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。2005年４月日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。2005年11月有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。2006年８月株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。2007年９月新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。2008年12月営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。2009年３月職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。2011年９月株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。2015年10月株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。2016年８月当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。2018年６月食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。2018年７月外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田」を開設。2019年１月新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をＮＩＳＡＣＯ．ＨＤ株式会社に商号変更。(2019年７月清算結了)2019年８月株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。2019年９月当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。2019年９月「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。2020年８月株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75％保有)を追加取得し完全子会社化。2021年４月カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。2021年３月締結の事業譲渡契約に基づき４月末以降順次店舗譲渡を行い、41店舗を譲渡)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDBS,,"}
{"company_name":"株式会社大庄","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDBS","sec_code":"99790","edinet_code":"E03223","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010801006663","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。〔卸売事業〕当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔運送事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、当社及びフランチャイズ店並びに一般取引先への食材等の配送業務を行っております。〔その他事業〕当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDBS,,"}
{"company_name":"株式会社大庄","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDBS","sec_code":"99790","edinet_code":"E03223","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010801006663","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき経営課題新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類になり、行動制限の緩和と共に足許では個人消費は回復基調にあるものの、外食業界におきましては消費者の生活習慣の変化や人手不足など、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「利他の心」を持って誠実な店舗運営に努め、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するという基本方針にこだわって事業運営を行っていくとともに、コロナ禍より生活習慣やニーズの変化も踏まえて取り組んできた各種施策を継続発展させ、まずは通期の黒字化を目指してまいります。具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。①営業施策／店舗戦略店舗出店戦略として「お魚総本家」「やるきホルモン」等、店舗数の増加を推進する強化業態を中心に、新規出店及び業態変更を推進してまいります。足許では、９月に業態変更により「やるきホルモン」を熊谷・ときわ台に出店しており、笹塚店に続き合計３店舗となりました。また11月２日には「お魚総本家」月島店を開店しており、合計５店舗となっております。メニュー戦略としては、９月より「庄や」等主要業態にて旬メニューの提供を再開しております。当社の強みである仕入力と調理技術を活かし、魚介などの旬の食材を使ったメニューで業態の魅力を高め集客力の強化を図っております。また、引き続きデジタルマーケティングによる集客力の強化を継続し、業態別プロモーション動画の作成や、「庄や」を中心とした各業態のブランディング強化等により、当社のブランド、こだわり、理念に共感して頂けるお客様を増やすことで集客を図ってまいります。②卸売・ロジスティクス事業の拡大強化飲食に続く事業として、引き続き卸売・ロジスティクス事業の展開を強化してまいります。食材・資材等を販売する卸売のみではなく、倉庫や運送を一体とした「総合物流サービス」の提供を引き続き展開し、事業拡大を図ってまいります。併せて弊社の仕入部隊である「商品本部」や子会社「米川水産」における仕入力や商品開発の強化にも取り組んでまいります。③従業員確保／モチベーションアップ策当社は従前より人の育成、特に調理人の育成などにこだわってきており、研修制度の充実などに取り組んでおります。現在では接遇研修や寿司職人育成研修等に力を入れており、さらなる人材育成を図っております。併せて従業員確保・モチベーション向上の観点より、各種インセンティブ制度の整備や、足許では一部規程の見直し、賃上げなどを実施しております。④その他事業の強化不動産事業につきましては、引き続きリーシングの強化、転貸の推進に取り組むと同時に新規開店の為の新規物件の開拓を強化してまいります。フランチャイズ事業においては、モチベーション向上策の一環として引き続きボランタリーチェーン(ＶＣ)制度の拡大を図るとともに、当社サポート部門による事務代行や営業指導などのサポートを強化してまいります。その他、ミヤビ事業における外部受託販売・催事販売の強化、ＥＣ事業のグループベースでの展開など、各事業における取組み強化により企業収益力の強化を図ってまいります。⑤ＤＸによる業務効率化／経費削減引き続きＤＸによる業務効率化推進を継続してまいります。「自動化」「省人化」を基本テーマとして、ＲＰＡ等による本社・管理機能の効率化の取組みなどを継続し、固定費等の削減を図るとともに、発注・勤怠管理等の店舗システムの改良等にも取り組んでまいります。また、メニューの改定と並行し、システム化・データ管理強化を図ることで店舗における原価管理を強化し、要因分析・改善指導等により原価率の改善を図ってまいります。以上の各課題に取り組むことで、収益力の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDBS,,"}
{"company_name":"株式会社大庄","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDBS","sec_code":"99790","edinet_code":"E03223","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010801006663","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、全てのステークホルダーから支持・信頼されるためには、経営の透明性を高め、経営の執行と監督を明確に分離し、公正かつ迅速な意思決定体制を確立することが最も重要であると考えております。また、取締役および従業員を対象とした行動規範としての「コンプライアンス(法令遵守)規程」を定め、これを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任の遂行に努めております。同時に、その重要性を全従業員に徹底指導・教育するとともに、企業倫理に基づく事業活動を行うことにより、コンプライアンス体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。有価証券報告書提出日(2023年11月29日現在)における現体制は、取締役９名(うち社外取締役２名)、監査役４名(うち社外監査役３名)となっております。なお、当社は、定款で取締役は15名以内とすると定めております。また、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票を行わない旨を定款に定めております。当社の取締役会については、「取締役会規程」並びに「取締役会付議規程」の定めに従い、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、業績の状況確認および対策等の協議・検討を行う他、重要な事項に関しましては、その都度臨時取締役会を開催し、スピーディに対応しております。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。議長：代表取締役社長平了壽構成員：代表取締役副社長野間信護、常務取締役塚田英紀、取締役石田安雄、取締役田邊隆教、取締役島倉俊明、取締役亀田昌則、社外取締役三浦一朗、社外取締役平尾覚、常勤監査役青柳英一、社外監査役寺坂史明、社外監査役田村潤、社外監査役内山義雄当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長平了壽14回10回代表取締役副社長野間信護14回14回常務取締役塚田英紀14回13回取締役石田安雄14回14回取締役田邊隆教14回14回取締役島倉俊明14回14回取締役亀田昌則14回14回社外取締役三浦一朗14回14回社外取締役平尾覚14回14回当事業年度においては、毎月の業績の状況確認と対策等の協議・検討、各本部の担当取締役からの業務執行状況・取組課題等報告の他、決算関係、予算立案、配当関係、取締役会の実効性評価などの報告・審議等を議題としております。監査役会は、取締役の職務執行を監視します。常勤監査役を中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会や関係会社月次会議に出席し、経営の監視を行う他、部門別に業務執行状況の監査を行っております。議長：常勤監査役青柳英一構成員：社外監査役寺坂史明、社外監査役田村潤、社外監査役内山義雄当社では、任意の諮問委員会として、代表取締役社長平了壽、社外取締役平尾覚(委員長)、社外監査役寺坂史明の３名で構成する「大庄ガバナンス委員会」を設置しております。当委員会は、主に取締役の選・解任、報酬等や取締役会から諮問を受けた事項などについて審議・提案を行うことにより、より客観性・透明性の高い体制整備を図っております。当事業年度において、当社は大庄ガバナンス委員会を３回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長平了壽３回１回社外取締役平尾覚３回３回社外監査役寺坂史明３回３回当事業年度においては、取締役の選・解任、報酬等に加え、取締役会が必要と判断した事項についての審議・提案を行っております。また、代表取締役社長を議長とし、社内取締役が参加する経営方針会議を原則月１回開催しており、業務執行に関する重要事項の審議や、各本部の業務執行の状況報告及び方針決定に関する協議を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっております。当体制が経営監視機能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採用しております。社外取締役は、関連会社や主要な取引先の出身者等ではなく、独立した立場・専門的な知見から取締役会に参加し、質問・助言を行うなど、透明性のある経営監督機能の向上に寄与しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。ハ．会社の機関・内部統制の模式図③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムの運用状況については、以下のとおりであります。ａ．当社の取締役の職務執行の適正を確保するための体制(1)当社は、取締役、従業員の職務の執行が法令・定款および社内規程に適合することを確保するために、「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」を定め、取締役がこれを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任を遂行する。(2)取締役会については、「取締役会規程」ならびに「取締役会付議規程」の定めにより、月１回の定期開催を原則とし、必要に応じて随時開催する。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、弁護士等その分野の専門家にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努める。(3)取締役の職務執行については、監査役が「監査役会規程」および「監査役監査規程」の定めにより経営執行に対する監視強化を図る。なお、取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、取締役会に報告し、その是正を図り、適切かつ厳正に対応する。ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)取締役会の職務執行に係る取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書等の保存管理すべき情報については、「文書取扱規程」「情報管理規程」に基づき保存期間・保存方法等を明確にし、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人が何時でも閲覧可能な状態を維持する。(2)取締役の職務執行に係る情報等は、「情報管理規程」に定める情報区分に従った表示を施して記録・保存する。また、電磁的媒体の記録情報にはアクセス制限を付す等のセキュリティ管理を行う。(3)取締役の職務執行に関する情報等の作成、保存、管理状況について、監査役が監査する。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制(1)当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因として、下記事項が内在していることを認識し、取締役および従業員全員が共有し対応する。①経営戦略の意思決定において十分な情報、分析、検討等の欠如による戦略ミスが、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼすリスク②食中毒や食材事故の発生により、店舗の一定期間の営業停止や営業認可取消し、ブランドの失墜、損害賠償の請求等を被るリスク③役員や従業員の不正行為やコンプライアンス違反により、社会的信用の失墜や経営に重大な支障を被るリスク④投資活動において当初計画の回収ができずに重大な損失となるリスク⑤不測の事態により情報管理システムに障害が発生し、物流体制や店舗運営体制に支障をきたすことにより、業績に重大な損失を被るリスク⑥自然災害や火災、店舗や工場での不測の事故等により、店舗営業を中断せざるを得ない状況が発生した場合に業績や財政状態に重大な影響を被るリスク⑦その他の経営に重大な影響を被るリスク(2)リスク管理体制の基本として「リスク管理規程」を定め、取締役および従業員全員が認識を共有する体制を構築する。また、内在する個々のリスクについては、管理責任者を任命し、適切な対策を実施して発生の未然防止を図る。(3)各部門の担当役員は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図る。また、「リスク管理委員会」を定期に開催し、想定されるリスクの予防策策定および顕在化したリスクの対応と再発防止策を実行する。(4)不測の事態が発生した場合の「危機管理規程」を定め、不測の事態発生時には、直ちに代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を組成し、顧問弁護士、外部専門家等のアドバイスを受けて迅速な対応を行い、事態の悪化や損失の拡大を最小限に食い止める体制を構築する。ｄ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を定め、取締役会を月１回定期開催するとともに、重要事項については、必要に応じて随時取締役会を開催する。(2)重要事項については「取締役会付議規程」を定め、取締役会に付議する担当取締役が中心となって関係各部門と十分に事前協議し、取締役会の審議を経た上で執行決定を行う。(3)取締役会での決定事項の業務執行は、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」の定めに沿って各部門の責任者の下で効率的な運営に努める。ｅ．当社の使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)従業員の職務執行が円滑かつ適正に運営される基本として、「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」を定め、これの遵守の徹底に努める。(2)会社のコンプライアンスを統括する専門組織として「コンプライアンス統括室」を置き、コンプライアンスの社内徹底、教育研修等の取組み状況を監査し、維持・向上を図り機能性を高める。(3)「コンプライアンス委員会」を定期に開催し、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、監視する体制を構築する。(4)コンプライアンス教育・指導については、研修制度にカリキュラムを織り込み実施する。また、その結果を取締役ならびに監査役に適宜報告してコンプライアンス体制の充実を図る。(5)法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として「内部通報制度規程」を定め、第三者機関(社外弁護士)および内部監査部を直接の通報受理者とする社内通報システムを設置し、早期に問題点の対応を図る。なお、運営に当たっては、情報提供者の保護など「内部通報制度規程」の定めに従って対応する。ｆ．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社および子会社との間では、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役に対して業績予算の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図る。②子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、必要な事項につき当社への報告もしくは申請を行い、その内容・重要度に応じて当社の取締役もしくは当社の取締役会が当社としての決裁を行う。また、必要に応じ、当社の取締役会・監査役会に子会社の役職員を出席させ、その事項の報告や意見を求める。③子会社の取締役および役職員の職務執行に係るその他事項については、必要に応じ、子会社担当取締役がその都度報告を受ける体制とする。(ロ)．子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制①当社の内部監査部が子会社に対して定期的に業務監査を行うとともに、必要に応じて当社の経理部が四半期毎の会計監査を行うなど、当社関係各部署がモニタリングを実施し、問題点の早期把握、改善に努める。②当社が行う子会社に対する監査等において、損失の危機のある業務執行行為が認識された場合には、その内容および損失の程度について直ちに当社代表取締役社長、リスク統括役員および担当取締役に報告し、当社および子会社は、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づいて適時適切な対処を実施する。(ハ)．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制①子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、当社の各種主要規程を参考に、各々「取締役会規程」や「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌」などを策定し、効率的な職務執行を行う。②子会社は、毎月または四半期毎の定例取締役会や必要に応じた臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を通じて経営効率の向上を図る。③子会社の年度計画や予算策定に当たっては、子会社の取締役と当社の取締役との予算策定会議において相互に十分な討議を行った上で策定し、当社の取締役会でグループ予算として承認決議した上で執行する。また、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役に対して業績予算の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図ることでグループ全体の効率的運営を図る。(ニ)．子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社の「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」は、グループ会社の行動指針として適用し推進する。さらに、子会社にも当社の諸規程を踏まえた各社毎の規程を整備させることにより、グループ全体の業務の適正を確保する運営に努める。また、当社「コンプライアンス統括室」は、グループ子会社に対しても教育研修等を通してコンプライアンス意識の向上を図る。②当社の内部監査部は、定期的に子会社の業務監査を実施し、法令および定款に従い適正かつ効率的に執行されているか等の監査を行う。また、当社監査役は、子会社監査役との連携を密にし、子会社の内部統制システムの有効性について定期的に検証する。③当社グループにおいては、グループ内部統制の強化を図るため、当社の取締役、監査役および幹部従業員が、子会社の非業務執行取締役もしくは監査役として就任しており、子会社の取締役会等を通して経営状況の報告を受ける。④子会社においても、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関する通報体制として「内部通報制度規程」を定め、子会社内の通報受理者とは別に、第三者機関(社外弁護士)および当社の内部監査部を通報受理者(ホットライン窓口)とするグループ内通報システムを設置する。これにより、子会社内に止まらない早期の問題事象の対応を図る。ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の求めに応じ、当社の従業員から監査役補助者を任命する。(2)運営に当たっては、監査役補助者の人事評価は常勤監査役が行い、当該使用人の任命、異動等の人事上の処遇については常勤監査役の同意を得た上で決定し、取締役会からの独立性を確保するとともに、監査役補助者は他部署の役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令に従うことで監査役の指示の実効性を確保する。ｈ．当社の監査役への報告に関する体制(イ)．当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制①当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。②当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長やリスク統括役員、内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監査の実効性を高める。(ロ)．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制①子会社の取締役・監査役および使用人は、法令・定款に違反する、もしくはその恐れがある行為、あるいは会社の業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項を発見した時には、速やかに当社の監査役に報告する。子会社の取締役・監査役および使用人から上記事項につき報告を受けた者も同様とする。また、当社の監査役が必要に応じて子会社の取締役および使用人に報告を求めた場合には、迅速かつ適切に対応する。②当社の監査役は、「関係会社月次会議」等に出席し、子会社の経営監視を行う他、「監査役監査規程」に基づき、随時子会社別に業務執行状況の監査を行う。③当社の内部監査部は、実施した子会社監査の結果内容を遅滞なく当社監査役に報告するものとし、子会社の内部通報制度に基づき受理した通報のうち、重要性の高いものについてはその内容や対応状況について当社監査役に適宜報告する。ｉ．当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社は、当社監査役への報告を行った当社および子会社の取締役・従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役・従業員等に周知徹底する。(2)当社および子会社の「内部通報制度規程」では、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関する通報者に対しては、当該通報をしたことを理由として一切の不利な取扱いを行うことを禁止しており、これに違反した者には懲戒処分その他適切な措置を行う。ｊ．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)当社は、監査役がその職務執行について生ずる費用の前払または償還等を請求した時は、その請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を当社負担で処理する。ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。(2)当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長やリスク統括役員、内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監査の実効性を高める。ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備(1)当社および子会社は、当社の「大庄コンプライアンス行動規範」に従い、社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体との関係を遮断し、毅然とした姿勢で違法・不当な要求を排除する。また、名目の如何を問わず、利益の供与や不当な要求の受け入れは一切行わない。ロ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の基本としては、「リスク管理規程」およびそれに付随する規程、マニュアル等の定めに沿った体制を構築し、内在する個々のリスクについては管理責任者を任命し、適切な施策を実施して発生の未然防止を図っております。また、各部門の担当取締役は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図っております。さらには、経営幹部による「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に開催して潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。一方、衛生管理体制につきましては、食品衛生研究所において厚生労働省や各保健所の基準に基づく各種細菌検査を定期的に実施するとともに、入荷食材の品質検査、社内従業員への衛生教育・指導を厳格に行っております。ハ．社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。その概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する、とした内容であります。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社および当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(Ｄ＆Ｏ保険)を保険会社との間で締結しております。これにより、役員等が職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。なお、全ての保険料を当社および関連子会社が負担しております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDBS,,"}
{"company_name":"株式会社大庄","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDBS","sec_code":"99790","edinet_code":"E03223","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010801006663","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理＊物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗の営業停止やサプライチェーン断絶による営業機会損失・温暖化に伴う水産・農産物の収量減少による食材確保不全及び調達コスト増加＊移行リスク・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加・炭素税の導入など、規制強化に伴う事業運営コストの増加・環境問題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDBS,,"}
{"company_name":"株式会社大庄","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDBS","sec_code":"99790","edinet_code":"E03223","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010801006663","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症になり活動制限の緩和が進んだこと等もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、新業態を含めた業態変更の推進、原材料価格の高騰も踏まえたグランドメニューの改定、外販事業及びロジスティクス事業の展開、デリバリー・テイクアウト事業への取組み、販売促進・業務効率化両面でのＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)推進、ＶＣ(ボランタリーチェーン)事業の推進等の施策に取り組んでおります。店舗展開におきましては、新規出店を９店舗、店舗改装を９店舗、店舗閉鎖を55店舗(うちＶＣへの移行を13店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は338店舗(直営244店舗、フランチャイズ44店舗、ＶＣ50店舗)となりました。この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ27.1％増加の45,495百万円となりました。利益面につきましては、営業損失は461百万円（前年同期は営業損失5,390百万円)、経常損失は486百万円(前年同期は経常損失410百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は769百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失770百万円)となりました。なお、上記のとおり連結会計年度は営業損失となりましたが、飲食事業の着実な回復、及び外販・ロジスティクス事業やＶＣ施策推進等が奏功し、３月以降は営業黒字で推移しております。その結果、下半期累計においては営業利益362百万円となっております。セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。(飲食事業)飲食事業につきましては、足許の飲食需要の回復や各種営業施策への取組み等により、売上高は前年同期に比べ13.3％増加の22,525百万円となりました。(卸売事業)卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ106.8％増加の12,236百万円となりました。(不動産事業)不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.3％増加の1,623百万円となりました。(フランチャイズ事業)フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ245.3％増加の870百万円となりました。(運送事業)運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの7,952百万円となりました。(その他事業)その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ15.3％減少の286百万円となりました。財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は33,188百万円となり、前期に比較して550百万円減少となりました。また、負債合計は23,702百万円となり、前期に比較して29百万円増加となりました。純資産合計は9,485百万円となり、前期に比較して579百万円減少となりました。②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)2022年８月期2023年８月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,396784△2,611投資活動によるキャッシュ・フロー△665△372293財務活動によるキャッシュ・フロー△1,376△544832現金及び現金同等物の増減額1,405△100△1,506現金及び現金同等物の期首残高6,8248,2291,405現金及び現金同等物の期末残高8,2298,129△100(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、784百万円の資金収入(前年同期は3,396百万円の資金収入)となりました。これは主に、減価償却費1,127百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、372百万円の資金支出(前年同期は665百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,190百万円に対し、敷金及び保証金の回収による収入958百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、544百万円の資金支出(前年同期は1,376百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入金の純減額300万円等によるものであります。以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ100百万円減少の8,129百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)飲食事業22,52513.3卸売事業12,236106.8不動産事業1,6237.3フランチャイズ事業870245.3運送事業7,9520.8その他事業286△15.3合計45,49527.1(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②財政状態の分析ａ．資産、負債及び純資産の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は12,954百万円となり、前期に比較して584百万円増加となりました。これは、売掛金及び契約資産が995百万円増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は20,225百万円となり、前期に比較して1,132百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が983百万円減少したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は9,526百万円となり、前期に比較して989百万円増加となりました。これは、買掛金が775百万円増加したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は14,175百万円となり、前期に比較して960百万円減少となりました。これは、長期借入金が499百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は9,485百万円となり、前期に比較して579百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失769百万円を計上したこと等によるものであります。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。(売上高)主力の飲食事業において、前期の緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業の実施が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比141.2％と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ27.1％増加の45,495百万円となりました。(営業損益)上記売上高が増加したこと等により、営業損失は461百万円(前年同期は営業損失5,390百万円)、売上高営業利益率は△1.0％となりました。早期に売上の回復を図るとともに黒字転換を実現するため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。(経常損益)営業外収益は、219百万円(前年同期比4,984百万円減少)となりました。営業外費用は、245百万円(前年同期比20百万円増加)となりました。以上の結果、経常損失は486百万円(前年同期は経常損失410百万円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)特別利益は、147百万円(前年同期比289百万円減少)となりました。特別損失は、767百万円(前年同期比59百万円増加)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は769百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失770百万円)となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDBS,,"}
{"company_name":"株式会社大庄","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDBS","sec_code":"99790","edinet_code":"E03223","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010801006663","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDBS,,"}
{"company_name":"株式会社大庄","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDBS","sec_code":"99790","edinet_code":"E03223","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010801006663","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDBS,,"}
{"company_name":"株式会社カワサキ","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDC9","sec_code":"30450","edinet_code":"E03000","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"5120101042932","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1971年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現株式会社カワサキ)を設立。1972年10月株式会社川崎装飾に商号変更。1974年３月大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)開設。1975年10月株式会社カワサキに商号変更。1977年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。1980年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。1981年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。1982年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。1984年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。1984年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。1987年３月東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設。1994年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社を設立。1994年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。1996年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。1997年９月福岡市博多区に福岡営業所を開設（2019年１月閉鎖）。2003年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。2004年３月東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設（2017年３月閉鎖）。2004年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。2005年９月名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設（2018年７月閉鎖）。2006年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年３月株式会社リードを子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年８月株式会社リードを吸収合併。2018年２月所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。2020年12月オーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年３月大型物流施設「カワサキテクノプラザ」竣工。2023年４月ホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDC9,,"}
{"company_name":"株式会社カワサキ","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDC9","sec_code":"30450","edinet_code":"E03000","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"5120101042932","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）するほか、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。また、当事業年度よりホテルレイクアルスターを直営化し事業を開始しております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。服飾事業当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。賃貸・倉庫事業当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。ホテル事業当社にて、2023年４月よりホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、宿泊、料飲サービスの提供を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDC9,,"}
{"company_name":"株式会社カワサキ","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDC9","sec_code":"30450","edinet_code":"E03000","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"5120101042932","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。(2)目標とする経営指標当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。(3)経営環境当事業年度における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、円安に伴う物価上昇による消費の低迷など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社の服飾事業におきましては、業績は厳しい状況で推移しました。賃貸・倉庫事業におきましては、2023年４月からは大型物流施設カワサキテクノプラザが本稼働し、今後の安定した収益の基盤となることを見込んでおります。また、これまで賃貸・倉庫事業に含まれておりましたホテル事業については、その運営を株式会社フラット・フィールド・オペーレションズに委託しておりましたが、2023年３月末をもって契約を終了し、４月より当社において直営にて営業を開始しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THEBESTFROMTHEWORLD－いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。①新製品の開発当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。②販売チャネルの拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。③倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。④ホテルの運営2023年４月にホテルレイクアルスターを直営化したことに伴いまして、老朽化した設備については更新を順次おこない、地域密着でお客様に満足してご利用いただけるよう取り組んでまいります。黒字化は、2025年８月期を予定しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDC9,,"}
{"company_name":"株式会社カワサキ","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDC9","sec_code":"30450","edinet_code":"E03000","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"5120101042932","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営の基本は、法令及び定款の定めを遵守するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、さらに監査機能の強化を追及することにより、株主の利益を重視した効率的な運営を行いたいと考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣が率先して遵守するとともに、全社員がその必要性を認識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。また、当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。Ａ株主総会株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただく場として運営してまいります。Ｂ取締役会当社の取締役会（議長は代表取締役社長川崎久典）は、取締役５名（うち社外取締役である監査等委員３名を含む）で構成されており、定時取締役会を毎月１回の他、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。Ｃ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である明松英之、逵吉隆、小西勝の社外取締役３名で構成されており、監査等委員会を毎月１回開催するとともに取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査等委員会の職務を補助する使用人から重要な会議等の情報を入手するなど、日常業務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。Ｄ内部監査制度当社の内部監査室は、内部監査室が社長直轄の独立した組織として、各部門の業務活動全般に対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。Ｅ顧問弁護士コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１）リスク管理体制の状況当社では、事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、取締役会及び経営会議において、対応の検討及び対策の決定をしております。２）社外役員との責任限定契約の概要当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役との間でその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条に定める最低責任限定額に限定する旨の契約を締結しております。３）自己の株式の取得の決定機関当社定款においては、経済情勢の変化に適時に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。４）中間配当の決定機関当社定款においては、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。５）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。６）取締役選任の決議要件当社定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨定めております。７）株主総会の特別決議要件当社の定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。８）取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川崎久典13回13回檪智士3回2回片岡英隆10回10回明松英之13回13回逵吉隆13回13回小西勝13回12回（注）檪智士氏は、2022年11月29日開催の第51回定時株主総会までの取締役会についての回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・決議事項年度事業予算の承認、株主総会の招集、事業報告・計算書類・附属明細書及び計算書類の承認、配当金の決定、役員の異動及び担当業務の決定、重要な社内規程の改廃、内部統制システム構築の基本方針の決定等・報告事項月次業績等、取締役会の実効性評価、個別案件の進捗状況等","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDC9,,"}
{"company_name":"株式会社カワサキ","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDC9","sec_code":"30450","edinet_code":"E03000","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"5120101042932","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"リスク管理当社では、サステナビリティを巡る課題について、地球環境問題に加え人権や労働環境などへの配慮、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などに対し取り組みを行っております。各取り組みについては、取締役、幹部社員等が、コンプライアンス、リスクマネジメントなどにおいて、随時ミーティングが行われその取り組みが部門より報告され、情報が共有されます。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの絞り込みは、取締役、幹部社員等において随時詳細な検討を行っており、そこで判明した重要なリスクは経営会議の協議により対応を決定し、取締役会へ報告、監督されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDC9,,"}
{"company_name":"株式会社カワサキ","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDC9","sec_code":"30450","edinet_code":"E03000","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"5120101042932","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、円安に伴う物価上昇による消費の低迷など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社の服飾事業におきましては、業績は厳しい状況で推移しました。賃貸・倉庫事業におきましては、2023年４月からは大型物流施設カワサキテクノプラザが本稼働し、今後の安定した収益の基盤となることを見込んでおります。また、これまで賃貸・倉庫事業に含まれておりましたホテル事業については、その運営を株式会社フラット・フィールド・オペーレションズに委託しておりましたが、2023年３月末をもって契約を終了し、４月より当社において直営にて営業を開始しております。その結果、当事業年度の業績は売上高1,748,052千円（前年同期比14.6％の増加）、営業利益283,949千円（前年同期比25.6％の増加）、経常利益290,018千円（前年同期比18.3％の増加）、当期純利益205,130千円（前年同期比74.3％の減少）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から「ホテル事業」の区分を新設しています。ａ．服飾事業当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費の落ち込み等により、売上の影響を受けております。百貨店２店舗への出店を行い、引き続き販売体制の再構築、コストダウンの推進、販売在庫品目の見直し等で収益体質の改善に向けて取り組んでまいりましたが、減収減益となりました。その結果、売上高は519,117千円（前年同期比6.0％の減少）、営業損失は32,419千円（前年同期は13,648千円の営業損失）となりました。ｂ．賃貸・倉庫事業当事業部門におきましては、経営資源の有効活用と更なる事業拡大に取り組んでおります。2023年４月に大型物流施設カワサキテクノプラザが稼働したことにより、業績に貢献いたしました。その結果、売上高は1,126,206千円（前年同期比15.8％の増加）、営業利益は358,326千円（前年同期比49.5％の増加）となりました。ｃ.ホテル事業当事業部門におきましては、ホテルレイクアルスターを2023年４月に直営化したことにより、当事業年度より報告セグメントを新設いたしました。ホテルレイクアルスターは、宿泊、宴会、レストランの３部門が営業の柱となっており、南海本線泉大津駅前という立地を生かし、地域密着で今後の黒字化にむけて取り組んでおります。当面は設備更新により費用が発生するため、黒字化は2025年８月期を予定しております。なお、当事業年度において、初期費用が発生した結果、売上高は102,728千円、営業損失は41,957千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを149,315千円確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは984,713千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは442,653千円の収入となったこと等により、前事業年度末に比べ392,709千円減少し、226,623千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益288,640千円、減価償却費233,410千円、法人税等の支払額186,389千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは149,315千円の収入（前年同期は414,243千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による948,363千円の支出、差入保証金の差入による33,923千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは984,713千円の支出（前年同期は97,090千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の借入による800,000千円の収入、長期借入金の返済による249,910千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは442,653千円の収入（前年同期は140,617千円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)服飾事業519,117△6.03賃貸・倉庫事業1,126,20615.78ホテル事業102,728―合計1,748,05214.62（注）１．ホテル事業は、当事業年度にセグメントを新設したため、前事業年度との比較は記載しておりません。２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）司企業株式会社――186,43810.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて164,121千円(17.2％)減少し、788,064千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が392,709千円減少し、商品及び製品が42,803千円、未収入金が174,872千円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて899,135千円(15.3％)増加し、6,772,847千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,502,305千円増加し、建設仮勘定が610,642千円減少したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて11,945千円(2.5％)減少し、460,080千円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が29,570千円、前受金が36,655千円増加し、未払法人税等が93,127千円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて649,265千円(59.3％)増加し、1,745,005千円となりました。この主な要因は、長期借入金が520,520千円、資産除去債務が152,032千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて97,693千円(1.9％)増加し、5,355,826千円となりました。この主な要因は、当期純利益を205,130千円計上したものの、配当による減少107,437千円があったことによるものであります。b．経営成績の分析第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要➀財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析イ.資本の財源当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。ロ.資金の流動性資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDC9,,"}
{"company_name":"株式会社カワサキ","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDC9","sec_code":"30450","edinet_code":"E03000","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"5120101042932","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は、ホテルレイクアルスターについて、株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ社と不動産賃貸契約を締結し、同社が営業を行っておりましたが、不動産賃貸契約解除の申し出があり、2023年３月31日に契約を終了しました。これにともない2023年４月１日より、当社がホテルレイクアルスターを直営化しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDC9,,"}
{"company_name":"株式会社カワサキ","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDC9","sec_code":"30450","edinet_code":"E03000","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-28","JCN":"5120101042932","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDC9,,"}
{"company_name":"株式会社ジンズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDCO","sec_code":"30460","edinet_code":"E03471","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001001538","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1988年７月群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ（現株式会社ジンズホールディングス）を設立し事業を開始1991年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資2001年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出2006年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場公募増資により、資本金518百万円となる2008年８月本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする2010年９月中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出2011年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立2011年10月中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司（現睛姿(上海)企業管理有限公司）を設立2012年８月公募増資により、資本金3,202百万円となる2012年12月中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立2013年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年12月米国デラウエア州に当社100％出資にてJINSUSHoldings,Inc.を設立米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINSUSHoldings,Inc.が100％出資にてJINSEyewearUS,Inc.を設立2014年７月東京本社を千代田区富士見に移転2015年６月台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立2015年12月英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINSCAYMANLimitedを設立2016年２月中華人民共和国香港特別行政区にJINSCAYMANLimitedが100％出資にてJINSASIAHOLDINGSLimitedを設立2016年８月JINSASIAHOLDINGSLimitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施2016年９月会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）2018年５月群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパン（現株式会社ジンズ）を設立2018年６月中華人民共和国香港特別行政区にJINSASIAHOLDINGSLimitedが100％出資にてJINSHongKongLimitedを設立2018年12月東京都千代田区に当社100％出資にて株式会社ThinkLabを設立年月概要2019年７月会社分割により、株式会社ジンズジャパン（同日付で株式会社ジンズに商号変更）に、当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く）を承継株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行2020年２月総額200億円の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行2020年３月睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更2020年８月株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退2021年２月株式会社フィールグッドが清算結了2021年７月FITTINGBOXS.A.と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社ヤマトテクニカルの第三者割当増資を引き受け子会社化2023年４月睛姿(上海)企業管理有限公司が睛姿美視商貿(北京)有限公司を吸収合併2023年５月東京本社を千代田区神田錦町に移転2023年６月株式会社ヤマトテクニカルを完全子会社化2023年９月株式会社ThinkLabを解散し、同社事業から撤退","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDCO,,"}
{"company_name":"株式会社ジンズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDCO","sec_code":"30460","edinet_code":"E03471","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001001538","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント会社名区分国内アイウエア事業株式会社ジンズ連結子会社株式会社ヤマトテクニカル非連結子会社海外アイウエア事業吉姿商貿(瀋陽)有限公司連結子会社睛姿(上海)企業管理有限公司連結子会社JINSUSHoldings,Inc.連結子会社JINSEyewearUS,Inc.連結子会社台灣睛姿股份有限公司連結子会社JINSCAYMANLimited連結子会社JINSASIAHOLDINGSLimited連結子会社JINSHongKongLimited連結子会社その他株式会社ジンズホールディングス当社株式会社ThinkLab連結子会社FITTINGBOXS.A.持分法適用関連会社株式会社ジンズノーマ非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDCO,,"}
{"company_name":"株式会社ジンズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDCO","sec_code":"30460","edinet_code":"E03471","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001001538","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「MagnifyLife」（人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。当社グループでは、社内及び顧客との間で「MagnifyLife」を共有し、「MagnifyLife」に基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。①市場環境国内眼鏡小売市場につきましては、子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。市場規模全体としては新型コロナウイルス感染症の影響等により一時期需要の減少がありましたが、足元では徐々に回復の傾向が見受けられます。国内における競合環境につきましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。海外眼鏡小売市場につきましては、国内と同様にスマートフォン、パソコンの利用増加等により視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流ですが、近年ではＥＣ販売が伸長しております。②商品戦略商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、軽量素材を使用した「Airframe」シリーズ、花粉や飛沫から目を守る「JINSPROTECT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。レンズにつきましては、大手レンズメーカーの薄型非球面レンズを標準装備としており、度数にかかわらず追加料金０円で提供しております。オプションレンズも、パソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINSSCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたレンズをお求めやすい価格で取り揃えております。③店舗戦略店舗戦略につきましては、ＥＣサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。国内アイウエア事業においては、前橋市に出店した「JINSPARK」をはじめとした地域に根差した店舗の出店に注力し、ロードサイド型店舗や小型のショッピングセンターへの出店を強化しております。また、スタッフがサポートしながらお客様ご自身の操作で視力測定ができる自動検眼機の導入や、完成したメガネをお客様の好きなタイミングで受け取ることができる「PICKUPLOCKER」の設置など、お客様の利便性が高い購買体験を提供できるよう進めてまいります。海外アイウエア事業においては、既存店の着実な増収及び適切な新規出店を行うことに加え、よりローコストで運営できるＥＣ販売を強化することで収益性の向上に取り組んでいくとともに、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。④デジタル戦略当社グループを取り巻く社会環境においては、とりわけコロナ以降からリモートワークの定着やデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引の拡大等により、消費者の価値観や購買行動が大きく変化しております。このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルの最新技術を取り入れた取り組みを推進し、顧客価値向上及び業務効率化に向けた施策強化を最重要課題として取り組んでいく方針です。進出している各国、各地域において、かねてより進めているＥＣサイトでの販売やアプリの活用をさらに推し進め、操作性や機能の向上、新規サービスの導入等による利便性の高い購買体験を提供してまいります。また、店舗オペレーションに限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで生産性の向上に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上に努めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上の課題①イノベーティブなプロダクト開発の強化当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINSSCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競争優位性がなくなってしまうことが課題であると認識しています。そういった環境の中でも「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行の抑制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェクトを推進するなど、お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。②サプライチェーンの再構築当社グループは、店舗で販売している商品のデザインや企画は自社で行っていますが、フレームの製造は主に中国の協力工場に製造を委託しております。海外での生産拠点の一極集中はグローバルな経済動向や為替変動などのリスクにさらされており、将来に亘る継続的かつ安定的な商品調達に課題があると認識しています。そのため、福井県に拠点を置くヤマトテクニカル社を子会社化し、当社グループの主要な販売拠点である日本国内での商品生産の拡大を目指し、生産拠点の分散化を進めるとともに、店頭までのリードタイムを短縮できるよう取り組んでまいります。③持続的な店舗展開の推進当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化に合わせた店舗の構築が重要な課題であると認識しております。そこで、今までどおり、未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を進めつつ、現状の広さでは充分なサービス、商品展開ができない狭小店舗から、お客様に最適な購買体験をしていただくことができ、かつ生産性の高い規模の店舗へのスクラップ＆ビルドを進めるなど、更なる店舗基盤の強化を進めてまいります。④デジタル化の推進当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては、ネットショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引が拡大しております。そういった環境の中で、ＥＣサイトでの販売やアプリの活用を推し進めながら、店舗での接客、立ち寄りやすさといった長所も活かし、店舗とネットの相互の利点を組み合わせた取り組みを進めております。また、資本業務提携をしているフランスのデジタルアイウエアカンパニーであるFITTINGBOX社の保有するバーチャル試着及びAR(拡張現実)ソリューションをはじめとした先進的なデジタル技術を取り入れ、お客様のニーズに合わせた利便性の高い購買体験を提供してまいります。また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで生産性の向上に努めてまいります。⑤グローバル展開の推進当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。今後、海外ビジネスに精通した人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図るだけではなく、既存の事業展開にとらわれず、多様な知見、スキルを持ったグローバル人材の採用を促進し、各国の状況に即した新たなビジネスモデルの構築に取り組み、効率的な海外展開を進めてまいります。⑥サステナビリティ活動の推進当社グループは、新たに「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステートメントを定め、「MagnifyLife」というビジョンを事業活動を通じて実現し、持続可能な社会作りと企業価値の向上を目指しております。新たなサステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「安心の製品とサービス」「サプライチェーンの労働環境整備」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の６つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDCO,,"}
{"company_name":"株式会社ジンズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDCO","sec_code":"30460","edinet_code":"E03471","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001001538","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたいという思いから、「MagnifyLife」のビジョンをかかげ、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目指してまいりました。当社をとりまく環境もめまぐるしく変化しておりますが、その変化をとらえながら、国際社会や地域社会において、サステナブルな事業を推進し、企業としてなすべき社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために、株主や顧客をはじめとしたステークホルダー及び地域社会の信頼を得ることが必要であり、信頼関係構築の手段として、コーポレート・ガバナンスの強化が最も重要で不可欠だと考えております。そこで、意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の充実等、積極的に取り組んでおります。中長期的な企業価値の創出を実現するために、個人の倫理観のみに支えられた体制ではなく、組織的なガバナンス体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとし、健全性・透明性のある経営体制を確立してまいります。さらに、人的経営資源にも注目し、人材資源開発にも力を入れることで、新たな価値を創造する環境作りにも注力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、取締役会を中心として、監査役会、監査担当部署、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。有価証券報告書提出日現在における役員の選任状況は、取締役５名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役３名)となっております。社外取締役及び社外監査役は、社内の事情に精通しながら、社外という中立で独立した立場から幅広い知見と経験による提言を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。また、監査役も取締役会に出席し意見を述べ、取締役の職務執行状況について適切な監視機能を発揮しております。また、当社は、取締役及び監査役の指名に加え、取締役の報酬政策、制度及び報酬の決定に関する公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役を委員長とし、独立社外取締役を委員として構成しております。同委員会の独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は、独立社外取締役としております。さらに、意思決定機関として経営会議を設置し、職務権限規程に従って最終意思決定を行っております。経営会議では迅速かつ適切な業務執行のため、取締役会の付議事項を含む全ての重要な業務執行事項を審議しております。当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監査を行うほか、常勤監査役を含めた社外監査役３名が会計監査人及び監査担当部署と連携して、取締役の職務の遂行を監査する体制としております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査役同士の意見交換を行い、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報の共有化等、監査役同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図っております。以上の体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、下図のとおり、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議いたしました。その内容の概要は、以下のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべく制定された「ジンズグループ倫理行動指針」を基本としております。全社的なコンプライアンス体制の整備及び推進を図ることを目的に、コンプライアンスに関する課題を専門的に取り扱う部署として、管理本部法務課内にコンプライアンスグループを設置しております。コンプライアンスグループは、コンプライアンスに関する課題を広く取扱い、組織体制の整備、規程類の整備、全社的な情報収集を行っております。各部署で発生したコンプライアンスに関する事案を当該グループに集約することで、迅速で適切な対応を図る体制を構築するものです。また、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を常設し、定期的に各部署がコンプライアンスに関する事案及び取り組み等について報告する機会を設けております。同委員会はコンプライアンスグループを事務局とし、さらなる情報の集約を実行するものとなっております。コンプライアンスグループにおいて、役職員へ向けたコンプライアンス教育を定期的に実施しております。コンプライアンス教育を通じて、役職員のコンプライアンスの理解度を向上させ、ジンズグループ倫理行動指針の浸透を図っております。コンプライアンスグループ内にコンプライアンスホットラインとして公益通報窓口を設置し、通報者から直接情報収集を行うことができる体制をとっております。コンプライアンスホットラインは、コンプライアンスグループ内に設置している窓口及び個人情報を一切保存しない完全匿名な通報窓口システムの２つの社内窓口の他、独立性を有する法律事務所を社外窓口として設置し、より通報者の匿名性の確保を確実なものとしております。監査担当部署は、社内規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施し、取締役会、監査役会及び代表取締役に対してその結果を報告しております。反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」において、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、及び反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」といいます。)に記録・保存し、管理しております。「文書管理規程」には、保存すべき文書の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めております。なお、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスクの顕在化防止に係る管理体制の整備、顕在化したリスクへの対応等を行うことにより、ジンズグループの業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、社会関連リスク、労務リスク、コンプライアンスリスク、製品・サービスリスク、情報関連リスク、事務リスク、信用リスク及びシステムリスクその他ガバナンス本部長が指定したリスクについて対応部署を明確に定め、規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとしております。当社は、リスク管理を専門的に取り扱う部署としてリスク管理グループをガバナンス本部ガバナンス推進課内に設置するほか、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報管理委員会、情報セキュリティ委員会及び個人情報委員会を専門委員会として設置し、専門委員会を統括することを目的として、代表取締役を委員長とするガバナンス統括委員会を設置しております。各専門委員会は、その議事内容について定期的にガバナンス統括委員会へ報告するものとし、ガバナンス統括委員会は、定期的にその議事内容について、取締役会及び監査役会に報告する体制としております。リスク管理委員会では、海外のグループ会社内に設置するリスク管理委員会及び各部署からの報告も受けており、グループ全体としてのリスクに関する情報を集約できる体制をとっております。また、当社は、情報セキュリティに関するジンズグループ全体の指針として、情報セキュリティポリシーを定め、保有する情報資産に対する機密性、完全性及び可用性の維持ならびに向上を図り、ステークホルダーの信頼に応える体制をとっております。ガバナンス本部内に情報セキュリティに特化したITガバナンス課を設置し、社内のITセキュリティ体制を構築し、不正侵入及びハッキングへの対策等を行うとともに、委託先の情報セキュリティについても必要な監督を行っております。特に、個人情報については、ガバナンス本部内に個人情報保護に特化したプライバシーガバナンスグループを設置し、社内の個人情報保護体制を構築し、個人情報保護に関する法令遵守の徹底及び適切な取り扱いの確保を行っております。加えて、監査担当部署がリスク管理委員会に報告されたリスクに対する管理状況を監査することで、内部統制と一体化したリスク管理を推進しております。今後も引き続き事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えてまいります。その他、次のリスクによる経営危機発生時の事業の継続性を確保するため、経営危機対策要領を定め、リスク管理体制を整備してまいります。1)地震、洪水、火災等の災害及び事故により重大な損失を被るリスク2)役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク3)基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク4)その他、取締役会が極めて重大と判断するリスクd.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しております。経営計画及び事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員等で構成し代表取締役が議長を務める経営会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。e.当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図り、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を整備・構築するため、「関係会社管理規程」を制定しております。「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・指導を行っております。当社グループの業績に対して重要度の高い関係会社は、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び当該関係会社経営陣により構成される経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告を行っております。当社は、「リスク管理規程」により、当社グループを横断したリスク管理体制を整備・構築し、また関係会社においても「経営危機対策要領」に定めた災害、事故等が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し対応を行っております。また、「ジンズグループ倫理行動指針」及び「倫理行動規範」は、当社及び関係会社の全ての役職員を対象とするものとしており、全ての対象者に周知してまいります。監査担当部署は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行っております。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が、監査役会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人（以下「監査役補助使用人」といいます。）の配置を求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに監査役補助使用人を配置してまいります。g.監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項監査役補助使用人の異動・人事評価については、事前に監査役の合意を得るものといたします。また、監査役から監査業務に必要な命令を受けた監査補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧、調査場所への立入りその他の権限を有するものとしております。h.取締役、執行役員及びその他の使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告することとしております。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができることとしております。コンプライアンスホットライン担当者は、通報窓口宛に通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事項を監査役に伝達いたします。監査役は、通報窓口への通報内容及び対応状況の報告を行うコンプライアンス委員会、ジンズグループ全体のリスク管理の推進について報告を行うリスク管理委員会、再発防止策の協議・検討を行うガバナンス統括委員会並びにコンプライアンス違反にかかる事実認定を行う賞罰委員会等の委員会に出席いたします。i.関係会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制関係会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに監査役に報告を行っております。監査役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、関係会社の監査役に対しても、監査の状況の報告を求めることができます。当社は、前項及び本項により監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社又は関係会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備いたします。j.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項当社は、監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求した時は、速やかに当該請求を処理いたします。k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役の監査に積極的に協力して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しております。また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、情報交換や業務執行状況の確認をするとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申しております。l.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びにその評価・改善に取り組んでおります。リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿って「リスク管理委員会」を設置しております。国内外のリスク事象の報告を受け、ガバナンス統括委員会へ報告するとともに、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えております。④責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。⑤その他イ.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。b.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。ニ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役会の活動状況当事業年度は取締役会を15回開催しており、出席状況は次の通りです。役職名氏名出席回数代表取締役CEO田中仁15回\/15回（100％）取締役中村豊５回\/５回（100％）取締役田中亮15回\/15回（100％）社外取締役古谷昇15回\/15回（100％）社外取締役國領二郎15回\/15回（100％）社外取締役林千晶15回\/15回（100％）社外常勤監査役有村正俊15回\/15回（100％）社外監査役太田諭哉15回\/15回（100％）社外監査役大井哲也15回\/15回（100％）（注）取締役中村豊氏の在任中に開催された取締役会は５回であります。取締役会における主な審議事項として、事業計画、出店投資、出資、グループ内再編、就業規則改定、寄付の検討等を審議いたしました。⑦指名・報酬委員会の活動状況当事業年度は指名・報酬委員会を１回開催しており、出席状況は次の通りです。役職名氏名出席回数代表取締役CEO田中仁１回\/１回（100％）社外取締役古谷昇１回\/１回（100％）社外取締役國領二郎１回\/１回（100％）社外取締役林千晶１回\/１回（100％）指名・報酬委員会における主な審議事項として、取締役の職務分掌、取締役の報酬等を審議いたしました。⑧その他の委員会等の開催状況当事業年度は、経営会議を26回、人事委員会およびサステナビリティ委員会を2回、DX推進委員会を3回、ガバナンス統括委員会を4回、それぞれ開催しております。また、ガバナンス統括委員会傘下の各専門委員会（コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報管理委員会、情報セキュリティ委員会、個人情報委員会）を、それぞれ12回開催しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDCO,,"}
{"company_name":"株式会社ジンズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDCO","sec_code":"30460","edinet_code":"E03471","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001001538","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループのリスク管理体制全般については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、「③企業統治に関するその他の事項」c項を参照下さい。サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会が情報収集、分析、評価を行っております。サステナビリティ委員会は、シナリオ毎の世界観や法令等に基づき、顕在化しているリスク及び将来の発生が予測されるリスクの財務面に与える影響や影響範囲について評価しております。また、気候変動に関するリスク・機会は、移行リスク（政策、評判、技術、市場）、物理リスク（急性、慢性）、機会（製品及びサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス）に識別し、財務的影響の確立、大きさ、及び発生時期を考慮し、対応（緩和、移転、統制、受容等）の優先度と計画を決めております。この識別・評価プロセスは、サステナビリティ委員会において定期的に見直しを行っていくこととしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDCO,,"}
{"company_name":"株式会社ジンズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDCO","sec_code":"30460","edinet_code":"E03471","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001001538","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、周期的な感染者数の増減が続いていたものの足許では減少傾向となり、５月から感染症法上の位置づけが変わったことにより影響は収束しつつあります。また、ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いておりますが、個人消費は旅行や外食を中心に持ち直しつつあります。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国では12月上旬までゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原材料等の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているサプライチェーンの再構築及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。サプライチェーンの再構築につきましては、海外での生産拠点の一極集中の解消や店頭までのリードタイムの短縮を目的に、株式会社ヤマトテクニカルを子会社化し、国内生産体制の強化に着手しております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器の共同プロジェクトを進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は60百万円となりました。店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内473店舗、海外240店舗（中国172店舗、台湾55店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計713店舗となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。(イ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高73,264百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益4,847百万円（前年同期比46.2％増）、経常利益3,739百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,762百万円（前年同期比134.6％増）となりました。なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高56,144百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益4,464百万円（前年同期比12.5％増）となりました。海外アイウエア事業の業績は、売上高17,119百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益382百万円（前年同期は営業損失651百万円）となりました。(ロ)財政状態当連結会計年度末における資産合計は44,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,858百万円減少いたしました。当連結会計年度末における負債合計は23,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,230百万円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は21,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,227百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,663百万円収入が増加し、6,054百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額1,437百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益2,884百万円、減価償却費2,918百万円及び棚卸資産の減少額1,272百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4百万円支出が減少し、3,849百万円の支出となりました。これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,916百万円、無形固定資産の取得による支出678百万円によるものであります。(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8,733百万円支出が増加し、11,502百万円の支出となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円、割賦債務の返済による支出689百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は73,264百万円（前年同期比9.5％増）となりました。国内アイウエア事業につきましては、約７年ぶりに刷新した「JINSCLASSIC」シリーズ、「STANDARD」シリーズをはじめとした定番商品から販売価格を改定し、11月中旬以降は既存商品も同一の価格帯にしたことにより一式単価が順調に伸長したことに加え、外出する機会が増えたことにより、バリエーションを増やしたカラーレンズや紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する可視光調光レンズをはじめとした外出に適したオプションレンズの売上が好調だったこと等により、売上高は堅調に推移しました。なお、JINSアプリの会員数が2023年８月末現在で約1,372万人となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は徐々に縮小し、足許ではほぼ影響はなくなりました。また、店舗展開につきましては、引き続き郊外ロードサイドを中心に出店を進めたことにより、前期から９店舗純増し国内直営店は473店舗となりました。以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比5.3％増加しました。海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、12月上旬に実質的にゼロコロナ政策が撤廃となり、その直後には一時的に業績は回復しました。足許では不動産市場の低迷や雇用情勢の悪化に伴い景気が減速しているものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響の反動により増収となりました。台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、オプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しておりました。香港においても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、業績は出店等により伸長しておりました。米国においては、前期末に不採算店舗を閉店し、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めておりました。以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比25.9％増加しました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は4,847百万円（前年同期比46.2％増）となりました。国内アイウエア事業につきましては、売上原価については、円安による仕入れ価格の上昇は販売価格の変更をしたこと等により影響は限定的ではありましたが、期末において商品評価損を計上したことにより原価率は上昇しました。販売管理費については、人件費は出店数の増加や時給改定等により増加しましたが、広告宣伝費を抑制したこと等により売上高販管費率は改善しました。海外アイウエア事業につきましては、いずれの国、地域においても前年の新型コロナウイルス感染症の影響の反動により増収となったことにより、コストの増加はあったものの営業利益は大幅に改善し、前年の赤字から黒字に改善しました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は3,739百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これは主に、持分法適用関連会社の投資損失を計上したことによるものであります。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,884百万円（前年同期比37.0％増）となりました。これは主に、減損損失等を計上したことによるものであります。前年比については、前年発生していた特別損失の反動によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,762百万円（前年同期比134.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。財政状態及びキャッシュ・フローの分析(資産)流動資産は、23,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,416百万円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が9,227百万円減少したことによるものであります。固定資産は、21,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少いたしました。これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,372百万円増加したものの、投資有価証券が1,153百万円、東京本社の移転等により敷金及び保証金が809百万円減少したことによるものであります。以上により、総資産は、44,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,858百万円減少いたしました。(負債)流動負債は、11,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,428百万円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が10,033百万円、買掛金が790百万円減少したことによるものであります。固定負債は、11,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に、長期未払金が284百万円、長期借入金が120百万円減少したものの、資産除去債務が804百万円増加したことによるものであります。以上により、負債合計は23,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,230百万円減少いたしました。(純資産)純資産合計は、21,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより303百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,762百万円を計上したことによるものであります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。加えて、2020年２月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。なお、当連結会計年度末における短期借入金は1,887百万円、長期借入金は45百万円、リース債務は569百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDCO,,"}
{"company_name":"株式会社ジンズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDCO","sec_code":"30460","edinet_code":"E03471","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001001538","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDCO,,"}
{"company_name":"株式会社ジンズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDCO","sec_code":"30460","edinet_code":"E03471","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001001538","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めております。これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は60百万円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDCO,,"}
{"company_name":"株式会社技研製作所","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDQ","sec_code":"62890","edinet_code":"E01690","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5490001000359","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1967年１月現名誉会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。1971年８月高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（1981年８月株式会社技研施工に商号変更）1975年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。1978年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。1981年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。1985年５月東京都足立区に東京工場を新設。1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。1989年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に設立。（1989年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）1989年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。1990年１月英国にロンドン事務所を新設。1991年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1991年７月オランダ王国にGikenEuropeB.V.を設立。（現・連結子会社）1993年３月兵庫県氷上郡（2004年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。1993年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年１月シンガポール共和国にGikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）1996年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）1996年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月高知県高知市に移転）（現・非連結子会社）1999年12月アメリカ合衆国にGikenAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社）2007年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。2015年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。2016年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（2016年10月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）2016年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。2017年６月2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJSteelGroupPtyLimitedの株式を50.1％取得。2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。2020年７月GikenEuropeB.V.がオランダ王国に工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年５月高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「REDHILL1967」を新設。2023年６月JSteelGroupPtyLimitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDQ,,"}
{"company_name":"株式会社技研製作所","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDQ","sec_code":"62890","edinet_code":"E01690","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5490001000359","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】2023年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGikenEuropeB.V.、GikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.、GikenAmericaCorporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。関連会社のG-KrachtB.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。同社については、持分法を適用しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDQ,,"}
{"company_name":"株式会社技研製作所","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDQ","sec_code":"62890","edinet_code":"E01690","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5490001000359","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。①経営理念当社は、設立以来、下記を経営理念としております。『経営理念』一.我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。一.我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。一.我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。一.我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。一.我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。一.我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。②経営方針当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。『経営方針』インプラント工法で世界の建設を変える「建設の五大原則」≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫環境性：工事は環境に優しく、無公害であること安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること急速性：工事は最短の時間で完了すること経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること(2）中期的な会社の経営戦略当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を策定しております。当該期間は、2031年８月期の売上高1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けております。【長期ビジョン】『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』・建設をグランドデザインするグローバル・エンジニアリング企業になる。（海外売上比率を７割とする）・高収益企業（賢い企業）体質を確立する。【基本戦略】①『インプラント工法の技術提案に特化したグローバル展開』・防災主体からすべてのインフラ整備に適用範囲を拡大させる。・「圧入原理の優位性」を発揮する案件を軸に世界へ技術提案を実施する。・見て理解できる施設により、インプラント工法の普及拡大につなげる。・ビジョンと技術力に共感し、互いに発展を遂げるためのパートナーを発掘する。②『付加価値の高い工法・製品を開発し社会にソリューションを提供』・ＩＣＴ施工の実現による進化した圧入工法を実施する。・計測器によるモニタリングで構造物の健全性を可視化する。・開発型企業として新しい発明をすることで社会課題を解決する。・スマートファクトリーによりデジタル技術でリソースを最適化し、最短で高付加価値の製品を提供する。【サステナブルな社会への貢献】「公害対処企業」としての設立時から、環境問題への対処は当社グループの原点であります。常に将来を見据えたソリューションを社会に提供し続け、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。ＳＤＧｓへの取り組み・災害に強い強靭なインフラ構築地震や津波、洪水にも粘り強く耐え、急速構築できるインプラント構造物の提案、普及を通じて強靭で持続可能なまちづくりに貢献する。・仮設レス施工従来工法では必要な仮設工事（仮設材製造・運搬・設置撤去）が不要なため、大幅なＣＯ２排出量の削減が可能。・機能構造物の提供社会の変化に柔軟に対応する機能の見直し、部材の再利用を前提とした構造物を提供する。・圧入システムの自動化・電動化圧入機とシステム機器の自動化により労働力不足を解消し生産性を向上させる。また、電動化により脱化石燃料を図る。・生産体制の変更必要なものを必要な分だけ生産する受注生産体制に移行し、資源利用を最小限に抑制する。・賢い企業活動を徹底ＧＩＫＥＮのニューノーマルを徹底し、働き方の多様化を推進。生産性・働きがいの向上につなげ、効率的な経営を実現する。2024年８月期連結売上高30,000百万円営業利益3,300百万円国内売上高26,500百万円海外売上高3,500百万円(3）経営環境および対処すべき課題①新生建設業界への転換人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化に対応可能な構造物をデザインせず、スクラップ＆ビルドを前提としていることが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。1)「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。2)実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取り組みを推進しております。さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取り組みも行っております。このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。3)持続的発展に応じた「機能構造物」への転換科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。②グローバル化の推進当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対応、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、さらなる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進していきます。③工法・機械の省力化・自動化労働人口が減少し、建設業においても2024年問題が叫ばれる一方、老朽化したインフラの改修は待ったなしの課題であります。その抜本的な解決策として、ＩＴ技術等の駆使により生産性を向上させる新しい建設機械が強く求められています。当社グループではこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を追求してきたほか、地盤情報の推定と圧入条件の自動最適化を実現する「ＰＰＴシステム」の開発等により、建設現場の生産性向上に取り組んできました。今後は、圧入施工から圧入工法特有の杭天端上を移動する自走、さらには杭搬送から建て込みの一連の圧入工事の全自動化を実現するとともに、遠隔操作・自律施工の実現をすることで、国内のみならず、海外への効率的な支援を可能にし、人手不足の解消や生産性の向上・効率化を進めていきます。④気候変動問題への対応気候変動への対策が世界的な課題となっている中、当社グループにとっても、自然災害の激甚化、平均気温の上昇、導入が検討されている炭素税などが事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。「公害対処企業」として創業した当社にとって気候変動対策の推進は使命でもあります。当社グループは2022年10月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関連するリスク・収益機会を特定した上で、シナリオ分析を行いました。併せてグループの活動に伴うＣＯ２排出量の削減目標を定め、分析の結果を踏まえた対応策を進めています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDQ,,"}
{"company_name":"株式会社技研製作所","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDQ","sec_code":"62890","edinet_code":"E01690","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5490001000359","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の拡大を目的として経営環境の変化に的確かつ迅速に対応した経営を行うことが必要であると考え、コーポレート・ガバナンスはそれを実現するための仕組みであると認識しその強化を図っております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、以下のとおり設置しております。・取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役会長森部慎之助構成員：代表取締役社長ＣＥＯ大平厚、取締役専務執行役員前田みか、取締役専務執行役員森野有晴、社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水、社外取締役岩城孝章（取締役会の活動状況）当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数北村精男13回11回森部慎之助13回13回大平厚13回13回前田みか13回13回藤崎義久13回13回福丸茂樹13回13回松岡徹13回13回森野有晴13回13回山本卓也11回11回大野正明２回２回アンソニーバートラムス２回２回岩黒庄司13回13回久松朋水13回13回岩城孝章13回12回弥勒美彦11回10回岡﨑順子11回11回（注）１．取締役の山本卓也、社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2022年11月22日開催の第41期定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。２．取締役の大野正明およびアンソニーバートラムスは2022年11月22日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。３．代表取締役会長の北村精男、取締役の藤崎義久、福丸茂樹、松岡徹および山本卓也、社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2023年11月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。（検討事項）当事業年度において決議・検討した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下のとおりです。・戦略・リスク関連：中期経営計画、年度事業計画、リスク認識・対応・人事・報酬・ガバナンス関連：執行役員選任、重要な使用人に関する人事等、取締役報酬関連・資金関連：子会社貸付上記のほか、業務執行の報告議題においても、執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、定期的に開催し、代表取締役、取締役および委任型執行役員の指名・報酬等に係る事項を審議し、取締役会に助言・提言を行っております。（指名・報酬委員会構成員の氏名等）委員長：社外取締役岩城孝章委員：代表取締役会長森部慎之助、社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水（指名・報酬委員会の活動状況）当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森部慎之助４回４回岩黒庄司４回４回久松朋水４回４回岩城孝章４回４回弥勒美彦１回１回岡﨑順子１回１回（注）１．指名・報酬委員である社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2022年11月22日開催の第41期定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。２．指名・報酬委員である社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2023年11月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。（検討事項）当事業年度において決議・検討した事項は、主に以下のとおりです。・指名に関する事項：株主総会に上程する取締役候補者案に対する審議および取締役会への答申・報酬に関する事項：取締役報酬の支給内容に対する審議および取締役会への答申・経営会議経営会議は、取締役および委任型執行役員で構成され、経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に開催しております。・経営執行会議経営執行会議は、ＣＥＯを議長とし、その他の委任型執行役員と雇用型執行役員で構成され、毎月１回開催し、業務執行の円滑な推進を目的として、取締役会への上程事項の審議、相互の業務執行報告を行います。・サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、委任型執行役員を委員長とし、その他の委任型執行役員他で構成され、定期的に開催し、当社グループのサステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、重要な事項については取締役会へ上程しています。・監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針や監査計画、その他監査に関する重要な事項についての審議、意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役会には、社外取締役が定期的に出席し、情報共有、意見交換を行うことで連携を図っております。（監査役会構成員の氏名等）議長：社外常勤監査役油野昭彦構成員：監査役松岡さゆり、社外監査役浪越一郎内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関する有効性の検証および、その改善に向けた助言・提言を行うとともに、内部監査計画に基づき各部門の活動全般にわたる業務監査を実施することで、事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。監査役と内部監査室は、毎月定期的に会議を開催するなど連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を得ております。(1)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(2)取締役会で決議できる責任免除について当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社およびすべての子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに管理職従業員等の被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって塡補することとしております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。(4)取締役の定数当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(b)当該体制を採用する理由当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を選任しております。また、独立社外監査役１名を含めた人員で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。(1)当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(3)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。(4)当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。(5)当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。(7)当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。(8)監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。・「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理するとともに、マニュアルを充実させていくなど体制整備を図る。(b)取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDQ,,"}
{"company_name":"株式会社技研製作所","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDQ","sec_code":"62890","edinet_code":"E01690","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5490001000359","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社は、企業活動を取り巻くリスクを把握、管理することが持続的な成長と社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を統括するリスク管理体制を構築、運用しています。重要度の高いリスクに関しては取締役会で事案ごとに特定・評価し、対策の妥当性を審査することでリスクの最小化、顕在化の抑止を図っています。サステナビリティに関する重要なリスクに関してはサステナビリティ委員会で議論のうえ取締役会に報告され、必要に応じて審議が行われます。各部門は業務プロセスに顕在、内在するリスクを把握したうえで対策を講じており、リスク管理状況について内部監査室の監査を受けています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDQ,,"}
{"company_name":"株式会社技研製作所","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDQ","sec_code":"62890","edinet_code":"E01690","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5490001000359","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少して51,388百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少して25,419百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加して25,969百万円となりました。流動資産減少の主因は、製品が861百万円増加した一方で、現金及び預金が2,901百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,220百万円減少したことによるものであります。固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が470百万円減少した一方で、投資その他の資産が1,915百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少して11,844百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ707百万円減少して11,396百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ886百万円減少して447百万円となりました。流動負債減少の主因は、未払法人税等が908百万円減少したことによるものであります。固定負債減少の主因は、その他が722百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,711百万円減少して39,544百万円となりました。この主因は、株主資本が1,256百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の74.5％から77.0％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,481円41銭から1,452円90銭となりました。2)経営成績当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKENGOALS2031」を公表し、全社で具体的な取り組みを進めました。当期における事業環境は、国内の公共、民間建設投資とも堅調に推移し、顧客の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、鋼材等の建設資材が高騰する中、公共事業予算に占める材料費の割合が高くなったことで施工量の減少傾向が顕在化し、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売につきましては、その影響を少なからず受けました。また、機械等の製造についても円安等の影響を受け、部品の原材料価格等は高止まりの状況が継続しています。このような厳しい経営環境の中、部品等の仕入れコストの上昇を吸収するため、前期に続いて今期も５月受注分から製品価格への転嫁を行い、10％値上げしました。国内における圧入工法の提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、豪雨災害で被災した国道や導流堤の復旧、防潮堤の新設工事、河川護岸の耐震補強、港湾護岸の改良、道路の拡幅工事、橋梁の洗掘対策に採用される等、採用数は順調に推移しました。※１一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、まず市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に安定成長する市場構造の確立を目指し、その他の地域においては戦略の再構築を進める方針とし、新たな発展を実現する施策の構築に向けて市場調査等を進めています。ヨーロッパ地域においては、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」で、グループ会社のGikenEuropeB.V.（本社：オランダ）が出資する合弁会社「G-KrachtB.V.」による実証施工の圧入工程が３月に、後工程を含む全工程が７月に完了しました。工事は発注者の同市から高い評価を受けており、次の商業化フェーズ※２に向けて協議を進めております。またドイツ市場においては、洪水対策や鉄道案件を中心に工法採用が拡大しており、それを受けて機械レンタルが増加するなど着実に市場を広げています。アジア地域では、圧入市場拡大に伴い、シンガポール、タイ、台湾などで機械販売が順調に進みました。新規市場であるインドにおいては、前期獲得したユーザーに１月、新たにＧＲＢシステム一式を納入しました。現地ではグループ会社の株式会社技研施工による技術指導のもと、圧入市場の拡大に不可欠な実績作りに向けて工事が着々と進められました。ビジネス構築を目指すブラジルにおいては、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援事業を活用し、三井物産株式会社と共同で市場調査から事業計画策定まで行う取り組みをスタートさせ、圧入技術に関するニーズについて現地調査を始めました。一方、オセアニア地域においては、連結子会社であったJSteelGroupPtyLimited（本社：オーストラリア、以下「JSteel」といいます）との合弁関係を、経営方針の違いから６月に解消しました。合弁関係の解消後も同社はオセアニア市場のユーザーとして事業を継続しています。※２商業化フェーズでは、８年間で計3.3ｋｍ区間の工事受注が保証されています。地下開発製品の展開では、技研施工が一の橋公園（東京都港区）で機械式駐輪場「エコサイクル」２基（地下型・計400台収容）の施工を完了しました。本駐輪場は７月に「一の橋公園自転車駐車場」として同区がオープンしています。これにより、エコサイクルの納入実績は全国25箇所、61基となりました。また、３月に開業した東急新横浜線・新綱島駅前（横浜市港北区）においても、エコサイクル２基（地下型・計504台収容）の施工を進めています。圧入技術を世界に発信する取り組みでは、高知県香南市赤岡町に整備していた圧入技術の情報発信基地「REDHILL1967」が５月にオープンしました。オープン以来、発注者やゼネコン、コンサルタントをはじめ、一般のお客様を含めて3,000人以上にご来場いただいており、グローバルに工法革命を推進する拠点として大きな成果が上がってくると期待しています。このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は29,272百万円（前期比3.6％減）、営業利益は2,983百万円（同35.3％減）、経常利益は3,060百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は846百万円（同73.8％減）となりました。なお、連結子会社との合弁関係の解消に伴い、関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。a.建設機械事業山間部や障害物がある場所等での硬質地盤に対する鋼矢板の圧入を可能とするため、オーガ装置の掘削能力、施工効率を向上させた「フライホイール式パイルオーガ」を標準搭載した新型機「サイレントパイラーＦ112」や、一般汎用機の販売が順調だったほか、同アタッチメントの販売が堅調に推移しました。一方、粗利率の高いジャイロパイラーなど大型特殊機の販売が少なかったことや販管費増を受け、売上高は20,752百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は4,668百万円（同23.1％減）となりました。b.圧入工事事業工法採用が堅実に推移する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修（高知県）、地震・高潮対策での護岸改修（東京都）、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、漁港護岸の補強（北海道）、高速道路延伸のための擁壁築造（京都府）、米軍倉庫地区の桟橋の支持杭（神奈川県）等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、前期を中心に施工した海外大型案件の完了や粗利率の高い工事案件が減少したことにより、圧入工事事業の売上高は8,519百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は875百万円（同7.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、5,147百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ3,883百万円減少して2,039百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,577百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ4,060百万円減少して156百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入11,070百万円、定期預金の預入による支出8,620百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ35百万円増加して1,975百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,512百万円等によるものであります。③生産、受注および販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建設機械事業21,939108.5圧入工事事業8,51989.4合計30,459102.4（注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設機械事業13,34889.84,67390.8圧入工事事業8,085111.82,73886.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建設機械事業20,75299.5圧入工事事業8,51989.4合計29,27296.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠TC建機株式会社－－3,14610.7３．前連結会計年度の伊藤忠TC建機株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容1)経営成績等a.財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況1)財政状態」に記載のとおりであります。b.経営成績当該事項につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況2)経営成績」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）75.774.577.0時価ベースの自己資本比率（％）251.3163.7107.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）18.524.340.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）720.8407.239.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。2)資本の財源および資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」において、当該期間を10年後1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」に関しては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」および「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDQ,,"}
{"company_name":"株式会社技研製作所","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDQ","sec_code":"62890","edinet_code":"E01690","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5490001000359","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】取引に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自2023年８月１日至2024年７月31日（１年毎の自動更新）連結子会社との合弁関係の解消当連結会計年度において、連結子会社であるJSteelGroupPtyLimitedとの合弁関係の解消について５月24日に合意しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDQ,,"}
{"company_name":"株式会社技研製作所","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDQ","sec_code":"62890","edinet_code":"E01690","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5490001000359","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化およびグローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は899百万円であります。研究開発活動は建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。①自動化・遠隔操作新自動施工技術iNAVILINKTM遠隔操作・シミュレーション技術G-LabVision②油圧式杭圧入引抜機上部障害クリア工法超低空頭専用ジャイロパイラーΦ1000圧入能力1,500キロニュートンフライホイール式パイルオーガ装置対応機③パワーユニット・周辺装置・アタッチメント外部給電式電動パワーユニット上部障害クリア工法超低空頭専用杭投入装置打下装置保持チャック小口径チャック後退自走アタッチメント④新たな開発課題の達成圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、ＧＲＢシステムといった独自システムの更なる開発に取り組んでおります。また、機械装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化を行っております。⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで提供するための新たな機械装置、工法の開発も行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDQ,,"}
{"company_name":"日創プロニティ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDX","sec_code":"34400","edinet_code":"E02493","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1290001018169","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更2020年１月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転2022年１月福島工場に第２棟を増設2022年２月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会（現・連結子会社）を曾孫会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会（現・連結子会社）を孫会社化2023年１月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得2023年２月ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得2023年３月株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得2023年６月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併同上ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDX,,"}
{"company_name":"日創プロニティ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDX","sec_code":"34400","edinet_code":"E02493","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1290001018169","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社８社（孫会社１社を含む）及び関連会社２社により構成されております。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の連結子会社化に伴い、両社を「金属加工事業」に含め、また、ニッタイ工業株式会社の連結子会社化に伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加し、同社を「タイル事業」に含めております。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音機器（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５）当社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノス株式会社天神製作所ゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社株式会社壹会タイル事業住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞湿式タイル（＊８）、乾式タイル（＊９）ニッタイ工業株式会社（＊１）太陽電池アレイ支持架台太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊２）金属サンドイッチパネル金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊３）空調関連機器空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ（連結子会社）の製品であります。（＊４）防音・消音機器防音・消音機器とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス（連結子会社）の製品であります。（＊５）畜産排泄物処理設備畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所（連結子会社）の製品であります。（＊６）下水道マンホール耐震性継手下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。（＊７）止水テープ止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。（＊８）湿式タイル湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の製品であります。（＊９）乾式タイル乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の商品であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDX,,"}
{"company_name":"日創プロニティ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDX","sec_code":"34400","edinet_code":"E02493","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1290001018169","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」（注１）を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。（注１）「加工」とは、「素材に付加価値を付けること」と定義しております。グループ経営理念：日々創造「日々創造」は当社の創業の精神です。私たちは、「日々創造」する企業集団であり続けます。グループミッション：価値の創造私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、ものづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。グループビジョン：加工の総合企業（注２）私たちは、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを目指してエンドレスに挑戦を続けます。（注２）「加工の総合企業」とは、「加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ」と定義しております。なお、当連結会計年度より従来の「加工の総合商社」から「加工の総合企業」へ表現を改めております。(2)経営戦略等「第３次中期経営計画“Challenge”」において、「Challenge」を本中期経営計画のテーマに掲げ、下記のとおり「成長への投資」と「持続的成長に向けた経営基盤づくり」を中期経営戦略として設定しております。①成長への投資成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人財（注）、新規事業へ重点的に投資してまいります。（注）当社グループでは、人が企業価値を生む源泉と考え、「人材」を「人財」と表現しております。②持続的成長に向けた経営基盤づくり持続的成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。・グループリスク管理の強化・コーポレートガバナンスコードへの対応・コンプライアンス経営の強化・業務改善の推進・製造原価削減の推進(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループではグループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、様々な加工に精通したものづくり企業をグループへ積極的に迎え入れるＭ＆Ａ戦略を成長ドライバーと位置づけ、「加工力の強化」を図ってまいりました。当初は手探り状態でグループ経営をスタートさせた部分もありましたが、実践を重ねていくにつれ、Ｍ＆Ａに関するノウハウの蓄積と共有が進んでまいりました。一方で、グループ全体の事業構成が大きく変化したことで、経営課題や事業リスクについても次第に変容してまいりました。このような経営環境や事業構成の変化を背景に、当社グループでは、「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。①更なる「加工力の強化」による企業価値向上当社グループでは、「加工の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａを成長の重要なドライバーと位置づけておりますが、顧客基盤の共有・グループ内製化や新製品開発によるグループシナジーを更に獲得していくには、企業数や事業規模の拡大が不可欠であると考えております。そのためにＭ＆Ａを主軸に投資を行いながら、新規事業、人財、設備、情報システムへも並行して投資していくことで、加工力を強化し、グループとしての企業価値向上に取り組んでまいります。②サステナビリティへの対応サステナビリティの基本方針を「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」と定めており、上記「(2)経営戦略等②持続的成長に向けた経営基盤づくり」に記載した課題に取り組むとともに、資金や人財を有効的に活用することによって、社会的価値と経済的価値を満たす企業グループの形成を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDX,,"}
{"company_name":"日創プロニティ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDX","sec_code":"34400","edinet_code":"E02493","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1290001018169","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を目指し、効率性、健全性及び透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内部統制機能及びコンプライアンス体制を強化し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており、企業の社会的使命を果たしていくことを企業経営の重要な目的と捉えております。当社は、この基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとし、ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。社外取締役１名を含めた取締役会の監督機能に加え、３名全員が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、本体制を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスを強化する取り組みの一環として、社外役員４名全員で構成される任意の社外役員会を設置しております。イ．取締役会取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する機関としての役割を果たしております。取締役会の構成員は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載している取締役全員であり、その議長は代表取締役社長であります。ロ．監査役会監査役会は監査役３名（全員、社外監査役）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し決議事項の審議内容や取締役の職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に取締役会において監査結果の報告を行っております。更に、代表取締役とは年２回、担当取締役とは監査の都度、意見交換を行っており、適正な経営監視体制をとっております。監査役会の構成員は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載している監査役全員であり、その議長は常勤監査役であります。ハ．社外役員会社外役員会は、社外取締役１名及び社外監査役３名で構成され、その議長は常勤監査役であります。社外役員会は定期的及び臨時に開催され、各取締役の基本報酬の額に係る代表取締役社長からの諮問に対し答申を行うほか、取締役会の実効性評価に係る意見表明、代表取締役との意見交換を行っております。本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）は下表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2016年７月14日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおり決議しております。1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの経営理念、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、研修、会議、業務及び通達を通じて、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図る。(2)社外取締役及び社外監査役は、会社から独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。(3)内部監査人は、監査役及び会計監査人と連携し、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行う。(4)社外取締役を内部通報窓口とした内部通報制度運用規程を周知徹底し、コンプライアンスに反する行為の発生防止と早期発見を図るとともに、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。なお、内部通報窓口は、通報を受けたときは、直ちに、監査役へ報告しなければならない。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る議事録、決裁書類及びその他重要な情報は、文書管理規程等社内規程に基づいて適切に保管管理を行い、常時、取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧又は謄写可能な状態に管理する。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)内的要因及び外的要因にて起こりうるリスクをリストアップし、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会へ報告する。(2)重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と再発防止に向けた体制を整える。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を毎月１回、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2)取締役の職務執行の効率向上に資するため、社外取締役は独立した立場での監視・監督のみならず、企業経営全般について助言を行う。(3)経営の基本方針、基本戦略及び経営目標を明確にするため、取締役会において中期経営計画及び年度経営計画を決定し、目標達成に向けた進捗の管理を行う。(4)取締役会規程、職務権限規程により取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の適正を確保するための体制を整備する。(2)当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。(3)当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。(4)子会社は、取締役会規程、関係会社管理規程、職務権限規程を制定し、子会社取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役会が必要とした場合は監査役会の決議により監査役の職務を補助すべき使用人を速やかに設置する。7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒について事前に監査役会の同意を得る。8．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に服する。9．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び取締役又は使用人の職務執行の状況を把握するため、取締役会その他重要な意思決定会議に出席するとともに、決裁書類及び重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求める。(2)取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、監査役に報告しなければならない。(3)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。10．子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、子会社及び当社の監査役に報告しなければならない。11．監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告を行った当社グループの取締役又は使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行ってはならず、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの取締役は、監査役がより実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。(2)監査役は、代表取締役、担当取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、適切な意思疎通と連携を図る。(3)監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受けるほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。(4)監査役は、内部監査計画及びその実施結果について、計画立案及び内部監査実施の都度、内部監査人から報告を受ける。(5)監査役会規程、監査役監査規程及び監査役監査基準の改廃は、監査役会が行う。14．反社会的勢力の排除に関する体制当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定める。これらの勢力に対しては、警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と密接な連携をとって、一切の関係を遮断する。15．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社代表取締役社長の指示の下、当社グループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を実施する。(2)当社取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。ロ．リスク管理体制の整備の状況重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し迅速かつ的確な対応をとるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等専門家と顧問契約を締結し、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言、指導を受ける体制を整備しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、取締役会規程、関係会社管理規程及び職務権限規程によって、各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図ることを定めております。子会社の重要な意思決定事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認手続きを経て決定する体制としております。また、経営計画、予算統制、役員人事、決算等、子会社における重要な報告事項については、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、当社取締役会において定期的に報告を受けております。内部監査及び内部統制評価については、内部監査人を通じて当社取締役会において定期的に報告を受けております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円又は法令が定める額のいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び管理職の全てであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者の職務として行った行為に起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補されることになります。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な報酬又は利益、故意の行為、過去又は係争中の損害賠償請求等に起因する損害については、塡補の対象外となっております。ヘ．取締役会の活動状況及び取締役の定数並びに取締役の選任・解任決議の要件1．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長石田徹1615専務取締役営業部長大里和生1616取締役製造部長松尾信幸1616取締役管理部長猪ノ立山住夫1616取締役経営企画室長諸岡安名1616取締役（社外取締役）髙山大地1616・具体的な検討内容年度経営計画、予算統制、決算、М＆Ａや設備投資を含む各種投資、М＆Ａ後の子会社ＰＭＩ、重要規程の変更、サステナビリティ、リスクマネジメント、スキル・マトリックス、取締役会の実効性評価、監査役監査・内部監査・内部統制評価等について審議を行いました。2.取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。3．取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。4．取締役の解任決議の要件当社は、取締役の解任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ト．社外役員会の活動状況当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する取り組みの一環として、社外取締役１名及び社外監査役３名で構成される社外役員会を設置しており、当事業年度においては、開催された社外役員会６回の全てに全員が出席いたしました。・具体的な検討内容取締役会決議に基づき代表取締役社長が決定する各取締役の基本報酬の額について審議し、代表取締役社長に対し答申いたしました。また、取締役会の実効性評価について、無記名アンケートの見直し、アンケート集計、評価、審議を行い、社外役員会の意見を付して取締役会に報告いたしました。更に、当社グループの経営課題について、代表取締役社長との率直な意見交換を行いました。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項1．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。3．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ヌ．株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDX,,"}
{"company_name":"日創プロニティ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDX","sec_code":"34400","edinet_code":"E02493","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1290001018169","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）リスク管理リスク管理に当たっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と顕在化可能性の２軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会において定期的に報告し、実効性の強化に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDX,,"}
{"company_name":"日創プロニティ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDX","sec_code":"34400","edinet_code":"E02493","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1290001018169","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の各種政策変更に伴い、個人消費活動や訪日客増加によるインバウンド需要に加えて、企業の設備投資活動も回復傾向をたどりましたが、一方で円安や資源高によるコスト増加圧力を懸念した慎重な動きもみられました。このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主として金属加工事業において金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したことと、建設事業における電気工事及び内装工事の伸長や、当連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の業績寄与等により、売上高は12,548百万円（前年同期比70.2％増）、営業利益は312百万円（同12.8％減）、経常利益は416百万円（同5.0％増）となりました。また、ニッタイ工業株式会社の子会社化に伴い特別利益（負ののれん発生益）を1,535百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同885.1％増）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりでありますが、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たな報告セグメントとして「タイル事業」を追加しております。（金属加工事業）金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したこと、当連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の業績寄与により、売上高は5,815百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は510百万円（同98.8％増）、当連結会計年度末における受注残高は3,052百万円（同148.5％増）となりました。（ゴム加工事業）既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定の受注を確保しましたが、売上高は1,089百万円（前年同期比2.4％減）、製造経費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は195百万円（同24.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は84百万円（同29.5％減）となりました。（建設事業）電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社壹会の業績が通期にわたって寄与したことにより、売上高は3,520百万円（前年同期比91.4％増）、セグメント利益は210百万円（同39.9％増）、当連結会計年度末における受注残高は2,295百万円（同18.0％減）となりました。（タイル事業）新商品及び自社湿式製品のＰＲ活動に取り組み、一定の受注を確保しましたが、一時的に発生した修繕費等の影響により売上高は2,122百万円、セグメント損失は150百万円、当連結会計年度末における受注残高は1,358百万円となりました。（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△453百万円は、主として、子会社株式の取得関連費用△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し6,369百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は668百万円（前年同期は519百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,944百万円、減価償却費444百万円、未払消費税等の増加193百万円、その他の流動負債の増加247百万円であります。主な支出要因は、負ののれん発生益1,535百万円、棚卸資産の増加189百万円、仕入債務の減少117百万円、法人税等の支払額366百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,503百万円（前年同期は673百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額204百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出377百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,318百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は2,151百万円（前年同期は550百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額1,450百万円、長期借入れによる収入1,800百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出983百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業4,385,044130.8ゴム加工事業571,684106.4タイル事業471,296－合計5,428,025139.6（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。３．2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金属加工事業7,192,574168.83,052,720248.5ゴム加工事業1,054,16193.084,05270.5建設事業3,017,18887.22,295,62582.0タイル事業2,284,139－1,358,914－合計13,548,064153.06,791,312163.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業5,815,798131.6ゴム加工事業1,089,74397.6建設事業3,520,589191.4タイル事業2,122,656－合計12,548,788170.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社大林組－－1,480,17611.8前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は14,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により現金及び預金が1,537百万円、売掛金が735百万円、電子記録債権が533百万円、商品及び製品が1,048百万円、仕掛品が234百万円、原材料及び貯蔵品が208百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は7,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により建物及び構築物（純額）が609百万円、機械装置及び運搬具（純額）が590百万円、土地が1,776百万円、のれんが209百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が560百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の資産合計は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,404百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,209百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により、支払手形及び買掛金が497百万円、短期借入金が1,450百万円、１年内返済予定の長期借入金が568百万円、流動負債のその他が462百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,758百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,916百万円、固定負債のその他が512百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の負債合計は10,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,968百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,174百万円増加し、12,548百万円（前年同期比70.2％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加等によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,142百万円増加し、9,854百万円（前年同期比72.5％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加や原材料等の高騰によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,032百万円増加し、2,694百万円（同62.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加し、2,382百万円（前年同期比82.7％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、312百万円（同12.8％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ88百万円増加し、141百万円（前年同期比169.1％増）となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、37百万円（同160.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、416百万円（同5.0％増）となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,537百万円増加し1,537百万円（前年同期は0百万円）となりました。これは、ニッタイ工業株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益を1,535百万円計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、9百万円（前年同期比69.0％減）となりました。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,577百万円増加し、1,944百万円（同429.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し、421百万円（前年同期比97.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,368百万円増加し、1,523百万円（同885.1％増）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しているとおりであります。③キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDX,,"}
{"company_name":"日創プロニティ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDX","sec_code":"34400","edinet_code":"E02493","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1290001018169","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式譲渡契約の締結当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年１月23日付で両社の全株式を取得いたしました。なお、2023年６月１日付で、株式会社ワタナベテクノスを存続会社、株式会社エヌ・テクノスを消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(2)ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式譲渡契約の締結当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年２月13日付で両社の株式を取得いたしました。なお、2023年６月１日付で、ニッタイ工業株式会社を存続会社、エヌ・トレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(3)株式会社天神製作所の株式譲渡契約の締結当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社天神製作所の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年３月13日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDX,,"}
{"company_name":"日創プロニティ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDDX","sec_code":"34400","edinet_code":"E02493","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1290001018169","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として20百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDDX,,"}
{"company_name":"株式会社プロディライト","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDE6","sec_code":"55800","edinet_code":"E38641","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1120001146779","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2008年6月コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立2009年10月西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始2010年10月本社を大阪市淀川区西中島に移転コールセンター向けクラウドコールシステム（*１）を開発2011年4月クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始2013年5月本社を大阪市中央区伏見町に移転2014年3月プライバシーマークを取得2014年5月東京都中央区に東京支店を新設2014年8月電気通信事業者の届出2015年3月クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一2015年9月クラウドPBX（*２）「INNOVERAPBX」の販売を開始2015年10月アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線（*３）「IP-Line」の販売を開始2015年11月本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2016年4月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設2018年3月株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*４）の販売を開始2019年5月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入2020年2月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更2020年12月「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERAPBX2.0」の販売を開始2022年1月「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「SpeechPosting」の販売を開始「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERACall」の販売を開始2022年2月通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERAText」の販売を開始2022年9月販売代理店制度「パートナープログラム」開始2023年2月音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERAEmotion」の販売を開始2023年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月電話の自動応答後にSMS（*５）を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERASMS」の販売を開始（*１）大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。（*２）ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX（PrivateBranchExchangeの略）」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX（電話交換機）を導入することなく、インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システムです。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR（自動音声応答）など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。（*３）クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容（接続）することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。（*４）SIP（SessionInitiationProtocolの略）と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型の端末から、コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。（*５）ShortMessageServiceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスです。SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コールバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDE6,,"}
{"company_name":"株式会社プロディライト","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDE6","sec_code":"55800","edinet_code":"E38641","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1120001146779","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革、企業の「BCP（*６）対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を顧客に提供しています。（*６）BusinessContinuityPlanの略で「事業継続計画」と呼ばれます。テロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し計画しておくことです。当社は、セグメント情報を記載していないため、サービス区分別に記載しております。（１）システムサービス当社は、技術革新における大きなパラダイムシフトのひとつであるクラウド技術をPBXに応用し、当社が独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」を顧客に提供しております。これまで社内に設置していたPBXをクラウド上に構築することにより、固定電話の機能をスマートフォンやPC、専用のIP電話等で場所を問わずに利用でき、会社のビジネスフォンを持ち出す感覚で電話を利用することができます。このように「INNOVERA」では、旧来の電話システムの弱点であった場所の制約を無くすことで、「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」の障害のひとつとなっていた電話の問題を解決することが可能です。もう一つの「INNOVERA」の特徴として、過去６ヵ月間分の全通話を自動録音する「全通話録音」、自動応答内容や流す時間を自由設定できる「ガイダンス設定」、その他「通話履歴検索」や「着信拒否」など多種多様な標準機能を備えています。また、用途に応じて、「順番にお繋ぎしますのでお待ちください」などの案内アナウンスでオペレーター数を超えた受電を保留し、順番に対応することが可能な「キューイング」等豊富な追加オプションや、コールセンターなどの架電業務に役立つ機能にも対応しています。さらに、突然の出社自粛要請や、地震・災害など企業のBCP対策としても「INNOVERA」は有効です。発着信、内線番号及びIVR（自動音声応答）の設定など電話環境の変更が必要になった場合、従来のPBXでは専門家による現地のローカルネットワーク環境下での変更作業が必要でした。しかし「INNOVERA」はクラウド上にシステムが構築されているため、環境設定などには場所の制約がなく、全てWebブラウザから行うことができ、AIオプションなど機能の追加も現地での作業や工事は不要であります。例えば支店で災害が起こり出社困難になった場合でも、インターネット環境下にある別の場所からPCやスマートフォンのWebブラウザを通して、被災した支店の電話応対が他拠点でできるように発着信設定を変更することも可能です。「INNOVERA」はクラウド上にシステムが構築されているため、従来のPBXのように機械的な故障という概念がなく、現地でのメンテナンス作業も不要です。「INNOVERA」は当社が随時メンテナンスや更新を行っているため、ユーザーは常に最新状態の電話環境を利用できます。オプション等の機能追加も物理的な作業や工事が不要なため、必要に応じて随時追加が可能です。2015年９月のサービス開始後、「INNOVERA」は従業員数10人以下の事務所から従業員数1,000人以上の大企業まで、顧客の規模を問わず幅広く導入されてきました。さらに利便性を向上すべく2020年12月には「INNOVERAPBX2.0」にプラットフォームを一新しました。「INNOVERAPBX2.0」では、ID・パスワードであらゆる端末にログインが可能な「ホットデスク」、パーク保留電話をグループ毎に分けることができる「パークグループ」、一つの電話番号で電話も音声会議も可能な「カンファレンス」などの新機能を搭載しております。上記以外にも、オフィスなどで利用されるビジネスフォンの機能と、「Autocall」や「Outbound」、「プレディクティブコール」等、顧客応対に特化したコールセンター用の機能を同一のプラットフォームで使用することが可能です。また、2023年10月には、電話でのお問い合わせをWebでの案内に誘導することで応対の効率化を図る「SMS送信」機能も新たにリリースしております。当社は、「INNOVERAPBX2.0」により、これからの「電話のあり方」や業界の常識を変え、顧客の利便性を向上させ、業務コストの削減や、小規模コールセンターの内製化などにも対応が可能と考えております。さらにクラウドPBXである「INNOVERAPBX2.0」は、API（*７）技術を用いて「kintone」、「カイクラ」及び「ネクストSFA」など他社のクラウドサービスと連携することで、電話機能に付加価値を追加した新たなサービスを提供しております。AI技術を応用したオプションでは、留守番電話に吹き込んだメッセージをそのままチャットツールに送りテキストで内容が確認できる「SpeechPosting」や通話録音の内容を文字化して送る「INNOVERAText」、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERAEmotion」などの便利なサービスを追加しています。今後は「音声合成」や「音声翻訳」、「多言語通訳」など様々なAI技術を応用することにより、「INNOVERA」を更に進化させ、誰もが分け隔てなく意思疎通ができる「バリアフリー・コミュニケーション」プラットフォームの実現を目指し、音声コミュニケーションを通じたよりよい社会の構築に貢献してまいります。（*７）ApplicationProgrammingInterfaceの略で、アプリケーション同士を連携させるために必要となるソフトウェア機能を共有する仕組みを指します。PCに周辺機器をUSBで繋ぐことで機能拡張できるように、ソフトウェアの分野においても、アプリケーションの開発元がそれぞれのAPIを公開することで、異なったアプリケーション間で連携させ、機能拡張することができます。（２）回線サービス当社は、アルテリア・ネットワークス株式会社と提携した「IP-Line」などクラウド上の「INNOVERA」に直接収容（接続）可能なIP電話回線サービスを提供しています。通常、電話を開設する際は、屋外から屋内の電話へ物理的な回線を引く必要がありますが、「IP-Line」はクラウド上の「INNOVERA」に直接収容し、インターネットを利用し音声通話を行うため、電話回線の設置は不要です。そのため、現地が災害に見舞われた場合にもインターネットが繋がっていれば電話の利用が可能であり、企業におけるBCP対策としても有効です。また、「IP-Line」では、「90秒課金」の料金設定により通話料削減が見込めるほか、IP電話回線でありながら、東京23区や大阪市など全国主要都市の市外局番（0AB～J番号）が利用でき、使用中の電話番号を変えずに、固定電話回線からIP電話回線へ移行できる特徴を持っています。また電話回線のほか、NTT東日本、NTT西日本との光コラボレーション事業である当社ブランドの光回線「INNOVERA光」も提供しており、クラウドPBXと各利用端末間のインターネット回線も提供しています。当社では、外部の企業との協業のひとつの形として、OEM（相手先ブランド）により、クラウドPBXシステムや回線の提供も行っております。（３）端末販売当社はインターネット環境下でクラウドPBXと組み合わせて利用可能な、LANケーブルを接続インターフェイスとするSIP電話機を販売している中国Yealink社との間で、日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア（組み込みソフトウェア）の開発と運用を担っております。「INNOVERA」と共に端末を提供するだけでは無く、「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも利用できる汎用性を持つため、端末単独での販売も行っております。当社は4K表示、1,200万画素カメラや高機能スピーカーも搭載するWeb会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っております。「MAXHUB」はプレゼンテーション機能に加え、ホワイトボード機能も有するなど、大画面での会議の効率化に寄与する製品です。また、同商品はオフィスなどのビジネスシーンだけでなく、電子黒板として教育現場への導入も進んでおり、教育のIT化、リモート授業推進の一翼を担っています。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDE6,,"}
{"company_name":"株式会社プロディライト","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDE6","sec_code":"55800","edinet_code":"E38641","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1120001146779","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社のミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。当社は、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。「常に未来を見つめ、人と企業の喜びをモットーに、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。」上記目標の実現のために・利益ある成長を持続し企業価値の向上を目指します。・いつもお客様の立場で考え、行動する企業を目指します。・時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。・社員一人一人の個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。・技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず社員をはじめ、当社にかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。（２）目標とする経営指標当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERAPBX」のアカウント数（利用端末数）及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERAPBX」の総アカウント数と解約率、「IP-Line」の総チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。なお、総アカウント数は、「INNOVERAPBX1.0、2.0」の契約アカウント数の合計で、総チャネル数は、「IP-Line」（OEM含む）の契約チャネル総数の数値であります。2021年８月期2022年８月期2023年８月期「INNOVERAPBX」総アカウント数（アカウント）20,47426,82933,761月平均解約率（アカウント）（％）1.170.640.90「IP-Line」総チャネル数（チャネル）44,78053,44864,652月平均解約率（チャネル）（％）1.480.850.94リカーリング売上高比率（％）74.679.580.1（注）１.「INNOVERAPBX」総アカウント数は、当事業年度末時点の「INNOVERAPBX1.0」と「INNOVERAPBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERAOutbound」のアカウント数は含みません）。２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERAPBX1.0」と「INNOVERAPBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。３．「IP-Line」総チャネル数は、当事業年度末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。（３）当社の経営戦略クラウドPBX市場の規模は、2022年度実績の242億円から2023年度見込は286億円（前年度比18.2％増）、FMC（FixedMobileConvergence）市場の規模は、2022年度実績の313億円から2023年度見込は326億円（前年度比4.2％増）、03や06等の市外電話番号を利用した0ABJ電話サービス市場（法人利用）の規模は、2022年度2,668億円から2023年度見込は2,627億円（前年度比1.5％減）（出典：株式会社富士キメラ総研「2023コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」）と総じて拡大しており、今後もテレワークの推進、フリーアドレス化などのオフィス環境の変化、企業のBCP（事業継続計画）対策の強化等に向けた取組みとしてのクラウドPBX導入など市場の成長が見込まれています。当社は、「テレワークの導入」「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を牽引し、次世代の電話・通信分野でのリーディングカンパニーを目指し、その先の「言葉の壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」を実現するために全ての人が垣根を越え、分け隔てなく容易にコミュニケーションができる「バリアフリー・コミュニケーション」へのプラットフォームを構築します。そのため、以下を主な取り組み項目としています。①主力サービス「INNOVERA」の進化当社は、クラウドPBX「INNOVERA」のサービスを2015年９月から開始し、事業を拡大してまいりましたが、更なる顧客の利便性を追求し、2020年12月に「INNOVERAPBX2.0」へプラットフォームを一新しました。「INNOVERAPBX2.0」ではブランドカラーを、DXをイメージする明るいカラーに変更するとともに、UIを左カラム（*８）形式へ変更し、新機能として、ID・パスワードであらゆる端末にログインが可能な「ホットデスク」、受信電話のパーク保留を、グループ毎に振り分けが可能な「パークグループ」、一つの電話番号で電話も音声会議も設定可能で、参加者の事前登録も不要な「カンファレンス」、従業員の状況（在席中、離席中等）が確認できる「プレゼンス」、電話でのお問い合わせをWebでの案内に誘導することで応対の効率化を図る「SMS送信」等の機能を搭載しました。また、別々のサービスであった登録した電話番号に一斉に発信できる「AutoCall」、電話機ではなくPCのWebブラウザから発信ができ、顧客の情報管理もあわせてできる「Outbound」、PCからの発信に比べ最大３倍のスピードで自動発信できる「プレディクティブコール」機能を統合するなど、顧客の利便性を向上させました。2024年８月期には状況・条件に応じて着信するユーザーをあらかじめ指定できる「自動着信呼分配」機能を搭載する予定であります。「INNOVERAPBX2.0」向けにスマートフォンのアプリケーションソフト「INNOVERACall」を自社開発し、2022年１月にサービスを開始しております。今後は、他社のクラウドサービスとの連携を強化するなど「INNOVERA」の更なる進化を目指してまいります。（*８）UserInterfaceの略で、Webページのデザインや文字のフォントや目に見えない操作性や機能を指し、左カラムは、WebにおいてWebサイトのレイアウトを指し、人の目の動きを考慮して、サイドバーを左に配置する方法により、コンテンツを把握してもらいやすいメリットがあると考えられています。②販売代理店とのパートナーシップの強化中堅企業をメイン・ターゲットとしていた当社が、10人以下の事務所から1,000人以上の大企業まで顧客基盤を更に拡充していくには、今まで以上に販売代理店とのパートナーシップを強化する必要があると考えております。そのために2022年９月から販売代理店制度「パートナープログラム」を開始し、販売代理店との関係を強化してまいりました。具体的には、獲得アカウント数に応じて販売代理店のランクを設定する「メンバーシップ制度」等を導入し、ランクに応じた販売代理店への特典の提供、販売代理店が製品カタログ等の最新資料をダウンロードできる「専用ポータルサイト」の開設などを行ってまいりました。今後は、さらなる販売代理店の開拓を進めるとともに、「専用ポータルサイト」への自動見積機能の搭載など、販売代理店の販売活動の促進をサポートしてまいります。③AI技術の応用当社が目指す「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するためには、AI技術を応用したサービスが必要不可欠です。2022年８月期にサービス提供を開始した音声メッセージをテキストで届ける機能「SpeechPosting」や、通話録音した内容をテキスト化する機能「INNOVERAText」、2023年８月期にサービス提供を開始した音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERAEmotion」等のオプション機能に加え、今後もAIベンダーと協業し「音声合成」（2024年８月期予定）や「音声翻訳」、「多言語通訳」（2025年８月期以降予定）等の様々なAI技術を「INNOVERA」と連携させ、新しいサービスを提供することで「バリアフリー・コミュニケーション」の実現を目指してまいります。④ブランド力の向上まだ当社の主力サービス「INNOVERA」の知名度は高くなく、ブランドとしては未成熟と考えております。各種展示会への出展に加え、サイトへの訪問者が最初にアクセスするランディングページの改善、クラウドPBXや社名などを単語検索した際の画像広告「Web広告配信」などの施策も含め「INNOVERA」の知名度向上やブランド力の確立を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題クラウドPBX等の音声ソリューション事業は、導入コストの低さとスピーディーな導入が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。当社は、競合他社との差別化を図るために、顧客のニーズを的確に捉えたサービスの開発や信頼性の高いシステムの構築が必要であると考え、以下の７点を重点課題として取り組んでおります。①開発力の強化競合他社との差別化を推進するにあたり、様々な規模、業種、業界の顧客の声が集まることを活かし、操作画面の使用性向上、レポート機能強化及び新機能追加の開発に加え、API技術を用いて「楽テル」、「kintone」及び「ネクストSFA」など他社のクラウドサービスとの協業連携やAI技術の応用等により、付加価値向上並びにユーザビリティの追求を行っております。2024年８月期には状況・条件に応じて着信するユーザーをあらかじめ指定できる「自動着信呼分配」機能の「INNOVERA」への搭載、AI技術である「音声合成」機能の「INNOVERA」への搭載、「SalesForce」などの他社プラットフォームと「INNOVERA」との連携を進める予定であります。②システム安定性の強化当社はクラウドPBXシステムの提供及び音声伝送サービスを行っているため、高い安全性及び稼働率が常に求められます。それらを実現すべく、365日24時間のシステム提供に耐えうる設備投資等を含め、持続可能かつ高品質なサービスを追求しております。③人材育成当社従業員の平均勤続年数は４年５ヵ月（2023年８月31日現在）と短く、企業理念、行動指針、経営方針を体現できる人材の育成が課題であると認識し、新入社員・一般社員・管理職の各階層向けに研修を実施し、人材育成を強化しております。また、今後の更なる成長には、自ら考え、変化に対応していくことでビジネスを創り出せる人材の育成が必要と考えております。そのため、各階層向け研修の他、チャレンジする社員に対しては人材教育を行うための研修制度を充実させ積極的な育成を行ってまいります。④組織体制の整備当社は少人数で効率的な組織運営を図り、生産性の向上に努めております。しかし今後、大きく成長していくためには、人員の拡充と組織体制の整備が必要不可欠であると考えております。顧客の要望をスピーディーに実現できる組織を目標に、専門能力を有する人材の補強、社内研修の更なる充実及び管理職のマネージメント能力の強化を図り、組織体制の整備を進めております。⑤内部管理体制の強化企業の成長には、顧客のみならず、社会的な信用を得ることも重要な課題であると考えております。そのため当社はコーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システム及びコンプライアンス体制の強化、並びに経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上に努めてまいります。⑥知名度の向上当社は主力サービスである「INNOVERA」を2015年９月から販売してきた実績がありますが、いまだ認知度は高いとは言えず、ブランドとしては未成熟と考えております。しかし、働き方改革が浸透しテレワークやオフィスのフリーアドレス化に対するニーズが増していく中で、クラウドPBXは、企業にとって必要なサービスになりつつあります。今後はWeb広告やWebサイトの強化、販売代理店網の拡大などを通じた導入企業の拡大に向け、知名度の向上に取り組んでまいります。⑦事業基盤の拡充当社のビジネスは音声通話に関連したシステム・回線・端末のソリューションをワンストップで提供ができることを強みとしております。新機能やAI技術の応用により「INNOVERA」の付加価値を高め、主要事業の拡大に努めるとともに、他社のクラウドサービスとの協業連携を推進し、周辺事業の強化に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDE6,,"}
{"company_name":"株式会社プロディライト","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDE6","sec_code":"55800","edinet_code":"E38641","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1120001146779","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性・公平性・迅速性の高い効率的な経営を行い、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。そのために、当社は迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役４名のうち３名が専門性の高い社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、社外取締役２名を含む６名で構成しております。本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。（ⅰ）取締役会当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、取締役６名、うち２名は社外取締役で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、並びに当社の業務執行の監督を行っております。また、毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会は代表取締役社長である小南秀光が議長を務め、取締役である川田友也、奥井琢磨及び金森一樹並びに社外取締役である田中健作及び池口正剛の６名で構成されております。（ⅱ）報酬委員会当社は、取締役会における役員報酬の決定に際し、公正性・透明性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を開催しております。委員は３名以上で構成され、常にその過半数は独立役員としており、委員長は独立社外取締役の中から選定しております。なお、現在の報酬委員会は、社外取締役である池口正剛が委員長を務め、社外取締役である田中健作、社外監査役である大井理、松嶋康介及び桂真理子並びに代表取締役社長である小南秀光の６名で構成されております。（ⅲ）監査役及び監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名で構成されており、原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役会に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。これに加え、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しております。また、監査役は、会計監査人や内部監査室と随時情報交換や意見交換を行うなど、密接な連携をとり監査機能の向上に努めております。なお、監査役会は常勤監査役である田坂哲史が議長を務め、社外監査役である大井理、松嶋康介及び桂真理子の４名で構成されております。（ⅳ）会計監査人仰星監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査室と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。（ⅴ）内部監査室代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名を選任しております。社内の各業務が社内規程や業務マニュアル、会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。（ⅵ）リスク・コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則毎月１回開催しております。代表取締役社長である小南秀光が委員長を務め、委員は取締役である川田友也、奥井琢磨及び金森一樹並びに各本部長が担当しており、常勤監査役である田坂哲史及び内部監査室長が委員会に出席しております。また、各本部長は、リスク・コンプライアンス委員会からの指示・指導等を受けるとともに、自らのコンプライアンスの理解を深め、管轄部門の従業者の教育の推進に努めることで、全社的なコンプライアンス意識の醸成に努めております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、適正な業務遂行を図るための体制として、2021年８月17日及び2022年５月17日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業理念、経営理念、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。遵守した行動をとるための行動規範とする。（２）コンプライアンスを横断的に統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会の委員長を代表取締役とし、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。（３）リスク・コンプライアンス委員会は当社における不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止策の展開等の活動を推進する。（４）法令や定款、社内規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報規程」を定め、違反行為等を早期に発見し、是正するとともに、発見した場合の内部通報体制を構築し、再発防止策を講じる。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書及びその他の重要な情報について、適切に保存・管理を行うものとする。（２）「文書管理規程」には保存対象情報の定義、保存期間を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づくリスクマネジメント推進体制の構築及び運用を行う。（２）リスクの未然防止、極小化のために組織的横断的に統括するリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、構築し、当社のリスクを網羅、総括的管理を行う。（３）リスク・コンプライアンス委員会はリスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、リスク管理に関する重要な事項については、取締役会において報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を遵守し、取締役会は月１回の定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。（２）「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」、「職務権限規程」には、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。（３）取締役の職務執行状況について、担当取締役は担当部門の管理責任を負い、適宜、取締役会に職務執行状況に関する報告を行う。５．当社における業務の適正を確保するための体制（１）「コンプライアンス規程」「リスクマネジメント規程」を定めることにより法令遵守体制・リスク管理体制を確保する。また、業務の適正をモニタリングするため、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催する。（２）不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。（３）その健全な発展と経営効率の向上を図り、適正な業務の運営を維持するため、内部監査部門等による監査を実施する。６．監査役の職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役会の職務補助を行う使用人を、必要な場合には置く事が出来る。（２）当該使用人は、職務執行に当たっては監査役会の指揮命令を受け、取締役の指揮命令を受けない。（３）当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の同意を得た上で、機関決定することとし、取締役からの独立性を確保する。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（１）監査役は、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。（２）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、「反社会的勢力対応規程」において、「会社が、反社会的勢力による被害を防止することにより、健全な経営を阻害する要因を排除すること、並びに反社会的勢力への資金提供を防止することにより社会的責任を果たすことを目的とする。」旨を規定し、取締役、使用人へ周知徹底するものとする。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、顧問の社会保険労務士や弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。なお、法令に違反することを認識しながら被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とされており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置が講じられております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長小南秀光19回19回専務取締役川田友也19回19回常務取締役奥井琢磨19回19回取締役金森一樹19回19回社外取締役田中健作19回19回社外取締役池口正剛19回19回取締役会における具体的な検討内容は、法定決議事項のほか、中期経営計画・年度予算の承認、重要な契約の締結、社内規程の制定・改廃、組織変更・人事異動、内部統制システムに関する事項、重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項、月次決算報告及び営業状況報告等であります。⑪報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長（社外取締役）池口正剛５回５回委員（社外取締役）田中健作５回５回委員（代表取締役）小南秀光５回５回委員（社外監査役）大井理５回５回委員（社外監査役）松嶋康介５回５回委員（社外監査役）桂真理子５回５回報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の報酬等の決定方針、報酬水準の妥当性、各取締役の報酬額等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDE6,,"}
{"company_name":"株式会社プロディライト","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDE6","sec_code":"55800","edinet_code":"E38641","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1120001146779","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。当社の事業が伸張することにより、現在主流である、電話設備として必要なサーバーやネットワーク機器などを各社で保有する必要がなくなるため、それら設備の原材料が削減され、更新時の廃棄等がなくなることにより、地球環境に対するサステナビリティに貢献できるものと考えております。このような観点に基づき、経営会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDE6,,"}
{"company_name":"株式会社プロディライト","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDE6","sec_code":"55800","edinet_code":"E38641","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1120001146779","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、1,162,179千円となり、前事業年度末に比べ297,804千円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。当事業年度末における流動資産は、985,244千円となり、前事業年度末に比べ292,090千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が289,234千円、売掛金が31,746千円増加した一方で、商品が28,042千円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は、176,934千円となり、前事業年度末に比べ5,714千円増加いたしました。これは主に建物が3,590千円、ソフトウエアが15,855千円増加した一方で、投資その他の資産のその他が16,703千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、509,427千円となり、前事業年度末に比べ85,823千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。当事業年度末における流動負債は、350,880千円となり、前事業年度末に比べ26,404千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が20,222千円、買掛金が9,630千円、未払費用が1,972千円、賞与引当金が3,077千円増加した一方で、１年内償還予定の社債が10,000千円、訴訟損失引当金が1,831千円、１年内返済予定の長期借入金が1,809千円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定負債は、158,547千円となり、前事業年度末に比べ112,227千円減少いたしました。これは主に長期借入金が103,963千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、652,752千円となり、前事業年度末に比べ383,627千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等により、資本金が146,522千円、資本剰余金が146,522千円増加したこと、当期純利益90,581千円により利益剰余金が増加したことによるものであります。内訳は、資本金246,017千円、資本剰余金236,017千円、利益剰余金170,716千円であります。この結果、自己資本比率は56.17％（前事業年度末は31.14％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源価格の高騰、円安の影響に伴い、国内物価の上昇が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴うインバウンド需要の増加、雇用・所得改善を背景とした個人消費の増加等、各種政策の効果もあり、内需を中心に景気は緩やかな回復傾向にあります。このような状況のなかで、当社では前事業年度に引き続き、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の「電話のDX」の実現など、更なる収益力の向上に取り組んでまいりました。2023年２月に「INNOVERA」AIオプションの第３弾として、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERAEmotion」をリリース、同年３月に「INNOVERA」と、株式会社ジオコードの提供するクラウド営業支援ツール「ネクストSFA」とのAPI連携サービスを開始、同年７月に従業員の状況（在席中、離席中等）が確認できる「プレゼンス」機能を「INNOVERA」に実装、電話でのお問い合わせをWebでの案内に誘導することで応対の効率化を図る「SMS送信」機能の開発完了（2023年10月リリース）など、「INNOVERA」の更なる進化を目指してまいりました。また、2022年９月より開始した販売代理店制度「パートナープログラム」では、獲得アカウント数に応じて販売代理店のランクを設定する「メンバーシップ制度」等を導入し、販売代理店とのパートナーシップ強化を通じた販売力の強化に取り組んでまいりました。当事業年度におけるリカーリング売上高は、前期比14.0％増加の1,609,607千円となっており、「INNOVERAPBX」の月平均解約率（アカウント）は前期の0.64％に対し0.90％、「IP-Line」の月平均解約率（チャネル）は前期の0.85％に対し0.94％となりました。その結果、当事業年度における売上高は2,008,319千円（前期比13.0％増）、営業利益129,389千円（前期比16.9％増）、経常利益126,498千円（前期比10.2％増）、当期純利益90,581千円（前期比10.7％増）となりました。なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。当事業年度におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。（システムサービス）システムサービスは、前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、パートナープログラムも奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばしました。その結果、売上高636,653千円（前期比11.1％増）、売上総利益379,559千円（前期比6.2％増）となりました。（回線サービス）0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加のほか、既存顧客の事業や拠点拡大等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加いたしました。その結果、売上高1,077,709千円（前期比14.1％増）、売上総利益459,061千円（前期比14.9％増）となりました。（端末販売）端末販売は、「INNOVERA」の大型案件の受注に伴うYealink社製SIP端末の販売が好調であったことから、販売台数が増加いたしました。その結果、売上高251,063千円（前期比7.9％増）、売上総利益82,011千円（前期比11.5％増）となりました。（その他）その他の売上高につきましては、売上高42,892千円（前期比62.5％増）、売上総利益42,892千円（前期比62.5％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ241,232千円増加し、485,459千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は148,344千円（前期比66.3％増）となりました。これは主に税引前当期純利益が126,498千円、棚卸資産の減少額28,970千円、減価償却費25,399千円、未払消費税等の増加額3,950千円、仕入債務の増加額9,630千円による資金の増加があったものの、保険解約返戻金11,739千円、売上債権の増加額31,746千円、法人税等の支払額30,779千円、訴訟損失引当金の減少額1,831千円、前渡金の増加額1,073千円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は60,856千円（前期比7.9％減）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入26,730千円があったものの、定期預金の預入による支出48,001千円、無形固定資産の取得による支出32,992千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は153,747千円（前事業年度は89,132千円の支出）となりました。これは主に新株の発行による収入293,045千円があったものの、長期借入金の返済による支出105,772千円、社債の償還による支出20,000千円、上場関連費用の支出10,142千円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント別の記載は省略し、サービス区分別に記載しております。サービス区分の名称当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムサービス636,653111.1回線サービス1,077,709114.1端末販売251,063107.9その他42,892162.5合計2,008,319113.0（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高は2,008,319千円（前期比13.0％増）となりました。これは主に、各サービスの新規契約の獲得及び新規契約先や既存契約先において追加のアカウント、チャネル契約を獲得したことによるものであります。さらに、当社は「INNOVERA」のAIサービスである「INNOVERAEmotion」のサービス提供を開始し、更なる収益力の向上に取り組んでおります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は1,044,794千円（前期比13.6％増）となりました。これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブの支払、サーバーの利用料等及び回線サービスにおけるチャネル数の増加による売上高増加に伴う売上原価の増加によるものです。この結果、当事業年度の売上総利益は963,525千円（前期比12.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は834,136千円（前期比11.8％増）となりました。これは主に、中途採用による従業員数の増加による人件費の増加によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は129,389千円（前期比16.9％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は12,131千円（前期比9.3％増）となり、これは主に保険解約返戻金の計上によるものです。また、当事業年度における営業外費用は15,021千円（前期比113.0％増）となり、これは主に上場関連費用の計上によるものです。この結果、経常利益は126,498千円（前期比10.2％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）当事業年度においては、特別利益及び特別損失は発生しておりません。法人税等調整額を含む法人税等合計35,916千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は90,581千円（前期比10.7％増）となりました。②財政状態に関する認識及び分析・検討内容当社の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。「INNOVERAPBX」の総アカウント数と解約率、「IP-Line」の総チャネル数と解約率、リカーリング売上高比率を重要な経営指標としております。総アカウント数、総チャネル数及びリカーリング売上高比率については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。解約率については、新型コロナウイルス関連のコールセンターの動向に応じて変動しておりますが、予定どおりに進捗しており、今後も順調に推移するものと認識しております。④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要としては、音声ソリューション事業におけるシステム関連仕入、回線仕入等、人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入等必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額100,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDE6,,"}
{"company_name":"株式会社プロディライト","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDE6","sec_code":"55800","edinet_code":"E38641","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1120001146779","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社の主要な仕入れ先との契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間アルテリア・ネットワークス株式会社日本アルテリア・ネットワークス株式会社の回線網2015年９月１日日本国内に自社回線網を展開している電気通信事業会社アルテリア社からＯＥＭにより回線を仕入れる契約2015年９月１日から2016年８月31日まで以後１年ごとの更新YealinkNetworkTechnologyCo.,Ltd.中国Yealink社のSIP電話機、DECT電話機、BYOD製品2023年２月28日Yealink社からSIP電話機等を仕入れる契約2023年１月１日から2023年12月31日まで（注）（注）Yealink社と交渉し、毎年契約を更新いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDE6,,"}
{"company_name":"株式会社プロディライト","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDE6","sec_code":"55800","edinet_code":"E38641","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"1120001146779","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当事業年度においては、研究開発活動はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDE6,,"}
{"company_name":"株式会社ライトオン","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDEF","sec_code":"74450","edinet_code":"E03240","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9050001016214","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1980年４月ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。1985年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。1987年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）1987年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。1988年５月つくば市に本部事務所を設置。1990年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）1990年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）1990年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）1991年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）1991年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）1992年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）1993年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）1993年８月全店にＰＯＳシステムを導入。1993年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。1993年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）1994年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。1994年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）1994年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）1995年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）1995年12月店舗数が100店舗を超える。1996年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。1996年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）1997年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）1997年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）1997年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）1998年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）1999年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）1999年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）1999年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）2000年２月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）2000年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）2000年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）2000年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）2000年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）2000年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）2001年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）2001年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。2001年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。2001年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）2002年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）年月概要2002年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）2004年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）2004年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）2004年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）2004年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。2004年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）2005年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。2005年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）2006年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）2006年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。2006年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）2006年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）2008年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）2008年11月Ｅコマース事業の展開を開始。2008年12月新業態店舗「ラプア」の出店。2010年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。2011年８月株式会社チャイムを吸収合併。2012年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。2012年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転）2013年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。2016年８月台灣萊特昂股份有限公司を設立。2016年10月新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲあみプレミアム・アウトレット店）2016年11月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転）2017年３月都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵＴＯＫＹＯ店）2017年４月新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。2017年４月台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店）2018年４月東京都渋谷区神宮前にＨＡＲＡＪＵＫＵＨＥＡＤＯＦＦＩＣＥを設置。2019年６月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年８月期末現在373店舗。2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDEF,,"}
{"company_name":"株式会社ライトオン","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDEF","sec_code":"74450","edinet_code":"E03240","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9050001016214","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は373店舗となっております。当社は、2022年７月12日開催の取締役会で子会社である台灣萊特昂股份有限公司を解散することを決議しており、前事業年度末日時点において清算手続き中であるため、その重要性が乏しくなったことから連結範囲から除外し、前事業年度末より連結決算から非連結決算へ移行しております。なお、台灣萊特昂股份有限公司は2023年６月26日付で清算結了いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDEF,,"}
{"company_name":"株式会社ライトオン","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDEF","sec_code":"74450","edinet_code":"E03240","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9050001016214","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2023年８月31日）現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、以下の経営理念「「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略当社は、「顧客満足度ＮＯ.１の実現」を掲げ、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、2025年８月期に向けた３ヵ年の中期経営計画（2022年10月12日公表）に記載の「期待を超える顧客体験の創造」、「ＥＣビジネスの飛躍的拡大」、「デジタルシフトによる事業基盤の強化」を軸とした成長戦略に取り組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続いている状況にある中、ＰＢ（プライベートブランド）強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は業績予想を下回る結果となりました。今後につきましては、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の概要につきましては後記のとおりですが、本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）概要Ⅰ.営業戦略価値訴求の強化、及び選択と集中による成長チャネルへの戦略的投資によって、収益力強化に取り組む。１.価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善プロパー消化率の向上ライトオンの強みを再定義し、提供価値を最大化できる商品構成に見直しするとともに、仕入コントロールの徹底によりプロパー消化率向上を目指す。①商品構成の見直し・ジーニングカジュアルの再強化。・有力ＮＢ（ナショナルブランド）との戦略的パートナーシップ強化。・ＰＢ拡大路線から転換し、顧客ニーズと合致するブランド・テイストに絞り込む。②商品価値の打ち出し強化・興味・関心の向上を目的としたメディアへの露出拡大。・店舗や商品の魅力を訴求するための視認性と仕掛けの強化。③仕入れコントロールと適正在庫への取り組み・期中発注枠を増やして市場変化に対応。・期初発注量の抑制と期中の売れ行きを見極めた柔軟な仕入れ体制の実現。・システム活用による店舗ごとの在庫配分の適正化。２.成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長（１）戦略店舗の収益力強化出店先の規模や集客力をもとに抽出した成長潜在性の高い店舗の収益力強化。①店舗限定商品の展開・商圏属性や顧客属性にもとづき、店舗ごとに最適化された商品の導入。②魅力的な店内環境の構築・店舗改装やＶＰゾーン（Visualpresentation：店舗のショーウインドウ・ゾーンといったコンセプトを分けた場所）拡充等のＶＭＤ（VisualMerchandising）強化を図り、店舗の魅力を深化。③他ブランド協業などによる集客力の強化・話題性やデニム商品と親和性のあるブランドのポップアップストアの展開。・インフルエンサーによる店内イベントの開催。④店舗利便性の訴求・豊富な専門知識と経験を持つジーンズソムリエによる上質な接客。・ボトムスのスピーディーなお直しなど、他社と差別化されたサービスの実施。（２）自社ＥＣの強化商品の充実化や自社ＥＣの顧客体験向上、デジタルマーケティングへの取り組みに対する十分な投資の実行によるＥＣ関与売上の成長の実現。①ＥＣ商品の充実化・ＥＣ限定商品の導入。・お客様の声を収集・分析・活用した品揃えの充実化。②自社ＥＣの顧客体験向上・LINESTAFFSTART（LINE株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダードが共同開発した新しいオンライン接客サービス）の拡大。・ＡＩによるレコメンド機能導入。・ＥＣサイトのフルリニューアル（2024年秋予定）。・会員プログラムの刷新。③デジタルマーケティングの強化・コンテンツ配信のパーソナライゼーション推進。・ＷＥＢ広告の強化。・ＣＲＭによる効果的なクーポン施策の実施。Ⅱ.財務戦略１．販管費の削減不採算店舗の整理、業務効率化による人員の最適配置、固定費の抑制による販管費の削減（2026年８月期の販管費は2023年８月期に対し約22億円の削減計画）。２．営業利益の黒字化営業戦略による売上総利益の増加と販管費の抑制によって中期経営計画の初年度からの営業黒字化。３．利益計画安定的な収益体質の実現に向けて全力で取り組み、2026年８月期は営業利益８億円、当期純利益3.5億円の達成を目指す。４．資本の効率化キャッシュ・フローや運転資本の改善に向け、仕入れコントロールによる在庫水準の適正化を図り、資本効率性を重視したマネジメントの実践。５．ＲＯＥ目標値本計画期間中は早期の当期純利益黒字化と資本効率性の向上に注力。持続的な企業価値の向上を図り、2030年までにＲＯＥ8.0％達成。６．投資中長期視点で新たな価値を創造するための成長投資を優先し、利益創出基盤を確立する。〈主な成長投資〉・リアル店舗の成長に向けた投資（優良立地への出店・移転等）。・ＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline：ＥＣサイトと実店舗の融合）の推進に向けた投資（次世代型ＰＯＳ導入等）。・データ活用基盤の整備に向けた投資（全社データ連携による経営管理の高度化等）。７．株主還元方針・株主への利益還元を最重要課題の一つとして、早期の復配実現を目指す。・成長投資、財務状況とキャッシュ・フローなどのバランスを総合的に勘案、利益水準に応じた配当を実施。・配当性向30％を目安として安定的かつ継続的な株主還元の実施。Ⅲ.人事戦略経営指標の達成に向けて、継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。１．利益志向の企業風土の醸成と組織実行力の強化（１）利益創出に直結するＫＰＩ設定と人事評価制度の見直し・利益を最重要視するＫＰＩ体系を構築・職階ごとの責任と裁量に沿ったＫＰＩ評価の実施（２）戦略実行力とＰＤＣＡ体制の強化・方向性を整合させて、現場の行動レベルまで落とし込んだアクションプランの設定・経営層と現場が視点をあわせて、実行につなげるＰＤＣＡ体制の構築２．従業員一人ひとりが、成長に向けて挑戦ができる環境をつくる（１）ミッショングレード制度（2022年９月より導入）の浸透・働き方の多様性を考慮した役割・ポジションの明確化。（２）成長意欲のある人材への投資・教育・研修機会の提供充実。（３）従業員エンゲージメントの向上・働き甲斐・チャレンジ意欲の向上、達成感の醸成。３．従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくる（１）ダイバーシティ＆インクルージョン・女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障害者雇用促進・多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくり（２）ワークライフバランス・育児・介護への支援制度拡充・短時間勤務制度及び有給制度の取得促進。これらの取り組みにより収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。中期的な経営目標の数値（最終年度である2026年８月期）としましては・売上高42,000百万円・営業利益800百万円・営業利益率1.9％・ＲＯＥ2.9％また中期経営計画（2024年８月期から2026年８月期まで）の初年度である2024年８月期の目標数値は、売上高44,500百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、当期純損失400百万円としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDEF,,"}
{"company_name":"株式会社ライトオン","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDEF","sec_code":"74450","edinet_code":"E03240","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9050001016214","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、そのためにコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、全社的に取り組んでおります。・ガイドラインに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」の実現に向けては、社会環境を含むあらゆるステークホルダーの利益に資するコーポレート・ガバナンスの追求が最重要事項であるとの認識に立ち、当ガイドラインの継続的な強化、充実に取り組んでおります。・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。また、当社はステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示し、その構成員が従うべき行動指針を定め、実践しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要・取締役会取締役会は、取締役２名（藤原祐介氏、大友博雄氏）及び社外取締役２名（多田斎氏、中澤歩氏）によって構成されており、議長は代表取締役社長である藤原祐介氏が務めております。当社では、定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて随時開催し、経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされております。取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。・経営会議当社では、取締役会メンバーに加え、各業務の担当責任者も出席する経営会議を毎月開催しております。当会議においては、各業務担当の責任者が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要な経営課題について検討しております。・監査役会当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名（三浦憲之氏）及び社外監査役２名（永井俊博氏、平出晋一氏）によって構成されており、議長は常勤監査役である三浦憲之氏が務めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、内部監査室及び内部統制部門並びに会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。社外監査役については、専門的な知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任しており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、永井俊博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平出晋一氏は、弁護士の資格を有しております。・リスクコンプライアンス委員会気候変動を含む事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関するリスクについても統合的なリスク管理体制で管理し、「サステナビリティ推進委員会」、各部門と連携しリスク・機会の識別を行っております。財務上及び事業戦略上における全社の重要リスクの特定と管理体制の強化をその影響度・頻度などの面から分析・評価を実施しております。また、半期に１度、取締役会への重要リスクの報告を行っております。・サステナビリティ委員会毎月各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を４半期に１度、経営会議にて報告を行い、気候変動に対する課題に関しての協議と意思決定を行っております。また、半期に１度、取締役会において、「経営会議」及び「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議された内容や課題に関して報告し、全社の気候変動課題への対応方針及び実行計画等について議論・監督を行っております。（責任限定契約の内容概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ロ．企業統治体制を採用する理由当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。現在、社外取締役を２名選任しており、外部的視点から業務執行を公正かつ適正に監督する体制をとっております。また、監査役は３名で構成されており、うち社内監査役１名、社外監査役２名であります。各監査役は、常勤監査役（社内監査役）が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。外部的な視点からの社外役員によるチェックという観点から、経営監視体制として十分に監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制についての基本方針」に基づき、内部統制システムの実施、評価及び改善を行っております。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めております。イ．内部統制システムの整備状況等・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制システムの構築と会社による法令及び定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、問題点の有無を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善を行う。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間で保管し、閲覧可能な状態を維持する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の所管部を管理本部とし、管理本部は、緊急時の連絡体制や行動指針を定めるとともに、企業経営において損失が発生するようなリスク情報については、管理本部に集約され、リスクに対して適切かつ迅速に対応できる体制を整える。また緊急時においては、リスク回避策及びリスク対応策を策定する。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて適宜取締役会を開催し、取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行う。・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制業務部門から独立した内部監査室を設置し、使用人の業務執行状況の監査を行う。また取締役及び使用人がコンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報又は告発しても、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない旨等の規程を整備し、社内不正行為の未然防止や早期発見を的確に行うため、全役職員に周知徹底を図る。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。・監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るものとする。また監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。監査役の職務を補助する使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うものとする。・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制代表取締役及び担当取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。また取締役、使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。上記の監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会・経営会議等のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。また会計監査人及び内部監査室とは相互に連携を図り、各監査の実効性の確保に努める。ロ．財務報告の適正性と信頼性を確保するための基本方針・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査室に設置する。内部監査室は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。ハ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わないものとする。・反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携の上、法的に対応する。・反社会的勢力への対応については、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を確保する。ニ．その他のコーポレート・ガバナンスが有効に機能するための取り組み・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なＩＲ情報の開示に努めております。ホ．取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤原祐介14回14回（100.0％）大友博雄14回14回（100.0％）多田斎14回14回（100.0％）中澤歩14回14回（100.0％）取締役会における具体的な検討内容は、法定の審議事項のほか、出退店計画、一定額以上の投資案件、上場維持基準の適合に向けた計画、政策保有株式、市場区分の見直し、2024年8月期を初年度とする新中期経営計画について審議、決議いたしました。また、月次の損益状況、営業概況等の業務執行状況の報告を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDEF,,"}
{"company_name":"株式会社ライトオン","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDEF","sec_code":"74450","edinet_code":"E03240","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9050001016214","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理2008年10月から代表取締役社長を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関するリスクについても統合的なリスク管理体制で管理し、「サステナビリティ推進委員会」、各部門と連携しリスク・機会の識別を行っております。財務上及び事業戦略上における全社の重要リスクの特定と管理体制の強化をその影響度・頻度などの面から分析・評価を実施しております。また、半期に１度、取締役会への重要リスクの報告を行い、取締役会は、中長期に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDEF,,"}
{"company_name":"株式会社ライトオン","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDEF","sec_code":"74450","edinet_code":"E03240","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9050001016214","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績等の状況当事業年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類に移行されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続いている状況にありました。このような状況の中、当社は「顧客満足度ＮＯ.１の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのＮＢの品揃えを実現するとともに、ＰＢにおきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の３つのカテゴリー別にターゲットと提供価値を明確にしてブランドポートフォリオを整備し、魅力的なＰＢ開発に取り組んでまいりました。「ジーニングカジュアル」では、着心地や素材の機能性にフォーカスした、お手頃価格のシーズン戦略商品の年間を通じての強化や、本物志向の都会的なアメカジの提案等に取り組んでまいりました。「アウトドアカジュアル」では、タウンユースに取り入れやすいデザイン・カラーの充実や、ライフスタイル雑貨／ギアアイテムの拡大を図るとともに、高機能素材を使用した商品群を導入するなど、付加価値訴求に取り組んでまいりました。また、「クリーンカジュアル」では新たな顧客層へのアプローチとして、当社では手薄だったきれいめシルエットの商品の拡充を行うなど、中期経営計画（2022年10月12日付公表）に掲げた戦略に取り組んでまいりました。また、メンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開する「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ（接触冷感・吸水速乾などの機能を持った商品群）等のシーズン戦略商品の拡充にも取り組み、差別化と収益性向上のエンジンとしてＰＢの強化を推進してまいりました。店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出を担う「三位一体ＶＭＤチーム」の新設や外部ＶＭＤコンサルティング会社導入によるＶＭＤ体制の強化、ＮＰＳ（NetPromoterScore：顧客ロイヤルティを測る指標）を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。ＥＣビジネスにおきましては、LINESTAFFSTARTを導入したことにより、商品紹介、コーディネート提案やセール情報の発信等の他、店舗スタッフとお客様がオンライン上で繋がることで、１to１で双方向のコミュニケーションも可能となり、オンライン・リアル店舗の両方で充実した接客・購入体験を提供できる環境を整えるなど、店舗スタッフの強みを活かしたＯＭＯを推進し、顧客エンゲージメントの向上に取り組んだ結果、ＥＣの売上向上や店舗スタッフのファン創出に繋がりました。また、2023年４月からはジーンズソムリエ（ジーンズに関するプロフェッショナルを育成するために誕生した「ジーンズソムリエ資格認定制度」の合格者。当社には国内最多数のジーンズソムリエが在籍）資格保有者によるジーンズ選びの悩みを解決する相談サービスを導入するなど、オンラインでのお買物をより快適に楽しんでいただける新たな取り組みも進めてまいりました。その他、ＬＩＮＥ配信件数の増加やＷＥＢ広告の見直しによるデジタル広告宣伝の強化、人気インフルエンサーとのコラボ商品の開発やイベント開催、ＷＥＢメディア「LIFESTYLEmagazine」の開設による情報発信等によって潜在顧客の発掘、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率向上を目指してまいりました。店舗展開におきましては、４店舗の出店と25店舗の退店により、当事業年度末の店舗数は373店舗となりました。サステナビリティへの取組みといたしましては、アウトドアブランド「ＣＡＭＰ７」の商品にリサイクルコットンや海洋プラスチックを素材として用いるなど自然環境の保護を意識した商品開発を行ってまいりました。また、不要になったジーンズを回収し、新しいデニム製品の原料の一部としてリサイクルする「つなごう藍い糸プロジェクト」活動など、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、循環型社会の形成に貢献する取り組みを推進し、多くのお客様から共感と好評をいただきました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態の状況資産当事業年度末における総資産は、27,002百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて5,638百万円減少し、15,773百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,736百万円、商品が987百万円それぞれ減少し、売掛金が45百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて1,399百万円減少し、11,228百万円となりました。これは主に有形固定資産が904百万円、無形固定資産が57百万円、投資その他の資産が437百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債当事業年度末における負債合計は、14,435百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて2,517百万円減少し、10,876百万円となりました。これは主に短期借入金が725百万円、買掛金が1,163百万円、電子記録債務が691百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて2,050百万円減少し、3,558百万円となりました。これは主に長期借入金が1,788百万円減少したことによるものであります。純資産当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,469百万円減少し、12,566百万円となりました。これは主に当期純損失を2,545百万円を計上したことによるものであり、総資産に占める己資本比率は46.3％となりました。ｂ．経営成績の状況商品の売上動向におきましては、消費マインド持ち直しの期待から、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は苦戦いたしました。シーズン別では秋冬商戦におきましては、年末以降は気温低下とともに冬物需要が本格化し、防寒衣料のセール販売は好調に推移いたしましたが、シーズン前半は、気温が高く推移したことから冬物全体の出足は鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落ち込みました。また、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げの影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上比率が高くなり客単価が下落するなど売上は低調に推移いたしました。春夏商戦におきましては、気温が早くから上昇したこともあり、スウェットや薄手のアウターなどの春物が苦戦し、また、夏物も主力の清涼素材ＰＢ商品の販売が振るいませんでした。以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.7％減の46,926百万円となりました。部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,252百万円（前期比0.8％減）、カットソー・ニット部門15,824百万円（前期比7.8％減）、シャツ・アウター部門7,367百万円（前期比0.0％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少及び値引き販売の大幅な増加によって、売上総利益は減少いたしました。売上高、売上総利益ともに減少した中、デジタル広告宣伝の強化による販売促進費の増額等が影響し、販売費及び一般管理費は前期と同水準となり、この結果、営業損失922百万円（前期は営業利益239百万円）、経常損失1,048百万円（前期は経常利益７百万円）を計上いたしました。最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金、台湾子会社の清算結了による子会社清算益等、特別利益を47百万円計上し、退店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を1,360百万円計上したことにより、当期純損失は2,545百万円（前期は1,166百万円の当期純損失）となりました。今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が今なお続いている状況にあり、その影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。このような環境の中、当社は2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の概要につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載のとおりですが、本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。中期経営計画の初年度にあたる次期の見通しにつきましては、売上高44,500百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、当期純損失400百万円としております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,482百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,719百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失2,361百万円の計上に対し、減価償却費695百万円、減損損失1,198百万円の計上及び棚卸資産が987百万円減少した一方、仕入債務が1,848百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は460百万円となりました。これは主に、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入407百万円があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出446百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円、敷金及び保証金の差入による支出41百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,556百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額725百万円及び長期借入金の返済による支出1,808百万円があったことによるものであります。③商品仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。商品部門別仕入高（百万円）前期比（％）ボトムス7,61698.3カットソー・ニット8,28890.3シャツ・アウター3,935117.8その他3,54999.0計23,38998.1ｂ．販売実績当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。商品部門別売上高（百万円）前期比（％）ボトムス16,25299.2カットソー・ニット15,82492.2シャツ・アウター7,367100.0その他7,481102.2計46,92697.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。（商品の評価）当社は、商品の評価方法は売価還元法によっております。当社は、商品を８つのシーズン（年間\/梅春\/春\/初夏\/盛夏\/晩夏\/秋\/冬）に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号企業会計基準委員会）に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み（以下、「スケジューリング」といいます。）が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得を検討しますが、将来、当社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌事業年度以降の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて（資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。）減損損失の認識を判定し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、売上高42,000百万円、営業利益800百万円、営業利益率1.9％、ＲＯＥ2.9％を、中期的（2024年８月期～2026年８月期）な経営指標としております。ａ．売上高及び売上総利益（単位：％）９月10月11月12月１月２月上期計３月４月５月６月７月８月下期計通期計第44期105.7103.389.597.8102.9113.2100.198.596.096.697.7108.0100.699.499.8第43期77.589.999.2105.8101.679.594.592.5107.7127.497.2105.2124.5107.4100.2第42期94.9109.485.783.776.893.589.4123.2341.1132.564.189.776.7107.396.6商品の売上動向におきましては、消費マインド持ち直しの期待から、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は苦戦いたしました。シーズン別では秋冬商戦におきましては、年末以降は気温低下とともに冬物需要が本格化し、防寒衣料のセール販売は好調に推移いたしましたが、シーズン前半は、気温が高く推移したことから冬物全体の出足は鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落ち込みました。また、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げの影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上比率が高くなり客単価が下落するなど売上は低調に推移いたしました。春夏商戦におきましては、気温が早くから上昇したこともあり、スウェットや薄手のアウターなどの春物が苦戦し、また、夏物も主力の清涼素材ＰＢ商品の販売が振るいませんでした。以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.7％減の46,926百万円となりました。上記のとおり、売上高が減少となったことに加え、在庫消化のための値引き販売が増加したことにより、売上総利益22,570百万円（前期比95.0％）となりました。なお、在庫回転率につきましては、在庫消化を積極的に進めたこと等により、当事業年度末の商品は10,479百万円（前期比987百万円減少）、2.2回転（前期2.1回転）と前年から改善となりました。ｂ．営業利益及び経常利益利益面につきましては、売上高、売上総利益ともに減少した中、デジタル広告宣伝の強化による販売促進費の増加等が影響し、販売費及び一般管理費は前期と同水準となり、当事業年度の営業損失は922百万円となり、借入金の返済に伴う支払利息等より、経常損失は1,048百万円となりました。ｃ．当期純損失新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金、台湾子会社の清算結了による子会社清算益等、特別利益を47百万円計上し、閉店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を1,360百万円計上したことにより、当期純損失2,545百万円となりました。当社の営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は5,149百万円、現金及び現金同等物の残高は3,482百万円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDEF,,"}
{"company_name":"株式会社ライトオン","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDEF","sec_code":"74450","edinet_code":"E03240","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9050001016214","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDEF,,"}
{"company_name":"株式会社ライトオン","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDEF","sec_code":"74450","edinet_code":"E03240","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9050001016214","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDEF,,"}
{"company_name":"株式会社コシダカホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDF5","sec_code":"21570","edinet_code":"E04751","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001003674","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1967年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現株式会社コシダカホールディングス)を設立1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転1990年８月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)1993年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設1997年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始2000年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転2005年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転2005年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設2006年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出2007年６月ジャスダック証券取引所に上場2008年９月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)2008年10月株式会社カーブスジャパンの株式取得2009年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年７月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)2010年９月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出2011年１月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得2011年６月株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設2011年７月スポルト分割準備株式会社の設立2011年９月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始2012年１月株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年２月KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.(KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更現・連結子会社)の株式取得2014年７月本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービルディング23階に移転2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)2015年４月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月カーブス事業の世界総本部であるCurvesInternationalHoldings,Inc.の株式取得2020年３月株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離2020年４月ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加2020年７月本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号神谷町ＭＴビルに移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月株式会社コシダカプロダクツ（現・連結子会社）が株式会社KPマネジメントを吸収合併2023年７月本社機能を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号道玄坂通10階に移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDF5,,"}
{"company_name":"株式会社コシダカホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDF5","sec_code":"21570","edinet_code":"E04751","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001003674","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.、KOSHIDAKAINTERNATIONALKLSDN.BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKAR&CCo.,Ltd.、KHSENTERTAINMENTLLC、KOSHIDAKATHAILANDCo.,LTD.、KOSHIDAKAMALAYSIASDN.BHD.、PT.KOSHIDAKAINTERNATIONALINDONESIA、KOSHIDAKAMALAYSIAPJSDN.BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。(2)温浴事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設３施設の運営を行っております。(3)不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDF5,,"}
{"company_name":"株式会社コシダカホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDF5","sec_code":"21570","edinet_code":"E04751","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001003674","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。(4)会社の対処すべき課題2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課題と位置づけております。①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテイメントを提供するためのインフラストラクチャーとするために、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってまいります。②各種エンターテイメントの提供カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテイメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。③人財の採用と育成上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、人材開発部において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カリキュラムの実施等を行うと共に、「KoshidakaWorkstyleInnovationPlan」として“より働きやすい環境”をつくるための施策もさらに打ち出してまいります。本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（PrivateEntertainmentRoom）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDF5,,"}
{"company_name":"株式会社コシダカホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDF5","sec_code":"21570","edinet_code":"E04751","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001003674","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は2010年９月１日に持株会社体制に移行し、グループ内の子会社(以下「グループ各社」といいます。)を統括しております。当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。また、2015年11月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、当社は同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。a.取締役会当社取締役会は、代表取締役社長腰髙博を議長として取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されています。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。またコーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めております。b.監査等委員会当社監査等委員会は、常勤監査等委員西智彦を議長として取締役３名（全員が社外取締役であり、常勤１名、非常勤２名）で構成されています。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。c.指名・報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役森内茂之が議長を務めています。その他のメンバーは、代表取締役社長腰髙博、社外取締役西智彦の３名で構成されています。指名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行い、透明性・公正性を確保しております。会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確保する目的で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、社外取締役３名を監査等委員とすることにより、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの経営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システム整備の状況当社は、当社及び当社グループ全体の適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を、2009年４月に制定しております。この基本方針において、１．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準２．内部統制の構築に必要な手順及び日程３．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法等を定めております。また、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を構築するため、2015年11月26日開催の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を決議し、その後、社会情勢の変化を鑑み一部改訂いたしました。改定決議後の基本方針は下記のとおりとなります。１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動規範を制定して、その周知徹底を図る。・当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果については適宜取締役及び監査等委員会に報告する。・当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要な場合は速やかな措置をとる。２．当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録並びに資料を含めた取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づき書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。・取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。・取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。・当社グループのリスク管理所管部門はグループ総務部とし、当社グループがリスクの発生を把握した場合は、グループ総務部を通じ速やかに当社取締役会に報告し、取締役会は迅速な対応により被害拡大の防止に努める。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。・各グループ会社は定期的な取締役会、経営会議等の開催とともに、必要に応じてその他会議体において議論と審議を行い、取締役会での決定を受けるものとする。５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制・当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。２）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所管部門であるグループ総務部に報告する。３）当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準を明確にする。４）当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社子会社の管理は当社経営企画室が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させるとともに、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう速やかに対処する。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項については、監査等委員会の意見を尊重する。２）当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制・当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。また当社内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても、速やかに監査等委員会に報告される。３）当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制・当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。４）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制・当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。５）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合は、その請求が職務執行上必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。６）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとともに、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、監査の実効性や有効性を高めるものとする。・監査等委員は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。７）財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。８）反社会的勢力排除に向けた体制・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。・顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による、有事に対する協力体制を構築する。リスク管理体制の整備状況について当社は当社及びグループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場において全ての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役４名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額となります。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることになり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社における役員（執行役員を含む）であります。取締役会の活動状況取締役会は原則月１回開催しており、承認事項としては、法令及び社内規定に従い重要事項を審議・決定する他に決算承認（月次）・グループ会社業績を含む連結決算承認（四半期毎）、計画進捗としての予実分析の承認（半期毎）、報告事項としては、監査等委員会からの監査報告（年次）、内部統制監査結果を含む内部統制状況（年次）、コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況（年次）、事業リスクの状況（年次）、取締役会自己評価の状況（年次）、政策投資を含む保有有価証券の状況（年次）、関連当事者取引の詳細（年次）他の報告がなされています。常勤取締役・社外取締役との間で闊達な議論・意見交換がなされています。取締役会の実効性評価(イ)実効性評価の方法当社は毎年度、取締役会の全取締役８名（うち、監査等委員である取締役は３名）に対してアンケートを行い、各評価項目に対する自己評価を実施するとともに、取締役会でこのアンケート結果について十分に議論し、当社の取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っております。分析・評価の結果、認識した課題については、取締役会における議論を深め、適宜改善に取り組んでおります。(ロ)評価項目評価項目は、①取締役会の規模-構成-運営状況について、②社外取締役に対する支援体制について、③監査等委員会の役割について、④指名・報酬委員会について、⑤株主-投資家との関係について、となります。(ハ)実効性評価結果と実効性向上に向けた取組み評価結果実効性向上に向けた取組み2022年度経営計画や企業戦略の方向性に関する議論の更なる深化・強化については、評価スコアが向上し、改善が実施されているとの評価を得ました。一方、取締役会の構成員の多様性や取締役スタッフからの情報提供については、具体策を講じる必要があることを再認識しました。取締役会における多様性の向上と専門的知見による議論の活性化のため、社外取締役1名の選任をおこなった結果、各取締役の多様な専門性・経験が上手くかみ合い、社外役員の多様性が活かされ、自由闊達な議論を通じてガバナンスの実効性を高めてまいります。2023年度取締役の半数が社外取締役となり、外部視点からの議論や意見交換が進んでおり、取締役会の実効性は確保されております。一方、取締役会上程資料の充実および早期発送、取締役スタッフからの情報提供については改善に向けた取組みが必要であることを確認しました。取締役会の運営における取締役会資料の充実や、取締役スタッフからの情報提供の改善のためのロジスティクス回りの整備と充実を図る取組みを行なうことで、より一層重要な事案の審議に集中できる体制と、議題選定及び議事運営並びに、社外役員に対する情報提供を改善してまいります。指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、取締役の報酬に関する方針・制度・報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しています。指名・報酬委員会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬等に係る透明性・公平性を確保するため、代表取締役１名と独立社外取締役２名を委員として組織しています。また、委員長は独立社外取締役が務めております。≪取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成≫◎議長、〇構成員氏名役職名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会腰髙博取締役社長(代表取締役)ＣＥＯ◎－○腰髙美和子専務取締役専務執行役員グループＨＲ管掌○－－土井義人専務取締役専務執行役員グループＣＦ管掌○－－座間晶取締役執行役員海外事業部長○－－小林建治取締役○－－西智彦取締役(監査等委員)○◎○森内茂之取締役(監査等委員)○○◎髙井研一取締役(監査等委員)○○－≪取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の出席状況≫氏名役職名出席状況取締役会監査等委員会指名・報酬委員会腰髙博取締役社長(代表取締役)ＣＥＯ13回中13回出席－２回中２回出席腰髙美和子専務取締役専務執行役員グループＨＲ管掌13回中13回出席－－土井義人専務取締役専務執行役員グループＣＦ管掌13回中13回出席－－座間晶取締役執行役員海外事業部長13回中13回出席－－小林建治取締役10回中10回出席－－西智彦取締役(監査等委員)13回中13回出席14回中14回出席２回中２回出席森内茂之取締役(監査等委員)13回中12回出席14回中13回出席２回中２回出席髙井研一取締役(監査等委員)13回中13回出席14回中14回出席－取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDF5,,"}
{"company_name":"株式会社コシダカホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDF5","sec_code":"21570","edinet_code":"E04751","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001003674","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループでは、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。取締役会の傘下にリスク対策委員会を設置し、代表取締役社長が委員長として、企業活動に対する内外のリスクをいち早く発見し未然に防止するための対策立案や、天変地異等の未然に避けえないリスクが発生した際の対応策を速やかに実行する仕組みを構築しております。また、気候変動リスクに関しては、ワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しております。気候変動リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。今後は「サステナビリティ推進委員会」で継続的に確認していきます。気候変動リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ推進委員会」を通じ、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ推進委員会」で分析・検討された内容は、「リスク対策委員会」と連携しその他の経営リスクと併せた一元的なリスク管理を行い、必要に応じて取締役会に報告します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDF5,,"}
{"company_name":"株式会社コシダカホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDF5","sec_code":"21570","edinet_code":"E04751","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001003674","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をかけていた円安についても、一時日米両金融当局の金利政策の見直し観測などから円高に振れる局面を挟みつつ、期末においてはほぼ期初水準での推移が継続する展開となりました。消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症については、当期においても第８波感染拡大などを受け、消費者の出控えなどが2022年末に向け見られたものの時短要請等の発出は行われず、また水際対策の緩和などがありながらも収束を見ており、本年年初以降、観光業の持ち直しなどリベンジ消費が一部顕在化いたしました。各セグメントの業績は次のとおりであります。(カラオケ)主力のカラオケ事業では、好調に当期をスタートしたのち、新型コロナ感染症の拡大第８波を受けた出控えなどにより11月下旬から最盛期の12月にかけ伸び悩みを見せたものの、同第８波収束に伴い年初以降は既存店においてコロナ前を上回る推移となりました。コロナ禍においても行ってきた積極出店は当連結会計年度も継続し、53店舗（全店舗、カラオケまねきねこ）を開設しました。また、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「メタカラ」「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めたほか、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入を進めました。海外においても、東南アジアでの新規出店を再開し、マレーシアに４店舗、タイに２店舗をオープンいたしました。当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比43店舗増加し625店舗、海外店舗数は同６店舗増の４か国17店舗（韓国４店舗、マレーシア10店舗、タイ２店舗、インドネシア１店舗）となりました。以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、523億18百万円(前連結会計年度比44.6％増)、セグメント利益は90億６百万円(同199.0％増)となりました。(温浴)カラオケ事業セグメント同様、新型コロナ感染症拡大第８波の影響を受けたものの、年初以降客足は戻ってきた一方で、水道光熱費の高騰が利益を圧迫いたしました。以上の結果、温浴セグメントの売上高は10億57百万円(前連結会計年度比18.2％増)、セグメント利益は52百万円(同１億25百万円改善、黒字化)となりました。(不動産管理)主要物件である「アクエル前橋」「フルーレ花咲ビル」ともに、期初よりほぼ満床にて推移いたしました。また、京都市に店舗用不動産を取得する一方、下期において自社物件「スポルト名古屋」を譲渡し、資産の入換えを進めてまいりました。以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は、14億88百万円(前連結会計年度比31.2％増)、セグメント利益は１億49百万円(同9.6％減)となりました。以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は546億29百万円(前連結会計年度比43.8％増)、営業利益76億67百万円(同247.6％増)、経常利益77億67百万円(同45.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億４百万円(同95.0％増)となりました。当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億34百万円増加し570億７百万円(前連結会計年度末比20.6％増)となりました。流動資産は24億62百万円増加し123億74百万円(同比24.8％増)となりました。これは主に、現金及び預金が14億59百万円、受取手形及び売掛金が４億21百万円、流動資産その他が２億76百万円増加したことによるものです。有形固定資産は49億30百万円増加し320億32百万円(同比18.2％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が21億82百万円、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が５億95百万円、土地が21億36百万円増加したことなどによるものです。無形固定資産は71百万円増加し５億10百万円(同比16.3％増)となりました。投資その他の資産は22億69百万円増加し120億90百万円(同比23.1％増)となりました。これは主に、長期貸付金が８億７百万円、敷金及び保証金が14億61百万円増加したなどによるものです。固定資産の総額は72億71百万円増加し446億33百万円(同比19.5％増)となりました。(負債)流動負債は43億20百万円増加し139億64百万円(同比44.8％増)となりました。これは主に、未払金が10億41百万円、未払法人税等が15億26百万円、流動負債その他が12億71百万円増加したことなどによるものです。固定負債は４億72百万円減少し176億48百万円(同比2.6％減)となりました。これは主に、繰延税金負債が４億57百万円、資産除去債務が９億12百万円増加した一方、長期借入金が18億７百万円減少したことなどによるものです。負債の総額は38億48百万円増加し316億13百万円(同比13.9％増)となりました。(純資産)純資産は58億85百万円増加し253億94百万円(同比30.2％増)となりました。これは主に、利益積上げにより利益剰余金が60億31百万円増加したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億74百万円増加し、78億54百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、133億85百万円（前連結会計年度は116億７百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益105億41百万円、減価償却費38億87百万円、減損損失を12億２百万円、未払金及び未払費用の増加14億44百万円があった一方、有形固定資産売却益40億43百万円があったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、92億27百万円（前連結会計年度は78億87百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出110億46百万円、敷金及び保証金の差入による支出14億82百万円、貸付による支出18億５百万円などがあった一方、有形固定資産売却による収入54億63百万円があったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、27億44百万円（前連結会計年度は23億27百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入７億円及び長期借入金の返済による支出27億10百万円、配当金の支払額７億33百万円があったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産、受注の状況当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前連結会計年度比(％)カラオケ(千円)52,318,336144.6温浴(千円)1,057,859118.2不動産管理(千円)1,253,697135.9合計(千円)54,629,894143.8(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引を含む売上高は、不動産管理事業1,488百万円となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高546億29百万円、営業利益76億67百万円、経常利益77億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益71億４百万円となりました。当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。営業外収益は為替差益等により３億55百万円、営業外費用は貸倒引当金繰入額等により２億55百万円となりました。特別利益は固定資産売却益により40億43百万円、特別損失は減損損失等により12億68百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDF5,,"}
{"company_name":"株式会社コシダカホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDF5","sec_code":"21570","edinet_code":"E04751","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001003674","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携を通じて、当社の持続可能な事業成長及び組織基盤強化の実現に向けた各種施策を共に推進していく自2022年３月22日至2025年３月22日または資本提携終了まで(注)①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（PrivateEntertainmentRoom）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付けていく方針です。(2)当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間サントリー株式会社当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自2020年４月１日至2024年３月31日(注)１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。３．サントリー酒類株式会社は2022年７月１日付でサントリー株式会社に社名変更いたしました。(3)当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自2022年６月１日至2025年５月31日(注)当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。(4)株式会社コシダカは、ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自2006年７月１日至2007年６月30日以後１年ごとの自動更新(5)株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自2009年11月１日至2011年10月31日以後１年ごとの自動更新","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDF5,,"}
{"company_name":"株式会社コシダカホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDF5","sec_code":"21570","edinet_code":"E04751","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7070001003674","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、0百万円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDF5,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルアイズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFA","sec_code":"50260","edinet_code":"E37458","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3011001072652","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2008年９月先端技術を活かしたITシステムを提供することを目的に、東京都千代田区に株式会社トリプルアイズ（資本金3,600千円）を設立2012年２月事業拡大の為、東京都渋谷区に本店移転2014年８月囲碁AIプロジェクトチーム発足2015年３月事業拡大の為、東京都千代田区に本店移転2016年７月深層学習（DeepLearning）基盤となる「Deepize」を開発2017年３月AI、IoT、ブロックチェーン技術の研究を目的とした部署として、先端開発部（現AIZE開発部）を設置し、IoTクラウドに関する画像認識等を研究開発2017年８月測量作業向けドローン制御アプリ「Droneize」をAppStoreにてリリース2017年９月神奈川県横浜市に「横浜事業所」を開設（2021年９月閉鎖）2018年９月事業拡大の為、株式会社ソルトーネ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化2018年12月完全子会社である株式会社ソルトーネを当社に吸収合併2019年３月画像認識プラットフォーム・AIZEを提供開始2019年６月事業拡大の為、眞人堂株式会社を当社に吸収合併2019年９月事業拡大の為、株式会社棋創社（現社名：株式会社所司一門将棋センター、千葉県習志野市、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2019年10月事業拡大の為、株式会社シンプルプラン（東京都千代田区、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2019年12月囲碁AI世界大会「第11回UEC杯コンピュータ囲碁大会」にて開発に参画したGLOBIS-AQZで準優勝2021年３月前代表取締役・福原智の急逝により、山田雄一郎が代表取締役に就任2022年５月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(注)2023年９月、事業拡大の為、株式会社ゼロフィールド（東京都港区）の全株式を取得し子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFA,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルアイズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFA","sec_code":"50260","edinet_code":"E37458","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3011001072652","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計３社で構成されており、AI（＊１）ソリューション事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの報告セグメントは、「AIソリューション事業」「研修事業」ですが、主たる部門別に記載しており、AIソリューション事業はSI部門とAIZE部門から構成されております。各部門の主なサービスは以下のとおりであります。区分主なサービス会社名SI部門Webシステム開発株式会社トリプルアイズインフラ基盤\/ネットワーク構築株式会社トリプルアイズ基幹\/情報システム構築株式会社トリプルアイズクラウドインフラサービス株式会社トリプルアイズAI,IoT（＊２）,DX（＊３）に係る開発株式会社トリプルアイズAIZE部門AIZEResearch顔認証マーケティングサービス株式会社トリプルアイズAIZEBiz顔認証勤怠サービス株式会社トリプルアイズAIZEResearch＋自動検温機器による顔認証マーケティングサービス株式会社トリプルアイズAIZEBiz＋自動検温機器による顔認証勤怠サービス株式会社トリプルアイズAIZEAPI（顔決済API）株式会社トリプルアイズAIZEBreathアルコール検知器及び自動検温機器による顔認証アルコールチェックサービス株式会社トリプルアイズAIラボAI,先端技術に係る開発,カスタマイズ株式会社トリプルアイズAIZEDoorオフィス向け顔認証ドアロックシステム株式会社トリプルアイズAIエンジニア育成プログラム「AT20」株式会社トリプルアイズ研修事業企業研修・社員教育株式会社シンプルプランその他将棋道場・教室の運営株式会社所司一門将棋センターそれぞれの事業と提供するサービスについてご説明いたします。SI部門においてAI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーション（＊４）ビジネスに、AIZE部門においてストック型AIプラットフォームビジネスにそれぞれ取り組んでおります。SI部門SI部門においては、2008年の創業以来、LAMP（＊５）技術、OSS（＊６）開発技術をベースとした基幹システム・決済システムといったシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績があります。大手SIer（＊７）からの一次請けやエンドユーザーからの直接取引によるシステム開発が主な案件となっております。SIerに対しては主に技術者派遣によって人月単価として売上を得ております。システム開発はエンドユーザーから直接請負によって成果物の対価として売上を得ております。当社グループでは、システムの開発からネットワーク構築まで開発における様々な分野に精通したフルスタックエンジニア（＊８）の育成に注力しており、〈システムの設計〉から、〈システム開発〉、〈システム運用のためのインフラ構築〉、〈運用・保守〉まで一連のサービスをワンストップで提供できる体制を構築しております。さらに、AI、ブロックチェーン（＊９）、IoT等の研究開発成果を活かした最先端技術によるソリューションを提携先SIerと協働し、顧客先に提案できるのも当社グループの大きな特徴です。AIエンジン（＊10）を独自に設計、構築することができるSIer・システム開発会社として、顧客先のニーズに最適なAIシステムをトータルで提供し差別化を図っております。AIZE部門AIZE部門においては、当社グループが独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開しております。当社グループのAIエンジンは、画像認識を中心とし、顔認証のサービスをもっとも充実させております。なお当社グループのAIエンジンは、画像認識にとどまらず言語処理、需要予測などに活用されており、他社のデバイスへの組み込みなども可能です。当社グループが注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、物体検知を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場などの業種・業態を問わないサービス提供を行っております。なかでも顔認証につきましては、512次元の特徴量（＊11）を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99％という高精度を誇ります。AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサービスラインナップにとどまらず、既存システムに即したカスタマイズも可能です。短期間の導入が可能であり、イニシャルコストの低い当社の顔認証システムは、クイックにAIを導入したい企業にとって費用対効果の観点から最適と言えます。第15期は、これまでのAI開発に携わってきたエンジニアの知見を活かすべく、これまでDXの対応に遅れていた業種・企業に対してAIを用いた業務のDXをゼロからサポートするサービス「AIラボ」の提供を開始いたしました。AIZEが提供するサービスは、以下のとおりであります。・店舗等での顔画像の認識によるマーケティングサービス（AIZEResearch）・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理等を行う顔認証勤怠サービス（AIZEBiz）・キャッシュレス店舗、無人店舗等に対応した顔決済サービス（顔決済API）・白ナンバー事業者向けアルコール検知器と顔認証を組み合わせたアルコールチェックの記録サービス（AIZEBreath）・業務のAI化をゼロからサポートする「AIラボ」・顔認証によるドアロックの解錠を可能にしたオフィス向け顔認証ドアロックシステム（AIZEDoor）・AIエンジニア育成プログラム「AT20」研修事業（株式会社シンプルプラン）当社グループの研修事業は、連結子会社の株式会社シンプルプランが事業として取り組んでおり、全国の様々な企業へ人材育成のための研修サービスを提供しております。これからのエンジニアの条件として、ビジネスマインドを持ち、コミュニケーションスキルを磨くことが必須であると考えられ、その見立てにご理解いただいた企業から、同社の研修プログラムを採用いただいております。その他の事業将棋道場・教室の運営（株式会社所司一門将棋センター）当社グループは、AIソリューション事業、研修事業以外にその他の事業として、連結子会社の株式会社所司一門将棋センターにおいて、将棋道場・教室の運営を行っております。当社グループは、当社グループ社員で構成する将棋部を持ち、アマチュア将棋団体戦の全国大会である「職団戦」において連覇を達成する等、当社グループの知名度向上に寄与しております。これに加えて、渡辺明棋士の師匠である所司和晴氏が代表取締役を務める株式会社所司一門将棋センターの事業を通じて、将棋界全体の発展に寄与する企業グループとして、その特色を色濃くし、企業価値・ブランドイメージの向上を図っております。また、2019年より「将棋採用」を実施しております。これら一連の取り組みが社会に広く認知されることで論理能力に優れた将棋のアマ強豪の採用にも寄与しております。本項「３事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。＊１AI(ArtificialIntelligence：人工知能）とは、人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウエアを用いて人工的に再現したもの。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。＊２IoT（InternetofThings：モノのインターネット）とは、あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組みのこと。＊３DX（DigitalTransformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。企業においては、「AI、IoT、クラウドコンピューティング等のテクノロジーを利用して、ビジネスモデルや製品・サービス及び業務・プロセス・組織風土を変革させる」という意味合いで用いられる。＊４システムインテグレーション（SystemIntegration：SI）とは、企業の情報システムの導入に際し、ユーザーの目的に応じた企画の提案からハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用までのトータルなサービスを提供することを指す。＊５LAMPとは、「Linux」、「Apache」、「MySQL」、「Perl・PHP・Python」の４種類の技術の頭文字をとった総称であり、Webサイト構築技術を指す。＊６OSS（OpenSourceSoftware：オープンソースソフトウエア）とは、ソースコードの改変や再配布が自由に認められている無償のソースコードやソフトウエア等のこと。＊７SIerとは、クライアントの業務を把握・分析し、その課題を解決するようなシステムの企画、構築、保守・運用までの全工程を一貫して請け負う業者を指す。＊８フルスタックエンジニアとは、システムエンジニア・ネットワークエンジニア等の特定の技術を専門とする技術者に対し、システム開発・ソフトウエア開発等のエンジニアリング業務において、設計から環境構築、開発、運用までの全ての行程を手掛けることができるエンジニアのことを指す。＊９ブロックチェーンとは、データがサーバーに分散保持され、一定の形式や内容のデータの塊（ブロック）を改ざん困難な形で時系列に連結していく技術。＊１０エンジンとは、特定の情報処理を実行するためのひとまとまりになったソフトウエアやシステム等のこと。＊１１特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。また、翌連結会計年度（2024年８月期）においては、報告セグメントの変更を行う予定であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFA,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルアイズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFA","sec_code":"50260","edinet_code":"E37458","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3011001072652","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。(2)経営戦略経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、既存IT企業とITベンチャー企業の優位性を併せ持つ独自の企業として市場にポジションを確立していきます。SI部門のシステム構築の実績と、AIZE部門のAIテクノロジーの先進性の両輪でDX推進の課題を解決し、顧客企業のニーズに応えています。現在、AIサービスを謳うベンチャーは多くある中で、ディープラーニングをはじめとする先端テクノロジーの研究開発から、実際にサービス実装を担える企業は限られております。こうした優位性は両部門の融合がもたらしたものであり、両部門の融合は当社グループの組織の柔軟性によってもたらされております。短期的には、案件の大型化とAIZEプロダクトの拠点ID数の増加が重要となります。DX推進の課題から発生するニーズをキャッチアップして受注増加を図るべく営業活動を協働で行うパートナー企業との連携を進めます。AIZEのプロダクトをノッキングツールに、より大型のAIシステムの開発受注などのAIソリューション事業を拡充します。ストック型ビジネスであるAIZEのプロダクト導入が進めば、課金のポイントとなる拠点ID数を増加させることもできます。中期的には、最先端テクノロジー実用化へのチャレンジによって当社グループの独自性を鮮明にし、これを社会にアピールすることでブランド力を高め、技術力の高付加価値化を推進します。こうした技術戦略によって競争優位性を確立します。また、当社は2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。今後、販売、生産・技術、投資、管理の各分野でシナジーを発揮してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、当社グループのAIソリューション事業のうちAIZE部門では、顧客ニーズに合わせてAIZEResearch、AIZEBiz、AIZEBreathなどのサービス提供を行っておりますが、提供形態にかかわらず共通で拠点ID数に基づき収益計上を行っており、拠点ID数を経営指標としております。SI部門では、SES（システムエンジニアリングサービス）についてはエンジニア単価及びエンジニア人月を経営指標としております。また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀人材の確保ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化しております。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。②営業マーケティングの効率化流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。③財務の健全化当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、主に株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFA,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルアイズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFA","sec_code":"50260","edinet_code":"E37458","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3011001072652","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、世界中の人々に優しく社会を牽引するICTサービスを提供することを目指しております。また、DX時代の先駆者として、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させることがSDGsの目標達成に寄与すると考えております。そのため、イノベーションを生み出しやすい企業風土の醸成が必要と考えていることから、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しております。企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適切な利益を継続的に確保・還元するため、企業価値の拡大に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。（i）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の計７名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款、「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役山田雄一郎、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）桐原永叔、加藤慶、篠田庸介及び監査等委員である取締役篠原博、圡屋憲、鈴木規央であり、篠田庸介、圡屋憲、鈴木規央は社外取締役であります。（ⅱ）監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員会においては、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査基準」に従い、監査計画の策定や監査の実施状況等、監査等委員相互での情報共有を実施いたします。監査等委員は、必要に応じて社内の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員、内部監査担当者、会計監査人等への聴取や重要な書類等の閲覧を通じて、法令等違反の有無を監査するとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、助言や提言を行うほか、取締役の業務執行状況について、監査をいたします。監査等委員会の構成員は、篠原博、圡屋憲、鈴木規央であり、圡屋憲、鈴木規央は社外取締役であります。また、委員長は、篠原博が務めております。（ⅲ）会計監査人当社は、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、RSM清和監査法人と新たに監査契約を締結し、適時適切な監査を受ける予定であります。（ⅳ）内部監査当社では、各部門に対する内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。（ⅴ）経営会議当社の経営会議は、代表取締役山田雄一郎が議長を務め、取締役桐原永叔、取締役加藤慶、監査等委員篠原博、その他代表取締役が必要に応じて招集する者で構成されており、原則として週１回定期的に開催し、取締役会への付議事項の事前審議、代表取締役、取締役または決議事項のうち審議・協議が必要な事項及び重要な業務執行に関する審議・協議及び進捗状況の報告を行っております。（ⅵ）執行役員制度当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって選任され、取締役会の監督のもと業務を執行しております。（ⅶ）リスクコンプライアンス委員会当社では、代表取締役が委員長を務め、全取締役で構成されるリスクコンプライアンス委員会を四半期に１回開催しており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。（ⅷ）顧問弁護士当社は、日常業務において法令遵守が実行できる環境を整えるべく、顧問弁護士から法的助言を得ております。b．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における経営方針や中長期的な経営戦略の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めてまいります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するため、2018年８月24日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め（直近では2023年11月29日開催の取締役会にて改定）、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます。「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりであります。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役は、経営理念に掲げる法令の遵守を率先垂範して実行するとともに、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会倫理への適合を最優先とする企業風土を醸成する。（2）「リスクコンプライアンス規程」に従い、取締役及び担当責任部門長は意思決定プロセス及び業務執行において、コンプライアンス遵守の取り組みとその監督指導を行う。また、代表取締役を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握に努める。（3）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の監査を受け、監査等委員は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。（4）取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員及び取締役会に報告する。（5）内部監査業務は内部監査担当が主管を担い、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行う。また、内部監査の内容は、代表取締役以下関係役員及び監査等委員にも報告され、経営力の強化を図る。（6）必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。（7）法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の構築及び業務の改善に努める。（8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び文書管理規程に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。（2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い担当者を明確にし、適切に管理する。（3）情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）取締役会は、「リスクコンプライアンス規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を講じる。（2）不測の事態が生じた場合には、代表取締役を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置して、開示を含む迅速な対応を行い損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役は、経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。（2）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。（3）当社及び子会社の取締役は、社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する事項当社及び子会社の総合的な発展及び業績向上を目的に「関係会社管理規程」に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行う。（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクコンプライアンス規程」に従い、当社及び子会社に内在するリスクについて管理し、当社及び子会社において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。（3）子会社の取締役等の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び子会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社及び子会社の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制監査等委員は、当社及び子会社の各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、業務執行状況を定期的に監査する。さらに、内部監査部門は、当社及び子会社の各部門に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵守性の面から監査及び支援を行う。6.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会は、管理本部所属の使用人もしくは内部監査担当に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項（1）監査等委員の職務の補助者の人事異動については、予め監査等委員会の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制をとる。（2）監査等委員の職務の補助者が、その業務に関して監査等委員から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制をとる。8.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員にその説明を求める。（2）当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。（3）当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員に報告する。（4）監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制をとる。（5）内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員に報告を行う。9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。10.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会には法令に従い社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。（2）監査等委員及び内部監査担当は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。（3）代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつ。（4）監査等委員会が独自に意見形成するため、弁護士、公認会計士等の外部専門家を独自に起用することができる体制を確保する。11.財務報告の信頼性を確保するための体制（1）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行う。（2）当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は行わず、一切の関係を遮断する。（2）整備状況①当社及び子会社は、反社会的勢力との関係遮断及び排除を目的として「反社会的勢力排除及び対策規程」「反社会的勢力調査マニュアル」を策定し、運用する。②当社及び子会社は、不当要求防止責任者を選任するとともに、社内研修を実施する等、役職員の啓蒙とその実行に努める。③当社及び子会社は、警察、暴力追放運動推進センター、及び弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に取組む。b.リスク管理体制の整備状況当社は、企業活動を行うにあたり、法令等を遵守した行動をすることが重要であると考えております。当社においては、リスク管理を行う機関として、「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。「リスクコンプライアンス委員会」は、四半期に１回開催され、全取締役で構成されており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。c.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、経済情勢の変化に対応し財務戦略を機動的かつ迅速に実行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行に当たって、萎縮することなく期待される役割を十分に発揮することを可能とするためであります。d.取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議につき、累積投票によらない旨を定款で定めております。e.取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。f.株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g.責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は社外取締役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、執行役員等を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。なお、保険料は全額当社が負担しており、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。当事業年度において開催された取締役会への各取締役の出席状況は次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役山田雄一郎2020取締役桐原永叔2020取締役CFO加藤慶2020取締役飯塚健2020(注)１当事業年度では取締役会を20回開催したほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を１回行っております。２飯塚健は、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。(取締役会における具体的な検討内容)取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか取締役会規程に従い、経営上の重要な事項を決議するとともに重要な業務の執行状況に関する報告を受けております。当事業年度においては、主に資本政策に関する事項、重要な経営戦略に関する事項（子会社の取得、資本業務提携等）、取締役の報酬に関する事項等について議論いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFA,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルアイズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFA","sec_code":"50260","edinet_code":"E37458","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3011001072652","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社は、代表取締役が委員長を務め、全取締役で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は四半期に１回開催しており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFA,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルアイズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFA","sec_code":"50260","edinet_code":"E37458","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3011001072652","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産の合計は、2,302,647千円と前連結会計年度末と比較して514,557千円増加しております。流動資産は2,152,690千円（前期末比667,987千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が674,636千円増加したことであります。固定資産は149,956千円（前期末比153,429千円減）となり、主な要因としては、資本業務提携等に伴い取得した投資有価証券が92,880千円増加、AIZE技術開発を目的としたソフトウエア仮勘定が195,664千円、ソフトウエアが30,629千円、繰延税金資産が17,726千円それぞれ減少したことであります。(負債)当連結会計年度末における負債の合計は、1,970,501千円と前連結会計年度末と比較して1,339,594千円増加しております。流動負債は846,719千円（前期末比365,026千円増）となり、主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金が180,178千円、短期借入金が161,000千円それぞれ増加したことであります。固定負債は1,123,782千円（前期末比974,567千円増）となり、主な要因としては、長期借入金が974,557千円増加したことであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、332,145千円と前連結会計年度末と比較して825,037千円減少しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失を825,317千円計上したことであります。(2)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済の状況は、実質GDPでコロナ禍以前のレベルに回復し、今後の成長も期待されています。こうしたなかで、各企業の中長期視点からの設備投資への意欲が増している状況となっております。当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が、大幅な回復の傾向にあります。ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、業務改善、事業改革に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。このように各企業のDX投資はさらに増加する様相を呈しております。生成系AIがこれまでDXが進んでいなかった業種、業界からの関心が高く、いまやDXはすべての業界に必須のものとなっています。既存システムの刷新やデータ分析のAI化に対する期待は高く、今後もこの流れはさらに加速していくと見られています。一方で、エンジニアの不足は深刻化しており、優秀な人材の獲得競争が激化しております。そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、技術力と社会実装力を併せ持つ独自の企業としての優位性を確立してまいります。当連結会計年度においては、ポストコロナといわれる状況下で各企業のDXへの大規模な投資が加速する概況に照準を合わせ営業活動を行っております。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化しております。また、当社グループは、顔認証AIが世の中に欠かせないテクノロジーとして社会に広く実装されるよう、大手企業含むパートナーとも協働し取り組んでおりますが、人々の生活や行動を変えるシステム実装には当初の想定以上に丁寧に時間をかけることが必要であり、あわせて、これらに関するシステム実装の規模拡大や収益化も短期の見込み数値として織り込むべきではないと判断いたしました。その結果、減損損失を認識するに至りました。しかしながら、白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化の改正道路交通法施行が2023年12月に決定し、AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載したサービスの問い合わせは大幅に増加しております。併せて受注も増加傾向にあることから、2024年８月期第１四半期以降の業績への貢献を見込んでおります。同時に、社内業務においても積極的に生成系AIを活用することで開発工程の効率化、生産性向上にも着手しており、この点でも成長を見込んでおります。また、マーケティング活動の活発化、販売パートナー網の拡充といった営業戦略によって、AIZEプロダクトの拠点ID数は増加しております。AIZEプロダクト以外にも、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発案件の増加へとつながっております。一方、エンジニア不足が継続する状況の中、先駆けてエンジニア人材強化のため先行投資を進めております。その他、当社は、当社グループの既存事業とのシナジーの醸成や事業領域の拡大を目的とした、資本業務提携先の株式を保有しておりますが、その一部について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく下落したと判断したため、減損処理を行うことにより、投資有価証券評価損を計上しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,346,256千円(前年同期比3.2%減)、営業損失は269,757千円(前年同期は営業利益133,255千円)、経常損失は290,152千円(前年同期は経常利益115,853千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は825,317千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益112,344千円)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(AIソリューション事業)当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上は安定的に推移する一方、エンジニア人材強化のための先行投資を実施した結果、売上高は2,301,673千円(前年同期比3.4%減)となり、セグメント損失は226,020千円(前年同期はセグメント利益121,868千円)となりました。また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については609千円(前年同期比1.7%減)、エンジニア人月については2,820人月(前年同期比1.1%減)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は3,250件(前期末比98.3%増)となりました。(研修事業)当セグメントにおきましては、新卒研修等の実施件数が増加したことにより、売上高は35,973千円(前年同期比10.7%増)となり、セグメント利益は14,026千円(前年同期比18.8%増)となりました。また、経営上の指標である研修の請負金額は、35,973千円(前年同期比10.7%増)となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,754,566千円と前連結会計年度末と比べ674,636千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、241,265千円の支出（前年同期は34,063千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失801,873千円の計上（前年同期は税金等調整前当期純利益105,979千円）、減損損失325,190千円（前年同期は減損損失2,379千円）、投資有価証券評価損159,999千円（前年同期はなし）等の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、399,609千円の支出（前年同期は192,926千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出252,880千円（前年同期はなし）、無形固定資産の取得による支出133,326千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出196,118千円）等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,315,511千円の収入（前年同期は621,149千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入による収入1,230,000千円（前年同期は長期借入による収入70,000千円）、短期借入金の純増額161,000千円（前年同期は短期借入金の純増額19,000千円）等であります。なお、前年同期は株式の発行による収入594,853千円等がございました。(4)生産、受注及び販売の実績a生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)AIソリューション事業(千円)2,301,67396.6SI部門(千円)1,720,42897.2AIZE部門(千円)581,24594.9研修事業（千円）35,973110.7報告セグメント計(千円)2,337,64796.8その他(千円)8,60987.6合計2,346,25696.8(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社キューブシステム322,41913.3304,55913.0２．その他は「株式会社所司一門将棋センター」に係る事業であります。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、AIソリューション事業のうち、AIZE部門における自動検温機器による顔認証勤怠サービスの販売が減少したことや、AIや先端技術に係る開発やWEBシステム開発に関する売上が減少したため、2,346,256千円（前年同期比3.2％減）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、AIZE部門における売上原価が増加したこと等により1,768,110千円（前年同期比2.1％増）となりました。売上高の減少と売上原価の増加の結果、売上総利益は578,145千円（前年同期比16.6％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、企業買収に係る費用等により支払手数料が91,598千円、新サービスの開発に係る研究開発費が79,584千円、社員数の増加等により給料手当が40,324千円それぞれ増加したこと等により、847,903千円（前年同期比51.4％増）となりました。その結果、営業損失は269,757千円（前年同期は営業利益133,255千円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損失）当連結会計年度の営業外収益については、主には補助金収入が2,673千円減少したため、4,260千円（前年同期比35.7％減）となりました。当連結会計年度の営業外費用については、新株発行に伴う株式交付費が7,119千円、上場関連費用が6,500千円それぞれ減少した一方、支払手数料が14,026千円増加したことにより、24,655千円（前年同期比2.6％増）となりました。その結果、経常損失は290,152千円（前年同期は経常利益115,853千円）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度においては、特別利益は発生しておりません。当連結会計年度の特別損失については、主には減損損失325,190千円、投資有価証券評価損159,999千円を計上したこと等により、511,720千円（前年同期比5,082.6％増）となりました。当連結会計年度の法人税等合計は、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額17,737千円を計上したことにより、23,443千円（前年同期は△6,364千円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、825,317千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益112,344千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、非財務指標としてAIソリューション事業のうち、SI部門ではエンジニア単価及びエンジニア人月、AIZE部門では収益計上の基礎になる拠点ID数を経営指標としております。また研修事業については研修の請負金額を経営指標としております。当社グループの主たる収益源は、AIソリューション事業のうちSI部門ではエンジニア派遣による売上であり、そのエンジニア単価及びエンジニア人月が増加することで収益拡大が見込まれます。また、AIZE部門では顧客ニーズに合わせたAIZEResearch、AIZEBizなどのサービス提供を行っており、その拠点ID数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。さらに、研修事業においては継続的な受注が見込まれるため研修の請負金額が増加することで将来の収益拡大が見込まれます。当該指標については、当連結会計年度における売上高成長率は△3.2%となっております。また、売上高成長率以外の指標の推移については以下のとおりであります。前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)AIソリューション事業SI部門エンジニア単価(千円)620609エンジニア人月(人月)2,8502,820AIZE部門拠点ID数(件)1,6393,250リカーリング収益(千円)104,05297,850研修事業請負金額(千円)32,50635,973(注)リカーリング収益とは、対象連結会計年度における継続課金となる契約に基づく収益金額の合計額であり、月額利用料金や初期導入費用等により構成されるものであります。AIソリューション事業におけるSI部門については、市場におけるエンジニア不足、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的に推移しております。AIZE部門においてはAIZE画像認識プラットフォームにおける追加機能開発を行い利便性の向上を図ることでAIZE導入実績を増加させてまいりました。CS（カスタマーセンターサクセス）の機能充実によるマーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からの拠点数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充、他社既存システムへの付加価値機能としてのAIZE搭載を推進する等の施策を行い、拠点ID数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFA,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルアイズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFA","sec_code":"50260","edinet_code":"E37458","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3011001072652","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(株式譲渡契約の締結)当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年７月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。(金銭消費貸借契約の締結)当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議し、2023年８月31日付で株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。借入先株式会社三菱UFJ銀行借入金額1,200百万円借入実行日2023年８月31日借入期間84ヶ月元金弁済方法３ヶ月毎元金均等担保等の有無なし金利基準金利＋スプレッドなお、本金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」の(連結貸借対照表関係)をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFA,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルアイズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFA","sec_code":"50260","edinet_code":"E37458","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3011001072652","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、経営理念として掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、AIソリューション事業において、機械学習技術、深層学習技術、画像処理技術を用いたアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。2014年より、囲碁AI開発プロジェクトへ参画し、AI・ディープラーニングの知見を蓄積し、2019年の画像認識プラットフォーム・AIZEに結実いたしました。独自開発した画像認識AIエンジンのサービス提供を展開するにあたり、実際のビジネスの現場で活用するためには、多様な顧客ニーズへの対応が求められます。したがって、研究分野は多岐にわたります。画像認識からスタートしたAIの研究開発は、近年さらに広がりを見せ、説明可能AI（XAI）の研究も開始いたしました。説明可能なAIとは、AIが導いた解答を人間が理解できるようにする技術であり、AIの社会実装に欠かせないと考えられ、これはAIの社会実装を標榜する当社グループのビジョンとも親和性の高い技術であると考えられます。また生成AIの活用を含むAIに関するニーズの引き合いを主として、一気通貫のオーダーメイドAI開発、ラボ型サービスの提供及び関連するDXプロジェクトのコンサルティング、開発・業務提携などを通じた他上場企業等と当社グループとの共同プロダクト開発も行っています。下記は当連結会計年度において当社グループが携わった新たな研究開発案件であります。・国立競技場にてAIカメラを設置。サッカー観戦者データ分析に取り組む・大学の授業の顔認証出席確認の実証実験をスタート・国際テニス大会で顔認証とSMS（ショートメッセージサービス）のハイブリッド認証を実験・非接触型のスマートストア（無人店舗）において、画像認識プラットフォームを用いた来訪者調査実施・顔認証AIを用いたバスの乗降データ取得の実証実験・ビッグデータと需要予測AIで不動産価値への向上に取組・AIカメラによりイベントの運営警備体制のDX化・ライブ配信企業での生成AIプログラムの提供・太陽光発電施設での盗難対策にAI監視カメラを活用なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は85,509千円であり、すべてAIソリューション事業に関するものとなっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFA,,"}
{"company_name":"株式会社クラウディアホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFG","sec_code":"36070","edinet_code":"E00617","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9130001000639","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1976年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立1982年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転1984年３月東京都新宿区に東京支店を新設1987年１月福岡市中央区に福岡支店を新設1987年７月札幌市中央区に札幌支店を新設1988年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始1995年５月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司を設立、ウエディングドレスの海外生産に着手1996年12月東京都中央区に直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設、エンドユーザー向けにウエディングドレスの販売を開始1999年２月有限会社ラブリー（現株式会社クラウディアコスチュームサービス）を設立2000年６月米国ハワイ州にKURAUDIAUSA.LLC.（現KURAUDIAUSA.LTD.）を設立、リゾート挙式事業を開始2001年２月京都市左京区の結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」（現「アイネスヴィラノッツェ宝ケ池」）において式場事業を開始2001年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得2004年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店を子会社化2007年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2008年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗が運営する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継2008年12月ベトナムホーチミン市にVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.を設立2010年８月株式会社クラウディアブライダルサービスを設立2010年９月当社の式場事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡2010年９月株式会社クラウディア沖縄を設立2011年３月株式会社クラウディア沖縄にて、沖縄県名護市の結婚式場「アイネスヴィラノッツェ沖縄」の事業を開始2013年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の現在地に移転2013年６月「銀座クチュールNAOCO銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併2014年６月インナー事業の譲受けにより、インナーの製造及びインナー専門店「TheD」の運営を開始2016年９月株式会社クラウディアブライダルサービスが運営する式場事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（現株式会社クラウディア）を設立2017年３月株式会社クラウディアブライダルサービスを当社に吸収合併2017年９月持株会社体制へ移行当社の商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業を承継2018年12月内田写真株式会社からの事業承継に先立ち、当社の連結子会社である内田写真株式会社を設立2019年３月会社分割により内田写真株式会社から写真事業を承継2020年３月株式会社梅花ブライダルを設立2020年５月株式会社梅花ブライダルにて、天満宮会館（大阪市北区）における婚礼事業の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFG,,"}
{"company_name":"株式会社クラウディアホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFG","sec_code":"36070","edinet_code":"E00617","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9130001000639","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社13社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業部門当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳の製造を行っております。その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳店等への販売を行っております。(２)コンシューマー事業部門当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外では主として、KURAUDIAUSA.LTD.が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。（注）上記関係会社13社は、すべて連結対象子会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFG,,"}
{"company_name":"株式会社クラウディアホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFG","sec_code":"36070","edinet_code":"E00617","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9130001000639","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(１)経営方針当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは売上高、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は11,521百万円（前年同期比21.2％増）、自己資本利益率（ROE）は16.5％（前年同期は29.9％）、自己資本比率は31.1％（前年同期は23.1％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く環境を展望すると、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行など、いまだ不透明な状況が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れ、行動制限の緩和や新しい生活様式の定着、海外渡航制限の緩和等が進むとともに、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。依然として、少子化や晩婚化、非婚化等の影響の長期化や、消費者ニーズの多様化の進展により、ブライダル市場における競争は、ますます加速していくことが想定されます。このような状況を踏まえ、当企業グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。①高付加価値の商品・サービスの提供ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して、様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続きデザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質のウエディングドレス等の提供を行ってまいります。コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、更なるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。②人材の確保と育成当企業グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。③内部管理体制の強化持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスの更なる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。また、同時にデジタルトランスフォーメーション等への取り組みにも力を入れ、生産性が高い組織を目指してまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応当企業グループは、お客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、お客様に安心してご来店・ご来社いただけるよう事業を推進しております。また、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いことを前提に、継続的な経費の削減を行い、収益力の改善を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFG,,"}
{"company_name":"株式会社クラウディアホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFG","sec_code":"36070","edinet_code":"E00617","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9130001000639","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化するなか、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しており、当企業グループの長期的な安定経営を目指し、内部統制体制やリスク管理体制の確立により企業体質の強化を図っていく所存であります。①企業統治の体制ア．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。また、今後の当社の規模の拡大、業務の複雑化の高まりに応じ、2004年11月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を行っております。上記に加え、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名報酬に関する事項を審議し、その決定に係る手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能をより向上させております。当社の企業統治の体制は下記のとおりであります。（取締役会）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）で構成しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。原則として毎月１回開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関として、法令等に基づき、経営に関する重要な事項を審議しています。（監査等委員会）監査等委員会は、社外取締役３名で構成しており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。原則として毎月１回開催し、職務執行に対する監査を担う機関として、法令等に定められる事項を審議するとともに、監査意見の交換を行っています。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、委員長は取締役会決議により選任されます。原則として年２回以上開催し、取締役及び代表取締役の選任等並びに取締役の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申します。イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。「内部統制システム構築の基本方針」当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。a)当企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当企業グループの取締役の諮問機関として、外部委員もメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を務める。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の審議・承認を行うほか、重要なコンプライアンス上の問題等を審議し、取締役会に上程・報告する。また、法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として、外部弁護士を窓口とするコンプライアンスホットラインを設置し、運用する。当企業グループは、反社会的勢力による不当請求に対し、組織全体で毅然とした態度で対応し、これら勢力との取引関係ほか一切の関係を遮断する体制を整備する。b)当企業グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項当企業グループは、法令及び「文書取扱規程」等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁媒体（以下、文書等という。）に記録し、適切に保存及び管理する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。c)当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当企業グループは、「リスク管理規程」に基づき、当企業グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等を行う。コンプライアンス、環境、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定める。また、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置する。d)当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制取締役会は、原則毎月１回に加え必要に応じて適宜開催し、法令で定められた事項及び重要事項の審議・決定を行う。当企業グループの取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向け各部門が実施する具体的な目標、効率的な施策を定め、その結果を取締役会が定期的に検証する。e)当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社の内部監査室は、子会社に対して、原則年に１回以上の内部監査を実施し、必要に応じて指示、勧告を行う。また、管理部経営企画室は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理・監督を行いつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、取締役会に報告する。f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の監査等委員会は、内部監査の所管部署である内部監査室所属の使用人に必要な事項を命令することができる。監査等委員会により、監査業務に必要な命令を受けた当企業グループの使用人は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く）等の指揮命令を受けない。当該使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。g)当企業グループの監査等委員会への報告に関する体制当企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当企業グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインの通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。監査等委員会への報告を行った当企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人に対し、そのことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人と定期的に意見交換を行う。当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。i)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備する。ウ．リスク管理体制の整備状況当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上重要な個別案件につきましては、顧問弁護士等の外部専門家から随時アドバイスを受けており、適切な業務運営に努めております。また、当社は、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は年に１回及び必要に応じて随時開催いたします。コンプライアンス委員会のメンバーは以下のとおりであります。委員長代表取締役会長兼社長倉正治副委員長執行役員管理部長若林雄次委員岩崎文子（弁護士：社外）なお、内部通報者の保護、内部通報への公正な対応を目的として、きさらぎ法律事務所（弁護士：岩崎文子）を窓口としてコンプライアンスホットラインの設置をしております。②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役（監査等委員含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、当該保険契約に免責額を設定しており、損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。④取締役の定数と任期当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。任期１年）の定数は12名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ア．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができるよう、定款に定めております。イ．取締役等の責任免除当社は、職務を行うについて期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役会長兼社長倉正治（議長）11回11回（100.0％）常務取締役山本大輔11回９回（81.8％）取締役山田清志11回11回（100.0％）取締役野﨑浩司11回10回（90.9％）取締役上野宗昭11回９回（81.8％）社外取締役（監査等委員）滝亮史11回11回（100.0％）社外取締役（監査等委員）白浜徹朗11回11回（100.0％）社外取締役（監査等委員）梅山克啓11回11回（100.0％）（注）１．白浜徹朗氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会終了時点で任期満了により退任しております。２．青野理俊氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会にて新任の監査等委員である取締役として選任されたため、出席状況の記載はありません。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、予算及び進捗状況、設備投資計画、その他経営に関する重要な事項等であります。⑨指名・報酬委員会の活動状況当社は、任意の指名・報酬委員会を2023年10月に設置しており、当事業年度の活動はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFG,,"}
{"company_name":"株式会社クラウディアホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFG","sec_code":"36070","edinet_code":"E00617","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9130001000639","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当企業グループの全社的なリスク管理はリスク管理委員会で取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営企画室で全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、その必要性及び重要性や課題の内容に応じて取締役会及び監査等委員会又はコンプライアンス委員会等の常設委員会に報告し、取締役会で決議いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFG,,"}
{"company_name":"株式会社クラウディアホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFG","sec_code":"36070","edinet_code":"E00617","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9130001000639","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における当企業グループを取り巻く環境は、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行など、いまだ不透明な状況が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れ、行動制限の緩和や新しい生活様式の定着、海外渡航制限の緩和等が進むとともに、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。このような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（BtoC）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。当連結会計年度に行った主な事業展開として、ホールセール事業部門においては、2022年９月に「アトリエＫＤ（アトリエクラウディア）」（大阪市北区）を国内の基幹工場と位置付け、開設いたしました。当企業グループの中核事業であるドレス製造を担う若手縫製スタッフの育成と、生産能力の強化及び安定を目的としたものであります。コンシューマー事業部門においては、衣裳事業において、2023年３月にリーガロイヤルホテル大阪（大阪市北区）内の衣裳室「銀座クチュールナオコリーガロイヤル大阪店」を、写真・映像事業において、同年4月に「浦安ブライトンホテル東京ベイ写真室」（千葉県浦安市）、「琵琶湖ホテル写真室」（滋賀県大津市）を新規オープンいたしました。また、同年6月には株式会社クラウディアが展開するブランドドレスの世界観を再現したコンセプトフォトスタジオ「リトル・マーサ横浜店」（横浜市中区）を新規オープンいたしました。美容事業においては2023年４月に仙台市内に５店舗を展開し、婚礼美容・着付けや成人式衣裳のレンタルなどの施行を運営しております有限会社花嫁の千登勢から事業の承継を行いました。当企業グループはコンシューマー事業領域の中長期的な業績の拡大を図っていくため、投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）増減増減率（％）ホールセール事業部門売上高1,9232,30938620.1製・商品売上高8841,13124627.9レンタル収入等1,0391,17813913.4コンシューマー事業部門売上高7,5849,2111,62721.5衣裳取扱収入2,3902,82043018.0リゾート挙式売上高8531,39754363.7式場運営収入2,6492,8502017.6写真・映像・美容等売上高1,6912,14245026.7連結売上高9,50711,5212,01321.2※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。当連結会計年度の売上高は、最終消費者の挙式意欲の回復を反映し、11,521百万円（前年同期比21.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高の回復により、営業利益は553百万円（前年同期比431.8％増）と大幅に改善いたしました。一方で助成金収入の減少（前年同期比392百万円減）等により、経常利益は617百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、特別損失として減損損失94百万円を計上したことに加え、税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は562百万円（前年同期比31.8％減）となりました。法人税等調整額△92百万円の計上につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。b.財政状態当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,036百万円減少し3,750百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,350百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し8,148百万円となりました。これは主に、レンタル衣裳56百万円及び差入保証金46百万円、繰延税金資産66百万円の増加によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、11,898百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少し4,399百万円となりました。これは主に、短期借入金1,575百万円及び１年内返済予定の長期借入金170百万円の減少、契約負債136百万円の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ893百万円減少し3,803百万円となりました。これは主に、長期借入金936百万円の減少によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,237百万円減少し8,203百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し3,695百万円となりました。これは主に、利益剰余金517百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は31.1％となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが761百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが409百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,731百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,377百万円減少し、2,077百万円（前年同期は4,455百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は761百万円（前年同期は989百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益545百万円、減価償却費271百万円の収入及び、棚卸資産の増加115百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は409百万円（前年同期は133百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得362百万円の支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は2,731百万円（前年同期は1,234百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済1,575百万円及び長期借入金の返済1,111百万円の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）308,435141.5コンシューマー事業部門（千円）－－合計（千円）308,435141.5（注）金額は、製造原価額（一部予定原価額を含む）によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホールセール事業（千円）1,567,915119.5741,394162.4式場事業（組）851106.558398.8（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）2,309,602120.1コンシューマー事業部門（千円）9,211,956121.5合計（千円）11,521,559121.2（注）１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は11,521百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は553百万円（同431.8％増）、経常利益は617百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は562百万円（同31.8％減）となりました。ブライダルマーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残るものの、2022年の春以降緩やかな回復傾向にあります。この流れを受け、当連結会計年度において、売上高は前年同期に比べ2,013百万円増と大幅に増加いたしました。一方で、売上原価については、レンタル衣裳の投入が増加したこと等により、前年同期に比べ460百万円増となりました。販売費及び一般管理費については、人件費等を中心に前年同期に比べて1,103百万円増加いたしました。この結果、営業利益は前年同期に比べ大きく改善いたしました。経常利益は助成金収入の減少等により前年同期に比べ69百万円減となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部の販売店舗や結婚式場設備等において減損損失を特別損失として計上したため減益となりました。b.資本の財源及び資金の流動性当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFG,,"}
{"company_name":"株式会社クラウディアホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFG","sec_code":"36070","edinet_code":"E00617","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9130001000639","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)取得による企業結合当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八（京都府木津川市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で全株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFG,,"}
{"company_name":"株式会社クラウディアホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFG","sec_code":"36070","edinet_code":"E00617","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"9130001000639","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFG,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＨＩＦＴ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFR","sec_code":"36970","edinet_code":"E30969","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8010401073462","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2005年９月東京都渋谷区にて当社設立（資本金７百万円）主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供2009年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始2010年９月北海道札幌市に札幌オフィスを開設2010年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース2011年12月福岡県福岡市に福岡オフィスを開設2012年９月シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFTGLOBALPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2014年１月業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区麻布台に移転2014年11月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年４月株式会社SHIFTPLUS（現連結子会社）を設立2016年３月ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFTASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立2016年６月連結子会社として株式会社SHIFTSECURITY（現連結子会社）を設立2016年９月株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2016年11月ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2017年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設2017年12月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設2018年４月Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年１月株式会社さうなし（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年３月株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年７月新株予約権の発行により、総額5,197百万円の資金調達を行う2019年10月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年12月株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年３月株式会社ナディア及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年４月株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年９月株式会社CLUTCH（現連結子会社）及び株式会社ホープス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年11月海外募集による新株式の発行により、総額9,798百万円の資金調達を行う2021年１月VISH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2021年３月株式会社A-STAR（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2021年７月DICO株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2022年３月連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタル（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月株式会社DeMiA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2022年10月株式会社クロノス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2023年３月株式会社キャリアシステムズ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2023年４月連結子会社としてＷ＆Ｃ株式会社（現連結子会社）を設立2023年５月EQIQ株式会社からバイリンガル人材紹介事業を吸収分割により承継2023年６月株式会社クレイトソリューションズ（現連結子会社）、株式会社シムテック（現連結子会社）及び株式会社ネットワークテクノス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2023年７月株式会社トラストブレイン（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化※2023年10月に、本社を東京都港区麻布台１丁目３番１号麻布台ヒルズ森JPタワーに移転するとともに、新宿第１オフィスを開設しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFR,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＨＩＦＴ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFR","sec_code":"36970","edinet_code":"E30969","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8010401073462","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社36社（2023年８月31日現在）で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げております。また、「すべてのソフトウェアにMadeinJapanの品質を」を合言葉として各種サービスを提供しております。[ソフトウェアに関連する市場の環境について]ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が16兆6,618億円（総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法人情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」）であることから、約5.5兆円と推定されます。また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定（※）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※）」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。※CAT検定：当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。※CAT：高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（TestDesign）とテスト実行支援ツールTCM（TestCycleManagement）で構成される。[当社グループの事業について]当社グループでは、上記のように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、単なる人材リソースの提供にとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。さらに、ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケティング支援など提供しております。また、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティングなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応できる体制を拡充しております。また、当社グループでは、これらの多様なサービスを、ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービス、その他近接サービスに区分しております。各サービスにおける当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①ソフトウェアテスト関連サービスソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、SHIFTGLOBALPTE.LTD.、株式会社SHIFTPLUS、SHIFTASIACO.,LTD.、株式会社SHIFTSECURITY、株式会社クラフ、株式会社マスラボ②ソフトウェア開発関連サービスソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接関与するサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社メソドロジック、バリストライドグループ株式会社、株式会社IFTEC（*１）、ALH株式会社、Airitech株式会社、株式会社マデール、株式会社システムアイ、株式会社分析屋、株式会社ホープス、株式会社ADXConsulting、株式会社サーベイジシステム（*１）、株式会社A-STAR、株式会社DeMiA、株式会社クロノス、株式会社キャリアシステムズ、株式会社クレイトソリューションズ、株式会社シムテック、株式会社ネットワークテクノス、株式会社トラストブレイン他１社（*１）株式会社サーベイジシステムと株式会社IFTECは、2023年９月１日付で合併し、株式会社SPSTに社名変更しております。③その他近接サービスその他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A\/PMI（PostMergerIntegration）、バイリンガル人材紹介など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、株式会社さうなし、株式会社ナディア、株式会社xbs、株式会社エスエヌシー、株式会社CLUTCH、VISH株式会社、DICO株式会社、株式会社SHIFTグロース・キャピタル、Ｗ＆Ｃ株式会社（*２）他１社（*２）Ｗ＆Ｃ株式会社は、2023年９月１日付でBuildPlus株式会社に社名変更しております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。*1株式会社サーベイジシステムと株式会社IFTECは、2023年９月１日付で合併し、株式会社SPSTに社名変更しております。*2Ｗ＆Ｃ株式会社は、2023年９月１日付でBuildPlus株式会社に社名変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFR,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＨＩＦＴ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFR","sec_code":"36970","edinet_code":"E30969","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8010401073462","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。（2）経営戦略等当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた三つ目の通過点として、売上高1,000億円を目指す「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」を策定いたしました。創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」では、将来の売上高3,000億円を見据え、以下の4つの切り口から事業の成長を進めてまいります。営業の側面では、CIO（ChiefInformationOfficer）とのリレーション構築などを通し、徹底した顧客開拓の体制を構築し、人事・採用の側面では、IT業界ナンバー１クラスの採用力をもって経験者・未経験者、転職潜在層・顕在層を問わない人材の確保に努めます。サービス・技術の側面では、ソフトウェアテストを主力としながら上流工程から開発工程、また付随する近接のサービスの拡大を進め、M&A\/PMI（PostMergerIntegration）の側面では当社グループに参画したグループ会社へ標準化されたPMIにより事業の成長の加速度を上げてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高成長を伴った業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などを定期的にモニタリングしております。（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。①営業展開について総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は16兆6,618億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約5.5兆円と推定されます。当社グループは、この潜在的な5.5兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。今後、ソフトウェアテスト市場の更なる深耕を進め、ソフトウェアテスト事業で開拓した、エンタープライズ領域からエンターテインメント領域までの多種多様な業界・業種の顧客に対し、当社グループの様々なソリューションのクロスセルを推進していくためには、営業体制の強化が必要不可欠です。そのため、当社グループでは、営業人員数の拡大、勉強会の実施などによる営業活動の量と質の向上、徹底的な営業活動の可視化によるKPI管理等により営業体制の強化に取り組んでおります。②カスタマーサクセスに向けた取り組み当社グループは、当社グループの提供するサービスの提供を通してカスタマーサクセスを実現するため、サービスの付加価値の向上と適正なプロジェクト価格での受発注の実現に取り組んでおります。サービスの付加価値の向上に向けた取り組みとしては、スキルアップやキャリアアップを希望する従業員を対象にした、独自の従業員育成カリキュラムを展開しています。カリキュラム受講後、検定試験に合格すれば、より高付加価値なサービスを提供することができることから、顧客への提示単価やそれに連動して給与が上昇する仕組みとしており、顧客と従業員の双方にとってメリットがある制度となっております。また、当社がプロジェクトの上流工程において、顧客企業と直接コミュニケーションをとりながらプロジェクトを推進し、階層構造や企業規模に関わらず真に業務能力のある開発会社へ直接発注することで、「多重下請け構造」を打破し、適正なプロジェクト価格での受発注を実現しております。これらの取り組みを通して、サービスの付加価値とリピート率を向上させることで、カスタマーサクセスの実現に貢献してまいります。③人材採用力の強化当社グループは、それまで開発者が行ってきた検証工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。独自の検定試験を導入することで、IT未経験者であっても当社事業に素養のある人材を採用することを可能にし、積極採用と生産性の向上の両立を実現してまいりました。また、IT業界における知識や経験の豊富な人材の採用にも取り組むことで、事業規模の急成長を実現してまいりました。将来の売上高3,000億円企業を目指すにあたっては、各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材の更なる積極採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。④エンプロイーサクセス（ES）への対応新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされました。当社グループとしてそれらの変化に対応し、今後の成長をさらに加速させるためには、これまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方などを見つめなおし、必要に応じて変化させる必要があると考えております。従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週１回程度の出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライン化、社内表彰制度の展開などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。また、当社グループでは、事業活動の基本は従業員であるとの考えから、日々の成果が従業員に還元されるよう、積極的な給与の上昇に努めています。人事評価と報酬決定においては実力主義を徹底し、年功序列や男女による給与格差といった人事評価と報酬決定による差別が起こらない評価を行うことで、給与と人事評価に関する満足度を高いレベルで維持しております。⑤M&AとPMIの推進当社グループは、M&Aを積極的に推進することで、新規顧客開拓・既存顧客深耕や優秀な人材の積極採用、サービス領域の強化・拡大などに取り組んでまいりました。今後は、PMIを通じて当社水準の経営管理体制を構築する等、厳格な規律で収益力を確保する方針は堅持しつつ、M&Aの対象として検討しうる収益水準を拡大するとともに、当社グループの成長に合わせて案件の健全な大型化を推進してまいります。また、PMI以降のフェーズにおいては、営業、人事面の連携によりグループ会社の成長を支援するとともに、グループ会社向けの経営管理部門の体制を強化し、グループ全体での経営基盤をさらに強固にしてまいります。⑥企業ブランドの醸成と新規事業展開当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。更なる成長に取り組むなかで、当社グループは、「お客様の売れるサービスづくりといえばSHIFT」を新たなブランディングスローガンとして掲げ、ソフトウェアの品質保証・テストを軸とした新たな開発サービスの提供にも取り組んでいます。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させる一方で、企画段階からお客様と伴走し、「売れるソフトウェアサービスをつくる」上で真に必要な要素を絞り込んだうえでお客様にご提案することで、他社との差別化を図っています。既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、当社グループのポジショニングを強化してまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。⑧情報資産に関する管理体制の強化当社グループは、事業を通してお客様の重要な情報資産を取り扱っているほか、競争力の源泉となる、独自に標準化・仕組化されたノウハウを保有しており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、ISMS国際規格「ISO\/IEC27001:2013」の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理しており、eラーニングを毎月実施し従業員の啓発を行う等、万全の注意を払っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。⑨グループ会社のガバナンス体制の構築当社グループは、グループガバナンスにおけるリスクを低減するために、適切なグループ会社のガバナンス体制を構築しております。構築に当たっては、一体的な経営と実効的なグループ会社管理等の必要性を総合的に勘案し、分権化と集権化の最適なバランスを勘案したうえで行っております。また、本社主管管理部門によるグループ会社のガバナンスについても、個別事業の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じて、適切な指導及び管理監督が行われるよう、グループ全体で発生したコンプライアンス違反や不正行為、内部通報等からの傾向分析を行い、各組織に対しより効果的な対応アクションを提案できるよう常に適切な体制の構築に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFR,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＨＩＦＴ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFR","sec_code":"36970","edinet_code":"E30969","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8010401073462","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しております。なお、取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数丹下大13回13回佐々木道夫13回13回小林元也13回13回服部太一13回13回村上誠典13回13回元谷芙美子13回13回新井優介13回13回知識賢治13回12回中垣徹二郎13回13回（監査等委員会）監査等委員会は、常勤の監査等委員が議長を務めており、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤の社外取締役です。なお、監査等委員の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。（指名委員会）指名委員会は、常勤監査等委員である取締役が議長を務めており、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの観点から任意の機関として設置されており、取締役会の諮問機関として社外取締役の選任及び解任に関する事項について報告・助言を行っております。本有価証券報告書提出日現在、指名委員会は、監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。指名委員会の構成員の氏名は次のとおりであり、新任の社外取締役を選任する場合に取締役会の諮問を受けて開催しております。なお、当事業年度において指名委員会を１回開催しており、2023年11月に当社の監査等委員である取締役に就任した谷中直子氏を除く、全ての委員が出席しております。常勤監査等委員である取締役新井優介（独立社外取締役）監査等委員でない取締役丹下大服部太一監査等委員である取締役中垣徹二郎（独立社外取締役）谷中直子（独立社外取締役）（業績経営会議）業績経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行うため、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。本有価証券報告書提出日現在、業績経営会議には、常勤の取締役及び部長以上の役職者が出席しており、原則毎週１回開催しております。（コンプライアンス委員会）コンプライアンス委員会は、様々なコンプライアンスリスクへの対応を行い、コンプライアンスに則った経営の推進を確保する目的で設置されており、コンプライアンスの推進活動、コンプライアンス違反への対応や内部通報規程に基づく業務等を行っております。本有価証券報告書提出日現在、コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役５名（うち監査等委員である取締役１名）及び執行役員により構成されており、原則四半期に１回開催しております。（情報セキュリティ委員会）情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、社内各部門から選出された情報セキュリティ委員から構成され、情報セキュリティ向上に向けた諸活動を行っております。情報セキュリティに関するヒヤリハット事象が確認された場合は、月次で開催する情報セキュリティ委員会内でその対応策や対応状況とともに共有され、日々社内の情報セキュリティに対する意識向上に取り組んでおります。b．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、今後の更なる成長のためには、より迅速かつ精度の高い意思決定を行うこと、及び投資家から適正な評価を受けることが必要であると考えており、これらの目的を達成するための基盤強化施策の一つとして、監査等委員会設置会社によるガバナンス体制を採用しております。c．会社の機関・内部統制の関係を示す図表③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。b．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令等に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。各取締役は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の保険期間は2024年４月１日までですが、同程度の内容で更新することを予定しております。f.取締役等の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。g.取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。h．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。i．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年２月28日（閏年においては２月29日）を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。j．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。k．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFR,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＨＩＦＴ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFR","sec_code":"36970","edinet_code":"E30969","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8010401073462","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持しつつ事業を推進し企業価値向上をしていくに当たって、その妨げとなる可能性のある様々なリスクについて適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、全社的な管理体制を整えております。リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行は、リスクが発生する業務を所管している部署において行うこととしており、その結果をリスク管理部門である経営管理部へ報告することとしております。また、リスク管理の結果については、リスクが発生する業務を所管している部署で一次的に検証するとともに、経営管理部及び内部監査室がモニタリングを行っております。人的資本に関連するリスク管理については、上記の方法に則り、人事本部がリスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行、さらにリスク管理の結果の一次的な検証を行い、経営管理部への報告を行っております。なお、重要なリスクに関しては、業績経営会議及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFR,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＨＩＦＴ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFR","sec_code":"36970","edinet_code":"E30969","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8010401073462","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年より行われていた新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行われていた社会経済活動の制約やその解除に伴った業績への影響は限定的なものとなっており、この傾向は続くものと予想しております。当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など）が迫りくる中で、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムをクラウド環境などへ移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対し、サービス提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要になると考えております。また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。a．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ9,300百万円増加し、49,530百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が4,669百万円、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が3,067百万円、株式取得によりのれんが2,508百万円、本社移転に伴い敷金及び保証金が1,187百万円増加したこと等によるものであります。他方、上場株式の売却、市場価格のない株式についての評価損の計上等により投資有価証券が4,388百万円減少しております。（負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ5,728百万円増加し、19,951百万円となりました。これは主に、M&A資金及び運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が2,450百万円、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ1,284百万円、910百万円、業務拡大に伴う新規採用の結果として人件費が増加したこと等により未払費用が1,035百万円増加したこと等によるものであります。他方、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,099百万円減少しております。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,571百万円増加し、29,578百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6,245百万円増加したこと等によるものであります。他方、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が1,985百万円増加しております。b．経営成績当連結会計年度の売上高は88,030百万円（前年同期比35.7％増）、営業利益は11,565百万円（前年同期比67.3％増）、経常利益は12,000百万円（前年同期比58.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,245百万円（前年同期比25.6％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（ソフトウェアテスト関連サービス）ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。当連結会計年度では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当連結会計年度のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は58,285百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益は14,511百万円（前年同期比53.9％増）となりました。（ソフトウェア開発関連サービス）ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。当連結会計年度では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当連結会計年度のソフトウェア開発関連サービスの売上高は27,089百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は1,933百万円（前年同期比69.6％増）となりました。（その他近接サービス）その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A\/PMI（PostMergerIntegration）など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。当連結会計年度では、売上高は堅調に推移したものの、一部の連結子会社において積極的な設備投資を行った結果、当連結会計年度のその他近接サービスの売上高は6,457百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は338百万円（前年同期比37.9％減）となりました。＜セグメント別売上高＞セグメントの名称2022年８月期前連結会計年度2023年８月期当連結会計年度前連結会計年度比金額構成比金額構成比金額増減率ソフトウェアテスト関連サービス百万円％百万円％百万円％41,89361.858,28563.516,39239.1ソフトウェア開発関連サービス19,88429.327,08929.57,20436.2その他近接サービス6,0698.96,4577.03886.4セグメント売上高合計67,847100.091,832100.023,98535.4セグメント間の内部売上高△2,974－△3,801－△82727.8合計64,873－88,030－23,15735.7②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より4,652百万円増加した結果、17,551百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは10,248百万円の収入（前年同期は7,392百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加2,459百万円や法人税等の支払額2,789百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,153百万円、投資有価証券評価損の計上1,701百万円、のれん償却額1,028百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは3,802百万円の支出（前年同期は5,605百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,490百万円等の資金の増加要因があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,864百万円、敷金の差入による支出1,184百万円、有形固定資産の取得による支出1,145百万円、事業譲受による支出1,000百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは1,797百万円の支出（前年同期は3,082百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,445百万円等の資金の増加要因があったものの、自己株式の取得による支出2,001百万円や長期借入金の返済による支出1,252百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェアテスト関連サービス58,28539.1ソフトウェア開発関連サービス27,08936.2その他近接サービス6,4576.4セグメント売上高合計91,83235.4セグメント間の内部売上高△3,80127.8合計88,03035.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、①財政状態及び経営成績の状況b．経営成績に記載のとおりであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当連結会計年度の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高、売上総利益、営業利益の各水準は、目標値に対して達成いたしました。また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大しております。（売上高）当連結会計年度の売上高は、88,030百万円となり、前連結会計年度に比べ23,157百万円増加（前年同期比35.7％増）となりました。これは、営業活動の強化及びサービスラインナップの充実を通じて、クロスセルが進捗したことで、顧客に対するサービス提供の幅、量ともに広がっております。これにより、顧客月額売上単価及び月間取引顧客数ともに増加し、売上高の増加につながっております。なお、当連結会計年度における顧客月額売上単価及び顧客数並びに2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。顧客月間売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高を含めておりません。(ア)顧客月間売上単価（単体）顧客月額売上単価（単体）＝単体売上高単体顧客数（合計）単体売上高売上高と、売上計上予定額（稼働は開始しているが検収前のため翌月以降に計上される予定の売上高）を当月の稼働の実績に基づいて月別に按分した額を、四半期で合計した数値単体顧客数（合計）売上高を計上した顧客数と、売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値(イ)顧客月間売上単価（連結）顧客月額売上単価（連結）＝単体売上高＋連結子会社売上高単体顧客数（合計）＋連結子会社顧客数（合計）単体売上高上記(ア)に記載のとおり連結子会社売上高月次の売上高を四半期で合計した数値単体顧客数（合計）上記(ア)に記載のとおり連結子会社顧客数（合計）月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値(ウ)月間取引顧客数月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）単体顧客数（平均）その月に売上高を計上した顧客の数と、その月に売上高を計上していないが稼働があった顧客の数を合計し、四半期で平均した数値連結子会社顧客数（平均）その月に売上高を計上した顧客の数を四半期で平均した数値（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は58,086百万円となり、前連結会計年度に比べ14,313百万円増加（前年同期比32.7％増）し、また、売上総利益は29,944百万円となり、前連結会計年度に比べ8,844百万円の増加（前年同期比41.9％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で34.0％となり、前連結会計年度32.5％に対して1.5ポイント向上いたしました。当社グループでは、「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」において、2024年8月期までにエンジニア数10,000人を目標として掲げておりました。この目標に対して、当連結会計年度末時点では、10,676人（全社共通部門に所属する従業員数を除き、雇用契約を締結しない協業パートナー及び有期契約雇用者の雇用契約が有効な人員数を含む）のエンジニア数となり、１年前倒しでのエンジニア数10,000人を達成しております。これは、在宅勤務の拡充、首都圏以外の全国各地での採用の活発化などの各種施策を推し進めるとともに、M&Aによって多くの会社がSHIFTグループに参画した結果であります。また、エンジニア数の増加にあわせて、売上原価に含まれるエンジニアの労務費も増加しております。これには、人員数の増加に伴うものに加えて、エンジニアの給与の上昇によるものも含まれております。当社グループでは、エンジニアの給与は、エンジニアが顧客に対して提供できるサービスのレベル、すなわち顧客から受け取ることができる売上単価に連動しており、エンジニア単価という指標を用いて実績を管理しております。当連結会計年度では、連結、単体ともエンジニア単価は前連結会計年度に比し上昇しております。なお、当連結会計年度におけるエンジニア単価及びエンジニア数並びに2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高を含めておりません。(ア)エンジニア単価（単体）エンジニア単価（単体）＝単体売上高単体エンジニア数単体売上高エンジニアが稼働しない売上高を除く売上高単体エンジニア数売上を計上した案件に係る稼働があったエンジニアの稼働時間と、その管理に携わった人員の稼働時間を合計し、人月換算した数値(イ)エンジニア単価（連結）エンジニア単価（連結）＝単体売上高＋連結子会社売上高単体エンジニア数＋連結子会社エンジニア数単体売上高上記(ア)に記載のとおり連結子会社売上高月次の売上高を四半期で合計した売上高単体エンジニア数上記(ア)に記載のとおり連結子会社エンジニア数月次の所属エンジニア数を四半期で合計した数値(ウ)エンジニア数推移エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は18,378百万円となり、前連結会計年度に比べ4,192百万円の増加（前年同期比29.6％増）となりました。これは、前述の採用活発化の施策に伴い、採用費は4,048百万円（前連結会計年度3,775百万円）となり、273百万円増加（前年同期比7.3％増）しました。また、2016年より継続的に実施してきたM＆Aの結果として、のれん残高が増加しております。当連結会計年度では、のれん償却額を1,028百万円計上しており、前連結会計年度に比べ135百万円増加（前年同期比15.2％増）いたしました。販売費及び一般管理費の増加は、当社グループの今後の成長のための積極的な投資の結果であり、今後もこの成長のための投資を継続する予定であります。この結果、営業利益は11,565百万円となり、前連結会計年度に比べ4,651百万円の増加（前年同期比67.3％増）となりました。営業利益率については、当連結会計年度で13.1％となり、前連結会計年度10.7％に対して2.4ポイント向上いたしました。これは、前述の売上総利益率向上による利益の確保ができたためであります。なお、当社グループでは、販売費及び一般管理費を「戦略コスト」と「運用コスト」に分類しております。「戦略コスト」は将来の成長のために必要な投資のことを指し、上述の顧客数を増加させるために必要な営業活動に要する費用、エンジニア数を増加させるために必要な採用のための費用、エンジニア単価を向上させることに寄与するエンジニアに対する教育のための費用が含まれます。「運用コスト」は、「戦略コスト」に含まれない販売費及び一般管理費全般を指します。当連結会計年度の戦略コストと運用コストの売上高に対する割合は以下のとおりであり、成長のための投資である戦略コストの比重を高めるとともに、運用コストの効率的な活用が進んでいると考えております。2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期売上総利益率31.8％31.2％30.2％32.5％34.0％販管費比率23.9％23.0％21.6％21.9％20.9％うち戦略コスト11.7％12.3％12.2％13.4％13.3％うち運用コスト12.2％10.6％9.4％8.5％7.6％営業利益率7.9％8.2％8.7％10.7％13.1％（経常利益）当連結会計年度において、受取配当金113百万円及び助成金収入326百万円を含め営業外収益を477百万円計上いたしました。一方で営業外費用を41百万円計上いたしました。この結果、経常利益は12,000百万円となり、前連結会計年度に比べ4,447百万円の増加（前年同期比58.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、上場株式の売却を行ったことから投資有価証券売却益416百万円及び投資有価証券売却損562百万円を計上しております。また、投資有価証券評価損を1,701百万円計上しております。これらの結果、税金等調整前当期純利益は10,153百万円（前年同期比36.1％増）となり、法人税等が3,667百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が239百万円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,245百万円(前年同期比25.6％増)となりました。b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２事業の概況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。また、機動的な資金調達及び資本効率の改善のため、当社グループ全体で総額23,350百万円を限度とした当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、具体的な指標として、2023年８月期から2024年８月期に売上高1,000億円の達成を目指す「SHIFT1000」、2026年８月期から2027年８月期に売上高2,000億円を目指す「SHIFT2000」や、2028年８月期から2030年８月期に売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」を掲げ、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における売上高成長を伴った業績予想値、実績値及び達成率は以下のとおりであり、また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしております。売上高成長を伴った業績予想値（百万円）実績値（百万円）達成率（%）売上高87,00088,030101.2営業利益9,40011,565123.0経常利益9,50012,000126.3親会社株主に帰属する当期純利益6,3006,24599.1","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFR,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＨＩＦＴ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFR","sec_code":"36970","edinet_code":"E30969","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8010401073462","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】１．EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業の吸収分割当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。(1)会社分割の目的SHIFTグループが支援している顧客のDX案件の中には、多言語対応が必要なものも数多く存在し、マルチナショナルな環境で活躍できる人材の需要が、SHIFTグループにおいて高まりつつあります。EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業がSHIFTグループに参画することで、ブリッジエンジニア（英語などの異なる言語や文化を持つプロジェクトメンバーがより生産的に業務を推進できるよう、メンバーマネジメントをすることを主な業務とするエンジニア）やバイリンガルエンジニア、高い需要はあるが市場に多く存在しない人材に関するSHIFTグループの採用力を強化していくことができると考えているため吸収分割契約を締結いたしました。(2)会社分割の方法当社を吸収分割承継会社とし、EQIQ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割(3)会社分割の期日2023年５月１日(4)会社分割に係る割当の内容会社分割の対価として、SHIFTはEQIQ株式会社に金銭を交付しております。(5)会社分割に係る割当の内容の根拠等会社分割の対価として、SHIFTが交付する金銭の算定については、承継する資産及び負債の時価相当額や当該事業の業績動向を踏まえ、第三者算定機関である株式会社フォーバリーが、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法及び類似業種比較法を用いて算定した事業価値の結果に基づき、EQIQ株式会社との協議及び交渉のうえで決定しております。(6)会社分割において承継した資産及び負債バイリンガル人材紹介事業に係る契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたしました。(7)吸収分割承継会社の概要（2023年８月31日現在）名称株式会社SHIFT代表者代表取締役丹下大住所東京都港区麻布台二丁目４番５号メソニック39MTビル資本金11百万円事業内容ソフトウェアテストを中心とするソフトウェア品質保証サービス全般２．当社のバイリンガル人材紹介事業の会社分割当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、バイリンガル人材紹介事業を当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルに吸収分割により承継する決議を行い、同日付で株式会社SHIFTグロース・キャピタルと吸収分割に関する契約を締結いたしました。同時に、株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、承継予定のバイリンガル人材紹介事業を当社の連結子会社であるＷ＆Ｃ株式会社に吸収分割にて事業承継することを決定いたしました。なお、事業承継と同時にＷ＆Ｃ株式会社は、BuildPlus株式会社に社名変更しております。これら一連の吸収分割の概要は、以下のとおりであります。(1)会社分割の目的バイリンガル人材紹介事業は、SHIFTグループとして主に展開するIT関連サービスとは異なり、採用／人事活動の強化を主としております。そのため、バイリンガル人材紹介事業を行うことを目的として設立されたＷ＆Ｃ株式会社に事業を承継させ、ブリッジエンジニア（英語などの異なる言語や文化を持つプロジェクトメンバーがより生産的に業務を推進できるよう、メンバーマネジメントをすることを主な業務とするエンジニア）やバイリンガルエンジニアといった高い需要はあるが市場に多く存在しない人材に関する当社グループの採用力を強化してまいります。(2)会社分割の方法当社のバイリンガル人材紹介事業を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに承継させる吸収分割及び、同事業を株式会社SHIFTグロース・キャピタルからＷ＆Ｃ株式会社に承継させる吸収分割といたします。(3)会社分割の期日2023年９月１日(4)分割に際して発行する株式及び割当これら一連の会社分割は、当社と完全子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタル及びＷ＆Ｃ株式会社との間で行われるため、これらの会社分割に際して株式の割当、その他対価の交付は行いません。(5)割当株式数の算定根拠該当事項はありません。(6)吸収分割において承継する権利義務バイリンガル人材紹介事業に係る契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。(7)吸収分割承継会社の概要（2023年８月31日現在）名称株式会社SHIFTグロース・キャピタルＷ＆Ｃ株式会社代表者代表取締役服部太一代表取締役棚田純大住所東京都港区麻布台二丁目４番５号メソニック39MTビル東京都港区麻布台二丁目４番５号メソニック39MTビル資本金10百万円70百万円事業内容M&Aの実行業務投資先の管理運営、PMI業務その他上記に付帯する業務バイリンガル人材紹介事業","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFR,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＨＩＦＴ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDFR","sec_code":"36970","edinet_code":"E30969","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8010401073462","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社並びにソフトウェア開発関連サービスセグメント及びその他近接サービスセグメントに属する一部の連結子会社で、当社グループで利用する目的のソフトウェアの制作を行っております。この制作に要した支出のうち、ソフトウェアとして無形固定資産に計上できないと判断した部分について、研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は27百万円であり、うちソフトウェアテスト関連サービスセグメントで10百万円、ソフトウェア開発関連サービスセグメントで15百万円、その他近接サービスセグメントで0百万円を計上しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDFR,,"}
{"company_name":"株式会社ハピネス・アンド・ディ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDG8","sec_code":"31740","edinet_code":"E26579","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4040001063955","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。その後、1967年９月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（2006年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。当社グループの沿革は、次のとおりです。年月概要1990年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン1990年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設1993年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン1994年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転2000年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店2002年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出2003年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出2004年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出2005年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出2005年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転2006年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更2007年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出2007年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出2008年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月GINZAHappinessを東京都中央区銀座にオープン2013年３月韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリア（非連結子会社）を設立2013年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappinessＤ-cubeCITY店をオープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転2015年４月2016年６月ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリアを解散2019年４月ブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月株式取得により、株式会社ＡｂＨｅｒｉを100％子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDG8,,"}
{"company_name":"株式会社ハピネス・アンド・ディ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDG8","sec_code":"31740","edinet_code":"E26579","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4040001063955","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社から構成されており、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売を行っております。全国のショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、商業施設を中心にブランド品のセレクトショップ（注）・ジュエリー専門店を店舗展開しております。（注）「セレクトショップ」…小売店の形態の一種で、一つのブランドやデザイナーの商品だけを置くのではなく、会社の方針やバイヤー等のセンスで選んで品揃えし、生活様式や暮らし方を全体的に提案する店舗のこと。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりです。（１）株式会社ハピネス・アンド・ディは、全国のＳＣに「ハピネス」、「GINZAHappiness」の店舗を展開し、主にインポートブランド品を販売しております。また、2016年８月期よりＥＣ（ネット通販）事業に本格参入し、自社公式通販サイトのほか、Yahoo等のショッピングサイトに出店しております。さらに当社商品の販売機会拡大を目的として、2019年８月期よりブランド品買取り事業者と協業による、下取り・買取り事業を開始しております。事業の特徴は以下のとおりです。①店舗の基本コンセプト人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、インポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。②取扱商品インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。宝飾品リング、ネックレス、イヤリング、ブレスレット等の輸入ブランドジュエリー、ダイヤモンドジュエリー時計輸入ブランド時計、国内ブランド時計バッグ・小物ブランドバッグ、財布、キーケース、ネクタイ、サングラス、香水、テーブルウェア等なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。③オリジナルブランド商品の展開オリジナルブランドとして、Ｈ＆Ｄ(エイチアンドディ)を展開しております。オリジナルブランドは、買いやすい値ごろ感、シンプルで飽きのこないデザイン、社会課題の解決テーマの包含を開発ポリシーとしております。④店舗展開の特徴当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を展開してまいりました。今後においては将来の成長を見据えた新規出店・移転改装や店舗の統廃合を含む新たな展開は成長のために欠かせないと認識しており、外部環境の変化を十分見極めつつ、ＳＣとの共働に加えて、消費者動向・採算性等を検討し店舗展開を進めてまいります。（２）株式会社ＡｂＨｅｒｉ（アベリ）は、強いブランド力のあるジュエリーを自社工房でデザインから一貫して製作し、卸売りに加えて都市型の直営店舗及びＥＣでの販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりです。株式会社ハピネス・アンド・ディ店舗一覧2023年８月31日現在地域店舗数開設年月事業所の名称所在地北海道地区７店舗2007年３月ハピネス札幌店北海道札幌市清田区イオンモール札幌平岡内2021年11月ハピネス札幌苗穂店北海道札幌市東区イオンモール札幌苗穂内2010年９月ハピネス帯広店北海道帯広市イオン帯広内2010年10月ハピネス北見店北海道北見市イオン北見内2012年６月ハピネス釧路店北海道釧路郡釧路町イオン釧路内2020年12月ハピネス上磯店北海道北斗市イオン上磯内2021年７月ハピネス旭川西店北海道旭川市イオンモール旭川西内東北地区10店舗2004年４月ハピネス下田店青森県上北郡おいらせ町イオンモール下田内2017年11月ハピネスつがる柏店青森県つがる市イオンモールつがる柏内2003年８月ハピネス盛岡店岩手県盛岡市イオンモール盛岡内2011年４月ハピネス名取店宮城県名取市イオンモール名取内2021年３月ハピネス新利府店宮城県宮城郡利府町イオンモール新利府内2014年３月ハピネス石巻店宮城県石巻市イオンモール石巻内2018年６月ハピネスいわき小名浜店福島県いわき市イオンモールいわき小名浜内2009年４月ハピネス秋田店秋田県秋田市イオンモール秋田内2015年３月ハピネス大曲店秋田県大仙市イオンモール大曲内2014年３月ハピネス天童店山形県天童市イオンモール天童内関東地区22店舗1999年11月ハピネスパルナ店茨城県稲敷市パルナＳＣ内2001年３月ハピネス下妻店茨城県下妻市イオンモール下妻内2005年11月ハピネス水戸店茨城県水戸市イオンモール水戸内原内2012年９月GINZAHappiness鹿嶋店茨城県鹿嶋市ショッピングセンターチェリオ内2013年３月ハピネスつくば店茨城県つくば市イオンモールつくば内2014年９月ハピネス土浦店茨城県土浦市イオンモール土浦内2006年10月ハピネス高崎店群馬県高崎市イオンモール高崎内2013年３月GINZAHappiness前橋店群馬県前橋市けやきウォーク前橋内2007年11月ハピネス羽生店埼玉県羽生市イオンモール羽生内2008年９月ハピネス越谷店埼玉県越谷市イオンレイクタウンKAZE内2010年３月ハピネス東松山店埼玉県東松山市ピオニウォーク東松山内2013年３月ハピネス春日部店埼玉県春日部市イオンモール春日部内2021年５月ハピネス川口店埼玉県川口市イオンモール川口内2015年11月GINZAHappiness新三郷店埼玉県三郷市ららぽーと新三郷内2018年６月GINZAHappiness富士見店埼玉県富士見市ららぽーと富士見内2000年３月ハピネス成田店千葉県成田市イオンモール成田内2006年４月ハピネス千葉ニュータウン店千葉県印西市イオンモール千葉ニュータウン内2013年12月ハピネス幕張新都心店千葉県千葉市美浜区イオンモール幕張新都心内2014年10月ハピネス木更津店千葉県木更津市イオンモール木更津内2018年３月ハピネス座間店神奈川県座間市イオンモール座間内2009年９月ハピネスむさし村山店東京都武蔵村山市イオンモールむさし村山内2013年12月ハピネス日の出店東京都西多摩郡日の出町イオンモール日の出内地域店舗数開設年月事業所の名称所在地中部地区17店舗2007年４月ハピネス長岡店新潟県長岡市リバーサイド千秋内2020年３月ハピネス新潟南店新潟県新潟市イオンモール新潟南内2002年９月ハピネス高岡店富山県高岡市イオンモール高岡内2019年10月GINZAHappiness富山ファボーレ店富山県富山市フューチャーシティファボーレ内2017年３月ハピネス新小松店石川県小松市イオンモール新小松内2021年７月ハピネス白山店石川県白山市イオンモール白山内2017年９月ハピネス松本店長野県松本市イオンモール松本内2017年11月ハピネス甲府昭和店山梨県中巨摩郡昭和町イオンモール甲府昭和内2004年８月ハピネス浜松店静岡県浜松市西区イオンモール浜松志都呂内2015年９月GINZAHappiness磐田店静岡県磐田市ららぽーと磐田内2016年９月ハピネス富士宮店静岡県富士宮市イオンモール富士宮内2008年11月ハピネス岡崎店愛知県岡崎市イオンモール岡崎内2014年６月ハピネス名古屋茶屋店愛知県名古屋市港区イオンモール名古屋茶屋内2016年４月ハピネス常滑店愛知県常滑市イオンモール常滑内2019年９月ハピネス木曽川店愛知県一宮市イオンモール木曽川内2023年３月ハピネス豊川店愛知県豊川市イオンモール豊川内2022年10月ハピネス土岐店岐阜県土岐市イオンモール土岐内関西地区11店舗2008年11月ハピネス草津店滋賀県草津市イオンモール草津内2012年３月ハピネス久御山店京都府久世郡久御山町イオンモール久御山内2014年10月ハピネス京都桂川店京都府京都市南区イオンモール京都桂川内2004年11月ハピネス泉南店大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内2020年３月ハピネス堺北花田店大阪府堺市北区イオンモール堺北花田内2022年４月ハピネス四條畷店大阪府四條畷市イオンモール四條畷内2006年11月ハピネス神戸店兵庫県神戸市北区イオンモール神戸北内2010年３月ハピネス大和郡山店奈良県大和郡山市イオンモール大和郡山内2023年４月ハピネス橿原店奈良県橿原市イオンモール橿原内2014年３月ハピネス和歌山店和歌山県和歌山市イオンモール和歌山内2018年11月ハピネス津南店三重県津市イオンモール津南内中国・四国地区10店舗2013年10月ハピネス倉敷店岡山県倉敷市イオンモール倉敷内2017年10月ハピネス岡山店岡山県岡山市北区イオンモール岡山内2021年11月ハピネス鳥取北店鳥取県鳥取イオンモール鳥取北内2021年11月ハピネス日吉津店鳥取県西伯郡日吉津村イオンモール日吉津内2016年11月ハピネス広島府中店広島県安芸郡府中町イオンモール広島府中内2008年５月ハピネスおのだ店山口県山陽小野田市おのだサンパーク内2008年７月ハピネス綾川店香川県綾歌郡綾川町イオンモール綾川内2008年３月ハピネス新居浜店愛媛県新居浜市イオンモール新居浜内2007年３月ハピネス高知店高知県高知市イオンモール高知内2017年４月ハピネス徳島店徳島県徳島市イオンモール徳島内地域店舗数開設年月事業所の名称所在地九州・沖縄地区11店舗2013年３月ハピネス八幡東店福岡県北九州市八幡東区イオンモール八幡東内2005年４月ハピネス直方店福岡県直方市イオンモール直方内2012年４月ハピネス福津店福岡県福津市イオンモール福津内2014年10月ハピネス福岡店福岡県糟屋郡粕屋町イオンモール福岡内2009年６月ハピネス筑紫野店福岡県筑紫野市イオンモール筑紫野内2008年４月ハピネス大分店大分県大分市パークプレイス大分内2005年５月ハピネス宮崎店宮崎県宮崎市イオンモール宮崎内2011年６月ハピネス延岡店宮崎県延岡市イオン延岡内2017年３月ハピネス熊本店熊本県上益城郡嘉島町イオンモール熊本内2007年10月ハピネス鹿児島店鹿児島県鹿児島市イオンモール鹿児島内2015年４月ハピネス沖縄ライカム店沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内合計88店舗株式会社ＡｂＨｅｒｉ店舗一覧地域店舗数事業所の名称所在地全国３店舗アベリ銀座店東京都中央区GINZASIX内アベリ新丸の内ビル店東京都千代田区新丸の内ビルディング内アベリ福岡店福岡県福岡市中央区レソラ天神内合計３店舗","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDG8,,"}
{"company_name":"株式会社ハピネス・アンド・ディ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDG8","sec_code":"31740","edinet_code":"E26579","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4040001063955","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」及びお客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、お客様ニーズの多様化、ネット通販（ＥＣ）の飛躍的拡大、リユース・個人間売買等との競合増加に加えて、円安・物価高騰による消費者マインドの変化が急速に進行したこと等もあり、当社を取り巻く経営環境は急速に変化しております。当社はこれまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に店舗を展開し、対面の接客を重視した販売手法により業容を拡大してまいりましたが、経営環境の変化に一層のスピード感をもって対応することが急務であると認識しております。とりわけ、円安進行による輸入ブランド品の価格上昇を受けて消費者購買意欲が低下したこと、人件費・光熱費等の高騰による店舗運営コストが増加したことが、主力であるブランドショップ展開の収益性低下を招いております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業モデルの多様化当社は、これまでブランドショップの多店舗展開という単一事業モデルでありましたが、当連結会計年度から株式会社ＡｂＨｅｒｉのＭ＆Ａによる完全子会社化をもってグループ経営となりました。環境変化への対応として、収益性の改善と新たな事業基盤の確立が事業上の重要な課題と認識しており、事業モデルの多様化を推進することで業績の回復と中長期的な成長・発展を目指してまいります。具体的には、既存事業の製販一体化事業モデルへの転換による利益率の向上、複数のブランドのＭ＆Ａ・新規事業立ち上げによる収益基盤の確立を進めてまいります。②ハピネス・アンド・ディの構造改革ⅰ）商品改革環境変化への対応として、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾・プライベートブランドの拡充を推進してまいります。ⅱ）不採算店舗の閉店（10店舗決定済）による収支の改善2023年８月期において、契約期間満了店舗も含めて、不採算店舗を順次閉店し、店舗の整理統合を進めることで、収支の改善に取り組んでまいります。閉店による収支改善が通期決算として寄与するのは2025年８月期となります。③株式会社Ｎｏ．（ナンバー）の設立によるジュエリー新規事業の開発2023年10月６日に完全子会社である株式会社Ｎｏ．を設立いたしました。初年度は商品開発期と位置づけ、市場調査・商品企画を中心に展開し、2025年８月期以降の収益化を計画しております。④Ｍ＆Ａを積極的に推進当社グループは、今後さらなる業績・事業規模の拡大を図り、持続的な成長をしていくために、新たな収益機会となり得るＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。高いシナジー効果が得られる企業を幅広く対象とし、検討・交渉を進めてまいります。⑤出店政策の再構築当社グループにおけるブランドショップハピネスは、これまで、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮し、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。また、ＡｂＨｅｒｉについては、都市型の高級感ある店舗展開を特色として出店してまいりました。今後においても将来の成長を見据えた新規の出店は成長のために欠かせないと認識しており、外部環境の変化を十分見極めながら、ＳＣとの共働に加えて、当社グループ独自に消費者動向・商圏特性・採算性を検討し、店舗網の拡大を図ってまいります。⑥マーチャンダイジング（ＭＤ）の強化当社グループは、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、ライブ販売等の新たな取組みも実施し、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。また、オリジナルブランドとして展開している、Ｈ＆Ｄ（エイチアンドディ）につきましては、利益率の向上へ向けて中長期的な重要課題と位置付けており、商品開発・ＭＤの強化とともにブランドイメージの向上に取り組んでまいります。⑦店舗ＤＸの推進当社グループは、「おもてなしの接客」、「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できる店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組むことに加えて、店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＡＢＣシステムの導入も図りました。今後においても店舗ＤＸの推進は重要なテーマと考えており、デジタル化社会への変化対応と投資案件の選択に留意し、顧客接点の創出・強化、自社ＥＣサイトの拡大、オムニチャネル化の推進、店舗スタッフが接客に専念できる環境の整備等を図ってまいります。⑧人材の確保と育成当社グループは、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。キャリア人材の確保に努めるとともに、労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。また、育成体制の強化を進めるべく、教育店舗における計数・商品知識の充実、接客対応力・アフターサービスの向上等の、現場に即した研修の強化とあわせて、従業員の資格取得についての支援体制も充実させてまいります。⑨財務上の課題当社グループは、宝飾品、時計、バッグ・小物等のインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を販売する小売業を主としております。研究開発等がないことから、各店舗の適切な商品在庫管理と販売費及び一般管理費のコントロールが財務上の重要課題となっております。このため、商品の電子タグによる管理の導入を進めてまいりました。在庫管理の業務改善と効率化を図るとともに、商品情報の電子化による顧客利便性の向上を進めてまいります。また、店舗間の物流経費削減と作業軽減を図るため、物流業務の外注化を順次進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDG8,,"}
{"company_name":"株式会社ハピネス・アンド・ディ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDG8","sec_code":"31740","edinet_code":"E26579","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4040001063955","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、「お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップ」を提供するため、事業環境の変化に即応できる経営の効率性及び透明性を確保するとともに、株主各位をはじめとするステークホールダーの皆様のご期待にお応えするため、企業価値を継続的に高めていくことを経営上最も重要な課題と認識しております。そのために以下の体制をとっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。会社の機関とその内容は以下のとおりです。・取締役会取締役会は、田泰夫、田篤史、前原聡、高安勝、高橋寿夫、丸山誠の取締役６名、及び追川正義、久保達弘（社外取締役）、太田美和子（社外取締役）の監査等委員である取締役３名で構成されており、代表取締役社長田篤史が議長を務めております。社外取締役２名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。取締役会は、中期経営計画及び年度予算を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、その進捗を毎月報告させ、業務執行を監督しております。・監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である追川正義（常勤）、久保達弘（社外取締役）、太田美和子（社外取締役）で構成されております。常勤の監査等委員は、取締役会や経営会議など社内の重要会議に出席するほか、取締役及び従業員から情報を収集するなどして、業務執行状況の確認を行います。また、代表取締役、業務執行取締役及び各部門長と監査等委員会との懇談会を開催し、業務執行に関する課題、リスク等に関し意見交換を行います。また、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携し、監査の実効性の向上を図っております。・経営会議経営会議は、田泰夫、田篤史、前原聡、高安勝、高橋寿夫、丸山誠の取締役６名、及び追川正義の監査等委員である取締役１名のほか、部門長及び代表取締役が指名する者で構成されており、代表取締役社長田篤史が議長を務めております。経営会議は、取締役会の決定した経営方針に基づき、各部門の業務執行、予算執行の適正化等、経営に関する重要な事項を報告及び決議するため、毎月開催しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能を担うことで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。当社は、事業内容、規模等から勘案し、上記の企業統治の体制が適切であると考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めておりますが、2018年11月29日に監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同日の取締役会において、同基本方針を改定する決議を行っております。また、2023年7月12日の取締役会にて企業集団における業務の適正を確保するための体制について、一部改定を行っております。概要は次のとおりです。1.取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を確立するため、「コンプライアンス規程」をはじめ関連諸規程を定める。(2)法令及び定款遵守の実効性を確保するため、取締役会の下に設けられたリスク管理委員会を中心にコンプライアンスの推進を図る。(3)内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について内部監査を行い、適宜改善事項を指示し、その是正、改善を図る。(4)法令違反行為等に関する従業員からの内部通報に対しては、速やかに適切な処置をとり、違反行為の早期発見と是正を図る。(5)反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、「反社会的勢力対策規程」に則り、毅然とした対応をとる。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む。）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。(2)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧できるように検索可能性の高い方法で保存、管理する。(3)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づいてセキュリティの確保を図るとともに、継続的にその改善を図る。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制の整備は、「リスク管理規程」に定めるリスク管理委員会を中心にその推進を図る。(2)平時においては企業活動に関わるリスクを洗い出し、その対応策を社内規程やマニュアル等に定める。(3)リスクが顕在化した場合には、「防災マニュアル」その他の定めに従って、迅速な対応を行う。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)組織規程、業務分掌規程等により、効率的な職務執行を確保するための分権を行う。(2)取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。(3)経営会議を原則月１回開催し、重要事項の事前協議等により、取締役会の職務執行の効率性を確保する。(4)取締役及び執行役員は、職務執行状況を適宜取締役会に報告する。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。(2)上記報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理体制の整備を図る。(3)子会社の自主性を尊重するとともに、事業の内容及び規模に応じた適切な子会社支援を実施し、子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保する。(4)リスク管理委員会を中心に子会社を含むグループ全体のコンプライアンスの推進を図る。また、内部通報制度の対象に子会社の役員及び従業員も含める。6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保する。(2)当該従業員は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を行う。(3)当該従業員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重し対処する。7.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役及び従業員は、監査等委員会の求めに応じて、その職務の執行状況その他に関する報告を行う。(2)取締役及び従業員は、業務執行に関する重要事項を遅滞なく監査等委員会に報告する。(3)当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底する。(4)監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会、経営会議のほか、重要な会議に出席することができる。(5)重要な決裁書類は、監査等委員会が選定する監査等委員の閲覧に供する。8.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。9.その他監査等委員会の監査が、実効的に行われることを確保するための体制代表取締役、会計監査人及び内部監査室は、定期的または必要に応じて監査等委員会と意見交換を行い、監査等委員会監査の実効性の確保に努める。※反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況上記１．（5）に記載のとおり、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、「反社会的勢力対策規程」に則り、毅然とした対応をとることとしており、全社員に周知しております。反社会的勢力への対応は主管部署が統括し、警察をはじめ外部専門機関と連携を密にし、反社会的勢力に関する情報収集や対応についての助言を得る等不測の事態に備えております。④リスク管理体制の整備の状況1.リスク管理体制及び取組みの状況当社は、事業の継続・安定的発展を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を強化しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、広範なリスク管理に関し協議を行い、法令改正に伴って勉強会を実施するとともに、下部のワーキンググループが具体的な対応を検討しております。なお、地震、火災等の災害に対処するため「防災マニュアル」を定め、災害に備えております。2.コンプライアンス体制及び取組みの状況当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス精神を浸透させるとともに、役員・従業員の行動の基本としております。この実効性を確保する制度として、各種社内規程、内部監査室、内部通報制度等を設けております。3.情報セキュリティ体制及び取組みの状況当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長が「情報セキュリティポリシー」を宣言しております。これに基づいて、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」「個人情報保護規程」等を定め、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。この契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額である旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議にて中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。・自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩取締役会の活動状況当社は、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席状況代表取締役会長田泰夫全15回中15回代表取締役社長田篤史全15回中15回専務取締役前原聡全15回中15回取締役高安勝全15回中15回取締役高橋寿夫全15回中15回取締役丸山誠全15回中15回取締役追川正義全10回中10回社外取締役長谷川正和全15回中15回社外取締役久保達弘全10回中10回取締役山本信行全5回中5回社外取締役川﨑隆治全5回中5回（注）１．取締役山本信之、社外取締役川﨑隆治は、第32回定時株主総会の終結の時をもって退任されており、上記は総会前に開催された取締役会について記載しております。２．取締役追川正義、社外取締役久保達弘は、第32回定時株主総会において選任され、上記は総会後に開催された取締役会について記載しております。＜検討・審議内容＞・剰余金の配当に関する事項・決算承認等決算に関する事項・予算等の経営計画に関する事項・株主総会に関する事項・重要な人事に関する事項・組織・関連規程に関する事項・重要な投資（店舗・システム等）に関する事項・株式の発行、取得等の資本政策に関する事項・株式報酬に関する事項・Ｍ＆Ａに関する事項","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDG8,,"}
{"company_name":"株式会社ハピネス・アンド・ディ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDG8","sec_code":"31740","edinet_code":"E26579","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4040001063955","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、宝飾品やインポートブランド品等を中心とした小売業を主たる事業としております。そのため、輸入品商材の調達及び供給等、店舗の運営に大きな影響を与えるリスクの発生が想定されます。そこで、様々な観点からリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。人財の獲得競争の激化や転職などによる人財市場の活発化により、十分な多様性のある人財の確保及び育成ができず、当社グループの競争力が低下し、業績及び財務状況に及ぼすリスクがあります。従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスクヘッジに努めております。抽出しましたリスク一覧につきましては、「第２．事業の状況３．事業等のリスク」に示されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDG8,,"}
{"company_name":"株式会社ハピネス・アンド・ディ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDG8","sec_code":"31740","edinet_code":"E26579","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4040001063955","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５月には５類へ移行され、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待される状況になる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤に関わる値上げが続いており、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。このような状況下で、当社単体では、アプリと社内システムの連携を図るＤＸ投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたＯＭＯ型店舗の準備、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を引き続き推進してまいりました。また、宝飾部門の強化策として、2022年12月にジュエリーの都市型店舗展開で強いブランド力を有する株式会社ＡｂＨｅｒｉを100％連結子会社化し、グループとして事業領域の拡大も図りました。上記当社単体におけるＤＸ投資といたしましては、店舗ＤＸの中心となる「ＡＢＣシステム(注)」が当社全店で稼働いたしました。これによりお客様のスマートフォンアプリを店内ビーコンが検知することで、当社ＣＲＭにおいて統合されたお客様それぞれの購買履歴等の確認が容易となり、その場のお客様にカスタマイズされた接客・商品提案等が可能となります。お客様の来店をチェックインとして感知し、お客様と販売スタッフの一人ひとりのつながりのサポートを実現してまいります。(注)ＡＢＣシステム：お客様のアプリ（Application）、店内ビーコン（Beacon）、顧客情報管理システム（Crm）の頭文字をとった社内システムの総称。店舗展開といたしましては、10月に土岐店（岐阜県）、４月に豊川店（愛知県）及び橿原店（奈良県）を出店、１月に長久手店（愛知県）を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として10月に北見店を移転リニューアルしたほか、大和郡山店・羽生店・新居浜店・秋田店・倉敷店・座間店の改装を実施いたしました。ＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、８月末現在の当社グループ店舗数は91店舗となりました。また、一部の不採算店舗10店舗については、2024年８月期における閉店の決定を行い、収支改善へ向けての取り組みを強化いたしました。業績面におきましては、当社の年末年始商戦において諸物価の急激な高騰が重なり、主力である海外ブランド商品も価格高騰の影響を受けました。春先以降はマーチャンダイジング（ＭＤ）見直しによる客数対策を進めましたが、高価格帯商材の購買意欲の回復が伴わず、単価の伸び悩みの状況が続きました。一方、時計を中心に適正水準への在庫圧縮に努めるとともに、好調な金商品については品揃えの拡充に努めました。なお、ＡｂＨｅｒｉは海外インバウンド需要を中心に業績は堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、その削減に努めたものの、人件費と光熱費高騰の外部環境の影響によりコストアップとなったこと、将来を見据えた人材投資・ＤＸ投資に関わる費用が増加したことで、前年を上回る結果となりました。なお、上記のほか、雇用調整助成金1,807千円等を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損3,309千円、不振店の閉店の決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額20,780千円、減損損失187,131千円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度末における資産合計は9,093,801千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は7,590,329千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は1,503,472千円となりました。詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析」をご参照ください。（経営成績）当連結会計年度の売上高は12,742,594千円となりました。当連結会計年度の営業損失は216,799千円となりました。当連結会計年度の経常損失は243,762千円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は668,051千円となりました。詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ロ．経営成績の分析」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,937,234千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は33,749千円となりました。これは、主として棚卸資産の減少204,999千円、減価償却費200,488千円、減損損失187,131千円、売上債権の減少79,048千円があった一方で、税金等調整前当期純損失453,021千円、未払消費税等の減少125,652千円、法人税等の支払額117,480千円、仕入債務の減少77,451千円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は53,578千円となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入257,051千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出167,677千円、無形固定資産の取得による支出56,305千円、有形固定資産の取得による支出53,577千円、敷金及び保証金の差入による支出28,520千円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は360,955千円となりました。これは、主として長期借入れによる収入2,800,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,109,913千円、長期未払金の返済による支出201,230千円、短期借入金の減少50,000千円、配当金の支払額37,882千円、自己株式の取得による支出37,484千円があったこと等によるものです。③販売及び仕入・生産の実績当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売・製造という単一セグメントのため、品目別に販売及び仕入・生産の実績を記載しております。イ．販売実績ａ．品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。・宝飾品は、ＡｂＨｅｒｉは高価格商品が堅調に推移したものの、ブランドショップハピネスは原材料高騰による価格上昇の影響を受けました。ただ、金商品の販売が好調であったことで、売上高2,875,017千円となりました。・時計は、価格上昇により海外ブランド時計の販売が大幅に落ち込んだものの、ＭＤ見直しをメンズ向け商品中心に取り組み、売上高2,532,305千円となりました。・バッグ・小物は、主力である海外ブランドの価格高騰による買い控えの傾向が顕著となったものの、オリジナルブランドＨ＆Ｄ革小物は堅調に推移し、売上高7,335,271千円となりました。＜商品区分別売上高＞当連結会計年度前事業年度宝飾品（千円）2,875,0172,543,292時計（千円）2,532,3053,349,434バッグ・小物（千円）7,335,2717,716,188合計（千円）12,742,59413,608,915※当連結会計年度は株式会社ＡｂＨｅｒｉの売上高を含んでおります。なお、参考情報として記載している前事業年度の数値は、当社単体の売上高であります。ｂ．地域別売上高当連結会計年度の地域別売上高は次のとおりであります。地域当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（千円）前年同期比（％）北海道地区664,576－東北地区1,543,167－関東地区3,560,895－中部地区2,027,407－関西地区1,398,184－中国・四国地区1,244,327－九州・沖縄地区2,073,925－海外21,364－ＥＣ事業208,746－合計12,742,594－（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。ロ．仕入・生産実績当連結会計年度の仕入・生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）仕入・生産高（千円）前年同期比（％）宝飾品1,368,705－時計1,573,786－バッグ・小物5,111,753－合計8,054,245－（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。２．宝飾品の仕入・生産高には、株式会社ＡｂＨｅｒｉの製造原価137,789千円が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,403,866千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,937,234千円、商品及び製品が4,464,805千円であります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,689,935千円となりました。主な内訳は建物及び構築物（純額）が607,062千円、有形固定資産のその他（純額）が142,566千円、敷金及び保証金が702,541千円であります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,407,013千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が570,719千円、電子記録債務が269,819千円、１年内返済予定の長期借入金が1,868,575千円、その他が410,290千円であります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,183,315千円となりました。主な内訳は長期借入金が3,557,981千円、資産除去債務が337,841千円、その他が275,732千円であります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、1,503,472千円となりました。主な内訳は資本金が348,699千円、資本剰余金が335,723千円、利益剰余金が804,459千円であります。ロ．経営成績の分析ａ．売上高売上高は12,742,594千円となりました。当連結会計年度は３店舗の新規出店と１店舗の閉店により、年度末の当社グループ店舗数は91店舗となりました。売上高については物価上昇や、インポートブランド商品の価格上昇の影響を受け、購買意欲の回復が伴わず、販売に苦戦する状況が続きました。ｂ．売上総利益売上総利益は4,464,658千円となりました。ＰＢ商品の販売を強化したことで、売上総利益率は35.0％となりました。ｃ．営業利益営業損失は216,799千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は人件費や水道光熱費の上昇に伴う増加により4,681,458千円となりました。ｄ．経常利益経常損失は243,762千円となりました。営業外費用として主に支払利息30,713千円を計上いたしました。ｅ．特別損益特別利益は1,961千円となりました。従業員の雇用調整助成金1,807千円等を計上いたしました。特別損失は211,221千円なりました。店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損3,309千円、不振店の閉店の決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額20,780千円、減損損失187,131千円を計上いたしました。ｆ．法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額法人税、住民税及び事業税58,400千円、法人税等調整額156,629千円となり、合計額は215,030千円となりました。ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失は668,051千円となりました。ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、前記「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資及び今後強化を図る計画であるＭ＆Ａやデジタル・ＩＴ投資であります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により対応し、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDG8,,"}
{"company_name":"株式会社ハピネス・アンド・ディ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDG8","sec_code":"31740","edinet_code":"E26579","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4040001063955","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡｂＨｅｒｉ（アベリ）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2022年12月１日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDG8,,"}
{"company_name":"株式会社ハピネス・アンド・ディ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDG8","sec_code":"31740","edinet_code":"E26579","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"4040001063955","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDG8,,"}
{"company_name":"株式会社プラップジャパン","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDGD","sec_code":"24490","edinet_code":"E05498","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401097578","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1970年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立1974年３月株式会社新教育社(現株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)1997年12月中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立2002年１月WPPGroupPlc．と資本及び「PrinciplesofPartnership」を締結2005年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化2009年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化2009年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場2011年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年６月PRAPSINGAPOREPTE.LTD.(現PRAPASIAPTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化2020年２月PRAPASIAPTE.LTD.がPOINTS.SGPTE.LTD.(現PRAPPOINTSSingaporePTE.LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有2020年３月プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化2020年５月株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化2020年９月株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化2021年３月PRAPASIAPTE.LTD.がWILDADVERTISING&MARKETINGPTE.LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化2021年９月プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2022年６月本社を東京都港区赤坂９丁目に移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDGD,,"}
{"company_name":"株式会社プラップジャパン","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDGD","sec_code":"24490","edinet_code":"E05498","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401097578","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは2023年８月31日現在、当社および連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社ポインツジャパン、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAPASIAPTE.LTD.、PRAPPOINTSSingaporePTE.LTD.、WILDADVERTISING＆MARKETINGPTE.LTD.の計13社で構成されております。当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開しております。PRとは、PublicRelationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しております。[イメージ図]当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。[コミュニケーションコンサルティング事業]サービス項目業務内容○コミュニケーションサービス・PRコンサルティング各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。・メディアリレーションメディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。・コーポレートコミュニケーションクライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。・マーケティングコミュニケーションクライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。・インターナルコミュニケーションクライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るための活動です。・インバウンドプロモーション観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。・イベントコミュニケーション記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。・パブリックアクセプタンス環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。・クライシスコミュニケーションクライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。・メディアトレーニング企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。○デジタルソリューション・デジタルコミュニケーションオンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなコミュニケーション戦略を企画立案する業務です。・ソーシャルメディア運用情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。・デジタル広告運用最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。・デジタルクリエイティブプロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。・広報PR活動DX化ツールリリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDGD,,"}
{"company_name":"株式会社プラップジャパン","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDGD","sec_code":"24490","edinet_code":"E05498","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401097578","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「あしたの常識をつくるコミュニケーションコンサルティング・グループ」へというビジョンを掲げております。従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.3％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％をクリアしました。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指してまいります。このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めております。①コア事業拡大、新規事業拡大・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発・PRとデジタル\/マーケティングを融合したサービス開発海外において、・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大・新規拠点開発②人材強化、経営力強化・専門性を有する優秀人材の確保・研修、人事交流など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出・生産性向上のためのIT活用・人的リソースの適正配置の推進・多様な働き方への対応","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDGD,,"}
{"company_name":"株式会社プラップジャパン","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDGD","sec_code":"24490","edinet_code":"E05498","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401097578","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業のPR・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主など、企業をとりまく様々なステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献するという基本理念のもと、取締役会決議に基づきコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定し、公表しております。当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。又、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在において社外取締役３名を含む６名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。又、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するなど、スピーディーな経営判断ができる体制を構築しております。議長：代表取締役社長鈴木勇夫当社グループ構成員：取締役吉宮拓、取締役矢島さやか、取締役椎名礼雄(社外取締役)、取締役青山直人スタンリー(社外取締役)、取締役山﨑俊彦（社外取締役）社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広く豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。又、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、公認会計士、弁護士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。社外取締役及び社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他の利害関係を確認しております。又、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、２名以上確保することとしております。当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成し、うち２名が社外監査役となっており、原則月1回の定例監査役会及び必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は全員月１回の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し経営に対する監視を行っております。当社と、社外監査役柴田千尋氏及び社外監査役笠野さち子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。議長：常勤監査役飛澤正人構成員：監査役柴田千尋(社外監査役)、監査役笠野さち子(社外監査役)当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会規程を制定して、法令又は定款に定める事項その他当社の業務の執行は取締役会決議により決定しております。取締役会等の重要会議には監査役が常時出席し、業務執行を常に監視する体制となっております。コーポレート・ガバナンスにおける監査機能の強化として、弁護士の笠野さち子氏、公認会計士の柴田千尋氏を社外監査役として登用しております。又、当社の常勤取締役及び各本部長、グループ会社の役員で構成された経営会議を原則として月１回以上開催し、特に営業・人事面の戦略についての討議を行い、迅速な対応が取れるようにしております。ハ内部統制システムの整備状況a.内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整備の状況当社グループでは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の内部監査担当者を任命し、適正な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づいて監査計画書を作成し、監査役や監査法人との連携のもとに当社グループの内部監査を毎年実施しております。伝票、届出書等の申請については、管理部門が職務権限規程や業務フローの遵守を確認しており、現状では、内部監査とあわせて内部牽制は十分機能していると考えております。内部統制システムについては、経営者の補助のため、経理、管理、営業、IT、内部監査の各業務に精通している社員で内部統制プロジェクトチームを組成し構築を行っております。内部統制の評価は、内部統制プロジェクトチームの評価担当者が、監査役及び内部監査担当と連携し、自らの業務を評価することとならない範囲において独立的評価を実施するものとしております。b.内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社グループでは当連結会計年度において、監査計画書に基づき、営業部門、管理部門、子会社において内部監査を実施いたしました。全体として内部監査結果は特に大きな問題はありませんでしたが、改善が必要な部門につきましては改善指示書を送付し、さらに徹底するよう指導しております。又、これらの内部監査結果について内部監査報告書を作成し、社長及び取締役会に報告しております。内部統制プロジェクトチームは、内部統制基本計画書に基づき、当社グループの内部統制の一次評価を実施し、その後、決算・財務プロセスに係る内部統制の評価及びロールフォワードを実施いたしました。これらの評価においても内部統制の有効性が確認されたため、最終的に当社グループの内部統制は「有効である」という評価結果となりました。又、これらの内部統制評価結果は「第53期内部統制最終評価結果報告書」を作成し、社長に報告しております。ニリスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、社長の指名によるリスク対策委員会を設置し、当社の企業価値を保全するためにリスクへの対策を適切に実施しております。リスク対策委員会は、リスク管理規程に従い、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策をし、又、リスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止することを目的に運営しております。ホ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正を確保するための体制については、関係会社管理規程に従い整備しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図り、相互の利益向上に努めております。又、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期又は臨時に実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。さらに、子会社の経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの基本方針会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（内部統制システム）の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議しております。なお、当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2020年1月20日付で一部改定しており、当社はこれらの体制について、今後も継続的に必要な見直しを行っていくこととしております。［内部統制システム構築の基本方針］(１)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①プラップグループは、法令・定款の遵守と高い倫理観による行動基準を定めた「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社および子会社の取締役および従業員に徹底します。また、社内教育機関「プラップ大学」において、取締役および従業員に対して総合的にコンプライアンス教育を実施します。②プラップグループは、当社および子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合に、社外の弁護士に直接通報できる制度「プラップ・ホットライン」を設置します。内部通報規程により、匿名性の保障と当該通報を行った者に対していかなる不利益な取り扱いをも行わないことを定めます。③当社および子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底と業務の適正な執行のため「プラップ・ハンドブック」を作成・配付し、「プラップ大学」にて教育研修を行います。④当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、当社および子会社の内部監査を計画的に実施します。内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社および部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォローアップを実施します。⑤プラップグループは、業務上、クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、情報セキュリティガイドラインやインサイダー取引防止規程等の情報管理に関する規定を制定し、取締役および従業員に徹底します。また、当社はISO\/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報管理には万全を期した体制を構築します。(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存します。また、文書および電磁的媒体は、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニュアルに従い適切に管理します。(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理規程により「リスク対策委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築します。「リスク対策委員会」はプラップグループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努めます。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築します。②当社および子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の担当取締役および担当部門が総合的に助言・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図ります。(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社および子会社は、各社が定める定款、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制をとります。②当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行を監督します。③当社および子会社の事業運営については、経営会議ならびに営業会議において常勤取締役に報告があり、情報の十分な事前共有の上、取締役会で適切な意思決定を行う体制をとります。(５)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は「内部統制プロジェクトチーム」を組成し、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に当たります。②当社は、弁護士や公認会計士などの外部アドバイザーの助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務、会計処理ならびに内部統制組織の適正性の確保に努めます。③子会社については、関係会社管理規程を制定し、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定め、業務の適正を確保するための体制をとります。④子会社の業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行います。監査結果は内部監査担当の意見を付して代表取締役に報告し、必要があれば関係会社に対して是正を求め、業務の適正を確保します。⑤子会社の業務執行については、各社において職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めます。また、当社の子会社担当役員および子会社管理担当部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確保します。(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項①監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、当該従業員を適材配置するものとします。また、各監査役が業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制をとります。②監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。(７)当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社および子会社の取締役および従業員は、各社の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行います。②当社および子会社は、業務または業績に大きな影響を与える恐れのある事象や法令・規程等に違反する事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行います。また、取締役および従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行うことを禁じます。(８)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができるものとします。②監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く事象を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できるものとします。③監査役は、内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告または相談を受ける体制をとります。④監査役は、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保ち、内部統制の構築および評価の計画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受ける体制をとります。⑤監査役は、必要に応じ外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場合については、その費用は会社が負担するものとします。(９)反社会的勢力排除に向けた体制整備当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持ち、会社一体の毅然とした対応を徹底します。特に、新規顧客との取引開始時には、外部情報を収集し万全を期した態勢で臨みます。さらに万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えます。ロ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社取締役及び監査役ならびに連結子会社の取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者訴訟及び会社訴訟、株主代表訴訟に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等が填補されることとなります。又、保険料については、被保険者が保険料合計額の10％相当を被保険者の職位に応じて負担し、残りを会社が負担しております。④取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ中間配当金当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。⑨取締役会の活動状況当事業年度においては、取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長鈴木勇夫18回18回取締役白井智章18回18回取締役吉宮拓18回18回取締役矢島さやか18回18回取締役椎名礼雄18回17回取締役青山直人スタンリー18回18回取締役山﨑俊彦18回12回注）山﨑俊彦氏は、就任した2022年11月29日開催の第52期定時株主総会後の出席回数となります。当事業年度における主な決議内容は、グループ事業計画、決算内容、規程類の改訂、子会社の役員および重要な人事の決定、組織変更等社内規程に定められた取締役会付議事項について審議しております。また、月次決算、内部統制の状況、M&Aの状況等について報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDGD,,"}
{"company_name":"株式会社プラップジャパン","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDGD","sec_code":"24490","edinet_code":"E05498","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401097578","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"リスク管理グループ全体でリスクマネジメント活動を組織的に推進しており、経営や事業に影響を与えうる人材流出リスク、コンプライアンスリスク、ステークホルダーとのコミュニケーションにおけるリスク等を識別、評価した上で、必要な対策を講じています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDGD,,"}
{"company_name":"株式会社プラップジャパン","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDGD","sec_code":"24490","edinet_code":"E05498","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401097578","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,635百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は730百万円（前年同期比66.0％増）、経常利益は747百万円（前年同期比69.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（前年同期比177.7％増）となりました。②財政状態の状況（流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、5,720百万円と前連結会計年度に比べ720百万円の増加となりました。これは、現金及び預金615百万円が増加したことが主な要因であります。（固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、1,131百万円と前連結会計年度に比べ274百万円の減少となりました。これは、差入保証金235百万円が減少したことが主な要因であります。（流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は、1,453百万円と前連結会計年度に比べ105百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金80百万円が減少したものの、未払法人税等79百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等50百万円、未払金25百万円が増加したことが主な要因であります。（固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、100百万円と前連結会計年度に比べ40百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金34百万円が減少したことが主な要因であります。（純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、5,298百万円と前連結会計年度に比べ380百万円の増加となりました。これは、利益剰余金262百万円、非支配株主持分51百万円が増加したことが主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、4,130百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、789百万円(前年同期は得られた資金398百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額80百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益747百万円、減価償却費107百万円、のれん償却額78百万円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、36百万円(前年同期は得られた資金117百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円が生じたものの、敷金及び保証金の回収による収入237百万円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用された資金は、195百万円(前年同期は得られた資金165百万円)となりました。これは、配当金の支払額172百万円が生じたことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）コミュニケーションサービス事業（百万円）5,720106.1デジタルソリューション事業（百万円）915103.8合計（百万円）6,635105.8(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。②経営成績の分析当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,635百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は730百万円（前年同期比66.0％増）、経常利益は747百万円（前年同期比69.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（前年同期比177.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。①コミュニケーションサービス事業当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。国内では、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティングや、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件などにおいて、収益性の高い案件を中心に受注獲得を図りました。また、前期に実施した本社移転に伴うオフィス関連費用の削減効果もセグメント利益の増加に貢献しました。海外では、中国事業において、営業体制強化によって現地日系企業の案件獲得などで業績を拡大し、東南アジアにおいて、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援といったインバウンド・アウトバウンド案件の受注が増加しました。これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,731百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は737百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。また、当社単体としては、個別受注業務による売上高1,606百万円、その他の業務による売上高は1,949百万円となりました。②デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、中長期的なクライアント増加に向けて人材採用などの先行投資を実施しました。また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,139百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。（売上高）当連結会計年度において売上高は6,635百万円となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。（営業利益）営業利益は、730百万円と前連結会計年度に比べ290百万円(66.0％)の増益となりました。これは、販売費及び一般管理費が104百万円（5.8％）増加したものの、売上総利益が前連結会計年度より394百万円（17.7％）の増益となったことによるものです。（経常利益）経常利益は、747百万円と前連結会計年度に比べ306百万円(69.3％)の増益となりました。これは、前連結会計年度に比べ自己株処分費用8百万円、為替差損9百万円が減少したものの、営業利益が290百万円(66.0％)の増益となったことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、436百万円と前連結会計年度に比べ279百万円(177.7％)の増益となりました。これは、事務所移転費用127百万円が減少したものの、法人税、住民税及び事業税127百万円、法人税等調整額8百万円の増加に加え、経常利益が306百万円(69.3％)の増益となったことによるものです。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT\/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）79.782.071.473.273.3時価ベースの自己資本比率(％）110.2104.289.070.668.4債務償還年数（年）―0.00.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―1,025.3313.51,285.71,258.4各指標の算出式は次の通りであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。当連結会計年度の経営上の目標達成状況については、当社グループが強みを有するヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング等の受注拡大およびコロナ禍においてニーズが増加したデジタルサービスの受注拡大により、売上、営業利益ともに前期比で増加しました。安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.3％と高水準を維持し、自己資本利益率は前年同期比で改善しました。当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコミュニケーションコンサルティングサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでおります。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のコミュニケーション領域における課題解決を支援してきた経験をもとにそれぞれの業種／分野に即した専門性の高いサービスの提供を実施していきます。新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでおります。「デジタル領域の拡大・強化」として、広報・PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」を提供しているプラップノードを中心に、デジタル領域のソリューション拡大／新サービスの提供を実施していく考えです。又、コミュニケーションコンサルティング・グループへの進化に向けて、プレシジョンマーケティング、WILDADVERTISING&MARKETINGを中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しており、提供サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。これらの施策を支える「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教育機会の創出に加え、生産性向上のためのITツールの活用、多様な働き方に対応する制度導入などを積極的に実施していく考えです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDGD,,"}
{"company_name":"株式会社プラップジャパン","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDGD","sec_code":"24490","edinet_code":"E05498","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401097578","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国PrinciplesofPartnershipWPPGroupplc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。2005年３月16日～2006年３月15日以降１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciplesofPartnershipは、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDGD,,"}
{"company_name":"株式会社プラップジャパン","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDGD","sec_code":"24490","edinet_code":"E05498","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7010401097578","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDGD,,"}
{"company_name":"ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDH6","sec_code":"70350","edinet_code":"E34238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7011001102001","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2014年９月に、株式会社famousの100％子会社として設立されました。株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社取締役会長小原崇幹らによって2012年５月に立ち上げられました。その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原崇幹によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原崇幹を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。年月概要2014年９月東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立2014年10月株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し、SmartphoneAPP事業を開始スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ（注）のパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」のiOS版を提供開始2015年４月株式会社イグニスと資本提携2015年６月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転2015年10月新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年８月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立2016年８月最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&ANDHOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始2016年10月東京都目黒区に本社移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP！』iOS版・Android版をリリース2017年４月『&ANDHOSTELASAKUSANORTH』を開設2017年５月『&ANDHOSTELUENO』を開設2017年８月当社がC-studio株式会社を吸収合併株式会社白泉社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガPark』iOS版・Android版をリリース2018年２月『&ANDHOSTELAKIHABARA』を開設2018年３月『&ANDHOSTELKANDA』を開設2018年８月『&ANDHOSTELASAKUSASTATION』を開設2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年11月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース2018年12月株式会社ビーグリーとの協業によりスマートフォンアプリ『コミックevery』iOS版・Android版をリリース2019年２月『&ANDHOSTELASAKUSA』『&ANDHOSTELMINOWA』を開設2019年４月株式会社日本文芸社との業務提携を実施2019年６月占いアプリ『uraraca』iOS版・Android版をリリース2019年７月株式会社小学館との業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』iOS版・Android版をリリース2019年８月株式会社小学館との協業によりスマートフォンアプリ『サンデーうぇぶり』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2019年８月『&ANDHOSTELHOMMACHIEAST』を開設2019年10月『&ANDHOSTELKURAMAEWEST』を開設2019年10月株式会社小学館、株式会社集英社及び株式会社白泉社と資本業務提携を実施2019年10月株式会社アムタスと業務提携を実施2019年11月株式会社日本文芸社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガTOP』iOS版・Android版をリリース2019年11月『&ANDHOSTELSHINSAIBASHIEAST』を開設2019年11月『&ANDHOSTELMINAMISENJU』を開設2020年２月『&ANDHOSTELNAMBA』を開設2020年２月東京証券取引所第一部へ市場変更2020年４月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『ヤンジャン！』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2020年５月株式会社アムタスとの協業によりスマートフォンアプリ『めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2020年８月東京証券取引所貸借銘柄に選定2020年10月ミラーフィット株式会社と業務提携を実施2021年１月『&ANDHOSTELKURAMAEWEST』を「ウェルネスを届けるスマートホステル」としてリニューアルオープン2021年２月株式会社Skyfallと資本業務提携を実施2021年３月『&ANDHOSTELASAKUSAKAPPABASHI』を開設2021年６月IoT事業における事業構造改革（不採算事業の縮小及び撤退）を発表。宿泊予約管理システム「innto」事業、宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業及び賃貸不動産領域向けサービス「totono」を事業譲渡することを発表。&ANDHOSTEL事業では赤字店舗を中心とする一部店舗の契約見直しを行うことを発表2021年９月月額占いサイト『星ひとみの占い―5秒で見抜く宿命と刻』をリリース2021年12月スマートフォンアプリ『星ひとみの占い―5秒で見抜く宿命と刻』のiOS版・Android版をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月株式会社セプテーニ・ホールディングスと資本業務提携を実施2022年12月株式会社ロイヤリティマーケティングとの業務提携を実施（注）マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。（注）2023年10月13日にデジタルカタパルト株式会社と資本業務提携を実施しております。（注）2023年10月20日に東京証券取引所の市場再選択に伴い、プライム市場からスタンダード市場に移行しております。（注）2023年11月28日に監査等委員会設置会社に移行しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDH6,,"}
{"company_name":"ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDH6","sec_code":"70350","edinet_code":"E34238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7011001102001","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「日常に＆を届ける」こと、つまり人々の生活を豊かにするサービスを提供することをミッションとしており、様々な領域での事業可能性に対して真摯に取り組んでおります。そのような事業環境の下で、当社は、「APP事業」及び「RET事業」を展開しております。2014年９月の創業以来、当社は、APP事業を中核に事業を展開し、スマートフォンアプリ開発によって培った、当社の強みであるUI\/UX(*1)デザインの構築力によって、事業規模を急速に拡大させてまいりました。優れたUI\/UXデザインの構築は、ユーザーが何らかの行動を起こすに当たって快適なデザインが何かを追求することで、より快適なユーザー体験を提供することを可能にします。スマートフォンアプリに関係するビジネスを展開するに際して、UI\/UXデザインの構築力は欠かせないものとなっており、他社との優位性という点で重要な要素であります。当社の主要事業である、APP事業はスマートフォンアプリを基礎として運営されている事業であります。当社がAPP事業において培ったUI\/UXデザインの構築力は、RET事業におけるサービス開発にも展開され、事業間の垣根を越えたシナジー効果を生んでおり、当社の強みであると同時に、当社の事業運営の基盤となっております。以下に当社が運営する各事業の具体的な内容を記載いたします。なお、以下に示す事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)APP事業当社は、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP！」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などを始めとする合計７アプリの開発・運用を行っており、協業先のアプリとしてAppleInc.の運営する「AppStore」やGoogleInc.の運営する「GooglePlay」等の配信プラットフォームを(*2)通じて提供しております。また、他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ(*3)のパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」の開発・運営及び電話やチャットを通じて占いができるスマートフォン向けの占いアプリ「uraraca」や有名占い師の公式アプリ等を開発・運用しており、AppleInc.の運営する「AppStore」やGoogleInc.の運営する「GooglePlay」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。マンガアプリの主な収益構造は、アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワーク（*4）を通じて得る広告収入となっております。「最強シリーズ」の主な収益構造は、アプリの運営によって得られる広告収入であります。広告収入は主にアドネットワークを通じて、アプリ内に掲載する広告バナーのクリックに応じて得られる収入であります。当社では、スマートフォンアプリ内の広告設計を最適化する仕組みやユーザーのニーズに合わせたコンテンツを制作・提供する等、広告収益を高めるノウハウを有しております。ここで言う広告設計とは、ユーザーのアプリの利用頻度や広告収益の変動等に応じてアプリ内の広告の差し替えや広告位置の調整等を行うことを指します。「uraraca」の主な収益構造は、アプリ内で提供するサービスである電話やチャットでの相談時間に応じた課金及びコンテンツ提供による課金収入となっております。有名占い師監修の公式WEBサイト及びアプリの主な収益構造は、サービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料収入となっております。当社は、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して、事業を創り出すことを事業方針としており、現在は、マンガアプリ市場の成長が著しく、スマートフォンアプリの中で大きな市場となっております。株式会社インプレスの「電子書籍ビジネス調査報告書2023」によりますと、2022年度の電子書籍の市場規模は6,026億円で、前年度の5,510億円から9.4％増加し、そのうちの86.3％にあたる5,199億円をコミックが占めております。マンガアプリは、参入する事業者が多くユーザー獲得のための競争が激化しており、また他社との差別化を図るため、オリジナルタイトルの開発・作成も必要ですが、当たり外れの大きいオリジナルタイトルの開発・作成をするのではなく、大手出版社等と連携する戦略を採っております。これにより大手出版社が有する人気タイトルを提供できること、両社で開発やプロモーション等の役割分担をすることで事業リスクを分散することを可能にしております。当社は、今後も大手出版社との連携を深化していくことで、マンガアプリの利用促進による収益拡大を図ってまいります。また、マンガアプリの開発・運営のみならず、出版業界の効率化や付加価値の提供を目指し新たなサービスの創出に注力していく方針です。2023年８月31日現在で、当社が運営する主なスマートフォンアプリのタイトルは以下のとおりであります。カテゴリー（注）分類アプリタイトル内容マルチプレイ攻略掲示板アプリ最強シリーズスマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイのパートナー募集のための掲示板アプリスマートフォン向けゲームサポートアプリFFBEデジタルアルティマニア株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けゲーム『ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス』のサポートアプリ占いアプリuraracaスマートフォン向け占いアプリ。星占いや占い師によるコンテンツ占いの配信に加え、電話相談も可能星ひとみの占い占い師である星ひとみが監修する公式占いサービスマンガアプリマンガUP！株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「コミックガンガン」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガUP!オリジナルのコンテンツを配信マンガPark株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「ヤングアニマル」、「花とゆめ」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガParkオリジナルのコンテンツを配信マンガMee株式会社集英社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「りぼん」、「マーガレット」、「別冊マーガレット」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガMeeオリジナルのコンテンツを配信サンデーうぇぶり株式会社小学館と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「週刊少年サンデー」、「ゲッサン」、「サンデーGX」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、サンデーうぇぶりオリジナルのコンテンツを配信マンガTOP株式会社日本文芸社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「漫画ゴラク」、「コミックヘヴン」、「Webゴラク」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガTOPオリジナルのコンテンツを配信ヤンジャン！株式会社集英社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「週刊ヤングジャンプ」本誌及び、「ウルトラジャンプ」、「グランドジャンプ」、「となりのヤングジャンプ」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、ヤンジャン!オリジナルのコンテンツを配信めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ株式会社アムタスと共同開発したスマートフォン向けアプリ。国内最大級の充実したラインアップに加え、作品ごとに毎日１話ずつ無料で読むことができるコーナー「毎日無料連載」を配信(注)当社が運営するスマートフォンアプリのサービスカテゴリーの名称であります。APP事業における「最強シリーズ」「マンガアプリ」の収益源は、上述のとおり各アプリの運営において得られる広告収入及び課金収入であり、MAU(*5)の規模が収益の獲得規模に大きく影響いたします。そのため、競争の激化するスマートフォンアプリの事業環境においてMAUの規模が、事業基盤の核となるものであります。当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。（単位：万人）年月平均MAU数年月平均MAU数2017年５月末312020年８月末9942017年８月末652020年11月末1,0262017年11月末1082021年２月末1,0542018年２月末1502021年５月末1,0562018年５月末2042021年８月末1,1012018年８月末2382021年11月末1,0462018年11月末2792022年２月末1,0442019年２月末3622022年５月末1,1212019年５月末4302022年８月末1,1522019年８月末5322022年11月末1,1292019年11月末6412023年２月末1,1052020年２月末7202023年５月末1,1402020年５月末9062023年８月末1,161（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。APP事業事業系統図(2)RET事業当社は、主に宿泊施設である「&ANDHOSTEL」の運営を行っております。また、撮影者とスタジオ提供者を繋ぐマッチングプラットフォームである「SUMUTORE」の開発・運営を行ってまいりましたが、今後の大きな成長が見込めないと判断し、リソース配分を最適化するために2023年８月末をもってサービスを終了しております。①宿泊施設「&ANDHOSTEL」当社は、「ウェルネスを届けるスマートホステル」をブランドコンセプトに、IoTのある暮らし、そして、空間、食事、アートや先進デバイスを活用コンテンツの提供などを通じてウェルネス体験の提供を目指すホステルである「&ANDHOSTEL」を運営しております。「&ANDHOSTEL」は、主に他者が保有する不動産に関して、当社が当該不動産を「&ANDHOSTEL」として企画・開発を行うことで新規店舗として展開する方法により展開しております。収益構造については、コンサルティング、不動産の仲介等による「&ANDHOSTEL」の企画・開発に係る対価を収受しており、またホステル運営に当たってはホステルオーナーより運営受託に係る対価を収受しております。2023年８月31日現在における「&ANDHOSTEL」の開設状況は以下のとおりであります。名称所在地&ANDHOSTELAKIHABARA東京都千代田区&ANDHOSTELHOMMACHIEAST大阪府大阪市中央区&ANDHOSTELKURAMAEWEST東京都台東区&ANDHOSTELSHINSAIBASHIEAST大阪府大阪市中央区&ANDHOSTELMINAMISENJU東京都荒川区&ANDHOSTELASAKUSAKAPPABASHI東京都台東区②撮影者と撮影場所のスタジオ提供者を繋ぐマッチングプラットフォーム「SUMUTORE」当社が提供するポータルサイト「SUMUTORE」は、一般の居住者が提供するハウススタジオ(*6)の情報を掲載し、一般的な住宅をスタジオとして利用するニーズに特化した、プロの撮影者や商業利用目的での撮影とのマッチングを実現するサービスです。主な収益構造は、撮影者からのスタジオ利用に係る対価を収受しており、撮影場所の提供者には「SUMUTORE」への撮影場所の掲載に係る対価を支払い、その差額を収益として計上しております。なお、「SUMUTORE」は、今後の大きな成長が見込めないと判断し、リソース配分を最適化するために2023年８月末をもってサービスを終了しております。RET事業事業系統図＜用語解説＞注書き用語用語の定義*1UI\/UXUIはUserInterfaceの略称で、デザインやフォント、外観などユーザーの視覚に触れる全ての情報のことUXはUserExperienceの略称で、ユーザーが製品・サービスを利用する一連の行動の中で得た経験、感じたこと*2プラットフォームアプリケーションが動作するための土台や環境*3マルチプレイスマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすること*4アドネットワーク複数の広告媒体（Webサイトやソーシャルメディア、ブログ等）を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組み*5MAUMonthlyActiveUserの略称であり、１カ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数*6ハウススタジオ写真撮影や映像制作等のために、一般住宅を撮影スタジオとして利用すること","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDH6,,"}
{"company_name":"ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDH6","sec_code":"70350","edinet_code":"E34238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7011001102001","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとし、人々の生活を豊かにするサービス、事業の創出に取り組んでおります。特に生活必需品として急速に普及台数が増えているスマートフォン関連事業を軸として展開することで、より日常に影響を与えるサービス、事業の創出が可能であると判断し、人々の暮らしに＆を届け続けていくfactoryとして様々なサービス・アプリケーションに真摯に取り組んでまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。(3)経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され緩やかな回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰が物価高騰に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締め等が続いており、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。(4)経営戦略及び対処すべき課題当社は創業以来「マンガアプリ」「最強シリーズ」「uraraca」等スマートフォンアプリの開発・運営及び「&ANDHOSTEL」の運営を始めとする、宿泊領域のテクノロジー化を推進してまいりました。2023年８月期は、既存のマンガ事業における利益確保、その他事業の成長及び新規事業の創出による新たな収益源の創出を推し進めてまいりました。また、各出版社や様々な業態の事業者と協業し連携しながら、新たな収益機会を模索し、検討や協議を重ねております。2024年８月期以降も継続して、既存マンガ事業における利益確保及びエンタメ事業・RET事業の更なる成長による業容拡大、新規事業の創出による収益改善を図ってまいります。当社においては販売用不動産を保有しておりますが、引き続き当該物件の売却を最重要経営課題のひとつとして推進してまいります。2024年８月期では入国規制の緩和等もあり、更なるインバウンド需要の回復も期待されることから、適切な機会をとらえ、物件売却に取り組みます。①既存事業における利益確保と新規事業の創出APP事業においては、成熟期に差し掛かりつつある既存マンガアプリは利益を確実に作り出していくフェーズへと移行し、マンガアプリ自体の成長と新規事業への投資のバランスをとった事業運営をしてまいります。更に、マンガ事業においては新たな事業領域への進出を図ってまいります。具体的には、大手出版社と協業しIPを活用した新たなビジネスの展開や情報管理の効率化を図るシステム開発の検討及び共通ポイント運営事業者と協業し従来の広告・課金収益に加えポイントを利用して作品を読むことが可能となるビジネスモデルを確立することで新たな収益源の確保を図ってまいります。また、「uraraca」や「星ひとみの占い」を展開するエンタメ事業の収益拡大にも注力してまいります。特に、リリース以降堅調に推移してきた占い事業については、積極的な広告宣伝費等の投資を通じて既存のサービスの更なる成長を目指すとともに、占い領域における新たなサービス展開を図ることで事業規模の拡大を目指してまいります。宿泊施設「&ANDHOSTEL」を展開するRET事業においては、インバウンド需要の回復を好機ととらえ、稼働率の向上及び宿泊単価の上昇に資する各種施策の実施に取り組んでまいります。②組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。当社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、ガバナンス推進室長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長（経営に重要な影響を与えると認められる事項については、取締役会）に報告する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。③システム基盤の強化当社は、スマートフォンアプリをAppleInc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、GoogleInc.のAndroid搭載端末向けに展開しており、またインターネット上でのサービスを提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、事業運営上、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、システム開発投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。④技術革新への対応当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDH6,,"}
{"company_name":"ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDH6","sec_code":"70350","edinet_code":"E34238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7011001102001","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営管理体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としてその強化に取り組んでまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ監査等委員会設置会社への移行当社は、2023年11月28日開催の第９回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。また、コーポレートガバナンス・コード［原則4－8独立社外取締役の有効な活用］に従い独立社外取締役を２名以上選任すべきとありますので、取締役６名のうち３名を社外取締役（うち２名が独立社外取締役）としています。監査等委員である取締役が取締役会の監査・監督を行うとともに、独立社外取締役がその高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的・中立的な立場で自らの役割を果たすことで、当社の企業統治体制の強化に寄与することが可能となる体制を構築しています。ロ企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。ａ取締役会提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会には監査等委員が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。（取締役会の構成員の氏名等）役職名氏名（議長）代表取締役社長青木倫治取締役会長小原崇幹取締役蓮見朋樹独立社外取締役藤原久美子独立社外取締役小名木俊太郎社外取締役呉鼎なお、2023年８月期の取締役会における活動状況は下記のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長青木倫治18回18回（100%）取締役会長小原崇幹18回18回（100%）取締役蓮見朋樹18回18回（100%）社外取締役山本彰彦18回17回（94%）独立社外取締役山口哲也18回14回（78%）社外取締役神埜雄一13回13回（100%）独立社外監査役藤原久美子18回18回（100%）独立社外監査役小名木俊太郎18回18回（100%）独立社外監査役嶋方拓郎18回18回（100%）（注）神埜雄一は2022年11月25日に就任しましたので、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。ｂ監査等委員会提出日現在、当社は、監査等委員を３名(監査等委員は全員社外取締役。)選任しており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査等委員は、職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。また、原則毎月１回開催される監査等委員会において、各監査等委員間の情報交換、連携、意思疎通を行っております。なお、会計監査人は定期的に監査等委員と協議し、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。（監査等委員会の構成員の氏名等）役職名氏名独立社外取締役藤原久美子独立社外取締役小名木俊太郎社外取締役呉鼎ｃ指名・報酬委員会取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役会の任意の諮問機関としての役割を担い、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等について審議し、取締役会に対して答申を行う権限を有します。委員は取締役会の決議により選定された３名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役及び独立社外監査役としております。また、議長を独立社外取締役とすることで審議の透明性と客観性を確保し、独立性を強化しております。なお、当該委員会の構成は、以下のとおりとなります。委員長代表取締役青木倫治委員独立社外取締役藤原久美子委員独立社外取締役小名木俊太郎2023年11月28日前の活動状況は以下のとおりです役職名氏名出席状況独立社外取締役（委員長）山口哲也２回／２回独立社外監査役藤原久美子２回／２回代表取締役青木倫治２回／２回（注）上記とは別で指名・報酬委員会があったものとみなす書面決議が１回ありました指名・報酬委員会の主な検討内容は次の通りです。・取締役の選解任についての審議・答申・取締役の報酬についての審議・答申・その他、取締役会が必要と判断した事項についての審議・答申ハ当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役会規程に基づき取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。(b)監査等委員会は、監査等委員会規程に則り、監査等委員会で定められた監査方針と監査計画に基づき、取締役及び従業員の職務の執行に係る監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。(c)他の業務執行部門から独立した代表取締役社長が指名する内部監査担当者が、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。(d)コンプライアンス規程にて内部通報制度を整備し、不正行為に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)文書管理規程を定め、株主総会、取締役会の議事録やその他の業務執行に係る文書の保存期限、所管部門及び管理方法を適切に管理しております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程を定め、当社において発生する様々な事象を伴う危機に、迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法を定めております。(b)リスク管理体制については代表取締役社長が指揮し、個別リスクの洗い出しとその評価、対応すべき優先度、リスク管理の方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングとリスク顕在化時点における対応策を行い、取締役会にその内容を適宜報告しております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制(a)各Divisionにおいては、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保しております。(b)取締役会は、中期経営計画を定めるとともに、経営資源を効率的に配分の上、年度計画を策定し、会社としての目標を明確にしております。(c)取締役会は、計画及び目標達成状況のレビューを定期的に行い、必要に応じて目標及び計画の修正を行っております。e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立しております。(b)必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営しております。(c)代表取締役社長が指名する内部監査責任者は、「内部監査規程」に従い、法令、定款及び社内規程の遵守状況の有効性を監査し、監査結果及び改善課題を代表取締役に報告・提言するとともに、当該改善課題の対応状況を確認しております。(d)「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施などによりコンプライアンス意識の徹底を図っております。f.監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項(a)監査等委員会が必要と認めた場合、従業員を監査等委員会の補助にあたらせております。補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。(b)監査等委員会補助従業員を設置した場合は、従業員の業務執行者からの独立性の確保に留意するとともに関係者に周知しております。(c)監査等委員会補助従業員の人事評価については、監査等委員会の同意を要するものとしております。g．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(a)監査等委員は取締役会に出席し、業務の執行状況、損失の危険、職務執行の効率性及び職務執行の適法性について把握するとともに、その内容を監査等委員会に報告しております。(b)内部通報制度を整備し、不正行為に関する通報を受け付ける窓口として、社内窓口を監査等委員長、外部窓口を弁護士とするとともに、内部通報者が通報又は相談したことを理由として、会社が内部通報者に対して不利益な取り扱いを行うことを一切禁止しております。(c)業務執行取締役は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、担当する業務のリスクについて報告しております。h．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的な意見交換会を実施し、また、監査等委員会が会計監査人、内部監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行できるような環境を整備しております。(b)監査等委員は、内部通報制度として、当社監査等委員である取締役へ直接報告を行うことができるホットライン（電子メール等）を設置する。i．財務報告の信頼性を確保するための体制(a)財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用しております。j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a)反社会的勢力対応規程において、当社役員又は従業員は、反社会的勢力・団体とは一切の関係をもたず、また、関係の遮断のための取り組みを進めていく旨を規定し、反社会的勢力・団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応しております。(b)反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力の排除を徹底しております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づく対応のほか、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。ロ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑤取締役会で決議できる責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨責任限定契約の内容当社と取締役（監査等委員であるものを除く）１名、監査等委員である取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDH6,,"}
{"company_name":"ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDH6","sec_code":"70350","edinet_code":"E34238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7011001102001","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３)リスク管理当社では、取締役及び社内における内部監査・内部統制の主管部門であるガバナンス推進室長を含むメンバーで構成されたコンプライアンス委員会を常設的に運営しています。同委員会において報告・討議された情報を元に、当社のサステナビリティ全般に係るリスク及び機会を評価・識別しており、評価したリスク・機会は、その重要度に応じて各主管部門において対策を立案・実施するとともに、必要に応じて取締役会に報告することで課題を解決する体制となっております。なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みについては「３事業等のリスク」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDH6,,"}
{"company_name":"ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDH6","sec_code":"70350","edinet_code":"E34238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7011001102001","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、2021年度の市場規模は5,510億円であり、そのうちコミックが占める割合は84.6％、2022年度の市場規模は6,026億円と前年度から9.4％増加し、そのうちコミックが占める割合も86.3％の5,199億円と増加していることから、近年コミック市場の規模は拡大傾向にあるといえます。また、2027年度には電子書籍市場は2022年度の約1.3倍の8,066億円に拡大すると予想されていることから、当社としては今後も市場拡大のトレンドは継続していくと見込んでおります。（インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2023」より）このような環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。当事業年度においては、APP事業の主力事業であるマンガ事業では広告市況の悪化に伴い広告ARPU（注１）が低下したため広告収益は減少しましたが、課金率の高いアプリが好調に推移したことや人気作品の牽引によって課金売上が増加いたしました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移し、APP事業全体で売上高及び営業利益ともに前年同期を上回って着地しました。RET事業においては、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで「&ANDHOSTEL」の稼働率は徐々に回復傾向にあり、平均単価はコロナ禍以前の水準にまで回復しております。一方、前年同期には一時的なコンサルティング収入を計上したため、前年同期と比較して売上高及び営業利益ともに減少いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は2,979,047千円（前年同期比5.1％増）、営業利益146,093千円（前年同期比121.1％増）、経常利益113,671千円（前年同期は経常損失144,147千円）、当期純利益79,670千円（前年同期は当期純損失350,379千円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（APP事業）当事業年度において、出版社や株式会社アムタスと協業で運営している７つのマンガアプリについて、効率的な広告宣伝費の投下やキャンペーンを積極的に実施したことが奏功し、新規ユーザーの獲得が順調に推移しました。さらに、既存ユーザーの継続を促す施策等を実施したことでユーザーが定着し、MAU（注２）は高水準を維持しております。新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化等が影響し、広告ARPUは下降傾向にあり広告収益は減少いたしましたが、人気コンテンツの掲載や課金率の高い作品の牽引によって課金売上は増加しました。更に、既存マンガアプリの追加機能開発や新サービスの開発に係る初期開発収入等を受領したことも売上高を押し上げました。この結果、当事業年度におけるAPP事業の売上高は2,928,420千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は556,510千円（前年同期比4.4％増）となりました。（注）１．AverageRevenuePerUserの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。２．MonthlyActiveUserの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。（単位：万人）年月平均MAU数年月平均MAU数2017年５月末312020年８月末9942017年８月末652020年11月末1,0262017年11月末1082021年２月末1,0542018年２月末1502021年５月末1,0562018年５月末2042021年８月末1,1012018年８月末2382021年11月末1,0462018年11月末2792022年２月末1,0442019年２月末3622022年５月末1,1212019年５月末4302022年８月末1,1522019年８月末5322022年11月末1,1292019年11月末6412023年２月末1,1052020年２月末7202023年５月末1,1402020年５月末9062023年８月末1,161（RET事業）当事業年度において、当社が運営する宿泊施設である「&ANDHOSTEL」では、入国規制緩和の影響もあり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率及び平均単価が回復基調となりました。また、一部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮されました。一方、不動産関連売上及びその他収益は、当事業年度において一部賃貸借契約が終了したことにより、不動産賃貸収入が減少したことに加え、前年同期にはコンサルティング収入がスポットで発生したため、前年同期と比較すると売上高及び営業利益が減少いたしました。この結果、当事業年度におけるRET事業の売上高は50,627千円（前年同期比63.1％減）、セグメント損失は68,006千円（前年同期はセグメント損失54,109千円）となりました。（その他事業）前事業年度までは、他のセグメントに属さない新技術等を用いたエンターテイメント領域の企画検討等を実施しておりましたが、収益確保が見込めないため当事業年度においては継続しないことと判断いたしました。この結果、当事業年度におけるその他事業の売上高は0千円（前年同期比100.0％減）、セグメント損失は628千円（前年同期はセグメント損失38,454千円）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は5,275,373千円となり、前事業年度末に比べ419,975千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が195,125千円減少した一方、現金及び預金が446,232千円、仕掛品が49,720千円、立替金が33,830千円増加したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は4,154,707千円となり、前事業年度末に比べ159,695千円減少いたしました。これは主に解約損失引当金が179,534千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が52,136千円、短期借入金が60,000千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,120,665千円となり、前事業年度末に比べ579,670千円増加いたしました。これは主に株式会社セプテーニ・ホールディングスへの第三者割当増資により資本金が249,999千円及び資本剰余金が249,999千円増加したことに加え、利益剰余金が79,670千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は21.2％（前事業年度末は11.1％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べて446,232千円増加し、925,363千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、71,012千円（前事業年度は32,058千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上80,914千円、未払金の増加額68,702千円、減価償却費の計上54,785千円があった一方で、解約違約金の支払額162,455千円、未収入金の増加額65,290千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、131,669千円（前事業年度は69,401千円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出47,042千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入196,645千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、385,575千円（前事業年度は332,938千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出277,136千円があった一方で、長期借入れによる収入225,000千円、株式の発行による収入497,711千円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a生産実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。b受注実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。c販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)APP事業2,928,420108.8RET事業50,62736.9その他－－合計2,979,047105.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社スクウェア・エニックス868,36430.6761,82425.6株式会社小学館402,05314.2452,02815.2株式会社集英社483,49317.1441,94114.8SBペイメントサービス株式会社241,6438.5387,57813.0株式会社アムタス143,1755.1308,02810.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は2,979,047千円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主にAPP事業においてマンガ事業及びエンタメ事業の収益が増加したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度の売上原価は、1,217,694千円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主に、事業拡大に伴い労務費が602,408千円（前年同期比0.7％増）、経費が706,048千円（前年同期比13.0％増）となったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,761,353千円（前年同期比8.4％増）となりました。（営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,615,259千円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に広告宣伝費が917,923千円（前年同期比6.0％増）となったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は146,093千円（前年同期比121.1％増）となりました。（経常利益）営業外収益の主な内訳は、補助金収入4,217千円（前年同期比372.0％増）、営業外費用の主な内訳は、支払利息31,556千円（前年同期比5.2％増）であります。以上の結果、当事業年度の経常利益は113,671千円（前年同期は経常損失144,147千円）となりました。（当期純利益）当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は1,244千円（前年同期比67.1％減）となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は79,670千円（前年同期は当期純損失350,379千円）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDH6,,"}
{"company_name":"ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDH6","sec_code":"70350","edinet_code":"E34238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7011001102001","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売\/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社スクウェア・エニックス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガUP!）に関する業務提携契約2016年10月１日からサービス提供終了まで株式会社白泉社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガPark）に関する業務提携契約2017年３月１日からサービス提供終了まで株式会社集英社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガMee）に関する業務提携契約2018年７月31日からサービス提供終了まで株式会社小学館業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（サンデーうぇぶり）に関する業務提携契約2019年７月12日からサービス提供終了まで株式会社小学館資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社集英社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社白泉社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社セプテーニ・ホールディングス資本業務提携契約書マンガアプリ分野での広告領域における事業連携強化当社への社外取締役の派遣新規事業領域における協業検討2022年10月25日から以下のいずれかの時期まで・両当事者が本契約の終了を書面で合意した場合・表明保証違反又は重大な義務違反・倒産手続等の開始の申立て若しくは開始決定があった場合、債務超過、支払不能若しくは支払停止が生じた場合、又は銀行取引停止処分がなされた場合・株式会社セプテーニ・ホールディングスの議決権保有割合が５％未満となった場合株式会社ロイヤリティマーケティング業務提携契約書Ponta会員向けに漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（Pontaマンガ）に関する業務提携契約2022年11月１日からサービス提供終了まで","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDH6,,"}
{"company_name":"ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDH6","sec_code":"70350","edinet_code":"E34238","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7011001102001","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDH6,,"}
{"company_name":"旭化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDHB","sec_code":"79280","edinet_code":"E01031","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5180301015006","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項1966年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。1967年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。1969年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。1974年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。1978年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。1979年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。1980年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1981年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。1982年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。1982年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。1985年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。1989年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1989年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。1989年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。1990年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。1996年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。1997年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。2001年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。2006年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。2006年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年７月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDHB,,"}
{"company_name":"旭化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDHB","sec_code":"79280","edinet_code":"E01031","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5180301015006","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDHB,,"}
{"company_name":"旭化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDHB","sec_code":"79280","edinet_code":"E01031","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5180301015006","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、前期比19.2％減の86億63百万円の売上となりました。また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は10.4％となりました。(3）経営戦略及び経営環境等当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2023年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、87.5％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍も落ち着きを見せはじめ、経済活動は平常化し、個人消費は緩やかな回復基調に向かうことが期待されるものの、ロシアとウクライナの地政学的リスクによる原油価格の高騰などからエネルギー価格の高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中で当社がより発展するため不可欠なファクターは、人材の育成と発掘、新技術・省人化による生産コストの低減、環境問題に向けた本格的な取り組み、そして新規事業の開拓という４本柱で考えております。・人材の育成現在、各部署ごとでテーマを決め、スキルアップのための講習会への参加、資格の取得などを目標にしております。また、人材の発掘という部分でも門戸を広げ、国際化社会といわれる中で通用する人材の育成を進めていかなくてはなりません。今後は日本人だけではなく、外国籍の管理職者も増やし、そして女性管理職者も徐々に増やせるよう努めてまいります。・新技術・省人化プラスチック製品が日本に来てから８０年ほどの歴史ですが、射出成形機と金型があれば、誰でも簡単に製品を大量に作れるように思われる成形ですが、簡単に見える生産方法ほど、実は奥が深く、作るのが困難な事が多いのも事実です。年々複雑化する製品形状、製品の大型化や多種多様な材料にも対応して行かなければなりません。今後は設計段階にて様々な工夫を入れられるようお客様と連携を密にしてより良い金型・製品づくりを目指します。設備機械の進化も目覚ましく発展・進化をしております。弊社としましても、時代の波に乗り遅れることなく、新規設備を積極的に導入し、活用してまいります。生産コストの低減、油圧から電動化について、現在は順次設備を油圧成形機から電動成形機に変更しております。そんな中で大型機、超大型成形機だけはまだ油圧式を利用しております。今後は電動化にシフトし、更に生産コストの低減と電力費の削減に貢献するように努めてまいります。そして、人手不足に対応するべく、自動化の推進、カメラ撮影による不良品の発見、粉砕、リサイクルまでを自動で行えるようなシステムの開発を今後は検討してまいります。・環境問題昨今一番の話題となっております環境問題については弊社も最も力を入れて行かねばいけない部分であります。成形作業という作業は樹脂を高温で熱して溶かすので消費電力も非常に多く使用します。その中で二酸化炭素の排出量はかなり多くなっていることも事実です。今年から太陽光パネルを安城工場に設置しておりますが、今後は更に碧南市の本社工場にも採用し、二酸化炭素排出量を抑制するための一助になるよう設置に力を入れてまいります。・新規事業開拓売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、新規事業開拓に取り組んでまいります。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDHB,,"}
{"company_name":"旭化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDHB","sec_code":"79280","edinet_code":"E01031","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5180301015006","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え[合理化の追求]・良い商品[信頼性の重視]・良い職場[人間性の尊重]を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である」との基本理念のもと、株主及び投資家をはじめ市場からの評価を高める企業を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関としては取締役会と監査等委員会があります。当社の取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。原則月１回開催されております。また、必要に応じて臨時に開催され、重要な意思決定を行っております。取締役会は、議長を務める代表取締役社長杉浦武及び取締役である岡野篤、手島淳の３名と監査等委員である取締役鈴木哲男、異相武憲、小島正志の３名による計６名で構成されており、（２）役員の状況に記載の通り、豊富な経験と専門知識に加え、取締役としての企業統治に関する知識・能力を持ち合わせております。業務に関しては、経営層及び管理職幹部で構成される「部長会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行方針を決定しております。当社の監査等委員会は３名で構成され、常勤監査等委員が１名、非常勤監査等委員が２名であり、３名全員が社外取締役であります。監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じ意思決定に対し助言を行っております。また、部長会議等にも出席し、取締役の業務遂行を監視する体制を整えており、必要に応じ監査法人と意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。当社が監査等委員会を設置した理由は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監視・監査機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備当社は、内部監査人が行う内部監査及び監査等委員会が行う監査等委員監査並びに会計監査人が行う会社法及び金融商品取引法上の監査とそれぞれ連携し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。また、組織的または個人的な法令違反行為に対しては、内部通報制度を設け、リスク管理担当者に報告し対応することとしており、その結果については取締役会に報告しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、事業活動から生じる様々なリスクに対応するため、総務部がリスク情報の管理を行い、取締役会に報告しております。また、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士から助言を求め対応することとしております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っております。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督することにより法令遵守する体制を確立しております。ニ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ト．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容取締役（業務執行取締役をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築と、法令及び定款を遵守する体制を確立しております。また、取締役は社内規程に基づいて業務を執行すると共に取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視、監督することで法令遵守に関する牽制機能を強化しております。当社では、取締役は、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に、取締役会に報告する体制を整えております。また、監査等委員会は、社内の法令遵守体制に問題があると判断したときは、取締役会において意見を述べ、改善を促す体制を整えております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る文書は社内規程に従い保管し、常時閲覧可能な状態にしております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、業務執行に係るリスクについては取締役会及び部長会議にて管理する体制を整えております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関する監督を行っております。また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を整えております。e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けると共に定期的な監査を実施する体制を整えております。ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制子会社は、業務執行に係るリスクについては最低月１回開催される取締役会及び部長会議並びにスタッフ会議にて管理する体制を整えております。ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関する監督の意思決定を行っております。また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を整えております。ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っております。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督することにより法令遵守する体制を確立しております。また、使用人の職務の執行につきましては、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を取締役が発見した場合は、直ちに取締役会に報告し、改善を促す体制を整えております。f．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社では、監査等委員の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員の職務を補助する使用人を選任します。また、選任された使用人は、監査等委員会の命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないこととしております。g．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、監査等委員会の求めに応じ、いつでも報告する体制を整えております。h．前号の報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は「内部通報制度」に従い、報告をしたことを理由に不利益な取扱いをしない体制を整えております。i．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理することとしております。j．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社では、監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の合計３名（いずれも社外取締役）で構成され、各監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監査等を行い、必要に応じて取締役にその説明を求め、意見を述べる体制を整えております。k.財務報告の信頼性を確保するための体制総務部は、財務報告の信頼を確保し、内部統制報告書の提出をより有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築しております。l.反社会的勢力に対する体制ⅰ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係をもたない方針であります。ⅱ．反社会的勢力に対しては、総務部を窓口とし、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士と連携し対応することとしております。ヌ．取締役の責任免除各社外取締役とは、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とする内容の責任限定契約を締結しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役社長杉浦武17回17回常務取締役岡野篤17回17回取締役手島淳17回17回取締役（監査等委員）鈴木哲男17回17回取締役（監査等委員）異相武憲17回12回取締役（監査等委員）小島正志17回14回取締役会における具体的な検討内容としては、毎月の財務、業績に関する事項、事業予算、内部統制システムの整備運用の監査基本計画、設備投資計画、重要な契約事項などであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\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{"company_name":"旭化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDHB","sec_code":"79280","edinet_code":"E01031","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5180301015006","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要なリスクについては取締役会へ報告します。取締役会はその報告内容を監査し、対応策を指示します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDHB,,"}
{"company_name":"旭化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDHB","sec_code":"79280","edinet_code":"E01031","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5180301015006","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、円安やロシア、ウクライナ情勢に起因する資源や原材料価格の高騰など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、取引先の在庫調整のため減少しました。自動車業界からの受注は、部品供給不足が徐々に改善され増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は受注が減少し、86億63百万円（前期比19.2％減）となりました。営業利益は１億69百万円（同67.8％減）、経常利益は２億79百万円（同57.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円（同94.1％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．日本国内は、自動車部品の受注が部品供給不足の改善により増加しましたが、電動工具向けの受注が減少し、売上高は35億19百万円（前期比4.6％減）、営業損失は１億15百万円（前期は営業損失44百万円）となりました。ロ．中国中国は、電動工具部品の受注が減少し、売上高は44億60百万円（前期比30.2％減）、営業利益は３億円（同50.9％減）となりました。ハ．タイタイは、電動工具部品の受注が減少し、売上高は７億56百万円（同4.8％減）、営業損失は20百万円（前期は営業損失25百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比１億30百万円増の13億85百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は７億55百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額が２億５百万円、法人税等の支払額１億92百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が１億56百万円、減価償却費が２億62百万円、減損損失が１億28百万円、売上債権の減少額が２億62百万円、棚卸資産の減少額が２億67百万円、その他流動資産の減少額が１億38百万円それぞれ計上されたことによるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、５億48百万円となりました。支出の主な要因は、定期預金の純支出が２億62百万円、有形固定資産の取得による支出２億81百万円それぞれ計上されたことによるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は87百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額87百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,446,490△7.7中国（千円）4,326,262△30.8タイ（千円）742,485△6.3合計（千円）8,515,239△21.0（注）上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本25,489△84.852,616△61.7中国226,110△77.1549,391△42.8タイ114,47345.128,1244.7合計366,073△70.3630,131△44.0（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,519,082△4.6中国（千円）4,388,053△29.7タイ（千円）756,162△4.8合計（千円）8,663,297△19.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）牧田（中国）有限公司3,730,44534.82,991,17734.5㈱イノアックコーポレーション1,848,13217.22,016,91723.3牧田（昆山）有限公司2,483,09523.21,384,61416.0㈱マキタ1,132,18310.6775,5039.0合計9,193,85785.87,168,21282.7(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態の分析イ流動資産受取手形及び売掛金が２億66百万円、棚卸資産が２億69百万円、その他流動資産が１億33百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が６億84百万円増加したことにより、前連結会計年度末比15百万円（0.4％）増加し、38億27百万円となりました。ロ固定資産有形固定資産が１億９百万円、長期預金が３億11百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比４億25百万円（14.0％）減少し、26億９百万円となりました。ハ流動負債買掛金が２億10百万円、未払法人税等が42百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比２億76百万円（20.4％）減少し、10億82百万円となりました。ニ固定負債繰延税金負債が26百万円減少したことにより、前連結会計年度末比19百万円（8.5％）減少し、２億８百万円となりました。ホ純資産利益剰余金が64百万円及び為替換算調整勘定が55百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比１億13百万円（2.2％）減少し、51億45百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比４億９百万円（6.0％）減少し、64億37百万円となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析イ売上高財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は取引先の在庫調整のため減少し、前連結会計年度比19.2％減の86億63百万円となりました。ロ売上原価売上高の減少、業務効率化などの影響により、前連結会計年度比17.5％減の77億64百万円となりました。ハ販売費及び一般管理費前連結会計年度比6.6％減の７億28百万円となりました。ニ営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度比67.8％減の１億69百万円となりました。ホ親会社株主に帰属する当期純利益法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は94.1％減の23百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性の分析イキャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDHB,,"}
{"company_name":"旭化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDHB","sec_code":"79280","edinet_code":"E01031","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5180301015006","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDHB,,"}
{"company_name":"旭化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDHB","sec_code":"79280","edinet_code":"E01031","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5180301015006","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,720千円であり、研究開発活動は日本において行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDHB,,"}
{"company_name":"株式会社フューチャーリンクネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDJ5","sec_code":"92410","edinet_code":"E36801","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7040001019632","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2000年３月千葉県八千代市に㈲フューチャーリンクネットワークを設立地域情報サイト『まいぷれ』運営開始2000年９月本社を千葉県習志野市に移転2001年11月㈲フューチャーリンクネットワークを㈱フューチャーリンクネットワークに組織変更2002年４月本社を千葉県船橋市に移転2005年９月まいぷれ運営パートナー事業開始、『まいぷれ出雲』(島根県出雲市版)を開設2006年８月日本初官民協働地域ポータルサイト『宮前ぽーたろう』(神奈川県川崎市宮前区版)を開設2006年10月株式会社宣美を子会社化し、マーケティング支援事業を開始2006年11月プライバシーマークの認定取得2012年７月茨城県行方市に「行方オフィス」開設2012年８月地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」を開始2015年７月茨城県行方市と「ふるさと応援寄付金事務局業務及び情報発信事業に関する業務委託契約」を締結し、ふるさと納税業務支援ソリューションを開始2016年３月地域共通ポイントの導入支援事業において大日本印刷㈱との協業を開始2016年６月船橋市インフォメーションセンターの運営を開始2016年９月加古川市共通ポイント制度「かこがわウェルピーポイント」の窓口業務を行うことを目的に兵庫県加古川市に子会社㈱まいぷれ加古川を設立2018年９月子会社㈱宣美を吸収合併し、「八千代オフィス」を開設埼玉県鴻巣市に「鴻巣オフィス」を開設2019年９月㈱まいぷれ加古川を吸収合併2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年３月千葉県富津市に廃校になった小学校を拠点にした「富津金谷小オフィス」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月千葉県富津市に子会社「株式会社公共BPO」（現連結子会社）を設立2023年３月カタログギフトサービス「まいぷれのご当地ギフト」の販売を開始","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDJ5,,"}
{"company_name":"株式会社フューチャーリンクネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDJ5","sec_code":"92410","edinet_code":"E36801","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7040001019632","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)公共ＢＰＯ）の計２社で構成されております。当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域に点在する付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を2区分のセグメントで行っております。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。当社グループの事業系統図は以下の通りであります。［事業系統図］各セグメントの事業内容は次の通りとなります。(1)地域情報流通事業当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。当社グループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。地域情報メディアという特性を活かした取材記事で地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビCMではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、まいぷれアプリやデジタルサイネージ等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。千葉県船橋市を始めとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。当連結会計年度末現在、全国160社の運営パートナー企業と46都道府県・872市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。また、地域情報流通基盤を活用し、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域に根ざしたエリアマーケティングを支援するソリューションも提供しております。大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。マーケティング支援では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。企画料、販促物の制作費、WEBマーケティング費、BPO委託料等が収益となります。ａ．地域情報流通事業における運営パートナーとの関係図また、当連結会計年度においては地域の魅力的な産品を集めたカタログギフト「まいぷれのご当地ギフト」の販売を開始いたしました。まいぷれのご当地ギフトは、地域情報流通基盤を活用することで、地域の隠れた逸品をカタログギフトの形でお届けする商品です。ただ羅列されただけのカタログではなく、商品開発のストーリーや地域ネタが記載されたカードにより一品一品を紹介することで、欲しいと思える品をご紹介いたします。(2)公共ソリューション事業公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社グループ独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。また、自治体と官民協働ポータルサイトの運営や、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行ない、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。・ふるさと納税業務支援地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。当連結会計年度末現在、全国で42自治体のふるさと納税業務支援を受託しております。b．ふるさと納税業務支援関係図・地域共通ポイント(まいぷれポイント)当社グループは、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。当連結会計年度末現在、まいぷれポイントは全国で11エリア、３自治体と運営をしております。ｃ．まいぷれポイント関係図・官民協働ポータル官民の情報を一元化することで、利用者にとってより利便性の高いポータルサイトを構築しています。「まいぷれ」の運営で培った情報発信ノウハウを活かし行政情報の効果的なリーチを支援します。また、自治体の情報発信事業として委託を受け官民協働ポータルのサービスを開始した後も、情報配信協定を締結し、委託期間終了後も自治体予算に依存せず、広告収益による自立採算運営モデルでの事業展開を提案しています。当連結会計年度末現在、12自治体と官民協働でポータルサイトを運営しております。d．官民協働ポータル関係図","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDJ5,,"}
{"company_name":"株式会社フューチャーリンクネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDJ5","sec_code":"92410","edinet_code":"E36801","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7040001019632","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することです。地域活性化を、継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する事を目的にしております。人を動かし経済を循環させ、地域の課題を解決することで地域を活性化させるため、地域に点在する付加価値を流通させるプラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運営しております。(2)経営戦略等当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域に埋もれた付加価値情報を収集し、編集し、発信するローカルコンテンツに特化した独自性の高いメディアを運営しております。地域情報流通事業では、インターネットソリューションのラストワンマイルの担い手が限られた中、直接地域の中小事業者・店舗と接点を持つ「まいぷれ」による取材・編集を通じて付加価値情報を循環させることにより、より魅力的なコンテンツを配信するメディア力としての価値向上と、情報発信をする中小事業者による顧客満足の向上が図られています。また一方で直接の営業機会のみならず、マーケティングオートメーションを活用し、１万店を超える掲載の事例を活用して掲載希望の地域の中小事業者・店舗に対し提案力を高めております。付加価値循環型の地域プラットフォームを当社グループで直営として運営するだけではなく、ビジネスモデルとしてパッケージ化していくことで全国各地での運営パートナーとのエリア展開を実現しております。引き続き運営パートナーの強化・増加を図り、さらなる事業拡大を目指します。公共ソリューション事業では、各地域の情報収集・編集機能を有した運営パートナーとともに、統一されたオペレーションにて運用することにより、官民協働ポータルやふるさと納税業務支援等の官民協働事業も展開していきます。特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型の当社グループの事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。まいぷれポイントでは、自社開発をしたQRコード決済型の新ポイントシステムを導入し、中小事業者・店舗が活用しやすい価格設定とし、店舗でのポイント利用促進の運営コンサル範囲を拡大していきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額を重視しております。①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価についてはプラットフォームの価値に、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数については、プラットフォームの広がりを測る指標として、地域情報流通事業の売上に寄与するため、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額については、公共ソリューション事業の売上に寄与するため指標としております。毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。(4)経営環境少子高齢化の中、国は地方創生を政策の重点課題に位置づけており、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し地方創生の推進に向けた施策に取り組んでいます。このような中、「持続可能な地域社会モデルの構築」をミッションとしている当社グループでは、国の方針だけでなく、自治体の課題解決など地域のニーズに応える形で事業展開をしております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの継続的な成長当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を主たる事業としており、プラットフォームの機能価値向上により、直営エリアで加盟店の増加と月額利用料単価の増加を図り、ビジネスモデルとしてエリア展開をすることで収益基盤を構築してまいりました。今後においても、さらなる機能向上とサービスレベル向上及び運営パートナーへの経営指導力の強化を図ることが継続的な成長のために最重要な課題と認識しています。運営パートナーの増加によりリーチ可能な地域が拡大し、公共ソリューション事業の提供地域の増加につなげていく好循環のサイクルを生み出していくことが重要と考えております。②収益基盤の強化当社グループは、直営運営エリア・パートナー運営エリア共に、「まいぷれ」への加盟事業者数を増やすことにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するためにはさらなる収益基盤の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのためにサービスレベルのさらなる向上にむけて、地域情報プラットフォームの開発を続けてまいります。今後においても、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のリニューアルや、店舗向けのWebマーケティングツールとしての機能を強化したサービスのリリースなどを予定してまいります。また、公共ソリューション事業においては、ソリューションの幅を広げると同時に展開できるエリアを増やしていくことが重要です。直営運営エリア・パートナー運営エリアにかかわらず、展開エリアをさらに広げてまいります。また、子会社の株式会社公共BPOによる自治体へのふるさと納税BPO業務支援の幅を広げつつ、外注費を削減することで当該セグメントの収益性を高めてまいります。③サービスの健全性の維持及び向上当社グループが運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ユーザー数、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。また、掲載するコンテンツの健全性の維持及び向上を図るため、校正機能を整備しております。当社グループでは、広告掲載原稿の全投稿チェック体制、運営パートナーへのコンテンツ作成指導の強化、まいぷれ利用規約を遵守していただけないユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。④組織力、内部管理体制の強化ａ．優秀な人材の確保及び育成当社グループでは、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度も充実させてまいります。ｂ．内部管理体制の強化当社グループ継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。ｃ．情報管理体制の強化当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDJ5,,"}
{"company_name":"株式会社フューチャーリンクネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDJ5","sec_code":"92410","edinet_code":"E36801","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7040001019632","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。具体的には、社外取締役を２名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、社外監査役においても２名を設置し、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、監査役が客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。また、これらを補完する機関として部長会等を設置しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、原則毎月開催し、当社の経営方針、経営計画、年度予算その他の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他の重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。その構成員は取締役５名（石井丈晴、岡田亮介、中川拓哉、板倉正弘、片町吉男）、監査役３名（神﨑進、清水行雄、松本高一）であり、取締役会の議長は代表取締役社長石井丈晴であります。取締役のうち２名（板倉正弘、片町吉男）は社外取締役であります。ｂ．監査役会当社は、監査役会を設置しており、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。その構成員は、監査役３名（神﨑進、清水行雄、松本高一）であり、監査役会の議長は常勤監査役神﨑進であります。監査役のうち２名（清水行雄、松本高一）は社外監査役であります。また、監査役は、内部監査担当者及び監査法人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。ｃ．部長会について当社は、代表取締役社長石井丈晴、取締役岡田亮介、中川拓哉、及び部長等により構成される「部長会」を、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しております。経営の基本的な目標、方針、計画ならびに特に重要な業務執行について審議を行い、その審議結果に基づいて議長である代表取締役社長が決定を行っております。また、部長会においては、リスク管理及びコンプライアンスに関連する議題も協議しております。ｄ．当該体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会を設置し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、取締役会の決議により内部統制システムに関する基本方針を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制(1)法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス管理規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。(2)内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。(3)監査役は、「監査役会規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れの有る事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。(4)内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を代表取締役に報告する。(5)反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。(2)データ化された機密情報については、「IT管理規程」及び「個人情報保護基本規程」に基づき、適切なアクセス権限やアクセス管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、経営統括部が主管部署となり、各事業部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役が統括責任者として、全社的な対策を検討する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2)当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、及び「業務分掌規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について当社は子会社の管理に関する社内規則を制定し、企業集団の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。監査役会は必要に応じて子会社の業務状況等に関する監査を実施する。また、内部監査担当は子会社の業務の適法性・適正性・効率性を確保するため及び子会社における内部統制の確立を支援するため、子会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合又は法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査役に遅滞なく報告する。(2)取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るものとする。(3)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。(4)取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(5)監査役は内部通報窓口であるとともに、内部通報窓口の顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大なコンプライアンス上の懸念がある事象については、詳細な確認を行う。８．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「公益通報者保護規程」で定め、取締役及び使用人に周知徹底する。９．監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。10．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。(2)監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。11．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。12．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1)当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。(2)反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」において、役職員に対し、「業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない」旨規定しております。また、当社は「コンプライアンスに関する方針」及び「コンプライアンス管理規程」を定め、その精神を尊重することにより社会的責任を果たすことが自らの役割であることを認識し、公正・透明な経営の確立、不祥事の防止に努めております。コンプライアンスに関する全社的な推進や必要な情報の共有化等については部長会議にて定期的に実施しており、社員に対しては教育・研修等を通してコンプライアンス意識の啓発を行い、違反行為については通報するよう「公益通報者保護規程」を制定しております。ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、IT管理に関する基本事項を定め、ITの適正な取り扱いによる業務効率の向上と会社情報の漏洩や不正アクセス等のIT利用がもたらす可能性のあるリスクの未然防止または最小化を図ることを目的として「IT管理規程」を制定し、IT管理責任者を中心とした情報セキュリティ体制を構築しております。また、当社は、地域情報サイトの運営、紙面広告事業等を行っておりますが、その事業の中で取扱う個人情報の保護を企業活動の重要な課題として捉え、個人情報の適切な取扱いならびに、安全管理に取り組むためにプライバシーポリシーを掲げて個人情報保護に関する規定を制定し、全社一体となり実践しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数石井丈晴14回14回岡田亮介14回14回中川拓哉14回14回板倉正弘14回14回片町吉男14回14回取締役会における具体的な検討内容は、決算開示に関する事項、当社及び子会社の部門別月次損益に関する事項、連結及び単体予算に関する事項、組織変更及び人事に関する事項、規則規程改訂に関する事項、資金に関する事項、IR活動に関する事項等であります。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であったものを含む。)及び会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。⑧責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、4,000万円または会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額（会計監査人は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額）としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための処置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。⑩自己株式取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。⑪中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDJ5,,"}
{"company_name":"株式会社フューチャーリンクネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDJ5","sec_code":"92410","edinet_code":"E36801","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7040001019632","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループのリスク管理体については、リスク管理及びコンプライアンスに関する機能を部長会内に設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても識別し、評価、管理しております。当社グループのリスク・コンプライアンスについては、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDJ5,,"}
{"company_name":"株式会社フューチャーリンクネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDJ5","sec_code":"92410","edinet_code":"E36801","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7040001019632","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、７兆1,021億円（前年比104.4%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加するなど成長を続けております（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3％増の9,654億円となり、受け入れ件数も前年比16.6％増の約5,184万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）」）。このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資・人的資本への投資を継続し、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のＷＥＢマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」を投入し、さらなる地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の寄附額増加支援を強化しながら、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯを設立し、事業構造の効率化と自治体業務支援のサービスレベルの向上に努めてまいりました。また、新たな成長分野を開発する新規事業にも積極的に取り組みはじめ、地域の魅力的な産品を集めたカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」の販売も開始しました。しかしながら、公共案件売上で当初計画をしていた大型受託案件を獲得することができず、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、人的資本への積極的な投資を継続したため販売管理費も増加し、当連結会計年度における売上高は1,382,668千円、営業損失は68,131千円、経常損失は69,877千円、親会社株主に帰属する当期純損失は66,536千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（地域情報流通事業）地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力してまいりました。まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が6,221円（前年同期比921円増）となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は114,899千円となりました。また、パートナー運営地域におきましては、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、872市区町村となりました。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,207店舗となり、レベニューシェアの増加につながりました。運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得からの商談実績を増加させることで持ち直しが進み、当連結会計年度における新規契約件数は28件となりました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は406,148千円となりました。また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの新店計画の増加や景気刺激策による広告需要も生まれ、マーケティング支援売上高は204,867千円となりました。この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は725,915千円となりました。またセグメント利益は211,300千円となりました。（公共ソリューション事業）ふるさと納税ＢＰＯでは、当連結会計年度に新たに５自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は42となり、ふるさと納税関連売上高は509,311千円となりました。公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は108,751千円となりました。地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。当社グループが事務局運営を務める自治体の委託費やコロナ対策支援事業としての市民向けポイント助成などの動きも一部自治体で活発となり、まいぷれポイント関連売上高は38,690千円となりました。この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は656,753千円となりました。またセグメント利益は91,238千円となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は746,927千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が367,946千円、売掛金が117,131千円、有形固定資産が83,665千円、無形固定資産が34,086千円、投資その他の資産が83,877千円であります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は503,733千円となりました。主な内訳は、買掛金が54,449千円、短期借入金が75,000千円、未払金が86,416千円、預り金が139,982千円、長期借入金が44,998千円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は243,193千円となりました。主な内訳は、資本金が272,409千円、資本剰余金が186,909千円、利益剰余金が△232,820千円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により26,811千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ62,453千円、4,712千円減少したため、367,946千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26,811千円となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純損失69,877千円、減価償却費17,894千円、賞与引当金の増加額6,765千円、仕入債務の増加額10,417千円、未払消費税等の増加額19,626千円、預り金の増加額25,995千円、法人税等の還付額7,598千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、62,453千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,210千円、無形形固定資産の取得による支出13,911千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、4,712千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28,776千円、短期借入金の純増加額25,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。ｂ．仕入実績当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。ｃ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)地域情報流通事業142,249－公共ソリューション事業262,248－合計404,498－(注)１．金額は、外注価格によっております。２．当社グループは、当連結会計年度より連結財諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。ｄ．受注実績当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。ｅ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)地域情報流通事業725,915－公共ソリューション事業656,753－合計1,382,668－(注)当社グループは、当連結会計年度より連結財諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上を目指し、掲載件数よりも単価の向上を重点戦略と位置づけ、より付加価値の高いサービス「まるまるおまかせプラン」を開発し直営地域で展開してまいりました。その結果、まいぷれ利用店舗平均単価（月額）が6,221円と前年同期比921円増となり顧客単価を上げられることが実証できたため、全国で販売を開始する体制を整えました。また、契約済み展開エリアに関しては、全国で70市区町村増加の872市区町村となり、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してまいりました。公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が42自治体となり、新規受託自治体は一部自治体の契約終了があったものの、前期より５自治体増加しました。しかしながら、受託自治体数をKPIにするのではなく、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をしていくべく、既存自治体の寄付額を重視していくことにシフトしてBPO支援に取り組みました。当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。2023年８月期目標2023年８月期実績まいぷれ利用店舗数20,00318,207まいぷれ利用店舗平均単価（円）5,8706,221運営パートナー数173160契約済み展開エリア（市区町村）862872ふるさと納税寄付金額（億円）54.860.2③資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は367,946千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDJ5,,"}
{"company_name":"株式会社フューチャーリンクネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDJ5","sec_code":"92410","edinet_code":"E36801","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7040001019632","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容パートナー基本契約運営パートナー各運営パートナーによる契約締結日より５か年。以後自動更新特定地域での、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、並びにシステム利用、運営ノウハウの提供、日常的な運営指導とサポート提供、公共ソリューション分野における各種派生事業の優先展開について定めております。合弁契約㈱シフトセブンコンサルティング㈱サンクネット2022年８月９日①いずれも新会社の株式を保有しなくなったときまで②新会社が解散し清算登記を完了したときまで(株)公共ＢＰＯ（現連結子会社）を設立し、ビジネスプロセスアウトソーシング、コンサルティングサービス、コンタクトセンターの事業を行うことを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDJ5,,"}
{"company_name":"株式会社フューチャーリンクネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDJ5","sec_code":"92410","edinet_code":"E36801","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7040001019632","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDJ5,,"}
{"company_name":"モビルス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKR","sec_code":"43700","edinet_code":"E36795","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010401095847","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2011年９月モバイルアプリケーションの受託開発事業を目的とし、東京都港区芝公園に当社設立2013年６月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田一丁目に本社移転2014年12月石井智宏が代表取締役社長に就任2016年２月非中核事業であるエンジニア人材派遣事業を分社化し、モビテック株式会社を連結子会社として設立2016年４月「モビエージェント（MOBIAGENT）」のサービス開始2016年９月モビテック株式会社とプレイネクストラボ株式会社が合併し、存続会社であるプレイネクストラボ株式会社は当社連結子会社ではなくなる2017年３月トランス・コスモス株式会社とOEM契約を締結2017年４月「モビキャスト（MOBICAST）」のサービス開始2018年１月富士通株式会社とOEM契約を締結2018年５月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田三丁目に本社移転2019年10月「モビボイス（MOBIVOICE）」のサービス開始2020年６月エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社と資本業務提携2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月事業拡大に伴い、東京都港区芝浦一丁目に本社移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKR,,"}
{"company_name":"モビルス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKR","sec_code":"43700","edinet_code":"E36795","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010401095847","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「TheSupportTechCompany」として「テクノロジーでサポートを新しく。」というミッションのもと、主にコンタクトセンター(注１)に向けてSaaS(SoftwareasaService)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供と、顧客のROI(ReturnOnInvestment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。様々な顧客インターフェースと、様々な支援機能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指しております。当社の提供するコンタクトセンターを対象としたチャットサポートシステム及びサービスは、以下の特徴を有しております。・自動応答(ボット)と有人対応(オペレータ)とのシームレスなハイブリッド連携による効率化・独自開発したオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」(注２)によるオペレータや管理者の負荷軽減の実現・コンタクトセンターの詳細状況を確認するためのKPI(KeyPerformanceIndicator、重要業績指標)のモニタリング機能・チャットボット向けAI(ArtificialIntelligence、人工知能)の精度を左右する教師データメンテナンスを可能とする独自機能(コンソール機能)の提供及びデータ作成やメンテナンスのプロフェッショナルサービスの提供・チャットサポートにおいて、オペレータが顧客の個人情報を安全に受け取り、本人確認や個人情報に基づいた個別対応を実現するセキュア・コミュニケーション機能群「セキュリティスイート（SecuritySuite）」の提供・お客様のROIの最大化を追求するための、コンタクトセンターオペレーションに精通したコンサルタントによるROI改善コンサルティングサービスまた、当社は将来的な商品化や新たなビジネスに繋がる可能性のあるシステム開発については、新たなビジネスの機会を創出目的のもとコミュニケーション領域を中心とした受託開発を行っております。(注１)コールセンターは基本的に電話での対応のみを行う場所ですが、コンタクトセンターでは電話に加えてチャット、メール、SNS、Fax、ウェブページなど複数のチャネルでお客様対応を行います。(注２)オペレーション支援AI「ムーア（MooA）」とは、ユーザー企業の対話ログや操作ログを学習し、オペレータや管理者向けの様々な支援機能を担う、自社開発の独自アルゴリズムと、既存の外部オープンソースや外部AIを組み合わせたサポートテクノロジーのコアとなるAI技術です。問い合わせ内容を分析して、チャットのやり取りにおいて意図に反して入り込んだ個人情報を自動で摘出する「自動個人情報抽出機能」、チャット利用者の感情スコアを算出して管理者・オペレータに向けて表示する「感情分析機能」などが搭載されております。当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が提供するサービスは次のとおりであります。(1)SaaSサービス当社は、以下に記載するSaaSプロダクトを、クラウド環境により、利用者に提供しております。クラウド環境でサービスを提供することにより、利用者が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより、導入コストの低減が図られ、また常に最新のソフトウエアを利用することが可能となります。利用者は、ソフトウエアを利用開始時に購入するのではなく、利用期間に応じて月額利用料(もしくは年額利用料)を支払います。当社の提供する主な製品の内容ついては以下に記載の通りです。①モビエージェント（MOBIAGENT）「モビエージェント（MOBIAGENT）」は、従来の電話（音声）による対応ではなく、ウェブやLINEなどのSNSアプリなど、様々な顧客チャネルからのチャット問い合わせに対応した、AIとオペレータの最適なワークシェアを実現するコンタクトセンター向けチャットサポートシステムです。「AIの強み」と「人の強み」を組み合わせることで、よくある質問や手続きの対応をAIチャットボットに任せ、オペレータが人ならではの丁寧なサポートに集中できる「ハイブリッドサポート」を強みとし、充実したオペレータ支援機能やKPI・統計管理機能、CRM（顧客関係管理）やRPA（RoboticProcessAutomation）などのシステム連携によって、顧客満足度を高めるチャットサポートを実現しております。また、チャット対応はテキストベースのコミュニケーション（テキストデータ）であることにより、応対内容のモニタリング・監視・検索・再利用などが容易にでき、FAQや定型文、共有ナレッジの活用から、メッセージ履歴を利用したAIの教師データ作成まで、データ活用の幅が広がります。「モビエージェント（MOBIAGENT）」は50席以上の大規模チャットセンターにも対応し、メガバンクをはじめとした金融機関、大手メーカー、電力・ガスなどのインフラ企業や官公庁・自治体など、コンタクトセンターが必要となる様々な業種・業態で利用されております。「モビエージェント（MOBIAGENT）」の最大の特徴は、前述の現場オペレーションを支援する、オペレーション支援AI「ムーア（MooA）」の搭載により、より効率的なコンタクトセンター運営が出来ることになります。②モビボット（MOBIBOT）「モビボット（MOBIBOT）」は、ペイメント（決済）・CRM・RPAなどの外部システム連携が可能なチャットボットシステムであり、基本的には「モビエージェント（MOBIAGENT）」と組み合わせて利用します。国内外の主要な対話AIエンジンにいち早く連携し、顧客の希望に沿ったAIエンジンとの連携が可能となっています。また、CRMや基幹システムとの連携による顧客認証・個別自動対応にも対応可能な独自のシナリオ型ボット機能を保有しており、顧客企業のニーズに従ってカスタマイズを行うことが可能です。これまで、金融、製造業からEC企業（イーコマース企業）まで、様々な業種に対して、機械学習型AIによる自動応答から、基幹システムに連携した業務自動化までのソリューションの提供実績があります。自動応答、シナリオ型フロー応答、そして、有人によるオペレータ対応の間を自由に行き来できる機能を標準で実装しているシステムは、当社サービス機能の強みとなっております。「モビボット（MOBIBOT）」の拡張機能である「コンソール機能」は、これまで顧客がノウハウを保有する専門家などに頼ってきたチャットボットの学習プロセスを独自にシステム化・AI化して組み込んだ、チャットボットPDCA学習プラットフォームです。「チャットボットが期待したほど賢くならない」「外部の専門家任せでコストがかさむ」「自社でチューニングしたいが、ノウハウがない」「複数名でのデータメンテナンス作業が煩雑」といった、チャットボットの運用担当者の悩みを解決します。AIがその企業のチャットボットデータを解析し、不足分や重複性を検知して次に取るべきアクションを提案します。例えば、オペレータの対応履歴から顧客の質問文を抽出し、登録済みデータとの比較した上でチャットボットの新規標準質問として登録すべきものを提案します。この様に「モビエージェント（MOBIAGENT）」を活用したオペレータ対応とチャットボットのデータ管理を連携することにより、オペレータによる応対ログをチャットボットの教師データに反映することができ、会話履歴を蓄積すればするほど、チャットボットの学習が進むサイクルを生み出すことが可能です。「コンソール機能」を導入することにより、これまで非常にハードルが高かった、ユーザー企業自身による教師データメンテナンスの実現が可能となり、臨機応変な対応や回答精度の向上、サポート業務の効率化が実現します。③モビキャスト（MOBICAST）LINEセグメント配信システム「モビキャスト（MOBICAST）」は、今までの一方的なLINE広告において、双方向コミュニケーションを可能とするために、年代、性別などの顧客情報やアンケート情報に基づいて、LINEユーザーにテキストやスタンプ、画像・動画などのリッチコンテンツを送ることができる、LINEセグメント配信システムであり、基本的には「モビエージェント（MOBIAGENT）」と組み合わせて利用します。チャットサポートシステム「モビエージェント（MOBIAGENT）」との連携によって、送信されたメッセージに対するユーザーからのリアクションをチャットボットやオペレータによるチャットサポートにつなげることが可能です。一方通行になりがちなLINEによる広告配信をきっかけとして、顧客との双方向のコミュニケーション、顧客サポートまでをシームレスに実現することができます。企業が顧客情報・属性に沿ったキャンペーンや広告を配信する場面や、自治体が住民の希望する情報を配信する市民広報を行う場面などで利用されております。通知メッセージ（携帯電話番号情報を基にLINEメッセージを送る機能）対応もされており、LINEで友だちとして登録されていないユーザーへ、リーチ率の高いLINEを利用して連絡する事も可能です。④モビボイス（MOBIVOICE）「モビボイス（MOBIVOICE）」は、電話での受注・問い合わせ等を自動受付し、通話内容のテキスト化やメール通知を行うことを可能とするボイスボットシステムです。誰でも簡単に応答シナリオが作成・変更でき、また、複数の同時着信に耐える電話自動応答をリーズナブルに実現するため、ジャック広告・テレビショッピングによる注文や災害・障害時における問い合わせから、電話が取りきれない人気店での電話対応まで、電話が殺到する企業や自治体が利用することが可能です。これまで重厚長大なシステムに依存してきた電話対応に、ライトで小回りの利くシステムを導入する事で、緊急時対応や負荷対策として多くの企業にご利用頂けると考えております。⑤ビジュアルIVR（VisualIVR)「ビジュアルIVR（VisualIVR）」(注)は、ユーザーのホームページやスマーフォンのブラウザー上で、電話、ウェブチャット、LINE、チャットボット、ボイスボット（電話自動応答）など、複数ある問い合わせチャネルをイメージ図などを活用して視覚化し、お客さまの目的や受電状況に応じて最適な窓口へ誘導できるシステムです。長いガイダンスで待たされるという音声IVRへの不満を解消し、FAQやチャットボットなどで自己解決を促すことで、顧客の満足度を高めると同時にコンタクトセンターの呼量を減らすことができます。(注)IVRは、InteractiveVoiceResponseの略です。⑥セキュリティスイート（SecuritySuite)「セキュリティスイート（SecuritySuite)」は、チャットサポートにおいて個人情報を安全に取得・管理するためのセキュア・コミュニケーション機能群です。その第１弾の機能である「セキュアパス（SecurePath）」では、チャットサポートの中で専用のフォームを通じて個人情報を取得し、PCIDSS（注）を遵守したセキュリティ基準のもとで安全に取り扱われます。従来、個人情報を取り扱うことが避けられていたチャットサポートにおいて、利用状況の確認や登録内容の変更など、本人確認を必要とする幅広いお問い合わせへのチャットでの対応を実現します。(注)PCIDSSは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データの安全な取扱いを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。PCIDSS遵守では、他の個人情報保護制度と比べ、具体的なセキュリティポリシーの策定が求められます。クラッカー等による不正アクセスからサイトを保護し、サイトの改ざんや悪用、情報盗用などのリスクを低減します。(2)プロフェッショナルサービス当社のSaaSサービスは、商品の導入により顧客企業の期待するROIを達成することを目標に開発されていますが、各企業において課題は多様であるため、各企業の固有の状況においてもROIの最大化を達成するために、当社SaaSサービスの提供のみではなく、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト設計等)、カスタマイズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、AI教師データ作成、PDCA（Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)）支援などのサービスを提供しております。コンタクトセンターの運営ノウハウを熟知したメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等をアドバイスしております。また、顧客企業からのリクエストに応じ、当社SaaSサービスとペイメント（決済）・CRM・RPA（RoboticProcessAutomation）などの他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応答の開発などをカスタマイズして提供しており、企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応する事が可能です。顧客ニーズを機敏に実現できるチームを有していることは当社の差別化要素の一つであると考えております。(3)イノベーションラボサービス将来的な商品化や新たなビジネスに繋がる可能性のあるシステム開発については、新たなビジネスの機会を創出する目的のもとコミュニケーション領域を中心とした受託開発を行っております。企業の持っているまだ具現化できていない要望を、最新のAPIやフレームワークを用いて実現しております。プロジェクトを通じて新しい技術要素に触れる事で、当社の商品開発へのヒントを多く得る事が可能です。また、プロジェクト成果物と当社のソリューション連携を提案する事で、顧客企業との継続的な関係を構築し、安定的な収益体制を構築する積み上げ型のSaaSサービスの提供へと繋げて行く機会となっております。なお、当社は上記商品及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社からパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。また、一部のパートナーには当社商品をOEM供給しており、当該パートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。事業系統図","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKR,,"}
{"company_name":"モビルス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKR","sec_code":"43700","edinet_code":"E36795","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010401095847","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「TheSupportTechCompany」として「テクノロジーでサポートを新しく。」というミッションのもと、大手コンタクトセンター向けチャットサポートシステムを中心としたコミュニケーションプラットフォームの開発を行っております。(2)当社の強み当社SaaSプロダクトは、下記に記載の強みから、金融、メーカー、運輸、情報通信、自治体など様々な業種、業態の大企業・先進プレーヤーで導入されております。①大規模コンタクトセンターのオペレーションを効率化するテクノロジー当社のSaaSプロダクトの開発プロセスにおいて、リリース前の段階から、当社製品のユーザーの大企業が機能性や仕様の検討に参画しております。メーカー、金融機関、BPO企業、システムインテグレータなど様々な業種の先進的な大企業から、コンタクトセンターのオペレーション視点での意見を取り入れることにより、大規模コンタクトセンターに最適な仕様を開発することが可能となります。具体的には、モニタリング・統計・レポーティング機能、管理者・スーパーバイザー支援機能、在宅オペレーション機能などがあります。また、当社におきましては、コンタクトセンターのオペレーションを効率化するオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」を独自開発しております。オペレーション支援AI「ムーア（MooA）」は、ユーザー企業の対話ログや操作ログを学習し、オペレータや管理者向けの様々な支援機能を担う、自社開発の独自アルゴリズムと、既存の外部オープンソースや外部AIを組み合わせたサポートテクノロジーのコアとなるAI技術です。問い合わせ内容を分析して、チャットのやり取りに意図せず入り込んだ個人情報を自動で摘出する「自動個人情報抽出機能」、チャット利用者の感情スコアを算出して管理者・オペレータに向けて表示する「感情分析機能」などが搭載されております。②システムとコンサルティングの両輪で顧客の成功まで支援するカスタマーサクセス当社では、SaaSプロダクトの提供にとどまらず、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト設計等)、カスタマイズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、AI教師データ作成、PDCA支援などのサービスを提供しております。コンタクトセンターの運営ノウハウを熟知したメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等をアドバイスしております。また、顧客企業からのリクエストに応じ、当社SaaSプロダクトと他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応答の開発などをカスタマイズして提供しております。企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応する事が可能です。顧客ニーズを機敏に実現できるチームを有していることは当社の差別化要素の一つであると考えております。このように、検討段階から運用後のすべての期間において幅広いサービスを提供することにより、顧客の成功を支援してまいります。③業種・地域の垣根を越えた顧客企業へのアクセスを実現する商流網当社は当社SaaSプロダクト及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社からパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。具体的には、株式会社ベルシステム24、アルティウスリンク株式会社、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、株式会社TMJ、ビーウィズ株式会社などのコンタクトセンターのオペレーションを担うBPO企業、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社日立システムズ、岩崎通信機株式会社などのコンタクトセンターのシステム構築を担うシステムインテグレータ企業、そして株式会社PKSHACommunication、株式会社エーアイスクエア、株式会社サイシードなどのAI・ツール提供企業と、40社を超える企業と販売代理店契約を締結しております。また、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、富士通株式会社、トランス・コスモス株式会社へは当社商品をOEM供給しており、当該企業（又は関連会社）のブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。この3つの商流を構築することにより、当社だけではアクセスが容易ではない、金融、メーカー、官公庁・自治体などの様々な業界、また様々な地域のお客様にサービスが提供できるようになります。また、大規模コンタクトセンターと関係性を構築しているBPO企業、システムインテグレータ企業、AI・ツール企業それぞれの業界トップ企業とのセールスパートナー網を構築することにより、顧客企業の各意思決定部門へ的確にアプローチすることが可能となります。特に、BPO企業においてはシェアトップ上位10社（注１）中、9社が当社セールスパートナーとなっております。（注１）BPO企業のシェアトップ上位10社は、「矢野経済研究所コールセンター市場総覧2023」の「広義のテレマーケティング市場主要企業売上高推移・予測」におけるシェア上位10社。(3)目標とする経営指標当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、当社のSaaSサービスから生み出されるサブスクリプション型のリカーリングレベニュー（経常的に得られる当社製品の利用料）を重視した経営を行っております。契約ドメイン数、顧客当たりのリカーリングレベニュー及び解約率を重要な指標とし、中長期の売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。(4)経営環境当社のSaaSソリューション事業はCRMソリューション市場に属しています。2022年度のCRMソリューション市場は8,967億円となっており、今後もゆるやかに拡大基調が続くものと考えられており、2026年度までの年平均成長率は8.5%と予測されています（デロイトトーマツミック経済研究所株式会社マーテック市場の現状と展望2022年度版クラウド型CRM市場編（URL：https:\/\/mic-r.co.jp\/mr\/02490\/））。一方で、国内におけるオペレータ対応のチャットサポートを利用したことがある消費者の比率は６％であり、アメリカ合衆国47％、イギリス55％など欧米諸国と比較して低位となっています（出所：Microsoft「2017STATEOFGLOBALCUSTOMERSERVICEREPORT」WHICHOFTHEFOLLOWINGCUSTOMERSERVICECHANNELSHAVEYOUUSED?）。こうした状況からも、チャットサポートの拡大余地の大きさが見て取れ、当社の成長余地も大きいものと考えております。また、広義には当社のビジネスはコンタクトセンター向けBPOサービス市場を対象としておりますが、当該コンタクトセンター向けのBPOサービス市場においては、オペレータの採用難、局地的な風水害への対応、電話やメール離れによる旧来の問い合わせチャネル利用率の低下などの課題があります。また、2023年5月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されて以降、全国的な経済活動の再開に伴い、コンタクトセンターを含めた幅広い業種で人手不足が深刻化する状態となりました。2023年度のコンタクトセンター向けのBPOサービス市場の市場規模は1兆1,405億円ほどに成長する見込みであり(矢野経済研究所コールセンター市場総覧2023)、チャットボット及びチャットサポートの導入によるコンタクトセンターのDX化により、オペレーションの効率化が図られ、今後、同市場の一部がコンタクトセンター向けCRMソリューション市場に取り込まれていくものと考えております。さらに、2022年11月にOpenAI社がChatGPTをリリースしたことをきっかけに注目を集めた生成AIについて、ビジネスの中での活用に向けた取り組みが急速に広まっています。生成AIは、人手不足が続くコンタクトセンター業界において、これまで以上の業務自動化を実現できる可能性をもった技術として高い関心を集めており、技術革新とともにオペレータの支援や消費者からの問い合わせへの自動回答などの領域での活用が進んでいくものと考えております。(5)中長期的な成長戦略①既存事業ドメインでの顧客単価向上及び顧客数の拡大当社は、安定的な収益の確保及び持続的な成長を目指すために、SaaSサービスから経常的に生み出されるサブスクリプション型のリカーリングレベニューを継続的に成長させていくことを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、ARR(注１)、サブスクリプション売上高(注２)、サブスクリプション売上高比率、契約数、契約あたりの平均MRR(注５)、解約率(注６)を重要な指標としております。当該収益を継続的に成長させていくために、既存の契約あたりの平均MRRの向上及び契約数の拡大を図っていきます。具体的な方策としては、金融機関や各業界を代表する大企業をターゲットに、コンタクトセンターが抱える課題に対するコンサルティングおよび最適なソリューションの提供を通じて、顧客の問い合わせ対応でのノンボイス（チャットをはじめとしたテキストベースのコミュニケーション）対応比率の上昇をサポートし、各業界においてベストプラクティスとなる大型のシンボリック案件の創出を図ります。大型案件の獲得による平均MRRの向上に加えて、シンボリック案件に追随する同業他社、他業界に対する横展開により契約数の拡大を目指します。その実現に向けて、インサイドセールス及びフィールドセールスの人員増強による当社の営業体制の拡充、既存代理店の販売力向上サポート及び新規代理店の開拓による代理店商流の強化、カスタマーサクセス活動の強化によるチャーン抑止など、営業およびサービス提供体制の強化を図ります。ARR(注１)の推移2022年８月期2023年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR(千円)671,979712,187715,943772,556812,100890,399926,826953,335うち直販(千円)257,401277,806287,704319,848345,633379,285390,996402,669うち代理店(千円)238,373242,773240,040262,760276,840307,288323,825325,050うちOEM(千円)176,204191,606188,197189,947189,627203,825212,004225,616(注１）ARR:AnnualRecurringRevenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。サブスクリプション売上高(注２)の推移2021年８月期2022年８月期2023年８月期サブスクリプション売上高(千円)543,969702,133883,701売上高全体に占める割合(％)444555(注２）経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約あたりの平均MRR(注４、注５)の推移2022年８月期2023年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期契約数249264266272280291305308契約当たりのMRR(千円)166164165178185196195197(注３）OEMを除く。(注４）MRR:MonthlyRecurringRevenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。(注５）OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。直近12ヵ月平均解約率(注６)の推移2022年８月期2023年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期解約率(％)0.750.971.001.151.191.161.030.81(注６）OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。②コンタクトセンターにおけるセキュリティ課題を解決する機能開発企業のお客さま窓口やコンタクトセンターにおいて、本人確認を伴う問い合わせ業務が多くを占めおります。特に、生命保険会社・侵害保険会社の問い合わせにおいては、９割以上が本人確認を必要とする問い合わせになっております。（コールセンタージャパン編集部「コールセンター白書2020」のデータを元に算出）一方で、企業のセキュリティポリシーにより個人情報の取扱いが、電話、対面、書面のみに限られるケースがあり、チャットサポートのシステム導入の障害となっております。当社では、コールセンターの運営会社が個人情報を安心・安全に取り扱えるよう、セキュリティ課題を解決するサポート支援ツール群「セキュリティスイート（SecuritySuite）」を開発・提供していく方針です。第一弾として、2021年10月にセキュリティ・コミュニケーション機能「セキュアパス（SecurePath）」を開発し、提供を開始いたしました。SecurePathを利用することにより、WebやLINEでのチャットサポートにおいて、オペレータが顧客の個人情報を安全に受け取り、本人確認や個人情報に基づいた個別対応を行うことができます。SecurePathを利用した個人情報の取得・管理においては、クレジットカード情報の取扱いに際して求められる厳密なセキュリティ基準であるPCIDSSを遵守した基準のもとで安全に取り扱われます。今後は、「自動本人確認」や「eKYC連携」などの新たなセキュア機能の開発を計画しております。③生成AI関連開発事業、カスタマーエクスペリエンス領域での新規事業への拡大当社は、自社が提供する製品の開発の他、コンタクトセンター関連を中心に顧客企業ごとのシステム開発にも従事しています。生成AIを活用したコンタクトセンターの業務効率化・自動化に対するニーズが急速に強まる中、当社は先進的な顧客企業との協働のもと、そのニーズに合わせて高い効果の見込まれる領域で生成AIを組み込んだ機能モジュールの開発を行っています。その中で開発された高精度の音声認識や音声の要約、FAQ生成、VOC抽出などの機能モジュールの導入を含めたコンタクトセンター向けシステムの開発を、幅広い顧客企業へサービスとして提供してまいります。当社が開発する機能モジュールの数は順次拡充していく予定であり、それらをソリューションとした生成AI関連開発事業の拡大を計画しています。またこれまでの事業を通じて培った顧客接点の知見を元に、セールス&マーケティングを含むカスタマーエクスペリエンス領域での新規事業の立ち上げを検討いたします。(6)事業上及び財務上の対処すべき課題①新技術への対応、開発体制の強化当社は、最先端のAIテクノロジーに対応した新しいサービスを開発することが、事業展開上重要な要素であると認識しており、新しいテクノロジーに対応できる開発体制を構築することが経営の重要な課題であると認識しております。そのため、最新テクノロジーの把握、エンジニアスタッフの教育、R&D（研究開発）専門の組織の強化など、技術習得活動、開発活動を強化してまいります。②認知度及びブランド力の向上当社のSaaSサービスについては、導入企業から一定の評価を受けておりますが、認知度の向上及びブランド力の強化は重要な経営課題であると認識しております。顧客ニーズへの対応、サービスの強化に努める一方、営業活動、広告宣伝活動を積極的に展開し、認知度向上に取り組んでまいります。③カスタマーサクセスの実現について当社の主力サービスである「モビエージェント（MOBIAGENT）」は、コンタクトセンター等の運営をサポートするチャットサポートシステムですが、AIの強み、人の強みを活かすことでコンタクトセンターの応対効率の改善、オペレータのストレス軽減を行い、効率的な運営を実現することが可能です。当社サービス導入後も継続的に利用していただくためには、当社サービスを利用することによって顧客自身に成功体験、付加価値を提供できることが重要であると考えております。そのため、組織内にカスタマーサクセス実現を目的とした担当者を設置し、全社的に実現体制の構築、取り組み方の共有を行うなどを行ってまいりましたが、引き続き体制強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化当社が継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制、コンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。⑤人材の確保、育成について当社の展開しているSaaS商品は、自社開発しており、優秀な人材による開発体制が構築できておりますが、今後事業規模を更に拡大していくためには、優秀な人材の獲得と育成が必要であります。特に技術力のあるエンジニアについては、採用が困難であります。そのため、人事専任者複数名によるチームを設置して採用を強化するとともに、評価制度、社内キャリアパス制度、定期的な上長との1on1ミーティングの制度を整備することや教育研修を充実していくことで人材の育成に努め、更なる経営体制の強化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKR,,"}
{"company_name":"モビルス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKR","sec_code":"43700","edinet_code":"E36795","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010401095847","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コ－ポレ－ト・ガバナンスの基本的な考え方を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、迅速且つ適切な情報開示を実施すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コ－ポレ－ト・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し監査役制度を採用しており、以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っております。当社のコ－ポレ－ト・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。イ取締役会取締役会は、常勤の取締役２名と非常勤取締役１名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長石井智宏を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構成されております。(代表取締役社長石井智宏、取締役加藤建嗣、社外取締役安達俊久)ロ監査役及び監査役会監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び戦略決定会議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。なお、監査役会は、常勤監査役成田芳生を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役で構成されております。(常勤社外監査役成田芳生、社外監査役髙松明、社外監査役吉永健兒)ハ経営会議経営会議は、代表取締役社長及び執行役員以上の責任者等で構成されております。経営会議は、代表取締役社長石井智宏を議長とし、原則として月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。ニ内部監査当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命する内部監査担当者２名が、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ホ会計監査人当社はＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。b.当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、経営会議、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。また、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって選任され、経営会議その他重要な会議体に出席するとともに、取締役会の監督のもと業務を執行しております。③内部統制システムの整備・運用又は準備状況当社は、取締役会において「内部統制システム基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能を有効に機能していることを確認するために、内部監査を実施しております。監査役会、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。その概要は、以下の通りであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、ミッションとして掲げた『テクノロジーでサポートを新しく。』の実現のために、全役員及び従業員が法令及び定款を遵守しながら事業を遂行してまいります。(2)当社は、法令遵守が事業を継続する上での最優先事項であると位置づけ、「コンプライアンス規程」その他法令及び定款を遵守して業務を行うために必要となる各種社内諸規程を整備し、適宜見直し、社内研修等を通じた周知により、役員及び従業員にその実行を義務付けます。(3)当社は、外部機関、コーポレートディビジョン内に設ける内部通報対応事務局及び監査役を通報窓口とする内部通報制度を制定しており、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって法令遵守を旨とする当社の健全な経営に資するよう体制を整備しております。(4)取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行います。(5)代表取締役社長は内部監査責任者を指名し、当該内部監査責任者は「内部監査規程」に則り監査を実施し、当社各部門が法令及び定款、社内諸規程を遵守していることを確認し、結果を代表取締役社長に報告します。(6)財務報告の適正性を確保するために、経理及び決算業務並びに財務報告に関する規程やマニュアル等を定め、財務報告の適正性に係る内部統制を整備し、これを運用します。また、社長が指名する評価担当者は、これら内部統制の整備及び運用の状況を毎期評価し、不備の有無の確認と必要な改善を行ってまいります。(7)当社は市民社会の秩序を乱し脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たず、これら反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度でこれに臨みます。また、反社会的勢力対応規程類の制定、社外の専門機関とも連携して、全ての役員及び従業員が反社会的勢力の排除に向けた行動を徹底いたします。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務の執行や意思決定に係る議事録、稟議書その他の情報や記録は、電磁的記録も含め、法令及び当社が定める「文書管理規程」、「情報管理規程」及びその他の関連諸規程に従って保存及び管理を適正に行い、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができます。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「リスク管理規程」を整備し、当社事業に関連する顕在化リスク及び潜在的なリスクへ対応します。(2)把握されたリスク情報は毎月開催する経営会議における部門責任者の報告を通じて社内で共有され、対応の検討を行います。また、重要なリスクについては取締役会において協議し、適時に実効性のある対策を講じます。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会規程に基づき毎月取締役会を開催し、また必要な場合には臨時取締役会を開催し、経営上重要となる意思決定を迅速に行います。(2)取締役及び各部門の責任者である執行役員が出席する経営会議を毎月開催して、各部門からの報告を通じて取締役の職務執行に必要となる情報の集中を図ります。(3)取締役の職務執行の効率性を確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を整備し、適切な職務権限の付与と明確に区分した業務分掌により業務を効率的に執行します。５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、当該要請に対して監査役とコーポレートディビジョン長が協議のうえ適切な人材を配します。(2)監査役職務の補助者は、当該補助業務に関しては取締役及び所属上長から独立性を有するものとして扱います。会社が行う人事考課及び人事異動、あるいは懲戒処分に処する際は、事前に監査役とも協議し、必要な場合には監査役から同意を得るものとします。(3)監査役から補助業務に係る指示が行われた場合、当該補助者は当該職務を他の業務よりも優先して取り組むこととします。また、業務の性質上必要と認められる場合には、取締役等に対して当該指示やその具体的内容に関する説明を拒むことができるものとします。６．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当該者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び従業員は、随時その職務の執行状況や監査役の求める事項について報告を行います。また、取締役及び従業員による法令違反や会社に著しい損害を及ぼす事実、又はそのおそれがある状況を発見した場合、速やかに監査役へ報告することとしております。(2)監査役に対する通報については、直接対面して行うほか、いつでも通報や相談ができる専用のメールアドレスを用意しております。なお、監査役への通報の内容については、事務局等の関係機関で行う事実確認、調査及び対応結果の連絡、その他当社のコンプライアンス強化・徹底の目的の範囲内で利用し、通報者本人の同意がない限り、社内外を問わず一切共有公開しないこととし、当該通報を行うことによって通報者に不利益が及ばないよう保護される制度としております。(3)監査役は、代表取締役社長、その他取締役及び執行役員と定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、意思疎通を図るものとします。(4)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、監査業務の一環として取締役会議事録及び稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役又は監査役会がその職務の執行のために必要となる費用又は債務を、前払いや事後の精算等により当社に請求した際には、当該費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれを受理し、当該費用又は債務を会社が支払うものとします。８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会では、年間の監査計画を策定して監査項目や各監査役の役割分担を明確にし、監査の実効性と効率性を確保します。また、毎月及び必要に応じて監査役会を臨時に開催し、決議すべき事項の決定のほか、各監査役が実施した監査の状況について情報共有と協議を行い、問題点の有無や重点監査項目の検討等を行うことで、監査の実効性の向上を図ります。(2)監査役は取締役会に毎回出席し、議事に対する意見を述べ、必要な勧告を行うほか、取締役の職務執行の報告を受け、適宜質問を行います。(3)監査役は自ら当社各部門の業務状況について日常的に確認します。また、内部監査担当者や監査法人と必要な意見交換を適宜行い、三者が連携することにより効果的な監査を実施します。９．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応部門を定め、警察等の関連外部機関と連携して対応してまいります。④取締役会の活動状況2023年８月期の取締役会は15回開催し、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役社長石井智宏15回取締役加藤建嗣15回取締役（社外）安達俊久15回常勤監査役（社外）成田芳生15回監査役（社外）髙松明15回監査役（社外）吉永健兒15回取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項の審議に加え、取締役会内で重要施策の進捗確認及び課題と対策について協議しております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種種程を整備しております。その上で、社内規程やマニュアルに沿った適正な運用を行っており、内部牽制が組織全体にわたって機能しております。経営を取り巻く各種リスクについては、リスクコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を中心として、各部門責任者がリスクの洗い出しからリスク対策のモニタリングまで行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。また、社外監査役を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。⑦取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項(中間配当)当社は、会社法第454条の第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。(自己株式の取得)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(取締役及び監査役の責任免除)当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的としております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条の第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKR,,"}
{"company_name":"モビルス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKR","sec_code":"43700","edinet_code":"E36795","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010401095847","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"リスク管理当社において、全社的なリスク管理はリスクコンプライアンス委員会において行っております。リスクコンプライアンス委員会では具体的なリスクを想定、分類し、有事に備えて迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体制を整備しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKR,,"}
{"company_name":"モビルス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKR","sec_code":"43700","edinet_code":"E36795","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010401095847","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的なインフレと金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、景気の先行きについては引き続き注視を要する状況にあります。当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。当事業年度の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBIAGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。特に、セキュリティ向上のニーズが高い企業には、PCIDSSを取得した環境で安全に応対可能なセキュア・コミュニケーション機能「SecurePath（セキュアパス）」の導入が進みました。また、AI電話自動応答システムMOBIVOICE(モビボイス)は、顧客対応業務やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2023年８月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は308件(前年同期比113％)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。イノベーションラボサービスは、継続案件の減少に伴い、前年同期に対して低い水準で推移いたしました。また、費用面においては、SaaSサービスのうちMOBIVOICE(モビボイス)を利用した従量課金売上増加に伴う費用の増加、前事業年度後半からの組織強化を目的とする積極的な採用にともなう人件費の増加、広告宣伝活動の強化及び本社移転にともなう一過性のコスト増から、売上原価および販管費が増加いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は1,594百万円(前年同期比1.6％増)、営業損失は156百万円(前年同期は営業利益181百万円)、経常損失は152百万円(前年同期は経常利益173百万円)、当期純損失は182百万円(前年同期は当期純利益126百万円)となりました。②財政状態の状況(資産)当事業年度における流動資産は1,540百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円減少いたしました。これは主に納税等による現金及び預金の減少367百万円、売掛金の減少125百万円があったことによるものであります。固定資産は659百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として本社移転に伴う有形固定資産の増加７百万円及びソフトウエアの増加44百万円があったこと、減少要因として繰延税金資産の減少７百万円があったことによるものであります。この結果、資産合計は2,202百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円減少いたしました。(負債)当事業年度における流動負債は247百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少65百万円、未払消費税等の減少19百万円、未払金の減少19百万円及び資産除去債務の減少６百万円があったことによるものであります。固定負債は14百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加９百万円及び長期契約負債の増加５百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は262百万円となり、前事業年度末に比べ197百万円減少いたしました。(純資産)当事業年度における純資産合計は1,940百万円となり、前事業年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に、減少要因として自己株式の取得が99百万円及び当期純損失の計上182百万円があったこと、増加要因として新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加４百万円、譲渡制限付株式の発行による増加15百万円、自己株式の処分９百万円があったことによるものであります。この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,407百万円、利益剰余金182百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ367百万円減少し、1,265百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は29百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失163百万円を計上し、減価償却費211百万円の計上、売上債権の減少124百万円、法人税等の支払73百万円、仕掛品評価損56百万円の計上、未払消費税等の減少35百万円、棚卸資産の増加29百万円及び未払金の減少19百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は200百万円となりました。これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出241百万円、工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出30百万円及びオフィス移転のための資産除去債務の履行による支出５百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は195百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出100百万円、自己株式の取得による支出99百万円及び株式の発行による収入４百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。ｃ．販売実績当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)対前年同期比（増減率）(％)SaaSサービス993,50325.0プロフェッショナルサービス421,432△17.3イノベーションラボサービス179,604△32.3合計1,594,5401.6２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社308,04119.6－－株式会社Ｊ．ｓｃｏｒｅ123,4517.9－－（注）当事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は、1,594百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、SaaSサービスの導入社数の増加に伴うライセンスの売上高が堅調に推移した一方で、プロフェッショナルサービスにおいて有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件で大型の継続案件の開発規模が縮小したこと、イノベーションラボサービスにおいては継続案件が減少したことに伴い、前年同期に対して低い水準で推移したことによります。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、812百万円（前年同期比20.5％増）となりました。これは主に、SaaSサービスのうちMOBIVOICE(モビボイス)を利用した従量課金売上増加に伴う費用の増加によります。この結果、売上総利益は781百万円（前年同期比12.7％減）となりました。(販売費及び一般管理費、営業損失)当事業年度における販売費及び一般管理費は、938百万円（前年同期比31.5％増）となりました。これは主に、積極的な採用に伴い人件費が増加したことによります。この結果、営業損失は156百万円（前年同期は営業利益181百万円）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常損失)当事業年度における経常損失は、152百万円（前年同期は経常利益173百万円）となりました。これは主に、支払利息等の営業外費用８百万円等が発生したことによります。(特別利益、特別損失、当期純損失)当事業年度における当期純損失は、182百万円（前年同期は当期純利益126百万円）となりました。これは主に、投資有価証券売却益62百万円、仕掛品評価損56百万円、貸倒引当金繰入９百万円、法人税等（法人税等調整額を含む）19百万円が発生したことによります。③財政状態の分析当事業年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「３事業等のリスク」をご参照ください。⑦経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKR,,"}
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{"company_name":"モビルス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKR","sec_code":"43700","edinet_code":"E36795","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6010401095847","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKR,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKS","sec_code":"73520","edinet_code":"E35767","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2011001096974","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2013年10月ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として東京都渋谷区恵比寿西に株式会社BrandingEngineerを設立し、受託開発事業（現在のFCS事業）を開始2014年９月総額20,007千円の第三者割当増資を実施2015年１月Midworks事業部を創設しエンジニアマッチング事業を開始2015年８月有料職業紹介事業の許可を取得（許可番号：13－ユ－307261）2015年９月労働者派遣事業の許可を取得（許可番号：派13－306090）2015年10月ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始2016年３月ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」を開始2016年７月総額101,990千円の第三者割当増資を実施2016年９月東京都渋谷区円山町に本社を移転2016年10月メディア事業として、IT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」サイトの運営を開始2017年５月ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」サイトの運営を開始2017年10月AI\/ブロックチェーン\/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「techboost」を開始2018年８月プライバシーマーク取得（認定番号：第17003374号）2019年８月メディア運営を行う企業に対して記事を作成代行するサービス「SAKAKU」を開始※現DigitalArrowPartners2019年11月「techboost」にキャリアカウンセリング（転職保証付）サービスを付帯した受講コース「techboostpro」を開始2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注１）2021年２月株式会社Monkey（現株式会社2Hundred）の株式を100％取得し完全子会社化し、連結決算へ移行2021年11月東京都渋谷区に本社を移転2022年２月TSRソリューションズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2022年３月獲得のソノサキまでコミットする全マーケ指標改善型クローズドASP「SONOSAKI」の提供を開始2022年９月株式会社DePropの株式を100％取得し完全子会社化2023年１月フリーランスITプロ人材と企業を繋ぐDXスキルシェアサービス「MidworksCONSULTANT」の提供を開始2023年３月株式会社ジンアースの株式を100%取得し完全子会社化2023年３月株式会社YellowstoneConsultingにて「戦略コンサルティングサービス」の提供を開始2023年４月企業のマーケティング課題をプロマーケターが解決する「ExpertPartnersMarketing」の提供を開始2023年４月株式会社UPTORYの株式を100％取得し完全子会社化2023年６月株式会社TWOSTONE&Sonsに名称変更し、持株会社体制へ移行2023年６月TSR株式会社の株式を100％取得し完全子会社化（注）１．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKS,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKS","sec_code":"73520","edinet_code":"E35767","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2011001096974","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社である株式会社BrandingEngineer、株式会社DigitalArrowPartners、株式会社ジンアース、株式会社2Hundred、TSRソリューションズ株式会社、株式会社DeProp、株式会社UPTORY、TSR株式会社、株式会社YellowstoneConsulting、株式会社M＆A承継機構の計11社で構成されております。当社グループは、「BREAKTHERULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR(HumanResources)」をテーマに、ITエンジニアおよび、デジタルマーケティングに特化した事業を行っております。当社グループの事業は、ITエンジニアに関連した「エンジニアプラットフォームサービス」と、デジタルマーケティングに関連した「マーケティングプラットフォームサービス」に分類されます。「エンジニアプラットフォームサービス」では、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。具体的には、株式会社BrandingEngineerによって運営されるITエンジニアと、ITサービスの開発や自社での利用を目的としたシステム開発を行いたい企業とのマッチングプラットフォームサービスを運営する「Midworks事業」、プログラミング教育サービスのtechboostを運営する「techboost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」、ITエンジニアに特化した転職支援サービスを運営する「TechStars事業」に加え、2022年８月期により連結されたTSRソリューションズ株式会社や、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアース、TSR株式会社が行うエンジニアマッチング事業で構成されています。以上のようにエンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。「マーケティングプラットフォームサービス」では、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。具体的には、株式会社DigitalArrowPartnersによって運営されるデジタルマーケティングノウハウを活用した企業へのコンサルティングサービスである「DigitalArrowPartners事業」、クローズドなASPサービスとしてクライアントのマーケティング指標改善支援を目指すSONOSAKIを運営する「ASP事業」、フリーランスマーケターをマッチングする「ExpertPartners事業」に加え、株式会社2Hundredによって運営される「BtoCプラットフォーム事業」を展開しております。各プラットフォームの事業内容は以下のとおりであります。(1)エンジニアプラットフォームサービスエンジニアプラットフォームサービスは以下の４事業で構成されております。①エンジニアマッチング事業エンジニアマッチング事業は、企業に対して、準委任契約に基づきITエンジニアのリソースの提供を行っております。その中でも、主力事業である株式会社BrandingEngineerが運営するMidworks事業および、株式会社UPTORYに関しては、フリーランスエンジニアを中心にエンジニアマッチングサービスを提供しております。ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないITエンジニアも存在します。特に、Midworks事業では、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。また、TSRソリューションズ株式会社、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社DeProp等では、正社員エンジニアのリソース提供需要に応えるべく、主に自社でエンジニアを採用し企業へとリソース提供を行っております。②techboost事業techboost事業は、ITエンジニアを目指す方、テクノロジーに関して教養として学びたい方、または法人を対象に、プログラミング教育を提供する学習サービスです。基本的なWeb開発言語や、AIといった機械学習に関する技術など、受講者の経験やニーズに応じた幅広い学習機会を提供しております。従来のプログラミング教室とは異なり、オンラインでのシステム学習によりカリキュラムの大半が完結する独自の学習サービスに加え、現役エンジニアによるマンツーマンのコーチング制をとっております。ITエンジニアを目指す方に関しては、カリキュラムが完了した後に、カリキュラムで学習した知見を活かし、就職活動時等にポートフォリオとして示すための、オリジナルアプリケーションの開発に取り組みます。受講者に対してはキャリアカウンセリングを継続して行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社の別事業とも連携して学習内容を実務で活かすためのキャリア形成まで支援していることが、当社サービスの特徴です。③TechStars事業TechStars事業は、ITエンジニアに特化した転職支援サービスです。当社の強みは、当社独自の求職者データベース解析技術にあります。求職者データベースは、人材紹介サービス業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、Midworks事業、メディア事業及びtechboost事業を通じて当社に蓄積された人材データベースを活用しております。企業は、採用が決まって初めて報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。また、テクノロジーを活用して予め採用基準に合致する求職者を効率的に抽出し、企業側から求人案件を打診するダイレクト・リクルーティング方式のため、採用基準と求職者のスキルとのミスマッチが起きにくく、企業と求職者が対等な関係で交渉できることが特徴です。また当社では、1人のエージェントが企業側、利用者側の両面に対して対応を行うことで、上述したミスマッチの防止や、利用者側に対しての最適な求人提案の実現につながっております。④FCS事業FCS事業は、自社にエンジニア部門がない、自社開発を行うことができないなどの課題を持つ企業に対して、受託開発及びエンジニア部門立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせたサービスを行っております。当社のFCS事業の大きな特徴としては単なる受託開発ではなく、人員採用や、チーム組成といったエンジニア部門の立上げまでをコンサルティングできることにあります。このため、エンジニア部門を有していないため、これまでに開発をあきらめていた企業にもサービス提供が可能となっております。(2)マーケティングプラットフォームサービスマーケティングプラットフォームサービスは、以下の４事業で構成されております。①DigitalArrowPartners事業DigitalArrowPartners事業は、デジタルマーケティング分野に課題をかかえる企業に対して、コンサルティングを行うサービスです。マーケティング組織の構築や、戦略立案といったデジタルマーケティングの上流工程および広告代行、SEO対策支援、インフルエンサーマーケティングなど、企業のプロモーションに関して、幅広くコンサルティングを行っております。また、これまでの自社メディアにおいて獲得したメディア運営のノウハウや、複数の情報配信メディア運営を省力化するために独自で開発したCMS(ContentManagementSystem)のOEM提供を行うことにより、システム利用料及びその導入・運用に関するコンサルティング収入を得ております。②ASP事業ASP事業は、当社がこれまでにD2Cサービスの運営や広告運用によって得た知見を活かしたクローズドASPサービスであるSONOSAKIを運営しております。SONOSAKIは従来のASPサービスでは重要視されていなかった、コンバージョン獲得後の成約率や、LTV、商品原価、ROASといった様々なマーケティング指標の改善をサポートし、デジタルマーケティング分野で課題をかかえる企業に対しての支援を行うのが特徴です。広告主に対して適切なメディアへの展開アドバイス、施策提案、支払い調整や、広告運用をするアフィリエイターに対しての育成・管理、法令順守の記事チェックなどを行います。広告主となる企業は、成果発生１件毎に報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。③ExpertPartners事業ExpertPartners事業は、当社がこれまでにMidworksによって得たフリーランスマッチングサービスの知見を活かしたフリーランスマーケターマッチングサービスであるExpertPartnersMarketingを運営しております。ITエンジニアと同様に人材不足が見込まれるマーケター人材を、マーケター需要のある企業へとマッチングさせることで、リソース提供を行います。④BtoCプラットフォーム事業BtoCプラットフォーム事業では、当社がこれまでに企業と顧客をマッチングさせる事業によって得た知見を活かし、企業と顧客のマッチングが進んでいない業界への課題解決を目指した事業運営を行っております。具体的には、株式会社2Hundredによって運営される交通事故治療専門の通院先マッチングサービスであるドクター交通事故を運営しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKS,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKS","sec_code":"73520","edinet_code":"E35767","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2011001096974","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「BREAKTHERULES」を経営ビジョンとして掲げております。「BREAKTHERULES」には、「不合理な常識を疑い、新しい常識を創り出す」という意味合いが込められております。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化を図ることができると考えております。(2)経営環境当社グループの経営環境は引き続き良好であると考えております。当社グループのエンジニアプラットフォームサービスの属するIT市場については、2022年度は電子帳簿保存法やインボイス制度対応のための投資や新型コロナウイルスの影響から回復したサービス業における人手不足、デジタルマーケティングに対する投資の伸び等を背景として、前年比4.0％増の14兆900億円と予測されておりますが、2023年度以降は2022年度と比較して伸長率は落ち着くものの、基幹システムやサーバーのリプレイス、セキュリティ対応などの他、データを活用した取り組みの必要性の高まり等により、2023年度は同2.2％増の14兆4,000億円、2024年度は同1.4％増の14兆6,000億円と市場は緩やかながらも成長していくことが見込まれております。（「2022国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」）マーケティングプラットフォームサービスの属するインターネット広告市場については、2022年度が２兆7,180億円と推計され、2023年度は２兆9,880億円と予測されております。今後もソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告のさらなる拡大に加え、アプリ広告や屋外デジタル広告などが拡大するとみられることから、インターネット広告市場は拡大基調が続き、2024年度には３兆2,740億円の市場規模になると見込まれております。（「2021インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」）(3)経営戦略等当社グループは「BREAKTHERULES」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もエンジニアプラットフォームサービスが着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。Midworks事業を中心としたエンジニアマッチング事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう活動してまいります。またtechboost事業やTechStars事業との連携を強めることで、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。さらにM＆Aや事業エリア拡張による事業規模の拡大や、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、独立支援事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。マーケティングプラットフォームサービスにおいては、エンジニアマッチング事業で培ったノウハウを生かし、今期より新たにWEBマーケティング全般のコンサルティングへと事業の拡充を行っております。引き続き広告運用案件を中心にコンサルティング事業に取り組むとともに、エンジニアプラットフォームサービスとの連携を強化することで、事業のさらなる拡大を図ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを基本方針として位置付けており、事業の成長を表す売上高と営業利益、またそれぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。①事業課題エンジニアプラットフォームサービスは、主な事業であるMidworks事業において、エンジニア獲得が重要なキーファクターであります。IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることからITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態とならないよう、フリーランスエンジニア向けに充実した福利厚生サービスを提供するほか、エンジニア獲得のための広告投資を実行するとともに、自社のエンジニアデータベースの活用による効率的なエンジニア獲得を行ってまいります。また、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供することのできる体制作りを行うために、社内のマッチングシステムによる業務効率化を行うとともに、一人当たりの生産性を高めることも行ってまいります。マーケティングプラットフォームサービスは自社メディアの運営や、WEBマーケティングコンサルティングサービスを提供しております。WEB広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社グループの提供するサービスと競合する企業の出現等により、競争環境が激化する可能性があります。これに対応するため、当期よりWEBメディア運営のコンサルティングサービスの提供だけでなく、企業が必要とするWEBマーケティング全般のコンサルティングにサービスを拡充することで、売上及び利益の向上を図ってまいります。②人材の確保と育成当社グループは、既存事業の拡大に伴い全体の従業員の増加が見込まれるため、組織の効果的な形成や人材の有用な配置により業績拡大することが不可欠と考えます。そのような背景から、事業の成長に合わせて適材適所に人員を配置できるよう人材を確保するとともに、各セクションに配置される管理者については拡大した組織を統率できるように、マネジメントスキルの向上を目的として育成を行っていく必要があると認識しております。③新規事業への投資について当社グループでは、新事業開発を積極的に行っておりますが、安定収益を生み出すまでに一定の投資が必要であり、利益率を低下させる可能性があります。また新規事業が計画通りに推移せず、投資回収が十分にできない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新規事業については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断してまいります。④M＆A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM＆Aを進めてまいります。M＆Aにあたっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役会にて決議しております。しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合、M＆A後の事業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、M＆Aについては、社内だけでなく外部機関によるデューデリジェンスを行ったうえで、取締役会にて検討の上、実行判断をすることでリスクの低減を図ってまいります。また、既存事業の収益や、借入金のバランスを勘案しながら許容できるリスクについて、判断してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKS,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKS","sec_code":"73520","edinet_code":"E35767","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2011001096974","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制を担保するものとして、リスクマネジメント委員会を設置しております。併せて、代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。また当社は、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社制を採用しております。当社グループの企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役CEO河端保志が議長を務め、代表取締役COO髙原克弥、取締役CFO加藤真、社外取締役長尾卓、長谷川創の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の決議の他、取締役・監査役候補者や執行役員の選任及び年度予算の立案の監督・承認といった当社の重要な業務執行の決定・監督を行っております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監査役３名が取締役会に出席しております。当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数河端保志1313髙原克弥1313長尾卓1313奥田浩美1010中村哲1313浅利圭佑1313沼田雅之1313なお、取締役奥田浩美氏は2023年11月29日に当社取締役を退任しております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、社外監査役中村哲、社外監査役浅利圭佑、社外監査役沼田雅之の監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、中村哲を常勤監査役とし、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視しております。監査役は、取締役会への出席及び取締役との面談を通じ、常勤監査役を中心に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。また、常勤監査役はリスクマネジメント委員会や事業部報告会に出席して監査役としての意見を述べるほか、会計監査人や内部監査室と定期的に情報を共有しながら、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制を取っております。各監査役の定例監査役会への出席状況は(3)監査の状況をご確認ください。ｃ．事業部報告会当社グループは前月の商況の把握及び当月の戦略の確認を迅速に行うべく、毎月初旬に「事業部報告会」を開催しております。事業部報告会は代表取締役COO髙原克弥を議長として、代表取締役CEO河端保志、取締役CFO加藤真、社外監査役中村哲及び各部門の事業部長で構成されております。各事業の実績及び今後の見込みを迅速に把握することで、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。ｄ．内部監査室当社グループは経営診断の見地から、業務規程や関連法令の遵守、業務改善の向上、不正、誤謬の未然防止を目的とし、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、室長代理１名（経営企画室を兼務）及び兼務担当者１名（法務総務部）の計２名により構成されており、２名それぞれが自己監査とならないように、当社全体をカバーするよう内部監査業務を実施しております。e．リスクマネジメント委員会当社グループは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図るために代表取締役COO髙原克弥を委員長とし、組織管理を担う経営戦略本部及び重要性の高いリスクを管轄する部署の管理責任者、内部監査室長代理、弁護士などの外部の専門家からなる「リスクマネジメント委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。リスクマネジメント委員会は、関連法令の確認、周知を行うとともに、事業に関するクレーム等、当社運営に関する統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けており、全社的なリスクを統括的に管理し、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しております。また、各部門の責任者は、担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント委員会へ報告することとしております。f．会計監査人当社は、ESネクスト有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの会計監査を受けております。なお、2023年11月29日開催の第10回定時株主総会において会計監査人選任議案が決議されたことにより、同日付をもって会計監査人をESネクスト有限責任監査法人からMooreみらい監査法人に交代いたしました。当該監査法人と監査契約を締結することで、当社グループの事業規模に適した監査の実施に期待しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は取締役会において当社事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について法令や規程に則った意思決定を行う一方、社外監査役にて構成されている監査役会において、客観的な監督を行うこと及び常勤監査役が事業部報告会やリスクマネジメント委員会といった重要な会議に定期的に出席することで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するための体制づくりと管理体制のより一層の整備を図るため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。なお、取締役会決議の内容の概要は以下の通りであります。ａ．当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社の業務の適正を確保するために必要な体制・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。・取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。・監査役は、「監査役規程」及び「監査役会規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。・法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報制度規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理する「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。・事業部報告会等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。・当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査計画に基づき監査を行う。ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役の職務の執行について監視・監督を行う。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。・経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入する。・職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する事業部経営会議を毎月１回以上開催する。ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、グループ子会社の取締役として、当社役職員１名以上を派遣し、常に経営状況を把握する。・当社は、子会社と協力して、定期的に子会社内部監査（グループ監査）を実施し、重要な事項については、当社の取締役会に報告する。・当社グループは、グループ会社としての規範、規則を整備する。グループ会社は、当該規程に基づき、各種規程を整備し、重要事項の決定に際しては、当社への報告等適切なプロセスを経る。・当社グループでは、当社とグループ子会社、およびグループ子会社間においての取引は、社会規範に照らして適切な取引でなければならないものとする。・当社グループにおける不正を防止するため、内部通報制度を導入し、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、当社経営戦略本部長及び各監査役がこれに対応するものとする。なお通報者に対しては通報したことにより、不利益な扱いを受けないよう配慮する。・経営者は、従業員等に職務の遂行に必要となる手段や訓練等を提供し、従業員等の能力を引き出すことを支援する。・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営戦略本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。ｆ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。・「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。・「内部通報制度規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。・内部監査部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。・監査役及び監査役会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。・監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。・監査役補助者が当該職務を遂行する場合には、取締役からの指揮命令は受けないものとする。・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。ｈ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告をするための体制・取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき、及び当該事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。・前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、当社の取締役会、事業部経営会議等その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。・代表取締役・取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。・監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。K．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置・当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。・反社会的勢力に対しては、警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（暴追センター）及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は当社定款の規定に基づき、社外取締役２名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。⑤取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、同保険の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役になります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者である役員等がその職務の執行に起因して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることで生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く。）を当該保険契約により填補することとしております。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定によって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKS,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKS","sec_code":"73520","edinet_code":"E35767","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2011001096974","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"リスク管理当社グループにおいてグループ全体でリスクの把握および再発防止の対策のために、四半期に一度リスクマネジメント委員会を開催しております。各社、各事業部に、当該四半期間のクレーム情報やトラブル、その対応の報告を行っております。また、定期的なリスク管理における研修（インサイダー防止、個人情報保護、コンプライアンスなど）を行うなど、危機管理に関する施策を実施しております。従業員に対する定期的なアンケートや内部告発、社内外相談窓口を設置することで、労働環境の保護体制を構築しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKS,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKS","sec_code":"73520","edinet_code":"E35767","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2011001096974","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は新型コロナウイルスの収束に伴い人々の移動が増加し、徐々に回復の兆しを見せています。ウィズコロナの新しいフェーズに移行する中で、各産業におけるITの活用やデジタル変革が進行しております。その動きを受け、IT専門家や一般のITスキルの向上の要求は増加の一途を辿っています。このような経済状況のもと、国内の人材市場については緩やかな回復傾向が続いており、厚生労働省調査による2023年８月の有効求人倍率は1.29倍となりました。当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得のための広告費および、営業人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,056,657千円（前年同期比46.4％増）、営業利益319,617千円（前年同期比63.5％増）、経常利益313,134千円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は170,117千円（前年同期比26.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、株式会社BrandingEngineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス事業」、株式会社DigitalArrowPartnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス事業」の２区分としております。エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社BrandingEngineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、ITエンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するtechboost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業に加え、2022年８月期より連結されたTSRソリューションズ株式会社や、当連結会計期間より連結子会社となった株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアースおよびTSR株式会社が行うエンジニアマッチングサービスで構成されています。当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。この結果、本報告セグメントの売上高は9,335,565千円（前年同期比53.8％増）、セグメント利益は736,368千円（前年同期比5.5％増）となりました。マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社DigitalArrowPartnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスであるDigitalArrowPartners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpertPartnersMarketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。この結果、本報告セグメントの売上高は677,063千円（前年同期比△13.2％）、セグメント利益は156,617千円（前年同期比△2.6％）となりました。その他事業は、2023年6月に持株会社体制へと移行したことで、各子会社に対して経営指導を行っております。この結果、本報告セグメントの売上高は468,156千円(前年同期は売上高21,037千円)、セグメント損失は44,599千円(前年同期はセグメント損失31,770千円)となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,574,709千円増加し、4,086,088千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が414,959千円増加したこと、売掛金が451,292千円増加したこと、固定資産においてのれんが603,284千円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,414,551千円増加し、3,189,014千円になりました。これは主に、固定負債において長期借入金が568,112千円増加したこと、流動負債において１年内返済予定の長期借入金が225,021千円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して160,158千円増加し、897,074千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が170,117千円増加したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,289,670千円となり、前連結会計年度末に比べ414,959千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、172,599千円の収入となりました（前年同期は215,586千円の収入）。主な内訳は、売上債権254,132千円が増加した一方で、税金等調整前当期純利益259,422千円、仕入債務が169,100千円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、652,909千円となりました（前年同期は259,077千円の支出）。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出519,408千円、敷金及び保証金の差入による支出61,676千円、無形固定資産の取得による支出21,591千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュフローは、895,269千円の収入となりました（前年同期は436,526千円の支出）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出387,282千円があった一方で、長期借入れによる収入1,143,000千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エンジニアプラットフォームサービス9,335,565153.8マーケティングプラットフォームサービス677,06386.8その他44,028109.3合計10,056,657146.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は、10,056,657千円となりました。これは主にMidworks事業において前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、WEBマーケティングコンサルサービスで受注が堅調に推移したことによるものであります。この結果、売上高の増加につながりました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は7,342,441千円となりました。これは主に売上に伴う外注費によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,714,216千円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,394,598千円となりました。これは主に、Midworks事業を中心とした採用広告費および広告宣伝費の投下によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は319,617千円となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益では、受取手数料1,917千円、助成金収入370千円等を計上いたしました。また、営業外費用では、支払利息6,387千円、株式交付費償却2,110千円等を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、313,134千円となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損による46,052千円、固定資産除却損7,660千円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は259,422千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税82,263千円等を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,117千円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金およびM＆Aが資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は1,812,454千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関９行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は1,289,670千円となっております。⑤目標とする経営指標当社グループは売上高成長率を重要な経営指標としております。エンジニアプラットフォームサービスにおいては、案件の新規獲得が堅調し、前連結会計年度に対し53.8％増加いたしました。また、マーケティングプラットフォームサービスにおいては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。前連結会計年度に対し13.2%減少いたしました。その結果、総売上高では前連結会計年度に対し52.5%の成長となりました。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKS,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKS","sec_code":"73520","edinet_code":"E35767","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2011001096974","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社CareTechnologyおよび株式会社XInvestorsを吸収合併消滅会社として、吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。（持株会社体制への移行に伴う吸収分割および新設分割）当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社の連結子会社である株式会社BrandingEngineerを吸収分割承継会社としてエンジニアプラットフォーム事業を承継する吸収分割をすることを決議し、同日で吸収分割を行いました。あわせて、当社を新設分割会社とし、株式会社DigitalArrowPartnersを新設分割承継会社としてマーケティングプラットフォーム事業を承継する新設分割をすることを決議し、同日で新設分割計画の承認を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（株式会社ジンアースの株式取得）当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社ジンアースの発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に先立ち2023年３月６日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で株式譲渡手続きは完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況」1連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（株式会社Tanpan＆Co.の事業譲受）当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、株式会社Tanpan＆Co.の事業の一部である人材紹介事業を譲受することについて決議し、当該決議に基づき2023年３月31日付で事業譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況」1連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（株式会社UPTORYの株式取得）当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社UPTORYの発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式譲渡手続きは完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況」1連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（TSR株式会社の株式取得）当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、TSR株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき2023年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式譲渡手続きは完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況」1連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKS,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKS","sec_code":"73520","edinet_code":"E35767","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2011001096974","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKS,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢＥＪＡ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKY","sec_code":"55740","edinet_code":"E38109","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5011001091576","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社代表取締役ＣＥＯである岡田陽介は、2012年に発表された機械学習分野における技術革新であるディープラーニングをきっかけとして当社を設立いたしました。当社は「ゆたかな世界を、実装する」という企業理念のもと、「デジタルプラットフォーム事業」を展開しております。当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2012年９月東京都渋谷区東に株式会社ＡＢＥＪＡ（資本金1,000千円）を設立2012年10月本社所在地を東京都港区南麻布に移転2013年６月移動体付随情報表示装置株式会社を吸収合併2014年８月本社所在地を東京都港区六本木に移転2014年12月販路の拡大を目的に、salesforce.com,Inc.と資本業務提携2015年10月小売流通業向けのディープラーニングを活用した店舗解析SaaS「ABEJADashboard(現：「ABEJAInsightforRetail」)」をリリース2016年３月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転2017年３月シンガポール法人（ABEJASingaporePTE.LTD.）を設立2017年５月技術パートナーとして、NVIDIACorporationと資本業務提携2017年９月独自AIの開発・運用プラットフォーム「ABEJAPlatform」のベータ版を提供開始2017年12月「ABEJAPlatform」にアノテーション機能を追加し提供を開始2018年２月自社AIカンファレンス「ABEJASIX2018」を初開催2018年２月「ABEJADashboard」を「ABEJAInsightforRetail」としてリニューアル2018年２月AIの実装・運用を支える「ABEJAPlatform」をリリース2018年３月本社所在地を東京都港区白金に移転2018年11月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定2019年３月自社AIカンファレンス「ABEJASIX2019」を開催2019年７月AIの倫理・法・社会的課題を討議する有識者委員会「EthicalApproachtoAI（EAA）」発足2019年10月米国法人（ABEJATechnologies,Inc.）を設立2020年９月本社所在地を東京都港区北青山に移転2021年１月米国法人（ABEJATechnologies,Inc.）を清算2021年４月デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的に、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携2021年７月シンガポール法人（ABEJASingaporePTE.LTD.）を清算2021年10月DX推進を目的に、ヒューリック株式会社と資本業務提携2022年７月自社AIカンファレンス「ABEJASIX2022」を開催2022年７月DX推進を目的に、三菱商事株式会社及び株式会社インダストリー・ワンと業務提携2022年９月本社所在地を東京都港区三田に移転2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月中部エリアを中心とした自治体・地域のDX支援を目的に、中部電力株式会社と業務提携","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKY,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢＥＪＡ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKY","sec_code":"55740","edinet_code":"E38109","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5011001091576","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】（１）ミッション当社は「テクノロジーの力で産業構造を変革する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、革新的テクノロジーに常に注目し、知見を深めるとともに、正しい創造性・人間性・倫理観をもって活用することで、従来の産業構造を変えていくことを目指し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しております。足元においては、アフターコロナにおける新たな社会の実現や、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革等を背景に、日本においても企業のデジタルトランスフォーメーションの需要は高まりを見せております。また、近未来においては、多くの企業がデジタルトランスフォーメーションにより、新しいビジネスモデルに転換することが予想されます。当社は、企業のデジタルトランスフォーメーションを効果的に推進するためには、人とAIが協調してビジネスプロセスを実行する環境を創出することが重要と考えております。これを実現するため、当社はABEJAPlatformの提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援しております。また、当社は一般社団法人日本ディープラーニング協会の設立を支援し、正会員として「ディープラーニングforデジタルトランスフォーメーション」拡大に取組むとともに、最先端技術の動向把握や先進的な取組事例の創出に努めております。2019年３月には約5,200名が参加した自社リアルカンファレンス「ABEJASIX2019」を、2020年５月、2022年７月には自社オンラインカンファレンス「デジタルトランスフォーメーション2020」、「ABEJASIX2022」を開催しており、マーケットの醸成を含め、「テクノロジーの力で産業構造を変革する」というミッションを様々な形で推進しております。（２）事業概要当社は、ABEJAPlatform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する「デジタルプラットフォーム事業」を営んでおります。当社事業は、ABEJAPlatformを基盤としており、主たる領域として「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類できます。「トランスフォーメーション領域」は、フロー型（都度契約）の契約形態となり、企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJAPlatformを導入し、提供しております。「オペレーション領域」は、ストック型（継続収入）の契約形態となり、ABEJAPlatform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供しております。これらを含めた当社の事業全体像は図１のとおりであります。なお、当社事業はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。図１：当社の事業全体像デジタルプラットフォーム事業として展開する当社のビジネスモデルは、EMS（ElectronicsManufacturingService）に近い形態となります。当社は、これまでの多種多様な業界・業態300社以上のデジタルトランスフォーメーションを支援する上で培ったナレッジ（EMSにおける製造プロセスノウハウ）を活かし、顧客のニーズにあわせ、設計、開発、構築及び運用まで、デジタルトランスフォーメーションに必要な工程をデジタル版EMSとして、フルマネージドサービスで請け負います。これにより、顧客はABEJAPlatformの最先端の製造機械と製造ノウハウを活用し、AIシステムをシームレスに基幹業務に取り入れ、運用することが可能となります。当社の事業を製造業に例えた場合のイメージは図２のとおりであります。図２：当社の事業を製造業に例えたイメージ図（デジタル版EMS）トランスフォーメーション領域で設計し、ABEJAPlatform上に構築したビジネスプロセスを、オペレーション領域で運用する事業モデルとなります。このため、運用におけるフィードバックがビジネスプロセスの精度向上やトランスフォーメーション領域での機能改善・追加開発に結びつくなど、２領域は密接に連携しております。①ABEJAPlatformａ．ABEJAPlatform概要ABEJAPlatformは、デジタルトランスフォーメーションの実行に必要な、データ生成からデータ収集、データの加工、データ分析、AIモデリングまでのプロセスを提供し、継続的・安定的な運用を行う、ソフトウェア群となります（図３）。ABEJAPlatformは、大きく５つのレイヤーで構成されております。顧客企業は必要なデータをABEJAPlatformに蓄積することにより、コンピューティングリソースの管理やセキュリティを担保した環境の中で、データ加工等を行い、当該データと、BaaSレイヤーで予め準備しているAIモデルを組み合わせることにより、簡便に属性推定システム、異常検知システムといったAIシステムを構築することができます。図３：ABEJAPlatformまた、ABEJAPlatformの強みとして、300社以上に対するサービス提供実績と、その際に開発されたモジュール群が備わっているため、個別の検証を必要とせず安定した品質のソリューションを素早く提供できる点などが挙げられます。ABEJAPlatformの強み開発速度の向上・早期運用開始・既に実装されたモジュールを即座に提供することが可能高い品質安定性・過去の案件で実際に使われ、品質安定性について個別の検証を必要としないテスト済みのモジュールを利用可能最先端の技術をいつでも利用可能・最新のMLライブラリ、最新技術を用いたMLモデルなど、常に最新で最適な技術を利用可能AutoMLをベースに本番適用・AutoMLをベースに本番適用できる先進的なシステム運用コスト・負荷の低減・フルマネージドサービスとして提供されているため、MLエンジニア以外の運用人員が不要堅牢なセキュリティ・医療、金融、自治体でも実績のある高いセキュリティ・システムダウンが大規模事故につながるような案件での実装経験当社は、創業当初よりABEJAPlatformへ継続的な投資を行っており、基礎的な機能面における投資はほぼ完了しております。また、ABEJAPlatformにおけるコア技術については、特許（「機械学習又は推論のための計算機システム及び方法（PCT\/JP2018\/3824）」）を取得しており、競合他社への牽制、優位性の一要素となっているものと考えております。ｂ．ABEJAPlatform上でのHumanintheLoopの仕組みについて従来、AIを活用したデジタルトランスフォーメーションを推進するためには、PoC（ProofofConcept：実証実験）を繰り返し行い、AIの精度を継続的に向上させていました。しかし、企業にとってPoC期間は投資期間であり、精度の保証が難しいAIの開発において、継続して投資の意思決定を行うことがボトルネックとなる等、PoCに留まっている企業の割合は63％にものぼります（出所：アクセンチュアニュースリリース「アクセンチュア最新調査―AI活用において、60％以上の企業が概念実証に留まる」2022年６月23日）。一方で、ABEJAPlatform上で、HumanintheLoopの仕組みを利用することにより、PoCを行わず、デジタルトランスフォーメーションを推進することが可能となります（図４）。図４：デジタルトランスフォーメーション推進プロセスの比較当社の提供するHumanintheLoopとは、ABEJAPlatform上にビジネスプロセスの運用ノウハウや知識をデータとして蓄積するとともに、人が判断や意思決定を補うことで効率的にAIモデルを構築していく仕組みとなります。例えばデータ量が少なく、AIが効果的に学習することができない、高い精度を発揮できない初期段階においても、人が補うことでAIの学習サイクルを成立させることができ、人とAIの協調（人とAIの相互補完）により、当初より実運用を可能としています。具体的には次のステップにより、ABEJAPlatform上でHumanintheLoopの仕組みを実現しております（図５）。ステップ状況ステップ１（DX取組前）人が実行・人が、リアル空間で、ビジネスプロセスを行っている・運用ノウハウや知識は個々人等に分散ステップ２人が実行・人が行うビジネスプロセスに、ABEJAPlatformを導入・人が、ABEJAPlatform上で、ビジネスプロセスを行っている・運用ノウハウや知識がデータとしてABEJAPlatformに蓄積されるステップ３人が実行・AIが支援・人が、ABEJAPlatform上で、ビジネスプロセスを行っている・ABEJAPlatformに徐々に蓄積される運用ノウハウや知識がデータとして活用され、AIが支援、人の負荷が軽減される・日々のビジネスプロセスにより、データの蓄積と、ABEJAPlatformでの活用が進み、さらにAIの支援内容が高度化するステップ４AIが実行・人が支援・AIが、ABEJAPlatform上で、ビジネスプロセスを行っている・人が支援（監督・監査）しており、負荷がさらに軽減される・運用ノウハウや知識がデータとしてABEJAPlatformで活用され、さらに実行内容が高度化する図５：ABEJAPlatformにおけるHumanintheLoopの仕組み図５におけるデジタルトランスフォーメーションの進捗について、ステップ２で人が行うビジネスプロセスにABEJAPlatformを導入することで、人とAIが協調してオペレーションを実行する環境が創出されます。これにより、運用ノウハウや知識がデータとしてABEJAPlatformに蓄積できるようになり、この点を大きな変革点（トランスフォーメーション）と捉えています。当該環境のもと、日々のオペレーションにより、運用ノウハウや知識のデータ蓄積と活用が進み、ビジネスプロセスのAI化が進んでいきます。具体的なHumanintheLoopの仕組みを利用した取組事例として、プラント事業者において工場内配管の腐食度の定常的な検査・モニタリングにAIを活用し、人とAIが協調しながらAIモデルが成長する仕組みを構築しております（図６）。図６：HumanintheLoopの仕組みを利用した具体例ｃ．取組範囲の拡大について一顧客において、単一のビジネスプロセスから、複数のビジネスプロセスに取組範囲を広げることにより、重層的に顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを推進できます。この段階では、ABEJAPlatformに蓄積済みの連携データを再活用することで、デジタルトランスフォーメーションの速度を上げ、顧客企業の高収益化に貢献できると考えております（図７）。図７：重層的なデジタルトランスフォーメーションの推進②トランスフォーメーション領域とオペレーション領域ａ．トランスフォーメーション領域企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに幅広く対応したプロフェッショナルサービスをABEJAPlatformを導入し、提供しております。プロフェッショナルサービスの提供にあたっては、経営レベル、全社レベルのビジョン（デジタルトランスフォーメーションの実現を通して目指す姿）の策定・共有から、ビジョンを具現化するためのプランニング、ビジネスプロセスにあわせたシステム構築・運用までを伴走型で支援しております。当社は、創業以来、幅広い業種にわたる300社以上の顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいりました。当該経験がプランニング力やプランを具現化する実行力に繋がっております。今後は、ABEJAPlatform上のHumanintheLoopの仕組みを用いることで、・ビッグデータが無くても、小規模にデジタルトランスフォーメーションの取組みを開始できる・企業側の既存システムや既存オペレーションへの影響が小さい・AIの精度問題のラストワンマイルを超えることができるといった優位性を活かし、これまでより幅広い業種、企業規模のデジタルトランスフォーメーション支援に取組んでまいります。また、当社では顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、AI研修等を通じて、企業内でデジタルトランスフォーメーションに取組むデジタル人材の育成も推進しております。ｂ．オペレーション領域ABEJAPlatform上に構築した様々なシステムを、汎用的な仕組みやサービスとして提供しております。現状では、小売業、不動産業、製造業、金融業などが対象となり、複数の業界にわたってABEJAPlatform上に構築したシステムを運用して業務推進しております。当社では、創業以来、1,000拠点を超える様々な環境に設置したカメラやセンサーから取得したデータ、顧客の業務システムなどをABEJAPlatform上に実装してまいりました。これにより、長期間安定運用するノウハウを蓄積し、プライバシーやセキュリティなどを担保する仕組みを構築しております。ｃ．具体例デジタルトランスフォーメーションの具体的な取組事例は以下のとおりとなります。顧客業種取組内容想定する効果小売販売データに基づく販売在庫の自動発注最適化システムの構築・運用食品サプライチェーンの最適化プラント画像データに基づきプラントインフラの定期的検査・モニタリングを行うAIシステムの構築・運用保守人員の削減製造業トラブル等のデータに基づき対処方法を選定するAIシステムの構築・運用トラブル対応コストの削減電力稼働データに基づく電力需要予測システムの構築・運用電力量の効率的コントロール医療画像データに基づく疾患検出AIシステムの構築・運用予防医療と関連疾患の早期発見介護介護データに基づく被介護者の自立支援システムの構築・運用介護従事者の効率性向上、サービス品質向上金融アンダーライティング（引受業務）の高度化を行うための支援引受工数削減、リスクマネジメントの高度化、収益向上情報購入データに基づくコンテンツレコメンドAIシステムの構築・運用利用者の利便性の向上、購入率の向上不動産ハイブリッドワーク（オフィス出社とリモートワーク）下における情報・コミュニケーション格差が発生しないためのオフィス環境の構築・運用入居者ターゲットの拡充中間流通効率化のためにDX化すべきオペレーションを予測するシステムの構築・運用中間工数の削減そのほかに、オペレーション領域主体の具体例として、ABEJAPlatform上に構築したABEJAInsightforRetailを、小売業中心に598店舗（2023年８月期末時点）に提供しております。ABEJAInsightforRetailでは、店舗に設置したカメラなどデバイスを通して消費者の動線分析や年代・性別の推定を行い、入店から購買に至る消費者行動をデータとして可視化・数値化することで、店舗の課題を客観的に把握し、運営の改善に繋げることが可能となります。ｄ．ABEJAPlatformと２領域の連携当社では、トランスフォーメーション領域とオペレーション領域で得た知見を基盤であるABEJAPlatformに還元するとともに、２つの領域間でも相互に連携をとる、シナジー効果の高い事業モデルとなっております。２領域で獲得した知見をABEJAPlatformに蓄積することで、継続的な効率化や安定性の向上、ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンスなどの改善を行っております（図８）。図８：ABEJAPlatformと２領域の連携（３）収益構造トランスフォーメーション領域は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進のための各種支援に伴う収入が主な収入となります。デジタルトランスフォーメーションは段階的に進めていくため、多くはフロー型（都度契約）の契約となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、売上高に占める継続顧客の割合は高くなっております。・継続顧客からの売上比率（注１）91.8％（2023年８月期）・大口顧客の平均取引価格上昇率（注２）160.3％（2023年８月期）※大口顧客＝売上高50百万円超オペレーション領域は、顧客企業に提供する汎用的な仕組み・サービスに応じたストック型（継続収入）が主な収入となります。なお、ABEJAPlatformはトランスフォーメーション領域、オペレーション領域の基盤となりますが、全体の売上高のうち、ABEJAPlatform関連の売上比率は84.9％（2023年８月期）となります。また、ABEJAPlatformの利用社数は250社を超えます（2019年８月期～2023年８月期（累計））。（注１）継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生した顧客）の当事業年度の売上高\/当事業年度の売上高。（注２）大口顧客の平均取引価格上昇率は、当事業年度の大口顧客の「当事業年度の売上合計\/前事業年度の売上合計」。（４）SDGsへの取組み当社はテクノプレナーシップ（「第２事業の状況」参照）の基本精神に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）の各目標に取組む企業を支援しています。SDGsが示す17の目標のうち、以下の項目において、当社のサービスが利用されております（図９）。図９：当社のサービスが利用されている項目と具体的な事例［事業系統図］用語集用語内容AIArtificialIntelligenceの略称で、人工知能。学習・推論・認識・判断などの人の知能的な作業・活動を行う人工的な仕組み。AIシステム人間が定義した特定の目的のために、予測、助言、決定を行う性能を有するシステム。設計次第で様々な自律の程度で動作する。機械学習（MachineLearning\/ML）コンピュータが、大量のデータから反復的に学習することでルールやパターンを見つけ出し、それをもとに分類や予測を行うアルゴリズムやモデルの総称。アノテーションAIが学習する教師データ（正解データ、ラベル）を作成するため、画像やテキストなどのデータに関連する情報を注釈として付与する作業。ディープラーニング深層学習とも呼ばれる機械学習の一種。人間の脳神経回路を模したニューラルネットワークを多層にしたアルゴリズムの総称。従来は人が行っていたデータから潜在的な特徴を抽出する作業をコンピュータが行うことが特徴。デジタルトランスフォーメーション（DX）データとデジタル技術を活用することで製品・サービス・ビジネスモデルの変革を行い、新たな競争優位性を作り出すこと。EMS（ElectronicsManufacturingService）ElectronicsManufacturingServiceの略称で、電子機器をはじめとした他社の製品の製造を請け負うサービスのこと。EMSは、規模の経済を働かせ製造コストを抑えるといったモデルで拡大、近年では請け負う製品領域が多様化しており、また、サービス領域も製造のみならず設計、保守運用に拡がりを見せている。AutoMLAutomatedMachineLearningの略称で、データ収集、データの加工、モデルの生成などの機械学習のプロセスを自動化する技術や手法、概念のこと。HumanintheLoopシステムにおいて、一部の判断や制御を人が補うことで、システムの判断が間違うことがあってもシステムを運用できるようにする仕組み。HumanintheLoopMachineLearningAIを活用するシステムにおいて、AIの出力する結果に対して人がチェック・フィードバックをすることで、継続的に教師データを作成できる状態を作りAIの精度を高め続ける仕組み。BPRBusinessProcessReengineeringの略称で、既存の業務プロセスを見直し、情報システム、制度、組織を含めて再設計すること。BPOBusinessProcessOutsourcingの略称で、企業の業務プロセスを一括して外部に委託すること。オーケストレーション複雑なコンピュータシステムの設定や管理、調整をソフトウェアによって効率化、省力化、自動化すること。ユーザーインターフェース（UI）ユーザーがサービスを利用する際に触れる操作画面や操作方法などの、ユーザーとサービスの接点を指す。ユーザーエクスペリエンス（UX）製品やサービスを通して、ユーザーが感じる使いやすさや印象といったユーザー体験のこと。BaaSBackendasaServiceの略称で、アプリケーションのバックエンド機能を提供するクラウドサービス。ABEJAでは、属性推定や需要予測等のAIを、一定程度の精度が担保された状態で予め準備し、顧客が簡単に利用できるように提供。PoC（ProofofConcept：実証実験）構想、企画したAIシステムが意図した結果を生み出すかを確認するために、AIの精度などの不確実性が高い部分に絞り実験的に検証すること。IoTInternetofThingsの略称で、車、住宅、家電製品、センサーなどの様々なモノが、インターネットと接続され、相互に情報交換をする仕組み。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKY,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢＥＪＡ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKY","sec_code":"55740","edinet_code":"E38109","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5011001091576","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指しております。どのような素晴らしいテクノロジーであっても、それが社会に実装されていない場合は価値を見出すことはできない、という背景に基づいております。そのため、当社は「テクノプレナーシップ」（進化するテクノロジーを用いて（Technology）、どのような社会を実現していくかを問い続ける姿勢（LiberalArts）、そしてこの円環を推進する力（Entrepreneurship）の造語）を行動精神とし、「テクノロジーの力で産業構造を変革する」というミッション、「イノベーションで世界を変える」というビジョンのもと、事業活動に取組んでおり、これらの活動が企業価値の最大化につながると考えております。また、当社は、「テクノプレナーシップ」の行動精神に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）に取組む企業の目標達成を支援しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点においても重要なカルチャーを醸成していると考えております。具体的には、当社では、AIに関する課題について外部の有識者が倫理、法務的観点から協議する委員会「EthicalApproachtoAI（EAA）」を2019年７月に設立し、委員からの意見や知見を、経営や事業へ反映できるよう努めております。図１：テクノプレナーシップ概念図（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は中長期的な企業価値の向上を図るため、デジタルプラットフォーム事業における「トランスフォーメーション領域」、「オペレーション領域」のビジネスを成長させるとともに、２領域で得た知見を事業基盤であるABEJAPlatformに蓄積し、継続的に強化・発展するサイクルを形成することが重要と考えております。このため、当社は、顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJAPlatformの活用を示すABEJAPlatform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社の収益力を示す営業利益を重要な指標としております。（３）経営環境当社が創業した2012年は、AI（人工知能）、機械学習の研究分野において、ディープラーニングが登場し大きなブレークスルーが起きた年であり、それまでと比べ、AIを活用できる事業領域が大幅に拡大したといわれております。産業界においては、「第４次産業革命」と呼ばれるAI、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用が成長戦略の中核として捉えられるようになり、労働力が減少する市場において、生産性の向上や技術の継承、ビジネスモデル自体の変革を目的として、デジタルトランスフォーメーションの推進が重要なテーマとして掲げられております。当社がTAM（TotalAddressableMarket）と捉えております国内エンタープライズIT市場の市場規模は、2021年は11兆6,405億円、2026年は15兆4,979億円（年間平均成長率5.9％、CAGR：2021年-2026年）と予想されております（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2022年～2026年」、2022年５月）。また、当社の事業が属するデジタルトランスフォーメーションの国内市場は、2021年度の２兆3,174億円から、2025年度には４兆1,000億円（年間平均成長率15.3％、CAGR：2021年度-2025年度）、2030年度には６兆5,194億円（年間平均成長率12.2％、CAGR：2021年度-2030年度）にまで成長すると予想されており、こちらを当社はSAM（ServiceableAvailableMarket）と捉えております（出所：株式会社富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。国内AIシステム市場に限定しますと、別の調査では、2022年の3,883億6,700億円から2023年には4,930億7,100万円、2027年には１兆1,034億7,700万円（年間平均成長率23.2％、CAGR：2022年-2027年）になると予想されております（出所：IDCJapan株式会社「2023年国内AIシステム市場予測を発表」、2023年４月）。上記市場成長率を鑑みると、相対的に旧来のITシステムに比較して、デジタルトランスフォーメーション市場やAI市場の成長率が高いことが予想されており、当社の事業機会は大きくなると想定されます。なお、当社は、「ABEJAPlatform」を中心とした「トランスフォーメーション領域」、「オペレーション領域」において、様々な段階・ニーズの企業に対してサービス提供を行っており、一気通貫型で顧客を長期的に支援したいと考えております。個々のサービスを単独で比較した場合、コンサルティングファームやシステムインテグレータなどの競合は存在しますが、当社は一気通貫型のプラットフォーム「ABEJAPlatform」とそれに紐づく実装ノウハウを有しており、上流から下流まで一元的にサービス提供できる強みがあり、当該観点から参入障壁は高いと考えております。（４）経営戦略当社は、今後も拡大を続けるデジタルトランスフォーメーション市場の中で、さらなる事業成長を目指すため、以下の強みを背景に経営戦略を立案しております。当社の強み①2012年より継続して培ったABEJAPlatformと技術パートナー当社は、2012年から継続的に、デジタルトランスフォーメーションの実行に必要な、データ生成からデータ収集、データの加工、データ分析、AIモデリングまでのプロセスを提供し、継続的・安定的な運用を行うソフトウェアであるABEJAPlatformの研究開発を行っており、当該プラットフォームが当社の大きな強み、競合優位性であると考えております。セキュリティ／テクノロジー水準の向上についても継続的に取組んでおり、2018年にはAmazonWebService（AWS）より「AWSMachineLearningCompetencyPartner」に国内初の認定を受けたほか、2019年にはGoogleCloudより「GCPTechnologyPartner」の認定を受けております。また、NVIDIACorporationともGPUによる大規模計算の研究開発を行うなど、当社の技術がパートナーから高い評価を受けていることの表れであると考えております。また、足元では、当社独自の大規模言語モデル（ABEJALLMSeries）のABEJAPlatformへの搭載等を進めております。②デジタルトランスフォーメーション推進の実績、実行力当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（介護事業・保険事業のDX推進、デジタル人材の育成支援等の取組み）やヒューリック株式会社（オフィスビル事業のDX推進等の取組み）、ダイキン工業株式会社など、業界横断的に300社以上の顧客企業との取引実績を有しており、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスにABEJAPlatformを導入しております。これらの実績、経験は、デジタルトランスフォーメーションを推進するためのビジョン策定やグランドデザイン策定に活かされ、また実務経験に基づいたプランニング力、プランを具現化する実行力につながっております。加えて、戦略策定からプラン実行、運用までの一連のプロセスを、顧客に並走する伴走型で支援できることが強みとなっています。さらなる実績、実行力の増強を企図し、2022年７月に三菱商事株式会社及び同社子会社の株式会社インダストリー・ワンとの間で地域のDX推進に関する業務提携を、2023年10月に中部電力株式会社との間で中部エリアを中心とした自治体・地域のDX支援に関する業務提携を行いました。強固なパートナーシップのもと、当社の経営資源を活用して地域のDX推進の早期実現に寄与し、また「ゆたかな世界を、実装する」という当社の企業理念の実現も見据えて協業を進めてまいります。なお、元三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEOの占部利充氏、元船井電機株式会社代表取締役会長兼社長の板東浩二氏を顧問として招聘し、大手企業へ当社サービスを提供する上で、継続的なアドバイスをいただいております。③テクノプレナーシップに基づく優秀な人材の採用と定着当社は、創業者を含めて多くのエンジニア、データサイエンティストが、ビジネス開発に携わっております。行動精神である「テクノプレナーシップ」のカルチャーを大切にし、優秀なエンジニアやテクノロジーに精通する社員を採用、育成しております。社内には専属で研究開発を行う「ラボ」を設置し、AIを中心としたテクノロジーの事業活用に関する研究開発や、社内での勉強会、ナレッジの共有に取組み、組織としてテクノロジースキルの向上を図っております。このようなエンジニア文化とそれを支える各種取組みによって、テクノロジー企業としての競争力を維持しております。また、東京大学松原仁教授・松尾豊教授、名古屋大学安田孝美教授に代表される世界的な研究者を技術顧問として招聘し、研究最新動向に関連した助言など、継続的なアドバイスをいただいております。当社の経営戦略①顧客基盤の拡大と深耕当社は2012年の創業より、300社以上のデジタルトランスフォーメーション推進を支援し、成長してまいりました。今後も国内デジタルトランスフォーメーション市場の拡大は見込まれており、当社の一層の成長・拡大の機会が存在しております。当社は、これまでの実績から得た知見やABEJAPlatformを推進力として、新規顧客の獲得（顧客基盤の拡大）、既存顧客との取引関係の多様化（深耕）を図り、収益基盤の拡大を目指してまいります。図２：顧客基盤の拡大と深耕に向けた取組みのイメージ図②ABEJAPlatformの拡充国内においても、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、企業の抱える課題やニーズは多様化・複雑化してくることが見込まれます。当社は、基盤となるABEJAPlatformの機能追加と、UI\/UX等をはじめとする既存機能の改善を継続的に行い、多様化する顧客ニーズに対応し、提供価値の向上を図ってまいります。また、ABEJAPlatformの汎用的なソフトウェア群を用いた業界横断・業界特化の汎用ソリューションとして展開し、幅広い顧客ニーズへの対応を図るとともに、プリセールス人材の拡充等により、顧客の多様化するニーズや潜在的なニーズを的確に把握し、提案品質、提供価値の向上につなげてまいります。③人材の採用、育成とカルチャーの醸成今後の市場拡大と当社の業容拡大に向けて、継続的に優秀な人材を採用、育成し、組織力の強化を図ることが重要と認識しております。当社の魅力である「最先端技術を活用した案件が多数あること」、「実運用を目指す思想とノウハウを有していること」、「技術に対する意識が高く、職種の垣根なく幅広い経験を積めるCDO輩出集団であること」を発信、アピールすることにより、人材の獲得につなげてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。①国内デジタルトランスフォーメーション・リテラシー向上国内デジタルトランスフォーメーション市場の拡大が見込まれる一方、企業内ではデジタルトランスフォーメーションやデータ利活用を推進する「IT人材」の不足が課題となっております。また、2030年には、継続したIT需要の拡大、労働人口の減少等により、国内の「IT人材」は約45万人不足するといわれております（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」2019年３月）。当社は、一般社団法人日本ディープラーニング協会を通じた活動や自社カンファレンス、大学での講演等を通じて、AIやデジタルトランスフォーメーションに関するリテラシーの向上、「IT人材」の育成に努めてまいります。②人材の採用・育成当社は、デジタルトランスフォーメーション市場の拡大、顧客ニーズの多様化に迅速に対応していくため、多様な経歴、専門性を持った「テクノプレナー人材」の確保、育成が必要と考えております。当社のミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくため、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすく自己研鑽できる環境づくり・仕組みの構築に取組んでまいります。③認知度の向上当社は、これまで自社カンファレンスの開催や広報活動、マーケティング活動等を通じて、認知度の向上を図ってまいりました。今後も引き続き、より一層の当社及び当社サービスの認知度向上のため、広報活動やマーケティング活動を推進し、人材の採用や新規顧客獲得につなげてまいります。④システムの安定性強化当社はインターネットを介したサービス提供を行っているため、当該システムを安定的に稼働させることが重要と考えております。そのために、サーバー設備の強化や、システム安定稼働のための人員確保等に努めてまいります。⑤情報管理体制の強化当社は、システム運用やサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報セキュリティに関する社内規程に基づき管理を徹底しております。また、当社は個人情報保護規程に基づき個人情報管理に努めており、2018年にプライバシーマークを取得しておりますが、今後も社内教育やシステムの整備などを継続し行ってまいります。⑥内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、コーポレート機能を充実させ、経営の公平性・透明性を確保するため、強固な内部管理体制の構築及びコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。⑦財務の充実と非連続な成長を支える資金の確保当社は今後の事業拡大に伴う人材採用などに加え、非連続的な成長を目的とした戦略的なM&Aを実行するため、財務の充実と安定化を進めていくことが重要と考えております。今後も多様な資金調達手法を検討しながら、長期的な当社の成長を実現することに努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKY,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢＥＪＡ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKY","sec_code":"55740","edinet_code":"E38109","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5011001091576","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、また各ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、経営の効率性・健全性・透明性が不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。具体的には、法令等の遵守、実効性ある内部統制、情報の適時開示、独立性ある監査機能等を意識し、企業活動を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会が適切な経営の意思決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。当社は、この体制が当社の取締役会の監督機能を強化し、経営の効率性・健全性・透明性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために有効であると考えております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関として、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項の意思決定や業績の進捗確認、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。議長：代表取締役ＣＥＯ岡田陽介構成員：代表取締役ＣＯＯ小間基裕、取締役ＣＦＯ英一樹、取締役ＣＳＯ外木直樹、社外取締役田中邦裕、社外取締役麻野耕司、社外取締役的野仁出席者：社外監査役桃原隼一（常勤）、社外監査役清水琢麿、社外監査役青山正明ｂ．監査役会監査役会は常勤１名と非常勤２名の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役の職務執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。社外監査役には公認会計士及び弁護士を含んでおり、それぞれの専門知識と経験に基づき、監査を行っております。本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりであります。議長：社外監査役桃原隼一（常勤）構成員：社外監査役清水琢麿、社外監査役青山正明ｃ．会計監査人当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。ｄ．経営会議経営会議は常勤取締役、常勤監査役、執行役員等で構成され、取締役会への付議事項や経営課題等を審議するとともに、日常の業務執行に関する協議、報告を行っております。経営会議は原則として毎月１回開催しております。ｅ．コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役ＣＥＯ、コーポレート管理統括部責任者及び代表取締役ＣＥＯが指名する者で構成され、法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた協議、及び事業を取り巻く様々なリスクの状況や対応状況の確認等を行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会は原則として毎年１回開催しております。ｆ．内部監査当社は独立した内部監査部署を設置しておりませんが、代表取締役ＣＥＯが任命する内部監査担当５名が、監査計画に基づいて１年で全部署を監査する内部監査を実施し、代表取締役ＣＥＯに対して監査結果を報告しております。なお、内部監査担当者は自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。代表取締役ＣＥＯは、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス基本方針を定め、すべての取締役及び使用人が職務の執行にあたって法令・定款等を遵守することを徹底する。・法令違反行為を早期に発見、是正するため、これらの行為を発見した場合に会社へ情報提供するための内部通報体制を構築する。・取締役会は、法令、定款及び社内諸規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。・職務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合することを確保するため、内部監査を実施する。・健全な会社経営のため、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力とは関わりを持たない体制を構築する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき適切に保存する。・取締役及び監査役が当該書類を閲覧できる体制を整備する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の組織横断的なリスクについては、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築する。・取締役会、経営会議等において、業務執行に関わる重要な情報の共有を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。・危機発生時には、対策本部を設置し社内等への適切な情報伝達と危機に対して適切且つ迅速な対応を行う。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は原則として毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。・「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、適切に権限の委譲を行い、付与された権限に基づき適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。・取締役会において事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化し、取締役会及び経営会議において達成状況を確認・検証し、その対策を立案・実行する。ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役を補助すべき使用人を配置する。・当該使用人の監査補助業務については監査役会の指揮命令に従うものとする。・当該使用人の人事考課、異動等については監査役会の同意を受けた上で決定する。ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。・報告を行った者が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。ト．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役がその職務の執行にあたり生じた費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。・監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。・監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる体制を整備する。・監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる体制を整備する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」、「情報セキュリティ規程」及び「個人情報保護規程」を定め、全社的なコンプライアンス体制、リスク体制の強化及び情報資産の保護を図っております。また、内部通報制度を構築し、社内通報窓口と社外通報窓口を設置し、不正行為の未然防止と早期発見に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人、社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役等を被保険者として以下概要の役員等賠償責任保険契約を締結しております。イ．役員等賠償責任保険契約の概要被保険者が、会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。ロ．保険料の負担保険料は全額当社が負担しております。ｅ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ｆ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ｈ．剰余金の配当及び中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨、及び中間配当の基準日を毎年２月末日とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｉ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度における当社の取締役会の開催状況及び個々の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数岡田陽介20回20回小間基裕20回20回英一樹20回20回田中邦裕20回20回麻野耕司20回20回的野仁20回20回（注）具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、月次業績に関する事項等となります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKY,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢＥＪＡ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKY","sec_code":"55740","edinet_code":"E38109","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5011001091576","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（１）ガバナンス及びリスク管理現在、当社ではサステナビリティに関する組織は設定しておりませんが、全社的なコンプライアンス及びリスク管理については、代表取締役ＣＥＯを議長とするコンプライアンス・リスク管理委員会で行っております。また、当社では、AIに関する課題について外部の有識者が倫理、法務的観点から協議する委員会「EthicalApproachtoAI（EAA）」を運営し、委員からの意見や知見を、経営や事業へ反映できるよう努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKY,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢＥＪＡ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKY","sec_code":"55740","edinet_code":"E38109","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5011001091576","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会活動は正常化に進んでおり、国内景気には穏やかな回復の動きがみられます。一方でエネルギー価格や物価の上昇、金融資本市場の変動、国際情勢の不透明さ等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の事業が属するデジタルトランスフォーメーション市場におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試みなど、デジタルトランスフォーメーションの取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き続き強いものとなっております。今後はアフターコロナにおける新しい社会の実現や、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションを推進する動きが一層活発化するものと捉えております。このような環境の中、当社はABEJAPlatformを基盤として、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援することにより、安定して事業を拡大することができました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,775,469千円（前事業年度比40.3％増）、営業利益402,788千円（前事業年度は163,502千円の損失）、経常利益379,757千円（前事業年度は181,757千円の損失）、当期純利益421,598千円（前事業年度は196,366千円の損失）となりました。なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は4,109,491千円となり、前事業年度末に比べ1,949,692千円増加いたしました。これは主に当社株式上場に伴う株式の発行等の影響で現金及び預金が1,695,998千円増加したこと、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が206,270千円増加したこと、税効果会計適用により繰延税金資産を130,495千円計上したこと、また仕掛品が64,617千円減少したこと等によるものです。（負債）当事業年度末の負債合計は、628,607千円となり、前事業年度末に比べ262,518千円増加いたしました。これは主に第３四半期会計期間より賞与制度を導入し、賞与引当金が124,139千円増加したことに加え、業績・事業規模拡大に伴い未払法人税等が120,654千円増加したこと等によるものです。（純資産）当事業年度末の純資産の残高は、3,480,883千円となり、前事業年度末に比べ1,687,173千円増加いたしました。これは主に当期純利益を421,598千円計上したことにより利益剰余金が増加したことに加え、当社株式上場に伴う株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ632,787千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,695,998千円増加し、当事業年度末には3,540,535千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、460,532千円となりました（前事業年度は253,494千円の支出）。これは主に税引前当期純利益379,757千円の計上や賞与引当金の増加額124,139千円、棚卸資産の減少額64,617千円及び売上債権の増加額206,270千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、5,638千円となりました（前事業年度は14,061千円の支出）。これは主に従業員に対する貸付けによる支出4,998千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、1,241,104千円となりました（前事業年度は3,958千円の収入）。これは株式の発行による収入1,241,104千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績販売実績を領域別に示すと以下のとおりであります。なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。領域の名称前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）割合（％）金額（千円）前年同期比（％）割合（％）トランスフォーメーション領域1,662,994169.584.12,268,613136.481.7オペレーション領域315,236113.215.9506,855160.818.3合計1,978,230157.1100.02,775,469140.3100.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社752,25038.0801,50028.9（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社における重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は、2,775,469千円（前事業年度比40.3％増）となりました。これは主に、前事業年度に続いて多くの企業でデジタルトランスフォーメーションへの取組みが進んだことによるものです。売上原価については、売上高の増加に伴い、1,049,024千円（前事業年度比31.7％増）となりました。その結果、売上総利益は1,726,444千円（前事業年度比46.1％増）となりました。販売費及び一般管理費については、主に人員増による人件費の増加及びシステム利用料の減少等により、1,323,655千円（前事業年度比1.6％減）となりました。その結果、営業利益は402,788千円（前事業年度は163,502千円の損失）となりました。営業外収益は22,344千円（前事業年度比2.0％増）となりました。主な内容は受託研究収入19,800千円であります。また、営業外費用は45,376千円（前事業年度比13.0％増）となりました。主な内容は株式交付費24,470千円及び受託研究費用16,500千円であります。その結果、経常利益は379,757千円（前事業年度は181,757千円の損失）となりました。特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、当事業年度及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産130,495千円を計上いたしました。これにより、法人税等調整額（益）130,495千円を計上しております。この結果、当期純利益は421,598千円（前事業年度は196,366千円の損失）となりました。③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、前記「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための開発・研究に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、前記「３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑦経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑧経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社は、収益の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJAPlatformの活用を示すABEJAPlatform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社の収益力を示す営業利益を重要な指標としております。当事業年度における売上高は2,775,469千円、ABEJAPlatform関連売上比率は84.9％、継続顧客からの売上比率は91.8％、営業利益は402,788千円となります。当社の基盤であるABEJAPlatform関連売上比率が売上高全体の84.9％を占めていること、また、継続顧客からの売上比率が91.8％であることから、安定的に継続性のある収益が積み上がっており、足元の成長に繋がっていると評価しております。今後もABEJAPlatform関連売上比率や継続顧客からの売上比率を重視することで、売上や営業利益の拡大に努めてまいります。今後の各指標の向上の施策については前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet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{"company_name":"株式会社ＡＢＥＪＡ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKY","sec_code":"55740","edinet_code":"E38109","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5011001091576","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は以下のとおり業務提携に関する契約を締結しております。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社業務提携基本契約当社のAIプラットフォームを活用し、ＳＯＭＰＯグループの掲げる「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」（注）の推進、デジタルトランスフォーメーションの推進等を図る。自2021年５月至2024年５月(自動更新あり)（注）「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」とは、ＳＯＭＰＯホールディングスがPalantirTechnologiesInc.（本社：米国コロラド州）と進める介護現場、製造、自動車走行、物流、輸送などＳＯＭＰＯグループ各社及びパートナー企業のさまざまなオペレーションのなかで得られる膨大なリアルデータを統合・分析し、社会課題を解決する新たなソリューションを提供するビジネスモデルを指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKY,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢＥＪＡ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDKY","sec_code":"55740","edinet_code":"E38109","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5011001091576","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のABEJAPlatformを基盤に、デジタルトランスフォーメーションを推進しております。当事業年度は、主に大規模言語モデル、ディープラーニングや機械学習に関する研究開発を行い、研究開発費の総額は10,424千円となりました。なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDKY,,"}
{"company_name":"株式会社東名","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLE","sec_code":"44390","edinet_code":"E34729","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2190001015679","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1997年12月通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）1998年３月ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化1999年３月本社を四日市市羽津町16番18号に移転2001年９月商号を株式会社東名に変更2004年２月本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転2004年12月札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）2005年４月株式会社岐阜レカム（連結子会社）を設立2005年８月名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設2006年２月札幌第二コールセンタ（現札幌支店）を札幌市中央区南一条西に開設2006年12月名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転2007年12月広島営業所を広島市中区立町に開設2008年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設2008年８月レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化2009年10月来店型ショップによる保険取次業務を開始2009年11月株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併）2011年５月プライバシーマーク認証取得2012年12月ＬＥＤ照明器具の販売開始2013年２月新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設2015年２月西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年３月東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年４月光回線の販売を開始2016年１月東燃ゼネラル石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始2018年４月名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転2019年４月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2020年４月電力の小売を開始2020年７月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月株式会社コムズを吸収合併2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2023年１月大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更（※）西日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLE,,"}
{"company_name":"株式会社東名","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLE","sec_code":"44390","edinet_code":"E34729","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2190001015679","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社岐阜レカム）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、これら３つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）オフィス光119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した12万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。（２）オフィスソリューション事業①エネルギーソリューションテレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。②オフィス環境ソリューションビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として、岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を行っております。※ＵＴＭとはUnifiedThreatManagement（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。③Ｗｅｂソリューション企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。（３）ファイナンシャル・プランニング事業来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に８店舗営業展開しております。［事業系統図］（注）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「ＮＴＴ東日本・西日本」と記しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLE,,"}
{"company_name":"株式会社東名","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLE","sec_code":"44390","edinet_code":"E34729","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2190001015679","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。■経営理念「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。■ビジョン（目指す企業像）●お客様へお客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。●従業員へ全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●株主・投資家の皆様へ株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●地域社会へ法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。■行動指針我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかに回復しており、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、引き続き原材料価格及び燃料コストの高騰も懸念材料となっており、我が国の景気を下押しするリスクとなっているため、十分注意する必要があります。このような環境のもと、当社グループは2021年９月をスタートとする３か年の中期経営計画として、「TRP-2024」を策定し、取り組んでおります。その基本方針を「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」とし、１．顧客との協創力強化によるストック収益拡大、２．人的資本投資を拡大し、永続企業への基盤創造、３．「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進の３項目の確実な実行に取り組みます。人財投資による人財成長と、企業価値向上による企業成長を並行して遂行し、しなやかで強靭な企業グループを目指します。中期経営計画（TRP-2024）の最終年度2024年８月期におけるセグメントごとの取り組みは以下のとおりです。①オフィス光119事業オフィス光119事業においては、新規契約回線数の増大に向けて、引き続きＷｅｂ集客の強化を行い、収益のバランスを考慮しつつ、Ｗｅｂ広告費への投資を拡大いたします。また、新規開業顧客に必要な商材を一括提案し、ＡＲＰＵ（１顧客あたりの平均売上高）を高めてまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の活用を継続してまいります。さらに、既存顧客においては、リテンション活動を強化し、情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。ウィズコロナ以降、中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。②オフィスソリューション事業オフィスソリューション事業においては、新規拠点の開設に伴う、営業エリアの拡大と営業人員の増強に取り組んでまいります。また、電力小売販売「オフィスでんき119」の契約保有件数の増大及び顧客ターゲットの高単価顧客への注力に向け、Ｗｅｂ広告からの顧客流入を増やすべく、Ｗｅｂ広告への投資拡大を継続いたします。既存顧客においては、リテンション活動を強化し、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ機器や情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。③ファイナンシャル・プランニング事業ファイナンシャル・プランニング事業においては、Ｗｅｂ広告や店頭イベント等を活用し、面談数の増加及び新規顧客獲得を図ってまいります。また、既存顧客に向けては、ＳＭＳを活用したリテンション活動を強化することで、アポイントメント獲得に努めます。コロナ禍以降、中止していた集合研修や新人研修を再開し、店舗スタッフの商品知識やスキルを統一し、スタッフ一人当たりの成約率の向上に取り組んでまいります。（３）目標とする客観的な指標等当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重要な経営指標としております。また、中期経営計画（TRP-2024）の最終年度（2024年８月期）数値目標の売上高については、現時点でオフィスソリューション事業の電力小売販売「オフィスでんき119」において、外部要因である日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格の推移を正確に予測することが困難であるため、レンジでの見通し開示としております。中期経営計画（TRP-2024）の最終年度（2024年８月期）数値目標売上高230～270億円営業利益20億円ＥＰＳ172.22円ＲＯＩＣ13％（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。①顧客との協創力強化によるストック収益拡大当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。これからも、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスに転換し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで企業価値向上が実現できるよう取り組みます。2023年８月期においては、協創ソリューションとして３件の新規サービスをリリースいたしました。顧客へのヒアリングを重ねたことにより、高需要が続くセキュリティ機器の中から、店舗・事務所の遠隔監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレンタルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。また、近年のコロナ禍でリモートワークの利用者も増えてきていることから、固定回線だけでなく、モバイルインターネットサービス等の幅広いニーズに対応するため「オフィスWi-Fi119」の提供を開始いたしました。さらに、多忙な中小企業・個人事業主のオーナーの相談窓口や学習ツールとして、無料動画コンテンツ「オフィス119チャンネル」の提供を開始いたしました。中小企業・個人事業主は、アフターコロナにおける新たな経営環境の整備や対応など、利益をできるだけ早期に回復させるための「経営の課題」を多く抱えているため、ＣＲＭを強化し、顧客の顕在的かつ潜在的な課題の掘り起こし、課題解決と新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスを創出し、ストック収益拡大を目指します。②人的資本投資を拡大し、永続企業への基盤創造当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人財を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。特に非対面セールスを中心とした営業本部では離職率が高く、定着率の向上が喫緊の課題となっております。人的資本投資の一環として、2022年８月期より取り組みを開始していた教育・研修体制が整い、2023年８月期には、教育ラボ（教育施設）を本格稼働させることができました。このため、ＯＪＴ形式の現場研修から教育専門施設での研修に移行したことで、教育内容の充実化と早期のスキル習得が可能となり、従業員の離職率改善を図ることができました。今後は、教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。③「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進当社グループは、設立以降、順調に売上高及び営業利益を拡大し、概ね計画通り企業規模を拡大してまいりました。今後は企業価値を基軸として拡大することとし、10年ビジョンの当初３年間という位置づけで最終年度の2024年８月期には時価総額300億円を目指します。2023年８月期には、サステナビリティ経営をより推進するため、環境については、「地球環境への負荷低減」を実現すべく、当社はカーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売を開始しました。社会については、「魅力ある企業への進化・深化」を実現するために、取組項目に掲げている「人材育成・活用」において、キャリア採用等の多様な人材の採用や人材教育への投資により、従業員の定着率の向上に努めました。ガバナンスについては、「信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現」のため、全役職員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「企業価値拡大」に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLE,,"}
{"company_name":"株式会社東名","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLE","sec_code":"44390","edinet_code":"E34729","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2190001015679","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元には、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題と認識しております。コンプライアンス意識を徹底するとともに、経営環境に柔軟に対応できる業務執行体制、牽制がとれた監督・監査体制を確立・強化し、経営の効率性、健全性、透明性及び公平性を高めていく方針であります。高い企業倫理と遵法精神による社会からのゆるぎない信頼の獲得に向け対応してまいります。なお、当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定しており、これに沿ってその充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、内部統制推進委員会及びコンプライアンス委員会を以下のとおり設置しております。ａ．取締役会取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令で定められた事項、経営に係る重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。ｂ．監査役会監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役会では、監査に係る重要事項について協議、決議等を行っております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、常に取締役を監視できる体制となっております。ｃ．経営会議経営会議は、常勤取締役、常勤監査役で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。経営会議で、経営等に関する重要事項を適切・迅速に審議し、当該重要事項の円滑な執行を図っております。ｄ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、委員３名以上をもって構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役から選任しております。原則、年２回開催するほか、必要に応じて開催しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。ｅ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、管理本部長を委員長とし、管理本部長及び営業本部長の推薦により委員長が承認した委員により構成されます。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念、ビジョンに基づきサステナビリティに関する方針及び計画を、取締役会に答申し、ＥＳＧ及びＳＤＧｓのマテリアリティ（重要課題）を含めたサステナビリティに資する経営を推進しております。ｆ．内部統制推進委員会内部統制推進委員会は、管理本部長を委員長とし、管理本部長及び営業本部長の推薦により委員長が承認した委員により構成され、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用を推進しております。ｇ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成され、原則四半期ごとに開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築を図っております。ｈ．内部監査室内部監査室は、代表取締役社長直属の内部監査責任者を設置し、内部監査室長（１名）で構成され、内部監査計画書に基づき、不正、誤謬の未然防止、正確な情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的とし実施しております。ｉ．会計監査人会計監査人として仰星監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す。）。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会サステナビリティ委員会内部統制推進委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長山本文彦◎◎〇〇〇常務取締役（管理本部長）日比野直人〇〇〇◎◎◎取締役（営業本部長）直井慎一〇〇〇〇取締役水嶋淳〇〇〇〇社外取締役伊東正晴〇〇社外取締役吉田正道〇◎常勤監査役（社外監査役）志水義彦〇◎〇〇〇社外監査役渡邉誠人〇〇社外監査役葉山憲夫〇〇なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ロ．当該体制を採用する理由当社は、透明性・健全性の確保、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制について、以下のとおり運営しております。(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「コンプライアンス方針」を制定し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。（ｂ）取締役会は法令遵守及び企業倫理を全社に周知・徹底する。（ｃ）取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の内部通報制度「東名目安箱」を設置する。（ｄ）内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従い監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する。(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。（ｂ）情報の取り扱いについては、「内部情報管理規程」及び「個人情報保護規程」等に基づき、適切に取り扱う。(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスク管理体制を構築するため「リスク管理規程」を制定し、当社全体のリスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。（ｂ）事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、コンプライアンス委員会及び経営会議で審議し、リスク管理を行う。(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）経営理念を機軸として策定した中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。（ｂ）取締役会の運営に関する「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催する。（ｃ）常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする経営会議を毎月開催し、取締役の職務執行に係る重要事項の報告、取締役会における意思決定の審議を行う。(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社取締役は子会社取締役から、子会社の業績及び業務に関する報告を定期的に受けるとともに日常的な意思疎通を図る。（ｂ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社に「リスク管理規程」を制定し、当社の管理担当取締役が統括し、リスク管理を行う。（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、当社の管理本部が子会社の管理を行う。（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と共通の「コンプライアンス方針」の制定、内部通報制度を設置する。また、内部監査室が定期的に子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する。(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ａ）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の意見を尊重してこれを決定する。（ｂ）前項に配置される補助使用人の独立性を確保するため、人事異動、人事考課等については、監査役の同意を得たうえで決定する。(7）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けないものとする。(8）取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ａ）当社グループの取締役及び使用人等は、各監査役の要請に応じて適宜適切に報告するほか、経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上に係る諸問題を発見した時は直ちに監査役に報告する。（ｂ）監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。(9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役が職務を執行するうえで、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要がないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。(10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。（ｂ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互補完を図る。（ｃ）監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに意見を述べることができる。(11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、不当要求等の介入に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、断固としてこれを拒絶する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の整備及び維持並びに向上を図っております。経営に悪影響を与える事項、またはそのおそれのある事項を、各業務部門からの情報収集をもとに、コンプライアンス委員会等において共有し、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言等を受ける体制を構築しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況(5)」に記載したとおりであります。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役及びその他の会社法上重要な使用人であります。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の職務執行に関して故意又は重過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には補填の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。また、契約更新時に取締役会の決議を経て当該保険契約を更新する予定です。⑦取締役の定数及び任期当社の取締役は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の選任決議の要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会等の活動状況イ．取締役会当事業年度において、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。また、その他、会社法第370条及び当社定款第25条２項の規定に基づく書面決議が１回ありました。役職名氏名出席状況開催回数出席回数出席率代表取締役社長山本文彦19回19回100％常務取締役日比野直人19回19回100％取締役直井慎一19回19回100％取締役関山誠19回19回100％取締役伊東正晴19回19回100％取締役吉田正道19回19回100％常勤監査役志水義彦19回19回100％監査役渡邉誠人19回19回100％監査役葉山憲夫19回18回94.7％（注）取締役伊東正晴及び吉田正道は、社外取締役であります。また、監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山憲夫は社外監査役であります。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。分類主な審議事項株主総会株主総会付議事項コーポレート・ガバナンス代表取締役・役付取締役選定、招集議長順序、取締役の報酬配分、取締役の業務委嘱、指名・報酬委員選任、内部統制システム基本方針、利益相反・関連当事者取引関連、取締役会実効性評価、会社規程制定・改定人的資本組織変更、人事制度、責任者選任・解任決算、財務決算承認（四半期含む）、有価証券報告書、予算、中期経営計画、資金調達、配当予想その他マテリアリティ目標設定、拠点開設、株主優待制度、役員等賠償責任保険、顧客請求確認サイト構築等ロ．指名・報酬委員会当社では、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高めるため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、委員３名以上をもって構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役から選任しております。原則、年２回開催するほか、必要に応じて開催しております。個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。地位氏名出席状況開催回数出席回数出席率委員長吉田正道4回4回100％委員伊東正晴4回4回100％委員日比野直人2回2回100％委員関山誠2回2回100％（注）2022年９月１日から2023年８月31日までに開催された指名・報酬委員会は４回であり、委員日比野直人は就任以降開催された指名・報酬委員会は２回、委員関山誠は退任までに開催された指名・報酬委員会は２回となっております。任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の選定に対する諮問、代表取締役及び役付取締役の選任に対する諮問、取締役の報酬配分に対する諮問、指名・報酬委員会委員長選定、指名・報酬委員会招集議長順序です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLE,,"}
{"company_name":"株式会社東名","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLE","sec_code":"44390","edinet_code":"E34729","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2190001015679","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループでは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。また、サステナビリティに係るリスクを含めた総合的なリスク管理を行うため、管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成されるコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLE,,"}
{"company_name":"株式会社東名","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLE","sec_code":"44390","edinet_code":"E34729","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2190001015679","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は11,533,295千円（前連結会計年度末比23.3％増）となりました。これは主に売掛金が1,201,205千円減少した一方、現金及び預金が2,803,917千円、無形固定資産が532,463千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は5,356,386千円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。これは主に未払法人税等が431,153千円、支払手形及び買掛金が321,924千円、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は6,176,908千円（前連結会計年度末比21.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が1,062,534千円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復しており、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、引き続き原材料価格及び燃料コストの高騰も懸念材料となっており、我が国の景気を下押しするリスクとなっているため、十分注意する必要があります。当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2023年８月調査）要約版」（2023年８月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩは上昇し、改善傾向が見られます。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩはほぼ横ばいで推移すると予想されております。このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2023年８月期末時点で36.7％と計画どおりに推移いたしました。これからは、国や大企業だけでなく、当社の主たる顧客である、中小企業・個人事業主にもこれからの企業活動において、カーボンニュートラルに取り組む姿勢を見せていくことが求められる環境下となるため、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、人的資本投資として、前連結会計年度に「教育ラボ」（教育施設）を開設し、研修・教育内容の見直しやＯＪＴ形式の現場研修から教育施設での研修・教育に切り替え、敢えて現場から教育を切り離し、教育に専念させることにより業務の早期習得及びスキルの統一が実現し、各部署全体の業務生産性が向上したことで、社員ひとりひとりの業務へのモチベーションが向上し、前連結会計年度と比較し、離職率が改善いたしました。中期経営計画の数値目標達成に向けて、Ｗｅｂからの集客割合の増加と代理店からの取次件数の増加により、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。創業当初より、テレマーケティングを主体に営業活動を展開しておりましたが、インターネットの普及と顧客動向の変化により、テレマーケティングからＷｅｂ集客へ販売チャネルの移行を開始いたしました。2023年８月期末時点のＷｅｂ集客割合は51.3％となり、目標として掲げておりました50％超を達成いたしました。さらに2023年１月４日に新たな拠点として大阪営業所を開設し、関西地区における営業活動の一層の強化及びエリア拡大を図ってまいりました。また、当社グループの強みを活かし、顧客との協創サービスとして、セキュリティ面だけでなくマーケティング材料としても活用可能な「オフィスカメラ119」、ウィズコロナの下でのテレワーク等の働き方の多様化から「オフィスWi-Fi119」、そして中小企業・個人事業主のオーナーを対象に経営課題解決のヒントを得ていただくための無料動画ツール「オフィス119チャンネル」の提供を開始いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は20,531,832千円（前年同期比16.0％増）、営業利益は1,649,820千円（同392.8％増）、経常利益は1,751,175千円（同298.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,631千円（同327.5％増）となりました。セグメントごとの概況は、次のとおりであります。（オフィス光119事業）中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、Ｗｅｂ広告からの集客と代理店からの取次件数が増加したため、契約保有回線数を積み上げることができました。一方、当事業にかかる費用については、従来の営業手法であるテレマーケティングからＷｅｂ集客への移行開始から第３四半期連結会計期間の本格稼働に至るまで、費用を踏み込んで投資したため、広告宣伝費用が増加いたしました。また、代理店活用による販売手数料等が前連結会計年度に比べ増加いたしました。この結果、オフィス光119事業の売上高は11,151,758千円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益は871,991千円（同0.3％増）となりました。（オフィスソリューション事業）電力小売販売「オフィスでんき119」は、テレマーケティングや代理店からの取次件数の増加により、契約保有件数が堅調に増加いたしました。2023年８月期上期においては、ＪＥＰＸの電力取引価格の高騰が継続していたものの、下期にかけて安定的な価格水準で推移いたしました。しかしながら、電力需要期にあたる冬季・夏季の電力供給に係るコストが高騰するリスクがあるため、リスクヘッジ策として、2023年６月より電力供給に係るコストや利益の季節変動要因を解消するため「オフィスでんき119」電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行いました。「オフィスでんき119」の既存顧客においては、電気需給約款の変更後に一定数の解約があったものの、電話、メール及びＳＭＳ等でリテンション活動を強化したことにより、解約数を最小限に留めることができました。情報通信機器の販売においては、当連結会計年度にサービスリリースした「オフィスカメラ119」やＵＴＭ等のセキュリティ機器のニーズが高い状況が継続しております。また、Ｗｅｂ広告からの新規顧客流入により商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。この結果、オフィスソリューション事業の売上高は9,137,315千円（前年同期比30.9％増）となり、セグメント利益は1,459,902千円（前連結会計年度はセグメント利益12,471千円）となりました。（ファイナンシャル・プランニング事業）個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びＷｅｂ広告からの集客に注力いたしました。イベントを開催する等、店頭での集客を強化し、面談数の増加に取り組みました。さらに店舗間の戦略的な人員配置の変更や販売戦略の見直し等の試みを取り入れました。スタッフ教育においては、コロナ禍以降、滞っていたスタッフ研修の再開や、人的な課題の見直しを行った結果、収益は改善傾向となっております。この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は242,758千円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は26,113千円(同13.3％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,803,913千円増加し、4,092,927千円（前年同期比217.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、3,322,314千円（前連結会計年度は2,536,719千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,748,035千円、売上債権の減少額1,201,205千円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、662,108千円（前連結会計年度は138,868千円の獲得）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出620,952千円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、143,706千円（前連結会計年度は1,021,228千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増額200,000千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）オフィス光119事業(千円)7,534,836＋4.2オフィスソリューション事業(千円)6,248,176＋5.7ファイナンシャル・プランニング事業(千円)－－その他(千円)－－合計(千円)13,783,012＋4.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）オフィス光119事業(千円)11,151,758＋6.5オフィスソリューション事業(千円)9,137,315＋30.9ファイナンシャル・プランニング事業(千円)242,758＋1.7その他(千円)－△100.0合計(千円)20,531,832＋16.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．オフィスソリューション事業における販売実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。３．その他の事業における販売実績が減少しているのは、2022年２月に自社保有の賃貸マンションを売却したことにより、不動産賃貸業から撤退したことによるものであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。以下は、前年同期対比及び2022年10月13日に公表の業績予想対比の分析を記載しております。売上高の状況当連結会計年度の実績（千円）比較情報増減金額（千円）増減率（％）20,531,832前年同期対比2,830,628＋16.0業績予想対比△1,613,536△7.3前年同期と比較し売上高が16.0％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。また、業績予想に対しては業績予想対比7.3％減となった要因は、電力小売販売「オフィスでんき119」において、2023年８月期上期はＪＥＰＸの電力取引価格の高騰が継続しておりましたが、下期にかけて安定的な価格水準で推移したため顧客への請求額が業績予想策定時に想定した金額を下回ったことが主な要因です。「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ広告からの集客及び代理店の活用が順調に推移し、さらに既存顧客に対するリテンション活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から6,896回線増加し120,591回線（なお、2023年８月期における解約率（※）は0.65％となりました。）となり、2023年８月期で掲げていた目標契約保有回線数120,000回線を達成することができました。売上高は前年同期比6.5％増、業績予想比0.8％減と概ね予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案するなど、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」新規獲得のためテレマーケティングや代理店の活用により契約保有件数を積み上げました。さらに、電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更に対する既存顧客への説明に注力し、解約率の低減に努めました。このため、新規獲得に従事する人員を約款変更及び料金体系の変更に対する説明に割いたこと、代理店の獲得件数が当初想定していた件数を下回ったこと等により2023年８月期で掲げていた目標契約保有件数37,000件に対して前連結会計年度末から10,205件増加し34,170件（なお、2023年８月期における解約率（※）は1.17％となりました。）となり、目標値を達成することはできませんでした。売上高は前年同期比30.9％増、業績予想比14.2％減となり、業績予想は下回りましたが、確実に新規獲得件数を積み上げたことによりストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。今後は、デジタルマーケティング移行へのＷｅｂ投資を継続し、「オフィスでんき119」契約保有件数増大と、顧客ターゲットを高単価顧客へ注力してまいります。一方、「ファイナンシャル・プランニング事業」では、店頭及びＷｅｂ広告からの集客により面談回数が増加し、成約率の向上に努めた結果、売上高が前年同期比1.7％増となりました。今後は、「お客様が話しかけやすい店舗づくり」を継続し、Ｗｅｂ集客及びテナント施設での集客強化、ＳＭＳを活用したリテンションマーケティングの強化及びスタッフへの商品知識・接客スキル向上への研修に取り組み、手数料収入の増加を図ってまいります。（※）2022年９月から2023年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均営業利益の状況当連結会計年度の実績（千円）比較情報増減金額（千円）増減率（％）1,649,820前年同期対比1,315,002＋392.8業績予想対比289,216＋21.3前年同期と比較し営業利益が392.8％増加した要因は、ストック型ビジネスである「オフィス光119」の収入が順調に積み上がったこと、「オフィスでんき119」が前連結会計年度に損益分岐点を超え安定した収入を計上することができるようになったこと及び「オフィスでんき119」の電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行ったことにより冬季・夏季の外部要因による利益変動要因(当連結会計年度の影響は夏季のみ)に対して対策を講じたこと等によるものであります。また、ＪＥＰＸの電力取引価格が下期にかけて安定的な価格水準で推移したため売上原価が当初想定していた価格を下回ったこと等により、業績予想対比21.3％増となりました。「オフィス光119事業」では、人件費、Ｗｅｂ広告等の販売費及び一般管理費が予算通りに消化できたためセグメント利益が前年同期比0.3％増加いたしました。また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」が収益フェーズに入ったこと及び電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行った等によりセグメント利益1,459,902千円（前連結会計年度はセグメント利益12,471千円）となりました。「ファイナンシャル・プランニング事業」では、面談数の増加及び成約率向上に努めたことによりセグメント利益が前年同期比13.3％増となりました。今後は、契約保有顧客数の最大化を図り、生産性及び顧客単価の向上のためデジタルマーケティングを強化いたします。また、サステナビリティ経営推進のため2022年８月から提供開始したＣＯ２削減という環境価値を訴求した「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力し、ストック型ビジネスを成長させるとともに、将来的な利益拡大につながる人的資本には積極的に投資を行うとともに、営業力の強化及び経費のコントロールに努めてまいります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入及び「オフィスソリューション事業」に係る電力の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金又は借入により確保しております。このうち、借入による資金調達に関しては総額4,010,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を株式会社三十三銀行他２行と締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,400,000千円であります。また、当社の所要資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）800,000千円を計上しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLE,,"}
{"company_name":"株式会社東名","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLE","sec_code":"44390","edinet_code":"E34729","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2190001015679","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先の名称契約の名称契約期間提出会社東日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自2015年３月25日期限なし提出会社西日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自2015年２月27日期限なし","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLE,,"}
{"company_name":"株式会社東名","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLE","sec_code":"44390","edinet_code":"E34729","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2190001015679","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLE,,"}
{"company_name":"株式会社アドテックプラズマテクノロジー","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLG","sec_code":"66680","edinet_code":"E02092","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2240001029764","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1985年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）各種コントロール基板の開発製造1990年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発1991年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始1995年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設1996年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月AdtecTechnology,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転1997年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始1998年３月大阪営業所を閉鎖1999年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始2000年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月AdtecEuropeLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテックプラズマテクノロジーに変更2001年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現神奈川県川崎市に移転）2003年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ISO9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）2004年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社IDX（現連結子会社）を株式取得により子会社化2005年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設2011年５月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立HanaTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立2014年８月ADTechnologyLimited（現連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2016年４月SUZHOUCUIZHUODIANZILIMITED（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2018年２月東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設2019年12月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（ベトナム）がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月HanaTechnologyCo.,Ltd.からADTECPlasmaTechnologyKoreaCo.,Ltd.へ商号を変更2022年８月AdtecHealthcareLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市に設立ADTechnologyLimitedからADTECPlasmaTechnologyTaiwanLtd.へ商号を変更2022年９月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.からADTECPlasmaTechnologyVietnamCo.,Ltd.へ商号を変更2022年11月SUZHOUCUIZHUODIANZILIMITEDからADTECPlasmaTechnologyChinaLtd.へ商号を変更","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLG,,"}
{"company_name":"株式会社アドテックプラズマテクノロジー","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLG","sec_code":"66680","edinet_code":"E02092","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2240001029764","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテックプラズマテクノロジー（当社）AdtecTechnology,Inc.AdtecEuropeLimitedADTECPlasmaTechnologyVietnamCo.,Ltd.ADTECPlasmaTechnologyKoreaCo.,Ltd.ADTECPlasmaTechnologyTaiwanLtd.ADTECPlasmaTechnologyChinaLtd.AdtecHealthcareLimited研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社IDX事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLG,,"}
{"company_name":"株式会社アドテックプラズマテクノロジー","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLG","sec_code":"66680","edinet_code":"E02092","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2240001029764","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「KindtotheEarth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。なお、2024年８月期の目標を次のとおり設定しております。売上高（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）2024年８月期12,8002,3301,700198.06(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。(4）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。（注）文中表記について（当社等）当社、AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、ADTECPlasmaTechnologyVietnamCo.,Ltd.、ADTECPlasmaTechnologyKoreaCo.,Ltd.、ADTECPlasmaTechnologyTaiwanLtd.、ADTECPlasmaTechnologyChinaLtd.及びAdtecHealthcareLimitedを表しております。（IDX）株式会社IDXを表しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLG,,"}
{"company_name":"株式会社アドテックプラズマテクノロジー","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLG","sec_code":"66680","edinet_code":"E02092","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2240001029764","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「KindtotheEarth（地球にやさしく）」を経営理念として掲げ、スローガンとして「QUICK」と称しております。経営の基本方針及び適切な情報開示の達成のため、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1）企業統治の体制の概要ａ．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成される定例取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督等を通して、企業統治の適切な運営に努めております。議長：森下秀法（代表取締役社長）構成員：高原敏浩（専務取締役）、後藤浩樹（取締役）、坂谷和宏（取締役）、藤井修逸（取締役相談役）、藤代祥之（社外取締役）、藤井美代子（社外監査等委員）、沖本秀幸（社外監査等委員）、神原多恵（社外監査等委員）ｂ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成され、監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会のほか、重要な会議等へ出席し、客観的かつ中立的な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。委員長：藤井美代子（社外監査等委員）構成員：沖本秀幸（社外監査等委員）、神原多恵（社外監査等委員）ｃ．部長会部長会は、取締役２名及び各部門長により構成され、取締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。月に３～４回開催しております。議長：高原敏浩（専務取締役）構成員：坂谷和宏（取締役）、各部門長ｄ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、取締役２名及び従業員により構成され、コンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善等を行っております。委員長：高原敏浩（専務取締役）構成員：坂谷和宏（取締役）、従業員(2）企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の開催頻度も高く、活発な議論を尽くしての意思決定や各部門間の情報共有の場として機能しており、意思決定の速さ及び活性度合いは高いものと認識しております。また、客観的な視点から戦略的かつ的確な意思決定を行うことを目的として、社外取締役（４名）を選任するとともに、経営及び業務執行を厳重に監視していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。(3）当社の経営管理組織及び内部統制の概要図は以下のとおりであります。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(1）内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。1．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項(1）取締役会は、経営理念に基づき、倫理規程、コンプライアンス規程を定め、企業倫理を確立し、法令遵守の精神をあらゆる企業活動の前提とすることの周知徹底を当社グループ全体に図る。(2）コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また当社グループ各社は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコンプライアンスの推進を図る。(3）当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプライアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、万一、法令違反が発生した場合には、違反者を厳正に処分するとともに更に再発防止のための当社グループ全体の体制を整備する。(4）内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とし、法令及び社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施する。(5）組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程、職務分掌規程を制定し、職務権限規程に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。(6）市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的な団体や個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項取締役の業務執行に関して取締役会規程に則り、その徹底を図るものとする。また、秘密保持管理規程及び文書管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の取扱い・保存・管理が適切に行われることを徹底する。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項(1）危機管理に関する基本的事項として経営危機管理規程を定め、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を行う。また、必要に応じ研修の実施、要綱の作成・配布を行う。(2）リスク発生時の当社グループ内の迅速な情報伝達及び緊急対応の体制を整備し、リスク発生時において、適宜対策本部を設置し、迅速・適切に対応するとともに必要に応じて助言を行う。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項(1）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回取締役会を開催する。また、子会社においては、その状況に応じて、これに準拠した体制を構築する。(2）取締役会等においては、当社グループ全体の適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備し、当社グループ全体の活性化と意思決定の迅速化を図る。5．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項(1）当社は、当社子会社の自主性を尊重し、当社グループ全体の経営方針その他経営に関する重要事項を決議し、当社グループ全体の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。(2）当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等として規程を設け、定期的及び必要に応じた当社への報告又は当社の事前承認又は協議を必要とする事項を定める。6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に関する事項監査等委員会が、その職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を置くことを求めた場合には、専任者を配置する。7．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助する専任者を配置した場合、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当該専任者に対する指揮権は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。8．当社の監査等委員への報告体制及びその他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項(1）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対して、法令・定款の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他コンプライアンス上重要な事項等を速やかに報告する。(2）監査等委員は、監査に必要な会議等に出席し、経営上の重要事項について適時報告を受けられる体制とするとともに、議事録等を閲覧する。(3）監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と随時連絡、連携をとり、必要に応じ他の関係部門に協力を求め、当社グループの業務遂行の適法性、効率性、妥当性を監査する。(4）監査等委員に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を構築する。9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下同じ。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除いて、社内規程に従い、速やかに当該費用又は債務を処理する。10．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制に関する事項当社グループは、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することにより、情報開示の透明性及び公平性を確保し、適切な体制の整備に努める。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役も参画する部長会を原則として毎週開催しており、組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。また、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすべくコンプライアンス委員会を設置しており、諸規定の改廃並びに法令遵守に対する教育訓練を行っております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥重要な業務執行の決定の委任当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧自己株式取得に関する要件当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩取締役会の活動状況(1）取締役会の活動状況当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しており、当事業年度の個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長森下秀法1313取締役会長藤井修逸1313専務取締役高原敏弘1313取締役後藤浩樹1313取締役坂谷和宏1313取締役メアリーマックガバン1313取締役藤代祥之1313取締役（監査等委員）岡原克行33取締役（監査等委員）橘邦英1313取締役（監査等委員）沖本秀幸1313取締役（監査等委員）神原多恵1010（注）１．岡原克行氏は、2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。２．神原多恵氏は、2022年11月25日開催の定時株主総会にて選任され、就任しております。３．上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。(2）取締役会における具体的な検討内容当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。当社の取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を開催しております。取締役会における具体的な検討内容は、グループ会社業績を含む月次事業報告、予算策定、株主総会に関する事項、決算に関する事項、経営・人事・組織に関する事項等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLG,,"}
{"company_name":"株式会社アドテックプラズマテクノロジー","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLG","sec_code":"66680","edinet_code":"E02092","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2240001029764","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定め、部長会において組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。これらの対応等については、取締役会へも情報共有する仕組みを構築しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLG,,"}
{"company_name":"株式会社アドテックプラズマテクノロジー","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLG","sec_code":"66680","edinet_code":"E02092","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2240001029764","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・パソコン向けの半導体需要が減少したことにより、サプライチェーン全体において在庫調整の動きが見られました。また、米国の中国に対する先端半導体関連装置等に対する輸出規制による地政学リスクが高まる中、各国において新たな半導体関連の投資計画の公表等が行われました。当社等は、対中輸出規制等による半導体業界の調整に伴い受注環境が急速に悪化いたしましたが、獲得している受注対応のため、部材確保に注力し部材納期遅延を概ね解消することはできました。なお、資源・エネルギー価格の高騰等を受けて製造原価等のコストが上昇したことにより、売上は堅調に推移したものの、利益は低調に推移いたしました。研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引上用装置向け電源の出荷等が安定して行われるとともに一般産業用向け製品の出荷により、売上は堅調に推移いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,498百万円（前期比1.3％増加）、営業利益2,247百万円（前期比17.8％減少）、経常利益2,293百万円（前期比24.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,678百万円（前期比22.8％減少）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高11,497百万円（前期比1.0％増加）、営業利益2,195百万円（前期比16.3％減少）となりました。研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高1,001百万円（前期比5.2％増加）、営業利益4百万円（前期比88.3％減少）となりました。当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。単位：百万円項目前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高12,33712,498売上総利益5,3995,106営業利益2,7352,247経常利益3,0512,293親会社株主に帰属する当期純利益2,1741,678セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。単位：百万円項目前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高営業利益売上高営業利益半導体・液晶関連事業（当社等）11,3852,62311,4972,195研究機関・大学関連事業（IDX）951381,0014合計12,3372,66112,4982,200（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。ｂ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は27,250百万円であり、前連結会計年度末と比較して6,416百万円増加しております。これは、現金及び預金の増加（1,649百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（2,888百万円）、建設仮勘定の増加（972百万円）等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は16,378百万円であり、前連結会計年度末と比較して4,700百万円増加しております。これは、短期借入金の増加（2,500百万円）、長期借入金の増加（2,424百万円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,613百万円であります。当連結会計年度末の純資産合計は10,871百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,716百万円増加しております。これは、利益剰余金の増加（1,541百万円）等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,640百万円増加し、当連結会計年度末は5,678百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、1,501百万円（前連結会計年度は1,583百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,293百万円、減価償却費317百万円等の資金増加要因、売上債権の増加額202百万円、棚卸資産の増加額2,704百万円、法人税等の支払額1,236百万円等の資金減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,935百万円（前連結会計年度は1,709百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,884百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円等の資金減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、5,000百万円（前連結会計年度は4,207百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額2,500百万円、長期借入れによる収入3,100百万円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出487百万円等の資金減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業（百万円）6,203△6.0研究機関・大学関連事業（百万円）1,15734.7合計（百万円）7,360△1.3（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業8,570△50.16,696△30.4研究機関・大学関連事業1,30838.399544.6合計9,879△45.57,692△25.4（注）金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業（百万円）11,4971.0研究機関・大学関連事業（百万円）1,0015.2合計（百万円）12,4981.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ASMFront-EndManufacturingSingaporePte.Ltd.1,63613.31,53712.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度における売上高は12,498百万円（前期比1.3％増加）となりました。この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が11,497百万円（前期比1.0％増加）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が1,001百万円（前期比5.2％増加）であります。利益面につきましては、主に資源・エネルギー価格の高騰等を受けた製造原価等のコスト上昇による売上総利益の減少により、営業利益が2,247百万円（前期比17.8％減少）、経常利益が2,293百万円（前期比24.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,678百万円（前期比22.8％減少）となりました。この結果、売上高経常利益率は18.3％（前連結会計年度は24.7％）となり、１株当たり当期純利益は195円66銭（前連結会計年度は253円56銭）となりました。ｂ．財政状態「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。④経営戦略の現状と見通し当社グループの将来の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動化についての分析当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として、前連結会計年度において当社は新たな資材倉庫の建設着手、ベトナム子会社は第２工場棟の建設着手し、当連結会計年度において1,926百万円の支出を行いました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,613百万円であり、現金及び現金同等物の残高は5,678百万円であります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLG,,"}
{"company_name":"株式会社アドテックプラズマテクノロジー","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLG","sec_code":"66680","edinet_code":"E02092","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2240001029764","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLG,,"}
{"company_name":"株式会社アドテックプラズマテクノロジー","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDLG","sec_code":"66680","edinet_code":"E02092","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2240001029764","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、709百万円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、593百万円であります。(2）研究機関・大学関連事業パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、120百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDLG,,"}
{"company_name":"ユーピーアール株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMB","sec_code":"70650","edinet_code":"E31743","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5250001003039","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1979年３月パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲（現宇部市西平原）にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立1982年11月福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設1982年12月山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転1986年10月一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる1988年９月レンタルリーシング株式会社設立（現東京営業所開設）1989年２月日本リースパレット株式会社を子会社化（現大阪営業所開設）1990年８月梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立1995年８月レンタルリーシング株式会社を子会社化1996年６月日本リースパレット株式会社を清算1997年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内）1999年１月本社工場にてISO9001の認証取得2002年９月レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更2002年10月コネクティッド事業における追跡システム（現追跡ソリューション）の提供開始2005年７月追跡システム（現追跡ソリューション）を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする2005年９月ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更2005年９月ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立2006年11月コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始2007年１月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設2007年４月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2007年９月ユーピーアール株式会社に商号を変更2009年４月コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始2011年８月アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPRSingaporePte.Ltd.を設立2012年９月静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設2014年７月アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年９月株式会社ユービーを吸収合併2014年９月物流事業におけるアシストスーツの提供開始2014年９月岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設2015年２月アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2015年９月事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併2015年９月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設2016年１月米国AT&TInc.が提供する「FlightSafe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPRServicesInc.を設立2017年４月タイでの事業拡大を図るため、UPR(Thailand)Co.,Ltd.の支店LaemChabangBranchを開設2017年４月ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受2017年９月埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設2018年６月アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPRVIETNAMCO.,LTDを設立2019年３月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設2019年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年３月神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設2021年３月香川県高松市に四国営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行（当社グループの変遷図）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMB,,"}
{"company_name":"ユーピーアール株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMB","sec_code":"70650","edinet_code":"E31743","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5250001003039","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPRSingaporePte.Ltd.、UPR(Thailand）Co.,Ltd.、UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.、UPRVIETNAMCO.,LTD、UPRServicesInc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。セグメント名称主な事業内容主な関係会社物流事業・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１・パレット等物流機器の販売事業（注）２・アシストスーツ事業（注）３・物流IoT事業（注）４当社ウベパレットサービス株式会社UPRSingaporePte.Ltd.UPR(Thailand)Co.,Ltd.UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.UPRVIETNAMCO.,LTDUPRServicesInc.コネクティッド事業・ICT事業（注）５・ビークルソリューション事業（注）６当社（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売３．アシストスーツのレンタル及び販売４．追跡ソリューションのレンタル及び販売５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。（物流事業）物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載したスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい（注２）」や「ワールドキーパー（注３）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っており、レンタル事業、販売事業、アシストスーツ事業、物流IoT事業で構成されております。当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注４）を全国に展開し、2023年８月31日現在は国内14の営業所と約190か所のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約486万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注５）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております。また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案も進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できることといった特徴があります。２．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックの運行管理、医薬品や冷凍食品の温度管理、衝撃値管理などにも利用されております。３．国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。４．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。５．同一のパレットをより多くのユーザーが相互に循環利用する仕組みです。（図）１．営業拠点・デポ（国内）（コネクティッド事業）コネクティッド事業は、ICT事業とビークルソリューション事業で構成されております。ICT事業は、遠隔監視ソリューション「なんモニ（注１）」で培った経験と知見を活用し、「DXタグ（注２）」をラインナップに加え、総合的なICTソリューションを展開しております。ビークルソリューション事業は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係をさらに深めるとともに、自主事業の拡大、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。（注）１．端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。２．物流機器等の在庫・入出庫管理システムに用いていたアクティブRFIDタグを小型化し、機能追加を行ったものです。固定資産管理から児童の在校状況、畜産動物の所在確認・発情検知等が、目視不要で遠隔より管理可能となることから、様々なシーンで自動化・DX化にご利用いただけます。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMB,,"}
{"company_name":"ユーピーアール株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMB","sec_code":"70650","edinet_code":"E31743","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5250001003039","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針①社是私たちは社業を通じ社会に貢献します②経営の基本理念・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすることわが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。上記を経営の基本理念におき、「お客様の最前線をDXとシェアリングで支えるスマートカンパニー」として事業展開を行っております。当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林活動の支援を行っており、第45期連結会計年度においてはベトナムで行っております。また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、レノファ山口FC、山口ペイトリオッツへのスポンサー活動などが主な活動であります。上記CSR活動に関しまして、第45期連結会計年度において96百万円を充てております。（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。（２）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画2025(ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）では、「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指し、企業価値の向上を図ることとしております。物流業界においては、2024年問題への対応期限を半年後に控え、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」の実現が喫緊の課題となっており、パレット輸送は有効な手段であるとの認識が高まっています。レンタルパレットによるパレットプールシステムは、パレットの回収及び流失防止の仕組みがあることから極めて高い関心を集めており、トラックドライバーの「手積み手下ろし」からフォークリフトを利用したパレット輸送の流れが進んできております。中期経営計画2025(ver.2)と連動させ、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。①地球にポジティブな影響を与える事業活動②社会のインフラをシェアする③人間尊重④企業基盤の強化４つの戦略①環境配慮に繋がるサービスの促進②人を尊重し持続可能な物流を支える③所有から共同利用（シェアリング）への促進④DX改革（先端技術）とオープンイノベーションによる新たなサービスの創出定量目標売上高177億円、経常利益19億円、ROE13%以上（長期的に15%以上を目指す）（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、ウィズコロナのもとで、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、世界的な原材料価格の高騰等による物価上昇や金利上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。物流業界においては、2024年問題への対応期限を半年後に控え、総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)にも記載されているとおり「これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機」となっています。政府は6月に「物流改革に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、国交省・経産省・農水省が「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定するなど、政府の「2024年問題」対策は加速しています。その取り組みの一つとして、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」を実現するために、パレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みが充実しているレンタルパレットによるパレットプールシステムへの関心は高まっており、また、女性や高齢者を中心とした「新たな労働力の確保に向けた対策」として、当社アシストスーツへの関心も引き続き高いレベルを維持しています。そのような中、当社グループは中期経営計画の達成を目指し、取引先の課題解決へつなげるべく、経営体制の強化並びに業務執行の効率化、迅速化を図る目的で組織変更を行いました。事業ごとの課題を以下のとおり認識し、SFA（営業支援ツール）や社内業務効率化ツールの新規導入並びに活用により、それぞれの施策を強力に推し進めております。①パレット等物流機器のレンタル事業：トラックドライバーの荷待ち時間、荷役時間を短縮することができるパレット輸送は、2024年問題への有効な手段です。当社は、これまで手積み・手下ろしを行ってきた業界を中心に、レンタルパレットを使ったパレット輸送の仕組みを提案・導入してまいりました。また、パレット輸送に伴うパレット管理の負担を軽減するため、一部のお客様にはアクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」や画像認識技術を使った「パレットファインダー」、インターネット回線を利用した物流機器在庫管理システムの「U-Smart」をご利用いただいています。「U-Smart」は、2023年11月から日本パレットレンタル株式会社と共同で開発したX-Rentalオープンプラットフォームに移行予定です。保管用レンタルパレットの拡販に加え、このように「追い風」の吹いている輸送用レンタルパレットの拡販を通して、中期経営計画の達成を目指します。②パレット等物流機器の販売事業：これまでのネット販売の拡大に加え、2024年問題への対応策の一つとして中継輸送が注目され、その結果、物流拠点の新設が継続しています。この機会をとらえ、パレット等物流機器の販売拡大を狙うとともに、顧客との信頼関係を構築し、パレット等物流機器のレンタル需要も掘り起こします。③アシストスーツ事業：社会的課題である腰痛への対策としてアシストスーツの市場は大きく、今後、より拡大していくものと考えております。物流のお客様には直販中心、非物流のお客様には販売代理店・量販店経由での販売を中心とするチャネル戦略をとり、「サポートジャケットBb+Air」や「サポートジャケットBb+PROⅢ」など新商品をタイムリーに投入して、販売を拡大してまいります。④物流IoT事業：既存の「なんつい」や「WorldKeeper」などの追跡ソリューションに加え、パレットファインダーなどの新しいソリューションを提供することで、顧客に付加価値を提供してまいります。また、顧客への効率的で付加価値の高いサービスを提供するため、パレット等物流機器のレンタル事業及び販売事業とのシナジーを発揮できるよう追求してまいります。⑤ICT事業：目視不要による業務改善への貢献をキーワードに遠隔監視技術の強化を行いつつ、顧客の拡大のために社外パートナーとの連携による遠隔監視ソリューション提供も進めてまいります。また、昨年9月に発売したDXタグを活用したソリューションの提案により、様々な用途や顧客ニーズに応えるとともにデータ利用によるコンサルティングの充実、また将来的にはAIやビッグデータ解析等の最新技術を積極的に導入する予定です。このようにサービス提供を拡大しリカーリング売上を拡大し、粗利益率の改善を図ります。⑥ビークルソリューション事業：既存顧客の増車計画に対応した車載器の安定供給、自社運営事業の拡大、自治体、自動車販売会社、不動産会社等の新規顧客開拓、キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供等を行いレンタカーや他モビリティサービスへの導入を進め、MaaS事業への参画を促進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMB,,"}
{"company_name":"ユーピーアール株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMB","sec_code":"70650","edinet_code":"E31743","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5250001003039","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。（ｉ）株主の権利・平等性の確保（ⅱ）ステークホルダーとの適切な協働（ⅲ）会社情報の適切な開示と透明性の確保（ⅳ）取締役会等の役割・責務の適切な遂行（ⅴ）株主との建設的な対話②企業統治の体制当社グループでは、法令・定款のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を図ることを事業運営の基盤としたうえで、当社グループ各社を対象として「行動指針」を定め、当社グループ及び役員・従業員が本指針を積極的に実践することにより、社会的役割と責任を果たしていくように努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるための諸施策を実施することにより、健全かつ効率的なグループ運営を図っております。（ｉ）企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。当社は、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる機関のほか、以下に記載の各種会議体や委員会の設置等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。１）取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加し、毎月１回、定時取締役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、取締役会では、重要事項の決議、業績の状況及び業務執行の状況等の報告がなされるとともに、取締役の業務執行に関して監督がなされております。当社では、社外取締役４名（独立役員届出）を選任することで、会社の指揮命令系統から独立した立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督を行える体制の構築に努めております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役酒田義矢構成員：取締役酒田健治、取締役町田敏明、取締役石村浩、社外取締役有宗政和、社外取締役土田亮、社外取締役小野塚邦子、社外取締役野村有季子、常勤監査役伊東弘美、社外監査役松倉稔、社外監査役鈴木邦成２）監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）によって構成され、毎月１回定時監査役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時監査役会を開催しております。監査役会は、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見交換を行うとともに、内部統制システムの整備運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しており、監査役会では、監査方針、監査項目、監査方法、監査計画等を決定するとともに、監査結果について適宜協議を行っております。さらに、監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことで相互認識を深めております。当社では、社外監査役３名（独立役員届出）を選任することで、会社の利害関係から独立した立場から、経営上有益な助言や経営監督を行うことができる体制の構築に努めております。監査役は、定時・臨時取締役会、執行役員会、リスク管理委員会、予算・中計検討会等重要会議への出席、取締役・重要な使用人からの聴収、重要文書の閲覧、本部各部・営業所往査による日常的監査等を通じ、取締役の業務執行状況、内部統制の整備運用状況、財産管理状況等について監査を実施しております。（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役伊東弘美構成員：社外監査役松倉稔、社外監査役鈴木邦成３）会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、必要に応じ適宜相談を行い、適切な監査が実施されております。４）内部監査体制当社では代表取締役の直属の独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、実務経験を積むことによって培われた専門的な知識を有する従業員で構成され、組織の中で独立した立場で監査を実施しております。業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかを監査するとともに、会計記録が会計に関する基準及び「経理規程」等などに準拠して正確に処理され、かつ各種資産の管理及び保全が適正に行われているかを監査しております。このような監査を通じて、不正・誤謬の防止、業務活動の改善・向上等を目的として、内部統制及びリスク管理体制等を監査しており、指摘事項があれば被監査部門に対して指示をしております。５）執行役員会執行役員会は、社長執行役員を議長とし、全執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催し、経営の執行に関する事項の協議等を行う場としております。６）各種委員会、会議体の設置その他、当社グループでは以下のような会議体、委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。（指名・報酬委員会）当社は取締役８名のうち４名が独立社外取締役であり、取締役会の過半数に達していないため、社外取締役を過半とした任意の指名・報酬委員会を設置（委員長は社外取締役）しております。なお、取締役の指名・報酬等については、指名・報酬委員会が役員規程、取締役選任基本方針に基づき審議し、その提言に基づき、取締役会にて決定しております。（指名・報酬委員会構成員の氏名等）委員長：社外取締役有宗政和構成員：代表取締役酒田義矢、社外取締役土田亮（リスク管理委員会）当社は、当社グループのリスクマネジメントの基本的な考え方、活動の枠組み及びマネジメント体制を明確にし、会社全体及び個々の組織がリスクへ適正な対応を行い、当社グループの事業活動及び組織運営の発展と安定化を図ることを目的とした「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクの分析及び評価、リスクの対応方針の策定、リスクマネジメント体制の運用における定期的な確認を行うリスク管理委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役・監査役・内部監査室長によって構成され、原則として四半期に１回開催しております。（リスク管理委員会構成員の氏名等）委員長：代表取締役酒田義矢構成員：取締役酒田健治、取締役町田敏明、取締役石村浩、社外取締役有宗政和、社外取締役土田亮、社外取締役小野塚邦子、社外取締役野村有季子、常勤監査役伊東弘美、社外監査役松倉稔、社外監査役鈴木邦成、内部監査室長（サステナビリティ委員会）当社は、事業とサステナビリティの実現の一体化を図るとともに、全社推進体制を確立し、企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。本委員会は、四半期に1度以上開催し、サステナビリティの実現に向けた方針の策定、重点課題の決定、その取り組みの推進等を行い、取締役会への報告を行っております。（サステナビリティ委員会構成員の氏名等）委員長：代表取締役酒田義矢副委員長：取締役町田敏明構成員：物流事業部長、物流業務部長、コネクティッド事業部長、DX・マーケティング企画部長、人事部長、総務部長（予算・中計検討会）予算・中計検討会は、社長執行役員を議長とし、執行役員・常勤監査役、事業部門・管理部門の部門長によって構成されております。会議での議論を通し各部門及び当社グループの予算及び中期経営計画を検討しております。当社では、以上のような企業統治の体制を構築・維持することにより、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」と「適切な監督機能」を実現できるものと考えていることから、現在の体制を採用しております。７）取締役会、指名・報酬委員会の活動状況イ取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位酒田氏名出席状況代表取締役酒田義矢100％（15回／15回）取締役酒田健二100％（15回／15回）取締役町田敏明100％（15回／15回）取締役石村浩100％（15回／15回）社外取締役有宗政和100％（15回／15回）社外取締役土田亮100％（15回／15回）社外取締役麓幸子100％（６回／６回）(注)社外監査役伊東弘美100％（15回／15回）社外監査役松倉稔100％（15回／15回）社外監査役鈴木邦成100％（15回／15回）（注）社外取締役麓幸子は、本人の一身上の都合による辞任まで、全てに出席しております。主な審議内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する重要事項等であります。ロ指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、代表取締役及び全社外取締役だけで構成し、委員長は社外取締役の互選により選出しています。同委員会は、取締役の指名について審議し、取締役会に提言すること、取締役に対する報酬を公正、透明に決定するため、役員報酬について審議し、報酬案を取締役会に提言することを目的としております。当事業年度における活動状況は次のとおりであります。地位酒田氏名出席状況代表取締役酒田義矢100％（５回／５回）社外取締役有宗政和100％（５回／５回）社外取締役土田亮100％（５回／５回）社外取締役麓幸子100％（２回／２回）(注)（注）社外取締役麓幸子は、本人の一身上の都合による辞任まで、全てに出席しております。主な審議内容は、取締役の選任に関する株主総会議案、代表取締役の選定についての提言案、取締役の報酬についての提言案等であります。（ⅱ）内部統制システムの整備の状況当社が制定している内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）イ当社は、社是、経営理念、及び行動指針を、当社及び子会社の全ての役員・従業員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。ロ総務部がコンプライアンスを担当し、当社及び子会社の全ての役員・従業員の法令遵守の取組を推進する。また、「コンプライアンス規程」を定め、同部を中心にその遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。ハ内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。重要事項については、取締役会に報告する。ニ法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報窓口を設置する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）イ取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録・保存する。ロ取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書等を閲覧できる。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）イ「リスク管理規程」に基づき、業務執行に係るリスクの把握、管理及び危機発生に備えた対応を行う。ロリスク管理委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行い、必要に応じて取締役会に対し、リスク管理に関する活動状況を報告し、提案を行う。ハ重大な危機が発生した場合には、社長を委員長とするリスク管理委員会を速やかに開催し、危機への対応と速やかな収束に向けて活動する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）イ取締役の職務権限と担当業務を明確にするため、「取締役会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規程」、「決裁権限規程」を制定し、必要に応じ定期的な見直しを行う。ロ取締役会は、「取締役会規程」に基づき月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。５）当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）イ当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。ロ内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、社長に報告する。ハ「関係会社管理規程」を定め、一定の経営上の重要事項については機関決定前に当社の承認を求め、又は報告することを義務付けることとし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）イ当社は、監査役の職務を補助する従業員を配置していないが、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。ロ監査役の職務を補助すべき従業員の異動・評価等については、あらかじめ監査役の同意を要することとする。ハ監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。７）監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）イ当社及び子会社の役員・従業員は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。ロ内部監査室は、当社及び子会社に対して実施した内部監査の結果を、定期的に報告する。ハ内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に定期的に報告する。ニ監査役への報告を理由として取締役及び従業員が不利な取り扱いを受けないことを保障する。８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）監査役がその職務の執行について支出した費用の償還などの請求をしたときは、当該費用が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）イ監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために取締役会等の会議に出席する。ロ監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、営業所や子会社への往査を必要に応じ実施する。月１回定時に監査役会を開催する他、必要に応じ臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。10）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を役員及び従業員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。（ⅲ）責任限定契約の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ⅳ）補償契約の内容の概要当社は、取締役酒田義矢氏、酒田健治氏、町田敏明氏、石村浩氏、有宗政和氏、土田亮氏、小野塚邦子氏、野村有季子氏、及び監査役伊東弘美氏、松倉稔氏、鈴木邦成氏と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各役員が自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合及び各役員が適切な防御活動を行わなかった場合には、補償を受けた費用等を返還させる等を条件としております。（ⅴ）役員等賠償責任保険の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社及び当社子会社(海外は除く)の全役員（含む執行役員）及び重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。③取締役の定数について当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関について当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除の決定機関について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件について当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧自己株式の取得について当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策当社は、支配株主との取引については基本的に行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合には、少数株主保護の観点から、事前に取締役会において当該取引の事業上の必要性や合理性、一般の取引条件と比較した妥当性等を慎重に検討する予定です。⑩会社と特定の株主間で利益が相反するおそれがある取引への対応当社は、「関連当事者取引管理規程」を定め、関連当事者取引を行う場合には、取締役会の承認を得ることとしています。取締役会の承認にあたっては、関連当事者取引の合理性（事業上の必要性）および取引条件の妥当性を検討し、疑義がある場合には外部専門家と協議の上、許否を決定することとしています。⑪株式会社の支配に関する基本方針現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMB,,"}
{"company_name":"ユーピーアール株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMB","sec_code":"70650","edinet_code":"E31743","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5250001003039","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社では、経営に支障をきたす恐れのある様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため「リスク管理委員会」を設置しており、リスク全般を対象として、重要な課題についてはリスク管理プログラムを策定し、その実施状況を年４回取締役会に報告しております。また、「サステナビリティ委員会」は、気候変動や多様性を含めサステナビリティに関連する取り組み状況を四半期に１回以上取締役会に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMB,,"}
{"company_name":"ユーピーアール株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMB","sec_code":"70650","edinet_code":"E31743","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5250001003039","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末において、資産合計は、現金及び預金、レンタル資産、及び無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し、20,898百万円となりました。負債合計は、その他の流動負債、契約負債、長期借入金、及び退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、12,392百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、8,505百万円となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、ウィズコロナのもとで、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、世界的な原材料価格の高騰等による物価上昇や金利上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当社グループの当連結会計年度が１年目となる中期経営計画2025(ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）では、「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指し、企業価値の向上を図ることとしております。物流業界においては、2024年問題への対応期限を半年後に控え、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」の実現が喫緊の課題となっております。レンタルパレットによるパレットプールシステムは、パレットの回収及び流失防止の仕組みがあることから高い関心を集めており、パレット輸送は2024年問題解決のために有効な手段であるとの認識が高まっているため、輸送用レンタルパレットの需要は堅調に推移しました。保管用レンタルパレットについても、在庫の増加により需要が高まっていた港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けが順調に推移しました。企業の物流拠点投資は継続しており、販売も好調に推移しました。また、医薬品輸送の追跡及び温度監視サービスや工場等の遠隔監視サービスについても堅調に推移しました。このような環境の中、輸送用レンタルパレット需要、また港湾地区での保管用レンタルパレット需要が順調に伸長した結果、レンタル売上は前連結会計年度比で9.5％の成長となりました。販売売上も計画を大きく上回り、前連結会計年度比で18.1％の成長となりました。当社グループは、業種、規模、地域等が様々に異なる幅広い顧客と取引があり、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はマイナス面とプラス面の両方がありましたが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、また2024年問題が意識されていく中で、レンタルパレットの需要は大きく回復しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,833百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は830百万円（同56.0％増）、経常利益は1,192百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は743百万円（同9.2％増）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。（物流事業）物流の2024年問題への対応が迫られる中、政府は6月に商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定し、7月には発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するための「トラックＧメン」を創設する等、政府の「2024年問題」対策は加速しています。「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」を実現するために、パレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みが充実しているレンタルパレットによるパレットプールシステムへの関心は高まっており、輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、堅調に推移しました。パレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進捗しております。保管用レンタルパレットについては、港湾地区を中心に倉庫の在庫水準は高い状況が続いており、季節性の返却が少なかったことにより稼働率は高い水準で推移しました。また、海外事業も概ね計画のとおり推移しました。物流IoTは、医薬品の高付加価値輸送（GDP）が貢献しました。アシストスーツは、高所作業用フルハーネス（2022年1月義務化）と一体化できるアシストスーツを中心に販売店展開を継続するとともに、介助用のケアタイプや軽量のエアータイプを発売し販路拡大に向けた展開を行ってまいりました。以上の結果、物流事業では売上高13,683百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益2,382百万円（同13.4％増）となりました。（コネクティッド事業）ICTにおいて、遠隔監視ソリューションについては、通信規格変更に伴う機器販売が順調に推移し、顧客の計画前倒しにより、機器販売台数は順調に推移しました。DXタグに関しては、人流管理での受注や家畜管理での実証実験が行われており、今後は使用用途の拡大を想定しているものの、当連結会計年度においては当初の計画を大幅に下回りました。カーシェアリングシステムについては、半導体不足による顧客のカーシェアリング車両の納入遅延がようやく解消され、車載器販売は概ね順調に推移しました。また、つくばでの自主事業については、会員数が順調に増加しました。以上の結果、コネクティッド事業では売上高1,149百万円（前連結会計年度比13.6％増）、セグメント損失165百万円（前連結会計年度はセグメント損失121百万円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、当連結会計年度末には3,174百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,386百万円（前連結会計年度は3,272百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費2,621百万円、税金等調整前当期純利益1,124百万円、及び売上債権の減少84百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額591百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,630百万円（前連結会計年度は2,100百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出3,165百万円及び無形固定資産の取得による支出424百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は252百万円（前連結会計年度は781百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,647百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）物流事業6,749,820122.8コネクティッド事業976,329125.2合計7,726,150123.1（注）レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）物流事業13,683,999111.1コネクティッド事業1,149,866113.6合計14,833,865111.3（注）１．セグメント間の内部売上高については相殺消去しております。２．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等1）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,504百万円増加し14,833百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。これは中期経営計画2025(ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の売上高目標14,000百万円に対し6.0%増となります。主な要因は、パレットレンタル事業において、港湾地区を中心に回復していた保管用レンタルパレットの需要が年間を通して高い状態にあったこと、及び家庭紙メーカーでの共同利用・共同回収の取り扱いが拡大したこと等により、輸送用レンタルパレットの需要が堅調に推移したことによるものであります。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して796百万円増加し10,033百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。主な要因は商品仕入、サービス仕入、レンタルパレットの減価償却費用、及び運送原価等が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して708百万円増加し4,800百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して410百万円増加し3,970百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。これは人件費、新型コロナウイルスの５類感染症への移行にともなう対面営業の再開による旅費交通費や接待交際費の増加、及びDX化推進に伴う経費増加等によるものであります。その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して297百万円増加し830百万円（前連結会計年度比56.0％増）となりました。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金が減少したこと等により前連結会計年度と比べて220百万円減少しました。その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して77百万円増加し1,192百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。これは中期経営計画2025(ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の目標値950百万円に対し25.5%増となります。また、売上高経常利益率は8.0％となりました。（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損益は、減損損失による損失等により前連結会計年度と比較して37百万円減少しましたが、また法人税等も減少しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、743百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。2）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は6,032百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円増加しました。これは主に現金及び預金が52百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加いたしました。これはレンタル資産が885百万円増加したこと、及び無形固定資産が307百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は20,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は4,672百万円となり、前連結会計年度末に比べて173百万円増加しました。これはその他の流動負債が118百万円増加したこと、契約負債が116百万円増加したこと、及び買掛金が95百万円増加した一方で、未払法人税等が148百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。これは長期借入金が372百万円増加したこと、及び退職給付に係る負債が49百万円増加したことによるものであります。この結果負債合計は12,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて684百万円増加しました。これは利益剰余金が644百万円増加したことによるものであります。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産（パレット等物流機器）の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容わが国の経済は、世界的な原材料価格の高騰による物価上昇や金利上昇により、今後とも外部環境の不透明感が続くと思われますが、経済活動は新型コロナウイルスの５類感染症への移行にともない回復しております。また、当社グループは、「中期経営計画2025(ver.2)」（2023年８月期から2025年８月期）の２年目を迎え、2024年問題への対応を追い風にパレット輸送の仕組みを提案してまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。（物流事業）物流につきましては、2024年問題を半年後に控え、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備に有効なパレット輸送への関心は高い状態が続くものと見込んでおります。このような事業環境のもと、2024年問題によるパレット輸送化への流れは一過性の需要ではなく、各社の対応は翌期以降も続くものと分析しております。そんな中で当社はパレットの回収及び流失防止の仕組みが充実しているレンタルパレットによるパレットプールシステムや日本パレットレンタル株式会社と共同開発したX-Rentalオープンプラットフォームによるパレット管理システムの提案により、輸送用パレットの拡販を図ってまいります。また、単なるパレットのレンタルにとどまらず、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」、「パレットファインダー」等の付加価値の高いサービスの提案、お客様のニーズの把握による新サービスの開発、提供を進めてまいります。また、レンタルパレットの稼働率については、引き続き効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を行うことで上昇を図り、粗利益率の改善を図ってまいります。アシストスーツについては、低価格で軽量の「サポートジャケットBb＋Air」や「サポートジャケットBb+PROⅢ」等新商品をタイムリーに市場へ投入することで商品の認知度を上げると共に量販店との協業など販売チャネルの拡大を図ってまいります。（コネクティッド事業）コネクティッド事業のうち、ICT事業については、遠隔監視ソリューションにおいて駐車場や工場設備等の遠隔監視サービスの強化、及び放牧牛の体調管理等実証実験が行われているDXタグにおいては、様々な用途や顧客ニーズに応えるサービス提供の拡大、これらにより粗利益率の改善を図ってまいります。ビークルソリューション事業については、既存顧客への車載器の安定供給を中心に、自社運営事業の会員数拡大や自治体、自動車販売会社、不動産会社等の新規顧客開拓を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMB,,"}
{"company_name":"ユーピーアール株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMB","sec_code":"70650","edinet_code":"E31743","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5250001003039","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMB,,"}
{"company_name":"ユーピーアール株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMB","sec_code":"70650","edinet_code":"E31743","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5250001003039","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため先端開発部を設置しております。先端開発部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、アシストスーツの開発・スマートパレットの高機能化、新ソリューションの導入に向けた各種開発等、コネクティッド事業では新型車載器の開発、新サービスの導入に向けた各種開発等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当連結会計年度の研究開発費の総額は96百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業64百万円、コネクティッド事業32百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMB,,"}
{"company_name":"霞ヶ関キャピタル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMM","sec_code":"34980","edinet_code":"E34289","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3370103000741","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年９月宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ（現当社）を設立ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始2011年11月本社を宮城県柴田郡大河原町字小島２番地１に移転2013年６月ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始2014年９月不動産コンサルティング事業を開始2015年６月合同会社から株式会社へ改組2015年８月当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更本社を東京都千代田区霞が関三丁目７番１号に移転2017年７月本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転2017年11月宅地建物取引業者免許を取得2018年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2019年９月インドネシアに現地法人PT.KasumigasekiDevelopmentIndonesiaを設立タイに現地法人KasumigasekiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立当社子会社として霞ヶ関パートナーズ株式会社、霞ヶ関投資顧問株式会社、霞ヶ関アセットマネジメント株式会社の３社を設立2020年３月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録2020年５月当社子会社として合同会社KCInvestment1を設立2021年３月当社子会社としてKCTechnologies株式会社を設立2021年４月メゾンドツーリズム京都株式会社の全株式を取得し子会社化2021年６月OYOJapan合同会社のオンライン不動産賃貸事業をKCTechnologies株式会社が譲受霞ヶ関アグリ合同会社を設立2021年10月ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を設立2022年３月一級建築士事務所の登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行合同会社LFSolarを設立2022年５月KCpeaks合同会社を設立KC-Welfare株式会社を設立2022年12月ドバイに現地法人KASUMIGASEKIMIDDLEEASTPROJECTMANAGEMENTL.L.Cを設立2023年９月霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社として、霞ヶ関パートナーズ株式会社とKCTechnologies株式会社が合併2023年10月東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更2023年11月株式会社仙台89ERSの株式を取得し子会社化XNETWORK株式会社を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMM,,"}
{"company_name":"霞ヶ関キャピタル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMM","sec_code":"34980","edinet_code":"E34289","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3370103000741","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業の遂行にあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づき活動を行っており、具体的な事業内容としては、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント並びに収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業を通じた社会課題の解決に資する事業への取り組みです。当社グループの強みは、「社会課題の解決」を軸に、不動産業界・金融業界に関する広い知見と深い経験から成る「不動産」×「金融」を切り口としたコンサルティングや不動産開発にあり、重要な社会財産である不動産の有効活用や開発、ファンド組成やアセットマネジメント等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「不動産コンサルティング事業」として単一の報告セグメントに変更しております。当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向にございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流施設をはじめとする開発事業の拡大が顕著であり、更に前期もヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきております。そのため、引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、社内リソースを自然エネルギー関連部門と特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断し、当第１四半期において、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。当社グループが取り組んでいる事業の特徴は以下の通りとなります。(１）物流事業当社グループが開発する物流施設は賃貸型の冷凍冷蔵倉庫が主であり、首都圏や関西圏などの大消費地近郊、湾岸エリア等に敷地面積1,000～3,000坪の中小型倉庫を開発しております。フロン規制や冷凍食品の需要が増加している市場環境を契機と捉え、自家用の冷凍冷蔵倉庫が多いなか賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発に参入し、主力事業として積極的な展開を行っております。近年では、倉庫の規模を拡大し、ドライ(常温)・チルド(冷蔵)・コールド(冷凍)の３温度帯のマルチ型倉庫の開発も行っており、幅広いテナントのニーズに応えていく方針です。また、さらなる付加価値として冷凍冷蔵倉庫の自動化の開発にも着手しており、効率化や収益性の向上だけなく労働力不足や労働環境改善といった物流業界の社会的課題に対して貢献してまいります。(２）ホテル事業当社グループのアパートメントホテルは、需給ギャップのある多人数向けの部屋をメインとした、４～８人のグループステイ向け中長期滞在型のホテルです。中長期滞在に適した平均35㎡以上の広い部屋に、大人も使える二階建てベッド（バンクベッド）を備え、キッチン、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等も設置しております。またサービスをミニマル化し運営の効率化を図ることで低い稼働率でも収益を生み出せる収益構造も特徴で、「少人数オペレーション」や「ホテル経営のDX化」、「飲食フロント融合設計」等の施策を組み込むことでコロナ禍でも安定した収益を生み出す運営体制を構築しております。足元ではインバウンド需要の急速な回復もあり、宿泊施設に求められるニーズがより多様化すると見込んでおり、都市型モデルやリゾートモデル、サウナ等の付加価値のある施設の組み込みなど派生タイプの開発にも取り組んでいく計画です。(３）ヘルスケア関連施設事業当社グループは、ヘルスケア関連施設の中でも現在ホスピス住宅(注１)の開発に注力しております。超高齢社会である日本において、要介護の人数、単独世帯は急速に増加することが見込まれており、高齢者向け住宅の普及が急務となっております。このような状況の中、人生の最終段階に多くの方が望む傾向にある「病院が持つ安心感」と「自宅が持つ快適さ」の２つのニーズを満たすことができるホスピス住宅に大きな将来性を見込んでおります。当社グループは、これまでホテル開発等で培ってきたノウハウを活かし、「駅近の好立地」「生活圏内に馴染む外装デザイン」「機能性と快適性を兼ね備えた内装デザイン」といった特徴で差別化を図ってまいります。当社グループは一般的なホスピス住宅の滞在期間と言われる３～６ヶ月間を「最期のお別れを伝える時間」と考えており、患者・オペレーターが使いやすい施設であることはもちろんのこと、家族や友人と最期をすごす場として相応しいデザイン、訪問しやすい立地の施設にすべく鋭意取り組んでおります。(注１)ホスピス住宅：がんや難病など専門的な緩和ケアをうけることができる病院と自宅の中間に位置し、訪問看護師、訪問療法士、訪問介護士が常駐しており、最期の時間を安心して過ごすための施設。(４）海外事業当社グループの海外展開は、経済発展するエリアでの事業拡大の機会の大きさをベースに、これまで培ってきた幅広いネットワークを活用し各国の調査を行った上で検討することで決定しており、実際の活動にあたっては現地の実績のある会社との協業体制をもって展開を行っております。現在は、アラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に展開しておりますが、これまでタイ王国（バンコク）とインドネシア共和国（ジャカルタ）での実績を積み重ねてきております。ドバイは、各国投資家の逃避先の一つとして世界的に注目を集めており、足元の不動産投資環境は活況を呈しております。当社グループはこの度、現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めてまいります。（ビジネスモデルおよび収益ポイント）当社グループが営む不動産コンサルティング事業のビジネスモデルには、大きく４つの収益ポイントがあり、仕入れた用地に対して開発企画を行うことで付加価値を生み出し、そのプラン付きの用地を開発投資家（注２）へ売却した際の収益（①土地売却益）、開発投資家がオーナーとして取り組む不動産開発に対するプロジェクト管理報酬（②PJM報酬）（注３）、開発投資家から不動産投資家（注４）への売却益が開発投資家の目標利益を超過した際に受領する報酬（③成功報酬）、不動産投資家に対して行うアセットマネジメント報酬（④AM報酬）（注５）となっております。なお、開発投資家と不動産投資家では負うリスクや求めるリターンが異なるためステージによって投資家を分けております。このビジネスモデルによる不動産開発は開発ステージに応じて開発主体（オーナー）が変更・継承され、当社グループは原則としてプロジェクトの開発企画期間中のみ開発用地を保有し、その期間中のみ開発用地の保有リスクを負うことになります。各プロジェクトの開発リスク（施工リスクやリーシングリスク等）は、当社グループから用地を取得しプロジェクトを引き継いだ開発投資家（開発ファンド含む)が負い、開発物件の竣工・売却までを担うことになります。当社グループは開発投資家からの委託を受けプロジェクト管理やリーシング、売却先の紹介などの業務を提供し、さらに開発物件の売却益が開発投資家の期待収益を超過した場合は成功報酬を受領いたします。竣工後の物件は開発投資家から不動産投資家（長期運用型ファンド含む）に売却され、物件の運営リスクは不動産投資家が負うことになり、当社グループは不動産投資家からの委託を受けアセットマネジメント業務を請け負います。この様に当社グループの不動産開発に係るリスクは、開発企画期間以外は開発投資家又は不動産投資家が負いますが、例外として、土地を売却後も開発ファンドや長期運用側ファンドに対して当社グループより匿名組合出資を行うケースがあり、その際は開発リスク・運営リスクの一部を当社グループも負うこととなります。また、土地・建物の売買においては不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を有する役職員がデューデリジェンスを行い遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、当社グループがファンドを組成し、当社グループ開発物件を当該組成ファンドに売却する際は、外部の不動産鑑定評価業者による不動産鑑定評価書の取得及び外部弁護士の意見を取り入れ、法令規則遵守及び物件の価格妥当性の担保を行うことで、利益相反防止体制を構築しております。（注２）開発投資家：開発フェーズに投資を行う投資家を指し、開発リスク（施工リスクやリーシングリスク等）を負い、売却時の収益（キャピタルゲイン）を目的に投資判断を行う。（注３）プロジェクトマネジメント（PJM）：開発フェーズにおける施工管理業務。具体的には建設計画、設計監修、工事監修、施設管理業務、発注管理、リーシング等と開発に係る包括的なプロジェクト管理業務を指す。業務に対するインセンティブとして成功報酬を設定することが一般的であり、期間やコスト、リーシング等を計画よりも良化させてプロジェクトを完遂させた場合、超過収益に対して一定の割合を成功報酬として受領する。（注４）不動産投資家：開発物件完成後の運用フェーズに賃貸収益（インカムゲイン）を重視して投資を行う投資家を指し、長期・安定収益を志向する投資戦略を持つ投資家が多い。（注５）アセットマネジメント（AM）：運用フェーズにおける投資家\/ファンド管理業務を指し、投資家に代わって物件の管理（実際の物件メンテナンスや清掃等はビルメンテナンス会社が実施）や、資金の管理、決算や納税、売却のサポート等を行う。[事業系統図]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMM,,"}
{"company_name":"霞ヶ関キャピタル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMM","sec_code":"34980","edinet_code":"E34289","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3370103000741","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。■経営方針当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づいて経営活動を行っております。■経営戦略等及び対処すべき課題当社グループは現在、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア関連施設事業、海外事業の４つの事業を柱としております。今後も、さらなる事業拡大に向けて、事業基盤の確立を図ると共に、経営管理体制の構築、内部統制強化を目指し以下のとおりに取り組んでまいります。(1）不動産コンサルティング案件の開拓不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。あわせて、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。(2）資金調達能力の向上当社グループの不動産コンサルティング事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要です。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。(3）人材の確保と育成当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。(4）内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査等委員会と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査等委員会監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMM,,"}
{"company_name":"霞ヶ関キャピタル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMM","sec_code":"34980","edinet_code":"E34289","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3370103000741","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、企業が永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものであると考えております。このため、株主をはじめ、取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しており、当該認識のもと、当社全体の内部統制整備・運用を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、会社の機関として、取締役会及び監査等委員会を設けるとともに、経営及び業務執行に関する協議・意思決定機関として経営会議を設置しております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。ａ．取締役会有価証券報告書提出日（2023年11月29日）現在の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）により構成されております。毎月開催される取締役会に加え、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。当事業年度においては、経営の基本方針や一定の金額基準を超える大型かつ重要な個別案件を含めた決議事項の審議の他、個別案件の進捗についてモニタリングを行いました。議長：代表取締役社長河本幸士郎構成員：取締役会長小川潤之、取締役副社長杉本亮、取締役廣瀬一成、取締役緒方秀和、社外取締役森一雄、社外取締役原雅彦、社外取締役（常勤監査等委員）佐々木敏夫、社外取締役（監査等委員）戸田千史、社外取締役（監査等委員）青山大樹、社外取締役（監査等委員）福原あゆみ、社外取締役（監査等委員）宗像雄一郎ｂ．監査等委員会有価証券報告書提出日（2023年11月29日）現在の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤の監査等委員である取締役４名の計５名（５名とも社外取締役）で構成されております。監査等委員は「監査等委員会規程」及び監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び各部門にヒアリングを行い、経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、監査等委員会は内部監査担当者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。当事業年度においては、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容の決定、取締役の選任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見の決定等を行いました。議長：社外取締役（常勤監査等委員）佐々木敏夫構成員：社外取締役（監査等委員）戸田千史、社外取締役（監査等委員）青山大樹、社外取締役（監査等委員）福原あゆみ、社外取締役（監査等委員）宗像雄一郎ｃ．指名・報酬委員会有価証券報告書提出日（2023年11月29日）現在の指名・報酬委員会は、取締役会が選定した５名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成され、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。当事業年度においては、株主総会に提出する取締役の選任議案、代表取締役及び役付取締役の候補者並びに取締役の個別の報酬に係る審議を行いました。議長：独立社外取締役（監査等委員）佐々木敏夫構成員：独立社外取締役森一雄、独立社外取締役（監査等委員）戸田千史、代表取締役社長河本幸士郎、取締役廣瀬一成ｄ．経営会議当社では、原則毎月１回、常勤の取締役を構成員とする経営会議を開催しております。経営会議では、経営や事業運営に係る重要な討議、決裁、意思決定及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情報を共有し、十分な議論を行っております。議長：代表取締役社長河本幸士郎構成員：取締役会長小川潤之、取締役副社長杉本亮、取締役廣瀬一成、取締役緒方秀和、社外取締役（常勤監査等委員）佐々木敏夫ｅ．内部監査内部監査については、独立した組織として内部監査室を設けており、代表取締役社長により選任された内部監査室長が内部監査年間計画書に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長、監査等委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。f．各機関の出席状況当事業年度における個々の取締役の各機関への出席状況は以下のとおりです。氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会小川潤之100％（23\/23回）――河本幸士郎100％（23\/23回）―100％（３\/３回）杉本亮96％（22\/23回）――廣瀬一成100％（23\/23回）―100％（３\/３回）緒方秀和96％（22\/23回）――森一雄100％（23\/23回）―100％（３\/３回）原雅彦100％（23\/23回）――佐々木敏夫100％（23\/23回）100％（14\/14回）100％（３\/３回）戸田千史100％（23\/23回）100％（14\/14回）100％（３\/３回）青山大樹100％（23\/23回）100％（14\/14回）―福原あゆみ100％（23\/23回）100％（14\/14回）―宗像雄一郎100％（18\/18回）100％（10\/10回）―（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。２．上記の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく書面による取締役会決議が９回ありました。ロ当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進及び維持向上を図ります。・取締役及び使用人は、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、当社に対する社会からの期待に適う、公平かつ公正な業務遂行に努めております。・取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為やコンプライアンスに違反する事態を招く恐れを認識した場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ速やかに通報します。・コンプライアンスに関する相談又は不正行為等については、匿名で相談・申告できる内部通報制度を設けることにより、実効性を高めております。・法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、代表取締役社長が内部監査室長及び内部監査担当者を指名し、「内部監査規程」に基づいて内部監査を実施しております。・財務報告に係る信頼性の確保を目的として、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用等を行う体制を整備しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。・取締役は、これらの情報を常時閲覧することができます。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクごとの把握と対応を行う体制をとっております。・重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施できる体制を採っております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項及び法定事項について意思決定を行っております。・「経営会議規程」に基づき、業務執行取締役、常勤監査等委員で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行っております。・業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」その他の関連規程に基づき、役職員の職務分担、権限を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を図っております。ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・定期的に子会社との会議等を開催し、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。（ｂ）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・子会社の信用・品質・コンプライアンス等のリスクについて、必要に応じて、子会社のリスク管理体制の整備を求めます。（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社の取締役に対し、迅速に意思決定を行い、業務が効率的に行われることを求めます。（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・子会社に対して法令等遵守体制の整備を求め、その状況を点検します。ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置することとしております。・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの指揮命令を受けないこととしております。ｇ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・常勤監査等委員は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を確認します。・当社並びに子会社の取締役及び使用人は、主な業務執行について適時適切に監査等委員会に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告します。・当社並びに子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、定期的に又は随時監査等委員会に事業の報告を行います。・当社並びに子会社の取締役及び使用人に対し、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇を、一切行わないものとしております。ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室長と意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができます。・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換や情報交換を行い、相互認識と信頼関係を確保します。・監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、所定の手続きのうえ会社が負担します。ｉ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除は、会社に課された重要な社会的責任としての取り組みであると認識し、不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とし、反社会的勢力と関わりを持たないよう、「反社会的勢力排除マニュアル」を定め、役職員に周知徹底しております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針及び管理方法を明確にすることにより、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合にはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に対してその報告を行い、必要に応じその対策について協議を行うこととなっております。また、当社は、必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ハ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。また、内部監査部門は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役森一雄氏、社外取締役原雅彦氏、社外取締役戸田千史氏、社外取締役青山大樹氏、社外取締役福原あゆみ氏及び社外取締役宗像雄一郎氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の役員、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。ヘ取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｂ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。ト取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。チ取締役の選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMM,,"}
{"company_name":"霞ヶ関キャピタル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMM","sec_code":"34980","edinet_code":"E34289","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3370103000741","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理1）体系当社グループは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づいたリスク管理を実施しております。本規定を総則として、以下のように体系を構築しております。2）「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」本規定に基づき、取締役会の直属機関として「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を定期的または必要に応じて臨時で開催してリスクを識別・評価・管理しております。「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」は常勤取締役と常勤監査等委員で構成されており、代表取締役社長を委員長とすることを定めております。3）緊急事態への対応自然災害や事故等の緊急事態に対する対応を定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図ることを目的に「危機管理マニュアル」定めております。内容としては緊急事態発生時の通報ルートや代表取締役社長をトップとした緊急事態対策室の設置等について定められており、4）機会上述の戦略でも記載したようにビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」や企業理念「その課題を、価値へ。」の下でサステナビリティ関連の課題を解決すること自体が事業となっており、そのために機会の識別・評価・管理については事業活動のあらゆる側面において取組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMM,,"}
{"company_name":"霞ヶ関キャピタル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMM","sec_code":"34980","edinet_code":"E34289","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3370103000741","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）における日本経済は、日本銀行総裁交代後も金融緩和を継続していることや円安によるインバウンド需要の回復などにより、景気は持ち直し始めています。また、総務省統計局によると消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月から2023年８月まで17カ月連続で2.0%を上回って上昇しており、長らく続いたデフレから本格的に脱却してインフレを伴った中長期的な景気拡大が期待されています。当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大があったものの国土交通省発表の不動産価格指数によると、不動産価格への影響はみられておりません。また、８月には中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請しましたが、現在のところ当社が展開する国々には波及しておらず不動産投資に対する要求リターンへの影響は限定的とみております。むしろコロナ禍の影響を大きく受けたホテルや商業施設等のアセットは、稼働率の改善とともに投資対象としての魅力が高まっております。このような状況の下、物流関連市場においては、通信販売・電子商取引の拡大とそれに伴う宅配取扱個数の増加を背景に倉庫面積や拠点を拡充する企業が増加すると見込まれており、自家用に加え３PL（サードパーティロジスティクス）事業者の利用拡大等を背景とした物流施設需要は引き続き高く、今後も増加すると見込まれています。当社グループでは、特に中小型・冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めており、当連結会計年度においては物流施設開発用地６件を開発フェーズに移行させました。加えて、開発用地２件を新規に取得、物流施設４件が竣工するなど、順調に開発を進捗させております。ホテル関連市場においては、国内旅行は行動制限緩和や全国旅行支援により、2022年９月から2023年７月までの日本人宿泊者数はコロナ禍前の同期間（2018年９月から2019年７月）を上回りました。他方、インバウンド需要は2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、水際対策が終了し、足元の外国人宿泊者数はコロナ禍前の2019年に比べても遜色のない数値に回復しております。このように外部環境が良化する中、11月に「FAVHOTEL鹿児島中央」、12月に「FAVHOTEL広島平和大通り」・「FAVTOKYO西日暮里」、３月に「FAVTOKYO両国」、８月に「FAVHOTEL飛騨高山EAST」が開業を迎えました。さらに２月にはアパートメントホテル10件を対象とした総資産額約135億円の長期運用型ファンドを組成いたしました。本ファンド組成はホテル開発事業において、土地のソーシングから開発を経てファンド組成およびアセットマネジメント業務の受託までおこなう当社のビジネスモデルを完遂した第１号案件となります。また、ホテル開発用地４件を新規に取得、開発用地２件を開発フェーズに移行させるなどホテル開発・運営は社会経済活動正常化の潮流を受け順調に進捗している状況です。前期より参入したヘルスケア関連施設開発事業においては、超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となるべく鋭意取り組んでおります。その結果として、ヘルスケア関連施設開発用地３件を新規に取得、開発用地５件を開発フェーズに移行、ヘルスケア関連施設１件を売却するなど着実に事業を推進しております。なお、この各事業の案件の積上げにより、プロジェクトパイプライン(注１)とAUM(注２)の事業規模総額(原価ベースのプロジェクト総額)は前連結会計年度から1,073億円増加の3,031億円まで伸長しております。また、ESGに関して当社はSDGsに着目した取組みをおこなっており、当連結会計年度においては物流施設とヘルスケア関連施設の開発に対して、グリーンローンおよびソーシャルローンフレームワークを策定し、本フレームワークに準じた資金調達を３件おこないました。さらに、現在アセットマネジメント業務を受託している「LOGIFLAGCOLD船橋Ⅰ」および「LOGIFLAG加須Ⅰ」、「LOGIFLAGCOLD横浜港北Ⅰ」の３物件でCASBEE（建築環境総合性能評価システム）においてAランクを取得しております。加えて、当社開発物流施設の環境認証取得状況により資金調達条件が変動するサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し、それに基づく資金調達を５件実施いたしました。これらは当社の環境性や社会性の評価が資金調達の多様化と安定化に結びついた実例であり、環境性や社会性が事業性の向上に寄与することの証左として引き続き本取組みを推進してまいります。(注１)プロジェクトパイプライン：土地の売買契約締結済み、もしくは土地の契約決済済みのもので開発投資家への売却前のプロジェクト(一部非開示を含む)を指します。(注２)AUM：AssetsUnderManagementの略で運用資産残高を示しております。当社グループではアセットマネジメントとプロジェクトマネジメントを行っているプロジェクトの事業総額となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,282,535千円（前年同期比79.4％増）、営業利益は4,442,703千円（前年同期比107.4％増）、経常利益は4,119,308千円（前年同期比137.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,050,691千円（前年同期比101.4％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「不動産コンサルティング事業」として単一の報告セグメントに変更しております。変更理由は以下の通りです。当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向にございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流施設をはじめとする開発事業の拡大が顕著であり、更に前期もヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきております。そのため、引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、社内リソースを自然エネルギー関連部門と特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断し、当第1四半期において、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ503,939千円増加し、5,893,984千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が3,776,786千円減少し、7,912,384千円の支出となりました。主な要因は、棚卸資産の増加による支出が3,413,600千円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動よるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が716,902千円増加し、1,153,479千円の支出となりました。主な要因は、貸付による支出が759,000千円増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動よるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が4,411,545千円減少し、9,489,743千円の収入となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が6,332,026千円増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ロ．受注実績当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）不動産コンサルティング事業37,282,535179.4合計37,282,535179.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）合同会社LOGIFLAG８号──6,166,13516.5合同会社FAVPRF１号──5,512,50614.8ヒューリック株式会社──5,332,62614.3合同会社LOGIFLAG３号3,634,16717.5──K・Kレジデンス合同会社3,134,99415.1──合同会社オルタナ132,291,28611.0──合同会社LOGIFLAG４号2,277,43011.0──大和ハウス工業株式会社2,230,06010.7──２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して13,342,932千円増加し、43,780,204千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して11,590,876千円増加し、37,350,473千円となりました。これは主に開発事業等支出金が5,850,743千円、販売用不動産が4,854,680千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,751,747千円増加し、6,418,528千円となりました。これは主に投資有価証券が1,327,387千円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,021,816千円増加し、32,099,046千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,277,008千円増加し、16,166,882千円となりました。これは主に短期借入金が3,126,945千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が2,078,542千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,744,807千円増加し、15,932,164千円となりました。これは主に長期借入金が8,681,142千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,321,116千円増加し、11,681,158千円となりました。これは主に利益剰余金が1,616,136千円増加したことによります。③経営成績の分析経営成績の分析については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、不動産コンサルティング事業における物流施設、ホテルの開発用地取得及び開発資金、再生可能エネルギー事業における自然エネルギー発電施設の開発資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営戦略の現状と見通し「第１企業の概況３事業の内容」及び「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑧経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMM,,"}
{"company_name":"霞ヶ関キャピタル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMM","sec_code":"34980","edinet_code":"E34289","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3370103000741","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当する事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMM,,"}
{"company_name":"霞ヶ関キャピタル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMM","sec_code":"34980","edinet_code":"E34289","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"3370103000741","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当する事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMM,,"}
{"company_name":"株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMN","sec_code":"94180","edinet_code":"E31052","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3011001067132","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2017年12月１日付けで、当社（旧㈱U-NEXT）を吸収合併存続会社、㈱USENを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、旧㈱U-NEXTの事業を旧㈱U-NEXTの完全子会社である㈱U-NEXT分割準備会社（現㈱U-NEXT）、㈱USENNETWORKSおよび㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERSへ、さらに旧㈱USENの事業を旧㈱USENの完全子会社である㈱USEN分割準備会社（現㈱USEN）、㈱USENMediaおよび㈱USENICTSolutionsへ吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社を持株会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、吸収合併後の当社を「㈱USEN-NEXTHOLDINGS」へ商号変更したものであります。1961年６月大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始2000年４月大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転2001年３月㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始2001年４月㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所JASDAQ）市場に上場2005年10月㈱有線ブロードネットワークスが、東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始2006年４月㈱有線ブロードネットワークスが、西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始2006年10月㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化2007年６月テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始2009年２月㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニケーションズ（当社）を設立2009年12月「GyaONEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更2010年７月商号を㈱U-NEXTに変更2010年10月本社を東京都渋谷区に移転2010年12月㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継2012年５月PC向けサービス開始(「U-NEXT」)2012年７月㈱USENが、グルメ情報サイトを「ヒトサラ」へブランド変更2012年８月スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)2013年５月MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始2013年12月㈱USENがスマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」（現名称：「SMARTUSEN」）提供開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年12月資本金を17億7,634万円に増資2015年２月東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始2015年７月㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始2015年11月㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携2015年11月㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意2015年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年３月アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始2017年７月臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認2017年12月㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXTHOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445万円に減資2018年６月中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携2018年６月働き方改革推進の一環として「WorkStyleInnovation」を導入2018年７月本社を東京都品川区に移転2018年８月店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携2018年10月キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化2019年３月㈱USENSmartWorksを設立し、㈱USENICTSolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継2019年９月アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト㈱（現、㈱USENWORKING）と資本提携2019年12月グループ各社のテレマーケティングやカスタマーセンター等の顧客対応業務を集約し、高い次元のコンタクトセンター機能として「USENSharedServiceCenter」を渋谷に開設2020年５月新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に「声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト」を始動2020年８月㈱新生銀行との合弁会社である㈱USEN-NEXTフィナンシャルにおいて、㈱アプラスと共同で当社グループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始2020年９月グループのシナジーを生かし、飲食店へ向けた総合的な支援をしていくため㈱USENFBInnovationを設立2022年２月中期経営計画「Roadto2025」策定2022年３月㈱U-POWERを設立し、本格稼働を開始2022年４月東京証券取引所の新区分においてプライム市場を選択、移行2022年６月サステナビリティへの取り組みにおいてマテリアリティに沿った重要指標（KPI）を策定し、推進2022年９月With\/Afterコロナ時代にマッチした飲食店の未来を創造し、新たな収益機会の提供、総合的な経営支援を行うためWannaEat㈱（旧㈱バーチャルレストラン）を子会社化2022年９月第１回国内無担保普通社債発行2023年３月㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの完全子会社化及び㈱U-NEXTとの吸収合併2023年６月㈱U-NEXTが㈱TBSホールディングスと資本業務提携2023年６月『U-NEXT』、有料動画配信サービス『Paravi』とサービスを統合2023年９月株式会社USENTRUSTを設立し、㈱USENから保証関連事業を吸収分割により承継","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMN,,"}
{"company_name":"株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMN","sec_code":"94180","edinet_code":"E31052","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3011001067132","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、親会社は、㈱UNO-HOLDINGSです。セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、法人向けのネットワーク、セキュリティサービス、インターネットサービス等の提供、光回線等代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、更に主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらの顧客に広く「ＤＸ」を浸透させることを通じて、社会全体に対して新たな価値を提供し続けて参ります。(1)コンテンツ配信事業コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の映像コンテンツや、小説・コミック・雑誌・写真集等を取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌等が聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてPC、スマートフォン、タブレット等だけでなくテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応）でも視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。(2)店舗サービス事業店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USENMedia、㈱USENFBInnovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXTDesign㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）が運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化までトータル的なサポートを提案しております。音楽配信サービスにおいては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。(3)通信事業通信事業は、連結子会社の㈱USENNETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USENICTSolutions、㈱USENSmartWorks、㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERS、㈱U-MX、㈱NextInnovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。法人向けには、「USENGATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。業務店向けには、自社で提供する光回線『USEN光plus』、ISP『USENNET』や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。個人向けには、MVNOサービス『y.umobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。(4)業務用システム事業業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（technology×hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々に「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。(5)エネルギー事業エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USENGAS』の提供を行っております。㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しております。セグメントの名称会社名事業内容コンテンツ配信事業㈱U-NEXT(連結子会社)個人向け映像配信サービス、コンテンツプラットフォームの運営・販売㈱TACT(連結子会社)映像配信サービスの販売、コールセンター受託店舗サービス事業㈱USEN(連結子会社)音楽配信サービスの提供、店舗ソリューションサービスの提供・販売キャンシステム㈱(連結子会社)音楽配信サービスの提供、店舗ソリューションサービスの提供・販売㈱ユーズミュージック(連結子会社)音楽著作権の管理・開発事業㈱USENテクノサービス(連結子会社)電気・通信設備工事請負業㈱USENMedia(連結子会社)集客支援事業㈱USENFBInnovation(連結子会社)飲食店向け総合支援事業USEN-NEXTDesign㈱(連結子会社)コールセンター受託WannaEat㈱(連結子会社)フランチャイズシステムによるバーチャルレストラン事業セグメントの名称会社名事業内容通信事業㈱USENNETWORKS(連結子会社)店舗・施設向け通信回線サービスの提供、および代理販売㈱U-NEXT(連結子会社)個人向けMVNOサービス、固定ブロードバンド回線サービスの提供・販売㈱USENICTSolutions(連結子会社)法人向け回線販売、ICTサービスの提供・販売㈱USENSmartWorks(連結子会社)法人向けクラウドサービス等の提供・販売㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERS(連結子会社)マンション向け通信回線等サービスの提供、および代理販売㈱U-MX(連結子会社)通信回線等の代理販売㈱NextInnovation(連結子会社)通信回線等の代理販売、外国人材紹介・支援機関サービス、および支援システムサービスの提供Y.U-mobile㈱(連結子会社)他２社(連結子会社)個人向けMVNOサービスの提供、販売㈱minimini-NEXT(持分法適用関連会社)通信回線等の代理販売業務用システム事業㈱アルメックス(連結子会社)ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算機等の業務管理システムの開発、製造、販売、メンテナンスエネルギー事業㈱USEN(連結子会社)業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供㈱U-POWER(連結子会社)業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供その他事業㈱USEN-NEXTフィナンシャル(持分法適用関連会社)クレジットカード業務、包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせん業務※上記のほか、非連結子会社11社、持分法非適用関連会社１社があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMN,,"}
{"company_name":"株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMN","sec_code":"94180","edinet_code":"E31052","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3011001067132","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとして定めております。これは、「あるべき未来」の実現を阻むさまざまな課題をデジタル技術（DX）によって解決し、「未来」を「現在」に変えていこうという私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが新たな事業機会であると捉え、自社の成長につなげていくことを基本的な経営方針としております。また、当社は2022年2月に、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「Roadto2025」を策定いたしました。同中計は“ソーシャルDX”カンパニーとして社会的価値を創造することを目指して策定したもので、「店舗DXによって、人が集う店・街を変えること（BtoB）」「ライフスタイルDXによって、暮らしの中に喜びや感動を増やすこと（BtoC）」の2つを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。また、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類となったことにより消費行動や企業活動が大きく変化し、更に急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗向けIoT／DXサービス、業務用システム事業、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。5年後、10年後の社会を見通し、そこで何が求められるのかを見極め、その実現に全力を注いでいくことが、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。また、当社グループが多くのお客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを生みだし続けるためには、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があります。グループ全体で働き方改革「WorkStyleInnovation」を展開し、ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、ひとりひとりの仕事の成果を最大化させるばかりでなく、シナジーを生み出し、社会全体の生産性向上を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2022年２月に中期経営計画「Roadto2025」を策定・公表しております。また、2021年12月には、当社が事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進していくために、優先的に取り組むべき重点課題として４つのマテリアリティを制定、2022年６月に各マテリアリティのKPIを策定し中長期的な企業価値向上を目指しております。中期経営計画「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとし顧客のDX化支援により付加価値を提供既存事業のオーガニックグロースによるグループ収益力の強化レバレッジを活用したM&Aなどの成長投資による非連続成長への挑戦財務規律を維持しつつ硬軟兼備な財務戦略の実行安定的かつ継続的な株主還元の実施４つのマテリアリティ1.環境負荷の低減と循環社会への貢献2.イキイキと働ける環境による、すべてのステークホルダーとの共栄3.変化・進化をし続ける、健全で透明性の高い経営4.テクノロジーで人々を、街を、社会を幸せに事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、積極的に投資しております。経済社会活動の正常化によりリアルイベントが活況となるにつれ映像配信サービスは消費者による選択集中が行われていくことになります。2023年３月に動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンとの経営統合、およびサービス統合により会員数が着実な増加を見せておりますが、2023年6月に㈱TBSホールディングスとの資本業務提携で強固になった㈱TBSホールディングスグループとの協業関係を通じて事業シナジーの最大化や、第三者割当増資により調達した資金により現在強化しているジャンルの「アジアドラマ」、「スポーツ」、「ライブ配信」を中心にコンテンツラインアップの更なる拡充が課題となっております。また、引き続き為替相場は円安基調であることからコンテンツの調達コストへの影響についても注視してまいります。U-NEXTの成長のため下記課題に取り組んでおります。①「圧倒的なカバレッジ」の実現日本のコンテンツ市場は洋画・邦画はもちろん、日米以外に韓流・アジアも浸透したドラマ、さらには日本独自のバラエティやアニメといったコンテンツもリッチで多様性に富んでおり、ヒット作や話題作にとどまらず、名作からアート系作品まで、国内外のコンテンツを網羅的にラインアップすることで競合他社との差別化を図っています。今後も、観たい作品が必ずある、レンタルビデオ店の最終進化系ともいえるような充実したコンテンツラインアップを目指していきます。②「オールインワン・エンターテインメント」一つのアプリで「ビデオ」「ブック」「音楽・ライブ」をシームレスに楽しめる唯一無二のサービスへと進化。電子書籍サービス、音楽のライブ配信やミュージックビデオなどのコンテンツ充実を進めております。また、直近ではスポーツエンターテインメントの配信にも注力しています。今後はIP開発に注力し文芸小説を「オリジナル書籍」として配信スタートさせております。動画配信サービスならではの映像化も視野に、精力的に新作を発表に注力しております。③「ONLYON」戦略競争環境も非常に激化している状況下、さらなる成長を図っていくには「U-NEXTでしか見られない、ブランドをけん引するような象徴的な作品群」が一定数必要という課題認識から、米ワーナーメディアと定額制動画配信における独占パートナーシップ契約、韓国の大手芸能事務所「CUBEエンターテインメント」との業務提携のほか、「セサミストリート」の日本独占配信契約、世界最大のキックボクシング団体「GLORY」との配信パートナー契約の締結などを実現しておりますが、今後も、日本発のエンタメ配信のパイオニアとして、最高のエンターテインメントメディアの創造に挑戦していきます。＜店舗サービス事業＞店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の回復及び堅持を図っていく必要があると認識しております。主要顧客である業務店における人手不足は、生産年齢人口の減少も相まって、ますます深刻な状況になると思われます。そのため、店舗向け総合支援サービスの提供を通じて顧客店舗の業務効率化や生産性向上に貢献していくことが基本的な成長戦略と考えております。With\/Afterコロナに時代における新たな業務店ニーズにマッチした商品・サービスの開発強化、導入促進により、顧客アカウント増加を進めるため、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①店舗のIT変革を推進し店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション「USENIoTPLATFORM」の展開②店舗運営の省人化・効率化、IT化のためのITソリューションサービスの開発・拡充③家賃保証や保険・エネルギー等のリスク＆コストコンサルティングや衛生管理の各種サービス、集客に仕入、人材採用に至るまでの店舗総合サービスコンテンツの拡充＜通信事業＞通信事業は、従来の販売代理店サービスによる収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの一層の成長を実現しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上への投資が必要であると認識しております。With\/Afterコロナ下において各企業ではリモート対応、クラウドサービスやデータセンターサービス、セキュリティサービスに対する需要が引き続き高まっていることから、今後も着実に顧客基盤を積み上げていくことで売上および利益の拡大を図るとともに、通信事業全体の収益性の安定につなげていくために引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①契約取次から自社サービス提供へのスイッチングによるストック収益への転換②従来の販売代理店網の拡充と併せて、異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築による販売協力体制の確立③顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充④自社通信サービス利用顧客へのIoT\/DX商材のアップセル＜業務用システム事業＞業務用システム事業は、当社グループの重要な事業であり、今後も、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。医療機関向け、ホテル向けのみならず、あらゆる場面で非対面・非接触などの新たなニーズが創出されていく中で持続的成長を支える事業モデルを確立していくため、顧客の課題解決を的確にサポートするための更なる商品開発力、商品品質の向上が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります①安定したサプライチェーンの確保、継続的な商品提供、販売価格・原価構造の見直し②お客様のニーズや課題に応じたカスタマイズ対応力とカスタマーサクセス・サービス力の一層の強化③クラウド、IoT、AI、生体認証等の新たなテクノロジーとシステムデザイン力を最大限活用した商品改良、及び新たなサービスの開発④開発体制と技術創出ネットワークのグローバル化⑤業態にこだわらず需要のあるマーケットに対し柔軟かつ最適なリソースの配置、効率的なサービス提供体制の構築＜エネルギー事業＞エネルギー事業は、当社グループにおいて業務店や商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。当事業における電源調達コストは低下基調になりつつある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いており、不安定な事業環境でありますが、顧客基盤である業務店の利便性の向上と、グリーンエネルギーを通じて国際的に高まっている脱炭素へ貢献すべく、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①店舗総合サービスとしてのコストコンサルティングによる業務店への貢献②安定的な事業利益の創出③店舗のSDGｓ対応支援のためエネルギーのグリーン化の推進＜全社＞①コンプライアンス当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グループでは「USEN-NEXTGROUP行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応できるよう、今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンス当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社は取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、独立取締役を中心に取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。また、特別委員会では、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について独立取締役による審議・検討を行う体制を整備するなど、有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。③労働環境の見直しによる生産性向上・業務効率化当社グループでは、お客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを継続的に生みだし成長し続ける企業であるためには、社員が共通の想いを持ち、成長・自律・尊重を意識した働き方を推奨しています。そして、社員がイキイキと働き続けられるよう、多様な制度や福利厚生で社員の働き方を支えています。「WORKSTYLE」では、イキイキと生産性高く働くことができる環境を、「GROWTH」では、多様な成長ができる環境を、「WELL-BEING」では、心身ともに健康で持続的に働くことができる環境整備のための施策を展開しております。(ご参考)■USEN-NEXTStyleshttps:\/\/usen-next.co.jp\/culture\/④市場のDX化への対応当社グループの事業基盤である業務店や施設では、今後更にサービスや業務のDX化が加速していくことが予想されます。このような環境下、当社グループでは、IT技術を活用し、市場ニーズやビジネス機会を捉えた製品開発や調達を行い、幅広い顧客に対して安定的に製品・サービスを提供していくことに取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMN,,"}
{"company_name":"株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMN","sec_code":"94180","edinet_code":"E31052","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3011001067132","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとして定めております。これは、「あるべき未来」の実現を阻むさまざまな課題をデジタル技術（DX）によって解決し、「未来」を「現在」に変えていこうという私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが我々の新たな事業機会であると捉え、自社の成長につなげていくことを基本的な経営方針としております。この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題と認識のもと、以下の体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。また、取締役会の監督機能の強化を進めるため、業務執行取締役の役割の明確化を図り、迅速に事業を遂行することにより、中期経営計画を着実に推し進め企業価値向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能により、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を中心に、効率的で適法な企業グループを構築、維持することとしております。当社では、当社経営に対して客観的な立場から外部的な視点による適切な助言・提言を受けること、及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に複数の社外取締役を選任しております。また、独立社外取締役が指名・報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。更に、少数株主の利益保護等を目的に、支配株主との利益相反リスクについて適切に監視・監督するため独立社外取締役のみで構成される任意の特別委員会を設置することにより、支配株主との取引の妥当性、公平性を確保しております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場から、経営に対する監視・監督機能を果たしております。更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリングを行う他、「グループ会社管理規程」を制定し、各社の事業活動の状況等をモニタリングし、当社グループのガバナンス体制の推進を図っております。なお、当社では経営環境の変化等に迅速かつ適切に対応するため、取締役の任期を１年としております。(ⅰ)取締役会取締役会は意思決定機関であり、当社グループ経営の基本方針、重要案件の審議・決議を通じて業務執行の監督を行っております。社外取締役は、業務執行状況や事業運営全般に係る監査を行うなど事業運営全般への意見具申を行っております。取締役の選任については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績ならびに取締役としての資質について審議の上、決議し、株主総会に付議しております。なお、当社の取締役については、定款で３名以上、任期は１年と定めております。本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役社長CEOである宇野康秀、メンバーは馬淵将平、田村公正、堤天心、大田安彦、高橋信太郎（以下、社外取締役）佐藤明夫、夏野剛、丸尾浩一、石山アンジュであります。2)取締役会での審議内容等第16期は、定時取締役会12回、臨時取締役会６回、書面決議１回開催しております。取締役会では、法令・定款によるほか取締役会規程により経営方針・経営計画、経営幹部の人事・組織・制度などの重要性の高い事項について審議・決議しております。重要な案件については、複数回に渡り審議を重ねるなど慎重に意思決定を行っております。また、四半期毎に社内取締役の活動状況や内部通報制度の利用状況、内部監査の実施状況、政策保有株式の保有状況等についての報告し情報共有を図るほか、IR担当役員から株主との対話の状況、特別委員会へ報告された支配株主との取引状況について報告を行うなど業務執行の状況把握、監督を行っております。なお、2023年8月期における取締役会の出席状況は下記の通りです。氏名取締役会出席状況宇野康秀18／18回（100%）田村公正18／18回（100%）馬淵将平18／18回（100%）堤天心18／18回（100%）大田安彦18／18回（100%）高橋信太郎18／18回（100%）佐藤明夫17／18回（94%）夏野剛18／18回（100%）丸尾浩一18／18回（100%）石山アンジュ18／18回（100%）3）取締役会の実効性に関する評価当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会の実効性評価を実施しております。第16期の評価方法及び結果は以下のとおりです。１．評価方法2023年４月取締役会にてアンケート項目を含めた実施概要を報告2023年６月取締役・監査役全員に対してアンケート実施2023年９月取締役会にてアンケート回答結果、改善すべき点や課題を確認２．アンケート⑴設問項目①取締役会の運営②取締役会の構成③取締役会における意思決定プロセス④取締役会の監督機能⑤取締役会のリスク管理体制⑥取締役会での議論の状況⑦指名・報酬関連⑧株主との対話⑵実施方法設問は選択式及び理由の記載欄を設けており記名式にて実施３．実効性評価結果の概要対象の全役員からアンケートの回答を得て、その集計を行いましたところ、当社取締役会は、取締役会の規模・構成・運営状況等において、全体として概ね適切との評価を得ました。一方で、実効性向上のため改善点・課題項目については更なる取り組みが必要であることを認識いたしました。なお、取締役会の実効性に関する評価については、今後も継続的に実施することを予定いたしております。(ⅱ)経営会議経営会議は、社長の諮問機関として案件の決定の適正化を支援するとともに、業務執行の意思統一を図るために、当社グループの業務執行に関する重要事項について協議を行うことを目的に毎月１回開催しております。1)経営会議の構成当社取締役（社外取締役を除く）により構成しております。(ⅲ)監査役会監査役会は、法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、監査室と定期的に打合せを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、実施方法、改善策について意見交換を行っております。また監査役は、社内各部署、各グループ会社の監査にあたり、監査室と連携して、役職員からのヒアリング、書類の閲覧、実地調査等を行っております。更に取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たしております。1)監査役会の構成本報告書提出時点の構成員は、小林陽介、堀内雅生、（以下、社外監査役）須原伸太郎、近藤美智子であります。(ⅳ)取締役会の諮問機関（指名・報酬、特別委員会）当社は、取締役会の諮問機関として以下の委員会を設置しております指名・報酬委員会役割取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの公正性・透明性・客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図る。構成社外取締役２名業務執行取締役１名委員委員長：佐藤明夫（社外取締役）委員：丸尾浩一（社外取締役）委員：宇野康秀（代表取締役社長）活動状況全３回開催、委員全員が参加活動内容取締役の選任基準・評価方法・報酬水準の妥当性・報酬構成の在り方について諮問・協議・検討。子会社社長を含めた次期経営幹部の育成方法・グループ経営ポジションのサクセッションプランについての議論を実施。特別委員会役割支配株主との利益相反リスクを適切に監視・監督するなど取締役会の監督機能の強化、少数株主の利益保護等を図りコーポレートガバナンス体制の充実を図る。構成社外取締役２名委員委員：佐藤明夫（社外取締役）委員：丸尾浩一（社外取締役）活動状況全10回開催、委員全員が参加(ⅴ)内部監査担当者当社では監査室を設置し、監査役と連携して各事業部門及び子会社の監査を実施し、その結果を四半期に一度取締役会に報告しております。コーポレート・ガバナンスの模式図(2023年11月30日現在)当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つに位置付けております。当社は取締役会に独立社外取締役４名が参画しており、同じく独立性の高い社外監査役２名が監査を実施しており、社外からの経営への監視・助言機能が十分に働いていると考えているため、現状の体制を選択しております。③企業統治に関するその他事項a.内部統制システムの整備の状況(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役および使用人（以下「役職員」といいます。）の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「USEN-NEXTグループ行動規範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。・当社グループの役職員による「USEN-NEXTグループ行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・研修を実施するとともに、「内部通報規程」を整備します。・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室が、当社グループの各業務執行部門（子会社を含みます。）の活動全般に関して内部監査を実施します。・取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高めます。また、全委員を独立社外取締役で構成する特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について審議・検討を行う体制を整備します。(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・戦略決定、経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。・経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入します。・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任します。・業務執行に関する重要事項について、社長を議長とし毎月１回以上開催する経営会議にて協議を行います。(ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存します。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。b.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・総合的なリスク管理については、リスク管理委員会を設置し、「リスクマネジメント基本規程」に基づいて災害、情報セキュリティ、雇用・人事、コンプライアンス、環境等、当社グループに重大な影響をおよぼすリスクについて網羅的・統括的に管理するとともにリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備します。・経営あるいは事業活動に重大な影響を与える又は与える可能性に直面し、緊急事態に至った場合に備え、「危機管理規程」を制定し、緊急時対応が的確に行えるよう体制を整備します。c.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備・当社及び当社グループ各社の代表取締役は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有するものとします。・当社の監査室は、重要性に鑑み当社及び当社グループ各社の内部監査を実施するものとします。また、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとします。・当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置して、当社グループ各社における内部統制の構築及び運用の高度化を目指すものとします。・また、当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の状況を監査し、グループの監査役に、情報を共有化するものとします。・上記の体制は当社グループを網羅する「グループ会社管理規程」「内部通報規程」「内部監査規程」等の諸規程に基づき、組織的に実施されるものとします。d.責任限定契約の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、在職中に当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じて得た額及び当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。e.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任については累積投票によらないものとしております。f.株主総会決議を取締役会決議にした事項①自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。②配当当社は、会社法第459条第１項第４号の定めにより、取締役会の決議によって期末及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMN,,"}
{"company_name":"株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMN","sec_code":"94180","edinet_code":"E31052","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3011001067132","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"Ⅱ.リスク管理当社グループでは、2017年に「リスクマネジメント基本規程」を定め、2022年５月にはリスク管理委員会を設置し、リスク管理の強化に努めています。同委員会では、リスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践などを目的とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローアップ、規定類の改廃審議を行っています。リスク及び機会は、リスク管理委員会におけるリスクの識別・評価、取締役会における審議・指示、事業会社における対応策の実施、リスク管理委員会におけるモニタリング・対応策の見直しというプロセスで管理されます。リスク管理委員会では、あらゆるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスクの評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、代表取締役社長を通じて取締役会に報告します。取締役会はリスクに対する対応策を審議し、事業会社に対して指示・指導を行います。事業会社は対応策を実施し、リスク管理委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行うことになります。当社グループでは、四半期ごとにこのサイクルを回していきリスク及び機会の管理を行っています。このように、取締役会及び代表取締役社長がリスク管理を主導し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク及び機会を適時適切に管理しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMN,,"}
{"company_name":"株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMN","sec_code":"94180","edinet_code":"E31052","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3011001067132","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、事業セグメントとして、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大により経済社会活動に大きな影響を受けてまいりましたが、2023年５月８日より感染症法上の位置づけが５類となったことで、脱コロナへ大きく前進することとなりました。様々な行事やイベントが復活し、業務店の営業や施設の稼働も正常化するなど、経済社会活動もコロナ前の状況に戻りつつあります。国内旅行者も増加し、円安の影響もあり低調だった訪日外国人もコロナ前の水準に戻りつつあるなど、明るい兆しが見えております。一方、人件費、原材料費、運送費や光熱費等様々なものの高騰が続き、人手不足は引き続き深刻な状況にあることから当社の顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。このような状況下、当社グループでは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとしており、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。各セグメントにおいては、With\/Afterコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。2022年9月にはデリバリーサービス市場に参入するためWannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）をグループ化いたしました。また、2023年３月には㈱U-NEXTと動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが経営統合を果たしました。更に、㈱USENが手掛ける保証関連ビジネスの更なる発展を目途に㈱USENTRUSTを設立し、発展的に事業分割・承継するなど新たな事業の拡大・深耕に努めてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高276,344百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益21,565百万円(前年同期比24.5％増)、経常利益20,386百万円(前年同期比25.5％増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10,959百万円(前年同期比26.2％増)となりました。当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2023年９月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて33万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は94万冊以上、雑誌は190誌以上をそろえ、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。当連結会計年度においては、経済社会活動の正常化により、外出機会の増加、規制緩和によるライブやコンサート等のリアルイベントが活況となってきて「巣ごもり」需要が減少するにつれ、映像配信サービスは消費者による選択と集中が行われてきております。このような状況下において、『U-NEXT』は、2023年３月に動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンと経営統合し、2023年6月からサービスを統合したことにより『U-NEXT』の会員数は2023年8月末時点では390万人を突破するなど大幅に会員数を増やしてまいりました。2023年6月に㈱TBSホールディングスとの資本業務提携で強固になった㈱TBSホールディングスグループとの協業関係を通じて、今後も事業シナジーの最大化や第三者割当増資により調達した資金で現在強化しているジャンルの「アジアドラマ」、「スポーツ」、「ライブ配信」を中心にコンテンツラインアップの更なる拡充に努めてまいります。一方、引き続き為替相場は円安基調でありコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。コンテンツに関する競争環境が激化するなかで、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションに掲げ、これまでの『カバレッジ戦略』に加え、『Paravi』とのサービス統合による国内ドラマやバラエティジャンルの強化、サッカー、格闘技、ゴルフ等を中心とした注目度の高いスポーツコンテンツの独占配信や、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLYON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。2023年8月にはヨーロッパサッカーの5大リーグの1つであるスペインリーグ「ラ・リーガ」の全380試合のライブ配信を開始しました。また『U-NEXT』のサッカー公式X（旧Twitter）アカウントを開設、ラ・リーガの試合告知や、「SPOTVNOWパック」で視聴できるプレミアリーグやセリエAの試合情報をお届けするなどコンテンツの拡充に取り組んでおります。また、『U-NEXT』は、「映画館で映画を観る体験」に重きを置いており、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指し、「U-NEXTポイント」での映画チケット購入が可能となっております。この結果、コンテンツ配信事業における売上高は85,150百万円(前年同期比19.2％増)、営業利益は6,252百万円(前年同期比0.7％減)となりました。＜店舗サービス事業＞店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USENMedia、㈱USENFBInnovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXTDesign㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）が運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。本事業では、音楽配信サービスの安定的な収益基盤を軸に、店舗のDX市場開拓を積極的に進めていく方針のもと、全国の業務店、チェーン店顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでおります。当連結会計年度において㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージにして提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。特に配膳ロボットに関しては、人手不足の解消、生産性の向上という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ効率的な接客を実現するため、飲食店への導入を積極的に注力しております。また、国内では保証関連ビジネスが急速に成長していることから、これまで㈱USENの一事業であった家賃債務保証事業や販売デバイス機器等に対する保証延長サービスなどの保証関連ビジネスを、新たに設立した㈱USENTRUSTが担うことによって、当社グループ横断で柔軟性のある事業成長戦略が実現可能になるとの判断から、当該事業を新会社に分割・承継いたしました。㈱USENMediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っており、顧客先店舗もコロナ禍前の状態を取り戻しつつあります。また、訪日外国人向けグルメサイト『SAVORJAPAN』では、将来的に入国増が見込まれる中国人観光客の需要取り込みが可能な中国最大のライフスタイルプラットフォーム『Alipay』との連携を開始しました。「飲食店の今と未来に貢献する」をミッションとして、今後も食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービスの提供、外部パートナーと連携した「集客DX」の推進に注力してまいります。WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）はサービスの一層の品質向上と、認知拡大のため、2023年８月に商号変更いたしました。新ブランドのリリースやコラボレーションによる新フードブランドを立ち上げ、グループ会社の販売チャネルを生かした加盟店獲得の促進や新規の飲食ブランドの開発に注力してまいりました。この結果、店舗サービス事業における売上高は63,440百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は9,831百万円(前年同期比8.7％増)となりました。＜通信事業＞通信事業は、連結子会社の㈱USENNETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USENICTSolutions、㈱USENSmartWorks、㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERS、㈱U-MX、㈱NextInnovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。法人向けには、「USENGATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。業務店向けには、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USENNET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。個人向けには、MVNOサービス『y.umobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。当連結会計年度においては、法人向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスにおける新規獲得活動は引き続き堅調に推移いたしました。また回線取次においては需要増加を捉え手数料売上が増加いたしました。法人向けのICT環境構築においては、㈱USENICTSolutionsが、『USENGATE02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けております。更に、オフィスで働く従業員のため『SoundDesignforOFFICE』をはじめとする音楽配信サービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。㈱USENSmartWorksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。リモートワークやオンライン会議が定着するとともに、企業における働き方の多様化が進んできていることから、オフィスワーカーとリモートワーカーとの社内コミュニケーションの課題解決ツールや、業務効率化や省人化ツールの導入ニーズも高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。㈱USENNETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の顧客の新規獲得が安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、個人向け光回線サービス『USEN光01』を提供しております。更に、東邦ガス㈱と戦略的パートナーシップを締結し2023年8月より東邦ガス会員サイトの加入者に対し、高速で安定性の高いインターネット接続環境の提供を開始するなど、様々な企業との取り組みにも注力してまいりました。この結果、通信事業における売上高は56,201百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は6,391百万円(前年同期比19.1％増)となりました。＜業務用システム事業＞業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスが５類に移行したことで社会経済活動は活発となりコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。2024年7月に新紙幣が発行開始となることが政府により正式に公表されたことで、多くの施設で新紙幣対応機器への入れ替え、新規導入ニーズが顕在化し、第４四半期に大きく売り上げを伸ばしました。ホテルでは、国内旅行の活況、訪日外国人の復調により宿泊客が増加しており人手不足による省人化・省力化などの課題にも積極的に対応してまいりました。病院／クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況や非対面での受付対応、更に省スペースというニーズに対し、新たに小型のセルフレジの販売を開始するなど、支払い方法の多様化と省人化に対応しております。オンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』では、厚生労働省より、2023年４月のオンライン資格確認導入原則義務化について、一部猶予期間が設けられましたが、引き続き、医療機関全体のDX化促進のため、顔認証カードリーダーの導入に取り組んでおります。また、ＪＡ三井リース㈱との協業により、病院・クリニックのDX推進をワンストップでの支援が可能となるなど新たに顧客の利便性向上に努めてまいりました。更に、ゴルフ場やその他の業態の施設でも、自動精算機等による省人化・省力化が定着しつつりあり、新たなニーズの発生が大きなビジネスチャンスととらえ様々な提案を行っております。2023年７月には日本で初めてAI技術でプレイヤーに追従走行し、ゴルフバッグや荷物を搬送するパーソナルキャディロボット（HelloCaddy）の販売を開始しております。この結果、業務用システム事業における売上高は20,533百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益は3,172百万円(前年同期比3.2％減)となりました。＜エネルギー事業＞エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USENGAS』を提供しております。㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスが５類に移行したことで社会経済活動は活発となりコロナ禍以前の状態に戻りつつある中、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復しました。更に、今年の夏は記録的な猛暑により電力の消費量が拡大し売上増加につながりました。電源調達コストは低下基調にある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いております。『U-POWER（高圧）』では、電気料金の高騰により一定の解約が続いている『USENでんき（高圧）』顧客の受け皿となるメニューを提案し、加入促進しております。また、『U-POWER（低圧）』も代理店チャネルでの拡販を続け、顧客数が順調に拡大してまいりました。この結果、エネルギー事業における売上高は54,865百万円(前年同期比31.8％増)、営業利益は3,731百万円(前年同期比628.6％増)となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47,517百万円増加し、200,524百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が25,741百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が6,001百万円増加したこと、棚卸資産が1,900百万円増加したこと、前払費用が10,835百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて45,874百万円増加し、121,225百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,643百万円増加し、79,298百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,770百万円増加し55,527百万円となりました。固定負債は、社債が10,000百万円増加したこと、長期借入金が3,000百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,321百万円増加し、67,289百万円となりました。(純資産)純資産は、利益剰余金が9,374百万円増加したこと、連結子会社である㈱U-NEXTにおいて行われた第三者割当増資等で資本剰余金が18,692百万円増加、非支配株主持分が9,253百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて37,425百万円増加し、77,707百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、52,132百万円となり、株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額1,407百万円を含め前連結会計年度末と比べて25,750百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の収入は10,678百万円（前年同期は17,664百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を19,284百万円、減価償却費を6,612百万円、のれん償却額を3,138百万円計上したことや法人税等の支払6,589百万円が発生したこと、売上債権が4,445百万円増加したこと、仕入債務が1,222百万円増加したこと、前払費用が10,675百万円増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動による資金の支出は9,443百万円（前年同期は7,412百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が4,689百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が3,178百万円減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が1,243百万円減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動による資金の収入は23,108百万円（前年同期は5,448百万円の支出）となりました。シンジケートローンの総額借換えに伴う長期借入れにより資金が55,220百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が60,670百万円減少したこと、社債の発行により資金が10,000百万円増加したこと、自己株式の取得により資金が6,367百万円減少したこと、非支配株主からの払込みにより資金が26,798百万円増加したこと、配当金の支払いにより資金が1,476百万円減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前連結会計年度比(％)コンテンツ配信事業(百万円)85,150119.2％店舗サービス事業(百万円)63,440109.1％通信事業(百万円)56,201110.7％業務用システム事業(百万円)20,533107.2％エネルギー事業(百万円)54,865131.8％セグメント間内部取引額(百万円)△3,847119.5％合計(百万円)276,344116.1％(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・韓流ドラマ・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投資に加え、Ｍ＆Ａや新規サービス・商品の開発投資に対する積極的な資本投下によって引き続き事業の競争力強化を考えております。これらの資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、地政学リスクや急激な円安、物価の上昇等の外部環境リスクに備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手許流動性を十分に確保しております。また、自己資金で賄えないＭ＆Ａ等においては社債や外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMN,,"}
{"company_name":"株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMN","sec_code":"94180","edinet_code":"E31052","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3011001067132","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)シンジケートローン契約当社は2026年９月30日を返済期限、リードアレンジャーである株式会社みずほ銀行を含む10行を参加金融機関とした金銭消費貸借契約（以下、「現行シンジケートローン」といいます。）による借入を実行しておりますが、当社グループの今後の経営戦略の実行を財務面からより強固に支えるための資金調達条件によって総額借換えを実施いたしました。それにより、旧シンジケートローンに付されている財務制限条項の緩和など、安定した長期資金によるキャッシュポジションの確保及びその資金活用によって柔軟な財務戦略を遂行が可能となります。相手先契約日契約概要みずほ銀行※アレンジャー兼エージェント2023年３月28日タームローン552.2億円(2)業務提携契約当社は、2023年６月30日付で株式会社U-NEXTと株式会社TBSホールディングス（以下「TBSHD」といいます。）及びTBSHDの連結子会社である株式会社TBSテレビとの間でそれぞれコンテンツ調達やマス向けプロモーション等に係る協業内容を定めた業務提携契約を締結いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMN,,"}
{"company_name":"株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDMN","sec_code":"94180","edinet_code":"E31052","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3011001067132","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDMN,,"}
{"company_name":"ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN1","sec_code":"55780","edinet_code":"E38654","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010001130058","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は略称を「ＡＲＩ」としております。当社の社名は「Alternative」「Resolution」「Advancedtechnology」「Innovation」「Invent」を組み合わせたもので、「新しい、今までとは別の（Alternative）」形で、当社の普遍的価値観にあるとおり、「顧客の問題解決（Resolution）」を、「先端技術（Advancedtechnology）」を用いて、「革新（Innovation）」「発明（Invent）」を起こすという意味を込めております。2010年１月東京都中央区八丁堀に当社を設立（資本金10,000千円）2010年４月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2010年12月技術連携及び事業連携による業容拡大のため、株式会社和びす（現株式会社エーティーエス、現連結子会社）の株式を取得2011年６月プライバシーマークの認証を取得（登録番号：17000819）2011年11月西日本方面の業務拡大を目的とし、大阪府大阪市中央区南船場に関西支社を開設2014年12月ファイルサーバ容量可視化・分析システム「ZiDOMAdata（ジドーマデータ）」提供開始2015年５月株式会社和びすを人材サービス業へと業態転換し、商号を株式会社エーティーエスに変更2017年３月中日本方面の業務拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を開設2017年６月AIチャットボットサービス「LOOGUEFAQ（ローグエフエーキュー）」提供開始2017年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得JISQ27001:2014(ISO\/IEC27001:2013)（登録番号：JP17\/080465）2017年９月NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業において、「人工知能による診療科推論等の調査研究」（株式会社島津製作所との共同研究）が、優秀賞・審査員特別賞を受賞2017年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2020年１月AmazonWebServices（※１）（以下「AWS」）の「AWSPartnerNetwork（APN）アドバンストティアサービスパートナー（※２）」認定を取得2020年12月AIチャットボット、QA自動生成オプション「LOOGUENoQA（ローグノーキューエー）」提供開始2021年６月クラウドコンタクトセンター分析管理サービス「Mieta（ミエタ）」提供開始2022年７月AWSの「AWSWell-Architectedパートナープログラム（※３）」認定を取得2022年９月AWSの「AmazonConnectサービスデリバリープログラム（※４）」認定を取得2022年９月AWSの「AWS200APNCertificationDistinction（※５）」認定を取得2023年１月領域特化型サービスブランド「cnaris(クナリス)」「dataris(デタリス)」を発表2023年２月ファイルサーバクラウド移行システム「ZiDOMAsync（ジドーマシンク）」の提供開始2023年２月企業内AIファイル検索サービス「LOOGUEdeepdoc（ローグディープドック）」の提供開始2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月AWSの「AWS300APNCertificationDistinction（※５）」認定を取得2023年８月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定※１AmazonWebServices‘AmazonWebServices,Inc.社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。※２AWSPartnerNetwork（APN）アドバンストティアサービスパートナーAPNはAWSに係るグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でのクライテリアであります。詳細は後述「３事業の内容(2)③」をご高覧ください。※３AWSWell-ArchitectedパートナープログラムAWSWell-Architectedフレームワークに習熟し、高品質ソリューションの構築やベストプラクティスの適用、ワークロードの状態チェックなどの必要な専門知識を持ち、最適なソリューションを提供できる企業をAWSが認定するプログラムであります。なお、AWSWell-Architectedフレームワークとは、特定のアーキテクチャがクラウドのベストプラクティスと整合しているかどうかを理解するための一連の基本的な質問をAWSが文書化したものであります。※４AmazonConnectサービスデリバリープログラムAmazonConnectはAWSで提供しているコンタクトセンターを構築できるクラウドサービスであります。サービスデリバリープログラムは、特定のAWSサービスについて専門知識を保有し、サービス提供における技術と実績を持つパートナーをAWSが認定するプログラムであります。※５AWS200APNCertificationDistinctionAWS300APNCertificationDistinctionAWSAPNCertificationDistinctionとは、APN企業において、AWS認定資格取得数が一定数に達した場合、AWSより認定される制度であります。資格取得数が300を超えるとAWS300APNCertificationDistinctionとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN1,,"}
{"company_name":"ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN1","sec_code":"55780","edinet_code":"E38654","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010001130058","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。））によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれをDXソリューション事業としております。当社グループは、創業から培った仮想化及び自動化技術（クラウドの前提となるハードウエアの抽象化技術）への専門的技術知見をベースに、国内クラウド市場の拡大と平仄を合わせて成長してきており、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。なお、当社グループの事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)サービスの内容当社グループのサービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービス（※３）であります。上流工程であるDXコンサルティング及び要件定義からはじまり、設計構築の工程から保守・運用までを実施し、また自社開発プロダクトの販売又は他社製品のライセンス販売まで、総合的にサービス提供しております。具体的には、AmazonWebServices（以下「AWS」という。）やMicrosoftAzure（※４）に代表されるクラウドネイティブ（※５）技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。）の提供から、AIを主軸とした自社開発プロダクト及び他社サービスの販売、保守運用の提供、DX人材の提供まで、先進技術をワンストップで提供する事業展開を行っております。(2)事業展開の特徴①BTCアプローチ「BTC」の「B」は「コンサルティング（Businessノウハウ）」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「技術（Technology）」を表し、クラウド技術を主軸としたソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術の機能の提供を意味します。「C」は「デザイン（Creative）」を表します。システムとデザインは密接な繋がりがあり、デザインはシステムの操作性に大きな影響を与えます。当社グループでは、システム開発における上流工程からUI\/UX（※６）の専門チームが開発に参画し、利便性が高く手戻りの少ないシステムをスピーディーに開発する「デザイン先行開発」モデルを構築しております。「B」「T」「C」を一体的且つ有機的に組み合わせて提供する目的は、顧客の満足度を最大化させることにあります。ワンストップサービス提供のための投資という観点から、これらの機能を揃え、かつ育成するのは容易ではないため、「BTCアプローチ」は付加価値創出の源であり、当社グループの差別化の淵源となっております。②ハイブリッドアプローチコンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※７）の最大化を同時に実践しております。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっていると同時に、他社との差別化にも繋がっております。なお、当社グループにおけるフロービジネスとはクラウドインテグレーション（DXコンサルティング、内製化支援、データ・AI活用など様々な要素から構成されます）のほかDX人材の提供などが含まれます。ストックビジネスには保守運用提供のほか、SaaS型（※８）で提供する自社開発プロダクトなどが含まれます。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎にみたときには、取引関係の深化（作業支援からシステムの請負開発、周辺システムから基幹系システムの開発など）が進むことになります。これらを称して所謂クロスセル、アップセル戦略としております。なお、自社開発プロダクトは以下の３つとなります。・LOOGUE（ローグ）業務自律化・可視化のためのAIマルチエンジンであります。社内の問い合わせを自動化するAIチャットボットや、作業マニュアルやガイドライン等のビジネスドキュメントを社内システムから最適抽出するAIドキュメント検索システムとして活用が可能であります。AIチャットボットの基本形である「LOOGUEFAQ」に加え、チャットボット作成時のFAQの生成を自動化した「LOOGUENoQA」、大量のドキュメントファイルの分析及び検索に対応した企業内AIファイル検索サービス「LOOGUEdeepdoc」等のシリーズをSaaS型にて提供しております。・ZiDOMA（ジドーマ）「ZiDOMA」はビッグデータを適正に管理するためのファイルサーバ統合管理ソリューションです。ファイルサーバ上のデータ容量を分析・可視化し、ファイルデータ容量とともに上昇するクラウドコストの管理効率を向上させる「ZiDOMAdata」のほか、オンプレミス（※９）及びクラウドストレージ間での高速データ転送とバックアップによりクラウドストレージへの移行を自動化し、クラウドストレージへのデータ移行の際の負荷を大幅に削減することができる「ZiDOMAsync」等のシリーズを、SaaS型及びオンプレミス型にて提供しております。・Mieta（ミエタ）コンタクトセンターにおける様々なデータを一画面で分析・可視化を可能にしたクラウドコンタクトセンター分析管理サービスであります。AWSのクラウド型コンタクトセンター「AmazonConnect」と連携することにより、ロケーションフリーなコンタクトセンターの構築を実現することができ、SaaS型にて提供しております。③技術力及びリソースの基盤クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWSPartnerNetwork（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。加えて、当社はAWSの認定資格取得数が300を超える企業として「AWS300APNCertificationDistinction」に認定されております（認定資格総数325個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazonConnectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWSWell-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。更に、Microsoft社が提供するMicrosoftAzureの認定資格者（認定資格総数62個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、200社超との協力関係を構築しております。他方、当社グループにおける人材派遣・人材紹介サービスの中心であるエーティーエスは、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※10）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。(3)当社グループのサービス提供先当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。用語解説本項「３事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。※１DX（デジタルトランスフォーメーション）ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。※２ビジネストランスフォーメーションデザイナービジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナーとは、BXの構想・設計（デザイン）から実行・定着化（デリバリー）までを推進するビジネスデザイナー、アーキテクトのことであります。※３プロフェッショナルサービス顧客の課題の解決のため、システムに関連する各種サービスを導入するにあたり、計画立案・事前検証から構築・導入・保守までの一連の工程を、各技術分野のプロフェッショナル人材が提供するサービスであります。当社グループにおいてはプロダクトの開発と販売もプロフェッショナルサービスに含めております。※４MicrosoftAzureMicrosoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。※５クラウドネイティブクラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用するシステムのことであります。※６UI\/UX（UserInterface\/UserExperience）UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。※７顧客LTV「CustomerLifetimeValue」のことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。※８SaaS型「SoftwareasaService」の略称。サービスとしてのソフトウエアという意味であり、クラウドサービス事業者がソフトウエアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることで、そのソフトウエアを利用する仕組みのことであります。※９オンプレミスシステムに必要なサーバーやネットワーク機器、などを自社で保有し運用するシステムの利用形態のことであります。※10「テクパス」2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN1,,"}
{"company_name":"ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN1","sec_code":"55780","edinet_code":"E38654","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010001130058","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ＡＲＩグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことであると考えております。同時に、社員全員がＡＲＩグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていくことにほかなりません。これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。この経営理念に則り、当社グループは「顧客のTobe実現のための一翼を担うにはどのような取り組みが必要になるのか」を常に考え続ける姿勢を持ち続け、未来に向けて奮闘する企業の価値あるITパートナーとして、どうあるべきかを常に追求してまいります。そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。(2)経営環境について2022年以降の日本経済は、ウクライナ情勢を受けた資源価格上昇の影響及び欧州経済の失速が下押し要因となる一方、対人サービス消費を中心にコロナ禍からの持ち直しが下支えとなり、円安の進展など不透明要素はあるものの、概ね巡航速度への回帰傾向は続くと考えられます。そのような中、国内ITサービス市場は、新型コロナウイルス感染症によって、2020年にマイナス成長となったものの、この間に従来の業務プロセス・情報システムの問題点が顕現化した企業も多く、既存システムの刷新や働き方改革を契機とした業務効率化を目的とする新規システム開発の継続、５G関連の投資などもあり、2021年以降の国内ITサービス市場全体は緩やかに回復、2022年以降も堅調に推移し、2027年には７兆177億円になると予測されております。（※１）IDCJapan株式会社によれば、2022年の国内ITサービス市場は、上半期に半導体や部材の不足、中小企業の支出回復の遅れなどが影響したものの、下半期はこれらが徐々に改善に向かい、既存システムの刷新やクラウド移行、企業のデジタルビジネス化に関連する案件の増加によって、前年比3.3％増のプラス成長となりました。2023年は、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、ITサービス投資抑制の影響が懸念されます。しかし、半導体や部材の不足による製品の調達遅延に伴うハードウエア関連サービス市場へのマイナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新及び新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を継続する見込みで、2022年から2027年の年間平均成長率は2.9％で推移すると予測されております。（※１）このうち、DX国内市場は、CASE（Connected:ネット接続、Autonomous:自動運転、Shared&Service:シェアリングサービス、Electric:電動化）へ取り組む自動車産業・モビリティ事業を中心に、金融業や、スマートファクトリーへと向かう製造業などが牽引しており、これと連動してデジタル関連のコンサルティングニーズも拡大しております。国内市場ではDXに対する関心が非常に高く、企業の投資意欲は高まっております。2021年は、DXに関わる投資が大幅に増加し、１兆円を超える市場規模となりました。DXの流れが加速する中、非IT企業でのクラウド活用が拡大、加えて政府官庁のクラウド活用も2022年以降更に活性化しており、市場は堅調に拡大しております。また、国内クラウド市場については、2022年から2027年の年間平均成長率は17.9％で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測されております。（※２）2023年の国内クラウド市場は、2022年と比較すると大幅な成長鈍化を見込んでいます。このことは、2022年の成長が、製品・サービスの単価の上昇や、ハードウエア製品の供給不足からの回復といった要因によって底上げされた側面があり、その反動によって前年比成長率が抑制されることが大きな要因です。また、2023年の国内クラウド市場規模が７兆円を超え、国内エンタープライズIT市場における従来型ITを超える規模まで拡大したことも大きな要因となっています。一方で、DXに対する企業の関心は依然として非常に高い状況が継続しており、DXを実現するIT環境としてクラウドの重要性は高まっております。このような状況下、今後の国内クラウド市場の成長を牽引するのはDXと予測されております。（※２）このように当社グループが事業を展開する分野は、中期的には市場拡大の方向にあります。一方で、国内ITサービス市場の拡大は、事業の鍵となるIT人材の需給逼迫と表裏をなすものであります。経済産業省によれば、中位予測で2025年には36万人、2030年には45万人のIT人材の不足が予測されており（※３）、労働市場での優秀なエンジニアの獲得競争が激化しております。このような状況のもと、当社は「３事業の内容(2)事業展開の特徴」に記載のとおり、BTCアプローチ、ハイブリッドアプローチによりクラウドインテグレーションの面において競争他社との差別化要因になっていると認識しております。加えて、前述のとおり、クラウドに関する技術、人材育成、及びビジネスパートナー等調達の基盤も整備しており、労働市場での人材獲得競争激化にも対応可能であると認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述「(2)経営環境について」に記載のとおり、DXに重心を移しつつ中期的には拡大基調にあるITサービス市場において、中期的な成長即ち継続的な売上高の伸長を実現するために、引き続きクラウドインテグレーションに注力し続け、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナーとして社会変革をリードする」をミッションとして、以下の３つの成長戦略を骨子とする中期経営計画を掲げております。①BTCアプローチの強化BTC（Businessノウハウ・Technology技術・Creativeデザイン）を結合した三位一体によるコンサルティング及びデザインを重視したクラウドインテグレーションでDX化支援を推進してまいります。AWSやMicrosoftAzureを軸としてクラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。②ハイブリッドアプローチの強化コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提供を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開するビジネスモデルを強化してまいります。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回し、顧客接点機会の創出から、顧客LTVの最大化へ繋げていくという戦略を強化していくものでもあります。また、同時にデジタルマーケティング及びデジタルセールスを強化し、営業力を強化してまいります。③新規事業開発の強化当社グループのプロダクト及びブランドは、クラウドインテグレーションから得たノウハウを標準化及び自動化することから生まれたものであります。ここから生まれるプロダクトは、顧客に対する新たなDX課題発見の契機となって、DXソリューション事業発展モデルのエンジンを起動させ、クロスセルへと繋がり、新たなクラウドインテグレーションのニーズを拡大させながら、アップセルを実現していくという循環型サイクルを実現します。この循環型サイクルにより、技術的再現性が担保されることで、顧客を跨いだ水平展開が可能なものになっていきます。このサイクルを更に強化していくため継続的な研究開発投資を行ってまいります。そして、新たに「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」と名称した領域特化型のサービスブランド戦略を展開することで認知度向上を図ってまいります。「cnaris（クナリス）」は「クラウドネイティブ領域に特化し、その技術の標準化及び自動化を経て総合支援をパッケージ化したサービスブランド」であります。クラウドインテグレーションにおいて最も重要なことは、技術テンプレートといった形で可視化され、ビジネス展開の中で蓄積していく、標準化・自動化へと繋がる有形のノウハウであります。これらは再利用が可能であり、再現性をもって水平展開されていくもので、ビジネスの加速度的な発展と品質安定に大きく影響いたします。当社グループは創成期からクラウド技術の造詣を深め、良質なノウハウを豊富に有しております。これらをブランド化し、展開することでクラウドインテグレーションの競争力を高めてまいります。「dataris（デタリス）」は「データ・AI活用領域に特化し、その技術の標準化及び自動化を経てパッケージ化したサービスブランド」であります。cnaris同様に、データ・AI活用を軸としたクラウドインテグレーションに係る良質かつ豊富なノウハウをブランド化して、差別化を図ってまいります。自社開発プロダクトである「LOOGUE（ローグ）」「ZiDOMAdata（ジドーマデータ）」をこのブランドの嚆矢とし、今後も新しい価値を生み出してまいります。この２つのブランドを育てていくことで、認知度向上を図り、中長期的な成長を加速させてまいります。また、成長の基盤としてビジネスパートナーの調達は重要な鍵となるため、ソリューションセールスユニット内にビジネスパートナーの調達・管理を推進する専門部署を設置し、200社超のビジネスパートナーと良好なアライアンスを構築しております。したがって、万が一社員の増員に支障が出た場合でもビジネスパートナーにて工数不足を補える体制を整えており、今後もアライアンス強化を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上高の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としており、そのための指標として、売上高成長率を重視しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題近年、DXへの対応が注目を集めております。DXは単なる“システム化”に留まるものではなく、事業や組織運営の在り方を根底から変えていく、総合的な企業変革へと繋がるダイナミックな動きであり、ITの活用の在り方そのものが大きく変化しつつある環境にあると認識しております。このようなITに新たな価値を求められる事業環境のもと、経営理念として掲げる「ＡＲＩグループ普遍的価値観」の具現化に向けて取り組むべき課題を以下のとおりと認識しております。①受注数増加と高単価化当社グループのDXソリューション事業は、顧客のDXにおけるあらゆる工程において、DXを先進技術で支援するワンストップサービスの提供を中核として事業展開しており、他社との差別化が図られていることから、良質な顧客及び案件の受注は増加傾向にあるものの、業績向上の観点から、更なる受注数の増加と高単価化を実現するため、より利益率の高いDXコンサルティングによる上流工程案件への取り組みの一層の増強を図っております。また、自社開発プロダクト販売による顧客接点の機会創出の最大化を進めるとともに、cnaris・datarisのブランドを最大限に活用した積極的な提案を行うことにより、高単価、高利益率案件の受注数を増加させてまいります。②社員数・パートナー数増加DX市場の拡大に伴い、デジタル化、クラウド化の技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。様々な顧客の中長期的な要求に応じて、技術水準の高い人材を確保するための投資を継続し、引き続き優秀な技術者の確保及び育成に努めてまいります。社員採用に係る人事部門の体制強化の投資に努め、新卒採用、中途採用ともにその増強を継続してまいります。また、国内クラウド市場の拡大により多様化する顧客ニーズに対応できるよう、人的資本経営のもと、人事部門体制強化や採用・育成に取り組んでまいります。具体的には、社員の育成・研修等を推進する専門部署を設置してクラウド技術を中心とした社内外での育成機会を設けるとともに、クラウド関連の資格取得支援を積極推進し、技術力の更なる向上に努めると同時にその定着も図ってまいります。また、グループのDX人材サービスを担う株式会社エーティーエスからの人材調達や、ビジネスパートナーからの調達によるエンジニアリソースの確保を強化してまいります。③生産性の追求エンジニアの労働市況が逼迫している中で更なる事業の拡大を行っていくためには、生産性の向上が不可欠であります。システム開発における省人化・省力化を進め、生産性並びに収益性の向上を図ってまいります。当社のサービスブランドはクラウドインテグレーションで培ったノウハウを標準化・自動化し、横展開可能なテンプレートとして展開していくことから生まれます。このサイクルを更に強化していくため、継続的な研究開発投資を行い、恒常的な生産性向上に繋げてまいります。④ガバナンス体制の強化当社グループは、継続的に事業規模を拡大しており、また、新規事業の展開の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、継続的な内部統制整備の検討・強化が必要であると認識しております。当社グループにおいては、監査役による監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制の整備状況に係る変更の必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。⑤投資戦略・ファイナンスの強化当社グループは、売掛金回収サイトと買掛金支払サイトの差が常に一定以上あるうえ、銀行からの資金借入もあり、現時点では資金繰りについては充分な余裕があります。しかしながら、今後の成長戦略における積極投資を視野に入れると、直接金融も含めた資金調達の更なる多様化・強化の検討が必要であると認識しております。人材採用、R&DやM&A等、中長期での企業価値の最大化に向けて、この成長市況を逃すことなく積極的な投資戦略を模索してまいります。（出典）※１IDCJapan株式会社「国内ITサービス市場予測」2023年４月※２IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測」2023年６月※３経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）」2019年３月","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN1,,"}
{"company_name":"ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN1","sec_code":"55780","edinet_code":"E38654","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010001130058","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、社会の未来発展に貢献する経営を行うことを使命と認識しております。そのためには、当社の持続的な発展が不可欠と考えており、これを実現するための経営の効率化、経営の健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めてまいります。これを踏まえ、当社グループは限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則を踏まえた、以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。(i)株主の権利・平等性の確保(ii)従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等株主以外のステークホルダーとの適切な協働(iii)適切な情報開示と透明性の確保(iV)独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保(v)株主との対話とそのための環境整備②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制として監査役会設置会社が有効と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。以下、当社グループの内部統制に関わる主な機関であります。イ）取締役会取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役７名で構成しており、監査役出席のもと、定時取締役会を１か月に１回、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針・計画に関する重要事項の決定、月次・年次決算関係についての報告等を行っております。議長は、代表取締役社長である武内寿憲氏、構成員は取締役である中野康雄氏、山岡択哉氏、京極健史氏、髙橋英昌氏、並びに社外取締役である藤宮宏章氏、森本千賀子氏、監査役である岡泰三氏、並びに社外監査役である米澤信行氏、山下信一氏であります。また、経営の意思決定・監督機能の強化及び透明性の向上をはかるため、取締役の任期を１年とするとともに、社外取締役を選任・配置しております。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人材が経営の専門家として客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務遂行を監督することを目的とするものであります。なお、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。ロ）監査役会監査役会は、独立した外部の視点からのチェック体制の強化をはかるため、本書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名、うち社外監査役２名にて構成し、その任期を４年としております。定時監査役会を１か月に１回、必要に応じて随時、臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会のみならず、執行役員会等の会議にも必要に応じて出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。構成員は、監査役である岡泰三氏、並びに社外監査役である米澤信行氏、山下信一氏であります。ハ）執行役員会執行役員会は、主に当社グループ全体に係る事業運営事項及び取締役会上程事項等に関し、業務執行側の意見を踏まえて協議・意思決定を行うことを目的として設置しております。執行役員会は、代表取締役社長を議長とし、執行役員全員及び執行役員相当職位のグループ内の取締役及び議長が指名したもので構成し、常勤監査役は必要に応じて出席できるものとしております。執行役員会は原則毎月１回以上開催し、必要があるときは随時開催することができることとしております。ニ）内部監査室内部監査室長１名及び同室員２名が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに改善指示を各事業部門・グループ子会社に周知し、そのフォローアップを行っております。ホ）リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長・グループ子会社社長・管理管掌取締役・プランニング＆マネジメントユニット長・監査役（社外監査役を含む）・内部監査室長ほかから構成され、リスク管理に関して、①リスクに関する情報の収集、分析、②リスクの対応策の検討、決定、実施、③再発防止策の検討、決定、実施、④関係機関との連絡、⑤報道機関への対応、⑥社員の懲戒に係る検討、決定、⑦その他リスクに関すること一般をその役割としており、企業リスクの軽減に努めております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能になると判断し、当該体制を採用しております。なお、上記企業統治の体制図は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i)当社は、コンプライアンス（法令、定款に加え、社内諸規程及び企業倫理、社会規範の遵守）を経営の最重要課題と位置づけ、経営理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という。）のコンプライアンス体制の確立に努める。(ii)当社グループは、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。(iii)当社グループの取締役が他の当社グループの取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役会及び取締役会に報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(i)当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づき取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。(ii)上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認める場合において閲覧可能とする。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(i)リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等は、リスク・コンプライアンス委員会においてこれを監視する。(ii)当社代表取締役社長に直属する内部監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役社長及び監査役に報告する。また、必要に応じて適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(i)当社は、取締役の職務権限及び責任を明確にするとともに、取締役会規程に基づき定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の決定を行うとともに取締役の業務執行状況の管理監督を行う。(ii)業務運営については、中長期経営計画、各年度予算を策定して、取締役の職責をより明確にし、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行を図る。(iii)事業運営上の重要な課題について、取締役・執行役員他で構成される執行役員会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。ホ．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i)法令、定款及び社内諸規程・規則等を遵守した行動を取るため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。また、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設けている。(ii)業務執行部門から独立した内部監査室は、当社グループの内部監査を恒常的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、定期的に当社取締役会に報告する。ヘ．企業集団における業務の適正を確保するための体制(i)当社は、当社グループ共通の経営理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。(ii)グループ子会社の経営管理については、グループ子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることによりこれを行う。(iii)グループ子会社の活動内容については、当社取締役会において定期的な報告と重要案件の事前協議を実施する。(iV)業務執行部門から独立した内部監査室は、グループ子会社の監査役等と連携を取りながら内部監査を実施する。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(i)当社監査役が使用人を求めた場合は、速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない独立性を確保する。(ii)当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社監査役の同意を必要とする。チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(i)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには、速やかに報告する。(ii)適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受けない。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i)監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査室及び取締役は、監査役と緊密に連携する。(ii)監査役は、必要に応じ重要な会議体に出席し、監査機能の実効性向上に努める。(iii)監査役は、各取締役、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。(iV)当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払う。なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、内部統制システムに関する基本方針に則り、互いの独立性を保ちつつも、当社グループ全体としての連携を忘れず、常にグループの経営理念と基本戦略に従い、グループ全体の共存共栄を図ることを目的に「関係会社管理規程」を制定し、プランニング＆マネジメントユニットを関係会社管理部門として、関係会社管理業務を行っております。関係会社管理業務の具体的内容は、（１）関係会社の設立、合併、解散、（２）関係会社の株式の取得、処分、（３）関係会社の事業計画、（４）関係会社に対する出資、資金貸付、担保貸与、債務保証、（５）関係会社に対する固定資産の購入、譲渡、貸与、（６）経営分析、業績評価、（７）関係会社の情報管理体制の整備、（８）関係会社のコンプライアンス体制の整備、（９）関係会社の指導、（10）関係会社に対する人事、（11）関係会社との技術支援契約、その他の基本契約の締結及び解除、（12）その他関係会社からの協議事項並びに関係会社の指導、育成上必要と思われる事項、となっております。また当社の監査役会は会社の監査に必要な範囲で関係会社に対して事業の経過概要について報告を求めることができ、必要と認めたときは関係会社に対してその業務及び財産の状況を調査することがあります。ｂ反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、基本方針として、「反社会的勢力との係わりを一切持たない」、「いかなる名目の利益供与を行わない」、「反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は、一切行わず、必要に応じて法的対応を行う」、「反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携すると同時に、組織として対応する」等を定め、適切に対処しております。ｃ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ｄ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。e株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。f中間配当当社は、株主へ機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。g自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。h取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨、定款に定めております。i責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。j取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を27回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長武内寿憲2727取締役専務執行役員中野康雄2727取締役岡部良純1111取締役執行役員山岡択哉2727取締役執行役員京極健史2727社外取締役藤宮宏章2727社外取締役石原憲之2727常勤監査役岡泰三2727社外監査役米澤信行2726社外監査役山下信一2725（注）岡部吉純氏は、2023年２月28日をもって取締役を退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針・計画に関する重要事項の決定、月次・年次決算関係についての報告等を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN1,,"}
{"company_name":"ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN1","sec_code":"55780","edinet_code":"E38654","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010001130058","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクの管理は、他のリスクと同様に当社リスク・コンプライアンス委員会にて当該リスクへの対応策の検討等を行い、企業リスクの軽減に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN1,,"}
{"company_name":"ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN1","sec_code":"55780","edinet_code":"E38654","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010001130058","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,956,178千円となり、前連結会計年度末に比べ1,604,173千円増加いたしました。これは主に借入れ及び東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株式発行及び自己株式の処分により現金及び預金が1,498,350千円増加したこと、また、売上高が伸長したことにより売上債権が71,135千円増加したことによるものであります。固定資産は512,421千円となり、前連結会計年度末に比べ49,661千円増加いたしました。これは主に当社渋谷本社の移転計画に伴う敷金及び保証金の差入れ等により投資その他の資産が90,697千円増加した一方で、減価償却費並びに減損損失を計上したこと等により、ソフトウエアが50,487千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は4,468,600千円となり、前連結会計年度末に比べ1,653,835千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,719,886千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,418千円増加いたしました。これは主に堅調な受注に対応するための外注費に係る買掛金が118,604千円増加したこと、運転資金としての短期借入金が580,000千円増加したこと、未払法人税等が161,804千円増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に引き続きゼロであります。この結果、負債合計は2,719,886千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,418千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,748,713千円となり、前連結会計年度末に比べ642,416千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が28,980千円、資本剰余金が204,099千円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が319,115千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は39.3％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新しい生活様式の定着や行動制限の撤廃に伴う経済活動の正常化を受け、個人消費の増加や海外からの入国制限の緩和等により、社会経済活動の正常化への期待感が高まる中での推移となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う影響により、原材料価格やエネルギーコストの上昇といった企業収益の圧迫、急激な為替変動等の要因もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、企業の生産性向上や社会のデジタル化対応等を目的とするDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援しており、また、2023年10月にスタートするインボイス制度や2024年１月に義務化される電子帳簿保存法への対応等も市場を後押しし、企業のIT投資は堅調な成長が続いております。この堅調なIT投資環境の成長を追い風にして、当社グループの売上高は伸長いたしました。一方、コスト面では顧客のDXを推進するエンジニア並びに内部管理体制強化のための人材採用や教育研修といった人的資本への先行投資を積極的に行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,162,068千円（前期比15.9％増）、営業利益528,095千円（前期比33.2％増）、経常利益513,841千円（前期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益319,115千円（前期比17.0％増）となりました。なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,508,360千円増加し、2,385,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は740,257千円（前年同期比389.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益490,993千円、減価償却費の計上額102,676千円、堅調な受注に対応するための外注費に係る仕入債務の増加額118,604千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額71,135千円、法人税等の支払額81,195千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は118,625千円（前年同期は使用した資金4,801千円）となりました。これは主に情報機器に係る有形固定資産の取得による支出34,372千円、自社開発プロダクトへの投資に伴う無形固定資産の取得による支出34,463千円、当社渋谷本社の移転計画に伴う敷金及び保証金の差入による支出68,987千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は886,567千円（前年同期は使用した資金171,496千円）となりました。これは主に運転資金の借入れによる短期借入金の純増加額580,000千円、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入57,960千円及び自己株式の処分による収入265,340千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)DXソリューション事業10,765,943124.21,532,215165.0合計10,765,943124.21,532,215165.0ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額（千円）前年同期比(％)DXソリューション事業10,162,068115.9合計10,162,068115.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載しておりますが、主に以下のとおりであります。（売上高、売上原価及び売上総利益）売上高は10,162,068千円（前期比15.9％増）となりました。これは主に新規契約の獲得により累計契約数が増加したことによるものであります。売上原価は7,693,188千円（前期比13.4％増）となりました。これは主にDXソリューション事業に係るエンジニアの増員等に伴う労務費の増加やビジネスパートナーへの外注費が増加した一方で、高収益案件へのシフトや品質管理の強化による原価逓減策が功を奏したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,468,880千円（前期比24.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費は、1,940,784千円（前期比22.0％増）となりました。これは主に顧客のDXを推進するエンジニア並びに内部管理体制強化のための人材採用や教育研修といった人的資本への先行投資、自社開発プロダクトに係る研究開発等に積極的な投資を行ったことによるものであります。この結果、営業利益は528,095千円（前期比33.2％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常損益）営業外収益は、主に助成金収入を計上したこと等により7,357千円（前期比6.2％増）となりました。営業外費用は、支払利息及び上場関連費用等を計上したことにより21,612千円（前期比212.9％増）となりました。以上の結果、経常利益は513,841千円（前期比29.6％増）となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益の計上はありません。なお、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に計上しております。そのため、税金等調整前当期純利益は490,993千円（前期比23.8％増）となりました。これに法人税等171,878千円（前期比38.9％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は319,115千円（前期比17.0％増）となりました。③財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載したとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、販売費及び一般管理費等の費用であり、投資を目的とした資金需要は自社開発プロダクトに係る研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。④経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としております。そのための指標として、売上高成長率を重視しております。当社グループのビジネスの構造上、売上総利益率を短期間に著しく向上させることはあまり現実的ではなく、業績拡大の指標として売上高の伸長を重視しております。ITサービス市場の成長率は年数パーセントで推移しておりますが、当社グループの2023年８月期の売上高成長率は＋15.9％であります。新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した2020年８月期を除けば近年は10％以上の成長率で推移してきており、今後も同程度の水準を目安に売上高成長率を目指してまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、その中でも特に「人材の確保と育成について」「ビジネスパートナーとの関係について」を重大なリスクと認識しており、これらのリスクに対応するため、積極的な人材育成施策とビジネスパートナーとのアライアンス強化に努めてまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針当社の経営者は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであり、当社グループが今後更なる成長を遂げるためには、特に「社員数・パートナー数増加」に対処することが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために、積極的な人材育成施策を展開するとともに、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、事業運営に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN1,,"}
{"company_name":"ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN1","sec_code":"55780","edinet_code":"E38654","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010001130058","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN1,,"}
{"company_name":"ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN1","sec_code":"55780","edinet_code":"E38654","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"2010001130058","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。①研究開発の目的新たなプロダクトの創出を目的としております。②研究開発の課題と体制主にAIによる自然言語処理に関する研究をR&Dサービス事業室（室長以下、17名）において行っております。③研究開発活動の成果当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は以下のとおりとなります。・チャットボット機能拡充のための研究開発・自然言語対応高度化のためのコアライブラリに関する研究開発・大量ドキュメント検索（自然文検索）に関する研究開発・PDF抽出アルゴリズムの研究開発④研究開発活動の金額当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は106,241千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN1,,"}
{"company_name":"ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN5","sec_code":"38230","edinet_code":"E05630","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7013201013779","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2004年７月携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立2004年12月携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVIDMessage」を開発2005年３月第１弾の自社製品となる「VIVIDMessage」を中国連合通信有限公司（ChinaUnicomLimited）向け携帯端末に提供開始2005年３月マルチメディア（注１）に対応したユーザーインターフェース（注２）エンジン「VIVIDUI」を開発2005年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転2005年５月アメリカ合衆国（以下「米国」という）InnoPathSoftwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始2005年12月大韓民国（以下、「韓国」という）のソウル市に支社「Acrodea,Inc.KoreaBranch」を設置2006年４月フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）のFathammerLtd.が開発したゲーム専用SDK（注３）「X-FORGE」事業のすべての譲受について両社が合意2006年７月フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.EuropeBranch」を設置2006年９月携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVIDPanorama」を開発2006年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年３月バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGEVer.３」事業の共同展開について合意2007年４月米国カリフォルニア州に100％子会社「AcrodeaAmerica,Inc.」を設立2007年７月東京都目黒区上目黒に100％子会社「株式会社ＡＭＳ」を設立2007年８月本社を東京都目黒区上目黒に移転2008年２月集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始2008年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施2008年10月当社連結子会社である株式会社ＡＭＳにおいて新事業「ＥＣ事業」を開始2008年11月絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発2009年１月「VIVIDCommunicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発2009年２月クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVIDRuntime」を開発2009年６月行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結2010年９月ＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施し、「VIVIDRuntime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始2010年９月株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結2010年11月Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始2011年３月ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始2011年３月行使価額修正条項付き第２回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結2011年４月韓国にTICorporationを設立2011年６月スマートフォンプラットフォーム事業においてＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）と合弁会社ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立2011年６月Android搭載端末向けソリューション「Multi-packageInstallerforAndroid」の提供開始2011年６月Android搭載端末向けＤＲＭソリューション「AcrodeaRightsGuard」の提供開始2011年10月株式会社ＡＭＳが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始2012年５月本社を東京都渋谷区東に移転2013年10月第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行2013年11月ＫＬａｂ株式会社よりシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）を譲受2014年６月韓国TICorporationをGimmeCorporationに商号変更2014年７月ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳの全株式を譲渡2014年９月米国BackendlessCorporationとモバイルＢａａＳ（注４）に係る業務提携契約を締結2014年11月第三者割当による新株式の発行2014年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2015年３月「インターホン向けIoT（注５）システム」を開発2015年８月第三者割当による新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行2016年５月第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行2017年１月第三者割当による新株式及び第８回新株予約権を発行2017年３月株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化年月事項2017年５月本社を東京都新宿区愛住町へ移転2017年８月第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行2017年９月株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン（現株式会社インタープラン）を連結子会社化2017年９月スポーツIoT製品「TechnicalPitch」の開発・発売開始を発表2017年10月グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAMENTERTAINMENTSYSTEMS,LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ（現WHDCエンタテインメント株式会社）を連結子会社化2017年12月「TechnicalPitch」の一般販売を開始2018年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2018年11月株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社（現株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント）を連結子会社化2019年４月第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行2019年４月投球データ解析のWebサービス「i・BallTechnicalPitchLab」の提供を開始2019年４月オンラインビンゴカジノシステムを開発完了2019年５月新型インターホンIoTシステム「SIM（注６）インターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了2019年７月スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始2019年10月ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了2019年11月株主優待制度を導入2019年12月センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始2019年12月IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始2020年２月スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始2020年４月センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」（小学生向け）販売開始2020年６月第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行2020年８月給与立替サービス「WillPay」の営業活動を開始2020年８月COVID-19対策アプリ「抗体パスポート」およびクラウドシステムの提供開始2020年９月2020年12月2021年２月センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始Jリーグライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をサービス開始「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始2021年12月暗号資産イーサリアム対応型NFTマーケットプレイスのサービス開始2022年１月商号をTHEWHYHOWDOCOMPANY株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場市場を変更2022年４月第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行2022年８月著名音楽プロデューサーの小室哲哉氏を執行役員に迎え、新たにエンタテインメント事業を開始2022年９月小室哲哉氏保有会社のPavilions株式会社を子会社化2023年７月純粋持株会社体制に移行し、ソリューション事業を行うWHDCアクロディア株式会社を簡易新設分割により設立2023年８月ハイシンクグループとの合弁で仮想空間プラットフォームを提供するOne’sRoom事業を行う新会社One’sRoom株式会社を設立。2023年９月地域循環共生圏の構築を目指す株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化2023年９月子会社のWHDCロジテックにおいて新たに貨物利用運送事業を開始2023年10月ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリース2023年10月子会社の宇部整環リサイクルセンターにおいて、地域循環共生圏の構築を図り、産業廃棄物処理業を開始2023年11月第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行（注）１．マルチメディアデジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと２．ユーザーインターフェース（略語「UI」）ユーザーとコンピュータシステムが相互に情報をやり取りする際の方式で、ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するもの３．SDKプログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット４．モバイルＢａａＳモバイルBackendasaServiceとは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をAPI、SDKで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス５．IoTモノのインターネット（InternetofThings）従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな\"モノ\"を接続する技術６．SIMSIMカード（SubscriberIdentityModuleCard）のことで、携帯電話で使われる、加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN5,,"}
{"company_name":"ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN5","sec_code":"38230","edinet_code":"E05630","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7013201013779","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度より、Pavilions株式会社の株式を取得した結果、報告セグメントとして「エンタテインメント事業」を新たに追加しております。それに伴い、当第１四半期連結会計期間から「その他」に含めていた株式会社SOUNDPORTを「エンタテインメント事業」に変更しました。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、2023年６月30日付で、持株会社体制に移行しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。①ソリューション事業ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。②飲食関連事業飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。多数の年間顧客動員数を誇る東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」においては商標権の管理及び８区画の運営を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。③教育関連事業教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。④エンタテインメント事業当社の強みであるIT技術を活かし、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めております。⑤その他事業当社の子会社である宇部整環リサイクルセンターにおいて取得済みの産業廃棄物処理施設設置許可をもって産業廃棄物処理事業を準備しているほか、WHDCロジテック株式会社では第一種貨物利用運送事業を登録し、貨物利用運送事業への参入準備を進めております。また、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントは第二種金融商品取引業登録を受けており、金融事業への参入を狙っております。なお、宇部整環リサイクルセンターは2023年９月４日に取得しております。また、WHDCロジテックは2023年８月15日に設立いたしましたが、当連結会計年度の連結範囲には含めておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN5,,"}
{"company_name":"ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN5","sec_code":"38230","edinet_code":"E05630","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7013201013779","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社グループは、「Why」、「How」、「Do」、「Co.」を新しい当社のビジョンとし、2022年１月１日にTHEWHYHOWDOCOMPANY株式会社に商号変更いたしました。「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、ブロックチェーン技術などの最先端の技術を積極的に取り込んだ上で、当社の独自性を生かし、他社に真似のできない会社の強みを作ってまいります。中規模企業としての強みを活かし、スピードとフレキシビリティのある対応に軸足を置き、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。(3)経営環境IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等の通信環境の進化に加えて生成AI（人工知能）の劇的な進化など、非常なスピードで技術革新が進んでいる状況であり、最先端のIoT及びAIによるイノベーションを活用すること等により、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。コロナ禍からの回復の一方で大幅なインフレにより、当社グループの行う飲食関連事業等は厳しい環境が続き、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業についても雇用の回復にともなう受講者の動向に対処する必要があります。当連結会計年度から、新たな事業セグメントとしてエンタテインメント事業を追加し、音楽とIT技術の融合事業等を行っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。①既存サービスの継続的な成長ソリューション事業において、スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスでは、現在、主に「Multi-packageInstallerforAndroid」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。また、コンテンツサービスでは、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームを複数のプラットフォームで展開することでリスクを分散しながら収益性を重視した運用を図ってまいります。飲食関連事業においては、コロナ禍からの回復の一方でインフレによる食材の大幅な高騰により厳しい環境が続いており、コロナ禍において大きな影響を受けた飲食の直営店舗については終息させていく方針であり、当面は商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっており、雇用環境の回復に伴う受講生や行政対応の動向について注視していく必要があります。②新たな事業の開拓ソリューション事業における、IoTによるセンサ内蔵野球ボール「i・BallTechnicalPitch」などスポーツIoT関連サービスについては、オンラインレッスンなどインターネットプラットフォームサービスとしての展開も積極的に推進しております。ハイシンクグループとの合弁子会社のOne’sRoomにおいてバーチャルルーム（部屋）を中心とした新しいコミュニティプラットホームを提供するなど、新規サービスを展開してまいります。教育事業においては、オンライン授業に加えてeラーニングの導入が進んでおり、その活用を大幅に広げ、推進しようとしております。これにより、収益の積み増しを図る施策を進めてまいります。開始するエンタテインメント事業においては、音楽家の小室哲哉氏をエンタテインメント事業の中核として、興行等イベントへの出演等に加えて、音楽とITを融合させ、One'sRoomなど新しいサービスを順次展開してまいります。今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。③コスト管理販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN5,,"}
{"company_name":"ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN5","sec_code":"38230","edinet_code":"E05630","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7013201013779","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の考え方に立脚し、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の両立を経営上の最も重要な課題の一つと考えており、取締役会の適時開催、社外取締役による経営モニター機能の充実化、また監査役監査及び内部監査による経営チェック機能の強化、顧問弁護士等の外部の助言も積極的に取り入れ、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を随時図っていく方針であります。また当社では、企業の社会的責任を果たしていくため、適時開示の重要性を認識し、情報開示の迅速性・公平性を図るための管理体制の強化も進めてまいります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次の３方針であります。①コンプライアンスを重視した経営を行います。②株主をはじめすべてのステークホルダーに対して適切な開示を行います。③持続的な成長と中長期な企業価値の向上に取り組みます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の概要当社は、監査役設置会社の枠組みの中で、取締役会は社外取締役４名を含む取締役８名、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。独立性の高い社外監査役で構成される監査役会は、内部監査室及び会計監査人である監査法人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督と監視を行う形でガバナンス体制を整備運用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。1.取締役会取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名及び経営監視を主とする監査役３名で運営されております。原則として毎月１回開催し、会社の業務執行に関する意思決定機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な事項はすべて付議され、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、逐次、取締役会を開催することとなっており、十分な議論の上で経営上の意思決定を行っております。議長：代表取締役会長兼社長田邊勝己構成員：取締役副社長伊藤剛志、取締役國吉芳夫、取締役橋本直樹、取締役（社外）逢坂貞夫、取締役（社外）足立敏彦、取締役（社外）佐久間博、取締役（社外）弦間明2.監査役会監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。各監査役は、取締役会に出席し、審議状況等を監視するとともに、適宜、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。その他、監査役は監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの業務報告聴取を行うとともに、これらの監査結果を、監査役相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めております。半数以上が独立性の高い社外監査役で構成される監査役会は、内部監査室及び会計監査人である監査法人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督を行う形でガバナンス体制を維持しております。また、この連携により監査機能を強化しております。議長：常勤監査役（社外）手塚宏構成員：監査役井内康文、監査役（社外）森井じゅん3.経営改革会議取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要事項についての方向性や方針を審議する会議体として、代表取締役会長、代表取締役社長及び、必要に応じ取締役及び各部門長を構成員とし、外部有識者をオブザーバーとする「経営改革会議」を設置しており、当連結会計年度において毎月２回開催しております。そして、経営者は「プロジェクト会議」「管理部会議」「子会社会議」を通じて、実務責任者及び実務担当者とのコミュニケーションを図り、状況の把握と指示を行っております。常勤監査役は、長年大手企業において営業及び経営管理の業務に従事された経験に基づき、業務監査、会計監査及び内部統制システムの検証についての監査を実施しております。また、高度な会計的専門性、幅広い視野及び高い見識をお持ちの方々に社外取締役及び監査役として就任いただき、取締役会付議議案等の重要案件については、経営者自ら個別に事前説明を行い意見を伺ったうえで、適宜追加の検討や確認を実施するなどの対応を行い、経営管理体制の強化を図っております。経営改革会議の在り方につきましては、今後も状況に応じて検討してまいります。議長：取締役（社外）弦間明構成員：代表取締役会長兼社長田邊勝己4.内部統制委員会内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制の適切な整備、運用と継続的な改善を目的とし、内部統制に係る方針及び計画、内部統制の実行状況、自主点検及びモニタリングの結果、内部統制の有効性の評価、その他関連する重要な事項について審議を行うために設置しております。内部統制委員会の委員長は取締役社長、副委員長は内部監査室長とし、委員は、常勤取締役及び各部門長で構成しております。内部統制委員会において、ワーキンググループの担当者を指名した上で、リスク管理、内部統制の整備、運用及び是正に関する活動等を実施しております。委員長：取締役篠原洋副委員長：取締役内部監査室長國吉芳夫委員：取締役副社長伊藤剛志、管理部長、ソリューション事業部副部長、管理部経理財務グループマネジャーオブザーバー：常勤監査役橋本直樹※内部統制委員会の委員長以下構成員については当連結会計年度末の状況を記載しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。b当該体制を採用する理由取締役会及び監査役会に加えて、取締役及び部門長で構成するプロジェクト会議、管理部会議、子会社会議、並びに内部統制委員会を連携させることによって、企業統治の強化を図ることができると考えております。さらに、監査役会を構成する監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていると考えております。③企業統治に関するその他の事項a業務の適正を確保するための体制Ⅰ.内部統制システムの整備と運用に関する方針当社は、会社法及び同法施行規則に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム体制）を以下の通り取締役会にて決議し、この決議内容に基づき当社グループの経営理念、経営方針及び行動規範を含む企業憲章を定め、内部統制システムの整備と運用に努めております。Ⅱ.内部統制システムに関する体制の整備１.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、当社グループの取締役、使用人が法令及び定款等を遵守する行動を確保するため、行動規範を含む「WHDCグループ企業憲章」、「コンプライアンス方針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、当社及び子会社の取締役は、自らこれを遵守し、いささかもこれに反する行動を行ってはならない。また、当社及び子会社の使用人に対しては、その遵守することを周知徹底する責任を負うものとする。（※WHDC：当社社名THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社を略しております）(2)当社グループは、内部通報制度を設け、「コンプライアンス規程」に違反行為が行われ、又は行われようとしていることを当社及び子会社の取締役並びに使用人等が知った際に、通報できる体制を設けることとする。寄せられた事案は、「内部通報規程」に基づき適切に対応し、相談者のプライバシーについては、同規程に従い、厳重に保護する。(3)当社グループは、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、継続して教育研修を実施する。(4)当社グループは、反社会的な活動や勢力に対して一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応を取る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、重要な会議の議事録、取締役の職務遂行に係る情報を含む重要な文書等は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存管理する。(2)取締役の職務の遂行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。３．リスク管理に関する規程その他の体制(1)当社及び子会社の取締役は、全社的なリスク管理及び危機管理対策から成るリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させる。(2)リスク管理体制については、「リスク管理規程」を定めるとともに、継続的な改善活動を行うとともに、教育研修を適宜実施する。(3)事業活動に伴う各種のリスクについては、当社及び子会社の所管部門長が職務執行の中で管理することを基本とするが、複数の所管部門に係る場合には、管理部管掌取締役が適切に管理統括する。(4)全社的なリスクマネジメントの推進及びリスク管理に関する課題抽出とその対応策を協議し、リスクの顕在化による損害を最小限にするための組織として、当社及び子会社の取締役及び部門長を委員とし、取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設ける。なお、監査役は内部統制システムの構築状況を監査するために参加することができる。(5)事業の重大な障害、瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築等について「危機管理規程」に定めると共に、危機発生時には、規程に基づき対応する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役は、取締役会の機能強化と効率的な運営に努めなければならない。また、取締役は、取締役会及び経営改革会議等重要な会議において経営判断の原則に基づき意思決定を行う。(2)当社は定款及び取締役会規程に基づき、原則月１回、また必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。また、その意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を２名以上置くものとする。(3)取締役会の決定に基づく職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役及び使用人がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、企業集団の会社間の取引については、法令に従い適切に行うものとする。(2)子会社の取締役及び使用人は、その職務の執行に係る事項に関しては法令、定款及び会社の定める規程に基づき承認又は報告手続きを取らなければならない。また重要なリスクは適時本社へ報告する。(3)当社は、子会社に対して、子会社の事業内容や規模等に応じて取締役会非設置会社とすることや、子会社の取締役等のみで決議が可能な事項等について基準を定める等、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。(4)当社の内部監査室は、当社グループにおける内部監査を統括し、当社グループの内部統制の整備・運用状況の評価、業務執行状況の監査及び改善提案を行う。(5)当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図ることを目的として、子会社・関連会社管理規程を制定する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、速やかに設置する。その場合には、監査業務に関しては当該使用人が取締役等の指揮命令を受けないこととし、取締役からの独立性を確保する。(2)監査役は補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保に必要な事項として、補助使用人の権限・属する組織、補助使用人に対する指揮命令権、補助使用人の人事に対する監査役の同意権等について検討する。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1)取締役は、会社の信用の著しい低下、業績への重大な影響、法令定款違反等の事実が発生したとき、又はそのおそれがあるときは、速やかに監査役に報告すると共に、監査役の求める事項について必要な報告をする。また、使用人から監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備する。(2)子会社の取締役及び使用人が監査役に適切に報告が行われるよう体制を整備する。(3)前号の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役の独立性を担保するため、その過半数を社外監査役とする。(2)取締役社長及び取締役は、監査役との間で定期的に会合を行うほか、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備しなければならない。(3)監査役が内部統制委員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる体制を整備する。(4)監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他職務執行について生じる費用又は債務の処理は、監査役からの請求に基づき速やかに支払わなければならない。(5)内部監査室は、内部監査の計画と結果及び監査役が要求した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会へ報告する。(6)当社及び子会社の監査役は、企業集団の内部統制システムの状況に関して情報共有しなければならない。９．社外取締役との関係(1)当社の社外取締役は４名であります。また、当社は東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準等に基づく独立社外取締役選任基準を規定しており、逢坂貞夫氏及び佐久間博氏並びに弦間明氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(2)当社は、代表取締役が代表社員である弁護士法人カイロス総合法律事務所社外取締役と顧問契約をしております。社外取締役の足立敏彦氏は、同法律事務所に所属しており、代表取締役との間に人的関係があります。また、社外独立取締役の逢坂貞夫氏は同法律事務所の相談役であります。bリスク管理体制の整備状況当社では、自らがおかれている外部環境及び内部要因を適宜分析し、事業上のリスクを取締役会ならびに経営改革会議において常に把握するとともに、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士から適宜助言を受けて予防と対策を講じる体制をとっております。現在、リスク情報の一元化の強化に向け管理体制の整備を行っているとともに、経営陣のみならず全社員のリスクに対する認識の周知徹底に努めております。c子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社の業務の適正を確保するため、企業憲章、財務報告基本規程、内部統制委員会規程、内部通報規程、コンプライアンス方針、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアル、リスク管理規程、内部通報規程等については、グループ会社適用として定めております。また各子会社においては、取締役会規程、経理規程、組織規程、職務権限規程等重要規程から順次整備をすすめております。d責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役逢坂貞夫氏、足立敏彦氏、佐久間博氏、弦間明氏及び監査役井内康文氏、橋本直樹氏、森井じゅん氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。e取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。f取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。g取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。h株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものです。i自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものです。j中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をいう）を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。k取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。l監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。m取締役会の活動状況当社は原則として取締役会を月１回に加えて四半期毎にも１回開催しております。当事業年度においては17回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田邊勝己17回17回伊藤剛志17回17回篠原洋17回17回國吉芳夫17回16回逢坂貞夫17回17回足立敏彦17回17回佐久間博17回17回弦間明17回17回小室哲哉11回９回※取締役小室哲哉は2022年11月25日開催の定時株主総会において就任いたしました。取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN5,,"}
{"company_name":"ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN5","sec_code":"38230","edinet_code":"E05630","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7013201013779","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めいていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理として「リスク管理規程」を定めており、管理体制を構築しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN5,,"}
{"company_name":"ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN5","sec_code":"38230","edinet_code":"E05630","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7013201013779","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2023年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比8.5％増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みであり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、順調に回復し、コロナ以前の水準に戻ることが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。このような状況のなか、当社グループは、当社の新商号である「THEWHYHOWDOCOMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。なお、主に飲食関連事業において、新規事業や店舗の撤退等に伴う事業整理損及び減損損失として29百万円を特別損失に計上致しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は941百万円（前期比2.4％増）、営業損失は243百万円（前期は営業損失161百万円）、経常損失は296百万円（前期は経常損失162百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失403百万円）、EBITDAは211百万円の赤字（前期は77百万円の赤字）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、子会社の業務委託費及び役員報酬が増加したこと等に伴い、562百万円（前期比6.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から「エンタテインメント事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」及び「教育関連事業」の３区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の４区分に変更しております。（ソリューション事業）ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-packageInstallerforAndroid」は売上が減少いたしましたが、ストック型ビジネスとして継続しております。また、「i・BallTechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超え、長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。プラットフォーム分野の一部における契約の終了、ソーシャルゲームの一部の事業譲渡、スポーツIoT分野の不振等により、売上高及び受注高等が大幅に減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は337百万円（前年同期比44.0％減）、セグメント損失は57百万円（前年同期は85百万円の利益）となりました。（飲食関連事業）飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に２店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８区画を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に時間を要しており、また人件費や食材高騰の影響により、厳しい収益状況が続いているため、今後は終息させていく方針であり、当面は、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」を軸として行う商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は184百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。（教育関連事業）教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため受講者数の増加が容易ではない状況になりつつありますが、オンライン授業に加えて、eラーニングによるコースを開始しており、新たに横浜校を開校するとともに順次教材を拡充しており、さらなる成長を目指しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は173百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比46.6％増）となりました。（エンタテインメント事業）エンタテインメント事業は、当社の強みであるIT技術を活かし、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めます。当連結会計年度においては、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は243百万円、セグメント利益は54百万円となりました。（注）※IoTモノのインターネット（InternetofThings）。従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな\"モノ\"を接続する技術。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、520百万円となり、前連結会計年度末より584百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は370百万円（前年同期139百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増減額31百万円、事業整理損16百万円、商標権償却額12百万円及び貸倒引当金の増加額が58百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失326百万円、その他の増減額143百万円等の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は125百万円（前年同期135百万円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が132百万円、貸付金の回収による収入33百万円等の収入があった一方で、貸付による支出が229百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は91百万円（前年同期616百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が91百万円、長期借入金の返済による支出45百万円等があった一方、非支配株主からの払込みによる収入45百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)358,6577.2飲食関連事業(千円)122,2801.7教育関連事業(千円)96,45312.4エンタテインメント事業(千円)76,770－合計(千円)654,16121.0（注）金額は、製造原価によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業146,584△43.315,92531.7教育関連事業2,010△23.0－－その他3,680－－－合計152,274△41.615,92526.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度において、ソリューション事業における受注高に著しい変動がありました。その内容については、（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績に記載しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)337,740△43.9飲食関連事業(千円)184,5474.5教育関連事業(千円)173,00423.2エンタテイメント事業(千円)243,541―その他(千円)2,310―合計(千円)941,1432.4（注）１．連結会計年度において、ソリューション事業における販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）KDDI株式会社147,86516.1106,42911.3東京労働局125,07013.6152,38416.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、M&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることも想定し、引き続き重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、飲食関連事業の回復が遅れたこと及び新規事業等の進捗が想定を下回り、211百万円のEBITDAの赤字となりました。連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業においてはプラットフォーム分野等において売上高が大幅に減少したほか、飲食関連事業の回復の遅れ等、エンタテインメント事業における計画の未達等の影響により、業績予想に対して未達となりました。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し941百万円（前期比2.4％増）となりました。これは主に、ソリューション事業のプラットフォーム分野の一部における契約の終了、ソーシャルゲームの一部の事業譲渡、スポーツIoT分野の不振等に加えて、飲食関連事業の直営店舗の回復の遅れや原価の高騰があった一方で、エンタテインメント事業が業績に寄与することとなったためであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ71百万円増加し622百万円（前期比13.0％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ49百万円減少し319百万円（前期比13.5％減）となりました。（営業利益及び営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ32百万円増加し562百万円（前期比6.1％増）となりました。その内訳として、販売手数料、業務委託費、給料手当及び地代家賃が主たるものとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、243百万円（前期は営業損失161百万円）となりました。（経常利益及び経常損失）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し27百万円（前期比35.7％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し80百万円（前期比85.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、296百万円（前期は経常損失162百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し０百万円（前期比100.0％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ200百万円減少し29百万円（前期比87.2％減）となりました。また、法人税等として18百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失403百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は830百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が60百万円、短期貸付金が33百万円増加し、現金及び預金が584百万円、前渡金87百万円減少したことによるものであります。固定資産は523百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が214百万円、ソフトウエア仮勘定が67百万円増加し、商標権が11百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における負債は541百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に未払金が43百万円、買掛金が９百万円増加し、短期借入金が33百万円、長期借入金が45百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は812百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が47百万円増加し、利益剰余金が347百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。b.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規ソフトウェア開発投資、情報機器の設備投資、新規事業の立ち上げやM&A等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの安定した黒字化に努めてまいりました。当連結会計年度における新規の資金調達はありませんが、将来の営業キャッシュ・フローの改善を目指し、新規事業等への投資を行いました。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は337百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は520百万円となっております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて、当連結会計年度は新たな経営理念のもと、初年度から継続して経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としておりますが、主としてソリューション事業の売上減少、飲食関連事業の不振及び新規事業の計画の未達の影響により、211百万円のEBITDAの赤字となりました。引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN5,,"}
{"company_name":"ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN5","sec_code":"38230","edinet_code":"E05630","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7013201013779","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）小室哲哉氏日本株式譲渡契約Pavilions株式会社の株式85%をPvilions株式会社代表取締役小室哲哉氏より取得2022年８月30日－THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）（注）１WHDCアクロディア株式会社日本新設分割契約書THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社の簡易新設分割による子会社の設立及びソリューション事業に係る権利義務の承継2023年４月25日－THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）信華信技術国際有限公司中国株主間契約書当社と共同でOne’sRoom株式会社の設立と運営2023年８月４日－（注）１．当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、2023年６月30日を効力発生日として、ソリューション事業に係る権利義務を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）によって新たに設立する会社（以下「新設会社」といいます。）に承継し、純粋持株会社体制へ移行することを決定し、2023年６月30日付で新設分割計画書に基づき、分割子会社を設立いたしました。（1）会社分割の目的当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoTやAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場は順調に回復しており、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇基調にあります。このような状況において、今後、当社グループの事業が更なる発展をしていくためには、意思決定の迅速化及び子会社間の競争力強化が必要であると考えております。そのためには、持株会社体制に移行することにより、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げ、また子会社間経営成績を比較しやすくし、経営体制を強化することが必要であると判断し、この度純粋持株会社体制へ移行することを決定いたしました。（2）会社分割の方法当社を分割会社とし、WHDCアクロディア株式会社を承継会社とする新設分割。（3）分割期日2023年６月30日（4）分割に際して発行する株式及び割当WHDCアクロディア株式会社は、本分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。（5）割当株式の算定根拠新会社は、本件新設分割に際して、普通株式200株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付いたします。なお、交付株式につきましては、新会社の株式の全てが当社に割り当てられることから、これを任意に定めることができるものと認められます。当社は、新会社が承継する資産等の事情、適切な出資単位の設定、その他諸般の事情を勘案した結果、上記の株式数が相当であると判断しております。（6）分割するソリューション事業の経営成績2022年８月期（百万円）売上高543売上総利益228営業利益-177（7）分割する資産、負債の状況分割又は承継する資産及び負債の金額（2022年８月31日現在）資産合計90百万円負債合計-百万円（8）WHDCアクロディア株式会社の概要代表者代表取締役窪田圭一本店所在地東京都新宿区愛住町22番地資本金1,000万円事業内容ソリューション事業（取得による企業結合）当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、株式会社宇部整環リサイクルセンター（以下「リサイクルセンター」といいます。）の株式100％をリサイクルセンター株主の福田浩行氏、徳山大洙氏より取得し子会社化することを決議し、2023年９月４日付で福田浩行氏、徳山大洙氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年９月４日付でリサイクルセンターの株式を取得し、子会社化をいたしました。当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約品目締結日契約内容契約期間(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）株式会社プロスペリティ１日本北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書2019年４月26日加盟店契約2019年５月１日から2024年４月30日まで（注）北前そば高田屋の浦和美園店の営業を終了し、契約を終了いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN5,,"}
{"company_name":"ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDN5","sec_code":"38230","edinet_code":"E05630","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"7013201013779","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDN5,,"}
{"company_name":"フェスタリアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNI","sec_code":"27360","edinet_code":"E03392","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6310001008798","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1920年４月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業1928年７月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア大村店)に移転1964年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立1965年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店1974年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)1977年４月長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)1985年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更1989年３月広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年８月株式会社サダマツと合併)1993年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)1996年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ天神店」を出店1997年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム有家店」を出店2001年４月福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2005年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。2005年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化2006年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。2006年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店」を出店2006年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&QJEWELLERYCo.,Ltd.設立2006年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ阪急梅田店」を出店2006年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立2006年10月宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年６月清算)2007年３月東京都目黒区に本社機能を移転2007年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィアららぽーと横浜店」を出店2011年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立2011年４月埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア越谷レイクタウン店」を出店2011年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合2014年10月神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュラゾーナ川崎店」を出店2016年11月当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡2017年３月東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を出店2018年３月会社分割（吸収分割）により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更2022年２月東京都品川区に本社機能を移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNI,,"}
{"company_name":"フェスタリアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNI","sec_code":"27360","edinet_code":"E03392","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6310001008798","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、店舗業態別に記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。①宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wishuponastar”の売上が前年を下回ったものの、全体的に売上を牽引した結果、売上高は8,000百万円(構成比92.4％)となりました。②海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、店舗数の増加が影響し、結果としまして、445百万円(構成比5.1％)となりました。③宝飾品卸売業におきましては、売上高は213百万円(構成比2.5％)となりました。店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。店舗業態別第60期(自2022年９月１日至2023年８月31日)宝飾品業態92.4％海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)5.1％宝飾品卸売業2.5％合計100.0％以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNI,,"}
{"company_name":"フェスタリアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNI","sec_code":"27360","edinet_code":"E03392","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6310001008798","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化を反映し、景気は緩やかながら回復に向かうことが期待されております。一方で、光熱費や生活必需品の相次ぐ値上げに伴う生活防衛意識の高まりや実質賃金の低迷が続くことによって個人消費の減速リスクが懸念されるなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めの継続など、引き続き景気の下振れ要因も多く、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような状況を踏まえ、当社グループは、引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針に掲げ、当社の強みを活かし、付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出することで、どのような時代や環境においても持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指してまいります。その重点施策として、改めてミッション経営に立ち返り、人材力強化に向けた人的資本投資を推進するとともに、USP（UniqueSellingProposition）商品として位置付けている“Wishuponastar®”の再成長に着手し、強みや独自性を打ち出しながら競争優位性を高めてまいります。また、DX戦略の推進により業務効率の向上に加え、強みに立脚した新たなビジネスモデルの創造を目指してまいります。ミッション経営では、サステナビリティとも親和性の高い当社の経営理念bijoudefamille（ビジュドファミーユ）に根差す修理加工分野など循環型ビジネスを強化し、ジュエリーに「想い」を託し世代を超えて受け継いでいく取り組みを推進してまいります。また、消費の二極化が加速するなかで、この企業理念への共感を軸としたハイブランドとのコラボレーションにより新たな客層へのアプローチとフェスタリアブランドの価値向上に取り組んでまいります。2023年10月６日から伊勢丹新宿本店に期間限定でオープンした「プチウサギ・シンスケカワハラ・フォーフェスタリア」も当取り組みの一環であり、エルメス、ルイ・ヴィトン等、数々のハイブランドを手掛け日本を代表するアーティストである河原シンスケ氏との協業によりジャポニズムな独自のショップ空間を演出し、商品ラインナップとしてフェスタリア初のジェンダーレスラインに先駆けて開発したコインジュエリーを取り扱うなど、好評を博しました。人材力強化の取り組みとしては、引き続き「エンゲージメント採用」を徹底し、適正人材の確保に努めるとともに、行動基準「festariaGroupエンゲージメントルール」の全社的な浸透を図ってまいります。また、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りに努めてまいります。加えて、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備やDX推進に伴うリスキリングのサポートなど、成長を後押しする教育・研修機会を継続的に提供し、次世代経営者の育成を目指すとともに、人的価値の最大化による生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、行動基準の遵守を前提とした働き方や価値観の多様性を尊重し合う職場環境を実現するとともに、ワークライフバランスを重視した福利厚生や賃上げを含めた各種制度設計を計画的に進めることで、従業員エンゲージメントの向上に繋げてまいります。“Wishuponastar®”の再成長に関しては、誕生から12年を迎え、新たなステージのはじまりとして2023年10月11日より伊勢丹新宿本店に“Wishuponastar®”のオンリーショップをオープンし、「上質と共感」をテーマにショップデザインからプレステージラインを中心とした品揃えまで独自性を盛り込んだ価値訴求に挑戦してまいります。そして、お客様に期待以上の価値や感動をお届けすることで、お客様からの信頼・共感を獲得するとともに、ジュエリーの持つ精神価値の訴求とブランド価値の向上に繋げてまいります。DX戦略の取り組みとしては、リアル×デジタル戦略を軸とした販売施策やプロモーション活動を推進してまいります。具体的には、ジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムの本格展開を図ることで、顧客ニーズの多様化を背景として高まるオーダーメイド需要に向けたマーケティング戦略の推進によりブライダル売上の回復を図ってまいります。さらに、従来の顧客管理に加え、新規CRMシステムを全店展開し、幅広い顧客情報の獲得とテックタッチによる再来店の促進を目指します。また、OMO戦略を意識した魅力的な実店舗及び自社オンラインショップの整備を進め、リアルとデジタルを融合した顧客にとって有益な購買体験を提供し、店頭スタッフの提案接客を基軸とした顧客とのさらなる関係強化を図ってまいります。これにより、EC化率を向上させつつも、LTV（LifeTimeValue）の最大化により1店舗当たりの収益性向上を実現してまいります。事業構造改革に向けた取り組みでは、採算性・将来性を重視した店舗政策のほか、富裕層マーケットへの対応強化を見据えた事業の選択と集中による固定費の低減と経営効率の向上を図ることで、利益体質の改善に努めてまいります。加えて、DXを推進するため、デジタル人材の確保・育成を進めるほか、業務標準化の推進による業務効率の向上を進めるとともに、将来ビジョンに沿った事業ポートフォリオの見直し、最適化を検討してまいります。海外事業については、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、フェスタリアホールディングス㈱によるマネジメント体制を強化し、グループシナジーの最大化を目指してまいります。台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、ブランド力の向上を図るとともに、さらなる収益の拡大を目指してまいります。ベトナム子会社D&QJEWELLRYCo．，Ltd（日本名：ディーアンドキュージュエリー）については、自社ブランドのみならず、OEM生産等を検討し、製造体制の見直しや生産合理化によるコスト競争力の向上を進めてまいります。加えて、更なる品質向上や工程安定化を確保することでSPA企業として最適な製造体制の確立を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNI,,"}
{"company_name":"フェスタリアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNI","sec_code":"27360","edinet_code":"E03392","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6310001008798","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当社は、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由(ⅰ)企業統治の体制の概要当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な戦略の策定・実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。当社は取締役会設置会社であり、取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付け、常に連結事業会社の状況を把握しております。また、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速かつ適切に意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。なお、当社の取締役会は代表取締役社長である貞松隆弥が議長を務めており、常務取締役である姉川清司、取締役である貞松豊三、社外取締役である松井忠三、酒井美穂、深田しおりの取締役６名（内、社外取締役３名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時開催されております。当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っております。なお、当社の監査役会は常勤監査役である松村彰久が議長を務めており、社外監査役である中川義宏、木下陽介の３名（内、社外監査役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて随時開催されております。(ⅱ)当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現状の体制を採用しております。なお、本有価証券提出日現在、取締役６名(内、社外取締役３名)、監査役３名（内、社外監査役２名）の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。企業統治の体制の概要図※解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会のほかに、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業務の執行状況を、具体的且つ迅速に上程できるようにしております。さらに、一般株主保護のため、独立役員を１名以上確保することとしております。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としましては、人事総務部が主導となり各部署と連携し、また、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役は、この報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。(ⅲ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者と常日頃から連携を持ち、当該経営者もしくはその委託者は毎月１回の定例取締役会に参加し、子会社を含む企業集団としての経営について協議するほか、子会社の取締役会に親会社から最低１名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って運営されていることを確認する体制とする。④取締役の定数当社の取締役は７名以内にする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ⅱ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(ⅲ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、2013年11月27日開催の定時株主総会にて次のとおり定款変更をおこないました。１．取締役の責任免除当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。２．監査役の責任免除当社は、会社法第426条１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNI,,"}
{"company_name":"フェスタリアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNI","sec_code":"27360","edinet_code":"E03392","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6310001008798","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（４）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規定」を作成し、リスク管理を行っております。全社的なリスクの把握と対応のため、人事総務部長をリスク管理の統括責任者に指名し、各担当取締役及び各部門長と連携しつつ、リスクの最小化に向けた取り組みを行っております。なお、サステナビリティ等に関するリスクに関しては、コーポレートガバナンス推進事務局において把握・分析・評価を行い、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、対応策を講じてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNI,,"}
{"company_name":"フェスタリアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNI","sec_code":"27360","edinet_code":"E03392","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6310001008798","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループが属する宝飾業界は、入国制限の緩和や円安を背景としたインバウンド需要の回復もあり、引き続き高額品の売れ行きが堅調であった一方で、物価上昇等を背景とした節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や慢性的な人材不足など、総じて厳しい事業環境が続きました。このような状況下、当社グループは、中期方針に「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を掲げ、「人」、「ノウハウ」、「仕組み」を競争優位性の源泉であり付加価値を創出するベースであると捉え、人材力強化に向けた取り組みに注力するとともに、業務標準化の推進やDX（DigitalTransformation）による事業構造の変革に取り組んでおります。人材力強化の取り組みとしては、採用環境が厳しさを増すなかにおいても、当社の行動基準「festariaGroupエンゲージメントルール」への共感を重視した「エンゲージメント採用」を継続し、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を図りました。また、人材育成の取り組みとしては、研修制度の充実に加え、経験の浅い店長やスタッフに対して専門チームが細やかなフォローを実施し、実践での成功体験を積み重ねることで、販売や店舗運営におけるスキルアップやモチベーションの維持向上に繋げる活動を行いました。さらに、物価上昇を背景とした賃上げの実施や働き方改革の推進と連動した福利厚生の拡充を図るなど、労働環境の改善にも継続的に取り組んでまいりました。DXへの取り組みにおいては、オーダーメイド施策の一環としてジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムの実装に加え、顧客サービスの向上を目的に、OMO（OnlineMergeswithOffline）戦略をサポートするCRM（CustomerRelationshipManagement）システム「festariaMembersClub」をオンラインショップに先行導入しました。さらに、業務標準化の一環として店舗および本社の業務フローを可視化し、バックエンドの最適化を図るなど、基幹システムの刷新を柱としたシステム基盤の整備を進めました。海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、引き続きフェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、増収増益を継続しました。生産部門であるベトナム子会社D&QJEWELLRYCo.,Ltd（日本名：ディーアンドキュージュエリー）は、品質管理・工程安定化に注力するなど、SPA企業としてグループ全体での競争力の向上に努めました。これらの取り組みにより、売上高につきましては、都市部の百貨店内店舗が堅調に推移したものの、特に地方におけるSC（ショッピングセンター）での売上が低調であったことに加え、主力商品“Wishuponastar®”を中心にブライダルジュエリーの売上が落ち込んだことから、前期に比べ121百万円（1.4％減）の減少となりました。売上総利益は、高騰した原材料価格の価格転嫁を一部実施したことにより原価率は前期比で同水準であったものの、ブライダルジュエリーの低迷による減収が響き、前期に比べ92百万円（1.7％減）減少しました。費用面に関しては、百貨店売上の増加に伴う変動家賃の増加に加え、ブランディングへの投資やDX推進に伴う外注費の増加など先行投資を拡大したことなどにより、販売費及び一般管理費は前期に比べ121百万円（2.4％増）増加しました。以上の結果、当期における連結業績は、売上高8,660百万円（前期比1.4％減）、営業利益193百万円（前期比52.6％減）、経常利益159百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円（前期比77.7％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は245百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少が136百万円、法人税等の支払額が73百万円、その他の負債の減少が40百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が135百万円、減価償却費が201百万円、棚卸資産の減少が147百万円あったことによるものであります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は264百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が169百万円、無形固定資産の取得による支出が66百万円、差入保証金の差入による支出が24百万円あったことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は18百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加が100百万円、長期借入による収入が500百万円、社債の発行による収入が100百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が640百万円、リース債務の返済による支出が46百万円、社債の償還による支出が10百万円、配当金の支払額が23百万円があったことによるものであります。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は966百万円（前期は984百万円）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別第60期(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品3,013,17799.8(2)販売実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載しております。なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態別第60期(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品業態8,000,98998.4海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)445,518104.4小売計8,446,50798.7宝飾品卸売業213,55694.1合計8,660,06398.6(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。①棚卸資産商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。③固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、減損の兆候があると判断し、減損処理を実施しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①営業収益営業収益の概況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」をご参照ください。②営業損益営業損益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が92,271千円減少、販売費及び一般管理費が121,887千円増加したことにより、営業利益は193,287千円(前期比52.6％減)となりました。③営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益が48,679千円減少し、費用が13,152千円増加しました。これは、為替差益が25,102千円、助成金収入が24,051千円減少し、支払手数料が3,729千円、支払利息が8,253千円、その他の諸費用が1,169千円増加したためであります。この結果、経常利益は159,940千円(前期比63.3％減)となりました。④特別損益特別損益は、主に店舗閉鎖損失1,856千円、固定資産除却損1,650千円、減損損失20,762千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は135,670千円(前期比66.1％減)となりました。⑤財政状態当連結会計年度の総資産は、6,718,300千円と前連結会計年度に比べ231,077千円の減少となりました。これは、有形固定資産が29,785千円、現金及び預金が18,400千円、原材料及び貯蔵品が120,261千円、差入保証金が10,263千円、繰延税金資産が59,983千円減少したことが主な要因です。また、当連結会計年度の負債は、5,309,762千円と前連結会計年度に比べ351,735千円の減少となりました。これは、社債が90,000千円増加しているものの、支払手形及び買掛金が136,794千円、未払金及び未払費用が94,553千円、賞与引当金が35,651千円、借入金総額が40,484千円、リース債務が46,177千円減少したことが主な要因です。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資本の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金の需要当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。③財務政策当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNI,,"}
{"company_name":"フェスタリアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNI","sec_code":"27360","edinet_code":"E03392","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6310001008798","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNI,,"}
{"company_name":"フェスタリアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNI","sec_code":"27360","edinet_code":"E03392","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"6310001008798","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNI,,"}
{"company_name":"ポエック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNT","sec_code":"92640","edinet_code":"E33514","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5240001032096","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1989年１月広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）1991年３月五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更1992年５月1997年５月1998年１月2000年９月2001年３月2001年９月2002年６月2003年３月2005年３月2007年６月2008年９月2009年８月2009年９月2009年11月2011年９月2012年11月2014年１月2015年８月2017年４月2017年５月2017年11月2019年５月2019年12月2020年１月2021年９月広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転岡山市北区田中において岡山営業所を開設広島市安佐南区において広島営業所を開設山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる東京都中央区において東京営業所を開設当社本社及び本社工場でISO9001を取得愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする福岡市博多区において福岡営業所を開設子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUSOY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とするオガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設名古屋市西区において名古屋営業所を開設仙台市太白区において仙台営業所を開設胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場株式会社ミモト（香川県坂出市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする連結子会社である株式会社三和テスコを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を実施株式会社マリンリバー（福岡県糟屋郡）の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とするＡＳ株式会社を当社100％出資で設立し、連結子会社とする※2009年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNT,,"}
{"company_name":"ポエック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNT","sec_code":"92640","edinet_code":"E33514","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5240001032096","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社５社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＰＢＳ株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）環境・エネルギー事業主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。イ．環境関連機器①水処理機器主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。②環境改善機器a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。b．オゾンガス発生装置装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。c．オゾン水製造装置装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm～1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。ロ．エネルギー関連機器熱交換器フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUSOYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっております。ハ．モーター及び電動機修理・メンテナンス連結子会社の協立電機工業株式会社において、産業機械用電動機及びモーターの修理・メンテナンスを行っております。国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：約200社）と安定した取引を継続しております。ニ．水産養殖設備連結子会社の株式会社マリンリバーにおいて、水産養殖設備に用いる温度調整機器の製造を行っております。具体的には、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などとなっており、販売先は主に水産試験場や活魚センターなどであります。また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。（２）動力・重機等事業主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。（３）防災・安全事業主要な製商品は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置であります。当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。スプリンクラー消火設備とは、火災時に散水で消火を図る設備であります。一般的なスプリンクラーポンプは加圧水槽を付置して加圧水槽からスプリンクラーヘッドに繋がる配管内に水圧を与えるものとなっており、水圧を与えるのは、電力を使用したポンプ式の加圧装置が一般的となっております。火災時、スプリンクラーヘッドが開いて流水が始まると流水検知装置が作動し、同時に加圧水槽の水圧が下がり、この二つの信号の何れかで自動的にスプリンクラーポンプが起動し散水を継続させる仕組みとなっております。その他の散水方式として、延床面積が1,000㎡以下の特定防火対象物においては、専用の水源や加圧送水装置を設けずにスプリンクラーヘッドを公設水道に直結して散水するものもあります。当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。2013年12月の消防法の改正を受けて2014年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNT,,"}
{"company_name":"ポエック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNT","sec_code":"92640","edinet_code":"E33514","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5240001032096","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。①Ｍ＆Ａによる成長の加速当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。②グループ全社におけるガバナンス体制の強化継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。③原価低減による競争優位性の向上当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。④人材育成による企業体質の強化多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNT,,"}
{"company_name":"ポエック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNT","sec_code":"92640","edinet_code":"E33514","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5240001032096","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると認識しております。その実現に向けて、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、その上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要・取締役会取締役会は10名で構成され、２名は独立性の高い社外取締役とすることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会は定款及び法令に則り、法定決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。・監査役会監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成され、うち２名は独立性の高い社外監査役であります。監査役会は、月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び職務の進捗報告等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。・指名報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会が選定した３名以上の取締役又は監査役で構成され、委員会の過半数は社外取締役又は社外監査役としております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。b．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役及び社外監査役が取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監査を行う一方で、監査役、内部監査担当及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで社内外から経営監視機能が十分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保することに最適であると考えております。また、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬について審議する任意の指名報酬委員会を設置することで、経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図っております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の確実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社は、取締役が法令及び定款を遵守し実践するために行動指針の１つである「コンプライアンス」体制を浸透させるためのコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マインドの定着と高揚を図っている。２）当社は、法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するためのグループ各社を対象としたリスク・コンプライアンス規程に従い、運営している。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、法令及び社内規程に基づき保管する。２）社内情報の管理については、「内部情報管理規程」及び「個人情報保護規程」に従い、情報のセキュリティ体制を整備する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク・コンプライアンス規程」に定めた体制作り及び本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図る。２）当社は、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保する。３）当社は、リスク管理部門として、管理部が関係部門と連携し、これに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役会規程に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督する。⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動規範」「リスク・コンプライアンス規程」等を定め、全ての使用人に対し周知徹底する。２）使用人はリスク・コンプライアンス規程により、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、管理部長に報告するものとする。３）コンプライアンスに関する報告・相談窓口を設置し、利用者の匿名性を担保するとともに不利益を蒙らない仕組みとする。４）コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社は、関係会社管理規程を定め、管理部が主体となり、子会社の経営上の重要事項を事前に当社取締役会で報告させ審議したうえで実施することで経営管理を行う。２）当社は、子会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会で教育を実施する。３）監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制１）監査役の監査の実効性を確保するため、監査役が求めた場合は監査役の職務を補助する使用人を設置する。２）監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従って監査役業務全体を補佐するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。⑧監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、担当取締役は同使用人の人事（異動・評価・懲戒等）について監査役の意見を求める。⑨監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮・命令に基づき職務を行うものとし、監査役でない取締役その他の当社グループ役職員からの指揮・命令を受けない。⑩当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制１）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。２）管理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。３）管理部長は、監査役に対して、内部者通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「当社グループ行動規範」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。４）当社グループの取締役及び使用人は、法令違反行為等又は著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第監査役に報告する。５）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。⑪報告者等が当該通報・報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制１）当社グループの取締役及び使用人が直接・間接を問わず、監査役に通報・報告をした場合、当該通報・報告を理由として、人事上その他一切の点で不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役職員に周知徹底する。２）監査役は、通報・報告をした者の異動、人事評価、懲戒等に関し、取締役にその理由の開示・説明を求めることができる。⑫監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項１）監査役は、その職務の執行に関し、法令で定める費用等を当社に請求することができる。２）監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部専門家を起用することができる。なお、これに要する費用は前記１）によるものとする。⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。２）監査役は、随時会計システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。３）監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。b．リスク管理体制の整備の状況当社は想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿って業務を遂行することで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、管理部がリスク管理に関する重要事項について統制活動を行っており、コンプライアンス委員会と連携を図りながらリスク統制活動の浸透促進を行うことでリスク管理体制の強化を図っております。また、当社では事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業法、労務関係等、重要な分野ごとに弁護士及び社会保険労務士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を定め、管理部が主体となり、子会社の経営上の重要事項を事前に当社取締役会で報告させ審議したうえで実施することで経営管理を行っております。また、当社は子会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会で教育を実施し、監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図っております。d．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任については、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額としております。e．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在籍していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、被保険者が意図的に行った違法行為などに起因する損害賠償請求等は、填補の対象外とされており、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置が講じられております。f．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。g．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。h．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。i．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は「反社会的勢力対応規程」において、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。②反社会的勢力排除に向けた体制整備状況当社は上記の宣言のもと、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力との関係排除に向けた対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。また当社は、反社会的勢力への対応統括部署を管理部と定め、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備し、関係遮断に努めております。１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況当社グループにおける反社会的勢力への対応等の総括は当社管理部長とし、総括担当部門は当社管理部としております。２）外部の専門機関との連携状況所轄警察、顧問弁護士、広島県暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と日頃から連絡を取り、連携を深めております。３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況取引開始にあたって、反社会的勢力と関係性がないかを「日経テレコン」記事検索によって確認し、関連性がないことを確認した上で取引を開始する方法により反社会的勢力との関係を排除することを徹底しております。また、取引先との基本契約書に反社会的勢力排除条項を記載し、契約締結時に反社会的勢力でないことを確認しております。既存取引先については、年１回定期的に「日経テレコン」記事検索により、反社会的勢力との関係がないことを確認しております。４）対応マニュアルの整備状況反社会的勢力が接触を求めてきた場合の対応とその体制を定め、反社会的勢力との関係を遮断してその被害を未然防止することを目的とする「反社会的勢力との関係排除に向けた対応マニュアル」を制定しております。５）研修活動の実施状況当社及び子会社において、反社会的勢力対応規程の内容を周知するとともに、その内容を役職員において常時閲覧することができるようにしております。また、年１回定期的に、全役職員に対して、反社会的勢力に対する基本方針及び反社会的勢力対応規程等を含む反社会的勢力排除に関する研修を行い、役職員への周知徹底を行っております。また、定期的に「コンプライアンス委員会」を開催し、その中で反社会的勢力との関係排除に向けた研修や連絡事項・情報交換を行っております。j．株式会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループ（当社及びその子会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上してくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て、企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社の企業価値の源泉は、市場トレンドを意識しつつ既存事業とのシナジーを創出できるM&Aや、当社グループ各社が密接に連携して事業のクロスセル化を行うことにより市場開拓を進めることで成長するビジネスモデルを持つところにあります。また、このように成長戦略を実行していくなか、継続的なイノベーションや新製品の開発も同時に推進するなどの成長促進を目的とした取組みを行うことにより収益獲得を目指しております。こうしたなか、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。k．取締役会の活動状況取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は計20回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数來山哲二2019松村俊宏2020寒川貴宣2020三谷俊二2020吉本貞幸2020村本修2019佐藤宏之2013采女信二郎202森紀男2020大植伸2020取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資産取得及び売却に関する事項、人事労務に関する事項、資金繰りに関する事項、法改正への対応状況、ＳＤＧｓへ対応状況等について報告を受け、協議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNT,,"}
{"company_name":"ポエック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNT","sec_code":"92640","edinet_code":"E33514","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5240001032096","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクへの対応を図っております。詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNT,,"}
{"company_name":"ポエック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNT","sec_code":"92640","edinet_code":"E33514","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5240001032096","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など、これまでの経済活動を抑制してきた要因が解消されつつあるなか、個人消費の持ち直しなど内需が緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、金融資本市場の変動等による影響も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループにおきましては、環境・エネルギー事業に関連した市場動向の変化によって需要が増加してきたことや、動力・重機等事業において生産効率化の取組みが功を奏したことで利益増加に寄与し、これらがグループ全体の業績を牽引しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,052百万円（前期比21.5％増）、営業利益403百万円（前期比46.7％増）、経常利益419百万円（前期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失23百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（環境・エネルギー事業）前期より引き継いだ水処理機器関係の大型受注案件が実績に反映されたことや、環境問題への意識の高まりによる廃棄物処理とリサイクル技術への投資が増加傾向で推移しました。このような市場環境において環境関連事業に対する関連機器の需要が高まり、受注が底上げされ売上高が増加しました。このほか、養殖設備機器市場において、冷却装置の受注が高水準に推移する中、高い技術力を強みとして価格競争力を発揮することができたことで利益が増加しました。以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,852百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益は217百万円（前期比60.6％増）となりました。（動力・重機等事業）動力・重機等事業においては、工作機械関連の需要が増加傾向で推移したことや、船舶関連の小型エンジン部品の生産工程の見直しによる業務効率化が進みました。これにより、想定以上の受注量を消化することができ、売上高及び利益とも好調に推移しました。以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,754百万円（前期比24.0％増）、セグメント利益は280百万円（前期比28.9％増）となりました。（防災・安全事業）新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、病院・福祉施設等の防災設備ニーズは徐々に持ち直しの傾向がみえてきました。こうした市場環境にあって、当社は、グループ内で製造販売するスプリンクラー消火装置「ナイアス」を病院や福祉施設をメインターゲットとして拡販しておりますが、コロナ禍において減退した設備機器需要は依然、持ち直しておらず、業績は低調に推移しました。以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は445百万円（前期比11.0％増）、セグメント利益は19百万円（前期比25.6％減）となりました。セグメント別売上高事業区分第35期（2023年８月期）（当連結会計年度）金額構成比環境・エネルギー事業3,852,484千円54.6％動力・重機等事業2,754,081千円39.1％防災・安全事業445,581千円6.3％合計7,052,147千円100.0％(財政状態)当連結会計年度末における総資産は9,777百万円（前連結会計年度末は8,141百万円）となり、1,636百万円増加しました。流動資産は5,196百万円（前連結会計年度末は3,730百万円）となり、1,465百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,050百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加379百万円等によるものであります。固定資産は4,581百万円（前連結会計年度末は4,410百万円）となり、170百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が119百万円減少した一方、建物及び構築物が214百万円、土地が32百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は5,814百万円（前連結会計年度末は5,465百万円）となり、348百万円増加しました。流動負債は3,536百万円（前連結会計年度末は3,122百万円）となり、413百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加100百万円、短期借入金の増加250百万円等によるものであります。固定負債は2,277百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）となり、64百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少62百万円等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は3,963百万円（前連結会計年度末は2,675百万円）となり、1,287百万円増加しました。これは、資本金の増加553百万円及び資本準備金の増加553百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,274百万円（前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は251百万円（前連結会計年度は314百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額353百万円、法人税等の支払額84百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益412百万円及び減価償却費169百万円等の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は275百万円（前連結会計年度は260百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入257百万円等があった一方、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出314百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,130百万円（前連結会計年度は426百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,171百万円があった一方、長期借入れによる収入1,067百万円、株式の発行による収入1,088百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）724,523111.7動力・重機等事業（千円）2,799,064126.7防災・安全事業（千円）106,199206.3合計（千円）3,629,787124.8（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。２．金額は販売価格によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）2,487,160121.9動力・重機等事業（千円）－－防災・安全事業（千円）326,873123.5合計（千円）2,814,033122.1（注）金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)環境・エネルギー事業3,852,484121.0－－動力・重機等事業3,326,602135.91,813,357146.1防災・安全事業445,581111.0－－合計7,624,668126.41,813,357146.1（注）金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）3,852,484121.0動力・重機等事業（千円）2,754,081124.0防災・安全事業（千円）445,581111.0合計（千円）7,052,147121.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動における運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の仕入れ及び販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNT,,"}
{"company_name":"ポエック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNT","sec_code":"92640","edinet_code":"E33514","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5240001032096","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNT,,"}
{"company_name":"ポエック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDNT","sec_code":"92640","edinet_code":"E33514","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"5240001032096","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は環境・エネルギー事業において、微細気泡技術の実用化を目的としてオゾンガス発生装置の研究開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は33百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDNT,,"}
{"company_name":"菊陽緑化興産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDOM","sec_code":null,"edinet_code":"E04675","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8330001009140","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1972年９月当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、1972年９月１日設立。1973年３月熊本空港カントリークラブを命名。1973年５月7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。1973年５月15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。1974年９月1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。1974年10月オープン、仮ハウスにて営業開始。1974年12月3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。1974年12月九州ゴルフ連盟に加入。1975年２月クラブハウス落成。1975年２月1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。1975年４月1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。1975年５月250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。1975年８月株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。1975年９月750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。1978年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。1980年５月高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。1981年９月九州シニアゴルフ選手権競技を開催。1984年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。1986年９月日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。1988年５月ベントグリーン改造。1988年８月クラブハウス・キャディハウス増改築。1989年５月三菱ギャラントーナメントを開催。1990年８月イン茶小屋を14番横に新築移転。1992年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。1992年10月全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。1993年６月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。1994年10月開場20周年記念行事を盛大に開催。1995年８月乗用カートを導入。1996年３月再春館レディースを開催。以後2004年まで開催。1996年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。1997年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。2002年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。2002年８月自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。2003年４月クラブハウス玄関・屋根改修。2004年10月開場30周年記念行事を盛大に開催。2005年４月ライフカードレディスを開催。2005年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。2005年８月乗用カート道路を新設。2005年11月日本シニアゴルフ選手権競技を開催。2007年２月深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。2008年10月2009年９月2010年４月2011年11月2013年４月2016年４月山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。西陣レディスを開催。日本シニアゴルフ選手権競技を開催。バンテリンレディスオープンを開催。熊本地震発生。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDOM,,"}
{"company_name":"菊陽緑化興産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDOM","sec_code":null,"edinet_code":"E04675","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8330001009140","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱オークス熊本により運営されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDOM,,"}
{"company_name":"菊陽緑化興産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDOM","sec_code":null,"edinet_code":"E04675","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8330001009140","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】※文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は開場以来、メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後も同様な形態を維持し、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えております。また今後も、継続してプロゴルフトーナメントを開催し、全国的にアピールして行きたいと考えております。今後のゴルフ場業界につきましては、男性の高齢競技者がゴルフ人口に占める割合が相変わらず高いものの、あまり競技者数としては増加しないまま推移してきており、逆に４０代や１０代が若干増えてきている状況にあります。そのため、男性競技者数は若干持ち直しが見られるのではないかと思われます。変化が見られるのは女性競技者で、全体的に増加傾向にあり、女子プロゴルファーの人気などが背景にあるのではないかと考えられており、この状況が一過性のものでは無く定着すれば、さらにゴルフ人口の底上げになると考えられます。このような見通しの中、平日利用促進を図り、その一環としてプロによるラウンドレッスン、また、各種の催しやジュニア、レディース、シニア層向けの企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。また、社員教育の充実を図ると共に、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため、常に最上のクオリティを追求し、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDOM,,"}
{"company_name":"菊陽緑化興産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDOM","sec_code":null,"edinet_code":"E04675","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8330001009140","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を２ヶ月に１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。社内取締役3名1,650千円社外取締役7名2,520千円社内監査役1名360千円社外監査役2名720千円計13名5,250千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役等の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長山口恭廣5回3回取締役深浦修1回1回取締役古荘善啓5回3回取締役前川清継5回5回取締役児玉文洋5回5回取締役大野裕幸5回5回取締役三角清一5回3回取締役田代桂一5回5回取締役田中信敬5回5回取締役春野博一5回5回常勤監査役江藤喜文5回3回監査役坂本邦彦5回5回監査役福田豊5回4回(注)2022年11月7日、深浦修氏は取締役を退任したため、退任前の出席状況を記載しております。取締役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。会社法で定められた事項及び投資判断を含む資産及び譲渡制限株式の譲渡に関する承認や財務関連として金融機関からの借入、重要な使用人の人事異動等の取締役会付議事項に該当する事項に関して審議し、決議しております。また、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設管理・保守については点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事管理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、当コースの特徴やターゲット顧客、競合状況を踏まえて料金政策の見直しを、その他、地域との良好な関係を構築し、ゴルフ場におけるリスクを洗い出し、対策を議論しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDOM,,"}
{"company_name":"菊陽緑化興産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDOM","sec_code":null,"edinet_code":"E04675","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8330001009140","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては、内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDOM,,"}
{"company_name":"菊陽緑化興産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDOM","sec_code":null,"edinet_code":"E04675","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8330001009140","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況わが国の経済状況は、コロナの感染状況に景気が左右されないアフターコロナ期に移行する中で、内需を中心に緩やかな景気回復が続き、景気の腰折れは回避される見込みであります。リベンジ消費の盛り上がりも夏頃には一巡する見込みであり、いったん景気回復の足取りが弱まる局面も予想されますが、雇用・賃金の増加を背景に個人消費の増加基調が維持されることや、アフターコロナ期を見据えた企業の前向きな設備投資の増加が、景気を押し上げる原動力となります。年度末にかけて、海外経済が回復基調に転じ、物価上昇圧力が落ち着いてくれば、次第に景気回復の足取りもしっかりしてくるものと思われます。熊本県においては、ＴＳＭＣ進出を機に活発化した設備投資が引き続き高い水準で推移する事を見込んでおり、関連したインフラの整備や、関係人口の増加と雇用の創出など各方面への好影響を見込むことが出来ます。しかし、依然としてウクライナ情勢の緊迫した状況が続いていることや、感染症の今後の動向によっては景気が下振れするリスクも内包しています。このような経済状況のなか、当ゴルフ場の来場者数はコロナ禍前に迫る回復ぶりで、当ゴルフ場の特色であった関東関西を主とした大都市圏を中心とした県外からの来場者も同様に回復しています。このような状況の中において、当クラブではコース設計を手掛けた設計者の意図を考慮した開場当初のものに復元を開始、50年の歴史の中で流行に合わせコース改修が何度も行われてきましたが、復元により本来のストーリー性のあるコースへの回帰を図っています。同時に、最新のカートナビシステムを導入したことにより、来場者に楽しんでいただけるコースの提供を進めています。その他にも、優待券やふるさと納税利用券の発行により、来場者確保に努め、利益の確保を図ってきました。当事業年度のゴルフ場の売上につきましては、アフターコロナ期に移行していることや、単価の高い県外からの団体旅行客が徐々に回復してきたこともあり入場者数は順調に増加し、前期比2,609名（6.9％）増加し40,268名となりました。客単価は297円上がり、売上高は、404,047千円（前期比12.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費、水道光熱費、修繕費等が増加したことにより、400,482千円（前期比11.7％増）となりました。その結果、営業損失897千円（前年同期は営業損失3,976千円）、経常利益16,169千円（前期比21.6％減）を計上し、当期純利益12,679千円（前期比22.8％減）となりました。（注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。内容別売上構成内容別区分金額（千円）前年同期比（％）ゴルフ収入364,621110.6年会費収入6,441101.8手数料収入9,04698.8コース使用料16,361183.8商品売上高7,576135.0合計404,047112.3（参考）ラウンド料金表（18ホール）会員別項目メンバー賛助会員平日会員法人無記名ビジター平日土曜日祝平日土日祭平日土日祭グリーンフィ(円)5051,1051,1051,7052,8059153,6151,5756,735定額諸経費(円)2,060左記に同じ同同同同同同同ゴルフ場利用税(円)(650)左記に同じ同同同同同同同九州ゴルフ連盟協力費(円)(25)左記に同じ同同同同同同同熊本県ゴルフ協会協賛金(円)(20)左記に同じ同同同同同同同キャデイーフィ（但し４バック）（円）3,670左記に同じ同同同4,450左記に同じ同5,090カート使用料(円)550左記に同じ同同同1,760左記に同じ3,560左記に同じ貸ロッカー料(円)220左記に同じ同同同220左記に同じ660左記に同じ計(円)7,7008,3008,3008,90010,00010,10012,80013,00018,800会費（月）(円)1,0001,0001,00000（注）賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいう。なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。（参考）入場者実績メンバー（名）ビジター（名）合計（名）第50期第51期増減第50期第51期増減第50期第51期増減９月567490△772,0672,5675002,6343,05742310681666△153,0493,8007513,7304,46673611584538△463,6393,8762374,2234,41419112576540△363,3503,159△1913,9263,699△227１497575782,4152,405△102,9122,98068２565522△432,0192,4584392,5842,980396３517455△622,2232,9106872,7403,365625４422488662,2692,7755062,6913,263572５753511△2423,2693,5763074,0224,08765６477384△932,5562,598423,0332,982△51７503446△572,0962,2411452,5992,68788８364362△22,2011,926△2752,5652,288△277合計6,5065,977△52931,15334,2913,13837,65940,2682,609総対入場者（％）17.314.8-82.785.2-100100-一日平均（名）1717-8695-104112-（注）収容能力は、１日50組（１組４人とする）に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規模であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）について、有形固定資産の取得や、長期借入金返済の増加があり、前事業年度末に比べ26,973千円(4.6％)減少し、当事業年度末には553,271千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は26,316千円(前事業年度は46,870千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は21,344千円(前事業年度は6,895千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は31,945千円(前事業年度は13,188千円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済と自己株式の取得、会員預り金の返還などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、半期ごとの売上高の増減については以下のとおりであります。売上高(千円)対前年同期比率(％)第50期上半期2021年9月～2022年2月183,442110.1下半期2022年3月～2022年8月176,375120.7合計359,817115.0第51期上半期2022年9月～2023年2月207,728113.2下半期2023年3月～2023年8月196,318111.3合計404,047112.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期のゴルフ場の売上につきましては、アフターコロナ期に移行していることや、単価の高い県外からの団体旅行客が徐々に回復してきたこともあり入場者数は順調に増加し、前期比2,609名（6.9％）増加し40,268名となりました。客単価は297円上がり、売上高は、404,047千円（前期比12.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費、水道光熱費、修繕費等が増加したことにより、400,482千円（前期比11.7％増）となりました。その結果、営業損失897千円（前年同期は営業損失3,976千円）、経常利益16,169千円（前期比21.6％減）を計上し、当期純利益12,679千円（前期比22.8％減）となりました。ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDOM,,"}
{"company_name":"菊陽緑化興産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDOM","sec_code":null,"edinet_code":"E04675","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8330001009140","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDOM,,"}
{"company_name":"菊陽緑化興産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDOM","sec_code":null,"edinet_code":"E04675","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-29","JCN":"8330001009140","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDOM,,"}
{"company_name":"株式会社アイドマ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDPT","sec_code":"73730","edinet_code":"E36648","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6013301031269","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の創業者である三浦陽平は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念の実現のため、労働人口減少時代における企業の業務支援、働き手の就労支援を目的とし、2008年12月に株式会社アイドマ・ホールディングスを東京都東村山市において設立いたしました。会社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2008年12月東京都東村山市に株式会社アイドマ・ホールディングスを設立（資本金1,000千円）2012年５月東京都豊島区池袋二丁目47番３号に本社を移転2013年７月新規サービス（物語TV）の企画・運営を目的として、株式会社物語TV（東京都豊島区池袋、資本金1,000千円）を当社の子会社として設立2014年５月電話営業管理のためのクラウド型自社システムとして『TMO（TeleMarketingOptimization）』をリリース。営業支援サービスをサポートするシステムとしてサービス提供を開始2015年６月主婦層を中心としたクラウドワーカーの求人サイト『ママワークス』を立ち上げ、広告掲載事業を開始2016年２月東京都豊島区池袋二丁目６番１号に本社を移転2017年１月新規サービス（meetin）への参入を目的として、株式会社meetin（本社東京都豊島区、資本金5,000千円）を当社代表取締役により設立2017年４月自社システム『TMO』の機能を大幅に機能・改善した『SalesCrowd』をリリース。営業支援サービスの中心となるシステムとしてサービス提供するとともに、システム利用のみを希望する顧客向けにID販売を開始2017年９月株式会社meetinを当社が100％子会社化2018年６月プライバシーマーク（JISQ15001）を取得2018年10月経営の効率化を目的として株式会社meetinを存続会社として、株式会社物語TVを吸収合併2018年11月『meetin』の販売を開始2019年３月当社子会社である株式会社meetinにて『meetin』の販売を開始2019年４月東京都豊島区南池袋二丁目25番５号に本社を移転2020年11月営業支援サービス価値向上を目的としてテックジェンス株式会社へ出資2021年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO\/IEC27001:2013」の認証を取得2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月株式会社SalesCrowdを当社が100％子会社化2022年３月CXOバンク株式会社を当社が100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年６月株式会社マーケメディアを当社が100％子会社化2022年12月株式会社アッドラスト、株式会社メイクブイ・ホールディングスを当社が100%子会社化2023年２月東京都新宿区に株式会社S-Designを設立（資本金100,000千円）2023年８月東京都品川区上大崎二丁目13番30号に本社を移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDPT,,"}
{"company_name":"株式会社アイドマ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDPT","sec_code":"73730","edinet_code":"E36648","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6013301031269","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢化社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。当社グループは、当社、連結子会社12社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っております。同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたしますが、ワーク・イノベーション事業は主に、営業支援サービスである「営業支援事業」、人材支援サービスである「人材支援事業」の２つのサービスで構成されております。グループ各社の事業に係る位置付けは以下のとおりです。会社名主な事業の内容当社・営業支援事業・人材支援事業・その他連結子会社株式会社meetin・その他連結子会社株式会社SalesCrowd・営業支援事業連結子会社CXOバンク株式会社・その他連結子会社株式会社マーケメディア・その他連結子会社株式会社アッドラスト・営業支援事業連結子会社株式会社メイクブイ・ホールディングス・人材支援事業連結子会社株式会社市場分析研究所・その他連結子会社株式会社キーパーソンマーケティング・その他連結子会社株式会社S-Design・投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合への出資並びに投資事業有限責任組合の組成及び運営に関する業務・経営コンサルティング業務連結子会社その他３社・その他１．営業支援事業営業支援事業は、主に当社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム（SalesCrowd）を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っております。テストマーケティングの実行支援は、概ね１年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産性向上を支援します。具体的なステップは以下のとおりとなります。ステップステップの内容取材・インタビュー担当者が顧客の商材・サービスを詳しくヒアリングします。企画（営業プラン）提案当社グループの成功事例が蓄積されたデータベースから最適な企画（営業プラン）を抽出します。営業プランは、ターゲットリストとトークスクリプトにより構成され、営業プランの準備はすべて当社にて実施します。営業プランは2023年8月末時点までの支援社数延べ9,000社以上のデータが蓄積されたデータベースから企画し、全国の法人情報からターゲットリストを作成します。ターゲットリストは当社グループが独自に開発した営業支援システム「SalesCrowd」にて一元管理され、データの重複の自動精査、データの保管、データのゆらぎを統一することが可能です。また、営業プランは検証を行う中でPDCAが回され、より確度の高いプランへと改善していきます。トークスクリプトにおいても、これまで蓄積されたデータベースを参照し、高い効果が見込まれるトークスクリプトを作成します。テストマーケティングテストマーケティングを行い、費用対効果の高いパターンを検証していきます。検証にあたっては、電話、Eメール、FAX・DM、手紙等の様々なチャネル毎に検証し、最も効果の高い営業チャネルを見つけ出します。検証したデータは、当社の営業支援システム「SalesCrowd」にてリアルタイムに結果を確認でき、テストマーケティングの結果が可視化されます（注）。また、週に１回は進捗報告レポートをシステムにて送信し、テストマーケティング活動の進捗を把握することが可能です。テストマーケティングを実施する際には、当社独自の品質管理を徹底しております。具体的には、架電時の音声データを保存し、かつ自動で文字起こしを行い、当社のマーケティング事業部の品質管理チームにて1社につき、2名のクラウドワーカーが実際にトーク内容（音声）を聞きながら、アポイント取得先については原則として取得時に全件、その他の架電についても定期的にサンプルにてチェックを行っております。チェック結果はチェックリストとしてとりまとめ、品質管理責任者がレビューしております。テストマーケティングで検証された費用対効果の高いパターンをトークスクリプト等の検証資料一式とともに顧客に納品し、以降の営業活動を提案いたします。（注）テストマーケティングの結果では、以下の件数と確率などが確認できます。項目内容架電数全体の架電件数です。着電率アプローチ先に電話がつながった確率です。アポイント数・率商談の予定が取れた件数と確率です。本人資料請求数・率対象者からの資料送付依頼の件数と確率です。受付資料請求数・率対象者以外からの資料送付依頼の件数と確率です。本人拒否数・率対象者につながったが、断られた件数と確率です。受付拒否数・率受付など対象者以外から、断られた件数と確率です。当社グループは、電話営業を中心とした手法を通して様々なテストマーケティングを行っております。そのため、サービス別、業種別、エリア別、アプローチ手法別等の様々な営業の成功事例が蓄積されたデータベースを有しており、そのデータを活用して、顧客に対して営業活動の企画を立案（仮説を設定）し、その効果をテクノロジーを活用して効率的に検証し、効果が見込まれる企画をクラウドワーカーを活用してテストマーケティングを実践する営業支援を提案しております。このプロセスを繰り返すことで効果の高い営業パターンの抽出を行っております。日本の大多数を占める中小企業にとって、最も重要な経営課題の一つであり、かつ正社員等の社内人材が担ってきた「営業」分野において、社内人材が実施するよりも効果的かつ効率的にアウトソーシングすることができれば、顧客に大きな価値を提供できると考えております。また、当社グループが独自に開発した営業支援システム（SalesCrowd）の以下の機能を活用することにより、顧客の営業活動の生産性向上を実現しております。当社グループでは、創業当時から自社でシステムの要件定義、設計、開発、テストを行う体制を構築しており、システム開発に関する多くのノウハウを当社内に蓄積しております。そのため、システムの不具合の発生やバージョンアップ等に関しても高品質かつスピード感をもって対応していく体制を構築しております。機能特徴リスト作成登録企業数が約170万社のデータベース(※１)です。展示会出展歴や求人情報、導入製品など独自検索タグを使用することにより、ターゲットを絞り込んだピンポイントで精度の高いリスト作成が可能です。また、新設法人のリストも毎月追加され、既存法人の属性変更も更新されるため、常に鮮度の高い情報提供が可能です。アプローチマルチチャネル（電話・FAX・メール・DM・フォーム・手紙）のアプローチがワンクリックで実行可能です。自動分析アポイント結果の分析、アポイントコストの算出、曜日・時間帯分析などがリアルタイムで確認可能です。SFA（セールスフォースオートメーションアプローチ情報からリード情報までを一元管理可能です。MA（マーケティングオートメーション）自動メルマガ機能、シナリオ作成機能等によりリードナーチャリング(※２)が可能です。リモート商談インサイドセールスに必要な機能（画面共有、録画、自動文字起こしによる議事録作成等）を活用したオンライン商談が可能です。※１国税庁法人番号公表サイトにて公開されている情報等を参照し、各企業のHPから「社名」、「住所」、「電話番号」、「事業内容の要約」、「売上データ」等を収集しております。※２獲得したリードに対して、段階的かつ効果的にアプローチし、信頼関係を構築しながら購入意欲を高めていくマーケティング手法です。２．人材支援事業人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げていく就労支援を行っているママワークスは、「在宅ワーク」に特化した求人サイトです。登録会員数は2023年８月時点で41万人を超えております。企業にとって、クラウドワーカーを活用するメリットは、子育て世代の優秀なキャリアを持つ人材を活用できること、企業にとって必要なタイミングに最適な期間で業務の委託ができ、固定費の軽減を図ることが可能となる等が挙げられます。働き方に関する価値観の変化により、これまではクラウドワーカーの活用に消極的であった企業も関心をもつようになり、掲載案件数も増加を続けております。求人広告の掲載については掲載期間に応じた掲載料を収益として計上しております。また、人材支援事業においては求人サイトの運営のみならず、クラウドワーカーを活用した業務の実現を支援するため運用フロー構築のコンサルティングを行っており、契約期間に応じた収益を計上しております。当社グループは、当社自身でも2015年からクラウドワーカーを幅広く活用して事業展開をしており、2023年８月時点で約3,300名ものクラウドワーカーと業務委託契約を締結しております。そのため、これまで当社グループ内で培ってきたクラウドワーカーとの協業の運用ノウハウについて、外部リソースの活用ニーズを持つ顧客に対してクラウドワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを提供することが、人材支援事業及び当社グループの優位性につながっております。事業系統図","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDPT,,"}
{"company_name":"株式会社アイドマ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDPT","sec_code":"73730","edinet_code":"E36648","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6013301031269","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①企業理念当社グループでは、創業以来、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。「すべての人の夢の実現に貢献する」ということは、「夢」を持てるような環境や社会の創出に貢献し、「夢」を持つ人が、それを実現できるようなインフラやソリューションを提供するということを意味しております。②ビジョン経営理念を実現する為に、目指すべき方向性として、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げております。世界の可能性を広げるという事を言い換えますと、場所や時間、そして環境や出目などで生じる様々な制約を取り除くことによって、世界中の可能性を広げ「全ての人が夢を実現できる社会」の創出に貢献していくことが、当社の目指すべき方向性であります。③経営の基本方針当社グループでは、「人口減少を成長の機会に」という経営の基本方針を掲げております。日本を含む多くの先進国は、ますます少子高齢化が進んでいきます。少子高齢化が進むことにより、労働力人口は減少し、企業の業績低下、経済の低迷、また社会保障の財源が減っていくため、労働年限が伸びていくことが予想されます。そこで、当社グループは、少子高齢化という人口構造の変化に着目し、その「構造変化」を否定的に捉えるのではなく、新たなチャレンジ、成長の「機会」として捉えております。日本、世界が向かう未来をより良いものにするために、創業以来、培ってきたノウハウを活かし、「人口減少を成長の機会に」という基本方針をもって事業を進めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略「Workinnovation」を実現することを戦略の骨子としております。「Workinnovation」とは、少子高齢化によって労働力人口の減少が見込まれる中、人材不足に悩む企業と、働きたいけれども働けない方を繋ぐことによって、企業と働く人、双方に価値を提供し、それぞれの可能性を広げることが出来る、この考え方を当社では「Workinnovation」と呼んでおり、CSR（CorporateSocialResponsibility）の観点からも社会に貢献していく方針であります。（当社グループのCSRへの取り組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https:\/\/www.aidma-hd.jp\/csr\/）をご参照ください）労働力人口の減少が予測される状況を踏まえ、企業が取り組むべき方向性として、大きくは2つの方法があると考えています。一つ目がテクノロジーを活用し、自社の業務生産性を大幅に向上させていく方法、二つ目が自社の社員以外の様々な働き手や外部企業を活用し、アウトソーシングをしていくといった方法が考えられます。当社はこの2つの取り組みに関する支援の幅を広げ、業務支援、就労支援市場の創出に貢献します。当面は、営業に関する業務支援が主でありますが、今後営業以外の業務（広報、人事、総務、労務、経理及び財務等）の様々な業務領域に支援の幅を広げていきます。また在宅ワーク以外にも副業や顧問といった就業形態などの働き方支援に幅を広げ、様々な働き手に企業がダイレクトに、アクセスして業務を依頼出来るプラットフォーム事業の構築を進めます。これらの取り組みを通じて、業務支援・就労支援の可能性を広げ、一つの市場をつくっていきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置づけております。受注数は、ワーク・イノベーション事業のサービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けております。受注数の直近２期間における推移は以下のとおりです。(単位：件)(2022年８月期)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期受注数713735897965(2023年８月期)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期受注数9641,0571,0201,128（４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による状況が、感染症法上の位置づけが変わったことにより影響は緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響により物価上昇が続いており、継続して景況感が不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。このような状況の下、当社グループでは対面営業主体の営業支援からオンラインセールスへの移行を進めております。オンラインセールスを前提とした各種サービスは、対面での営業活動に代わる手段として、また、再現性の高い営業の仕組みを構築する手法としてニーズが高まっていると考えております。また、新型コロナウイルスの影響等により、世界中で働き方改革を余儀なくされているため、働き方に関する価値観の変化が加速し、こうした変化等を背景として在宅ワークへの取り組みが増加し、当社グループの各種サービスが求められているものと考えております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、今後の日本においては、自社の業務を見直し、外部リソースやテクノロジーの活用により生産性向上に取り組む企業がますます増えていくことが見込まれます。また、労働力人口の減少は、これまで、働きたくても働けない事情を抱える方など潜在的な労働力の顕在化の動きを加速させることが見込まれます。当社はこの二つの流れを捉え、外部リソースの活用を行う企業にクラウドワーカーをマッチングする、というビジネスモデルを創造し、営業支援の領域を中心にして成長を遂げることができましたが、今後も持続的な発展を実現するためには、以下の事項は対処すべき課題だと認識しております。①受託する企業及び事業領域の拡大これまでは、営業体制が確立されていない中小企業を中心に、営業業務のアウトソーシングや営業組織構築のコンサルティング、テストマーケティングなど、営業支援の領域に特化しておりましたが、今後は、営業以外の業務（広報、人事、総務、労務、経理及び財務等）支援にまで事業領域を拡大してまいります。営業支援の領域では当社がテストマーケティングを行い、再現性のある仕組みを構築しておりますが、業務支援の領域においても、当社にてテストワークを行い、営業支援同様に再現性のある仕組みを構築するサービス提供を行います。また、それに伴い、対象企業の裾野も拡大してまいります。②ストック型収益モデルの確立これまでは、再現性のある営業の仕組みを顧客企業に提供するために、コンサルティングによるフロー型収益モデルがビジネスモデルの中心でしたが、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルの確立も重要な課題であると認識しております。今後は、自社開発した営業支援ツール「SalesCrowd」の拡販に加え、営業支援で培ったノウハウ、蓄積してきたデータを活かした新サービスの開発・展開を推進し、ストック型収益モデルの拡充を図ってまいります。③多種多彩な就労機会の提供潜在労働力の顕在化は、主婦の在宅ワークに留まらず、今後は、シニア層やアルバイトから常勤就労につきたい方などに向け、多様な就労機会の提供を図っていく必要があります。また、特定の領域に高度な技術や専門性を持つプロフェッショナルの在宅活用、副業の推進と活用も行ってまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の業容の拡大と持続的な発展を実現するために、優秀な人材の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのために、採用においては、能力のみならず、企業理念や企業文化を共有できる人材の採用を心掛け、また、入社後の社員に対しては、能力開発、スキルの向上のための研修を実施しており、今後も継続して行っていく必要があります。⑤コーポレートガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループはグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDPT,,"}
{"company_name":"株式会社アイドマ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDPT","sec_code":"73730","edinet_code":"E36648","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6013301031269","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監査役制度を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。なお、当社の主要株主である三浦陽平の持株比率は、当該主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の所有株式数を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。当社は支配株主及び当該支配株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等との取引が生じる場合には、当社の関連当事者取引管理規程に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役８名により構成されており、うち３名は社外取締役であります。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。（構成員の氏名）議長代表取締役社長三浦陽平取締役三浦和広、阿部光良、小山田明人、大嶋優太社外取締役小林靖弘、篠﨑祥子、シムウソクb.監査役会当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査役会において協議決定しております。常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談、各部門への往査・ヒアリングを実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。また、会計監査人、内部監査との連携や意見交換を行っております。（構成員の氏名）議長常勤監査役若林稔（社外監査役）非常勤監査役本多基記（社外監査役）、岡本和巳（社外監査役）c.経営会議経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を諮問することにより、代表取締役社長を補佐しております。経営会議は、常勤取締役、各部門の部長・室長、オブザーバーとして常勤監査役で構成しており、月に１回開催しております。取締役会への付議事項や業績の進捗状況などの重要事項についての審議、報告などを行っています。d.会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。e.コンプライアンス委員会当社では、代表取締役社長を委員長とし、委員会のメンバーを常勤取締役、経営管理本部長及び常勤監査役とするほか、コンプライアンス委員長が必要と判断した役職員に対して委員会への参加を求めることとしております。コンプライアンス委員会は社長直轄として、以下について審議することとしており、定例会として年４回開催するほか、必要に応じて委員長の招集により随時開催することとしております。なお、コンプライアンス委員会の事務局は経営管理本部人事・総務部であります。・コンプライアンスに関する重要な方針、計画及び施策等・コンプライアンスの遵守状況のモニタリングに関する事項・法令等に違反する行為又は違反可能性がある行為への対策f.内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者（２名）が、「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く当社の関係会社を含む全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査と監査役会、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。g.指名・報酬委員会当社は、「指名・報酬委員会規程」に基づき、取締役及び監査役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。取締役会の諮問に応じて、主に取締役の指名・報酬に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行っております。本委員会は社外取締役小林靖弘を委員長とし、代表取締役社長三浦陽平及び社外取締役篠﨑祥子の３名で構成されております。ｈ.特別委員会当社は、「特別委員会規程」に基づき、当社と支配株主との取引において、利益が相反する重要な取引行為が生じる場合、その他必要と認められる事項が生じる場合、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2023年11月29日開催の取締役会決議に基づき、取締役会の諮問機関として任意の特別委員会を設置いたしました。本委員会は、社外取締役小林靖弘、社外取締役シムウソクの２名で構成されております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において次の「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じる他、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性の高い内部統制システムの整備・運用に努めております。a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制·取締役会は、取締役及び使用人が共有すべき倫理観、価値観、不正や反社会的行為等の禁止につき考え方を共有し、代表取締役社長は、毎週行われる全体会で、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令等の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。·当社グループの行動規範である「９つの約束」には法令等の遵守の精神が前提にあることを踏まえ、朝礼で全役職員が唱和し浸透を図るとともに、「９つの約束携行カード」を配布し、日常の業務執行において、法令等の遵守を意識できるようにする。·代表取締役社長の直轄組織内に内部監査担当を任命し、内部監査人として、「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況の把握及び監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告する。·監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務遂行状況を把握し、法令等の遵守の状況について監査する。·法令等の違反行為、疑義のある行為等について、その情報を直接受領する「ヘルプライン制度」を整備・運用する。·「コンプライアンス規程」を制定・運用し、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、代表取締役社長を委員長とし取締役及び幹部社員で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の企画・運営等に関する重要事項を審議する。·代表取締役社長は、内部監査人、監査役と協力し、法令等違反行為の未然防止に努めるとともに、疑義又は違反行為が発見された場合には、速やかに「コンプライアンス委員会」を開催し、事実関係の調査、関係者の処分、再発防止策の策定等を適切に行う。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制·取締役の職務執行に係る情報は、適切に文書又は電磁的情報により記録し、「文書管理規程」に定められた期間、保存・管理を行う。·株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づく文書を適切に作成・保存する。·これらの文書は電子化し、そのデータベース化を図り、当該各文書の在否及び保存状況を素早く検索・閲覧できる状況を構築し、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制·「コンプライアンス規程」及び「ヘルプライン規程」を運用し、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進める。·「リスク管理規程」を運用し、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応策等を行う。·不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長が指名する者を対策本部長とする対策本部を設置し、開示を含む迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整える。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制·取締役会は取締役の職務執行が効率的にかつ適正に行われているかを監督する。また、取締役及び使用人は、取締役会の定める「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、重要性に応じた意思決定ルールに従うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を執行する。·取締役は、中期経営計画及び年度予算を達成するための戦略及び様々な施策を推進する。また、年度予算の進捗状況は、取締役会で毎月、検証することで、効率的な職務執行を担保する。e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制·当社の子会社は、当社がその株式の全てを保有する完全子会社であり、業績及び資産管理を中心とした業務については当社にて集中管理している。子会社の役社員も、代表取締役社長が毎週行う全体会に出席し、代表取締役社長の考え方を共有し、企業価値の向上と業務の適正を意識できるようにする。·内部監査においても、当社の内部監査人が、当社を対象とした内部監査と同等のレベルの内部監査を、実施する。·当社は、必要に応じて子会社に取締役を派遣し、会社法上の取締役としての地位を持って、子会社の取締役の職務執行を直接管理監督可能な体制を確保する。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項·監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行えるように対応する。·当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとし、独立性の確保に努める。·当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。また、当該使用人の人事異動、考課、賞罰等については、監査役の同意を要する。g.監査役への報告に関する体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制·監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に参加することができ、取締役又は使用人は監査役の出席を拒めないものとする。·監査役には主要な決裁書類その他の重要書類が回付され、また、要請があれば直ちに関係書類・資料等が提供される。·監査役は内部監査人より、内部監査計画、結果等の定期報告を受け、内部監査人との連携を強化する。また、「ヘルプライン制度」の所管部門より、運用状況について定期報告を受ける。·取締役及び使用人は、事業の状況、コンプライアンスの状況、その他あらかじめ監査役との間で取り決めた監査役への報告事項等を、監査役に定期的に報告する。·取締役及び使用人は、監査役から業務執行について報告を求められた場合、あるいは、会社に著しい損失を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。·取締役及び使用人が、監査役への報告により、処遇や人事評価において不利な取扱いを受けることはなく、報告者を保護する。h.監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項·年度予算において、監査役の職務の執行に必要と見込まれる費用の予算を設ける。·監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又はその債務の処理をする。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制·代表取締役社長は監査役と定期的な意見交換を実施する。·監査役が、定期的に会計監査人や弁護士と、情報・意見交換をできる機会を設ける。·監査役が必要と認めた時は、代表取締役社長と協議の上、内部監査人に監査の協力を求めることができる。内部監査人は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役による効率的な監査に協力する。·監査役は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる。j.財務報告の信頼性を確保するための体制·財務報告の信頼性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築している。k.反社会的勢力排除に向けた体制·当社グループは、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶するものとする。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、経営管理本部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行う体制を整えている。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループの潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めるため、リスク管理に係る規程等を整備するとともに、リスク管理責任者及びリスク管理担当部署を設置しております。また、当社グループのリスク管理に関する重要事項については、取締役会にて決議・報告を受けております。更に、重要なコンプライアンスに係る事項については、コンプライアンス委員会での検討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を講じるほか、不正等に関する役職員のヘルプライン制度を導入し、不正等の未然防止に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の関係会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、関係会社を指導・育成すること等を通じて総合的な事業の発展を図ることを目的に、「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づいた運営を行っております。当社の子会社に対する経営関与については、子会社の自主性を尊重し、原則として経営判断を委ねておりますが、重要な意思決定の判断及び重要事項の報告については当社が積極的に関与しております。また、子会社の取締役には当社の取締役が兼務しておりますので、子会社の経営については随時監督し、当社に共有される体制を構築しております。更に、当社は子会社管理の主管組織を定め、社内規程に基づき事前協議及び意思決定を行うほか、子会社の損益及び財務状況並びに業務の執行状況については定期的に報告を求め、その分析を行うことで業務の適正性を確認しております。また、管理主管組織が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社に対して監査役監査及び内部監査を実施し、必要な改善を促すことで業務の適正性の確保に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外役員との間で当該責任限定契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は次のとおりであります。イ．当該保険契約の被保険者の範囲取締役、監査役及び重要な使用人（当社及び記名子会社を含む）。ロ．当該保険契約の内容の概要被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新しております。ハ．当該保険契約により役員等（当社の役員等に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置被保険者が、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因するもの、刑を科せられるべき違法な行為に起因するもの、法令に違反することを認識（未必的認識を含みます。）しながら行った行為に起因するもの等を当該保険契約の免責事項として定めております。⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役の定数は９名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ロ．取締役の責任免除当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDPT,,"}
{"company_name":"株式会社アイドマ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDPT","sec_code":"73730","edinet_code":"E36648","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6013301031269","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しており、取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。また、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築することで、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図り、企業価値を高めることに寄与しているものと考えております。サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDPT,,"}
{"company_name":"株式会社アイドマ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDPT","sec_code":"73730","edinet_code":"E36648","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6013301031269","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による状況が、感染法上の位置づけが変わったことにより影響は緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響により物価上昇が続いており、継続して景況感が不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。このような状況の下、当社グループは、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は9,072,368千円となり、前連結会計年度末に比べ2,552,733千円の増加となりました。当連結会計年度末における流動資産合計は、6,188,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,614,728千円の増加となりました。これは主に、営業活動による収入等により現金及び預金が1,335,616千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産合計は、2,883,710千円となり、前連結会計年度末に比べ938,005千円の増加となりました。これは主に、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを新規連結したことに伴い、のれんが615,077千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,773,149千円となり、前連結会計年度末に比べ1,269,080千円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債合計は、3,522,210千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,656千円の増加となりました。これは主に、未払金が255,864千円及び未払法人税等が635,015千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債合計は、250,938千円となり、前連結会計年度末に比べ234,424千円の増加となりました。これは主に、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを新規連結したこと等に伴い、長期借入金が221,030千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、5,299,218千円となり、前連結会計年度末に比べ1,283,652千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,270,245千円の増加等によるものであります。b.経営成績当連結会計年度の売上高は9,058,029千円（前連結会計年度比46.2％増）、営業利益は2,208,979千円（前連結会計年度比34.7％増）、経常利益は2,224,701千円（前連結会計年度比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,270,245千円（前連結会計年度比22.3％増）となりました。なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び同等物は、前連結会計年度末と比べ1,335,616千円増加（前連結会計年度は59,907千円の減少）し、5,645,680千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,181,939千円の収入（前連結会計年度は1,742,562千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額245,032千円があったものの、税金等調整前当期純利益2,035,386千円の計上、投資有価証券評価損の計上199,093千円及びのれん償却額の計上170,924千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、812,998千円の支出（前連結会計年度は1,627,345千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出329,129千円、敷金及び保証金の差入による支出240,754千円、有形固定資産の取得による支出74,658千円、投資有価証券の取得による支出67,776千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、33,324千円の支出（前連結会計年度は175,124千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入800,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出802,686千円、長期借入金の返済による支出25,782千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績第15期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前期比(％)営業支援事業6,431,75136.2人材支援事業2,314,47384.4その他311,80343.5合計9,058,02946.2(注)１．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて2,864,067千円増加し、9,058,029千円（前連結会計年度比46.2％増）となりました。この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて891,563千円増加し、2,404,269千円（前連結会計年度比58.9％増）となりました。その主な内訳は、業務委託費が886,237千円増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は6,653,759千円（同42.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて1,403,472千円増加し、4,444,780千円（前連結会計年度比46.1％増）となりました。その主な内訳は、給与手当が479,649千円、のれん償却費が170,924千円、貸倒引当金繰入額が161,312千円、通信費が120,924千円増加したことによるものであります。これらの結果、営業利益は2,208,979千円（同34.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて18,846千円減少し、25,871千円（前連結会計年度比42.1％減）となりました。その主な内訳は、違約金収入が36,283千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて67,259千円減少し、10,149千円（同86.9％減）となりました。その主な内訳はシンジケートローン手数料が69,903千円減少したことによるものであります。これらの結果、経常利益は2,224,701千円（同38.4％増）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は765,140千円（前連結会計年度は511,884千円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,270,245千円（前連結会計年度比22.3％増）となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、非上場株式の取得によるものであります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは、売上高、経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は前連結会計年度と比べて2,864,067千円増加し、9,058,029千円となりました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて617,444千円増加し、2,224,701千円となりました。受注数は、前連結会計年度と比べて859件増加となり、4,169件となりました。引き続き、営業に関する業務支援に注力しつつ、営業以外の業務領域にも支援の幅を広げ、これらの指標について増加するよう取り組んでまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDPT,,"}
{"company_name":"株式会社アイドマ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDPT","sec_code":"73730","edinet_code":"E36648","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6013301031269","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（当座貸越契約及びシンジケートローン契約）当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（連結貸借対照表関係）に記載しております。（株式譲渡契約）2022年11月17日付にて株式会社アッドラストの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年12月１日に株式を取得しました。2022年12月15日付にて株式会社メイクブイ・ホールディングスの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年12月29日に株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（資本業務提携及び第三者割当増資引受け）2023年８月９日開催の取締役会において、株式会社ProudPartnersが第三者割当により新規発行する普通株式の取得をすることを決議し、2023年９月１日付で当該株式を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDPT,,"}
{"company_name":"株式会社アイドマ・ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDPT","sec_code":"73730","edinet_code":"E36648","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"6013301031269","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスであるSalesCrowdの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は79,863千円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。（１)既存サービスの強化当社が自社開発した企業検索サービス「BIZMAPS」は、他社にはない独自の営業目線で作られたオリジナルタグ検索機能や企業のキーマン（決裁者）を検索できるキーマン検索機能があり、質の高いリストがダウンロードすることが可能です。当期において行動分析などに活用されるインテントデータとの連携の開発を実施しており、2023年９月にローンチいたしました。インテントデータを活用することで、顕在化していない潜在顧客への早期アプローチ、また、アプローチタイミングの最適化を図ることができ、今まで以上に有益かつ再現性のある営業支援活動が可能となります。（２)新サービスのリリース2023年９月に、クラウドワーカーに企業が直接依頼を実施できるクラウドソーシングサイトである「Talentnavi」をリリースしました。「Talentnavi」は、クラウドワーカーのスキルや経験を自己申告だけでなく、当社がもつ職務実績と連携し、可視化することで客観的に把握し、プロジェクト単位で業務を依頼することができるクラウドソーシングサービスです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDPT,,"}
{"company_name":"株式会社エヌ・ピー・シー","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDQ5","sec_code":"62550","edinet_code":"E01734","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9011501005718","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1992年12月真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立1993年１月東京都荒川区に工場を設置1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転1994年９月太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始1996年７月真空ラミネーターの輸出販売開始1996年８月米国ニュージャージー州にNPCAmericaCorporation（現NPCAmericaAutomationInc.）（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1998年５月太陽電池業界へFA装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始1999年８月太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始2000年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立2002年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転2005年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする2005年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）2005年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）2012年５月本社工場の業務を松山工場に移管2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始2014年１月太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始2015年３月本社を東京都台東区に移転2016年８月東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散）2016年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置2017年９月様々な業界に対してFA装置を販売開始2017年10月リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始2018年９月韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立2019年７月太陽光パネルの中間処理事業を開始2021年３月植物工場ビジネスを開始2021年４月NPCAmericaCorporationをNPCAmericaAutomationInc.に商号変更し、米国ミシガン州に移転（装置の設計・製造・販売・保守会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月食品製造副産物を利用した有機質肥料の開発を開始","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDQ5,,"}
{"company_name":"株式会社エヌ・ピー・シー","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDQ5","sec_code":"62550","edinet_code":"E01734","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9011501005718","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社であるNPCAmericaAutomationInc.及び非連結子会社であるNPCKoreaCo.,Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)装置関連事業装置関連事業では、太陽電池業界、電子部品業界、自動車業界等に対して、各種FA装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計（メカ・ソフト）・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は１棟あたり天井高約8ｍ、スペースが約40ｍ×100ｍの組立工場５棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを製作することができます。この他の製造拠点として、NPCAmericaAutomationInc.は、小規模ながら製造能力を備えた海外拠点であり、顧客ニーズに応じた製品の製造や改造に現地できめ細かく対応することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。①太陽電池業界主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイト型などの次世代型太陽電池用の装置を提供しております。太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は、「モジュール工程」において結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できること、また、顧客の要望に応じたオーダーメイド装置を提供できることです。②電子部品業界、自動車業界等様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。主に太陽電池業界にFA装置を提供することで蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、電子部品の搬送装置、車載部品の自動組立装置、新製品の開発や板状製品の貼り合わせに使用する真空貼合装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。(2)環境関連事業太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置に関連する製品やサービスを提供しております。また、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。①太陽光発電所の検査サービス全国の太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。法定で定められた検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。②太陽光パネルのリユース・リサイクル太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。また、主に四国内で発生した廃棄パネルについて、松山工場において当社の解体装置を用いた中間処理を行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。③太陽光パネル解体装置太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型のフレーム除去装置まで幅広く、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。④植物工場ビジネス松山工場に密閉性の高い植物工場を設置し、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、サニーレタス）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。気候変動による植物栽培への影響が増加していることを背景に、安心・安全な野菜の安定供給へのニーズが高まっているため、菌の付着の少ない安全で鮮度の長持ちする野菜を安定的に生産し、このニーズに対応します。また、植物工場の屋上にリユースパネルを使用した太陽光発電システムを設置し、生産に必要な電力を一部自家発電で賄っております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDQ5,,"}
{"company_name":"株式会社エヌ・ピー・シー","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDQ5","sec_code":"62550","edinet_code":"E01734","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9011501005718","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年８月期の売上高10,384百万円、営業利益1,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,081百万円を達成することを目標としております。(3)主要製品・サービスの内容と対象となる顧客①装置関連事業装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。太陽電池製造装置は主に米国や日本の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するためのハイエンドな装置を提供しております。また、電子部品業界、自動車業界等の様々な業界に対して、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。②環境関連事業環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。太陽光発電所の検査サービスは、太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や企業の自家発電向けにリユース販売しています。再利用ができないパネルは、自社の解体装置で中間処理を行い回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。また、パネル解体装置は国内外の産業廃棄物処理業者等に販売しています。植物工場ビジネスでは、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、サニーレタス）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。(4)経営環境及び事業を行う市場の状況当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復する一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いています。①装置関連事業太陽電池製造装置が関連する米国太陽電池市場は、政策的支援を背景に長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池関連市場においても、日本政府の太陽光発電設置拡大目標を背景に、従来の太陽光パネルよりも用途の広いペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車業界などで設備投資の継続が見込まれています。②環境関連事業国内の太陽光発電業界におきましては、大規模太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいること、10kW以上50kW未満の小規模な太陽光発電所にも新たに使用前自己確認が義務化されたことから、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。日本国内のみならず、欧州、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。(5)競合他社との競争優位性①装置関連事業当社は太陽電池製造装置で約30年の実績や経験があることから、高性能かつ高効率なパネルを製造するためのハイエンドな装置を提供することができます。そのため、当社はそのようなパネルを製造している米国の太陽電池メーカーをターゲットとしており、競合先は米国及び東南アジアの自動機メーカー、一部の中国企業等限定的な状況です。なお、大部分の中国の太陽電池製造装置メーカーは自国の太陽電池メーカーに汎用的な装置を提供しており、当社とはターゲットが異なるため、実質的に競合はしておりません。国内外で事業化に向けた開発が進んでいるペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の製造装置に関しては、一般的な自動機メーカーが競合となりますが、これまで太陽電池製造装置で培った経験を活用した高度な提案をできることが当社の強みとして差別化しております。太陽電池業界以外のFA装置では数多くの競合が存在しますが、当社には大型ラインを製造できる松山工場の生産能力や、太陽電池製造プロセスで培った様々な技術、開発から製造までの一貫体制、豊富な海外実績、オーダーメイド装置の実績と経験といった強みがあり、大手企業を中心に大型のラインや各種FA装置を受注しています。また、当社は米国に技術者の常駐する拠点を有しており、現地での技術対応が可能です。②環境関連事業太陽光発電所の検査サービスでは、法定検査（目視検査、抵抗検査等）を含めた検査サービス（ドローンIR、洗浄、除草作業等）を提供する企業は多数存在しています。しかしながら、当社は独自技術を用いたI-V検査やEL検査により太陽光パネルの品質そのものを検査した上で解析レポートを作成しており、同様のサービスを提供できる競合先は存在していません。パネルのリユース・リサイクルにおいては、国内に数社競合先はいますが、当社には太陽光発電所の検査サービスで構築したネットワークがあり、排出されたパネルの回収と販売において大きな優位点となっております。パネルの解体装置では、当社とは異なる技術による解体装置の提供を行っている企業が存在しますが、当社の特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」は、太陽光パネルのガラスと金属を分離できる点でリサイクル性が高く、処理能力も高いため、他社技術と比較しても技術的な優位性は高いものと考えております。(6)経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、環境及び持続可能な社会の実現を意識しながら、既存の事業を強化・拡大すると同時に、新たな事業の柱を増やすことによって、安定した業績を維持し、成長することができる企業を目指しております。この方針の下、以下のとおり対処すべき課題を定めております。①装置関連事業太陽電池製造装置については、米国の薄膜系太陽電池メーカーである主要顧客が計画している米国内の新工場、及び既存工場の拡張や新製品の開発用装置に対して、要望に応じた装置とサービスを提供し、今後さらに見込まれる装置需要拡大に伴う受注につなげてまいります。また、同社の各工場へ既に納入した装置も含めて、納入後のサポートや改造、部品販売などの継続的なビジネスを積み上げてまいります。その他、国内外でペロブスカイト型太陽電池をはじめとする次世代型太陽電池の研究開発が本格化している状況を踏まえ、当社の薄膜系太陽電池の経験を活かし、国内外の次世代型太陽電池メーカーの装置需要を取り込んでまいります。また、衛星用、住宅用などの特殊な太陽電池を製造する太陽電池メーカーへ、当社が得意とするハイエンド装置の提供についても強化してまいります。太陽電池以外の業界へのFA装置については、国内電子部品業界を中心に継続的に装置を提供し、他業界も含めて安定顧客の獲得を図ります。生産面においては、装置需要の増加に対応するため、松山工場の生産体制の強化を図ると同時に、原材料費や人件費の増加を踏まえ、仕入れコストや工数削減など、原価低減の努力を継続してまいります。②環境関連事業検査サービスについては、竣工前自主検査のほか、稼働済発電所の定期検査をストックビジネスとして積み上げ、パートナー企業のネットワークを更に強化し、市場のニーズに合った検査を提供してまいります。また、サービスの対象を拡大し、風力発電所やバイオマス発電所などへの検査にも取り組んでまいります。太陽光パネルの解体装置については、国内では補助金を活用して装置を導入する企業が増えており、着実に実績を積み上げております。また、海外では、排出パネルが多く、リサイクル意識の高い欧州での需要増加が見込まれます。その他、オーストラリアや米国でも装置需要が見込まれ、これらの需要に対応するために、今後さらに装置の性能向上を図り、分離した部材のリサイクル性を高めてパネルのリサイクルを促進してまいります。植物工場ビジネスについては、引き続き安定供給を維持し、付加価値の高い品種への移行等次のステップを目指し、サステナブルなビジネスとして継続してまいります。③持続可能な社会の実現に貢献する取り組み当社は、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスに取り組んでいくことを基本方針としております。環境関連事業で取り組んでいる植物工場ビジネスに加え、鶏糞や食品残渣をメタン発酵させた後の残渣を肥料化するビジネスを開発してきており、廃棄物のリサイクルにつながる製品・サービスの展開を目指しております。また、松山市のSDGs推進協議会において、当社が中心となり、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルの促進等を目的とする太陽光発電設備の循環システム分科会を立ち上げました。地元自治体や企業等と連携して、地域のサーキュラーエコノミーの確立に貢献してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDQ5,,"}
{"company_name":"株式会社エヌ・ピー・シー","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDQ5","sec_code":"62550","edinet_code":"E01734","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9011501005718","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の５名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、株式等に関する事項、決算に関する事項、取締役および使用人の人事に関する事項、組織および規程に関する事項、会社の方針および運営に関する事項、資産の得喪に関する事項、商取引に関する事項等であります。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。議長：代表取締役社長伊藤雅文構成員：専務取締役廣澤一夫、常務取締役矢内利幸、取締役寺田健治、取締役平町聡当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伊藤雅文16回16回廣澤一夫16回16回矢内利幸16回16回寺田健治16回16回平町聡16回16回・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月１回以上開催し、監査方針及び監査計画等の基本事項の決定のほか、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。議長：常勤監査役世羅靖久構成員：監査役柿本輝明、監査役新保博之・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び管理部門の部長等により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び強化に努めております。なお、内部統制システムの構築は総務部が担当しております。また、同委員会が「関係会社管理規程」に規定された部署と連携して当社グループを管理することで、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。議長：代表取締役社長伊藤雅文構成員：専務取締役廣澤一夫、常勤監査役世羅靖久、総務部長瀧本崇、計数管理部長飯島伸浩、事業管理部長二宮宏美、松山管理部長菅嘉彦、内部監査室伊藤忠士、総務部佐治愛なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役２名（寺田健治氏、平町聡氏）を社外取締役にすることに加え、監査役２名（柿本輝明氏、新保博之氏）を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．取締役及び監査役との責任限定契約の締結状況当社と社外取締役寺田健治氏及び平町聡氏、常勤監査役世羅靖久氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。ロ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、当社の監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行なった行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております（株主代表訴訟を含む）。なお、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。ハ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ト．剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。チ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDQ5,,"}
{"company_name":"株式会社エヌ・ピー・シー","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDQ5","sec_code":"62550","edinet_code":"E01734","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9011501005718","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループにおいては、気候変動を始めとする様々なサステナビリティ関連の内在的、外在的リスクに対し、コーポレート部門が中心となり各担当部署と協力しながら、リスクの識別、評価、及び管理を行っており、必要に応じて取締役会への報告を行い、対策を講じております。また、ISO規格に則ったマネジメントシステムの構築により、品質および環境面におけるリスクと機会を特定し、これに対応した目標を各部門において設定し、達成に向けて取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDQ5,,"}
{"company_name":"株式会社エヌ・ピー・シー","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDQ5","sec_code":"62550","edinet_code":"E01734","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9011501005718","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復する一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いています。当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、政策的支援を背景に長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池関連市場においても、日本政府の太陽光発電設置拡大目標を背景に、従来の太陽光パネルよりも用途の広いペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車業界などで設備投資の継続が見込まれています。当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、大規模太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいること、10kW以上50kW未満の小規模な太陽光発電所にも新たに使用前自己確認が義務化されたことから、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。日本国内のみならず、欧州、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。このような状況下、当連結会計年度の売上高は9,320百万円（前期比4,941百万円の増収）となりました。利益面においては、営業利益は976百万円（前期比356百万円の増益）、経常利益は963百万円（前期比345百万円の増益）となりました。2024年８月期の利益計画にもとづき繰延税金資産を積み増したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は993百万円（前期比613百万円の増益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(装置関連事業)装置関連事業におきましては、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し予定通り新工場2カ所向けの装置を売り上げました。また、安定的取引のある電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界等の顧客に対するFA装置もほぼ予定通り売り上げました。また、部品販売が好調となったことで、売上高は8,689百万円（前期比4,599百万円の増収）となりました。利益面においては、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加により一定の利益率を確保し、営業利益は1,489百万円（前期比271百万円の増益）となりました。(環境関連事業)環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービス、リユース・リサイクルやパネル解体装置、植物工場ビジネスによる売上を予定通り計上し、売上高は631百万円（前期比342百万円の増収）となりました。利益面においては、パネル解体装置等での仕入コストをはじめとする原価低減、付加価値の高い検査サービスの提供等により営業利益132百万円（前期は営業損失25百万円）となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は9,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,795百万円、売掛金の増加736百万円があった一方で、仕掛品の減少1,090百万円、流動資産のその他の減少161百万円があったことによるものであります。固定資産は3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金資産の増加221百万円があった一方で、建物及び構築物の減少158百万円があったことによるものであります。この結果、総資産は、13,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加169百万円、電子記録債務の増加106百万円、未払法人税等の増加203百万円、賞与引当金の増加95百万円があった一方で、前受金の減少257百万円があったことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加10百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、5,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円の計上があった一方で、利益剰余金の配当42百万円があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上963百万円、減価償却費の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加し、4,880百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,841百万円(前連結会計年度は83百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上963百万円、減価償却費の計上209百万円、棚卸資産の減少1,096百万円、仕入債務の増加268百万円あった一方で、売上債権の増加722百万円、前受金の減少257百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14百万円(前連結会計年度は4百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出15百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は48百万円(前連結会計年度は353百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額42百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）装置関連事業7,424,34089.0環境関連事業534,145133.4合計7,958,48591.1（注）金額は販売価格によっております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）装置関連事業10,698,641171.49,952,866125.3環境関連事業467,84369.5322,12566.4合計11,166,485161.510,274,992121.9ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）装置関連事業8,689,483212.4環境関連事業631,124218.5合計9,320,608212.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度FIRSTSOLAR,INC.442,717千円10.1％当連結会計年度FIRSTSOLAR,INC.3,397,866千円36.5％FSIndiaSolarVenturesPrivateLimited.2,828,358千円30.3％新光電気工業株式会社1,351,221千円14.5％(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は9,320百万円（前期比4,941百万円の増収）となりました。米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し、新工場２か所に装置を売上計上しました。FA装置については、国内電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界等の顧客へ売上計上しました。また、太陽光発電所の検査サービス、リユース・リサイクルやパネル解体装置を売上計上しました。営業利益は976百万円（前期比356百万円の増益）となり、業績予想を上回りました。これは主に、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減が要因であります。なお、研究開発費の総額は38百万円となり、前連結会計年度よりも13百万円の減少となりました。当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したFA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動、パネル解体装置、また、ペットボトルの自動選別装置や鶏糞による肥料製造等、新規事業の開発に取り組み、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。イ．装置関連事業当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上高は、前期比112.4％増の8,689百万円となりました。太陽電池製造装置の主要顧客の新規ライン向け装置の売上が増加したため、前連結会計年度を上回りました。セグメント利益については、前期比22.3％増の1,489百万円となりました。売上総利益率では20.1％となり、前期比16.2ポイントの減少となりました。ロ．環境関連事業当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上高は、前期比118.5％増の631百万円となりました。検査サービス、太陽光パネル解体装置の売上が増加したため、前連結会計年度を上回りました。セグメント利益については、パネル解体装置等の仕入コストの低減、付加価値の高い検査サービスの増加により132百万円（前期はセグメント損失25百万円）となりました。売上総利益率では31.9％となり、前期比18.2ポイントの増加となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDQ5,,"}
{"company_name":"株式会社エヌ・ピー・シー","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDQ5","sec_code":"62550","edinet_code":"E01734","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9011501005718","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDQ5,,"}
{"company_name":"株式会社エヌ・ピー・シー","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDQ5","sec_code":"62550","edinet_code":"E01734","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9011501005718","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したFA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。(1)装置関連事業①太陽電池業界現在、当社グループは米国の太陽電池メーカーを中心に事業を展開しており、彼らが開発した高効率パネルや次世代パネルに対応できるハイエンドの装置の研究開発に取り組みました。また、彼らの太陽光パネル生産ラインにおける新規装置の開発にも取り組みました。②電子部品業界、自動車業界等様々な業界に向けて、太陽電池業界で培った技術、および当社のコア技術である真空技術を応用した装置の開発に取り組みました。また、オーダーメイド装置の製造のため個別案件で生じた開発を行いました。(2)環境関連事業①太陽光発電所等の検査サービス国内では多数の太陽光発電システムの設置が進んでおり、設置後の太陽光パネルの保守メンテナンスサービスの需要が高まっています。そのような状況下、顧客の予算とニーズに合った保守メンテナンスサービスの提供を意図した評価・検証に取り組みました。その他、風力発電システムやバイオマス発電システムの検査サービス提供に関する調査及び開発、また、法改正により使用前自己確認の検査義務が小規模発電設備にも課せられることとなったため、これに対応するための開発に取り組みました。②太陽光パネル解体装置太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽光パネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。当社が開発した太陽光パネルのリサイクルを可能とする「ホットナイフ分離法」の解体装置について、分離後のセルシートの銀含有率を高め、買取価格を向上させるためのバックシート除去装置の開発に取り組みました。(3)その他サステナビリティに貢献する新事業に向けて、以下のような研究開発に取り組みました。鶏糞および食品残渣によるクリーンエネルギーを使用した肥料製造鶏糞や食品残渣をメタン発酵させ、発酵残渣から肥料を製造するシステムの開発に取り組みました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDQ5,,"}
{"company_name":"株式会社文教堂グループホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDR7","sec_code":"99780","edinet_code":"E03221","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8020001066972","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1949年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。1978年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。1980年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。1980年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。1983年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。1984年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。1985年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。1986年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。1987年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。1987年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。1992年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。1993年11月商号を株式会社文教堂に変更。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。1995年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。1996年６月1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。1997年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。1999年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。2000年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。2002年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。2002年12月株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。2003年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。2005年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。2007年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。2008年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂（現・連結子会社）に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。2009年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場。2010年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。2016年９月日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。2019年５月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを合併。2019年９月対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の成立。2019年10月経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を株式会社ソフマップへ譲渡。2019年12月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。2022年１月プログラミング教室「プログラミング教育HALLOpoweredbyPlaygram×やる気スイッチTM」に加盟し、HALLO文教堂溝ノ口教室を開校。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDR7,,"}
{"company_name":"株式会社文教堂グループホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDR7","sec_code":"99780","edinet_code":"E03221","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8020001066972","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの報告セグメントは「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２事業に区分しております。事業区分主要な会社書籍・雑誌等の販売業㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス教育プラットフォーム事業㈱文教堂以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDR7,,"}
{"company_name":"株式会社文教堂グループホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDR7","sec_code":"99780","edinet_code":"E03221","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8020001066972","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。(3)経営戦略等当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージにて新たな収益獲得、両事業の連動したシナジー効果の創出に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに依然として市場は縮小傾向にあります。また、個人の消費支出の動向としては、緩やかな持ち直しの動きはあるものの、生活必需品に圧迫され、教養娯楽用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。売上高につきましては、書籍・雑誌の低迷は続いていくと思われるものの、文房具の売上は行動制限が緩和された2023年５月から増加に転じており、今後におきましても前年を超える売上が見込まれます。収益改善につきましては、最低賃金の上昇による人件費及び水道光熱費の増加が見込まれるものの、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。また、出版社からの単品報奨金の獲得強化や、買い切り雑誌の拡大などにより利益率の改善を図ってまいります。一方で、新規事業として従来の書店に教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージを開発し、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。なお、事業再生計画の具体的な内容は、2019年９月27日に開示しております「事業再生計画の東京証券取引所への提出について」に記載しております。ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、経済の先行きは不透明な状況が続いており、また、2023年５月以降の行動制限の緩和により、消費者の意識や行動は大きく変容しています。当社グループといたしましては、消費者の動向を見極めつつ、不採算店舗の閉店を進めるとともに、生活様式の変化に対応した品揃えや新たなサービスの提案に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDR7,,"}
{"company_name":"株式会社文教堂グループホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDR7","sec_code":"99780","edinet_code":"E03221","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8020001066972","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協治であります。その他の構成員は取締役副社長佐藤弘志、取締役小林友幸、社外取締役飯田直樹、社外取締役森俊明、社外取締役平岡隆であります。当社は毎月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。なお、取締役会の活動状況は以下のとおりであります。・各取締役の出席状況当事業年度におきましては、取締役会を16回開催しており、全取締役がすべての取締役会に出席しております。・具体的な検討内容会社の重要事項について、法令及び定款に基づき審議、決定しているほか、株主優待制度の変更について審議、決定しております。また、月次業績及び各部門の進捗状況等について、担当取締役から報告を受けております。また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役または社外監査役３名を含む４名で構成された指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、常勤取締役の指名及び個人別の給与、賞与の内容を調査審議し、必要と認める意見を取締役会へ答申します。なお、指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります・各委員の出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役佐藤協治２回２回独立社外取締役飯田直樹２回２回独立社外取締役森俊明２回２回社外監査役村瀬幸子２回２回・具体的な検討内容取締役候補者の指名について、選定基準に基づき代表取締役が候補者を選定し、指名・報酬委員会に対し候補者の原案を提示し、同委員会での審議を経て、取締役会に答申をしております。また、取締役の個人別の報酬について調査審議し、取締役会に答申をしております。また取締役会の他に、取締役、監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。当社の監査役会は３名体制であり、その構成員は常勤監査役宗像光英、社外監査役福島良和、社外監査役村瀬幸子であります。監査役は客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。また、社長直轄の内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行うとともに、改善の進捗状況については取締役会、監査役会及び月２回開催の経営会議において報告される体制となっております。会計監査人は、監査法人ナカチであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社の間には、利害関係はありません。法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会計士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。③内部統制システム整備の状況(a）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「文教堂グループ行動基準」及び「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署とし、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制を確保する。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」をはじめとする社内諸規程に基づき適切に保存及び管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。(c）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行う。また、リスク管理に係る組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制を整える。(d）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。また取締役会の他に、取締役、監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。(e）子会社の取締役の職務執行に関わる事項の当社への報告に関する体制子会社は、当社の「関係会社管理規程」に定める重要事項については、当社への事前審議、承認または報告を行う体制を確保する。(f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理を行う。また、当社の内部監査室は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備する。(g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、内部監査室の職員など適切な人材を派遣する。また、その要請を受けて業務を行う使用人は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価等は、事前に監査役会の同意を得る。(h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。この監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格、減給等不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく報告する。ａ．内部監査の結果ｂ．内部通報窓口による通報の状況ｃ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項(i）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針取締役は、監査役の監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。また、決裁書類、報告書等の関係書類を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、内部監査室とも連携し、監査の実効性を高める。(k）財務報告の適正性を確保する体制グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、グループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。(l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係も持たず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。④リスク管理体制の整備の状況事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。また、リスク管理に係る組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制を整えることとしております。⑤責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。⑥補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(a）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。(b）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(c）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるように、その環境を整備することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫種類株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDR7,,"}
{"company_name":"株式会社文教堂グループホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDR7","sec_code":"99780","edinet_code":"E03221","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8020001066972","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とした、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。また、リスク管理に関わる組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制の整備に取り組んでおります。サステナビリティに関するリスクについても、「リスク管理規程」に基づく管理体制の下で管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細の検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの実施推進・その評価を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDR7,,"}
{"company_name":"株式会社文教堂グループホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDR7","sec_code":"99780","edinet_code":"E03221","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8020001066972","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。各事業の運営状況は次のとおりであります。主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。また、横須賀ＭОＲＥ’Ｓ店の大規模改装、R412店へ㈱バンダイナムコアミューズメントが企画・運営・プロデュースするカプセルトイ専門店「本屋さんのガシャポンのデパート」導入を行いました。お客様より高い支持を受け好調に推移しております。不採算店舗におきましては、３店舗の閉店を行ってまいりました。教育プラットフォーム事業については、「プログラミング教育HALLOpoweredbyPlaygram×やる気スイッチTM」へFC加盟し、事業展開しておりますプログラミング教育HALLOにて、11月に横須賀ＭОＲＥ’Ｓ校、４月に湘南とうきゅう校を開校しました。これにより、プログラミング教育HALLO導入店舗は５店舗となりました。前連結会計年度に開校した溝ノ口校、R412校、グリーンコート校が開校２年目に入り、３校の生徒数は期中平均で、前連結会計年度比26.4％増となりました。各校、ポスティングでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めており、順調に生徒数を獲得しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により15,470百万円（前連結会計年度比6.2％減）と減収となりました。また、利益面につきましては、売上高は減少したものの、報奨金の獲得等により利益率が改善し、営業利益は73百万円（前連結会計年度比40.2％増）、経常利益は97百万円（前連結会計年度比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて258百万円減少して871百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上110百万円、有形固定資産償却費72百万円、棚卸資産の増加額40百万円、その他流動資産の増加額62百万円などの要因により、得られた資金は54百万円（前年同期は238百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の除却による支出21百万円、差入保証金の回収による収入49百万円などの要因により、使用しました資金は22百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額137百万円、長期借入金の返済による支出153百万円の要因により、使用しました資金は291百万円（前年同期は482百万円の支出）となりました。③仕入及び販売の実績ａ.仕入実績事業部門別当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業書籍5,180,43845.297.4雑誌3,889,10533.9100.3文具973,5908.5102.6その他※１1,413,01412.3100.2合計11,456,148100.099.1（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。２．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ.販売実績事業部門別当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業小売書籍6,757,80343.794.4雑誌4,953,48332.091.0文具1,730,16111.296.9その他※２1,929,66912.596.4小計15,371,11899.493.8卸売※１書籍・雑誌15,7060.196.5その他※２9950.077.8小計16,7010.195.2その他※３82,8320.5107.4合計15,470,652100.093.8（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入、教育プラットフォーム事業での授業料収入等であります。４．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに依然として市場は縮小傾向にあります。また、個人の消費支出の動向としては、緩やかな持ち直しの動きはあるものの、生活必需品に圧迫され、教養娯楽使用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。各事業の運営状況は次のとおりであります。主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。また、横須賀ＭОＲＥ’Ｓ店の大規模改装、R412店へ㈱バンダイナムコアミューズメントが企画・運営・プロデュースするカプセルトイ専門店「本屋さんのガシャポンのデパート」導入を行いました。お客様より高い支持を受け好調に推移しております。不採算店舗におきましては、３店舗の閉店を行ってまいりました。教育プラットフォーム事業については、「プログラミング教育HALLOpoweredbyPlaygram×やる気スイッチTM」へFC加盟し、事業展開しておりますプログラミング教育HALLOにて、11月に横須賀ＭОＲＥ’Ｓ校、４月に湘南とうきゅう校を開校しました。これにより、プログラミング教育HALLO導入店舗は５店舗となりました。前連結会計年度に開校した溝ノ口校、R412校、グリーンコート校が開校２年目に入り、３校の生徒数は期中平均で、前連結会計年度比26.35％増となりました。各校、ポスティングでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めており、順調に生徒数を獲得しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により15,470百万円（前連結会計年度比6.2％減）と減収となりました。また、利益面につきましては、売上高は減少したものの、報奨金の獲得等により利益率が改善し、営業利益は73百万円（前連結会計年度比40.2％増）、経常利益は97百万円（前連結会計年度比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。b.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、9,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が258百万円減少したことなどによるものです。（負債の部）負債合計は8,647百万円となり、前連結会計年度末に比べて308百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が291百万円減少したことなどによるものです。（純資産の部）純資産合計は1,268百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が96百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、短期借入金の純減額及び長期借入金の返済による支出等の影響を受けております。また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDR7,,"}
{"company_name":"株式会社文教堂グループホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDR7","sec_code":"99780","edinet_code":"E03221","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8020001066972","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2)大日本印刷株式会社との業務提携当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。業務提携の内容１．honto会員の獲得施策等２．購買情報の利用３．相互送客施策４．商品・サービス開発(3)日本出版販売株式会社との業務提携当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開３．既存書店を利用した新たな業態の開発４．販売データの活用・共有化及びシステム整備(4)日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するにあたっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。(5)フランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。契約期間３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。(6)株式会社ＹＰスイッチとのフランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、株式会社ＹＰスイッチとの間でフランチャイズ契約を締結いたしました。契約の概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社文教堂（連結子会社）相手先の名称株式会社ＹＰスイッチ（フランチャイザー）契約の概要株式会社ＹＰスイッチが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。契約期間契約日から２年。以後１年ごとの自動更新。ロイヤリティ定額もしくは、毎月の売上高の一定料率、いずれか高い金額。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDR7,,"}
{"company_name":"株式会社文教堂グループホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDR7","sec_code":"99780","edinet_code":"E03221","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8020001066972","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDR7,,"}
{"company_name":"株式会社トーセ","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSE","sec_code":"47280","edinet_code":"E05042","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"2130001030304","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1979年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。1980年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。1981年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。1983年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。1984年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。1985年４月教育用ソフトの開発に着手。1986年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。1987年４月イベント用ソフトの開発を開始。1988年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。1988年７月本社（現山崎開発センター）新社屋を完成。1990年４月任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。1993年11月優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。1994年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。1999年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。1999年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。1999年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。2000年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。2000年９月東京証券取引所第二部に上場。2001年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現連結子会社)を設立。2001年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。2002年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現東京開発センター）を開設。2003年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を設立。2004年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現連結子会社）を設立。2006年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。2007年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現札幌開発センター）を開設。2009年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。2010年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。2012年８月経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。2013年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSEPHILIPPINES,INC.」（現連結子会社）を設立。2013年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。2014年８月SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウェアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。2020年11月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSE,,"}
{"company_name":"株式会社トーセ","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSE","sec_code":"47280","edinet_code":"E05042","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"2130001030304","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。事業としては、主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。セグメント国名会社名主要な事業内容デジタルエンタテインメント事業日本株式会社トーセゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託中国東星軟件（杭州）有限公司ゲーム、モバイルコンテンツの開発フィリピンTOSEPHILIPPINES,INC.ゲーム、モバイルコンテンツの開発その他事業日本株式会社トーセＳＩ事業などの新規事業株式会社フォネックス・コミュニケーションズゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSE,,"}
{"company_name":"株式会社トーセ","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSE","sec_code":"47280","edinet_code":"E05042","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"2130001030304","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社の経営方針経営理念：永遠に続く会社づくり使命：より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与するスローガン：地球のココロおどらせよう当社グループは、「永遠に続く会社づくり」を経営理念として、従業員や顧客、地域社会などのすべてのステークホルダーとともに、継続的に成長していくという考え方を根底として、事業活動を推進しております。当社グループは設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のデジタルコンテンツ開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。そのなかで、ディベロッパー専業としては質・量ともにトップクラスの人的基盤を構築しております。変化の激しい業界の中で、その開発人財が常にアップデートしてきた開発技術と知見に裏打ちされた、高い開発品質を軸として、人々のQOL向上に貢献し、社会の幸福度増加に寄与し続けることを、当社グループの使命としております。この使命をさらに発展させていくため、当社グループが主にデジタルエンタテインメントのフィールドで蓄積してきた開発技術力を応用し、他のフィールドでも発揮していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでおります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境については、家庭用ゲーム機の新機種への期待も高まるなか、ソフト販売が未だ好調なNintendoSwitch向けや、普及が進んだプレイステーション５向けを中心に、ゲームソフト開発需要は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。国内のスマートフォンゲーム市場への新規コンテンツの投入は難しい状況が続いていますが、家庭用ゲームソフト同様、PCを含めてマルチプラットフォームで展開することが世界的に進んでおり、グローバルゲーム市場は今後も成長が予想されます。ゲームソフトとビジネス系システムの両方において、ChatGPTなどの生成系AIを組み込んだ製品やサービスの検討や、開発プロセスで活用することの研究が進んでおり、イノベーションが生まれることが期待されます。このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、事業活動を推進してまいります。当社グループのデジタルエンタテインメント事業においては、2023年８月期の終盤から、大規模な開発案件が新規に複数立ち上がっております。2024年８月期は、それらの開発を着実に進行させるとともに、継続して取り組んでいるVRゲーム機向けのソフト開発案件や、ゲームユーザー層以外のユーザー獲得を目指すゲームアプリなど、リリースが迫る案件をしっかりと仕上げてまいります。ゲームアプリについては、リリース後も良好なサービスの展開を目指しております。その他事業においては、ヘルスケア関連や教育関連のシステム開発を進行させ、事業の再拡大を図ってまいります。中期的に取り組むべき課題としては以下の6点を掲げ、優先的に対処しております。・開発人財の増強・開発技術の継続的な成長・発展・開発プロセスの効率化・省力化・取引価格の引き上げ・新規事業へのアプローチ・グローバル案件の取り込み推進事業活動を進める中で、これらの課題に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSE,,"}
{"company_name":"株式会社トーセ","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSE","sec_code":"47280","edinet_code":"E05042","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"2130001030304","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など全ての利害関係者（ステークホルダー）の総合的な利益を考慮しつつ、長期にわたって企業価値を高める経営に、全社をあげて取り組まなければならないと考えております。そのために今後も、経営の透明性と健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。（イ）取締役会取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役は３名）で構成しており、このうち社外取締役は４名（監査等委員である取締役は２名）です。社外取締役は全員、東京証券取引所に定める独立役員の基準を満たしております。取締役会は原則として毎月１回の定期的な開催に加え、状況に合わせ柔軟に臨時開催を行うこととしております。なお、取締役会において審議した事項は、当社グループの決算および予算、株主総会への上程事項、役員報酬の改定等、法令および取締役会等で定められた事項です。構成員：代表取締役会長齋藤茂（議長）、代表取締役社長渡辺康人、取締役齋藤真也、社外取締役山田啓二、社外取締役堀木エリ子、取締役（常勤監査等委員）馬場均、社外取締役（監査等委員）藤岡博史、社外取締役（監査等委員）山田善紀当事業年度における取締役会の出席状況は、以下のとおりです。氏名開催回数出席回数齋藤茂16回16回渡辺康人16回16回齋藤真也16回16回山田啓二16回15回堀木エリ子※13回※13回馬場均16回16回藤岡博史16回16回山田善紀16回16回※社外取締役堀木エリ子の就任以降開催された取締役会は13回となっております。（ロ）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名の合計３名で構成され、原則毎月開催され、監査等委員会規程で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行います。さらに、会計監査人、内部監査を担当する内部監査室と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査機能の強化を図っております。構成員：取締役（常勤監査等委員）馬場均（議長）、社外取締役（監査等委員）藤岡博史、社外取締役（監査等委員）山田善紀（ハ）企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役４名を含めた取締役会における意思決定に基づき業務執行を行いつつ、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名の体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は、独立性の高い社外取締役による公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。③コーポレート・ガバナンス体制図④内部統制システムの整備状況（イ）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a当社は、企業の社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」及び行動指針を制定し、当社の役員・従業員として求められる規範を明示するとともに、代表取締役会長を委員長とするCSR委員会を設置し、コンプライアンスの遵守状況をモニタリングする体制の構築及び運用・改善を行う。また、当社が制定した「企業倫理規程」及び行動指針を国内外の子会社全てに適用し、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図る。b当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査と監査等委員の監査の連携を図るなど、チェック体制の充実を図るとともに、内部通報制度による法令違反・不祥事の早期発見に努める。子会社各社についても、当社の内部監査室による内部監査及び当社監査等委員会による監査を実施し、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な指示・指導を行う。c市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力、団体に対しては、関係行政機関や外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で速やかに対応する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書取扱規程」、「情報セキュリティ対策基準」その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁記録的な媒体に適切に記録し、保存・管理する。取締役は、常時、これらの文書などを閲覧することができるものとする。（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務執行に係るリスクに関して、リスク毎に管理・対応部門を決定し、網羅的・統括的に管理する。当社の子会社及び関係会社の業務執行に係るリスクに関して、「関係会社管理規程」に従い、管理・担当部門を決定し、網羅的・統括的に管理する。また、リスク管理の観点から、当該子会社及び関係会社が規程の制定を行うにあたり、必要に応じた助言を行う。（ニ）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。b取締役による効果的な業務運営を確保するため、「組織規程」及び「業務分掌規程」を定めるとともに、取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、組織の効率的な運営を図ることを目的として「職務権限規程」を定める。c代表取締役、執行役員及び重要な使用人で構成する経営会議を設置し、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する戦略的事項など重要事項の決定を行い、事業活動の円滑化、経営効率の向上を図る。d当社グループの内部統制の構築を目指し、当社経理グループを当社グループの内部統制に関する担当部署とし、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化・指示・要請の伝達などが効率的に行われる体制を構築する。（ホ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a当社は、当社グループの企業価値及び経営効率の向上を図るために「関係会社管理規程」を制定し、企業集団内での指導・命令、意思疎通などの連携を密にし、管理・指導などを行いながら当社グループとしての業務の適正を図る。b当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社及び関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の経営会議への報告及び取締役会での事前承認事項とすることなどにより、当社グループの経営管理を行う。（ヘ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査業務については内部監査室が連携し、監査等委員会に関する事務的補助については内部監査室が行う。監査等委員会から要請があったときは、監査等委員会を補助する専任かつ取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した使用人を配置する。（ト）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会より監査業務に必要な業務指示・命令を受けた使用人は、その業務指示などに関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないこととする。（チ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制a当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすなど重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務遂行に関する不正な行為、法令、定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。b監査等委員は取締役会のほか、経営会議など監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し説明を求めることができる。c当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、そのことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。（リ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署にて検討した上で、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a監査等委員会は、監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的として、監査等委員会規程を定める。監査等委員会は同規程に定めるところにより、業務監査及び会計監査を行う。b監査等委員は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対する個別のヒアリングなどを実施することができるとともに、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見を交換する。c監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要な場合は、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部アドバイザーと連携を図る。（ル）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員となります。被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金額及び争訟費用を補償することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、不正行為、詐欺行為に起因して生じた損害等は補償されないなどの免責事由があります。また、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項（イ）取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。（ロ）自己株式の取得当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。（ハ）剰余金の配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSE,,"}
{"company_name":"株式会社トーセ","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSE","sec_code":"47280","edinet_code":"E05042","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"2130001030304","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（1）サステナビリティ基本方針と、推進のためのガバナンス体制及びリスクに対する考え方当社グループのサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。当社グループは「永遠に続く会社づくり」という経営理念のもと、企業活動を通じ、将来にわたってより良い社会、持続可能な社会の実現に寄与し続けます。付加価値を生み出し続けるための企業成長はもちろんのことながら、すべてのステークホルダーとともに様々な社会問題の解決へ積極的に取り組み、企業の責任を果たしてまいります。この基本方針に基づき、当社グループでは、すべての経営判断において、サステナビリティを考慮するプロセスが含まれるべきであると考えております。それを実行すべく、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一部として、サステナビリティの推進について包括的に検討・提案・確認できる役割の設置を検討しています。当連結会計年度末時点では、その役割を担う部署の設置に至っていないため、代表取締役社長を中心とした執行体制の中で、コーポレート部門が主に企画や啓発を担い、事業部門も含め全社でサステナビリティを意識した事業活動を推進し、取締役会がそれを監査・監督しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③コーポレート・ガバナンス体制図」をご覧ください。当社グループは、サステナビリティを推進することを、社会や当社グループにとってより良い将来をもたらすための、前向きな機会であると捉え、事業活動の根幹のひとつとして、取り組みを進めています。しかしながら、対応の遅れや誤りなど、適切に対応ができなかった場合には、将来に影響を及ぼす重大なリスクになり得ることを理解し、以下のリスクマネジメント体制でモニタリングや評価を実施し、対策を講じております。リスクマネジメント体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要④内部統制システムの整備状況（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」も併せてご確認ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSE,,"}
{"company_name":"株式会社トーセ","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSE","sec_code":"47280","edinet_code":"E05042","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"2130001030304","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、資源価格の高騰などによる物価上昇が続いているものの、国内の各企業では業況の改善が見られるところも多く、インバウンドの急回復等を背景に雇用状況も改善しており、国内の景気は緩やかに回復してきました。一方で世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、長引くウクライナ情勢など、リスクには引き続き十分な警戒が必要です。当社グループが属するゲーム業界では、外出機会が増えたことにより特に国内のスマートフォンゲーム市場において、一部失速が見られました。他方、世界ではスーパーマリオの映画が大ヒットし日本のIPの存在感が改めて示され、日本の多くの企業においてIP戦略が強化される流れにあります。また、ChatGPTをはじめとする生成系AIへの注目が高まり、ゲーム開発での活用の検討が加速しました。そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連において多数のご商談を受け、その検討や体制の調整を続けながら、大型の開発案件を中心に複数の開発を進めたことで、売上高は57億83百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。利益面につきましては、増収に伴う増益に加え、前連結会計年度に開発トラブルを起こした開発チームの体制の改善などにより、開発業務の採算が向上しました。一方で、急激な物価上昇に配慮した一時金の支給や、４月からの賃金のベースアップなどの人財投資、さらに業務システムへの投資等を積極的に実施したため、前連結会計年度よりも営業コストは膨らみました。また、前連結会計年度中に着手し開発が本格化していた案件の中止や、受注を想定していた案件の見直し等を受けて、案件の切り替えや立ち上げに想定以上の時間を要したため、一時期稼働の低下が発生しました。結果としては、開発業務の採算改善効果が、コストアップや稼働低下によるロスを上回り、営業利益は４億88百万円（前連結会計年度比4.0％増）、経常利益は５億31百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。加えて、投資有価証券の売却益が１億47百万円発生したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は４億99百万円（前連結会計年度比61.0％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。イ．デジタルエンタテインメント事業ゲームソフト関連については、2023年12月１日に顧客より発売が予定されております「ドラゴンクエストモンスターズ３魔族の王子とエルフの旅」の開発や、VRゲーム機向けのソフト開発など、複数の大型開発案件を進めました。他にも、開発品質が高く評価されたことで対価が増額され、収益及び利益の増加に大きく貢献するケースも発生しました。一方で、開発が本格化していた海外顧客向けの大型案件が期中に中止となり、次の案件への切り替えに想定以上に時間を要したため、下期以降、一時的に一部の職種の稼働が低下する事態となりましたが、上期での増収が寄与し、売上高は35億78百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。モバイルコンテンツ関連のうち、継続して取り組んでおります運営業務は、有名IPとコラボした商材や新規商材を投入したり、周年イベントを開催したりするなど、戦略的な運営により堅調に推移しました。国内のスマートフォンゲーム市場は競争が激しく、新規コンテンツを投入して成功させることが非常に難しい状況が継続していますが、既存のゲームユーザーとは異なる層を対象とするような新規性のある企画などで、新規コンテンツの開発案件も複数進行しました。しかしながら、前連結会計年度中に中止となった開発案件の規模が大きく、その反動減をカバーするには及ばなかったことから、売上高は18億41百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。この結果、デジタルエンタテインメント事業の売上高は54億19百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益４億23百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。ロ．その他事業家庭用カラオケ楽曲配信事業は、コロナ禍の巣ごもり需要で前連結会計年度まで大きく売上を伸ばしてきましたが、当連結会計年度には外出機会が増加したことなどから前連結会計年度比微減となりました。前連結会計年度比減少ではあるものの、NintendoSwitch本体のシェアの伸長や、“家庭でカラオケを楽しむ”ことの定着により、コロナ禍前に比べると、売上高は高い水準です。SI事業では、前連結会計年度に社内の業務システムの開発に割いていたリソースを戻し、社外からの案件に振り向けておりましたが、当初想定していた案件の受注が一部遅れたことが影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。この結果、その他事業の売上高は３億63百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益64百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億41百万円増加し、76億25百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金及び契約資産、仕掛品などが減少したものの、現金及び預金、有価証券などが増加したことにより、流動資産が１億44百万円増加しました。また、投資有価証券の増加などにより、固定資産が１億96百万円増加しました。負債につきましては、その他に含まれる未払消費税が増加した一方で、買掛金や未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、10億65百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して３億54百万円増加し、65億60百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億11百万円増加し、25億54百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、11億77百万円(前連結会計年度は６億84百万円の資金獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額２億50百万円、仕入債務の減少額１億10百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益７億10百万円、売上債権の減少額７億27百万円、減価償却費97百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は、70百万円(前連結会計年度は２億円の資金獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入３億円、投資有価証券の売却による収入１億47百万円、定期預金払戻しによる収入83百万円などの収入があった一方で、投資有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出67百万円などがあったことによるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、１億89百万円(前連結会計年度は１億88百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額１億89百万円があったことによるものです。③開発、受注及び販売の状況イ．開発実績当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,370,02784.8その他事業192,108106.3合計4,562,13585.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,348,47885.74,010,293139.8その他事業205,813111.531,969209.1合計4,554,29186.64,042,263140.1(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業5,419,947102.3その他事業363,07399.5合計5,783,020102.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社スクウェア・エニックス2,718,33748.01,756,78130.4株式会社Thirdverse――694,40712.0株式会社アクアプラス626,38311.1622,12410.8株式会社タカラトミー601,24810.6――３株式会社Thirdverseは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。４株式会社タカラトミーは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度の目標値は、経常利益６億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円、中長期的なROEの目標値を8.0%としております。それに対し、当連結会計年度の業績は、経常利益５億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億99百万円、ROE7.9％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益及びROEが大きく改善した要因としては、特別利益である投資有価証券売却益１億47百万円があります。本業力においても経営指標の目標達成への貢献度を高めていけるよう、引き続き事業活動を推進してまいります。イ．売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連において多数のご商談を受け、その検討や体制の調整を続けながら、大型の開発案件を中心に複数の開発を進めたことで、57億83百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。営業利益については、増収に伴う増益に加え、前連結会計年度に開発トラブルを起こした開発チームの体制の改善などにより、開発業務の採算が向上しました。一方で、急激な物価上昇に配慮した一時金の支給や、４月からの賃金のベースアップなどの人財投資、さらに業務システムへの投資等を積極的に実施したため、前連結会計年度よりも営業コストは膨らみました。また、前連結会計年度中に着手し開発が本格化していた案件の中止や、受注を想定していた案件の見直し等を受けて、案件の切り替えや立ち上げに想定以上の時間を要したため、一時期稼働の低下が発生しました。結果としては、開発業務の採算改善効果が、コストアップや稼働低下によるロスを上回り、営業利益は４億88百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。ロ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外損益は、42百万円の利益（前連結会計年度比17.9％増）となりました。これは、不動産賃貸費用39百万円などにより営業外費用が44百万円あったのに対し、不動産賃貸料44百万円、為替差益17百万円などにより営業外収益が87百万円あったことによるものです。この結果、経常利益は、５億31百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別損益は、１億78百万円の利益（前連結会計年度は７百万円の利益）となりました。これは、過去に事業上取得した投資有価証券(非上場株式)を売却し、投資有価証券売却益１億47百万円を計上したことなどによるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は、７億10百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４億99百万円（前連結会計年度比61.0％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、デジタルコンテンツの企画・開発・運営などの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金により賄っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSE,,"}
{"company_name":"株式会社トーセ","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSE","sec_code":"47280","edinet_code":"E05042","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"2130001030304","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSE,,"}
{"company_name":"株式会社トーセ","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSE","sec_code":"47280","edinet_code":"E05042","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"2130001030304","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界などの幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なデジタルコンテンツ開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,625千円となりました。主な研究開発活動は、主要な家庭用ゲーム機などの各種プラットフォームの検証、開発エンジンなどの各種開発ツールの研究等、ハイエンドな開発に対応できる技術力、表現力、企画力や、開発効率を向上させる内容です。また、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究や、スマートフォンゲームの運営業務の品質向上と効率化に向けて、ユーザーの動向を分析するツールの開発、集計データの活用等も行っております。そして、デジタルコンテンツ事業及びその他事業、両方での活用を視野に、生成系を含むAIに関する研究も進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSE,,"}
{"company_name":"日本ＰＣサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSF","sec_code":"60250","edinet_code":"E30999","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9120901014607","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2001年９月大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立2003年７月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更2003年９月パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現フィールドサポート事業）を開始2004年６月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始2004年７月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2006年４月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2006年６月神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）2006年７月本社を大阪府吹田市広芝町に移転／東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）2007年３月ISMS認証基準を取得（現JISQ27001:2006(ISO\/IEC27001:2005)）2007年４月福岡市博多区に福岡支部を開設2007年７月名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）2008年１月商号を日本PCサービス株式会社に変更2008年３月千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）2008年８月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2009年１月横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）2009年３月本社にコールセンターを開設（現会員サポートセンター事業を開始）2009年６月京都市下京区に京都支部を開設／さいたま市大宮区に埼玉支部を開設2009年９月プライバシーマークを取得2011年11月東京都立川市に西東京支部を開設2012年10月会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始2013年４月東京都江東区にイオン南砂店を開設2014年11月名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト）に株式を上場2015年１月札幌市白石区に札幌支部を開設2015年４月広島市西区に広島支部を開設2015年７月シンガポールのVSYSTEMPTE.LTD.の株式取得2015年８月2015年12月2016年３月2016年11月有限会社有明電子サービスの全株式取得（2017年６月リペアネットワーク株式会社に社名変更）株式会社mom（現IoTマーケティング株式会社・連結子会社）の全株式取得ITサポートサービス株式会社設立神奈川県厚木市に厚木支部を開設2017年６月2019年３月2019年９月2020年１月2020年３月2020年４月2020年５月2020年７月2020年８月2021年２月2021年４月2021年８月2021年９月2021年12月2022年６月2022年８月2023年６月ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡株式会社スマホスピタル（現・連結子会社）および株式会社Axis（現・連結子会社）の株式取得デジタル遺品サポートサービスを開始スマホステーション株式会社設立ヘルプデスク神戸センター（神戸市中央区）ビジネスサポート渋谷事務所（東京都渋谷区）を開設株式会社ネクストラインの全株式取得株式会社PEIとの合弁契約により、日本PCマーケティング株式会社設立パソコン整備士協会（現IT整備士協会）理事長に当社代表取締役家喜信行が就任株式会社スマホスピタルおよび株式会社Axisの全株式取得により完全子会社化シンガポールのVSYSTEMPTE.LTD.の全株式を譲渡ビジネスサポート梅田センター（大阪市北区）を開設ビジネスサポート渋谷事務所を新砂センター（東京都江東区）として移設ミナソル株式会社（現・連結子会社）の全株式取得静岡県浜松市に浜松支部を開設デジタルかかりつけ医『e-おうち』サービス開始小規模事業所のIT機器まとめてサポート「アフターPCケアforBusiness」サービス開始スマホステーション株式会社を存続会社として、同社と日本PCマーケティング株式会社を経営統合グループのブランドを『デジタルホスピタル』へ一新し、ekimo梅田店を開設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSF,,"}
{"company_name":"日本ＰＣサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSF","sec_code":"60250","edinet_code":"E30999","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9120901014607","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。①フィールドサポート事業フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。≪駆けつけサポート≫主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。≪代行設定サポート≫当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。②会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSF,,"}
{"company_name":"日本ＰＣサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSF","sec_code":"60250","edinet_code":"E30999","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9120901014607","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の進行も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的な導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育背施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。このような状況の中、当社グループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS（HOMEENERGYMANAGEMENTSYSTEM）に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。また１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けており、現在は2025年8月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。[中期経営計画の概要]連結売上高７５億円連結営業利益３億８千万円連結営業利益率５％(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、情報通信ネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。また中長期的な成長戦略の一環として、必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごと・オフィスまるごと」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下の事項を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。①認知度の向上当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器、通信OA機器、家庭用インターネット回線等に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングを主体とする広告・宣伝等へ積極的に取り組んでまいります。②事業領域の拡大当社グループの主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化や、コロナ禍における急激な普及の反動減等により、出荷台数は減少するものと予測されます。そのため当社グループは、あらゆるIT・IoT分野で事業領域の拡大を進めており、スマートフォン修理会社のグループ化をはじめとして、既存のパソコン総合サービス業と全グループ会社とのシナジー効果の最大化に取り組んでおります。他方、当社グループが掲げる「家まるごと・オフィスまるごとサポート」の実現については、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器、インターネット回線、通信OA機器等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIT・IoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築をしてまいります。③組織基盤の強化当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。④個人情報の管理当社グループでは、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。⑤コンプライアンス体制の強化会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、企業倫理に違反する行為の早期発見・是正並びに不正防止に対応できる体制をつくるため、社内の通報（相談）窓口を設けております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSF,,"}
{"company_name":"日本ＰＣサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSF","sec_code":"60250","edinet_code":"E30999","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9120901014607","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展、持続的な企業価値の増大、株主及び顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性確保並びにコンプライアンスの徹底により、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役８名（うち３名が社外取締役）で構成され、毎月開催する定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。議長：代表取締役社長家喜信行構成員：常務取締役稲田恵濱﨑慎一取締役大下慧治藤井悠有田真紀（社外）板東浩二（社外）三井智映子（社外）当社は、重要会議として経営会議を毎月1回開催しております。経営会議は、常勤役員および執行役員、並びに各部門長の他、代表取締役社長が必要に応じて指名する管理職が参加しております。経営会議においては、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る機関として機能しております。当社は代表取締役社長を委員長とし、常勤役員及び委員長が指名した委員で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を適宜、開催しております。法令等に違反または違反の可能性がある行為が発生した場合やリスク事案が顕在化した場合、さらに、コンプライアンス、企業倫理、リスク管理に関して経営上、重要な影響を及ぼすおそれのある問題が発生した場合に、リスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、対応等を審議・決定しております。当社は、監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、原則として月１回開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。議長：常勤監査役小関明子構成員：監査役香川晋平（社外）北畑瑞穂（社外）また当社は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、社外取締役および代表取締役で構成される指名・報酬委員会を設置し、以下の事項について審議し、取締役会に答申します。(1)取締役の選任および解任に関する株主総会議案(2)代表取締役および役付取締役の選定・職務分担・解職に関する事項(3)子会社取締役および執行役員等の経営幹部の選任および解任に関する事項(4)取締役の報酬および報酬限度額に関する株主総会議案等に関する事項(5)子会社取締役および執行役員等の経営幹部の報酬に関する事項(6)前１乃至５号を決議するために必要な基本方針、規則および手続の制定、変更、廃止(7)後継者計画（育成を含む）に関する事項(8)その他、取締役および執行役員等の経営幹部の選任及び解任並びに報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項(9)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をすることができます。第22期（2023年８月期）においては、２回開催いたしました。なお指名・報酬委員会の委員は以下の通りであります。社外取締役・独立役員板東浩二（委員長）社外取締役・独立役員有田真紀代表取締役社長家喜信行当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。当該体制を採用することにより経営の監視・監査機能の充実及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社取締役会において協議し決定する。また、各取締役は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は「取締役会規程」に基づき原則として月１回開催する。・当社及び当社子会社の監査役は、自社の取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。・当社は、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスリスクに関する重要な問題の審議の実施、及びコンプライアンス体制の構築・維持・向上を図るとともに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人への啓蒙に努める。・当社は、「内部通報制度」に基づき、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見、是正を目的として、社内外に匿名で相談・申告できる「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、効果的な運用を図る。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報について、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。・「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図る。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各事業部の責任者は、管轄業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等で審議しリスク管理を行う。・当社代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。・有事の際は、「リスク・コンプライアンス委員会規程」、「緊急リスク対策本部運営規程」に基づき、当社代表取締役社長が直ちに「緊急リスク対策本部」を設置し、規程に準拠した体制を整備するとともに、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び当社子会社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等において、各取締役の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。・各取締役は、管轄する部署が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。・経営及び業務執行に必要な情報について、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「子会社管理規程」等の関連規程に基づきグループ各社を管理する。・グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、業務執行状況、財務状況その他の重要情報について当社への定期的な報告を求めるとともに、重要事項を行うときは事前に当社への協議または報告を求める。・グループ各社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象を発見した場合には、直ちに当社の主管部署、リスク・コンプライアンス委員会及び監査役に報告する体制とする。グループ各社のリスク管理体制については、主管部署が総合的に指導及び支援を行うものとする。・当社内部監査担当者は、グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務の適正性を監査する。内部監査担当者はその結果を、適宜、当社監査役及び代表取締役社長に報告するものとする。ｆ．当社の監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助する使用人について、取締役会は監査役と協議を行い、必要に応じて当該使用人を任命及び配置する。・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。ｇ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への監査役の出席を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について報告する。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況等を監査役に報告する。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。・報告をした者が、当社の監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いがなされないことを確保するための体制を整備する。ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。・会計監査人及び内部監査担当者と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制・「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び使用人全員に周知徹底する。・平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。・リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、行政書士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の重要案件につきましては、当社との事前協議、事前承認を行うこととしており、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。また、子会社を当社の内部監査部門による監査範囲として定期的に監査を実施し、子会社並びに当社の代表取締役へ報告するとともに、子会社の内部統制状況を把握・評価することとしております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、各社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害賠償金や争訴費用等が填補されることになります。・取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項a.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。b.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役家喜信行16回16回（出席率100%）常務取締役稲田恵16回16回（出席率100%）常務取締役濱﨑慎一16回16回（出席率100%）取締役大下慧治16回16回（出席率100%）取締役藤井悠16回16回（出席率100%）取締役有田真紀16回15回（出席率93.7%）取締役坂東浩二16回16回（出席率100%）取締役三井智映子16回16回（出席率100%）取締役会における具体的な検討事項として、事業活動報告、人材管理、投資判断、資金調達など業務執行に関する意思決定、各取締役が適性に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSF,,"}
{"company_name":"日本ＰＣサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSF","sec_code":"60250","edinet_code":"E30999","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9120901014607","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則月１回の開催によりリスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした緊急リスク対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。詳細については、「第２事業の状況第３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSF,,"}
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ります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSF,,"}
{"company_name":"日本ＰＣサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSF","sec_code":"60250","edinet_code":"E30999","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9120901014607","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社の子会社である、株式会社スマホスピタル、スマホステーション株式会社及び株式会社Axisは、2023年９月28日付けで2023年12月１日を効力発生日として、株式会社スマホスピタルを存続会社、スマホステーション株式会社及び株式会社Axisを消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSF,,"}
{"company_name":"日本ＰＣサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDSF","sec_code":"60250","edinet_code":"E30999","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9120901014607","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDSF,,"}
{"company_name":"株式会社鉄人化計画","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDVV","sec_code":"24040","edinet_code":"E05409","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5013201010877","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1999年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)2000年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人溝の口店」をオープン2000年９月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始2001年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転2002年１月2000年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン2002年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入2004年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン2005年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2005年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店」に導入2006年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2007年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン2008年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継2009年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施2010年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2010年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立2011年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2011年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転2012年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮＵＳＡＩｎｃ．」（現・連結子会社）を設立2013年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡＩｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)2013年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン2013年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする2015年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転2015年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2015年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡2018年５月第三者割当増資（資本金1,021百万円）2019年３月飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態１号店として「カラオケの鉄人松戸アネックス店」をオープン2019年12月まつ毛エクステ・ネイルサロン「Richto」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開2020年１月「牛カツ京都勝牛ヨドバシ横浜店」の運営開始2020年２月減資（資本金100百万円）2020年４月ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化2020年８月増資（資本金849百万円）2021年３月本社を東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号に移転2021年８月減資（資本金50百万円）2021年12月まつ毛エクステ・ネイルサロンを運営するビアンカグループ６社（現・連結子会社）の株式取得(100％)2022年１月不動産事業の運営を目的として、100％出資の子会社「株式会社コストイノベーション」（現・連結子会社）を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDVV,,"}
{"company_name":"株式会社鉄人化計画","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDVV","sec_code":"24040","edinet_code":"E05409","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5013201010877","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社11社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①カラオケルーム運営事業カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。②飲食事業飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。その他、「京都勝牛」、「赤から」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。③美容事業美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Richto」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。④メディア・コンテンツ企画事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の制作・販売・配信の運営を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。⑤その他その他の内容は、以下のとおりであります。カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、「TZGAMELabs」の名称でｅ-スポーツ事業を行っております。当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。都道府県名カラオケ店飲食店美容サロン店（まつ毛エクステ・ネイル）東京都25店舗６店舗28店舗神奈川県10店舗３店舗９店舗千葉県１店舗２店舗１店舗埼玉県－－７店舗愛知県－－８店舗岐阜県－－３店舗合計36店舗11店舗56店舗以下に示す区分は、セグメントと同一であります。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDVV,,"}
{"company_name":"株式会社鉄人化計画","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDVV","sec_code":"24040","edinet_code":"E05409","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5013201010877","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでまいります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、事業を生み育て、豊かな社会の実現のために、成長を続ける企業グループであり続けます。この経営方針の取組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束するとともに、各事業における先端の技術やサービスを積極的に導入し、全ての人財にとって魅力ある企業として存続してまいります。(２)経営環境及び課題当社グループは、2020年初頭からの長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請、新型コロナ禍に適応したテレワークなどの勤務形態の多様化やライフスタイルの変化により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失となりました。当連結会計年度におきましては、希少ながら経常利益となったものの、引続き営業損失を計上しております。しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年３月からのマスク着用の自由化と同年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。一方、新型コロナ禍での影響は収束に向かったものの、円安を背景とした物価高により非日常的サービスであるカラオケ離れが懸念され、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。このように引続き厳しい状況下でありますが、当社グループは、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、次の対処すべき課題に取り組み、業績回復並びに業績成長を図ってまいります。①事業運営の課題・カラオケルーム運営事業当事業におきましては、勤務形態やライフスタイルの変化により利用者の需要が低下しておりますが、コロナ禍でのコスト削減効果と効率的な店舗運営、アニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画の推進により、事業収益の拡大を図ってまいります。・飲食事業当事業におきましては、経済活動の正常化に伴い順調な回復傾向となっておりますので、新規出店による事業収益の拡大を図ってまいります。・美容事業当事業におきましては、第２の主力事業として、引続き積極的な出店を図るとともにスタイリストの人財採用と技術教育を強化し、事業収益の拡大を図ってまいります。・その他ゲームコミュニケーション事業の収益化に取組んでまいります。②財務上の課題長期化した業績悪化により運転資金は厳しい状況となっております。経営環境が緩やかながら回復傾向にあり、既存事業への再投資や新規事業の検討などの事業資金需要が見込まれることから、更なる運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。また、有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営に引続き取り組んでまいります。なお、2024年３月に1,706百万円の返済期日を向かえるタームローン契約については、取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDVV,,"}
{"company_name":"株式会社鉄人化計画","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDVV","sec_code":"24040","edinet_code":"E05409","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5013201010877","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでおります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、新たな事業を生み育て、個性的で品質の高いサービスを提供してまいります。こうした経営方針に基づいた成長を続ける企業グループであり続けるために、取締役会による迅速・果断な意思決定と経営のモニタリングによる透明性・公正性を図り、すべてのステークホルダーの方々との対話を通じて、中長期的な企業価値及び株主価値の最大化に資するコーポレート・ガバナンスを実践してまいります。２．企業統治体制の概要当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は６名（うち、社外取締役４名）で構成し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務の執行状況の監督を行っております。また、少人数による迅速かつ効率的な経営の意思決定を行うことができる体制にしております。また、監査等委員は４名(社外監査等委員４名)で、監査等委員会において定めた監査方針や業務の分担等に従い、厳正な監査を実施しております。(取締役会)取締役会は、代表取締役社長根来拓也が議長を務め、その他メンバーとして常務取締役浦野敏男、監査等委員である取締役長洲謙一、監査等委員である取締役野老覚、監査等委員である取締役山崎良太、監査等委員である取締役渡邊劍三郎の６名で構成されており、毎月１回定例で開催いたします。また、臨時取締役会を機動的に開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行います。(監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（長洲謙一（社外取締役）、野老覚（社外取締役）、山崎良太（社外取締役）、渡邊劍三郎（社外取締役））で構成されており、毎月１回開催し、各監査等委員間の情報交換を行っております。また、監査等委員は、取締役会に出席するほか、重要な会議に内部監査室長が出席し、内部監査室長が監査等委員会に報告しているほか、経営幹部との面談を通して経営監視機能を果たしております。(その他の体制)業務の執行にあたっては、経営幹部による経営会議が開催され、計画に基づいた業務執行の状況やコンプライアンスの遵守状況が確認されるとともに、重要な企画の検討や取締役会に上程される議案を事前に審議しております。当社の経営上の意思決定、業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。３．企業統治体制を採用する理由当社は、監査等委員会の設置による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断しております。監査等委員である取締役４名は社外取締役として、監査機能の独立性を高めております。４．内部統制システムの基本方針当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「倫理規程」を設け、当社の基本理念、企業市民としての基本原則、公正性及び透明性を確保する体制を構築する。・取締役は、業務執行が適正かつ健全に実践されるべく、当該規程に則した行動を率先垂範し、グループ企業全体の行動基準として遵守する。・取締役は、取締役相互において法令及び定款への適合性を監視するとともに、毎月の定時取締役会において、各々委嘱された職務の執行状況を報告する。・取締役は、上記のほか、監査等委員からの指摘等を受け、業務執行を行うこととする。・使用人は、事業に係る法令等を認識し、その内容を関連部署に周知徹底させることにより、法令等遵守の基本的な就業姿勢を確立する。・取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムを決定するとともに、委員会より定期的に状況報告を受ける。・内部監査室の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、その執行状況を監視する。・「委員会規程」に基づき設置された各種委員会により、法令等遵守に関する規程の整備並びに「倫理規程」を周知・徹底させ、法令等の遵守意識の維持・向上を図る。・内部通報者の保護を徹底した通報・相談システム（相談窓口）を委員会に設置する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会・監査等委員会・経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を、法令・定款、「文書保存・処分規程」及び「内部情報管理規程」等に基づき記録・保存し、それらを適切に管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。・情報システムを安全に管理し、検証し、不測の事態に適切かつ迅速な対応が行われる仕組みを整備する。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に基づき、グループ企業全体において発生しうるリスクの評価、発生防止及び発生したリスクの対応等に係る体制整備を当社が行うことにより、リスク管理体制を構築する。・コンプライアンス及びリスク管理の実効性を確保するために、リスク・マネジメント委員会（以下単に「委員会」）を設置し、委員会及び委員長の職務権限（グループ企業全体に対する指導権限を有する。）と責任を明確にした体制を構築・整備する。・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、又は発生する恐れが生じた場合、有事の対応を迅速に行うとともに、委員会を中心として全社的かつ必要であれば企業グループとしての再発防止策を講じる。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。・取締役は、監査等委員から定期的に監査を受けるとともに、善管注意義務や利益相反取引等に関する確認書を監査等委員に毎年提出する。・取締役会付議に係る重要事項については、経営会議で事前審議を行い、論点を整理した上で取締役会へ上程することにより、取締役会における意思決定の効率化を図る。・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、業務執行の責任者として担当業務を執行する。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社との緊密な連携の下、企業グループとしての法令等を遵守した健全で持続的な事業の発展に努める。・当社は、「関係会社管理規程」等に基づき子会社に対し、企業グループ間での情報の共有化を図るなどして、一体的な管理体制を採用する。・子会社のコンプライアンス、リスク管理については、当社の内部監査室が内部監査を実施するとともに、実施状況等をまとめた報告書を監査等委員会並びに委員会に報告し、委員会が企業グループ全体のリスク対応を整備する。・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の適正性及び効率性を確保する。・当社及び子会社における取締役及び使用人による、法令及び定款等に違反する事象又は取引並びに、重大な損失の発生が見込まれる取引が生じる恐れがあるときは、速やかに部署責任者、管理本部長へ報告する体制とする。ヘ．監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員スタッフ」）については、管理本部長が監査等委員会と協議し、当該使用人の配置を協議のうえ決定するものとする。また、各監査等委員が内部監査担当者や管理部門などの業務執行に係る使用人に対して、監査等委員の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、同様の体制とする。・監査等委員スタッフは、業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けないものとする。・監査等委員スタッフは、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとするが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に影響がなく監査等委員会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとする。・監査等委員スタッフに対する人事評価は監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得るものとする。ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員会に報告できることとする。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合、速やかに監査等委員会に報告する。チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの監査等委員会への報告が、適切に行われることを確保するための体制・当社並びに子会社の役員及び従業員は、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。リ．監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員への通報・報告を行った当社並びに子会社の役員及び従業員に対し、当該通報・報告をしたことを理由に不利な扱いを行うことを禁止する。ヌ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務執行について、当社に対し前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を負担するものとする。ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため適宜会合を持つ。・取締役は、監査等委員の職務の適切な執行のため監査等委員との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。・取締役は、監査等委員が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。・代表取締役・会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。ヲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効性の評価を行い、不備がある場合には速やかに是正し改善する体制を運用する。・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況は、内部統制システムの整備及び評価に精通した担当が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する。ワ．反社会的勢力の対応・当社は、「倫理規程」に反社会的勢力との関係を遮断する基本方針を掲げるとともに、事業のあらゆる分野における反社会的勢力との取引を防止する体制としてコンプライアンスを全部署横断的に管理する。また、関係行政機関及び暴力追放運動推進センター等が行う講習に積極的に参加し、顧問弁護士も含め相談、助言、指導を受けて連携して対応する。②取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。当社は、2017年11月28日開催の第19回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。また、第19回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。⑦中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席回数代表取締役社長根来拓也17回／17回常務取締役管理本部長浦野敏男17回／17回取締役(監査等委員)長洲謙一17回／17回取締役(監査等委員)野老覚17回／17回取締役(監査等委員)山崎良太17回／17回取締役(監査等委員)渡邊劍三郎17回／17回取締役会における具体的な検討内容としては、定款の一部変更、代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、執行役員の選任、経営計画の策定、計算書類の承認、決算短信等の開示書類の承認、株主総会の招集、規程改定、内部統制システムの基本計画等であります。また、毎月の業務執行状況についての報告等を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDVV,,"}
{"company_name":"株式会社鉄人化計画","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDVV","sec_code":"24040","edinet_code":"E05409","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5013201010877","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2)リスク管理サテナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、既存のリスクマネジメント委員会において対応する体制を整えてまいります。リスクマネジメント委員会で審議・協議された内容は、定期的に監査等委員会へ報告しており、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDVV,,"}
{"company_name":"株式会社鉄人化計画","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDVV","sec_code":"24040","edinet_code":"E05409","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5013201010877","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ・ロシア情勢の長期化や円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。カラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより期初より厳しい局面が続いておりましたが、2023年３月からのマスク着用の自由化と同年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により需要は緩やかに回復傾向となっております。飲食事業におきましては、行動制限の緩和による経済活動の正常化に伴い客数は順調な回復傾向となっており、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。美容事業におきましては、コロナ禍での影響が軽微であったことから当連結会計年度を通して順調な業績となっております。このような状況の中、当社グループでは、足元における各事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進しております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,592百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失83百万円（前年同期営業損失261百万円）、経常利益3百万円（前年同期経常損失218百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円（前年同期比82.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。(カラオケルーム運営事業)当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,679百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は250百万円（前年同期比328.6％増）となりました。当事業においては、行動制限の緩和により経済活動は正常化に向かったもののコロナ禍で抑制されていた大型イベントの開催や旅行支援実施による個人消費が先行したこと、ライフスタイルが変化したことで緩やかな回復となりました。個人利用客の物価高騰による節約志向やビジネス層の利用控え、光熱費等のコスト高などで厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍前の平時への回復の兆しがでてきております。運営面におきましては、コスト効率的な運用を推進し、事業面におきましては、不採算店舗の閉店や多層階店舗の業態変更（飲食事業１店舗、美容事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。コロナ禍期間中に抑制しておりました当事業でのニッチなサービスでもあるアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画をWithコロナに伴い第３四半期連結会計期間より解禁したことにより、かなりの反響を呼んでおり好調な業績となっております。この他、店舗厨房の有効活用としてコロナ禍を背景に飲食商材のデリバリーサービス（数種類）を推進しており、一定の収益規模に成長しております。比較可能な既存店※は35店舗で売上高は前年同期比110.4％となりました。(飲食事業）当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,007百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比358.2％増）となりました。飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託２店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。比較可能な直営・既存店※は７店舗３事業所で売上高は前年同期比115.6％となりました。当事業においては、Withコロナへのシフトにより日常的な外食活動の持ち直しが進んだことで、早い段階での回復傾向となりましたが、原材料価格や光熱費の高騰により利益面での回復歩調が鈍化しております。こうした中、ラーメン業態においては、フードコートへの新規出店やＦＣ店を直営店化するなど積極的な投資活動による収益性の向上に努めてまいりました。(美容事業）当連結会計年度における美容事業の売上高は1,722百万円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は166百万円（前年同期比12.9％減）となりました。美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Richto（10店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（46店舗）により運営しております。当事業では、スタイリストの採用・教育を重要な経営戦略事項と位置付けており、当連結会計年度においては新卒者を多数採用しております。また、事業運営上の特性として女性が活躍する職場となっており、女性管理職の登用を積極的に推進しております。出店実績としては、当連結会計年度において７店舗を出店し、直営店56店舗となりました。比較可能な既存店※（株式会社Richto）は９店舗で売上高は前年同期比101.6％となりました。※Richtoは、同一施設内の店舗（アイラッシュとネイル）を統合したことにより、１店舗減少しております。当事業は、設備投資額が他の事業（カラオケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しております。また、「Richto」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図るとともに、双方ブランド化を図ってまいります。(メディア・コンテンツ企画）当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は75百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は64百万円（前年同期比10.2％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。(その他)当連結会計年度におけるその他の売上高は106百万円（前年同期比43.5％増）、セグメント損失は135百万円（前年同期セグメント損失39百万円）となりました。2022年３月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）については、引続き「TZGameLabs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。（２）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して179百万円減少し、4,322百万円となりました。流動資産は1,568百万円となり7百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が71百万円減少、売掛金が52百万円増加、原材料が27百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,753百万円となり186百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が16百万円減少、のれんが32百万円減少及び差入保証金が141百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して178百万円減少し、4,101百万円となりました。流動負債は2,888百万円となり1,577百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,549百万円増加、買掛金が12百万円増加、未払消費税等が34百万円増加及び預り金（源泉所得税と社会保険料）が８百万円増加し、未払費用が23百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,213百万円となり1,756百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が1,697百万円減少、長期リース債務が17百万円減少及び資産除去債務が27百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して0百万円減少し、220百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益5百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して71百万円減少し、880百万円となりました。連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は217百万円（前連結会計年度は186百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益54百万円、助成金等収入86百万円、受取補償金125百万円等による増加と、借入金の支払利息35百万円、未払又は未収消費税等の増減額52百万円等による減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は107百万円（前連結会計年度は22百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出53百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円等による減少と、差入保証金の回収154百万円等による収入の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は182百万円（前連結会計年度は616百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金による収入500百万円、長期借入金の返済647百万円、リース債務の返済34百万円の支出による減少によるものです。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。（５）生産、受注及び販売の状況①生産実績該当事項はありません。②受注状況該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比(％)カラオケルーム運営事業（千円）3,679,654△2.9飲食事業（千円）1,007,55141.9美容事業（千円）1,722,51241.5メディア・コンテンツ企画事業(千円)75,593△13.7その他(千円)106,78943.5合計(千円)6,592,10012.1(注)１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」、「ゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）」等であります。（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修であります。これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,914百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は880百万円（前年同期71百万円減）となっております。当連結会計年度末以降において運転資金を充足し、資金の流動性を十分に確保するため、金融機関と150百万円の融資契約を締結しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDVV,,"}
{"company_name":"株式会社鉄人化計画","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDVV","sec_code":"24040","edinet_code":"E05409","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5013201010877","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（融資契約の締結）当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、以下の契約要綱の借入契約を締結いたしました。①借入先株式会社横浜銀行②実行金額150百万円③契約締結日2023年11月10日④実行日2023年11月10日⑤満期日2024年３月29日⑥借入利率1.85％（短期プライムレート）⑦資金使途経常運転資金（持株会社体制への移行のための会社分割）当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である株式会社TETSUJINFOODSERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。その内容につきましては「第５経理の状況連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDVV,,"}
{"company_name":"株式会社鉄人化計画","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDVV","sec_code":"24040","edinet_code":"E05409","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5013201010877","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDVV,,"}
{"company_name":"株式会社グッピーズ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDW7","sec_code":"51270","edinet_code":"E37939","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5011101043683","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社代表取締役の肥田義光は有限会社グッピーにて医療系の人材サービスを開始し、2000年５月に医療系求人サイト「GUPPY(現：GUPPY求人)」をリリースいたしました。その後当社を設立し、「GUPPY」の業務を行っております。年月概要2000年９月東京都品川区にて株式会社グッピーズを設立(資本金1,000万円)2006年１月本社を東京都新宿区に移転2007年６月大阪府大阪市北区に大阪オフィス開設2009年６月「閲覧課金型」料金システムを導入2010年４月新卒学生向け求人サイト「GUPPY就職(現：GUPPY新卒)」リリース2015年９月医療・介護・福祉の就職情報誌発行2016年７月大阪オフィスを本社へ統合2016年11月健康管理アプリ「グッピーヘルスケア」リリース2017年６月「グッピーヘルスケア」企業向けサービス開始2019年３月ISMSISO\/IEC27001:2013\/JISQ27001:2014取得(注)2019年４月神奈川県小田原市での「小田原市健幸ポイント事業」実証実験開始2019年７月東京都と「ラジオ体操プロジェクト」で事業連携2019年10月健康保険組合連合会と業務提携2021年９月新潟県と「にいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業」開始2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年３月経済産業省「健康経営優良法人（中小規模法人部門［ブライト500］）」に２年連続認定2023年５月デロイトトーマツグループ企業成長率ランキング「日本テクノロジーFast50」を２年連続で受賞2023年６月歯科検索＆予約サービス「歯科医院の窓口」リリース(注)ISMSISO\/IEC27001とは世界150カ国が加盟するISO(国際標準化機構)により業務における情報セキュリティの側面をマネジメントするための枠組みを規定した国際規格であり、「JISQ27001」は「ISO\/IEC27001」を基に技術的内容及び対応国際規格の構成を変更することなく作成された日本規格です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDW7,,"}
{"company_name":"株式会社グッピーズ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDW7","sec_code":"51270","edinet_code":"E37939","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5011101043683","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「Goodな発想で、世界をHappyに。」をミッションに、医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業と、スマートフォンを活用したヘルスケア事業の二つの事業を展開しております。当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。人材サービス事業は、医療・介護・福祉業界に特化した求人サイト「GUPPY」の運営を中心としております。求人サイト「GUPPY」は中途転職者向けに求人情報を提供する「GUPPY求人」と新卒学生向けに就職情報を提供する「GUPPY新卒」から構成されます。「GUPPY求人」の料金体系は、主に求人情報の詳細ページが閲覧されたときなどに料金が発生する閲覧課金（クリック課金）と求職者が採用されたときに料金が発生する採用課金となっております。また、「GUPPY新卒」の料金体系は、就職年度ごとの固定料金となっております。本サービスの主な収益は、これらの料金体系に基づき、「GUPPY求人」及び「GUPPY新卒」を利用する求人者から得る対価となっております。当社は約20年にわたり医療・介護・福祉業界に特化した求人サイトを運営した実績、ノウハウを有しているものと考えております。さらに、2023年６月１日に歯科医院検索＆予約ができる新しいサービス「歯科医院の窓口」をリリースしております。日本全国に存在する歯科医院から患者自身の悩みや希望に合った歯科医院を見つけ予約することが可能です。ヘルスケア事業は、スマートフォンを使った健康管理アプリを提供しております。2000年にWHOが健康寿命を提唱してから、日本でも「健康日本21（http:\/\/www.kenkounippon21.gr.jp\/index.html）」が行われるなど、健康寿命を延ばすことが重要な課題となっております。また、スマートフォンの所有率は急速に伸びており、令和４年８月末時点においてスマートフォン所有世帯は90.1％となっております。インターネット利用状況についても、20代から50代は90%超、70代でも65.5％がインターネットを利用している状況にあります。（総務省：令和５年５月29日公表『令和４年通信利用動向調査』より）。上記スマートフォン及びインターネットの普及を受けて、当社ではスマートフォンで自身の健康を見える化し、健康維持・向上に役立つ機能をアプリで提供しております。一般利用者向けには無料でアプリを提供しておりますが、企業や自治体、健康保険組合向けには従業員、地域住民、組合員等の利用者（以下、利用者）の健康活動に応じて健康ポイントが還元される有料版を提供しております。健康ポイントはAmazonギフト券等の賞品に交換することができ、利用者への福利厚生にも活用することができます。企業向けには従業員数に応じて料金が加算されるサブスクリプション型のサービスを提供しております。自治体や健康保険組合向けには定額制のサービスを提供しており、利用者は健康ポイント獲得後の抽選で当選すると賞品を獲得することができます。本サービスの主な収益は、企業や自治体、健康保険組合向けに提供している有料版を利用する顧客から得る対価です。なお、一般利用者向けの無料アプリを含め広告収入はありません。（１）人材サービス事業医療・介護・福祉業界における主に有資格者（中途57職種、新卒27職種）に対応した求人サイト（求人情報・求職者情報提供事業）を運営しております。中途転職者向けは「GUPPY求人（https:\/\/www.guppy.jp）」、新卒学生向けは「GUPPY新卒（https:\/\/job.guppy.jp）」のサービス名で展開しており、両サイトの合計で67,942件の求人が掲載されております（2023年8月期）。以下、人材サービス事業の特徴についてご説明いたします。①閲覧課金型の料金システム中途転職者向けの求人サイト「GUPPY求人」では、主に閲覧課金（クリック課金）型の料金システムを適用しております。閲覧課金は、初期費用はかからず求人者にポイントを購入していただき、求人情報（詳細）が求職者に閲覧されたときに120ポイント、求職者に対してスカウトを送信したときに1,000ポイント等定額のポイントが消費される仕組みです。WEB広告では一般的な閲覧課金（クリック課金）ですが、求人サイトは期間掲載型料金または成功報酬型料金が一般的であるため、他社サービスとは一線を画しております。なお、ポイントは１ポイント１円で購入することができます。当求人サイトは斡旋や仲介を行う職業紹介ではなく、直接求人者と求職者がWEBまたは電話等でやり取りを行うことから、低コストでの運営が可能となっております。当社としては低コストでの運営を維持しつつ、スカウトの送信機能などのサービス展開を行うことで顧客単価の向上にも努めており、以下のグラフのとおりスカウト数も着実に増加しております。なお一定程度求人者のニーズがあることから、採用が決まったときに費用が発生する成功報酬型の採用課金制度も設けております。売上構成は以下のとおりです。「料金形態別売上比率」のグラフは「売上構成」グラフのうち中途転職者向け売上についての比率でございます。なお閲覧課金売上は売上全体の70.4％、人材サービス事業売上の76.9％を占めております。②全国の歯科医院の約31％、歯科職種就業者の約50％が登録全国67,220の歯科診療所（厚生労働省令和５年10月発表医療施設動態調査）のうち20,931診療所（2023年８月現在）が当社求人サイトに登録いただいております。また、求職者についても歯科３職種（歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士）の就業者約22.6万人（厚生労働省「令和２年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）のうち、当社会員数は約11.3万人（2023年８月期）となっております。さらに歯科３職種のユニークユーザー数（１年間で「GUPPY求人」に訪問したユーザーの数）では約464.0万人（2023年８月現在）となっており、ユニークユーザー数は５年で約2.8倍に増加しております。なお、「GUPPY求人」全体での会員数は約57万人（2023年８月期）となっております。③新卒学生向けも注力医療・介護・福祉業界を目指す有資格者27職種に対応した新卒学生向け就職サイト「GUPPY新卒」を運営しております。またサイト運営以外にも、多くのサービスを提供しており、国家試験過去問対策アプリや就職情報誌、合同就職説明会、学校への求人票発送代行なども行っております。「GUPPY新卒」の料金体系は採用年度ごとの期間掲載型固定料金であり、採用が決まっても追加の料金は発生いたしません。その他のサービスとしては、まずオプションとして、合同就職説明会（就職café）の開催や求人票の発送代行を行っております。合同就職説明会は歯科衛生士・歯科医師の求職者に対しオフラインで開催しており、求人者（歯科医院等）に説明会に出展する権利を販売しております。求人票の発送代行は求人者に代わり求人票の印刷と全国の学校への発送を行うもので、求人者より別途料金をいただくサービスです。求職者は当社で作成した求人票のQRコードから「GUPPY新卒」経由で応募することが可能です。なお、合同就職説明会には新卒学生以外にも既卒者・転職者も求職者側として参加することができます。さらに、新卒学生への「GUPPY新卒」訴求のため就職情報誌の発行や国家試験過去問対策アプリの提供をしております。医療・介護・福祉領域の10職種において作成される就職情報誌は「GUPPY新卒」にお申込みいただいた求人者が無料で掲載できるものとなっており、全国の学生向けに約11万部発行しております（2023年３月卒）。また国家試験過去問対策アプリは最大過去５年分の過去問を無償で提供するもので、アプリ利用時に登録いただく会員情報が当社求人サイトの会員登録情報と共通となっていることから、登録後にアプリ内で「GUPPY新卒」に掲載されている求人を閲覧し応募をすることが可能となっております。これにより、国家試験受験者の新規登録者を増やし、当社の知名度を高めることにより、「GUPPY新卒」の登録者数の増加だけでなく、将来の中途転職での当社求人サイトの利用につながる仕組みとなっており、歯科衛生士や管理栄養士分野では約８割の学生にご利用いただいております。なお、国家試験過去問対策アプリは新卒学生だけでなく既卒者・転職者も利用可能なサービスとなっております。（２）ヘルスケア事業医療・介護の効率化、高齢化社会での健康寿命の延伸に向けて、情報通信技術の活用に大きな期待が寄せられております。政府は健康寿命延伸に向けた予防・健康づくりやデータヘルス改革の推進等に対し総額で124億円の予算を計上しており、データを活用した持続可能な社会保障の実現に向けた取り組みを行っております（厚生労働省『令和５年度予算概算要求の概要』）。当社は健康寿命の延伸、医療費削減等、持続可能な社会保障の実現のために、スマートフォンによる健康管理アプリ「グッピーヘルスケア（https:\/\/guppy.healthcare）」を開発・提供しております。以下、ヘルスケア事業の特徴についてご説明いたします。①19種類の機能一般利用者向けの健康管理アプリは歩数や体重管理を含めた19種類の健康管理コンテンツを搭載しており、ダイエットや生活習慣の改善など個人の目的に沿ってサービスを無償で利用することができます。利用者は日々のデータを参照することにより目的達成に向けた行動を取ることができます。また、利用者が各コンテンツをどのように使用しているかを分析することで、品質の向上につなげております。②企業の福利厚生に利用企業向けには機能を拡張した有料サービスを提供しております。従業員数に応じた月額のシステム利用料を支払うことで、従業員の健康維持・増進を目的とした福利厚生として企業に利用されております。従業員は健康管理アプリを使って、運動、飲食、睡眠等を管理記録します。その中で運動、飲食、睡眠等に関して当社が設定する一定の基準を満たすと健康ポイントが貯まり、健康ポイントはAmazonギフト券等と交換できます。企業は従業員の健康状態を可視化することにより、従業員のモチベーションや退職リスクなどを事前に把握することができ、それにより生産性向上等の成果が期待できます。なお、企業向けサービスの利用者数は151法人となっております（2023年８月期末）。③カスタマイズやサービスの拡張が可能自治体や健康保険組合向けにもサービスを展開しております。自治体向けについては９自治体（2023年８月期）への有償サービスの提供のほか、東京都との連携事業も行っており、市民の健康維持・増進を図るサービスを提供しております。また各社の健康保険組合には保健事業としてアプリをご利用いただいております。今後も企業や団体との連携・提携によりサービスを拡張する予定です。当社の事業系統図は下記のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDW7,,"}
{"company_name":"株式会社グッピーズ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDW7","sec_code":"51270","edinet_code":"E37939","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5011101043683","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「Goodな発想で、世界をHappyに。」をミッションとし、また行動指針としてGrit(やり抜く)、Unique(独自)、Passion(情熱)、Pioneer(先駆者)、Youth(元気)を掲げております。健全で楽しい職場環境を構築するため「楽しい職場宣言」を策定し、「ハラスメントの撲滅」「コミュニケーションの活性化」を会社として真剣に取り組んでおります。「健康宣言」も策定し、ヘルスケアをサポートする企業として、一企業としてのみでなく、社会の模範となるような企業となるべく、従業員とともに皆様の健康維持向上に努めております。私たちは、情報通信技術を活用し、今までになかった魅力あるサービスを開発・提供し、従業員とともに社会を幸せにすることを目指しております。(2)経営戦略等当社は、主力事業である人材サービス事業において事業領域を拡張し経営基盤の安定化を図るとともに、まだ市場が成長過程にあるヘルスケア分野において法人向け・自治体向けのサービスの充実化を進めることで導入事業者数を増加させ、企業としてのもう一つの柱を確立することで中長期的な企業価値の向上を目指したいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、適切な事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は売上高前年対比、売上高営業利益率の２指標を、重要な経営指標として位置づけております。またこれに加え、セグメントごとの成長性を測定する係数として下記指標を重視しております。①を係数とした理由は、当社求人サイトの閲覧数と採用決定数双方に影響を与えるものであり、経営上重要な指標であると判断したためです。②を係数とした理由は、当社健康管理アプリの売上が導入事業者数に左右されるものであり、経営上重要な係数であると判断したためです。①人材サービス事業：累計求人数②ヘルスケア事業：健康管理アプリ利用事業者数①、②の過去５期分の数字2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期人材サービス事業累計求人数(件)274,715293,979399,409463,704529,457ヘルスケア事業健康管理アプリ利用事業者数(社)315790155186(4)経営環境医療・介護・福祉業界の人材サービス市場においては、高齢化社会の進展等により、2023年度８月の有効求人倍率が2.31倍と求人ニーズが高い水準で継続しております。また2023年６月から2023年９月の前年同月比増減の平均値が業界別にみて、製造業は＋0.5万人、情報通信業は△2.7万人、運輸業、郵便業は△4.7万人（総務省統計局：2023年10月31日公表「労働力調査（基本集計）」より）とあまり増加がない中、医療、福祉は15.7万人の増加となっており、当社がターゲットとする医療・介護・福祉業界の雇用は拡大を続けております。当社は医療・介護・福祉に特化し、ニッチな領域で閲覧課金型、採用課金型、期間掲載型など多様なサービスを提供することで他社との差別化を図っております。また、ヘルスケア市場は社会保障給付費の増大、１人あたりの年間医療費が65歳以降急速に増加するという傾向、医科診療費（2013年度）の３分の１以上が生活習慣病関連、特定健康診査の未受診者をターゲットにした予防対策の必要性、平均寿命と健康寿命の差は約10年という背景を基に、公的保険外の予防・健康管理サービスの活用を通じて、生活習慣の改善や受診勧奨等を促すことにより、「国民の健康寿命の延伸」と「新産業の創出」を同時に達成し、「あるべき医療費・介護費の実現」を目的に国家戦略の一環として政府が力を入れている市場でございます。加えて企業においても、従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営への関心が高まっております。当社は提供する健康管理アプリにおいて19種類のコンテンツを搭載し、個人だけでなく様々な機関の用途に合ったサービスを提供することで他社との差別化を図っております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、財務上の対処すべき課題については、自己資本及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金で資金需要を賄っていることに加え、当社が人材サービス事業において適用している閲覧課金型の料金システムが前金制のサービスであることから、現時点で認識しているものはございません。上記に加え当社は上場会社であり資金調達手段が多様であることから、今後も財務上の課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、多額の投資等で課題が発生した場合に備え、金融機関との協議を行い機動的な資金の調達ができるよう対応しております。①情報管理体制の強化当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の機密情報を取り扱うこともあるため、情報管理が重要な課題であると認識しております。今後につきましても社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。②システム開発投資の拡大当社の人材サービス事業において事業領域を拡張し経営基盤の安定化を図るとともに、市場が成長過程にあるヘルスケア分野において法人向け・自治体向けのサービスの充実化を進めるために、各種システム対応の強化や追加のサービスの開発が必要であると考えており、それに伴うリソースの確保が重要な課題であると認識しております。ここについては採用活動の強化に加えフリーランス人材の活用や外注先の確保など様々なチャネルを利用することでリソースを確保し、さらなる開発の強化に取り組んでまいります。③GUPPYのさらなる認知度向上と集客の強化当社が成長を維持するためには、利用者に選ばれるサービスであり続けることが重要であると認識しております。その中で、特に人材サービス事業における歯科業界以外の業界や、ヘルスケア事業については、当社サービスが市場に浸透していないことを課題として認識しております。そのため、サービスの向上に加え積極的に広告投資や営業人員の強化を推進することで、GUPPYのさらなる認知度向上と集客の強化に取り組んでまいります。④歯科業界への展開当社の人材サービス事業は売上の約９割を歯科業界に依存しております。歯科業界については既に全国の歯科医院の約31％にご利用いただいておりますので、歯科業界に対する事業展開を進めていくことがさらなる売上の伸長につながると認識しております。今後は既存の人材サービス事業のさらなる充実に加え、新たなサービスの開発についても検討してまいります。⑤優秀な人材の確保と育成当社は、今後の継続的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。引き続き、積極的な採用活動を行い優秀な人材を採用していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。⑥内部管理体制の整備当社のさらなる成長のためには、業務の効率化及び事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業上のリスクを適時・適切に把握・分析した上で、社内諸規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDW7,,"}
{"company_name":"株式会社グッピーズ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDW7","sec_code":"51270","edinet_code":"E37939","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5011101043683","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の透明性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことであると認識しております。また、企業経営にあたっては、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体制の充実及びリスク管理の徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。(a)取締役会当社の取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。2023年11月30日(有価証券報告書提出日)現在の取締役会は、肥田義光代表取締役を議長とし、肥田義光、清水瞬、阿部洋、越後純子の４名(うち阿部、越後は社外取締役)で構成しております。(b)監査役会当社の監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧や、代表取締役との定期的会合、並びに社内各部門の業務及び財産の状況の調査などを行っております。また、３名の社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と非常勤監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っております。2023年11月30日(有価証券報告書提出日)現在の監査役会は、青柳茂夫、増田一、中川達也の３名(いずれも社外監査役)で構成しております。なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(c)経営会議当社は肥田義光代表取締役を議長とし、清水瞬（取締役）、森聡、木村仁士、矢島英也、伊良皆教弘、鎌田将晴で構成される経営会議を設置しており、原則として月２回開催しております。経営会議は、職務権限上、代表取締役の意思決定を支援する協議機関であり、経営に関する重要な事項の協議を行っております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。経営会議の内容は必要に応じて社外取締役に共有しております。なお、経営会議には青柳茂夫（社外監査役）がオブザーバーとして参加しております。(d)会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して、会計監査を受けております。監査役及び監査役会は会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監査役監査計画の説明を行っております。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜に監査に関する報告を受けております。(e)リスクコンプライアンス委員会当社は、「リスク管理規程」に基づき、肥田義光代表取締役を議長とし、清水瞬（取締役）、森聡、木村仁士、矢島英也、伊良皆教弘、鎌田将晴で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期ごとに開催しております。同委員会では事業活動に関連する潜在的なリスクの把握とそれを踏まえたリスク及びコンプライアンス管理体制の構築及び運用、改善を行っております。なお、リスクコンプライアンス委員会には青柳茂夫（社外監査役）がオブザーバーとして参加しております。(f)内部監査担当当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役直轄の責任者１名を含む内部監査人３名が自己の属する事業部を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査人に提出させることとしております。また、内部監査人は監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社では、法定機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また代表取締役の意思決定を支援する協議機関として経営会議を設けております。監査体制については監査役監査、内部監査、会計監査人監査の三様監査を実施しております。監査役は取締役会、経営会議、リスクコンプライアンス委員会に出席し職務執行状況の監督を行うとともに、内部監査人及び会計監査人と意見交換を行い監査の実効性を確保しております。以上より当社の企業統治体制を採用することで業務の健全性が確保されていると判断し、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2018年12月13日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。当該方針に従って、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役の選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行をいたします。(b)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令順守の姿勢を明確にするため、代表取締役直轄のリスクコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議並びに管理統括を行っております。「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動を取るための経営理念等を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。内部監査人は、コンプライアンスの状況等を監査します。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役に報告しております。法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「コンプライアンス規程」を制定しております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、原則として、部課員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所属長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに代表取締役または取締役に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図っております。また、「リスク管理規程」等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を管理本部が担当し、「情報セキュリティに関する基本方針」を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図っております。(d)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を毎月１回開催し、取締役の執行に係る取締役会の議事録を作成し、「文書管理規程」に基づき、適切に保管・管理しております。各部署の業務遂行に伴い、「職務権限稟議基準表」に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理されております。また、「情報セキュリティに関する基本方針」に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止しております。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めるときは、取締役と協議の上、職員を配置するものとします。監査役の職務を補助する当該職員は、当該補助に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、当該職員は、定期にまたは必要に応じて監査役に報告を行い、また意見・情報交換を行うものとします。(f)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けません。(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けます。取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に遅滞なく報告します。(h)財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備しております。(i)反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力等との面談ガイドライン」を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としております。この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除いたします。(j)その他監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、内部監査人と内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にしております。また、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、「リスク管理規程」を定めるとともに、取締役会の決議事項及び「リスク管理規程」に基づき、リスクコンプライアンス委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。ハ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ニ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数を持って行う旨を定款に定めております。ヘ．役員の責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役との間には、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項(a)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(b)取締役の責任免除当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。(c)監査役の責任免除当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。(d)会計監査人の責任免除当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。(e)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。地位氏名2023年８月期取締役会出席回数代表取締役肥田義光19回取締役木村仁士19回取締役管理本部長清水瞬19回社外取締役池田勝彦18回社外取締役阿部洋19回社外取締役越後純子13回常勤監査役青柳茂夫19回監査役増田一19回監査役中川達也19回（注）取締役越後純子は、2022年11月25日開催の第22回定時株主総会にて選任後、開催された取締役会13回全てに出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、投資判断を含む経営戦略関連、組織・人事関連の事項について決議を行うほか、月次の業績・財務状況等について報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDW7,,"}
{"company_name":"株式会社グッピーズ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDW7","sec_code":"51270","edinet_code":"E37939","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5011101043683","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理取締役会、経営会議のほか、リスクコンプライアンス委員会などの各種の専門委員会の合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDW7,,"}
{"company_name":"株式会社グッピーズ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDW7","sec_code":"51270","edinet_code":"E37939","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5011101043683","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日から「５類感染症」に変更され、今後の経済活動活性化への動きがみられた一方で、ロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料価格の高騰、世界的な金融資本市場の変動の影響、円安の進行や物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続いておりました。このような経済環境の中においても、当社の注力市場である医療・介護・福祉業界におきましては、依然として人手不足が大きな課題になっており厚生労働省が発表した2023年度８月の有効求人倍率は、医療・介護・福祉業界が2.31倍と全職業合計の有効求人倍率1.28倍を大きく上回っております。当社では医療・介護・福祉分野の医療従事者の不足や偏在、また、介護事業者・介護従事者の不足を解消するため、医療提供機関、医療従事者の良きパートナーとなり、人材サービスをベースにした経営サポートを行うなど、新たなサービスの開発にも取り組んでまいりました。この結果、売上高は2,395,113千円（前期比29.4％増）、営業利益は653,800千円（前期比39.0％増）、経常利益は650,995千円（前期比34.3％増）となり、当期純利益は422,054千円（前期比23.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ)人材サービス事業医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY」において、中途転職者においては求人広告事業、就職新卒者においては国家試験過去問アプリの提供、求人広告、就職情報誌、また求職者全体への就職合同説明会などを展開し、国家試験対策から就職活動、転職までのサポートを提供しております。特に中途転職の求人広告において、医療・介護・福祉業界の人材不足の影響もあり掲載数の増加となりました。また新卒向けにも営業を強化するとともにサイトの利便性向上を進め、求職者・求人者双方の獲得に努めてまいりました。以上の結果、売上高は2,194,227千円（前期比32.9％増）、セグメント利益は1,017,101千円（前期比35.0％増）となりました。ｂ)ヘルスケア事業スマートフォンによる健康アプリ「グッピーヘルスケア」において、展示会への出展や企業へのダイレクトメールなどの発送を行い、認知度・信頼性の向上に努め、企業への利用促進を促してきました。一般利用者向けは無料で利用ができ、利用登録者は堅調に推移しております。一方企業向けには、３段階でのサービス利用料金でサービスを提供し、自治体、健康保険組合向けには、事業特性に合わせた料金でのサービス提供に努めておりました。以上の結果、売上高は200,885千円（前期比0.9％増）、セグメント損失は69,520千円（前期のセグメント損失は69,699千円）となりました。イ流動資産当事業年度末における流動資産は2,613,443千円と前事業年度末比1,272,667千円増加しました。これは主に当期純利益の計上及び増資に伴う現金及び預金1,197,538千円の増加、売上の増加に伴う売掛金63,884千円の増加によるものであります。ロ固定資産当事業年度末における固定資産は261,756千円と前事業年度末比93,128千円増加しました。これは主にスマートフォンによる健康アプリ「グッピーヘルスケア」の追加開発及び歯科医院の検索＆予約サービス「歯科医院の窓口」の開発等に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定61,313千円の増加、オフィス増床に伴う敷金14,646千円の増加及び建物附属設備17,169千円の増加によるものであります。以上の結果、当事業年度末の総資産は2,875,199千円となり、前事業年度末比1,365,795千円増加しました。ハ流動負債当事業年度末における流動負債は789,733千円と前事業年度末比138,848千円増加しました。これは主にオフィス増床による設備費用計上等増加に伴う未払金47,382千円の増加、未払法人税等92,776千円の増加によるものであります。二固定負債当事業年度末における固定負債は34,232千円と前事業年度末比8,377千円増加しました。これは主にオフィス増床に伴う資産除去債務7,678千円の増加によるものであります。以上の結果、当事業年度末の負債合計は823,965千円となり、前事業年度末比147,226千円増加しました。ホ純資産当事業年度末における純資産は2,051,233千円と前事業年度末比1,218,568千円増加しました。これは主に増資に伴う資本金398,290千円の増加、資本剰余金398,290千円の増加、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金422,057千円の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1,197,538千円増加し、2,305,906千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は503,053千円（前年同期は434,256千円の資金の獲得）となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額150,863千円（前年同期は142,870千円）があった一方で、増加要因として税引前当期純利益650,995千円（前年同期は484,579千円）があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は84,161千円（前年同期は51,002千円の資金の支出）となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出67,268千円（前年同期は10,213千円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出14,687千円（前年同期は24,632千円の資金の支出）があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は778,646千円（前年同期は46,437千円の資金の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入796,581千円（前年同期は発生なし）があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b受注実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)人材サービス事業2,194,227132.9ヘルスケア事業200,885100.9合計2,395,113129.4(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには特有の不確実性があります。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は2,395,113千円(前期比29.4％増)となりました。主な要因は人材サービス事業において、医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY求人」の利用者が増加したことに加え、スカウトサービスの利用数等の増加により顧客単価も増加したためです。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は133,787千円(前期比8.1％増)となりました。主な要因は人材サービス事業の閲覧課金サービスのお祝い金支給に伴い褒賞費用引当金繰入が増加したためです。この結果、売上総利益は2,261,325千円(前期比31.0％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は1,607,524千円(前期比28.0％増)となりました。主な要因は事業拡大のために新規採用を行い人件費が増加したこと、及び広告運用強化を行ったことにより広告宣伝費が増加したためです。この結果、営業利益は653,800千円(前期比39.0％増)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当事業年度における営業外収益は278千円(前期比98.2％減)、営業外費用3,083千円(前期比214.8％増)となりました。営業外収益減少の主な要因は、前期に役員向け保険の解約を行ったためです。一方営業外費用は株式発行に伴い株式交付費が発生したため増加しております。この結果、経常利益は650,995千円(前期比34.3％増)となりました。(特別損益、法人税等、当期純利益)前事業年度及び当事業年度において、特別利益及び特別損失の計上はありません。当事業年度は税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を228,940千円計上した結果、当期純利益は422,054千円(前期比23.3％増)となりました。④財政状態の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご確認下さい。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」をご確認下さい。⑥資本の財源及び資金の流動性について当社の人材サービス事業におけるビジネスモデルの大半は、前受制の求人広告事業を展開しており、求人広告を掲載している既存顧客が継続的に利用する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。今後の資金戦略としては、事業活動によって獲得した資金を人件費や広告宣伝費、システム開発費といった運転資金に充当していく方針でございます。なお、資金の流動性については当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,305,906千円となっており、当事業年度末におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)が418,892千円の収入となっております。また、当事業年度における借入金の残高は1,854千円となっております。⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDW7,,"}
{"company_name":"株式会社グッピーズ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDW7","sec_code":"51270","edinet_code":"E37939","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5011101043683","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDW7,,"}
{"company_name":"株式会社グッピーズ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDW7","sec_code":"51270","edinet_code":"E37939","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5011101043683","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDW7,,"}
{"company_name":"株式会社明治座","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWE","sec_code":null,"edinet_code":"E04608","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"7010001058757","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。昭和25年５月株式会社明治座設立（資本金８千万円）昭和25年11月明治座竣工昭和25年12月明治座開場昭和32年４月不慮の災害により劇場焼失昭和32年８月８千万円を増資、資本金１億６千万円昭和33年２月明治建物株式会社を吸収合併、資本金２億円昭和33年３月明治座再開場昭和39年４月株式会社明治座美術センター設立昭和41年９月株式会社帝劇濱田家設立昭和41年９月株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更昭和45年７月明治座舞台株式会社を設立昭和46年９月松竹株式会社より劇場底地購入昭和51年11月森下ビル購入平成２年４月株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更平成２年７月劇場建替えのため興行休演平成４年６月株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする平成４年９月株式会社鯛萬を吸収合併平成５年１月株式会社明治座浜町センタービル竣工平成５年３月明治座（劇場）再開場、浜町センタービル賃貸開始平成６年９月株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニティーに変更平成10年５月株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする平成12年12月株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする平成14年６月株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施平成19年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成21年10月株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする平成21年11月株式会社明治座東砂営業所竣工平成22年２月株式会社芳町会館増資平成22年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成23年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成28年１月株式会社アーヌエヌエ設立平成30年１月株式会社明治座フードコミュニティー無償減資令和２年11月株式会社明治座無償減資、資本金１億円","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWE,,"}
{"company_name":"株式会社明治座","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWE","sec_code":null,"edinet_code":"E04608","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"7010001058757","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しております。内装工事事業……連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWE,,"}
{"company_name":"株式会社明治座","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWE","sec_code":null,"edinet_code":"E04608","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"7010001058757","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、顧客満足度の向上を第一優先に考え、お芝居のみならず、お食事や接待等の総合力でお客様の期待を超えたサービスの提供を継続、向上することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した収益の確保を目標として、「安全、安心な商品」のご提供を心がけております。具体的な経営指標はありませんが、３年毎に外部コンサルタントを交え中期３ケ年計画「明治座リニューアルプラン」を策定し、お客様の満足度の向上及び企業価値の拡大に取り組んでおります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことで観劇の客数は徐々に回復しておりますが、一部公演が休演となるなど未だ先行き不透明な状況が続いております。また、テレワーク等によるオフィス環境の動向についても懸念されるところであります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいできておりますが、お客様及びスタッフの感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用頂けるよう努めております。興行事業におきましては、一部公演が休演となるなど未だ先行き不透明な状況は続きますが、お客様に喜ばれ、心を打つ作品を提供していくため、制作力の向上及び営業力の増強を優先課題と捉え、ラインナップの充実、販売形態の多様化を促進してまいります。また、映像配信サービスなど、来場のみの観劇から新たな公演スタイルの導入を進め、収益の増強、業績の回復に努めてまいります。附帯事業におきましては、興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。内装事業につきましては、コロナ禍の影響の薄らぎに伴い、商業施設に於いても徐々にではありますが、投資が回復の傾向となっております。管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成にも注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWE,,"}
{"company_name":"株式会社明治座","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWE","sec_code":null,"edinet_code":"E04608","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"7010001058757","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は４名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社においては、原則３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の取締役に当社の取締役が最低１名以上兼任し、定期的に行われる子会社の取締役会に出席すると共に、子会社の取締役等の職務の執行等について当社の取締役会での承認または報告を求めております。ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制子会社は、当社の「情報セキュリティーポリシー」等の規程及び方針等を子会社にも適用する旨定め、子会社は、当社が定めるリスク管理体制等の適用対象としております。ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制各子会社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決議、情報の共有及び意思の疎通を図ると共に、各取締役の業務執行を監督しております。ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と子会社は、業務執行の基本方針を共通の方針として共有し、全グループの一体意識を有すよう努めております。当社の「内部監査規程」は、子会社にも適用し監査対象として監査しております。④役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分人員（名）報酬等の額（千円）取締役（うち社外取締役）4(－)65,183(－)監査役（うち社外監査役）2(2)6,962(6,600)合計672,145（注）1．上記報酬等の額には役員退職慰労引当金の当期繰入額10,945千円(取締役10,583千円、監査役362千円)が含まれております。2．上記のほか、令和４年11月28日開催の第88回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。退任取締役１名16,710千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当社は、取締役会を３ヶ月に１回開催しており、必要に応じ臨時に開催されます。経営上の重要事項について情報共有・意見交換を行っております。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数（回）出席回数（回）三田芳裕55三田光政55野田勇樹55井田浩司55川口勉55山根成之55取締役会における具体的な検討内容としては、剰余金の処分を含む株主総会への付議事項の決定、取締役報酬額の決定等があります。また毎回の取締役会においては、四半期ごとの財務状況及び営業概況の報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWE,,"}
{"company_name":"株式会社明治座","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWE","sec_code":null,"edinet_code":"E04608","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"7010001058757","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社グループは、不足の事態に備え「危機管理情報システム」を設け、リスクを把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に管理を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWE,,"}
{"company_name":"株式会社明治座","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWE","sec_code":null,"edinet_code":"E04608","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"7010001058757","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、行動制限がなくなったことなどを受けて、経済活動は回復の兆しを見せておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源や物価の高騰、内外の金利差による円安等、依然厳しい環境と言わざるを得ません。この様な状況の中で、当社でも貸切でのご観劇会や地方からの団体のお客様も徐々に増え始めましが、コロナ禍の影響からは脱却しきれず、回復は道半ばでありました。本年４月に明治座は創業150周年を迎えました。歴史を振り返りますと歌舞伎にはじまり、新派や新国劇、映画やテレビ界のスターを中心に据えた座長公演や歌手公演など、その時代時代に求められる公演を取り入れてまいりました次第であります。そして本年は今後さらに進むであろう、お客様のニーズや顧客層の変化に対応するために、明治座初のオリジナル本格ミュージカルなど新たな形態の公演に挑戦をいたしました。またマーケットの変化に柔軟に対応し、今求められている公演を作り上げていくために興行部門の組織改編も行い、新たな取り組みをスタートさせた一年となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少し198億６千４百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円減少し165億７千４百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円増加し32億９千万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高116億８千万円（前連結会計年度（以下前期という）比27.1％増）となり、営業利益は２億２千８百万円（前期は１億２千６百万円の営業利益）、経常利益は２億５千５百万円（前期は２億５千９百万円の経常利益）となりました。特別利益に雇用調整助成金等の感染症関連収入１千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千４百万円（前期は５億３千万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。興行事業当連結会計年度の公演は、夢の初共演が実現し、心に染みるお芝居と魅力溢れるショーでお楽しみいただいた「坂本冬美特別公演中村雅俊特別出演」（令和４年９月10月)、主演に中川大志を迎え、『リチャード三世』を昭和歌謡界に置き換えた音楽劇「歌妖曲～中川大志之丞変化～」（令和４年11月）、2020年４月の公演中止を乗り越え、創業以来初めてオーケストラピットを稼働し、生演奏による本格ミュージカルの上演となった「ミュージカル『チェーザレ破壊の創造者』」（令和５年１月２月）、横浜流星を主演、中村隼人を共演に迎え、歴史に残る大勝負を新解釈で描いた大型アクション時代劇「巌流島」（令和５年２月）、松平健をはじめ豪華キャストでお贈りした、笑いあり涙ありのエンターテインメント時代劇「大逆転！大江戸桜誉賑」（令和５年３月）、そして６年ぶりの歌舞伎公演となる「壽祝桜四月大歌舞伎」（令和５年４月）は創業150周年の記念月にふさわしい華やかな舞台となりました。さらには、多彩な顔合わせで繰り広げられた芝居、歌、舞踊の豪華三本立て「梅沢富美男・研ナオコ特別公演三山ひろし特別出演」（令和５年６月７月）、黒澤明の傑作時代劇をもとに横内謙介が上演台本・演出を手掛け舞台化した「隠し砦の三悪人」（令和５年７月８月）といった、バラエティーに富んだ作品を150年の節目の年にお届けいたしました。この結果、売上高は24億４千４百万円（前期比63.9％増）、セグメント損失は５億７千５百万円（前期は４億３千６百万円のセグメント損失）となりました。附帯事業ケータリング部門では、コロナ療養者用のお食事の提供が縮小傾向にある中、ホテル部門の売上が回復傾向を見せ、この結果、売上高19億２千３百万円（前期比15.4％増）、セグメント損失７千６百万円（前期は１億４千１百万円のセグメント損失）となりました。不動産事業浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高12億１千４百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益６億８千３百万円（前期比8.4％増）となりました。内装工事事業商業施設関連を中心とする受注増加により、売上高41億９千３百万円（前期比39.5％増）、セグメント利益２億３千８百万円（前期比97.0％増）と増収増益となりました。その他劇場貸公演や請負収入等により売上19億４百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益４億９千７百万円（前期比5.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ４億５千５百万円増加し、当連結会計年度末には31億４千８百万円（前期末比16.9％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は15億８千１百万円（前期は20億７百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益２億６千７百万円、減価償却費８億１千６百万円等の計上が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は８千７百万円（前期は１億２百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による収支は10億３千９百万円の支出超過（前期は13億２千９百万円の支出超過）となりました。これは主として、長期借入金の返済８億１千５百万円（純額）及び社債の償還１億８千１百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）内装工事事業3,979,813123.81,179,61784.6ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）興行事業2,444,442163.9附帯事業1,923,776115.4不動産事業1,214,111100.0内装工事事業4,193,828139.5その他1,904,381104.9合計11,680,541127.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自令和３年９月１日至令和４年８月31日）当連結会計年度（自令和４年９月１日至令和５年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井不動産株式会社1,080,48311.81,081,1639.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少し198億６千４百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が４億５千５百万円増加し、また売掛金が１億９千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円増加し51億１千８百万円となりました。固定資産は、減価償却費等により、前連結会計年度末に比べ６億７千万円減少し146億９千９百万円となりました。また、繰延資産の社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し４千６百万円となっております。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円減少し165億７千４百万円となりました。流動負債は、買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ９億８百万円増加し48億円に、固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ12億６百万円減少し117億７千４百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益１億５千４百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金７千５百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円増加し32億９千万円となっております。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の15.4％から16.6％に増加しております。③経営成績の分析当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が９億５千２百万円、附帯事業が２億５千７百万円、内装工事事業が11億８千８百万円の増収となり、当連結会計年度の売上高は116億８千万円と前連結会計年度に比べ24億８千６百万円の増収となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ21億２千４百万円増加し80億８千万円となりました。営業利益は２億２千８百万円と、前連結会計年度に比べ１億１百万円の増益となりました。また、経常利益は２億５千５百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減益となりました。特別利益に感染症関連収入１千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千４百万円と前連結会計年度と比べ３億７千６百万円の減益となりました。減益の主な要因は補助金等の減少及び前連結会計年度は連結子会社において固定資産売却益２億５千７百万円の計上があったことによるものであります。興行事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部公演が休演となることもありますが、前連結会計年度と比べ回復の兆しがみられます。新型コロナウイルス感染症の影響により一部公演が休演となることもあり、附帯事業も、劇場、ホテル、葬儀、店舗いずれも回復の兆しが見られます。内装工事事業の売上も商業施設関連を中心に堅調に推移しました。当社は、公演の好不調の幅が大きく特定の指標はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするために、演目の決定時期を公演開始日の１年半前に決定し、営業活動の円滑化と附帯事業の販売戦略の早期化を図り、売上げの確保に努めております。この公演決定プロセス等に基づき、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。未だ不透明な状況が続き厳しい事業もありますが、翌連結会計年度も全体としては黒字決算を計画しております。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて金融機関からの借入金等によりまかなっております。新型コロナウイルス感染症の影響は以前ほどでは無くなってきておりますが、今後、長期間に亘り再度休業等の事態が発生した時に備え、運転資金として新たに金融機関からの調達枠を設定しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWE,,"}
{"company_name":"株式会社明治座","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWE","sec_code":null,"edinet_code":"E04608","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"7010001058757","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約先物件契約内容期間三井不動産㈱浜町センタービル地下２階、地上18階床面積43,338.29㎡賃貸面積18,398.03㎡賃貸部分１階及び６階から18階用途事務所・店舗・倉庫平成５年２月１日から令和元年８月31日まで。以後継続して令和６年８月31日まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWE,,"}
{"company_name":"株式会社明治座","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWE","sec_code":null,"edinet_code":"E04608","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"7010001058757","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWE,,"}
{"company_name":"株式会社農業総合研究所","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWS","sec_code":"35410","edinet_code":"E32351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5170001006371","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。2007年10月株式会社農業総合研究所設立2011年６月本社を和歌山県和歌山市黒田17番地４に移転2012年７月東京都品川区に「東京営業所」開設2016年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設2016年８月株式会社世界市場を子会社化2017年６月株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化2017年９月東京営業所を東京都品川区に移転2018年10月愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設2019年４月株式会社世界市場ホールディングスの清算結了により株式会社世界市場を関連会社化2020年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に移転2021年１月本社を和歌山県和歌山市黒田99番地12に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWS,,"}
{"company_name":"株式会社農業総合研究所","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWS","sec_code":"35410","edinet_code":"E32351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5170001006371","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。報告セグメントに基づく事業の内容は以下のとおりです。（１）農家の直売所事業農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者（以下、「登録生産者」という）から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）の「産直コーナー」で販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。農家の直売所事業は、「委託販売システム」の提供と、委託販売システムを当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」を行っております。①委託販売システム「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の産直コーナーで委託販売を行う流通プラットフォームを提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報（インストアコード等）をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々の販売データや出荷データを蓄積し、登録生産者に対し生産者向け情報プラットフォーム「農直システム」にて販売状況や相場状況を提供しております。登録生産者は、在庫リスクを負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。②買取委託販売「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。当社は、第15期まで当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりましたが、前事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、第15期まで販売価格から差し引いておりましたスーパー等の販売手数料は前事業年度より販売費及び一般管理費に計上しております。「買取委託販売」は、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。（２）産直卸事業産直卸事業は、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売を行っております。農家の直売所事業で培った「小売アカウント・物流インフラ・産地ネットワーク」を活用することで、生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を青果コーナーでも「卸販売」にて展開しております。①卸販売「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りし、生産者や農産物の強みをPOP・パッケージ等にてブランディング化した上で、スーパー等へ販売を行う仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。当社のビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、引き続き生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。また、農家の直売所事業で培った資産を活用し、スーパー等の全ての青果コーナーに、生産者から直送された農産物を提供するため、産直卸事業による「卸販売」も積極的に進めてまいります。農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。第13期2019年８月期末第14期2020年８月期末第15期2021年８月期末第16期2022年８月期末第17期2023年８月期末集荷場数9292949292スーパー等店舗数1,4161,6191,7741,9341,995登録生産者数（人）8,6059,2739,76210,25810,378また、当事業年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。スーパー等集荷場生産者数スーパー等集荷場生産者数1．北海道11549925．大阪府37432312．青森県--726．兵庫県16181,3063．岩手県--127．京都府3823124．秋田県--228．滋賀県171785．宮城県1-229．奈良県1732456．山形県8-7230．和歌山県3162,5727．福島県--331．鳥取県-1408．東京都2831732．島根県-21569．神奈川県201245833．岡山県213910．埼玉県178560834．広島県1327311．千葉県137781935．山口県1--12．茨城県76544436．徳島県-29213．栃木県12110937．香川県-39014．群馬県2-3638．愛媛県5463715．山梨県2334339．高知県-58116．新潟県67329840．福岡県--217．長野県71559041．佐賀県21118．富山県42342．長崎県21313519．石川県9--43．熊本県--3020．福井県---44．大分県---21．愛知県67516445．宮崎県1-2422．岐阜県17-2746．鹿児島県8-1823．静岡県21211547．沖縄県--424．三重県33-5合計1,9959210,378事業の系統図は以下のとおりであります。〔事業系統図〕","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWS,,"}
{"company_name":"株式会社農業総合研究所","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWS","sec_code":"35410","edinet_code":"E32351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5170001006371","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業のうち「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の産直コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。また、「産直卸事業」では、商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の「青果コーナー」で販売しております。今後も、両事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる参考指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。流通総額成長率10％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。ビジネスとして魅力ある農産業の確立に向けて、農家の直売所事業においては、当社が展開しているプラットフォームをソフト面及びハード面での改善を徹底し、それらの仕組みを重層化させます。また、産直卸事業においては、全国の産地との連携拡大により商品供給を強化し、当社の強みであるブランディングを通じて販売力向上を目指します。これらにより、安心・安全な農産物を提供するとともに、適正な収益の獲得を心掛けて、事業を進めてまいります。この基本方針のもと、以下の３点をプラットフォームのさらなる拡大・強化のために取り組んでまいります。ａ．仕入力強化生産者や大規模生産法人のみにとどまらず、全国の産地との連携拡大を進めてまいります。全国の青果市場と連携し、販路及び産地を相互活用し、特に産直卸事業での仕入力を強化いたします。さらに、拡大が見込まれる有機農産物について、農家の直売所事業及び産直卸事業での取扱いを拡充いたします。ｂ．物流機能の拡充大田市場（東京都大田区）内の当社の物流センターと大田市場近郊に開設した当社の流通加工センターを始めとするセンター機能を活用し、中・大規模生産者からの集荷拡大を狙い、物量の安定化、調達の効率化、取引先の拡大を図ります。また、他の地域への展開や他社とのアライアンスを積極的に進めることで、物流プラットフォームのさらなる機能強化と物流効率の向上に取り組みます。ｃ．ITプラットフォームの高度化蓄積された生産・販売データからなるビッグデータとAI等の先端技術を活用し、受発注業務のシームレス化と需給バランスの最適化を図っていきます。消費者動向等の情報を分析・予測し、需給調整機能の高度化により、全国の農産物流通全体を支えるプラットフォームの構築を目指します。今後もスーパー等を中心とした小売店での展開を軸としつつ、流通総額のさらなる拡大と成長スピードを加速していくため、ECやドラッグストア販売等、新規事業への応用も見据え、物流、IT及び人材への投資を積極的に整備・拡充してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社が展開している農家の直売所事業及び産直卸事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。そのような環境の中、当社は、持続的かつ安定的な成長を維持すべく、以下の事項を対処すべき課題として事業を進めてまいります。①農家の直売所事業における新規委託販売先の獲得と既存委託販売先の取引拡大当社は、農家の直売所事業において、特定の委託販売先に対する依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的に成長・発展していくためには、既存委託販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規委託販売先の獲得が必要と考えております。このため、営業体制の強化を図るとともに、委託販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。②登録生産者へのサービスの拡充・新規登録生産者の獲得当社は、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、当社は、農家の直売所事業において、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得しておりますが、今後、当社が継続的に成長・発展していくために、ポータルサイト等を活用した方法により、新規登録生産者を獲得していく方針であります。③農産物の安全性当社は、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。④海外展開当社は、農家の直売所事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社が継続的に成長・発展していくために、関連会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。⑤経営管理体制の強化当社では、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。⑥人材の確保と育成当社は、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWS,,"}
{"company_name":"株式会社農業総合研究所","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWS","sec_code":"35410","edinet_code":"E32351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5170001006371","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。当社が長期的な競争力を維持しさらなる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会では、法令で定められた事項及び経営上の重要事項に関する意思決定、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をするなど、取締役の業務執行状況を監査しております。取締役会の構成員は、代表取締役会長CEOを議長として、次のとおりであります。代表取締役会長及川智正代表取締役社長堀内寛取締役CFO坂本大輔取締役松尾義清取締役（社外）宮本康平ｂ．監査役会当社の監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。監査役会の構成員は、常勤監査役を議長として、次のとおりであります。常勤監査役（社外）清野芳昭監査役（社外）後藤弘之監査役（社外）藤本幸弘ロ．当該体制を採用する理由当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。また、内部監査担当を任命し、日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。ａ．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動を行います。（１）取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努めます。（２）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を適切かつ迅速に取締役会に報告します。（３）取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程、組織規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は定められた規程に従い、業務を執行します。（４）定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築します。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、文書管理規程等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理します。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。ｃ．損失の危険の管理に対する規程その他の体制当社は、事業活動上の重大な危険、損害の恐れやリスクについては、リスクマネジメント規程に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は取締役会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限に留める体制を整えます。また、外部機関を活用した与信管理や、外部の総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めます。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及び職務権限表に該当する事項は、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。日常の職務執行については、業務分掌規程及び組織規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築します。ｅ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき従業員を配置します。ｆ．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び前号の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の求めにより監査役補助者として従業員を配置した場合の当該従業員の補助すべき期間中における指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該期間中における人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当該従業員の独立性を確保するため、監査役の事前の同意を得ます。ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）監査役は取締役会の他、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を構築します。（２）取締役及び従業員は、取締役会において担当する業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。（３）前二号の説明又は報告をした者に対し、いかなる不利な取扱いもしてはならず、また、報告を受けた監査役は、報告者の氏名及び情報等を秘匿します。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払い又は支出した費用の償還を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとします。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とします。（２）監査役は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査人と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制としています。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するためリスクマネジメント規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。なお、主管部署は経営管理部であり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士及び社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結しており、適宜必要な助言を受けられる体制を整備しており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ．定款で定めた取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。チ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。リ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ヌ．役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、会社法第430条の３第1項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には填補されない等、一定の免責事項があります。④取締役会の活動状況取締役会は原則毎月1回開催する他、必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数及川智正12回12回堀内寛12回12回坂本大輔12回11回松尾義清12回12回宮本康平12回12回取締役会における主要な検討事項は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項等であり、主な議案は経営計画、集荷場の開設・閉鎖、組織変更等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWS,,"}
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といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の概況」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWS,,"}
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{"company_name":"株式会社農業総合研究所","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDWS","sec_code":"35410","edinet_code":"E32351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"5170001006371","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDWS,,"}
{"company_name":"御調観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDX6","sec_code":null,"edinet_code":"E04677","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4240001040133","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和47年11月２日御調観光開発株式会社設立昭和50年９月15日久井カントリークラブオープン昭和55年４月30日久井観光株式会社の営業譲受","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDX6,,"}
{"company_name":"御調観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDX6","sec_code":null,"edinet_code":"E04677","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4240001040133","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1）会社の目的（イ）ゴルフ場の建設及び経営（ロ）観光遊覧施設の開発と経営（ハ）その他前各号に関連する一切の事業（注）上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。(2）事業の内容（イ）大衆ゴルフ場収容人員240名久井カントリークラブ案内図久井カントリークラブコース配置図(3）久井カントリークラブの概況（イ）当社と久井カントリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。（ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。（ハ）会員数個人会員784人法人会員61社（ニ）久井カントリークラブの役員理事長北川祐治副理事長井上礼美キャプテン藤井勝久理事坂東辰男外16名（ホ）各種料金等区分会員無記名ビジター会員ビジター平日・土日祝・休日平日・土日祝・休日平日土日祝平日土日祝休日平日早朝土日祝早朝薄暮休日平日早朝土日祝早朝平日薄暮土日祝薄暮グリーンフィー（円）－8001,5002,0005,500－－－－5001,0002,0001,5002,000利用税（円）600600600600600600600600600300300300600600従業員厚生費（円）500500500500500500300300500300300300300300道路補修費（円）400400400400400200200200200200200200200200水道光熱費（円）400400400400400200200200200200200200200200施設整備費（円）550550550550550400200200550200200200200200ゴルファー保険料（円）5050505050505050505050505050中国ゴルフ連盟負担金（円）2525252525252525252525252525広島県ゴルフ連盟負担金（円）2020202020202020202020202020ゴルフ振興募金(円)7070707070707070707070707070計（円）2,6153,4154,1154,6158,115－－－－－－－－－休日早朝薄暮料金（円）－－－－－4,7004,0005,2004,5006,0005,0007,0006,5007,500キャディフィー(１ラウンド)金額（円）年会費（円）正会員年24,000－２バッグ8,250－〃但し、中国地方以外年12,000－３バック5,500－－－－４バック4,070－－－－－－会員登録料(円)正会員250,000貸靴（円）－500－法人会員500,000貸クラブ(円)セット2,000－法人記名会員200,000","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDX6,,"}
{"company_name":"御調観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDX6","sec_code":null,"edinet_code":"E04677","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4240001040133","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、高齢化に伴いゴルフ人口の減少している中で、真にゴルフを愛する人にゴルフを楽しんで頂き、また技術を向上して頂けるゴルフ場として発展していくための努力を重ねて参ります。その為にはコース整備を充実させ、イベント等を案内するなど、充実したサービスが提供できる体制作りを社員全員で取り組んで参ります。(2）経営戦略等営業活動を強化し、来場者の増加を図り、来場の際には安心してプレーして頂けるよう、規律ある接客、場内の雰囲気作りや、コース整備を行い、より良いサービスを提供し続けます。具体的には、会員向けサービスの充実のため、特別優待券や割引券の発行、客員サービスのため優待料金の設定や団体割引、またイベント等を行いオープンコンペやスポンサー杯の開催、コース整備に注力しております。(3）目標とする経営指標経営基盤の安定化を図るため、来場者の増加と収益の確保を重点においております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、効率的な事業活動を行う必要があるため、進捗率の確認を行いながら「営業利益」・「経常利益」についても重視しております。(4）経営環境当業界のお客であるゴルファーは、高齢化によりゴルフ離れが進み、急激な減少傾向となっております。そのような中、新型コロナウィルス感染症の流行により、屋外にて安全に楽しめるスポーツとして、特に若年層を中心にゴルフが見直されてきたことにより一昨年より来場者増加の要因となっておりましたが、本年５月より５類への引下げにより規制が緩和され、レジャー、外出の機会が増えたことにより、ゴルフ業界にとっては順風とは言い難い状況となっております。また、引き続き近隣コースとの集客、値引き競争に巻き込まれ、取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いています。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客の満足度を維持、向上するためには常にクラブハウスやコースのメンテナンスを行う必要があります。当クラブは開場以来約50年が経過し、老朽化のため更新が必要となった施設がありますが、設備の更新には、多額の資金が必要となるため、なお一層の経営基盤の安定化を図る必要があり、計画的な投資を行なわなければなりません。去る平成30年７月の豪雨災害では、コース、設備に甚大な被害を被りましたが、これは設備充実の重要さを痛感させられた事案でありました。このことを踏まえ、今後とも会員、客員へのサービスを向上し、会員にはホームコースとしての魅力を高め、客員には親しみ易いクラブ、整備の行き届いたコースとして、リピート率の向上、新規会員および新規来場者の獲得を目指し、収益力の強化を図ることが必要と考えております。また、エネルギー価格や、物価の高騰も優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、効率化や、コスト削減努力が求められるところです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDX6,,"}
{"company_name":"御調観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDX6","sec_code":null,"edinet_code":"E04677","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4240001040133","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度のもと、監査役（３名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。b.内部統制システムの状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は20名とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別議決要件当社は、会社法309条第2項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。⑧取締役会の活動状況等事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数井上礼美年５回５回北川祐治年５回４回井上民江年５回２回花山哲男年５回５回藤井勝久年５回５回唐川浩成年５回５回内田雅敏年５回３回取締役会における具体的な検討内容としては、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設の管理・保守については特に老朽化施設の点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事管理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、戦略性や特色あるコースレイアウト、顧客動向や料金設定などを都度考慮し、ゴルフ場運営におけるリスク等を想定し、対策を議論しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDX6,,"}
{"company_name":"御調観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDX6","sec_code":null,"edinet_code":"E04677","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4240001040133","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクとして、経済状況、プレー料金などが重要と考えておりますので、売上げの推移や社会情勢を注視することとしております。また、売上に直結する要素として、ゴルフプレーを楽しめる良好なコース環境を提供し続ける事が重要でありますので、コース内の状況を監視しております。事業などリスクの詳細は、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDX6,,"}
{"company_name":"御調観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDX6","sec_code":null,"edinet_code":"E04677","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4240001040133","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による活動の制限と緩和が繰り返される中、５月に感染症の位置づけが２類相当から５類へ引き下げられたことにより経済全体の回復は期待されつつあります。しかしながらウクライナ情勢の影響、エネルギー資源や原材料等の高騰は、経済の回復にとって大きな障害となっております。ゴルフ業界におきましても、これまで業界を支えてこられたゴルファーの高齢化や、同業者間における顧客獲得のための過剰な低価格化、また光熱費などの経費上昇によって厳しい経営環境が続いています。このような状況の中で当クラブにおきましては、ご来場の皆様が安全で安心してプレーしていただけることを最優先に考え、コース整備の充実とサービスの向上を図ってまいりました。この結果、当期の入場者数は35,079名（前期比571名減）となり、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a）財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ52,859千円減少し2,172,952千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ23,905千円減少し86,340千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ28,954千円減少し、2,086,612千円となりました。(b）経営成績当事業年度の売上高は277,119千円（前期は276,029千円）で1,090千円の増収となりました。売上原価は138,339千円（前期は138,596千円）で257千円の減少、販売費及び一般管理費は134,947千円（前期は127,276千円）で7,671千円の増加となりました。営業利益は3,832千円（前期は10,156千円の営業利益）、経常利益は5,842千円（前期は11,176千円の経常利益）、当期純損失は28,954千円（前期は7,677千円の当期純利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,267千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが19,990千円、財務活動によるキャッシュ・フローが14,400千円それぞれ減少した結果、前事業年度末49,728千円に比べ30,123千円減少し、19,604千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、4,267千円（前年同期は47,334千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却による内部留保28,199千円（前年同期は29,900千円）により資金が流入しましたが、税引前当期純損失27,906千円、売上債権の増加3,387千円、仕入債務の減少4,603千円、およびその他の負債の減少5,265千円により資金が流出したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、19,990千円（前年同期は8,142千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,811千円により資金が流出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、14,400千円（前年同期は19,400千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出14,400千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績(a)当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。(b)営業収入の実績前事業年度当事業年度増減グリーンフィー（千円）93,47797,5394,062キャディフィー（千円）123,393121,462△1,931食堂売店手数料（千円）9,0429,594552茶店売上（千円）4,9785,883905その他収入（千円）11,94511,593△351年会費収入（千円）33,19131,047△2,144計（千円）276,029277,1191,090入場人数（人）35,65035,079△571月平均（人）2,9702,923△47(c)入場者数実績区分Ｒ４.９101112Ｒ５.１２３４５６７８合計会員別割合（％）メンバー6628327945535595707577887117807307278,46324.1ビジター2,1712,9812,5821,9531,3811,5712,1262,3552,7582,2832,2212,23426,61675.9合計2,8333,8133,3762,5061,9402,1412,8833,1433,4693,0632,9512,96135,079100.0営業日数293130292525313031293131352－一日平均入場者98123113867886931051121069596100－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析(流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、372,379千円（前事業年度397,451千円）となり、25,072千円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が380,880千円から350,936千円へ29,944千円減少したことなどによるものです。(固定資産）当事業年度末の固定資産の残高は、1,800,573千円（前事業年度1,828,359千円）となり27,786千円の減少となりました。この主な要因は、減価償却資産を19,811千円取得した一方で、減価償却費28,198千円の計上および固定資産除却損18,934千円をそれぞれ計上したことによるものです。(流動負債）当事業年度末の流動負債の残高は、32,710千円（前事業年度44,061千円）となり、11,351千円減少しました。この主な要因は、未払金が1,574千円、未払費用が3,082千円、および未払消費税等が5,723千円それぞれ減少したことなどによるものです。（固定負債）当事業年度末の固定負債の残高は、53,630千円（前事業年度66,183千円）となり、12,553千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が14,400千円減少したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、2,086,612千円（前事業年度2,115,566千円）となり28,954千円減少しました。これは当期純損失の計上によるものです。(b）経営成績の分析当事業年度における売上高は277,119千円（前期比0.4％増）となり、売上原価は138,339千円（前期比0.2％減）、販売費及び一般管理費は、134,947千円（前期比6.0％増）で、当期純損失は28,954千円（前期比21,277千円減）と前期比減益になりました。この主な要因は、売上高が前期比1,090千円の増加に対して、売上原価および販売費及び一般管理費の総額は、物価上昇が顕著な中、経費抑制等により前期比7,414千円の増加にとどまりましたが、老朽化の進んだ宿泊施設の解体撤去及び跡地整備のため、固定資産除却損18,934千円及び固定資産処分損13,100千円が発生したためです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(b)資本の財源及び資金の流動性資金概要当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。財政政策当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入れを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。なお、当社が所在する三原市及び近隣地域においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数は少なく、その業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDX6,,"}
{"company_name":"御調観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDX6","sec_code":null,"edinet_code":"E04677","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4240001040133","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1）レストランの経営は、下記の条件で株式会社三原リゾートキッチンと委託契約をしております。（イ）レストラン業務の遂行に必要な施設、設備、機器、什器備品等の貸与。（ロ）毎月末にて確定した売上代金の15％を委託料として収受する。（ハ）契約期間は、令和３年３月１日より令和６年２月末日までの満３ヵ年とする。但し、契約期間満了の６ヶ月前に解約の申出がないときは同一条件で自動的に３ヶ年延長されるものとする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDX6,,"}
{"company_name":"御調観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDX6","sec_code":null,"edinet_code":"E04677","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"4240001040133","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDX6,,"}
{"company_name":"株式会社さいか屋","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXW","sec_code":"82540","edinet_code":"E03044","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3020001074170","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。1950年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始1955年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更1956年４月本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転し、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業1964年８月東京証券取引所市場第２部に上場1967年11月東京都町田市に町田店を新設開店1969年５月商号を株式会社さいか屋に変更1969年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併1970年９月株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。1975年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始1976年10月町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。1977年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始1977年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始1978年11月藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止1979年９月藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店1979年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始1988年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始1990年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成1993年11月藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更1999年11月株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更2002年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年９月１日を以て譲受2002年11月時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。2005年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更2006年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年３月20日に閉店2009年１月第三者割当(割当先京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施2009年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併2009年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請2010年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立2010年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続2010年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施2010年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業2010年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了2011年１月株式会社彩美の清算が結了2011年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡2012年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併2013年３月事業再生ＡＤＲ計画完了2015年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却2015年５月川崎店を閉店し、営業を終了2015年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始2021年２月横須賀店を閉店し、営業を終了2021年３月横須賀店が愛称「SAIKAYAYOKOSUKASHOPPINGPLAZA」として開店し、営業開始2021年５月第三者割当(割当先株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス)による増資を実施2021年５月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの子会社になる。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXW,,"}
{"company_name":"株式会社さいか屋","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXW","sec_code":"82540","edinet_code":"E03044","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3020001074170","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。ビル管理運営業非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。その他当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の３店舗へ出店・商品の納入等を行っております。(２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕２社アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕１社株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXW,,"}
{"company_name":"株式会社さいか屋","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXW","sec_code":"82540","edinet_code":"E03044","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3020001074170","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2023年８月期より開始した抜本的な経営スキームの改革により黒字を達成したものの、改革は始まったばかりであり、黒字体質への早期転換に向けた取組をさらに進めていく必要があると考えております。今後におきましても、全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取の強化を継続的に推進するとともに、藤沢店では2023年６月にオープンしたヤマダデンキとの相乗効果を狙った企画の強化、横須賀店では現在進行中である地下１階リニューアルなどにより、収益の拡大に努めてまいります。外商部門におきましては、引き続き高収益商材の販売強化や新規顧客(法人・個人)へのアプローチ強化に注力してまいります。このほか、調達コストの低減、基幹業務の抜本的な見直し等を通じて「ローコストオペレーション」の推進を更に推し進め、コスト削減をはかってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXW,,"}
{"company_name":"株式会社さいか屋","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXW","sec_code":"82540","edinet_code":"E03044","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3020001074170","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性、公正性、効率性を高い次元で確保し、企業価値の最大化を図れるように企業統治を行うことであります。すなわち、株主を始めとする利害関係者の皆様に対して、投資判断に有用な情報を積極的に提供すること等により、会社経営に参加しやすい環境を整えることが最も重要と考えております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、これにより経営の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は2022年５月24日に開催の第90回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しております。これにより監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監査機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）６名（全て社内取締役）、監査等委員である取締役３名（社内１名、社外２名）で構成されております。取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名が常勤であります。(取締役会構成員の氏名等）議長：取締役社長山野井輝夫構成員：取締役会長浅山忠彦専務取締役執行役員脇田篤朗常務取締役執行役員中野宏治取締役執行役員田中雄大取締役淺山雄彦取締役（監査等委員）稲毛悟社外取締役（監査等委員）木村絵美社外取締役（監査等委員）嶋田麗子(監査等委員構成員の氏名等）議長：取締役（監査等委員）稲毛悟構成員：社外取締役（監査等委員）木村絵美社外取締役（監査等委員）嶋田麗子これらのほか、企業理念と法令遵守に対応するため、管理本部担当取締役を委員長として「コンプライアンス委員会」を組織し、併せて「コンプライアンスに関する通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。更に、当社及び子会社からなる企業集団のリスク管理体制の強化のため、取締役社長を委員長とし、各部店長及び子会社取締役社長等を委員とする「リスク管理委員会」を組織し、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに、リスクへの対応を図っております。当社のコーポレートガバナンス体制の概要は下図のとおりです。ロ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は経営の効率化と透明性を確保し、企業理念と法令遵守に対応し、業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり整備しております。Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ.取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、取締役会の中に社外取締役を選任することにより、取締役会の職務執行について、その適法性に関する監督機能の維持、向上を図っております。ｂ．取締役会で、コンプライアンスの定義・必要性・体制、遵守すべき項目等について記載した「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、個人情報保護等を含めた法令遵守の徹底を行っております。ｃ．管理本部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、当社及び子会社のコンプライアンスに係る情報の審議を行うとともに、コンプライアンスに関する重要事項について、協議及び決定をおこなっております。ｄ．コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等が、コンプライアンス担当部署へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス担当部署は、速やかに改善指導を行うとともに是正・改善措置を講じております。e．内部監査部署は執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行っております。Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理するとともに、取締役、監査等委員等が必要に応じて閲覧、謄写が可能な状態で保管管理しております。Ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．取締役会で「リスク管理規程」を制定し、リスクの種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括部署を定めており、会社のリスクを識別・分析し必要な対応策を実行することにより事前防止を図るとともに、リスク発生時における体制や再発防止策の策定等について定めております。ｂ．取締役会では、「リスク管理委員会」を通じて、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。ｃ.内部監査部署は、リスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。Ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ.業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関する規程を制定しております。ｂ.取締役会において業績ほか、主要事項の進捗管理を行っております。Ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ.当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は子会社管理規程を制定し、当該規程に基づき子会社における業務の適正を確保いたしております。・子会社はすべて取締役会設置会社となっており、当社は子会社に取締役及び監査等委員を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会の中で報告されております。ｂ.当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会で制定した「リスク管理規程」を当社及び子会社共通の規程として定めております。・当社の取締役会では、「リスク管理委員会」を通じて子会社のリスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。・内部監査部署は、子会社のリスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社は、取締役等の職務の執行を効率的に行うための必要な規程類を整備しております。・子会社取締役会の中では、規程類に基づき子会社の業績ほか、主要事項の進捗管理等について報告することとしております。ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・子会社全役職員に対し当社及び子会社共通の「コンプライアンスマニュアル」を配布し法令等遵守の徹底を行っております。・当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により、その目的及び窓口、通報方法が子会社全役職員に周知されております。Ｆ．財務報告の適正性を確保するための体制当社及び子会社において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定しております。Ｇ．当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を配置します。Ｈ．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項当該使用人の人事異動、懲戒等に関しては監査等委員の事前の同意を得ることとします。また取締役の指揮命令下に属さないものとし独立性を確保します。Ｉ．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の監査等委員が必要とした場合の使用人は専任の従業員とし、監査等委員の職務を補助しうる人材を配置します。Ｊ．当社の監査等委員への報告に関する体制ａ．当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制当社の取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、コンプライアンス担当部署を通じ当社の監査等委員へ速やかに報告する体制としております。ｂ．当社の子会社の取締役等及び監査等委員並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制当社の子会社の取締役等及び監査等委員並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、当社のコンプライアンス担当部署を通じ当社の監査等委員へ速やかに報告する体制としております。Ｋ．当社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の全役職員については、「コンプライアンスに関する通報規程」等により当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことと定めております。Ｌ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の請求に基づき、会社法399条の２第４項の定めにしたがい、必要な費用を支払うこととしております。Ｍ.その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ.監査等委員会または監査等委員は、代表取締役等と定期的に会合をもち、取締役の経営方針を確かめるとともに、当社が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、監査法人とも同様に積極的な意見交換を行うとともに、内部監査部署とも連携を図ることとしております。ｂ.監査等委員は、その他の取締役及び使用人とも必要に応じて会合を持つなど、監査環境の整備を行っております。・内部統制システムの運用状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。Ａ.取締役の職務の執行について原則として月１回定例取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行うほか、代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される定例ミーティングを週1回開催し、経営体制や事業構造の改革等のテーマについて審議し取締役会の意思決定を補完しております。Ｂ.リスク管理体制についてリスク管理委員会を隔月１回開催し、グループ全体のリスクの発生状況について報告を行うとともに、その対策について検討を行い、必要に応じた対応を実施いたしております。Ｃ.コンプライアンス体制について法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス委員会を隔月１回開催し、当社及び子会社のコンプライアンスに係る情報の審議を行っております。また、当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により内部通報の窓口を設置し、その目的及び窓口、通報方法を社内に掲示し、相談・通報を受け付けております。また「コンプライアンスマニュアル」を定期的に改訂し、子会社を含めた全役職員に配付し、法令等遵守の徹底を行っております。Ｄ.内部監査の実施状況について内部監査室が、代表取締役又は取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社及び子会社において定期監査及び臨時監査を適時実施し、代表取締役及び取締役会に報告を行っております。Ｅ.監査等委員の職務の執行について監査等委員の監査体制につきましては、月１回監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席し、監査等委員会等を通じて他の監査等委員との情報共有を行っております。監査等委員は内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、実地調査を行っております。ハ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長浅山忠彦全12回中12回取締役社長山野井輝夫全12回中12回専務取締役執行役員脇田篤朗全12回中９回常務取締役執行役員中野宏治全12回中９回取締役執行役員田中雄大全12回中３回取締役淺山雄彦全12回中10回取締役（監査等委員）稲毛悟全12回中12回社外取締役（監査等委員）木村絵美全12回中９回社外取締役（監査等委員）嶋田麗子全12回中10回（注）取締役の出席状況は、各取締役の就任期間中における出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令等に定められた内容等のほか、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議しております。また、その他に当社の課題の進捗状況およびリスク関連等の報告、協議しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約について当社はこれまで、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりましたが、2022年４月をもって当該契約は終了しており、今後についても当面の間、契約を締結しない予定であります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑥種類株式の発行当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株といたしております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」の記載を参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXW,,"}
{"company_name":"株式会社さいか屋","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXW","sec_code":"82540","edinet_code":"E03044","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3020001074170","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXW,,"}
{"company_name":"株式会社さいか屋","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXW","sec_code":"82540","edinet_code":"E03044","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3020001074170","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績第84期連結会計年度より８期連続で計上し続けた多額な赤字経営を解消すべく、今年度より抜本的な経営スキーム改革による黒字体質への早期転換を目指しており、その将来投資として事業構造改善費用を計上したものの、それを上回る事業利益を叩き出し、９期ぶりの黒字転換となりました。第１四半期に開催した「創業150年記念感謝還元祭」、第２四半期に開催した「大幅改装のための改装売りつくしセール」が売上高増に寄与。第３四半期は、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店に向けた改装工事（既存店舗の再編含む）の影響で藤沢店の売上高が減少したものの、第４四半期以降、６月２日のヤマダデンキ開店にて増加した入店客数により、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大いたしました。また、通期を通して行ってきた金・地金買取の好調に加え、グループのシナジー効果を活用した販売促進企画（健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等）や、各お取引先様との取引条件改定交渉を実施する等、様々な取組みにより抜本的な経営スキームの改革が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は5,204百万円(前年12か月(2021年９月１日～2022年８月31日)対比109.9％)、営業利益144百万円(前年12か月(同)対比343百万円の営業利益の改善)、経常利益132百万円(前年１２か月(同)対比358百万円の経常利益の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益９百万円(前年12か月(同)対比280百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の改善)となり、通期での黒字化を実現しました。セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、1,784百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、367百万円の収入(前連結会計年度は101百万円の収入）となりました。主な収入項目は、減価償却費336百万円、主な支出項目は、事業構造改善支出116百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、135百万円の支出（前連結会計年度は28百万円の支出）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出93百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出（前連結会計年度は１百万円の支出）となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出３百万円等によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。(2)販売の状況当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。連結売上高の内訳前連結会計年度当連結会計年度前年増減対比自2022年３月１日至2022年８月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）㈱さいか屋2,413,09994.95,199,69295.7――アルファトレンド㈱127,5535.0229,8504.2――㈱さいか屋友の会1,3600.11,6100.0――小計2,542,013100.05,431,152100.0――内部売上高の消去△125,473―△226,477―――合計2,416,540―5,204,675―――店別売上高（単体）前事業年度当事業年度前年増減対比自2022年３月１日至2022年８月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）藤沢店1,184,95157.22,445,71255.8――横須賀店603,78329.21,350,54130.8――川崎店281,80613.6582,95213.3――小計2,070,540100.04,379,206100.0――テナント及び手数料収入342,558―820,486―――合計2,413,099―5,199,692―――（注）当社は、2022年８月期より決算期を２月末日から８月31日に変更し、当社グループの決算期を８月31日に統一しております。決算期変更の経過期間である前連結会計年度は、2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヶ月間の変則決算となっております。このため、対前年増減額及び前年対比は記載しておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①概要当社は、2022年５月24日の第90回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から８月末日に変更いたしました。これにより、前第91期事業年度が2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前期比増減の記載は前半12ヶ月対比となっております。この結果、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は5,204百万円(前年12か月(2021年９月１日から2022年８月31日）対比109.9％)、営業利益144百万円(前年12か月(同)対比343百万円の営業利益の改善)、経常利益132百万円(前年12か月(同)対比358百万円の経常利益の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益９百万円(前年12か月(同)対比280百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の改善)となり、通期での黒字化を実現しました。②売上高の状況当社創業150年を記念して行った「還元祭」「プレミアムランチ＆ディナーショー」、また外商のお客様を対象としました「名匠会」が多くのお客様からご好評をいただき、上期は前年を上回る売上高を計上しました。下期については、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店に向けた改装（既存店舗の再編含む）で一部売り場面積を縮小したため、売上高は減少したものの、通期を通して行ってきた金地金買取が好調に推移、テナント収入の増加もあり、売上高は堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は対前年12か月(2021年９月１日～2022年８月31日)対比で109.9％となり、９期ぶりの黒字化を達成することができました。③販売費及び一般管理費の状況藤沢店大型テナント出店による百貨店事業売上面積の縮小で、店舗管理コストを低減、さらに従前より継続して行っているローコストオペレーションが着実に進み、売上高経費率が8.5ポイント改善しました。(65.7％⇒57.2％)④営業外損益の状況営業外収益の主なものは、受取配当２百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息26百万円等であります。⑤特別損益の状況特別損失の主なものは、事業構造改善費用であります。(3)財政状態に関する分析当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し12,153百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し11,576百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し576百万円となりました。(4)キャッシュ・フローに関する分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況をご覧ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXW,,"}
{"company_name":"株式会社さいか屋","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXW","sec_code":"82540","edinet_code":"E03044","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3020001074170","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXW,,"}
{"company_name":"株式会社さいか屋","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXW","sec_code":"82540","edinet_code":"E03044","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"3020001074170","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXW,,"}
{"company_name":"株式会社ココナラ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXX","sec_code":"41760","edinet_code":"E36351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9010701026061","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとして、2011年７月に創業しました。2012年１月に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰もが自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年７月に「ココナラ」の運営を開始しました。2014年６月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、スキルマーケットをはじめ、法律相談やテックエージェントの運営をおこなっております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。年月概要2011年７月当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始2012年１月東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立2012年６月本社を東京都渋谷区に移転2012年７月個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」リリース2014年６月株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更2016年８月「ココナラ法律相談」リリース2017年１月本社を東京都品川区に移転2017年３月「ココナラハンドメイド」リリース2017年11月シェアリングエコノミー認証サービス（*１）に認定2019年８月「ココナラハンドメイド」終了2020年７月「ココナラミーツ」リリース2020年８月本社を東京都渋谷区に移転2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月「ココナラビジネス」リリース2021年12月「ココナラミーツ」終了2022年１月株式会社ココナラスキルパートナーズ（現・連結子会社）を設立2022年２月CSP1号投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月「ココナラエージェント」リリース2023年７月ポートエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式取得（*１）シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房ＩＴ総合戦略室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXX,,"}
{"company_name":"株式会社ココナラ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXX","sec_code":"41760","edinet_code":"E36351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9010701026061","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとしており、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、個人の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」を中心とした事業を展開しております。また、デジタルトランスフォーメーションによる遠隔での業務継続の必要性が社会的に認知され拡大する中、オンラインでサービス・役務の提供を受けられる「ココナラ」において、当該需要を取り込んで事業を拡大しております。(1）当社の事業内容当社は、様々な分野の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務をユーザー間で売買するマーケットプレイスを運営しております。当社は、スキルのマーケットプレイス「ココナラ」を主として展開しておりますが、その他に、より良いＵＩ（*1）、ＵＸ（*2）を提供するため、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「ココナラ法律相談」を展開しております。なお、「ココナラ法律相談」では「ココナラ」とユーザーＩＤを統一し、サービスを横断的に利用できるようにしており、横断的な利用を可能にしております。また、「ココナラ」では扱えない月次稼働型のマッチングに対応するため、エンジニア、デザイナーを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐエージェント事業の「ココナラエージェント」及び「フューチャリズム」を運営しております。（*1）ＵＩとはユーザーインターフェースの略語であり、ユーザーがどのように操作するかという手順や画面に表示されるメニュー、アイコンなどの視覚的要素を指します。（*2）ＵＸとはユーザーエクスペリエンスの略語であり、ユーザーがサービスを利用したときに得られる体験等を指します。①「ココナラ」「ココナラ」は、ユーザー間（出品者及び購入者）における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスであります。ユーザーが「ココナラ」を使うメリットとして、本業として利用する出品者にとっては本人に代わって集客がなされることで収入が増加する、また、副業として利用する出品者には、副収入が得られる、自分のスキルが人の役に立つことによる喜びが得られるといったことが挙げられます。また、購入者側は、コストパフォーマンスが高い（既存業者に依頼するよりも移動が不要であり、自身の期待や予算に合った価格帯を選ぶことができる）、多様な出品サービスや幅広いカテゴリから選べる、いつでも必要な時に必要な分だけ購入できる、個々のニーズに合致しているものが見つけやすいといったことが挙げられます。購入者は、約79万件（2023年８月末現在）に及ぶ各種出品サービスから、自らが必要とするサービス・役務を選択・購入することが可能であります。また、希望する出品サービスが無い場合には、「見積り・カスタマイズ相談」や「仕事・相談の公開依頼」を通じて特定・不特定の出品者からの提案を募集することが可能であります。なお、当社は、出品者のサービス提供完了時に、出品者側より20％、購入者側から5％を手数料として受領しております。(a）サービスの流れについて「ココナラ」では、自らの知識・スキル・経験を生かしたサービス・役務を出品者が出品します。出品者は、出品前に予めテキスト、電話またはビデオチャットのいずれかの形態でサービス提供するかを選択し、当社が提供する機能を通じてその形態でのみ出品することになります。購入者は、多様な出品サービスの中から希望するサービス・役務を選択し購入します。購入後、出品者と購入者の間で提供サービスにかかるダイレクトメッセージのやりとりが開始されます。メッセージは、非公開の専用トークルームにおいて行われ、相談事項に対する回答・アドバイスの提供、依頼事項に基づく成果物の提供等の役務提供が終了した時点で、サービス提供が完了となります。出品者及び購入者間における取引代金の授受については、購入時に当社が購入者より受領し、サービス提供完了後に、サービス売上金（当社手数料控除後）が出品者に付与されます。取引の流れを図で表すと以下のとおりとなります。(b）多種多様な出品サービスを有していること「ココナラ」は、出品者が、自らの知識・スキル・経験を出品サービスとして提供することにより、ユーザーが購入できるマーケットプレイスであり、個人が有する幅広い分野の知識・スキル・経験に基づいて、約79万件（2023年８月末現在）の出品サービスから検索・購入でき、注文に関するやりとりから納品まで、全てがオンラインで完結できます。出品者が、自分ができることを商品化したサービスを、先に出品し、購入者が出品されているサービスを閲覧して購入する流れになっているため、メジャーなものからニッチなもの、高品質なものからカジュアルなものまで、幅広く出品されております。この結果、多様なユーザーのニーズに応える多種類の出品があふれ、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されており、自らが必要とするサービスを発見することが容易になっております。例えば、法人や個人事業主向けには、例として起業相談、マーケティング、企業ロゴ・名刺作成、会社ＨＰ作成、ＷＥＢ集客サポートという起業から事業拡大までの一連の業務に関する出品物が存在しています。また、個人向けの例として恋愛相談、ダイエットアドバイス、招待状作成、似顔絵作成、ムービー制作、ハネムーンプラン作成という各個人のライフステージやライフスタイルに沿った一連のイベントに関する出品物も存在しております。また、購入者によるサービスの検索を容易にするために、出品サービスを15のメインカテゴリ、トータル450を超える小カテゴリであらゆる課題や悩みをカバーしており、各カテゴリを制作・ビジネス系カテゴリと相談・プライベート系カテゴリの大きく２つに分類しております。各カテゴリの分類は以下のとおりであります。分類カテゴリ制作・ビジネス系（９カテゴリ）デザイン、イラスト・漫画、Ｗｅｂサイト・制作・デザイン、音楽・ナレーション、動画・アニメーション・撮影、ビジネス代行・コンサル・士業、ＩＴ・プログラミング・開発、ライティング・翻訳、マーケティング・Ｗｅｂ集客相談・プライベート系（６カテゴリ）占い、悩み相談・恋愛相談・話し相手、学習・就職・資格・コーチング、住まい・美容・生活・趣味、オンラインレッスン・アドバイス、マネー・副業・アフィリエイト(c）ユーザーニーズに応じたサービス提供手段「ココナラ」は、出品者及び購入者間の取引について、時間や場所の制約を受けずに、誰でも、どこでも、いつでもサービスの売買ができるオンライン上でのサービス提供を基本としております。当社は、オンライン上の様々な分野・内容の出品ニーズに対応するため、テキスト、電話及びビデオチャットといったコミュニケーション手段を提供しております。また、トークルームにおいてはデータファイル等による制作物の納品ができるなど、出品者はサービス内容に合わせて提供手段を選択することが可能となっております。(d）ランク制度「ココナラ」では、販売実績、納品完了率及び評価に基づく出品者の認定基準を策定し、５段階のランク認定を出品者に対して行なっております。当該ランク認定制度により出品者の信頼性が明示的となり、購入者への判断基準の提供を図っております。購入者はこのランクの明示により、安心して購入することができるため、購入の促進につながっていると当社は考えております。(e）ココナラビジネス2021年８月にリリースした「ココナラビジネス」は、ビジネス利用に特化したサービスをラインナップし、チームで利用しやすい機能を搭載した購入専用の新たなプラットフォームです。従来のココナラが提供するサービスの豊富さ、価格、利便性に加え、新機能として組織・チームで仕事を進める上で便利な「チーム管理・連携機能」「プロジェクト管理機能」や、「ココナラ」との併用をスムーズに実現できる「アカウント切替」、さらに「リアルタイムチャット」でのサポートを提供しております。②「ココナラ法律相談」「ココナラ法律相談」は、当社登録弁護士とユーザーのマッチングサイトです。ユーザーは、身近な悩みやトラブル等に関する相談をするために、自身にあった弁護士を見つけ、必要に応じて弁護士へ依頼を行うことが可能となっております。なお、「ココナラ法律相談」は、登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載しており、無料プランと有料プランを提供しています。有料プランは2017年３月から開始しており、当社は成果報酬型ではなく、所定の料金体系に基づいた固定の利用料金を受領しております。具体的には、掲載可能な注力分野の個数、当社によるインタビュー取材記事の作成サービスや掲載写真の撮影サービスの有無、料金表などの詳細情報の掲載可否や、PR枠表示の有無といった内容によって、有料会員の月額料金が決定されます。各主機能の拡充を行った結果、当社「ココナラ法律相談」へのユーザーからの弁護士への問い合わせ数は順調に伸びており、これを背景として弁護士からの広告料収入である固定の利用料金も成長しております。③「ココナラエージェント」及び「フューチャリズム」「ココナラエージェント」及び「フューチャリズム」は、エンジニア、デザイナーを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐエージェント事業です。ココナラエージェントにより、「ココナラ」では扱えなかった月次稼働型のマッチングが可能となり、ココナラ経済圏の拡張に寄与しております。また、2023年７月にはITフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開するポートエンジニアリング株式会社の100％株式を取得し、完全子会社としております。ポートエンジニアリング株式会社を完全子会社化することで、当社グループのエージェント事業領域の事業拡大を早期に実現し、当社の企業価値の最大化に資すると考えています。(2）当社の事業の特徴当社の事業の特徴は以下のとおりです。①総合カテゴリ型の知識・スキル・経験の取引プラットフォーム「ココナラ」では、多種多様なカテゴリでサービスが出品され、取引されるため、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されております。結果として、「ココナラ」は性別を問わず、幅広い年齢の多様な属性のユーザーに利用されております。「ココナラ」で購入実績のあるユーザーは男女それぞれ半数程度であり、年齢層としては幅広いものの、特に20代から40代が中心となっております。また、購入者からの依頼に依らず、出品者が先に自らの知識・スキル・経験を出品するため、どのような人でも出品が可能となっており、出品のハードルが低くなっております。この結果、「ココナラ」は、多種多様な人が知識・スキル・経験を出品することができます。当社は、2012年からスキルのマーケットプレイス「ココナラ」を運営しており、総合カテゴリ型のサービス版ＥＣサイトとして有する出品サービス数、評価数では競合するサイトを凌駕する規模を誇っております。②強力な顧客エンゲージメントをベースにした高成長の収益モデル「ココナラ」は、利用者の多種多様なニーズに応える出品サービスが存在していることで、単一のカテゴリからの継続購入だけではなく、一度サービスを利用したユーザーが複数カテゴリから購入する傾向にあります。これは、一度「ココナラ」を利用した際に、自らが抱える課題が解決されたり、サービスによりニーズが満たされたりした場合には、その後に何かに困った際には「ココナラ」を連想し、「ココナラ」で課題等を解決しようとするため、このような傾向が生み出されているからだと当社は考えております。「ココナラ」の特徴として、毎月利用されるものではないものの、一度利用したユーザーは、その後、複数カテゴリから購入するというユーザーの行動特性により、中長期的で安定した継続購入を実現し、一度定着するとそれ以降も継続して利用する傾向があります。そのため、既存の顧客層からの継続的な収益が見込めることになり、結果としてリカーリング型の収益モデルと同等の安定した収益構造を有しております。また、購入者は、どの出品者から購入するかという判断において、評価数や評価内容を見て、信頼性及び安全性を確認した上で購入を決定します。したがって、どのマーケットプレイスで購入するかという判断においても、評価数が多く表示されていることが重要であります。出品者としては、購入が多いと評判のあるマーケットプレイスに集まってくるため、「ココナラ」でも出品することになり、自分の評価も蓄積しながら「ココナラ」で販売することで出品数が増加し、購入者は、出品数、レビュー数が多い場所で買うため購入者が増加するという循環によってネットワーク効果が働き、出品者及び購入者双方のエンゲージメントが向上する自律的な成長のサイクルが実現されるモデルになっております。結果として、評価数、購入履歴等のデータが蓄積され続けることで、他社からの参入に対する強固な障壁が構築されております。なお、継続的に利用するユーザーによる利用状況として、前年度以前に購入実績があるＵＵ（UniqueUser）である既存購入ＵＵによる流通高の比率については増加傾向にあり、2017年度以降は半数を超える割合で推移しております。③ビジネスモデルの拡張創業当初の「ココナラ」では、取引単価をワンコイン（500円）のみ、対面でのサービス提供を禁止しオンライン限定とすることでマッチングを成立させてきました。その後は、徐々に制約を開放することで、サービスの拡張を行っております。例えば、従来、テキスト、電話を用いたサービス提供のみが可能でしたが、2018年２月よりビデオチャットによるサービス提供を可能とするほか、出品サービスの質の向上に伴って2014年10月から徐々に価格の緩和を開始しております。今後も、適宜、各種制約の見直しを行い、機能の追加とともにサービスの拡張を行っていく方針であります。④取引の安心・安全性の確保のための取り組み当社は、「ココナラ」を利用する全てのユーザーに対して、安心・安全なサービスを提供するため、以下の対応を行い、取引の安心・安全性の確保に努めております。(a）本人確認の実施「ココナラ」では、出品者に対する本人確認を実施しております。サービス売上金の送金時において銀行口座の確認を実施するほか、電話相談サービスの初出品時並びに高ランク認定時及びＰＲＯ認定に際して本人確認書類の提出を義務付けております。また、購入者からの信頼性向上を目的として、個々の出品者の任意による本人確認も実施しており、本人確認を実施したユーザーについては、本人確認済である旨を表示し、サイト上において購入者に明示しております。(b）サービスの健全性の確保当社では、ユーザーの満足度向上を目的として、専任のカスタマーサクセススタッフを配置し、365日体制で問い合わせ対応やサービスの監視を行っております。「ココナラ」では、15のカテゴリを有し、それぞれのカテゴリに多種多様なサービスが出品されるため、出品ガイドラインを定め、出品禁止サービスや禁止行為を明示しております。また、不適切なサービスが出品されていないかについて、システムを用いた監視、目視による監視を常時行っております。監視を通して出品ガイドラインに準拠していないサービスを排除しているほか、違反報告機能によりユーザーによる問題サービス等の通報体制を構築する等、全てのユーザーが安心・安全に「ココナラ」を利用できるようサービスの健全化に努めております。(c）エスクロー決済の導入「ココナラ」ではエスクロー決済を導入しております。エスクロー決済とは、事前に購入代金を決済し、サービス提供が完了するまで、当社にて代金を預かる決済の流れを指します。サービスを提供したにも関わらず、出品者がサービス売上金を受け取れないことや、サービスがキャンセルになった場合に購入者に代金が返金されないといった問題が生じず、ユーザーが安心・安全に利用できるようになっております。なお、「ココナラ」のエスクロー決済においては、当社の信用事由にかかる法的な倒産隔離措置をとった仕組みにはなっておりません。(d）相互評価の仕組み当社はすべてのユーザーに対して透明性のあるプラットフォームを目指しており、「ココナラ」を利用する際の参考となるよう、出品者（出品サービス）と購入者がお互いを評価し、その評価内容を表示しています。これによりすべてのユーザーは事前に出品者の評価結果を、出品者は自身のサービスを購入する以前の購入者の評価結果を確認することができます。事業系統図","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXX,,"}
{"company_name":"株式会社ココナラ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXX","sec_code":"41760","edinet_code":"E36351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9010701026061","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、サービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」、弁護士メディアを通じて相談者と弁護士をマッチングする「ココナラ法律相談」、IT開発における業務委託エンジニア・デザイナーを紹介する「ココナラエージェント」及び「フューチャリズム」を中心とした事業を展開しております。モノの市場は2000年以降のＩＴ勃興期の中でＥコマースによるオンライン取引が進んだ結果、複数の大手企業の寡占状態であり、現在ビッグデータ等の活用により、効率性、収益性を追求する環境になっております。一方で、今後サービス市場においてもＥＣ化が進展すると試算されております。（情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査2020年度調査結果」）また、当社グループが属するサービスＥＣスキル市場では、近年になってオンライン取引ができる市場が活用され始めており、ＥＣ化が進んでいくと考えております。その中で、当社は2011年に創業し、サービスＥＣスキル市場のパイオニアとして市場を牽引するとともに先行者利益を享受することを目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、あらゆる人が自分の経験や強みの価値に気づき、それを求める人に提供できるようになることで、より自分らしい人生を歩むことができる社会を目指しております。そして、あらゆる分野において誰かの力を借りたいような困りごと、依頼したいこと等が発生した際に「困ったらココナラ」と想起され、利用されるよう、経営戦略を策定しております。当社グループサービスは、あらゆる人の多様な課題を対象としているため、各ユーザーによって数多くのカテゴリでサービス購入されることを重要な事業戦略の一つとして考えております。そのため、全体の流通高を重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。(3）経営環境及び経営戦略等日本政府において、厚生労働省がモデル就業規則を改訂して副業を許容する内容に変更され、経済産業省主導の「電子商取引規則に関する準則」にて、シェアリングエコノミーを活用した副業を容認する等、政府を挙げて副業解禁の流れが出来ており、日本の大企業においても副業を容認する動きが広がっております。したがって、当社グループとしては、知識・スキル・経験を持つ出品者による副業解禁に伴う出品の増加が見込まれます。総合カテゴリ型のサービス版ＥＣサイトとして有する出品サービス数、評価数が増加し、幅広い購入者ニーズに対応できるサービスを選択できるため、購入件数が増加すると当社グループは考えております。その結果、サービスＥＣスキル市場の成長が大きく見込まれると考えております。かかる環境を踏まえ、市場全体の拡大とともに、当社グループは、テイクレートを維持しつつ有料購入ユーザー数及び一人当たり購入額を拡大することで流通高を拡大し、また、中長期的には営業利益率の上昇も目指してまいります。当社グループは、あらゆる知識・スキル・経験が集約されるプラットフォームを目指して、社会に対するあらゆる接点を創出することでココナラ経済圏を構築して今後も成長を実現してまいります。まず、ココナラ経済圏の構築と法人利用を促進するため、あらゆる外部人材活用ニーズの受け皿となる各種サービスの開発を進めます。ランディングフォームやエントリーフォームを通じて経済圏一体としてサービスを提供し、共通データベースの構築を進めてまいります。また他社とのアライアンスを通じて法人アカウントの開拓を進めてまいります。次に、ココナラスキルマーケットの再加速を進めます。海外言語対応や決済対応を通じて海外ユーザー需要の取り込みを進めてまいります。また、高単価案件やリピート購入を促進するための機能開発を検討してまいります。さらに公開募集機能をこれまで以上に強化してまいります。加えて、プロジェクト型マッチングの事業開発を進めてまいります。ココナラエージェントではM&Aも検討してまいります。高単価の制作ビジネス領域、ハイクラスコンサル領域、アシスタント領域におけるエージェント型マッチング事業の立ち上げを行う予定です。また、テクノロジーを活用した新しいマッチング手法も開発検討してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出品サービス数の増加に対する検索及び購入の容易さの継続的向上「ココナラ」は多様なニーズに対応する出品を揃えることで、仕事や相談の窓口となる存在を目指しております。2023年８月末現在、出品サービス数は約79万件と、多様なニーズに対応するサービス数となっていますが、購入者が欲しいサービスをスムーズに発見できるようにし、また、サービスを検索後に購入完了まで容易にたどりつく必要があると認識しております。かかる課題に対処するため、当社では出品サービスが適切なカテゴリで出品されることを担保するために、適宜カテゴリを見直し、追加、修正を行っております。この際、ユーザーの利便性や利用頻度向上などの観点から、特定のカテゴリを異なるサービスとして独立して運営することも候補に検討を行っております。また、サービス選択後、購入者が普段から利用する決済手段がないことで、購入完了までたどりつけないことがないように、当社では多様な決済手段を導入しており、クレジットカード決済、キャリア決済及び銀行振込等が利用可能となっております。②新規ユーザー獲得のための認知度の向上当社のビジョンである「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」の実現に向けて、幅広い利用者が利用できる多種多様なサービスを取り扱うマーケットプレイスとして認知されるためには、購入者、出品者ともに登録数の増加が必要と認識しております。これらを促進するためには、安心・安全に利用できる取引環境の提供に加えて、ユーザーニーズに応じた出品サービスの獲得に注力すると共に、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション強化のためのマーケティング活動を継続的に推進してまいります。創業より数年間は、口コミに代表される有料広告を用いない方法によって利用者登録が増加してきましたが、2016年８月期より本格的にオンライン広告を開始し、複数回にわたりTVCMを放映してまいりました。当連結会計年度においては、2023年５月からTVCMを開始いたしました。今後のTVCMについては、費用対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する方針であります。③新規事業の立ち上げユーザーの幅広いニーズに対応するため、当社はサービスラインナップを広げる方針です。具体的にはココナラプロフェッショナル、ココナラハイコンサル、ココナラアシストの事業の立ち上げを進めております。これらの対応を通じて、ココナラ経済圏を拡大し、当社サービスの利用を推進していきます。ココナラプロフェッショナルは、ココナラが契約主体となり、ハイクラス人材を実名でマッチングするサービスです。ココナラハイコンサルはハイクラスのコンサルタント（経営、事業開発、マーケティング領域等）を業務委託形式でマッチングするサービスです。また、ココナラアシストは必要な時間帯だけ時間課金形式でビジネス代行（事務、秘書、経理、人事、カスタマーサポート領域等）してくれる人材をマッチングするサービスです。④安心・安全なサービス体制の強化当社の営む「ココナラ」は、取引が出品者及び購入者であるユーザー間で行われるため、サービスを提供する出品者の信頼性の確認が容易ではなく、トラブル対応等に不安があることを理由に、「ココナラ」の利用を控えるといったことが起こりうると考えております。当社では、「ココナラ」が安心・安全に取引を行える場所であり続けることを非常に重要な課題として認識しており、カスタマーサクセスのスタッフが中心となり、安心・安全なサービス購入体験を担保するため、利用規約、ご利用ガイドの見直し、サービスやメッセージの監視や出品者の本人確認などを行っております。また、出品サービスの健全性を保つために、専任のスタッフを配置しております。専任スタッフは週次で定例ミーティングを実施し、出品サービスの理解を深めるとともに、新たな論点などを議論しております。このような取り組みに関して、2017年11月には一般社団法人シェアリングエコノミー協会が定めるシェアリングエコノミー認証制度を取得いたしました。当該認証制度は、シェアリングエコノミーに基づくサービスが、内閣官房ＩＴ総合戦略室がモデルガイドラインとして策定した「遵守すべき事項」に基づいており、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が認定した自主ルールに適合していることを証明する制度です。今後も利用者が安心・安全に「ココナラ」を利用できるように継続的な取り組みを行ってまいります。⑤情報管理体制の強化当社が運営する「ココナラ」では、利用者の個人情報を取り扱っており、強固な情報管理体制の確保が重要であると認識しております。情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ管理マニュアルを制定し、また、情報システムにおける管理体制強化を目的として情報システム開発・運用管理規程及び情報システム開発・運用管理マニュアルを制定し、運用をしておりますが、今後も情報管理体制を重要な課題として認識し、情報管理体制を強化するべくサイバーセキュリティに関する各種施策を推進してまいります。⑥システムの安定稼動当社が運営する「ココナラ」は、インターネットを通じたサービスであり、システムの安定稼動が不可欠であります。かかる課題に対処するために、登録者数の増加によるデータ量の増加に対応するためのシステム投資をはじめ、リアルタイムでの各種ＫＰＩモニタリングと対応ガイドラインによるサイトアクセスやデータ量増加への初動の強化など運用監視体制の強化を引き続き行ってまいります。⑦経営管理、内部管理、及びコンプライアンス体制の強化継続的な事業拡大に向けて、経営管理、内部管理体制及びコンプライアンスの強化が不可欠であります。経営管理では会議体の運営を通じて、ＫＰＩのモニタリングを適切に実施していきます。内部管理及びコンプライアンスでは、社員に対する継続的な研修及び啓蒙活動を行うことで、内部管理体制の強化を図り、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXX,,"}
{"company_name":"株式会社ココナラ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXX","sec_code":"41760","edinet_code":"E36351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9010701026061","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、「コーポレート・ガバナンス」を、企業価値を継続的に向上させることを目的とした、企業経営を規律するための仕組と捉えております。全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保することを目的として、業務の適正性を確保するための必要な体制を整備しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a）企業統治の体制の概要当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外取締役で構成される監査等委員会は公正かつ独立の立場から監査しています。さらに、当社社内のガバナンスを強化する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社は、この体制が持続的な当社の発展及び株主価値の向上に有効であると考えています。イ．取締役会当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則して重要事項を決議し、取締役による業務執行を監督しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は社外取締役３名からなり、監査等委員会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。監査等委員会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。また、監査等委員は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、全部署を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、会計監査人及び内部監査室の内部監査担当者とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。ハ．内部監査当社の内部監査は内部監査室の内部監査担当者１名が担当しております。全部署を対象として監査を実施しており、計画的かつ網羅的に監査する体制を構築しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて、適正に運営されているかについて監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役及び監査等委員にも回付しております。報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示をしております。ニ．リスク・コンプライアンス委員会当社はコンプライアンス規程及びリスク管理規定に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役会長を委員長とし、代表取締役を含む業務執行取締役、監査等委員、執行役員、部長、室長、経営管理部メンバー及びリスク・コンプライアンス委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社のコンプライアンス全般について責任を有しており、また、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。リスク・コンプライアンス委員会は半期に１度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。ホ．会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。へ．指名報酬委員会（任意委員会）当社は、取締役の指名報酬に関する客観性と透明性を担保する目的のもと、任意委員会として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役４名（社外取締役３名）で構成されており、取締役会長を委員長としております。主として取締役の選任や報酬の策定を担っており、取締役の選任・報酬議案については、指名報酬委員会での諮問を経て、取締役会で決議されます。(b）企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役（監査等委員を除く）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の６名で構成される取締役会設置会社であり、かつ監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成される監査等委員会を設置する監査等委員会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査等委員である取締役に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分に牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制が可能となると判断しております。また、監査等委員会の構成員である３名全員が社外取締役であり、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会リスク・コンプライアンス委員会指名報酬委員会代表取締役社長CEO鈴木歩◎〇取締役会長南章行〇◎◎社外取締役赤池敦史〇○社外取締役（監査等委員）佐藤有紀○○社外取締役（監査等委員）矢冨健太朗◎〇○社外取締役（監査等委員）肥後結花〇また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、内部統制システムの整備に取り組んでおり、取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」に則して整備した体制に従って運用しております。１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上必要な法令等についてはコンプライアンスリスクとして、定期的に開催される当社リスク・コンプライアンス委員会を通して当社及び子会社の取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進する。(2）内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。(3）当社監査等委員会（「監査等委員会という。以下本指針について同じ。）は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、独立した立場で当社及び子会社の取締役の職務執行状況について監査し、適法性に関する疑義を発見した場合は、その事実を指摘し改善するよう当社取締役及び当社取締役会（「取締役会」という。以下、本指針について同じ。）に勧告するとともに、必要に応じてその行為の差止めを請求する。(4）内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認の上、当社代表取締役（「代表取締役」という。以下、本方針について同じ。）に報告する。(5）「反社会的勢力排除に関する規程」及び各種マニュアルを制定し、いかなる場合においても金銭その他の経済的利益を提供しないことを社内に周知徹底する。２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役の職務に係る事項の当社への報告に対する体制(1）当社取締役は、「文書管理規程」に従い、当社取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらを閲覧できる。(2）またデータ化された機密情報については、当社「情報セキュリティ管理規程」及び各種マニュアルに従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。(3)当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める各種規程に従って必要事項を当社へ報告させるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、ただちに当社へ報告することを義務付ける。３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社はコーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づいて代表取締役を委員長として定期的に開催されるリスク・コンプライアンス委員会を組織する。(2）リスク・コンプライアンス委員会は定期的に開催し、当社及び子会社の業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議し、その結果を必要に応じて社内通知する。(3）なおリスクが顕在化した場合は、代表取締役を室長とした緊急事態対策室を設置し、早期の回復に努める。４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社は毎月１回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努める。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2）当社及び子会社は「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき各本部又は部を管掌する役員、部長、室長及びグループマネージャーへの権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。(3）子会社は、関連会社管理規程に基づき「職務権限表」において、取締役会の承認を要する旨記載された事項については、当社取締役会の承認を得なければならない。５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員（「監査等委員」という。以下、本指針において同じ。）である当社取締役を除く。以下、本項において同じ。）からの独立性に関する事項、並びに当該使用人への指示の実効性確保に関する事項(1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。(2）当該補助使用人に対する監査等委員会からの指示については、当社取締役並びに所属グループマネージャーからの指揮命令を受けないこととする。(3）当該補助使用人の人事異動、考課並びに懲戒処分については監査等委員会の同意を得るものとする。６．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1）当社及び子会社取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、又は、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査等委員会に遅滞なく報告する。(2）代表取締役その他当社取締役及び監査等委員は、定期・不定期を問わず、当社にコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、当社取締役・監査等委員間である取締役間の意思疎通を図るものとする。(3）監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができる。(4）当社取締役は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(5）監査等委員会は内部通報窓口担当者との情報交換を定期的に行い、重大なコンプライアンス懸念がある事象については、詳細確認を行う。(6）監査等委員会に報告を行った当社及び子会社取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。７．監査等委員の職務の執行（監査等委員の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査等委員会の監査等に必要な費用については、毎期の予算策定時に監査等委員会より経営管理部に見込みを提示する。会社は、当該費用については会社運営上必要な経費として支給する。(2）当該予算を超過する費用については、事前に監査等委員会より請求理由とともに申請し、必要な手続きを経た上で支給する。(3）なお上記の支給方法は前払い・後払いいずれの方法も可能とする。８．その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制(1）当社取締役は、監査等委員会が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、監査等委員が重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。(2）監査等委員は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。９．財務報告の信頼性を確保するための体制(1）当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。10．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1）当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、すべての当社及び子会社の取締役並びに使用人に周知徹底する。(2）反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。(b）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、経営管理部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。体制については、「リスク管理規程」を整備し、役員及び従業員が何らかのリスク情報に接した場合、各所属長に連絡するとともに、各所属長は、取締役会長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、リスクの重要度に応じて、取締役会に有効に情報が伝達されるシステムを構築しております。また、当社では「コンプライアンス規程」を制定しており、取締役会長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置することとしております。当委員会は、役員及び従業員等が遵守しなければならない関係法令の整理・遵守体制の整備や遵守のための教育・指導等を行う体制となっております。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１度定期的に開催しているほか、必要に応じて開催しており、当社企業経営上のリスク、法令遵守の状況について、役員等で共有し、必要な対応を検討、実施できる体制となっております。(c）取締役会で決議できる株主総会決議事項１．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。２．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。(d）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。(e）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。(f）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(g）責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(h）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填されません。保険料は全額会社が負担しております。④取締役会および指名報酬委員会の活動状況（１）取締役会の活動状況地位氏名出席状況代表取締役社長CEO鈴木歩100%（18回\/18回）取締役会長南章行100%（18回\/18回）社外取締役赤池敦史100%（18回\/18回）社外取締役（監査等委員）佐藤有紀100%（18回\/18回）社外取締役（監査等委員）矢冨健太朗100%（18回\/18回）社外取締役（監査等委員）肥後結花100%（18回\/18回）取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。（２）指名報酬委員会の活動状況地位氏名活動状況委員長南章行100%（２回\/２回）委員赤池敦史100%（２回\/２回）委員佐藤有紀100%（２回\/２回）委員矢冨健太朗50%（１回\/２回）指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名報酬委員会規程に従い、取締役及び監査等委員会並びに代表取締役の候補者の指名、取締役の個人別の報酬等の原案決定、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案決定等です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXX,,"}
{"company_name":"株式会社ココナラ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXX","sec_code":"41760","edinet_code":"E36351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9010701026061","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社はコンプライアンス規程及びリスク管理規定に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役会長を委員長とし、代表取締役を含む業務執行取締役、監査等委員、執行役員、部長、室長、経営管理部メンバー及びリスク・コンプライアンス委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社のコンプライアンス全般について責任を有しており、また、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。リスク・コンプライアンス委員会は半期に1度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXX,,"}
{"company_name":"株式会社ココナラ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXX","sec_code":"41760","edinet_code":"E36351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9010701026061","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より905,516千円増加し、5,232,914千円となりました。これは主に投資有価証券が474,083千円、のれんが144,721千円、売掛金が142,336千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より217,219千円増加し、2,106,951千円となりました。これは主に預り金が78,438千円、買掛金が62,974千円、前受金が54,142千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より688,296千円増加し、3,125,963千円となりました。これは主に非支配株主持分が630,974千円増加したこと等によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への分類引き下げが実施され、経済活動の正常化が一段進むものと期待される一方で、金融市場の見通しは未だ先行き不透明な状況が続いております。当社がターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約18兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１%程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えています。このような環境の下、当社におきましては、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラ」を展開し、堅調に事業を拡大してきました。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームを目指しております。当連結会計年度は、プロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユーザー層の取り込みを強く推進するべく、2023年５月より日本全国を対象としたTVCMを実施しております。また、2023年７月にはエンジニアを中心としたITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラエージェント」の事業拡大及び当社の企業価値の最大化に資すると判断し、ポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、完全子会社化しております。この結果、当連結会計年度の流通高は14,664,312千円（前年同期比15.3％増）、売上高は4,679,023千円（前年同期比21.9％増）、営業損失は126,388千円（前年同期は営業損失515,279千円）、経常損失は168,277千円（前年同期は経常損失511,269千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は75,899千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失494,355千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称と区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報（追加情報）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。(a）スキルマーケット「スキルマーケット」においては、2023年５月よりTVCMを実施することで、積極的なマーケティング投資による購入者の登録数の拡大を図っております。また、2023年８月にはさくらインターネット株式会社の「さくらのレンタルサーバ」の顧客に、ココナラを紹介する取り組みを開始するなど、購入者の登録数の拡大を目的とした業務提携も実施しています。この結果、売上高は4,001,347千円（前年同期比15.8%増）、セグメント損失は66,086千円（前年同期はセグメント損失508,726千円）となりました。(b）法律相談「法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。この結果、売上高は533,021千円（前年同期比39.5%増）、セグメント利益は69,889千円（前年同期比1,376.1%増）となりました。(c）テックエージェント「テックエージェント」においては、2023年７月にポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化することで、当社グループの当該領域の事業拡大を早期に実現し、企業価値を最大化していきます。この結果、売上高は144,655千円、セグメント損失は97,962千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,993,732千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、114,229千円の収入（前年同期は419,817千円の支出）となりました。これは主に株式報酬費用117,191千円、預り金の増加74,717千円、前受金の増加54,142千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、932,664千円の支出（前年同期は487,044千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出520,571千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245,079千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、761,221千円の収入（前年同期は638,906千円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入725,000千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（千円）前年同期比（％）スキルマーケット4,001,347115.8法律相談533,021139.5テックエージェント144,655-合計4,679,023121.9（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析当社グループは、安定的な売上高成長を継続的に実現すること及び収益性を意識した経営を行ってまいります。当連結会計年度の流通高及び売上高はそれぞれ14,664,312千円（前年同期比15.3％増）、4,679,023千円（前年同期比21.9％増）と順調に推移しております。これは主に購入ユーザー数及び取引単価が上昇したことによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、システム関連費にかかる運転資金になります。（財務政策）当社グループは現在、運転資金等については自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達することとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXX,,"}
{"company_name":"株式会社ココナラ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXX","sec_code":"41760","edinet_code":"E36351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9010701026061","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（新設分割契約）当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、「ココナラ法律相談」事業に関する権利義務を新設分割により新設する株式会社ココナラリーガルコネクトに承継させることを決議し、2023年９月１日に設立手続を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（吸収分割契約）当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、「ココナラエージェント」事業に関する権利義務を当社の完全子会社であるポートエンジニアリング株式会社に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2023年９月１日に吸収分割を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXX,,"}
{"company_name":"株式会社ココナラ","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDXX","sec_code":"41760","edinet_code":"E36351","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"9010701026061","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDXX,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDYE","sec_code":"89040","edinet_code":"E00311","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8180001036547","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1989年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋設立（2020年１月株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更）1992年３月豊田支店開設（1999年12月移転2016年８月移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）1992年９月春日井支店開設（2003年10月移転、名古屋北支店に名称変更2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）1992年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立1995年６月名古屋南支店開設（2006年９月移転、栄支店に名称変更2018年７月アバンティア・ラボリニューアル2019年12月閉鎖）1995年11月一級建築士事務所登録1996年８月名古屋市千種区に本社移転1997年３月名古屋東支店開設（2014年８月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）1997年10月長久手市に建設部開設（2021年７月天白区井の森町へ移転）1998年９月宅地建物取引業建設大臣免許取得1998年10月岐阜支店開設（2001年６月移転2022年６月岐阜営業所に名称変更）1999年２月建設業建設大臣許可1999年７月サンヨー土木測量株式会社設立（2015年４月サンヨー測量株式会社に商号変更2021年３月解散）1999年８月名古屋市瑞穂区に本社移転（2023年12月名古屋市中区に本社移転）1999年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）2000年９月名古屋西支店開設（2018年６月一宮支店に名称変更2020年９月移転、稲沢営業所に名称変更2021年６月閉鎖）2001年７月四日市支店開設（2008年２月移転2022年９月四日市営業所に名称変更）2002年４月浜松支店開設（2004年５月移転2021年３月移転2022年３月浜松営業所に名称変更2023年８月閉鎖）2002年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2002年９月豊橋支店開設（2020年９月豊橋営業所に名称変更2023年１月移転）2003年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化2003年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化2003年５月西宮支店開設（2008年２月神戸支店に統合）2003年11月吹田支店開設（2010年９月神戸支店に統合）2004年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定2004年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併2004年９月八王子支店開設（2006年12月移転、立川支店に名称変更2009年２月閉鎖）2005年２月刈谷支店開設（2020年９月刈谷営業所に名称変更2020年12月移転、安城営業所に名称変更2023年４月閉鎖）2005年12月東海支店開設（2020年９月東海営業所に名称変更2022年８月閉鎖）2006年４月神戸支店開設（2015年10月豊中支店に統合）2006年６月名古屋東営業所開設（2018年12月閉鎖）2006年12月姫路支店開設（2019年３月閉鎖）2007年４月名古屋港営業所開設（2014年10月閉鎖）2007年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立2007年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受2008年３月春日井営業所開設（2018年12月閉鎖）2008年10月岡崎支店開設（2020年９月岡崎営業所に名称変更2022年11月閉鎖）2009年３月稲沢営業所開設（2018年12月閉鎖）2009年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併2010年３月春日井支店開設（2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）2011年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併2011年６月静岡支店開設（2017年10月閉鎖）2012年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店2012年９月豊中支店開設（2018年11月移転、宝塚支店に名称変更2020年９月移転、吹田支店に名称変更）2013年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設2014年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設2014年９月サンヨー住宅販売株式会社設立（2017年９月吸収合併）2015年７月金沢支店開設（2022年６月金沢営業所に名称変更）2016年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設2016年９月五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化2018年６月サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設2018年７月アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月閉鎖）2018年９月あま営業所開設（2020年３月閉鎖）2019年７月株式会社サンヨー不動産（現連結子会社）設立2019年８月半田営業所、津営業所開設（2022年４月津営業所閉鎖）2019年10月株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化2020年９月市川支店開設2021年４月株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（現連結子会社）、株式会社ドリームホーム（現連結子会社）を子会社化2021年４月日進梅森展示場出展2021年４月ＡＶＡＮＴＩＡＳＱＵＡＲＥ開設（2023年12月本社移転により閉鎖）2021年６月福岡支店開設（2022年７月福岡天神営業所に名称変更2023年１月閉鎖）2021年10月福岡西営業所開設（2022年７月福岡支店に名称変更）2022年１月千葉営業所開設（2023年４月株式会社アバンティア不動産へ移管）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年９月越谷営業所開設（2023年６月株式会社アバンティア不動産へ移管）2022年９月東京本部開設2022年11月株式会社アバンティア不動産（現連結子会社）設立2023年６月株式会社ネクスト－ライフ－デザイン（現連結子会社）を子会社化2023年７月株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）、日幸ホールディングス株式会社（現連結子会社）を子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ変更2023年12月名古屋市中区に本社移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDYE,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDYE","sec_code":"89040","edinet_code":"E00311","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8180001036547","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム、日幸ホールディングス株式会社）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業戸建住宅の施工・販売株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームマンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店その他の事業リフォーム、不動産仲介株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDYE,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDYE","sec_code":"89040","edinet_code":"E00311","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8180001036547","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針経営理念時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す長期ビジョン目指す姿お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となるミッションお客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。(2)中長期的な経営戦略等当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第１ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」（目標水準：売上高780億円、経常利益30億円）を始動しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である住宅分野においては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれています。また、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速やグリーン社会の実現に向けた動きなど、持続可能な社会課題解決に対する企業の役割は一層重要になっていくものと考えております。このような事業環境の変化などのリスクを適切に把握しつつ、長期的かつサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うために、2019年に策定した「VISION2030」に取り組んでおり、2025年８月期を目標年度とした「中期経営計画2025」が掲げる基本方針に基づき、以下の課題に対処してまいります。①トップラインの拡大コア事業である戸建住宅事業では、多様化する住宅需要に対応するため、戸建分譲を中心として注文住宅や土地分譲などに積極的に取り組むとともに、リフォーム、不動産仲介、中古再販（リノベーション）等の新たな事業領域への業容拡大により、収益機会を拡大してまいります。また、当社グループの「戸建住宅」の地域別供給比率は、2019年８月期には98％が中部圏に集中しておりましたが、2022年８月期には67％まで低下し、中部圏以外の地域が33％まで拡大いたしました。今後、首都圏や関西圏などの営業基盤を強化することで、2030年８月期までにはこれらの地域の供給比率を60％程度まで拡大させ、局所的な災害や地域経済の変動リスクの影響を軽減していくことを目指してまいります。②経営基盤の強化将来的な利益の最大化を目指し、持続的な事業活動と成長の基盤を強化するために、以下の戦略を推進してまいります。人財戦略においては、人財の獲得と育成のための「人財基盤」の強化、人財の定着と自律的な成長を促す「組織基盤」の整備の両面で、環境整備を強化し人的資本の充実を図ってまいります。また、DX戦略を加速させ、顧客サービスの向上と事業・経営効率の最大化を追求し、更なる成長と企業価値向上に寄与するため、財務基盤の強化にも取り組んでまいります。③サステナビリティへの取組み住宅の断熱性能や省エネ性能を向上させ「ZEH水準」を標準とした「AVANTIA01」の普及に取り組むことで、住宅が排出する温室効果ガスの削減、環境負荷軽減に取り組んでおります。また、前述の「経営基盤の強化」を含め、SDGsの達成目標をKPIとして明確にし、これらの取り組みを通じた資金調達（ポジティブインパクトファイナンス）を実行することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現への貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDYE,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDYE","sec_code":"89040","edinet_code":"E00311","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8180001036547","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが、お客様、従業員、株主、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して、透明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行う仕組みとして、また事業の継続および持続的な企業価値向上の観点からも、より一層の強化と充実が重要な経営課題との認識を持っており、適宜見直しを行い、コーポレート・ガバナンス向上に向けた改善に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会により、経営の監督・牽制機能の実効性の維持と向上に努めております。また、会社の持続的な成長に向けて必要なコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、経営の透明性・公正性の向上に努めております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限、責任の明確化を図るほか、コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理体制の強化の観点から、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理室を設置しております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名報酬委員会を設置して独立社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めております。なお、企業統治体制に係る重要な機関、組織の概要については次のとおりです。（取締役会）取締役会は、提出日現在７名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例の月１回開催のほか、随時発生する課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法で定められた事項および業務執行に係る重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。議長：代表取締役社長沢田康成構成員：取締役久田英伸、取締役岡本亮、取締役樋口昭二、社外取締役湯原悦子、社外取締役松島穣、社外取締役加藤徹朗（執行役員制度）当社は、迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強化および取締役会の経営監督機能を確立するため、業務執行の分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役および取締役会が監督することにより、責任がより明確になると考えております。（監査役会）当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行について厳正な監査をしております。議長：社内常勤監査役横山達郎構成員：社外監査役川崎修一、社外監査役中村昌弘（指名報酬委員会）当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議により選任された３名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としており、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。委員長：社外取締役松島穣構成員：代表取締役社長沢田康成、社外取締役湯原悦子、社外取締役加藤徹朗（内部監査室）内部監査室は、社長の直属の機関として、提出日現在３名配置されており、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善フォローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしております。（コンプライアンス・リスク管理室）コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備のため、コンプライアンス・リスク管理室を設置しております。コンプライアンス・リスク管理室は、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を適宜取締役会に報告を行っております。（コンプライアンス・リスク管理委員会）法令遵守の徹底およびリスク管理体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および各部門の責任者で構成し、業務上のコンプライアンス・リスク管理に関する課題の調査、分析、対応を実行、管理しております。委員長：代表取締役社長沢田康成構成員：取締役久田英伸、取締役岡本亮、取締役樋口昭二、社外取締役湯原悦子、社外取締役松島穣、社外取締役加藤徹朗、常勤監査役横山達郎、ほか執行役員、コンプライアンス・リスク管理室長等ロ．当該体制を採用する理由重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会によって、経営の監督・牽制機能の実効性が適切に構築、維持されていると考えております。取締役会では、取締役会規程等に定める決議事項ならびに報告事項が適切に実施され、またそれらに対する社外取締役、社外監査役をはじめ、取締役、監査役による議論や意見を通じて、その実効性が確保されているものと判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制およびリスク管理体制を図式化すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2016年12月15日開催の取締役会（2019年12月19日開催の取締役会において社名変更に関しての社内規程類の改訂を行っております。）において次のとおり改訂を行い、整備しております。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。・監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。・ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。・コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。・内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。監査結果については、定期的に取締役会に報告する。・法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。・内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。・コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。・執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。・中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。ｅ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかどうかを監査する。・当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。・コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。・監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。ｇ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。・監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。・監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。・監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リスク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。ｈ財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。ｉ反社会的勢力との関係遮断に関する事項・当社及び子会社からなる企業集団は、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。・反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。ロ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理体制及び法令遵守体制の整備に努めております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスクの発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）」契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。ヘ．取締役の員数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。チ．取締役の任期当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ル．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の取締役会出席状況（出席率）代表取締役社長沢田康成13回／13回（100％）取締役久田英伸13回／13回（100％）取締役岡本亮13回／13回（100％）取締役樋口昭二13回／13回（100％）社外取締役湯原悦子13回／13回（100％）社外取締役松島穣就任以降10回／10回（100％）社外取締役加藤徹朗就任以降10回／10回（100％）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDYE,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDYE","sec_code":"89040","edinet_code":"E00311","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8180001036547","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理に係る体制等の整備・強化のため、「コンプライアンス・リスク管理室」を設置するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期開催しております。両組織は、コンプライアンス（法令遵守）の徹底や、先を見越したリスク管理等について、課題の調査、分析・対応を行っており、今後は、サステナビリティ経営の本格化に伴い、サステナビリティ関連リスクについても、管理の評価・分析、対応策の審議を行い、必要に応じて対応方針等を取締役会へ報告することで、的確なリスクの把握と管理を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDYE,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDYE","sec_code":"89040","edinet_code":"E00311","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8180001036547","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向が続いております。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。当住宅・不動産業界におきましては、コロナ禍において高まった戸建住宅需要が一巡する中、地価の高止まり、資材価格や労務費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、急速なインフレ、長期金利の先行き不安等を背景として、住宅の一次取得者層を中心に住宅取得マインドは低迷を続けております。このような状況の中、当社は「中期経営計画2025」を策定し、売上高の「トップライン拡大」と将来の利益増大に向けた「経営基盤の強化」を定性目標といたしました。また、足元の事業環境から戸建住宅事業を中心に受注の獲得に苦戦すると予測し、2023年８月期業績目標を売上高620億円、経常利益19億円と設定いたしました。当連結会計年度においては、前中期経営計画期間に進出した九州地区、首都圏における営業基盤の強化と販売件数の増大に向け、2023年６月に福岡県で戸建住宅事業を展開する株式会社ネクスト－ライフ－デザインの全株式を取得、2023年７月には、東京23区で戸建住宅事業や区分所有マンションのリノベーション事業等を行う株式会社プロバンクホームの純粋持株会社である日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得し、当社グループ化いたしました。また、将来の経営人材や幹部社員育成に向けた教育・研修制度の充実や営業店舗網の再編等、厳しい事業環境下においても、積極的な投資活動を続けてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は581億61百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は19億21百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は19億62百万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億34百万円（前年同期比34.0％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（戸建住宅事業）戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負等を行っております。当期においては、物件価格の高止まりが続く中、顧客の住宅取得マインドの低迷が長期化したことで、住宅ポータルサイトを中心とする反響獲得は苦戦が続きました。そのような中、WebやSNSを駆使した当社が提供する会員サイトへの誘導や、自社営業部隊による販売活動を行いましたが、グループ全体での販売件数は1,169件（前年同期比6.5％減）となりました。当連結会計年度の売上高は454億25百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は7億95百万円（前年同期比49.9％減）となりました。（マンション事業）マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売をしております。名古屋市周辺においては、立地による反響の濃淡が色濃くなる中、当社グループでは名古屋市中心部への立地に優れた物件を供給し、自社営業部隊による販売活動を継続することにより、受注の獲得に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は28億75百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は1億12百万円（前年同期比50.1％減）となりました。（一般請負工事事業）一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事における豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当期においては、民間工事を中心として受注獲得に努めつつも、公共工事にも積極的に参入したこと等で一部地域においては受注獲得に苦戦するも、総じて堅調に受注、完工が進みました。当連結会計年度の売上高は57億61百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は3億31百万円（前年同期比34.6％増）となりました。（その他の事業）その他の事業は、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、戸建住宅事業の周辺分野の開拓、育成を進めております。リフォーム工事や不動産仲介に加え、事業用不動産の売買や仲介、リノベーション事業等の領域への拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は40億99百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は6億90百万円（前年同期比114.1％増）となりました。当連結会計年度より、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、日幸ホールディングス株式会社、株式会社プロバンクホームを子会社化しており、それに伴い資産、負債は前連結会計年度末に比べ増加しております。当期の財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億79百万円増加し708億63百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加109億18百万円、のれんの増加5億38百万円、有形固定資産の減少7億12百万円、現金預金の減少6億95百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億43百万円増加し432億39百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加50億22百万円、長期借入金の増加（１年内返済予定を含む）36億11百万円、契約負債の増加12億28百万円、支払手形・工事未払金等の減少4億40百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億36百万円増加し276億23百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億34百万円の計上、配当金の支払5億42百万円、自己株式の処分27百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ6億99百万円減少し、130億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は41億25百万円の減少（前年同期は60億99百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億75百万円、契約負債の増加額6億53百万円、固定資産から棚卸資産への振替5億99百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額63億50百万円、法人税等の支払額9億18百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は7億8百万円の減少（前年同期は1億89百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億77百万円、有形固定資産の取得による支出93百万円、連結子会社株式の追加取得による支出77百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は42億37百万円の増加（前年同期は71億98百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額47億80百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億42百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績（建設実績）当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業47,950,915110.2マンション事業2,830,33197.0一般請負工事事業6,812,65689.5その他の事業2,707,256118.1合計60,301,159107.1（注）１上記金額はすべて原価により表示しております。２上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。ｂ受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注高セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業44,360,857109.8マンション事業3,588,028115.5一般請負工事事業5,537,080100.5その他の事業4,727,618169.8合計58,213,585112.4受注残高セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業9,471,11290.1マンション事業747,183－一般請負工事事業2,454,66291.6その他の事業1,156,033245.3合計13,828,992101.0ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業45,425,39795.3マンション事業2,875,34887.0一般請負工事事業5,761,242111.0その他の事業4,099,235159.4合計58,161,22499.0（注）相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。ｄ支店及び子会社の販売実績当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称名古屋南支店名古屋東支店名古屋西支店春日井支店豊田支店金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業3,937,68867.73,649,99386.52,891,42196.92,668,87679.91,833,871111.6マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業100,48378.2101,277103.498,40269.287,58374.6126,697120.4合計4,038,17184.93,751,27186.92,989,82495.62,756,46079.81,960,569112.1セグメントの名称安城営業所岡崎営業所半田営業所四日市営業所豊橋営業所金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業1,777,255117.9410,89837.31,069,127163.71,651,95998.9819,48166.0マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業4127.9－－55222.015416.0－－合計1,777,296117.9410,89837.31,069,182163.71,652,11398.8819,48166.0セグメントの名称金沢営業所岐阜営業所浜松営業所日進梅森展示場吹田支店金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業700,98499.1532,00349.9561,42870.1233,625115.51,796,23065.2マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業600－668－－－78－3,1754.9合計701,58499.2532,67150.0561,42867.6233,704115.51,799,40563.8セグメントの名称福岡支店福岡天神営業所東京本部市川支店千葉営業所金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業2,266,439281.8750,804106.1－－2,166,013112.5888,038399.5マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業237－－－288,276－9,036－－－合計2,266,676281.8750,804106.1288,276－2,175,049112.9888,038399.5セグメントの名称越谷営業所リフォーム本社㈱ＡＶＡＮＴＩＡ合計ドリームホームグループ金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業180,781－－－105,166－30,892,091－10,215,38995.6マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業－－10,193147.265,43264.1892,392112.12,495,778224.9合計180,781－10,193147.2170,598167.231,784,48393.012,711,168107.8セグメントの名称五朋建設㈱㈱サンヨー不動産㈱プラスワン㈱アバンティア不動産サンヨーベストホーム㈱金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業2,295,692108.71,825,308143.2710,075345.918,012－－－マンション事業－－－－－－－－2,875,34887.0一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業45,04992.2159,901269.2518,62899.2138,301－10,696104.7合計2,340,742108.31,985,209148.81,228,704168.8156,31421.52,886,04487.0セグメントの名称㈱巨勢工務店ジェイテクノ㈱㈱宇戸平工務店子会社合計消去金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）戸建住宅事業－－－－－－15,064,478104.4△531,173マンション事業－－－－－－2,875,34887.0－一般請負工事事業1,739,706110.14,511,353104.01,411,30572.57,662,36697.4△1,901,124その他の事業15,29042.87,56749.5－－3,391,214188.0△184,372合計1,754,99699.24,518,921103.81,411,30572.428,993,408105.8△2,616,668セグメントの名称連結合計金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業45,425,39795.3マンション事業2,875,34887.0一般請負工事事業5,761,242111.0その他の事業4,099,235159.4合計58,161,22499.0（注）１2022年９月に東京本部を開設しております。２2022年９月に越谷営業所を開設しております。３2022年11月に岡崎営業所を閉鎖しております。４2022年11月に㈱アバンティア不動産を設立しております。５2023年１月に福岡天神営業所を閉鎖しております。６2023年２月に千葉営業所を閉鎖しております。７2023年２月に越谷営業所を閉鎖しております。８2023年４月に安城営業所を閉鎖しております。９2023年６月に㈱ネクスト－ライフ－デザインの株式を取得して子会社化しております。102023年７月に㈱プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングス㈱の株式を取得して子会社化しております。112023年８月に浜松営業所を閉鎖しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。当連結会計年度におけるROEは4.5％となり、前連結会計年度より2.6％減少しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDYE,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/09\/01－2023\/08\/31)","doc_id":"S100SDYE","sec_code":"89040","edinet_code":"E00311","period_end":"2023-08-31","period_start":"2022-09-01","submit_date":"2023-11-30","JCN":"8180001036547","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100SDYE,,"}
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