アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、年初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部社会活動の制限が続いておりましたが、感染防止策やワクチン接種が進み行動制限の緩和が進んでおります。一方で、世界情勢では、ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いております。ウェディング業界におきましては、社会経済活動の緩和に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加し、20,251百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、11,081百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、9,170百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は19,056百万円（前年同期比65.3％増）、営業利益は1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）、経常利益は2,096百万円（同610百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（婚礼事業）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会経済活動が緩和されているものの、感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。その結果、前連結会計年度と比較し、婚礼組数が増加したことから、売上高は18,442百万円（前年同期比68.6％増）、営業利益は1,889百万円（前年同期は1,648百万円の営業損失）となりました。（介護事業）売上高は545百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は２百万円（前年同期は41百万円の営業利益）となりました。（食品事業）売上高は182百万円（前年同期比62.2％増）、営業利益は39百万円（同496.4％増）となりました。（フォト事業）当連結会計年度（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、売上高は14百万円、営業損失は87百万円となりました。（結婚仲介事業）当連結会計年度（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は１百万円、営業損失は29百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,367百万円（前年同期比68.9％増）増加し5,800百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,497百万円（前年同期比33.2％増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,083百万円、減価償却費1,011百万円、仕入債務の増加額264百万円、未払消費税等の増加額346百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額140百万円、未収消費税等の増加額230百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、750百万円（前年同期比396.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出701百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、426百万円（前年同期比54.4％減）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入229百万円、自己株式の売却による収入82百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出792百万円であります。③施行、仕入、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）施行数前年同期比（％）婚礼事業5,088組150.5（注）１介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介業については、該当事項はありません。２新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）婚礼事業3,540,121176.8介護事業39,998100.0食品事業107,786164.9フォト事業13,649－合計3,701,556175.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２フォト事業については、当連結会計年度（2021年11月）に設立し仕入実績がないため、前年同期比は記載しておりません。３婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。４食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。ｃ．受注実績当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注数前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）婚礼事業4,761組142.85,223組94.1（注）１介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業については、該当事項はありません。２新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により集客数が増加し、受注数が増加しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）婚礼事業18,442,667168.6介護事業545,67399.1食品事業182,537162.2フォト事業14,097－結婚仲介事業1,339－調整額△129,408－合計19,056,906165.3（注）１調整額は、セグメント間取引消去額であります。２婚礼事業については、新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、販売実績が増加しております。３食品事業については、前連結会計年度から販売を開始しており、販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。４フォト事業、結婚仲介事業については、当連結会計年度（2021年11月）に設立し販売実績がないため、前年同期比は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加し、20,251百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,762百万円増加し7,203百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,382百万円、流動資産その他が297百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し13,047百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上により有形固定資産が254百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、11,081百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加し7,604百万円となりました。これは主に、買掛金が263百万円、未払法人税等が718百万円、流動負債その他が586百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し3,476百万円となりました。これは主に、長期借入金が531百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し9,170百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,398百万円の計上による増加であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し45.1％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度は、売上高19,056百万円（前年同期比65.3％増）、売上総利益11,240百万円（同73.6％増）、営業利益1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）、経常利益2,096百万円（同610百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。（売上高）婚礼事業の売上高は、7,505百万円（前年同期比68.6％増）増加し18,442百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルスの感染防止策やワクチン接種が進んだことにより、社会活動の制限緩和が進んだことにより、施行組数が増加したこと等によるものであります。なお、施行組数は5,088組（同50.5％増）、受注組数は4,761組（同42.8％増）となりました。介護事業の売上高は、４百万円（同0.9％減）減少し、545百万円となりました。食品事業の売上高は、70百万円（同62.2％増）増加し、182百万円となりました。フォト事業においては、当連結会計年度（2021年11月）に子会社を設立し、売上高は14百万円となりました。結婚仲介事業においては、当連結会計年度（2021年11月）に子会社を設立し、売上高は１百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ2,759百万円（前年同期比54.6％増）増加し7,816百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4,767百万円（同73.6％増）増加し11,240百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,358百万円（前年同期比16.8％増）増加し9,431百万円となりました。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ20.5ポイント下降し49.5％となりました。この結果、営業利益は1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）となりました。（営業外収益及び営業外費用、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ700百万円減少し316百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に、雇用調整助成金が681百万円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円（同4.1％増）増加し29百万円となりました。この結果、経常利益は2,096百万円（前年同期は610百万円の経常損失）となりました。（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益）特別損失は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し12百万円（前年同期比202.4％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2,083百万円（前年同期は615百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ890百万円（前年同期は△199百万円の法人税等負担額）増加し691百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対応するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により回復傾向であります。予断を許さない状況の中ではありますが、受注残組数は5,223組（前年同期比5.9％減）となりました。また、キャンセルは低い水準で抑えられていることから、収束後の業績の回復を見込んでおります。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、施行単価及び施行組数の回復に努めることで、目標とする経営指標の良化に努める方針であります。


アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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５【研究開発活動】該当事項はありません。


クミアイ化学工業株式会社

２【沿革】1928年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。1949年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。1954年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所製剤技術研究センター)を設置。1956年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。1958年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)1962年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。1962年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。1962年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)1962年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1968年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。1968年11月1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。1968年12月本社を東京都千代田区に移転。1969年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。1971年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。1972年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)1974年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtda.を設立。(現・K-ICHEMICALDOBRASILLTDA.・連結子会社)1975年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。(現・ケイアイ情報システム株式会社・連結子会社)1976年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。1977年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1978年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.を設立。(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)1991年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。1997年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。1998年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。1998年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。2000年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2001年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。2001年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。2002年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。2003年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。2006年10月清水工場の生産機能を休止。2007年３月ベルギー王国にK-ICHEMICALEUROPESA/NVを設立。(現・連結子会社)2010年10月清水工場を廃止。2012年11月米国にKUMIKAINTERNATIONALINC.(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)を設立。2013年２月韓国にKUMIKAKOREACO.,LTD.(100%子会社)を設立。2016年11月IharanikkeiChemical(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2016年12月イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。2017年５月イハラケミカル工業株式会社と経営統合。本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所プロセス化学研究センター)を承継。また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。2017年７月PIKumiaiPrivateLtd.(現・連結子会社)を設立。2017年10月米国のKUMIKAINTERNATIONALINC.をK-ICHEMICALU.S.A.INC.に統合。2017年11月株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所創薬研究センター)と名称変更。2019年８月株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。2019年10月CortevaAgriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。2021年２月AsiaticAgriculturalIndustriesPte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2022年10月アグリ・コア株式会社の株式を取得。


クミアイ化学工業株式会社

３【事業の内容】当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。[農薬及び農業関連事業]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)、連結子会社のK-ICHEMICALEUROPESA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPIKumiaiPrivateLtd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C.CHEMICALCO.,LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRASS.A.INDUSTRIASQUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。[化成品事業]当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。海外販売につきましては、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkeiChemical（Thailand）Co.,Ltd.(タイ)が行っております。連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。[その他]当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のK-ICHEMICALDOBRASILLTDA.(ブラジル)が受託事業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。


クミアイ化学工業株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくため、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。中期経営計画における2022年10月期の目標は、売上高118,700百万円、営業利益7,700百万円、自己資本利益率（ROE）6.5％と設定しております。(3)経営環境農薬を取り巻く環境に関しては、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響の長期化および地政学的な混乱に加え、燃料費の高騰の影響を受けた一方で、80億人を突破した世界人口が今後も増加すると考えられ、中長期的には市場が拡大すると予想されております。国内では、農業従事者の高齢化・人手不足に加え、記録的円安の影響を受け、厳しい状況で推移しました。このような情勢の中、みどりの食料システム法が2022年７月に施行され、環境負荷低減や労働生産性向上に向けた取り組みが活発化しております。新型コロナウイルス感染症の完全な終焉が見えない中、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動もあり、依然として先行き不透明な状況であり、今後の動向に注視する必要があります。(4)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響が長期化する中、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動などに加え、中国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策やウクライナ情勢の長期化もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料需要の増加や穀物価格の上昇などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や国内外における農業を取り巻く環境変化を背景に一層厳しさを増しております。このような状況において当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れて策定した中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を実行していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。また、クミアイ化学グル－プ企業基本理念のもと、2021年11月１日付で制定した「サステナビリティ基本方針」ならびに、その下に種々のESG課題に対処するため制定した10の基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進いたします。コア事業である農薬及び農業関連事業では、日本政府が策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」への対応を進めてまいります。また、化成品事業では、人々の生活を安全に、そして豊かにする材料の供給を通じて社会への貢献を図ってまいります。国内販売部門では、水稲用除草剤の「エフィーダ剤」及び「ベンスルフロンメチル剤」の新規混合剤の販売開始により更なる普及基盤の拡大を目指し、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、水稲用殺菌剤の「ディザルタ剤」は製品ラインナップの拡大を図るとともに、「担い手直送規格」の活用により、拡販を進めてまいります。園芸剤分野では「アクシーブ剤」、「ピリベンカルブ剤」等の自社原体含有剤を重点剤として推進活動を展開するとともに、製品ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。さらに、生物農薬等の環境負荷低減剤の普及、販売への取組みを進めるほか、省力化製剤である「豆つぶ剤」の散布にドローン等を活用することにより、スマート農業への対応を進めてまいります。海外販売部門におきましては、事業の中核をなす「アクシーブ剤」について米国、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン等の主要市場での需要の増加に応え、更なる販売拡大を図ります。加えて、これら主要国での販促支援、現地販社による混合剤開発支援及び適用拡大を進めるとともにその他の国での開発を推進することで、更なる販売拡大を進めてまいります。「エフィーダ剤」の韓国での販売拡大、及びその他アジア、欧米諸国での開発、販売や、「ディザルタ剤」の韓国における上市、販売推進を行います。今後も自社開発剤をはじめとする製品ポートフォリオの拡充や、販売ルートの多様性を確保し、積極的な海外展開を図ってまいります。特販部門におきましては、自社農薬製剤技術の有効活用、「エフィーダ剤」、「ベンスルフロンメチル剤」等の自社原体含有剤の売上・利益の最大化を図るとともに、製品ポートフォリオの拡充を図り、事業領域の拡大を進めてまいります。また、新製品販売の立上や自社原体を他社メーカーに向けさらに導出するべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。化成品事業におきましては、世界的に旺盛な需要が続いているアラミド繊維原料となるクロロキシレン系化学品の更なる成長への展開と、ビスマレイミド・アミン硬化剤・産業用薬品・発泡スチロール類等の拡販、受託製造ビジネスの拡大により売上・利益の最大化に努めます。また、グループ化成品事業の連携強化と推進による高付加価値な新規ビジネスの創出により、化成品事業領域の拡大を図ってまいります。その他におきましては、建設業は、新規受注に向けた情報収集の強化及び働き方改革に取り組むとともに、廃棄物の削減、リサイクル率向上による環境負荷低減を目指してまいります。印刷事業では、差別化品目の立案・提案による販売手法の開拓や販売ルートの多様性確保に努めてまいります。物流事業では、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善と輸送の効率化を図ってまいります。生産資材部門におきましては、原油やナフサ価格の上昇を受け原材料及びエネルギー価格が高値で推移することが想定されますが、原体・製剤の効率的生産、製造条件改善による原価低減に取り組みます。また、安全操業による安定供給体制を維持するとともに、環境負荷に配慮した資材の検討や温室効果ガス排出削減を進めてまいります。調達に関しては、引き続きサプライチェーンの安定化やCSR調達に取り組んでまいります。研究開発部門におきましては、食料生産を支える独創的な農薬原体の創製を加速するとともに、「微生物農薬」、「バイオスティミュラント」等の開発により「みどりの食料システム戦略」、EUの「FarmtoFork戦略」にも対応した、環境にやさしく自然と調和した新たな製品の創出へ取り組んでまいります。新規殺ダニ剤「フルペンチオフェノックス」と、果樹やバラの根頭がん腫病防除用の微生物農薬「エコアーク」の農薬登録取得に向けた準備を進めています。農薬事業の中核をなす「アクシーブ」や「エフィーダ」等の最大化を目指し、グローバルでの製品開発を継続するとともに、原体製造の最適化による利益性改善も進めてまいります。また、５Gの通信技術に必要な素材をはじめとした豊かな社会の実現に貢献する化成品の開発にも取り組んでいます。2023年春に竣工予定である新化学研究所（名称：ShimizuInnovationPark、略称：ShIP）に静岡県内の化学系研究３拠点を統合することにより、新農薬創製研究や化成品研究のスピードアップを図るとともに、気候変動リスクを低減する技術の開発など、研究領域を拡大してまいります。サステナビリティ経営におきましては、気候変動・環境負荷の低減のため、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比30%減とすることを目標に取り組んでまいります。また、農薬事業を通して世界の食料安全保障に貢献することに加え、環境保全型農薬、先進的な農業生産資材の開発、供給により持続可能な農業の実現を目指してまいります。コーポレートガバナンスにおきましては、年次有給休暇取得率の向上や平均時間外労働時間の低減等により、より望ましいワークライフバランスを推進してまいります。さらに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、外国籍の社員の採用、課長職以上の女性社員の割合及び男性の育児休業取得率の向上等を進めてまいります。社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。宮城県の海岸防災林再生に貢献することを目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は、2022年度に10年目を迎えました。さらに北海道福島町及び福島町森林組合ならびに当社は、自然豊かな町“福島町”の豊かな未来に向けて、農業関連技術等の提供を通じ、持続可能な社会への貢献をはじめとした取り組みを推進すべく、包括連携協定を2022年７月に締結しました。また、一般消費者の皆さまにも農薬に対する正しい知識や農業への理解を深めていただくために、当社で作成した「お米をまもるはなし」の冊子配布や、小学生高学年を対象とした出前授業等を行っております。さらに、「学生懸賞論文」の募集も第11回となり学生の皆様から意欲的な論文を応募いただいております。これらの活動を継続するとともに、今後も当社は様々な社会貢献を行ってまいります。2023年10月期は、当社グループの中期経営計画の最終年度であり、「スピード、コスト、イノベーション100年企業を目指した飽くなき挑戦」のスローガンのもと、引き続き経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。


クミアイ化学工業株式会社

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotalWin」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。当社は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき企業統治を行う体制を採っております。「取締役会」の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督に集中させることにより、経営機能と業務執行の責任区分を明確にし、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速性を高めるよう運営されております。当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。a．取締役会取締役会は、代表取締役社長高木誠を議長とし、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）、山梨智里（社外取締役）の取締役９名（内３名が社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、経営方針の決定、経営上の重要な決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、経営のチェック機能を強化する観点から種田宏平（社外監査役）、山田正和（社外監査役）、助川龍二（社外監査役）、白鳥三和子（社外監査役）の監査役４名も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。b．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の下に置かれ、代表取締役社長高木誠を委員長とし、取締役専務執行役員吉村巧、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）、山梨智里（社外取締役）の５名で構成され、必要の都度開催し、取締役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化しております。c．経営会議経営会議は、代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、岩田浩一、新川一也の取締役を兼務しない役付執行役員３名で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。d．執行役員会執行役員会は、代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、岩田浩一、新川一也、片桐定光、井上淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、小長井泉志、川島隆弘の執行役員10名で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。e．監査役会監査役会は、常勤監査役種田宏平を議長とし、山田正和、助川龍二、白鳥三和子の監査役４名（うち４名が社外監査役）で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。その他に、コーポレートガバナンス体制を担う「予算委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「リスク・コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア推進委員会」（いずれも代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名、漆畑育巳、岩田浩一、新川一也、片桐定光、井上淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、小長井泉志、川島隆弘の執行役員10名及び部室長10名で構成）を年１回以上及び必要な都度開催するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」（代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び担当執行役員２名と、グループ会社の社長及び管理担当取締役17名で構成）を年２回開催しております。いずれにつきましても、常勤監査役の種田宏平が出席しております。また、内部監査室が独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。2）当該体制を採用する理由常勤監査役(社外監査役・独立役員)が、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、内部監査室が独立的立場で組織や業務を含めた企業活動の実態と課題を内部監査しております。また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況当社では、2022年12月14日の「取締役会」で改定決議した下記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」の整備に基づき、適正に運用するための水準を示した「内部統制システム運用管理規則」に則り、適切な運用に努めております。当社は、「企業理念」や「クミアイ化学グループサステナビリティ基本方針」を踏まえて、サステナビリティ経営の実践を掲げ、その実現のために、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社から成る企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」及び「コンプライアンス規程」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。(b)「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。(c)コンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「リスク・コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナンス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。(d)内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。(e)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。(f)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、クミアイ化学グループ各社の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を明確にし、取締役及び執行役員の業務執行に必要な文書又は電磁情報の保管・保存を行う。(b)いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。(c)情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに則した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約及び共有化を図る。(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。(d)「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置し、環境、健康、安全及び品質上のリスクに対処する。(e)コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。(f)内部監査室は、独立的な立場から、当社並びにクミアイ化学グループのリスク管理及びコンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「取締役会」は、経営方針及び経営上の重要な事項の決定並びに業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」及び「執行役員会」を設置する。(b)「経営会議」は、経営戦略及び業務執行に係る重要事項について協議をする。(c)「執行役員会」は、迅速かつ機動的な経営戦略決定を行うとともに、事業部門間における連携の強化並びに事業部門目標の徹底及びその完遂を図るため、事業の戦略や戦術等の実務的な面から、日常的な業務執行に関する事項について決定をする。(d)「業務分掌規程」及び「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。(e)「取締役会」の下に「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を確保する。e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」及び「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、企業倫理・法令遵守意識をクミアイ化学グループ全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。(b)グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。(c)「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針及び基本戦略を共有するとともに、クミアイ化学グループ各社の経営計画、経営状況及び事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。(d)内部監査室は、クミアイ化学グループの業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。(e)監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、クミアイ化学グループ各社の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。(f)クミアイ化学グループには原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。(g)所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。(h)クミアイ化学グループは、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(a)内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。(b)内部監査室の異動等については、監査役の意見を尊重する。g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。・クミアイ化学グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制・クミアイ化学グループの役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(b)監査役は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。(c)内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。(d)コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。(e)当社の監査役に報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。(b)会計監査人、社外取締役及び監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。(c)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。2）リスク管理体制の整備状況当社は、「クミアイ化学行動規範」を定めてコンプライアンス基盤の強化に努めるとともに、行動規範に則る行動を実現するために、法令、社内規程、各種ガイドライン等に基づき、守るべき事項をまとめた「クミアイ化学行動基準」と、役職員として良識ある行動を行うために守ることが望ましいことを具体的にまとめた「クミアイ化学倫理基準」を定めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスに関わる事項の審議を行うとともに、「内部通報制度運用細則」に基づき、クミアイ化学グループヘルプライン窓口を運用しております。当社は、平時のリスク対応としては、「リスク管理規則」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」において、全社的又は組織横断的なリスク及び部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署のリスク情報を集約して、共有化を図っています。また、重大なリスクの発生等有事の対応は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」が設置され、対策の決定や対外的な対応等を行う体制になっております。3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等により、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、所管部門がクミアイ化学グループの役職員から適時報告を受ける体制を整備しております。また、主要なグループ会社に対して「グループ企業の内部統制システムの整備・運用のためのガイドライン」の遵守を求めているほか、会社の規模に関わらず各社が「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定めております。4）取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己株式取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。6）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。7）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。これは、有用な人材を取締役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。8）役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用は、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は補填の対象とされない旨の免責事項が付されています。9）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。10）株主総会の特別決議当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。


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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の様相が重症化率の低下に向かうなどにより、経済活動の制限から抜け出しつつあることから、持ち直しを見せております。景気の先行きは、回復基調を維持するものと予測されますが、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動などに加え、中国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策の動向やウクライナ情勢の長期化もあり、依然として不透明な状況は続くと考えられます。このような情勢の下、当社グループにおきましては、企業価値の向上に向け、中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）にて策定した重点施策の遂行に全力で取り組んでまいりました。この結果、売上高は、145,302百万円となり、前連結会計年度と比べて27,127百万円(23.0％)の増加となりました。また、利益面では、次のとおりとなりました。営業利益は、12,673百万円となり、前連結会計年度と比べて4,217百万円(49.9％)の増加となりました。経常利益は、23,570百万円となり、前連結会計年度と比べて10,742百万円(83.7％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、16,329百万円となり、前連結会計年度と比べて7,307百万円(81.0％)の増加となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。1）農薬及び農業関連事業農薬及び農業関連事業の売上高は112,430百万円となり、前連結会計年度と比べて23,279百万円(26.1％)の増加となりました。営業利益は13,065百万円となり、前連結会計年度と比べて4,716百万円(56.5％)の増加となりました。2）化成品事業化成品事業の売上高は25,004百万円となり、前連結会計年度と比べて4,344百万円(21.0％)の増加となりました。営業利益は900百万円となり、前連結会計年度と比べて12百万円(1.4％)の増加となりました。3）その他その他全体の売上高は7,869百万円となり、前連結会計年度と比べて497百万円(5.9％)の減少となりました。営業利益は637百万円となり、前連結会計年度と比べて231百万円(26.6％)の減少となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は204,604百万円で、前連結会計年度末と比べ35,433百万円の増加となりました。流動資産が27,633百万円増加し、固定資産が7,800百万円増加しました。流動資産の増加は受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は建設仮勘定ならびに投資有価証券の増加等によるものです。負債は82,609百万円で、前連結会計年度末と比べ23,391百万円の増加となりました。流動負債が27,238百万円増加し、固定負債が3,847百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加等によるもので、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。純資産は121,995百万円で、前連結会計年度末と比べ12,041百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は56.4％、１株当たり純資産額は960円96銭となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、1,159百万円の減少(前年同期は4,478百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23,119百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加13,382百万円、棚卸資産の増加5,636百万円及び為替差益5,382百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,823百万円の減少(前年同期は5,311百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,817百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,615百万円の増加(前年同期は439百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加16,553百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出4,307百万円、自己株式の増加4,082百万円及び配当金の支払額2,206百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,647百万円増加し、22,071百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況1）生産実績当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業49,83094.7化成品事業20,697128.8その他1,52492.1合計72,051102.4(注)１．生産金額は販売価格をもって算出しております。２．各セグメントの区分に基づき開示しております。2）受注状況当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高（百万円）前年同期比(％)その他4,968186.02,416192.83）販売実績当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業112,430126.1化成品事業25,004121.0その他7,86994.1合計145,302123.0(注)１．各セグメントの区分に基づき開示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会25,50021.624,26516.7BASFAGROCHEMICALPRODUCTSB.V.－－15,54210.7３．前連結会計年度のBASFAGROCHEMICALPRODUCTSB.V.の販売実績については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績（売上高）売上高は、農薬の海外輸出及び国内販売が好調に推移した結果、145,302百万円（前連結会計年度比23.0％の増加）となりました。（営業利益）売上総利益も農薬及び農業関連事業が好調に推移したことにより34,201百万円（前連結会計年度比17.8％の増加）となりました。また、販売費及び一般管理費は、物流コストや減価償却費の増加により21,529百万円（前連結会計年度比4.6％の増加）となりました。以上の結果、営業利益は12,673百万円（前連結会計年度比49.9％の増加）となり、増益となりました。なお、営業利益率は8.7％で前連結会計年度比1.5ポイントの増加となりました。（経常利益）経常利益は、為替レートの円安進行に伴う為替差益等により、23,570百万円（前連結会計年度比83.7％の増加）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い、16,329百万円（前連結会計年度比81.0％の増加）となりました。（セグメント別の状況）（農薬及び農業関連事業）国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」や「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤の販売が好調に推移しました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が良好な市場環境による需要の増加から、主要販売国である米国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル向けの出荷が伸長しました。また、植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム剤」の欧州向け出荷も順調に推移したことで、前連結会計年度の業績を大幅に上回りました。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は112,430百万円、前連結会計年度比23,279百万円(26.1％)の増加となりました。営業利益は13,065百万円、前連結会計年度比4,716百万円(56.5％)の増加となりました。（化成品事業）コロナ禍の影響で落ち込んでいたアラミド繊維原料であるクロロキシレン系化学品の需要が回復し、販売が大幅に増加しました。また、電子材料需要の増加に伴いビスマレイミド類等の販売が増加しました。産業用薬品や発泡スチロールの販売は前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、化成品事業の売上高は25,004百万円、前連結会計年度比4,344百万円(21.0％)の増加となりました。営業利益は原材料の高騰、物流コストや減価償却費が増加したものの、900百万円、前連結会計年度比12百万円(1.4％)の増加となりました。（その他）その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。建設業において工事進捗の遅れなどが発生したことに加え、印刷事業においては、台風15号による浸水被害のため出荷が滞ったことにより、その他の売上高は、7,869百万円、前連結会計年度比497百万円(5.9％)の減少となりました。営業利益は637百万円、前連結会計年度比231百万円(26.6％)の減少となりました。2）財政状態当連結会計年度末の総資産は204,604百万円で、前連結会計年度末に比べ35,433百万円の増加となりました。流動資産が27,633百万円増加し、固定資産が7,800百万円増加しました。流動資産の増加は受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は建設仮勘定ならびに投資有価証券の増加等によるものです。負債は82,609百万円で、前連結会計年度末に比べ23,391百万円の増加となりました。流動負債が27,238百万円増加し、固定負債が3,847百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加等によるもので、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。純資産は121,995百万円で、前連結会計年度末に比べ12,041百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は56.4％、１株当たり純資産額は960円96銭となりました。3）キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1,159百万円の減少(前年同期は4,478百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23,119百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加13,382百万円、棚卸資産の増加5,636百万円及び為替差益5,382百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,823百万円の減少(前年同期は5,311百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,817百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,615百万円の増加(前年同期は439百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加16,553百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出4,307百万円、自己株式の増加4,082百万円及び配当金の支払額2,206百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,647百万円増加し、22,071百万円となりました。4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向、ESG課題への対応、新型コロナウイルス感染症の影響等があります。資材調達につきましては、サプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達に取り組んでおります。市場の変化に対しましては、国内販売部門において、市場動向の把握によるマーケティング戦略の最適化を行うとともに、「エフィーダ剤」や「ベンスルフロンメチル剤」等の自社原体含有剤の拡販を進めます。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の主要市場でのシェア最大化に取り組んでおります。研究開発部門では、自社開発原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、適用地域の拡大に向けた開発に注力し、「エフィーダ剤」の欧州開発、新規高性能殺ダニ剤フルペンチオフェノックス、果樹やバラの根頭がん腫病防除用の微生物農薬エコアークの開発のほか、「バイオスティミュラント」の開発等を推進しております。また、「みどりの食料システム戦略」やスマート農業への対応として、環境や省力化に配慮した新たな製品・パッケージの開発や技術の創出に取り組んでおります。化成品の開発では、化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化に取り組んでおります。国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、情報入手に努めるとともに、関係会社や開発・販売提携会社と連携し情報共有を図ることで対応を行っております。ESG課題への対応につきましては、気候変動・環境負荷の低減のため、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比30％減とすることを目標に取り組んでおります。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は限定的と捉えておりますが、今後は原材料や輸送コストの増加等の間接的な影響や農業を取り巻く環境変化を背景に当社グループの事業環境も一層厳しさを増してくるものと想定しております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等に係る研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及び新化学研究所の建設に係る投資であります。これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、35,678百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,071百万円であり、資金の流動性を確保しております。6）目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2020年12月に2021年10月期を初年度とする中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）を策定し、各事業において「研究領域、事業領域の拡大」「販売ルートの多様性確保」「コスト競争力の確保」「ESGを重視した企業活動」の４つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでまいりました。２年目となる当連結会計年度の売上は、農薬及び農業関連事業が好調に推移した結果、145,302百万円となり、中期経営計画の売上目標118,700百万円を達成することができました。営業利益は、増収に伴う利益増等により12,673百万円となり、中期経営計画の営業利益目標7,700百万円を達成いたしました。自己資本利益率（ROE）は14.9％となり、中期経営計画の目標として設定した6.5％を大きく上回りました。また、売上、営業利益ともに、前連結会計年度及び2022年12月に公表しました業績予想を達成することができました。2023年10月期は、当社グループの中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、「スピード、コスト、イノベーション」「100年企業を目指した飽くなき挑戦」をスローガンとし、連結売上高167,900百万円、営業利益14,500百万円の達成、さらには経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。また、業績や目標達成だけでなく、全てのステークホルダーの幸せを追求し、社会貢献や環境対策なども含めたサステナビリティ経営を推進してまいります。


クミアイ化学工業株式会社

４【経営上の重要な契約等】売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)2003年12月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、さらに１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく2022年度農薬の売買に関する契約2022年２月８日2021年12月１日から2022年11月30日まで。


クミアイ化学工業株式会社

５【研究開発活動】当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、国内外の農業用及び非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調整剤の研究を通して、食料生産に貢献しうる新製品の開発に注力しております。また、化成品事業を第二の柱に位置付け、さまざまな社会課題を解決するため新製品の開発を目指します。さらには研究領域および事業領域の拡大を促進し、持続可能な社会の実現に資する技術・製品の開発にも積極的に取組んでおります。農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、当社は研究開発型企業として、自社で農薬の創製、開発から販売までを一貫して行っており、農家の方々のニーズにこたえる新規農薬の創製に注力しております。自社開発水稲用殺菌剤「ディザルタ」（農薬一般名：ジクロベンチアゾクス）は、現在までに東日本向け「ブーンパディート箱粒剤」、「ブーンレパード箱粒剤」、西日本向け「ブーンゼクテラ箱粒剤」、全国向け「ブーンアレス箱粒剤」を上市し、2023年には北海道限定の潅注剤として「ブーンバズSC」も上市予定となっております。今後も「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤のラインナップの充実を図ります。また、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤は他社からも販売が計画されるなど、今後も新たな混合剤の開発を見込んでおり、水稲用箱粒剤の混合母剤である「ディザルタ」の普及拡大に向けた開発を強化してまいります。さらに韓国においても「ディザルタ」の農薬登録を取得しております。韓国では2023年に提携各社から「ディザルタ」を含有する水稲用箱剤が５剤上市される予定となっております。継続して「ディザルタ」ブランドの確立および普及促進を進めます。自社開発水稲用除草剤「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）は、水田広葉雑草に対して幅広く除草活性を示すだけでなく、薬剤抵抗性が発達したイヌホタルイなどにも有効な水稲用除草剤です。国内水稲栽培の移植、湛水直播などの各種栽培体系において、食用米だけでなく、飼料用米や多収米などの新規需要米品種を含めた多くの品種に対して高い水稲安全性を示す特長を有しています。2022年6月時点でエフィーダ混合剤は他社も含めて45剤が販売されており、本剤の日本国内での普及面積は2022年6月で419,770haとなっています（日植調データより）。さらに、国内だけでなく、欧州のムギ類を対象とした開発も行われており、世界の作物生産への貢献が期待されています。自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンなどの主要穀物生産国においてダイズ、トウモロコシ、コムギ等で販売が好調です。また、これらの国での適用作物拡大及び混合剤開発も進んでおります。2022年にはイラン、ナミビアで新規登録を取得しました。さらに、2021年に北海道コムギ用除草剤として上市した「キタシーブフロアブル」は順調に売上を伸ばしています。今後も南米、アジア、東欧および国内での開発を進め、「アクシーブ」のグローバルブランドの確立および販売・普及促進を推進します。当社は2019年にCortevaAgriscience社から中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は水稲における広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播栽培のいずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきました。当社においても2020年に上市した「トップガンR」をはじめとして、本剤を含有する水稲用除草剤を数多く開発、販売しており、新たな混合剤の開発もすすめております。また、2020年にGowan社より殺菌剤「ペンシクロン」の日本国内の独占販売権を獲得し、2021年から販売会社に製品を供給しております。「ペンシクロン」はリゾクトニア病害に卓効を示し、水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場を主とした非農耕地にて使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発をすすめてまいります。さらに環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、簡便な散布が可能で、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターでの散布に加え、新たな散布方法として注目されている「ドローン」での散布にも相性が優れております。商品ラインナップとして、除草剤では「トップガン剤」、「エンペラー剤」、「ツイゲキ剤」をはじめとする多くの製品をそろえ、殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」などの「豆つぶ剤」も販売しております。また、「豆つぶ剤」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」もあわせて販売しております。化学製品以外では、環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープDJ」、園芸殺菌剤「エコショット剤」などの「エコシリーズ」剤を開発し、2022年12月には果樹類やバラの根頭がんしゅ病に対して卓効を示す新規微生物農薬「エコアーク」の農薬登録申請を完了し、2024年の上市を想定しております。今後も継続して、新しい微生物農薬やバイオスティミュラントの研究開発を進めております。また、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人などとの共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフインテリジェンスコンソーシアム」などのプロジェクトに参画し、外部研究機関から新たな技術の導入など、共同研究によって研究開発力の向上に努めております。さらには、農薬開発で培った周辺技術を活用し、温室効果ガス低減技術の開発（農地からのメタン生成を抑制する資材）やゲノム編集技術を応用した環境ストレス及び病害虫耐性作物の研究開発も積極的に行っております。化成品事業セグメントにおいては、従前からのクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、グループ全社保有の原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、グループ全社の技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。以上のように、農薬及び農業関連事業では、従来の研究成果の蓄積を活用し、応用することによって、日本政府が策定した持続可能な食料生産戦略である「みどりの食料システム戦略」に対応した製品開発を進め、化成品事業では豊かな社会を実現するための製品開発に取り組み、両事業ともに環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術の創出への取り組みを、今後も継続してまいります。当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターとあわせて５研究センターを設置して、より専門性の高い技術集団による効率的な研究開発を進めております。また、2023年春に竣工予定である新化学研究所は、現在、静岡県内に分散しているプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを当社発祥の地である静岡市清水区の旧自社工場敷地内に統合し、そのシナジー効果で、新農薬創製、製品化研究のスピードアップと更なる研究開発分野の拡大を目指してまいります。また、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所も加え、新規薬剤の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を確立し、よりスピーディで効率的な研究開発を進めてまいります。さらに、米国におきましてはK-ICHEMICALU.S.A.INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピ試験場を配し、韓国では子会社のKUMIKAKOREACO.,LTD.が韓国での開発業務を担っております。これら各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発のスピードアップと品質保証を含むグループ全社の研究開発技術の更なる向上を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,144百万円であり、各セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。①農薬及び農業関連事業4,646百万円②化成品事業482百万円③その他16百万円


２【沿革】1995年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。1996年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入1997年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成1997年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得1997年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資1998年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入1998年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得1999年８月大阪府堺市（現堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現大阪センター）が完成2000年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入2001年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞2001年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資2002年４月資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入2002年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入2003年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入2004年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店2004年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資2005年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設2007年３月海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRACORPORATION」を設立2008年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「KulaWestIrvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRACORPORATION」は閉鎖2009年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設2009年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入2009年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「KulaRevolvingSushiBar」を開店2011年６月米国子会社「KulaWestIrvine,Inc.」の商号を「KulaSushiUSA,Inc.」に変更2011年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了2014年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立2014年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入2015年７月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始2016年10月大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店2018年７月創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更2019年５月くら寿司株式会社に商号変更2019年７月スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始2019年８月米国子会社「KuraSushiUSA,Inc.」がNASDAQGlobalMarketに上場2019年９月高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURAROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始2020年１月世界共通の新ロゴを導入和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープン2020年９月台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipeiExchangeに上場2020年11月非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司１号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始（2021年12月全店装備完了）2021年７月北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了2021年11月養殖から販売までを手掛ける子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立2021年12月グローバル旗艦店「原宿店」をオープンし、国内500店舗を達成2022年５月映える内装を備えたプラス型店舗「京都店」をオープン、同７月に「アトレ大森店」をオープン


３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。（３）目標とする経営指標当社は、2024年10月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表しております。計画の基本方針は、「コロナ禍をいち早く乗り越え、国内事業を安定的な成長軌道に戻し、海外事業の拡大を積極的に進める３ヶ年とする」とし、連結売上2,200億円、連結経常利益率５％以上、海外売上比率20％以上を目標値として設定しております。(４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められ、お客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考えております。当社では「スマートくら寿司」や抗菌寿司カバー「鮮度くん」などの高いレベルの感染症対策を進めてまいります。また、全ての食材から化学調味料等『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。①効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするためにＤＸへの取り組みを強化してまいります。②出店戦略「くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。今後につきましては従来手薄であった都市部への出店も強化してまいります。次期の国内出店は25店舗以上、アメリカにおいて９～11店舗、台湾につきましては５～10店舗の出店を予定しております。③顧客満足度の向上入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、感染症対策を強化するとともにお客様の利便性を向上いたしました。引き続きサービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。④人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。⑤商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。⑥ESGの取り組み多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。高品質でリーズナブルな商品の提供により他社との差別化を目指します。また、子供たち向け体験型出張授業の更なる取り組み拡大を通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代までおいしいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。⑦海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題として、その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題であると認識しております。法令遵守の徹底、内部牽制機能の強化を通じて、経営の健全化と透明性の確保に努めてまいります。②企業統治の体制当社は、2019年１月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。また、2022年10月から社内においても、コンプライアンス委員会を新たに発足させ、コンプライアンス意識の醸成を図る体制を構築しております。イ.企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、提出日現在13名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、原則３ヵ月に１回、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。c.内部監査室内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は１名であります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査等委員監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。d.会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。e.会議体等・戦略会議取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、毎月２回開催しております。取締役会で決定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。・リスク管理委員会事業運営上の様々なリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるものとなるようリスク管理委員会を年２回の定期開催のほか、適時開催し、絶えず見直しを行っております。・賞罰委員会広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、賞罰を厳正に運営し、使命感・倫理観の向上を図る体制を確立しております。・コンプライアンス委員会各部門の責任者で構成し、必要に応じ開催をしております。想定されるリスクへの対応とコンプライアンス意識の向上を図るため、それぞれの部署が対応策や研修制度を立案し、推進する体制を確立しております。f.その他経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおります。ロ.企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えているため、取引や資本関係のない外部から、監査等委員でない社外取締役２名を招聘しております。また、監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用しております。当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。ハ.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を2006年５月16日開催の取締役会において決議（2008年４月11日及び2013年11月14日並びに2015年５月15日にその一部を改定）し、公表いたしておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年１月29日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り体制の整備を行っております。（１）当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝えるという使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定を行い、事業展開する。・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門における業務執行が、法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図る。・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立する。また、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理する。「文書管理規程」は見直し・整備を推進する。・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索、閲覧することができる。（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年２回の定期開催のほか、適時開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめる。・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告する。・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及び取締役会に報告する。・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置、または対応責任者を定め、迅速且つ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努める。（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営に関する重要事項については、「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行う。・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部署が分析及び管理するとともに、定期的に取締役会に報告する。（５）当社グループの業務の適正を確保するための体制・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制とする。また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制とする。・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正であるか、監査を行う。また、監査を実効的かつ適正に行えるよう内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築する。・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適時にこれを設置する。（７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命令下に配置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。人事処遇については、監査等委員会の意見を尊重した上で決定する。（８）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する事項・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける。・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告する。・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底する。・監査等委員会が監査に要した費用又は債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。（９）その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連携し対応する。ニ.リスク管理体制の整備の状況当社は、2006年５月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、取締役と各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を2006年８月25日に発足し、年２回の定期開催のほか適時、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発生を未然に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、2007年９月１日に「危機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理能力と有事における対応能力の向上を図っております。③責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３名の取締役（監査等委員）いずれも法令が定める額としております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内（監査等委員である取締役を除く）とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ.当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.当社は、2013年１月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。ハ.当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員（監査等委員であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除できる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しており、特約の一部を役員負担としております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外につきましては、台湾において新型コロナウイルス感染拡大による一時的な人流の減少がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。店舗開発につきましては、日本において33店舗、米国８店舗、台湾８店舗を出店し、当連結会計年度に計49店舗を出店いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で614店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国40店舗、台湾48店舗を含む）となりました。引き続き日本国内に加え米国、台湾とも積極的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。以上の結果、売上高は日米台３地域全てで過去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,830億53百万円（前年同期比23.9％増）となりました。また、経常利益は24億57百万円（同22.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億44百万円（同60.8%減）となりました。セグメント業績は次の通りであります。＜日本＞2022年１月～３月の「まん延防止等重点措置」の適用や７月～９月の新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少から客数減少などの影響を受けました。また、円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇する等引き続き厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、2021年12月にお客様が従業員と接することなくくら寿司をご利用いただける「スマートくら寿司」を全店舗に導入、お客様の利便性を向上させるとともに感染症の感染リスクを低減、さらにフロア業務の大幅な効率化を行いました。また、様々なコストアップ要因に対応するため、10月１日より、創業以来守り続けてきた1皿110円（税込）をやむを得ず115円（税込）に改定させていただく一方、2皿220円（税込）の商品の一部を165円（税込）に値下げするなど、多様なニーズに対応するための価格改定を実施いたしました。引き続き、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。販売促進におきましては、「まぐろ」「生サーモン」「かに」など定番商品を中心としたフェアを毎月実施し、７月には当社の「オーダーレーン」の特性を生かした揚げたての天ぷらやパリパリの海苔などが特徴の「できたてシリーズ」をラインアップいたしました。また、フェアに合わせて「ビッくらポン！」で人気アニメ「ワンピース」や「BT21」などのグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。この結果、既存店売上高昨対比は107.7％、新型コロナ感染症拡大前の2019年10月期比108.1％と堅調に推移いたしました。店舗開発につきましては、他の外食企業の閉店跡地など優良物件を中心に積極的な出店を継続いたしました。今後期待されるインバウンド需要の回復を見据え、引き続き都市部にも積極的に出店してまいります。以上の結果、当連結会計年度の日本における売上高は1,499億38百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益11億64百万円（前年同期比73.8％減）となりました。＜北米＞米国子会社KuraSushiUSA,Inc.（KSU）におきましては、経済環境の好転に伴い消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。米国外食産業におきましては賃金インフレと人材不足から時短営業やデリバリー中止など通常営業が出来ない飲食店が多いなか、KSUにおきましては本部社員のトレーニングサポートを強化し、全店舗で通常営業を行いました。当連結会計年度のKSU下半期につきましては、優良物件を中心に積極的に出店した効果や人件費の急上昇に対応した商品価格の改定に加え、客席までドリンク類を配送するロボットの活用などによりコスト削減に努めたところ、新型コロナウイルス感染拡大以降初めて半期での営業黒字に回復致しました。また、店舗開発におきましては、新たな州としてマサチューセッツ州、バージニア州に出店し、米国におきまして特別区（ワシントンD.C.）と12州に展開いたしました。インフレの影響が強かった上半期の損失を下半期で挽回いたしましたが、すべてを吸収することは難しく、売上高は171億73百万円（前年同期比147.0％増）、経常損失82百万円（前年同期は経常損失10億79百万円）となりました。＜アジア＞台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、2022年５月以降急速に新型コロナウイルス感染症の拡大がみられ、５月～６月にかけ人流の減少から客数に一定の影響を受けましたものの、人気アニメ「ちびまる子ちゃん」や「クレヨンしんちゃん」などのコラボキャンペーンが好評をいただき、当連結会計年度を通じて堅調な売上高となりました。また、引き続き店舗オペレーションの改善などによりコスト削減に努めました。店舗開発におきましては、台中の大規模商業施設「台中大遠百店」など都心部に出店するとともに、台湾中南部の嘉義市や台南市にロードサイド店を出店するなど積極的に出店いたしました。この結果、売上高159億41百万円（前年同期比75.6%増）、経常利益14億38百万円（前年同期は経常損失1億36百万円）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが99億44百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが121億５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが46億96百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、131億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は99億44百万円（前年同期比109.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が19億５百万円であったことに加えて、減価償却費が76億31百万円、助成金収入31億29百万円の内、前期申請分を含め助成金の受取額が50億42百万円あった一方で、未払法人税等の支払額が23億23百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は121億５百万円（前年同期比27.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が101億29百万円、貸付けによる支出が４億84百万円、差入保証金の差入による支出が５億63百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は46億96百万円（前年同期は24億58百万円の収入）となりました。これはリース債務の返済による支出が31億72百万円、短期借入金の純減額が８億60百万円、配当金の支払が７億92百万円あったこと等によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）魚介類（百万円）49,81724.0穀類・麺類（百万円）5,28412.8調味料（百万円）5,39416.9野菜・果物類（百万円）3,28918.4酒類・飲料（百万円）2,23649.7その他（百万円）10,31228.5合計（百万円）76,33323.6③受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）回転すし（百万円）183,05323.9合計（百万円）183,05323.9（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析①経営成績（売上高）国内におきましては、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大などや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、また急激な円安の進行も加わり、不透明な状況が続きました。海外につきましては、台湾において新型コロナウイルス感染拡大による一時的な人流の減少がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾それぞれで、店舗開発を積極化した結果、日米台３地域全てで過去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,830億53百万円（前年同期比23.9％増）となりました。（営業利益）2022年１月～３月の「まん延防止等重点措置」の適用や７月～９月の新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少から客数減少などの影響を受けました。また、円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇等により、営業損失は11億13百万円（前年同期は営業損失24億15百万円）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ20億19百万円減少し、38億22百万円となりました。これは主に営業時間短縮に伴う助成金収入を31億29百万円計上したこと等によるものです。この結果、経常利益は24億57百万円（前年同期比22.6％減）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ３億円増加し、５億51百万円となりました。これは主に減損損失５億６百万円及び固定資産除却損45百万円を計上したことによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は７億44万円（前年同期比60.8％減）となりました。②財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産額は1,096億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して106億32百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が55億79百万円減少した一方で、売掛金が10億87百万円、連結子会社における使用権資産の増加等により有形固定資産が155億25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して63億22百万円増加し、506億54百万円となりました。これは主に買掛金が５億23百万円、流動負債のリース債務が13億20百万円、固定負債のリース債務が60億47百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が20億89百万円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産につきましては、為替換算調整勘定が17億57百万円、非支配株主持分が18億56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して43億９百万円増加し、589億67百万円となりました。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金調達及び流動性）取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において2024年10月期の連結経常利益率５％以上の達成を目標としております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は1.3％であり、前連結会計年度と比較して、0.8％減少いたしました。まん延防止等重点措置の適用や新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少による影響を受けました。加えて円安に伴う影響により、食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けました。また飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇した影響を受けたことにより、2024年10月期の目標利益率には届かない結果となりました。柔軟かつ魅力的な価格戦略や海外を含めた新規出店の強化等を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。


４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


５【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額26百万円（日本23百万円、アジア2百万円）となっております。


２【沿革】1935年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。1941年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。1944年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。1946年３月本社を神奈川県相模原市に移転。1962年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。1981年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOharaOpticalGlassInc.を設立。1985年５月株式会社オハラに商号を変更。1985年10月OharaOpticalGlassInc.をOharaCorporationに商号変更。1987年１月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。1987年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。1989年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。1990年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARAGmbHを設立。1991年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。1996年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARADISK(M)SDN.BHD.を設立。2001年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。2002年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。2002年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2008年３月中華人民共和国における聯一小原光学（東莞）有限公司への共同出資を譲渡。2008年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。2011年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。2012年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。2017年５月ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARADISK(M)SDN.BHD.を解散。2020年11月大分県別府市に大分営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行


３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。(2)エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）エレクトロニクス事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は持分法適用関連会社２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①長期ビジョン2035当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035は、価値創造モデルの実践によりコーポレート・メッセージを実現することで、オハラグループと社会の持続的な発展を目指しています。また以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組んでいきます。長期ビジョン2035経営方針『オプティクス技術への貢献』『価値協創による新ビジネス創出』『価値創造力・効率性・収益力向上』財務指標（2035年）ROE（自己資本利益率）8.0％以上②中期経営計画（第113期2021年10月期～第115期2023年10月期）長期ビジョン2035で掲げた３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのPhaseに分けて活動を展開してまいります。第113期にスタートした中期経営計画（Phase1）では、事業構造の立て直しと財務体質の改善を進め、中期経営計画(Phase2)に向けて収益基盤を整える活動を進めていきます。財務指標（第115期2023年10月期）売上高265億円以上営業利益30億円以上ROE（自己資本利益率）6.5％以上(3)事業環境及び優先的に対処すべき課題当社グループの優先的に対処すべき課題は、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ、新しい収益基盤の確立であると認識しております。セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。①光事業デジタルカメラ市場は、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの置き換えが需要を底支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり当面は横ばいで推移することが見込まれます。また車載、医療などの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスニーズが高まることが見込まれます。このような状況を踏まえ、市場ニーズに合わせたガラス素材を開発し、モバイル、モビリティ、メディカル用途での拡販活動を進めます。また、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高め、構造改革を進めます。②エレクトロニクス事業FPD露光装置市場は設備投資に減速感が出ていることから需要が弱含むものの、半導体露光装置市場は世界的な設備投資を背景とした需要の増加が見込まれます。光通信市場では、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。このような状況を踏まえ、半導体露光装置向け高均質光学ガラス及び石英ガラスは、設備増強を進め、旺盛な需要に応えていくとともに、半導体市場のさらなる成長に貢献していきます。今後の成長ドライバーとして注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、モバイル、モビリティへの採用を目指します。また、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めるとともに、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指します。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を行っております。この経営理念を実現するため、社内組織体制や経営管理上の仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。また、株主、顧客、社員、地域社会等の様々な利害関係者に対して、社会の公器としての責任を果たすことが、結果として、企業価値の最大化につながるということを強く認識し、企業倫理に則して透明性及び健全性が確保された経営を行うことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．現状のガバナンス体制を採用している理由当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会を構成する取締役８名のうち、独立社外取締役２名を含む半数の４名が社外取締役であります。これら社外取締役より、独立した客観的かつ多様な立場や大所高所からの経営に関する助言を仰ぐことで、より適切かつ透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。さらに執行役員制により、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することによって、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図っております。また、社外取締役と社外監査役を含む監査役会は、連携してコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。取締役会は、取締役会に意見の陳述及び助言を行う独立した任意の組織として、諮問会議を設置しております。経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。当社では、以上の体制が、迅速かつ透明性の高い業務執行を行う上で最適であると判断しております。ロ．会社の機関の内容当社の経営機関制度は、会社法上で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。取締役会は、取締役８名で構成され、原則として月１回開催されており、経営意思決定機関として当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長執行役員です。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。監査役会の構成員の氏名は次のとおりです。原田洋宏（議長、常勤監査役）、髙木晴彦（社外監査役）、脇屋相武（社外監査役）、飯塚良成（独立社外監査役）諮問会議は、取締役会議長及び独立役員３名（独立社外取締役２名、独立社外監査役１名）で構成され、経営陣幹部（取締役を兼務している執行役員）の選解任、取締役・監査役の選任、取締役の報酬に関する諮問事項を審議し、答申を行うことにより、当社経営の客観性と透明性を高めることに寄与しております。諮問会議の構成員の氏名は次のとおりです。齋藤弘和（議長、代表取締役社長執行役員）、軒名彰（独立社外取締役）、牧野友香子（独立社外取締役）、飯塚良成（独立社外監査役）経営会議は、代表取締役社長執行役員又は代表取締役社長執行役員が指名した者を議長とし、常勤取締役を含む執行役員によって構成され、原則として毎月開催されており、機動的な経営意思決定、取締役会への提案事項の審議など経営責任の明確化、業務執行の迅速化を図っております。当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制の整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社は、取締役会において「内部統制基本方針」を決議しております。内部統制システムの体制強化のため、2021年12月７日開催の取締役会の決議において、当該基本方針の一部を改訂しております。当該基本方針のもと、当社は各種社内委員会等を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会等の概要は以下のとおりであります。・内部統制委員会当社グループにおける業務の適正性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、構築することを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会では、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等の遵守、資産の保全といった内部統制の目的及び構成要素の整備・構築・運用を達成するために、その活動計画及び施策の審議、監督を行い、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化などを通じて、システムの改善策の指示並びに実施の支援・助言等を行っております。また、内部統制委員会の機関として、専門分野ごとの分科会を設置し、当社グループ全体にわたる網羅的かつ効率的な内部統制システムの運用を図っております。・財務リスク分科会当社グループの財務報告の信頼性の確保を目的として、コーポレート担当取締役を会長とする財務リスク分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価をすることにより、当社グループの財務報告の信頼性を確保しております。・倫理・コンプライアンス分科会当社グループ全体の倫理・コンプライアンスの遵守体制を確立し、公正かつ適正な事業活動を遂行することを通じて社会的責任を果たす企業統治を実現するために、総務担当センター長（上級執行役員）を会長とする倫理・コンプライアンス分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、取締役、執行役員及び社員への倫理・コンプライアンスに関する啓蒙活動を推進するとともに、内部通報制度を有効的に機能させることにより、遵法・倫理意識の高揚と不正の未然防止を図り、当社グループの企業倫理の基本理念である①誠実な活動②社会との調和③情報の公開④環境の保全⑤社員の尊重を実現しております。・事業リスク分科会当社グループのリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、総務担当センター長（上級執行役員）を会長とする事業リスク分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会はリスク管理規程に則り、グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、発生しうるリスクの予見予防に係る啓蒙に関する事項、リスク管理年度計画の策定及び運用に関する事項、部門、子会社のリスクに係る総合的な調整に関する事項、危機（重大性、緊急性のあるリスク）発生時の被害極小化に係る施策に関する事項を決定並びに推進しております。また、当分科会の監督の下、部門内及び子会社内のリスク管理を組織的に行うために、部門長、子会社社長をリスク管理責任者として、担当部門、担当子会社のリスクの識別、分析、評価、モニタリング等を行い、当社グループのリスクの発生防止及び損失の極小化を図っております。・情報開示分科会当社に関する重要な財務的、社会的、環境的側面の経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を行うために、IR担当センター長（上級執行役員）を会長とする情報開示分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、経営関連情報が開示すべき重要事実等に該当するかを審議し、情報開示体制の継続的な維持発展のために企業情報開示規程を社内に周知徹底させ、当規程の遵守のために適宜適切な措置を講じることにより、企業の説明責任を果たし、経営の透明性を確保しております。・役員連絡会当社の業務執行に関する課題やリスクについて情報を共有し、担当業務を超えて相互牽制機能を発揮することを目的として役員連絡会を設置しております。役員連絡会は、常勤取締役、上級執行役員以上の執行役員、常勤監査役（オブザーバー）を構成員とし、週１回の開催を基本としております。役員連絡会で重要な問題が認識された場合には、上記の各分科会へ報告がなされます。以上のほか、品質保証に関する方針と目標の策定、環境保全に関する方針と目標の策定、及び全社的な品質・環境活動のマネジメントを行う「品質・環境マネジメント会議」、社長の諮問機関として、職場環境で社員が被りやすい危険と健康障害を未然に防止し、健康の保持増進を図ることを目的とした基本方針の審議を行う「安全衛生委員会」及び、SDGsへの取組みを推進するための議論の場として「SDGs推進会議」を設置しております。また、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として以下のとおり整備しております。ａ．子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社の定める関係会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しております。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。ｂ．当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社に内部統制委員会を設置すると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。ｃ．当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、当社及びグループ各社の業務執行の適正を確保するための内部統制の確立と運用について権限と責任を有しております。ｄ．当社業務監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会並びに当社及びグループ各社の業務執行責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言を行っております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額となります。ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とする一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。ニ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。チ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況財務リスク分科会では、会社法及び金融商品取引法の財務報告に係わる内部統制実施基準に基づく内部統制の維持と質の向上を進めております。当連結会計年度は、全社的統制・決算財務報告・業務プロセス・IT統制に係る内部統制について、主要なグループ会社における整備・運用状況の評価と改善を実施いたしました。倫理・コンプライアンス分科会では、当社グループ全体が倫理・コンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な事業活動を遂行するよう、各種社内セミナーを継続的に実施しています。当連結会計年度は、ビジネスと人権及び内部通報をテーマとするコンプライアンス教育、輸出関連部門の担当者を対象とした安全保障貿易管理説明会などを開催いたしました。事業リスク分科会では、オハラグループリスク管理方針に従って、リスクマネジメントを推進しており、各リスク管理項目について定期見直しを行いました。情報開示分科会では、当社企業情報開示規程に則り、当社の経営関連情報が公正かつ適時・適切に開示されるよう、適宜委員会を開催、必要な措置を講じております。④財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりませんが、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するような株式の濫用的な買付等が行われる場合は、関係法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講ずることを検討いたします。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、中国国内のロックダウン、世界的なインフレの加速や半導体不足などの影響により、不透明な状況が続いております。当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向け交換レンズを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、FPD露光装置は横ばい、半導体露光装置は堅調に推移しました。なお、当連結会計年度における平均為替レートは、米ドルが127.39円、ユーロが135.64円となり、前年度に比べて米ドルが約17.7％の円安、ユーロは約5.0％の円安で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、28,304百万円（前年同期比20.3％増）となりました。損益面では、売上総利益は、高付加価値品の販売が増加したことや生産設備の稼働率が改善したことなどから、9,190百万円（同41.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、6,213百万円（同21.5％増）となり、営業利益は2,976百万円（同117.6％増）となりました。経常利益は、為替差益が増加したことなどから、3,665百万円（同111.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、在外子会社において特別損失を計上したことなどから、2,116百万円（同44.9％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(光事業)当事業の売上高は、ミラーレスカメラのレンズラインナップ拡充などにより、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、16,900百万円（前年同期比21.2％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は1,156百万円（同55.0％増）となりました。(エレクトロニクス事業)当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移したことなどから、11,404百万円（前年同期比19.1％増）となりました。損益面では、高付加価値品の販売が増加したことなどから、営業利益は1,820百万円（同192.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加による支出や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したほか、現金及び現金同等物に係る換算差額などにより、前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、当連結会計年度末には14,134百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,303百万円（前年同期比18.8％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,524百万円(同89.2％増)や売上債権の減少による収入476百万円（前年度は2,812百万円の増加）があったものの、棚卸資産の増加による支出2,122百万円（前年度は713百万円の減少）があったことなどが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,993百万円（前年同期比155.3％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,405百万円（同74.9％増）があったことなどが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は760百万円（前年同期比40.0％減）となりました。これは、配当金の支払額366百万円（同49.9％増）や割賦債務の返済による支出343百万円（同4.2％増）があったことなどが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）18,222,259128.8エレクトロニクス事業（千円）11,618,363130.5合計（千円）29,840,623129.5(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光事業18,801,010124.25,700,055150.0エレクトロニクス事業15,305,823128.28,139,058192.1合計34,106,833126.013,839,113172.2c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）16,900,232121.2エレクトロニクス事業（千円）11,404,380119.1合計（千円）28,304,613120.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノン株式会社4,591,58819.54,792,66016.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析・売上高売上高は、28,304百万円（前年度比20.3％増）となり、前年度と比較して4,782百万円の増収となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、16,900百万円（前年同期比21.2％増）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、11,404百万円（前年同期比19.1％増）となっております。これは、光事業において、ミラーレスカメラ向け交換レンズのラインナップ拡充により光学機器向けレンズ材の販売が増加したことに加え、エレクトロニクス事業において、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、石英ガラスの販売が増加したことが主な要因であります。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、19,114百万円（同12.2％増）となり、前年度と比較して2,073百万円の増加となりました。売上原価率は67.5％となり、前年度比4.9ポイント減少しております。これは、生産量の増加に伴う生産設備の稼働率改善が主な要因であります。販売費及び一般管理費は、6,213百万円（同21.5％増）となりました。これは、研究開発費や人件費が増加したことなどが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は22.0％と前年度比0.2ポイント増加しております。・営業利益営業利益は、2,976百万円（同117.6％増）となりました。これは、生産量の増加により、生産設備の稼働率が改善したことに加え、半導体露光装置向けなどの高付加価値品の販売が増加したことが主な要因であります。・営業外損益営業外収益は、746百万円（同79.8％増）となりました。これは、受取配当金や為替差益が増加したことなどが主な要因であります。営業外費用は、57百万円（同14.1％増）となりました。これは、固定資産除却損が増加したことなどが主な要因であります。・親会社株主に帰属する当期純利益在外子会社において特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は、3,524百万円（同89.2％増）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,116百万円（同44.9％増）となりました。b.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は60,678百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。流動資産の残高は36,635百万円（同16.6％増）となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は24,043百万円（同8.3％増）となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。流動負債の残高は9,494百万円（同13.2％増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は5,921百万円（同15.9％増）となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の残高は45,262百万円（同12.8％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、生産量の増加に伴う棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の改善や現金及び現金同等物に係る換算差額を計上したことなどから前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、14,134百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。②重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。なお、重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。a.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピング行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。


５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度・高効率な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化・低GHG化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は717百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1)光事業・高屈折率、高透過率光学ガラスの開発・色収差補正に優れた光学ガラスの開発・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発・耐環境性に優れた光学ガラスの開発・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は198百万円であります。(2)エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度ガラスセラミックスの開発・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発・耐放射線ガラスの開発・高温高速熔解技術の開発・メタバースデバイス用ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は518百万円であります。


株式会社グッドコムアセット

２【沿革】年月概要2005年11月不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円）2006年１月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号）2006年５月本社を東京都中野区本町へ移転2006年５月株式会社グッドコムアセットに組織変更2007年９月本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転2008年１月自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始2008年３月不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は1991年４月）を完全子会社化2009年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号）2010年10月本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転2011年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号）2011年７月環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：greenveil（グリーンヴェール））を採用2015年３月環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用2015年３月台湾台北市に当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を設立2015年６月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月中国上海市に当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年４月東京証券取引所市場第一部に指定2019年３月屋上ドッグランを取り入れたデザイン（ブランド名：skyrun（スカイラン））を採用2019年７月不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得（東京都知事第124号）2020年２月企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立2020年９月家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2021年７月大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第9957号）2021年９月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的として、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号）2022年３月不動産賃貸及び仲介事業を行うことを目的として、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立2022年７月当社子会社上海家徳可睦商務諮詢有限公司の清算結了


株式会社グッドコムアセット

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社グッドコム、株式会社ルームバンクインシュア、株式会社キャピタルサポートコンサルティング、臺灣家得可睦股份有限公司）及び非連結子会社（孫会社含む）２社（株式会社グッドコムアセット投資顧問、株式会社グッドコムナビ）の７社で構成されております。「Purpose＝不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、「Vision＝21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）があります。（※１）「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（VeryImportantApartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このような「長い間愛され続けるマンション」を提供することであります。「GENOVIA」シリーズの主な特徴・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「greenveil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」又は屋上ドッグラン「skyrun（スカイラン）」を採用しております。・設立以来、建築地域は東京23区中心であります。・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Kが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス（※２）向けの１LDK、２LDK等が併設されております。・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客の所得や趣向に応じて販売しております。・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家側（販売先）にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。（※２）ディンクスとは、英語の「DoubleIncomeNoKids」の頭文字「DINKs」のことであり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。（※３）ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、従来の報告セグメントの「GoodComFund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。(1）ホールセール当社において、国内外の法人等に自社ブランドの新築マンションを販売しております。（2）リテールセールス当社において、国内外の個人投資家に自社ブランドの新築マンションを販売しております。(3）リアルエステートマネジメント連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。また、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアにて、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる家賃債務保証事業を行っております。（4）その他新規事業として、不動産特定共同事業法に基づく小口販売事業、新規上場及び上場後IR・資本政策コンサルティング事業等を行っております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。


株式会社グッドコムアセット

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、Purpose＝「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、Vision＝「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げております。当社グループは、東京23区、最寄駅徒歩10分圏内を中心に１都３県にて、投資用新築マンションを企画・開発し、法人等や個人投資家への販売を行い、販売後の管理業務まで行っております。今後も、立地や仕様、アフターサポートなどにこだわり、投資用不動産としての価値を高め、それらをグローバルに提供することで、社会貢献していきたいと考えております。また、21世紀を代表する不動産会社になり、顧客や取引先、株主、従業員など全てのステークホルダーへの責任を果たすため、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、主力事業である投資用新築マンションの販売セグメントと販売後の管理セグメントで構成されております。販売セグメントについては、複数の販売チャネルの中で、経営環境に応じて、注力する販売事業を変化させ、管理セグメントについては、安定的に収益を得ることができるストックビジネスとして、販売増に伴った収益拡大が見込めます。このように、様々なチャネルによりシナジー効果を発揮し、またリスク分散することで、どのような経営環境でも安定的に業容の拡大を図るポートフォリオ経営を実施しております。さらなる発展のためには、全セグメントの底上げに加え（特にリテールセールスの収益力強化）、新規事業の推進が必要であると考えております。特に2022年５月に、株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立し、新規事業として、REIT事業の開始に向けた準備を進めております。同事業では、当社が物件のスポンサーとなることで、当社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズの販売を通して培った物件の仕入ネットワークを生かすと共に、仕入エリアを１都３県に拡大し、中古物件も対象とすることで、安定的な物件供給をいたします。今後は、多くの物件ポートフォリオから安定的な分配金の確保をしてまいります。また、更なる業績拡大に向け、M&Aによる事業の多角化などを積極的に推進してまいります。さらに、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、幅広い事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献することで、当社グループの持続的成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する営業利益の達成度合いであります。当社は、年平均成長率30％～40％の増収増益により、2030年10月期には、売上高約6,000億円、営業利益約600億円の達成を目指しております。不動産の仕入状況や、積極的なM&A等により、各期における成長率の増減が考えられますが、毎期業績予想を確実に達成し、平均30％～40％の成長を見込んでおります。また、当社の仕入は、手付金のみで仕入契約を締結する専有物件を推進しておりますが、業容の拡大により販売用不動産の取得資金の借入が増加すると見込んでおります。そのため、当該借入に係る支払利息や支払手数料等の影響を受けない本業での業績を最も重視しており、その指標は営業利益となります。(4）経営環境当社グループが物件供給している東京23区を中心とした１都３県、最寄駅徒歩10分圏内の投資用新築マンションは、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は小さく、安定的な賃料収入が得られる投資商品として、特に法人等から１棟単位での需要が拡大しております。日本国内の個人投資家においても同様に、老後の生活資金の不安等から、投資先の選別が行われる中、安定的な賃料収入が見込め、実物資産として価値のある不動産に注目が集まっております。このように、当社グループは複数の販売チャネルがあり、経営環境に応じて主力の販売先を選択できるため、安定的に業績拡大を続けております。仕入につきましては、価格の高止まりによる影響や競合等により厳しい状態が続いておりますが、当社の財務能力や信用力の高さを背景に物件紹介の機会等が増加し、仕入は好調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が主要因となり、当社グループにも悪影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視する必要があります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、経営環境等を見極めながら、更なる事業拡大に向けて、特に以下の６点を重要課題として取り組んでおります。①仕入物件の継続的な確保当社グループにおいては、収益性を精査しつつ、積極的な仕入を行っております。当社グループがターゲットとする１都３県、特に東京23区では、地価上昇や建築資材の高騰等により仕入物件の確保が困難になりつつあります。当社グループは、原則、入札には参加せず、事業主、仲介業者、建設会社等から相対取引で開発用地及び物件を仕入れることを基本方針としております。また、これまでの実績を踏まえ、過去の取引先から、開発用地及び物件のリピート紹介を受けております。今後も前述の方針に基づき、マンション用地等の情報収集を強化し、既存取引先、新規取引先から多くの情報を集め、立地や価格等の諸条件を勘案しながら、仕入物件の継続的な確保に努める方針であります。②販路拡大・多様化による安定的な販売の実現自社ブランドの「GENOVIA」シリーズの間取りは、単身者向けの１Kやディンクス向けの１LDK・２LDK等が中心となっております。また、供給エリアは、１都３県であり、特に東京23区で賃貸需要の高い立地としております。日本国内の人口が減少している中、コロナ禍においても「GENOVIA」シリーズの賃貸需要は高く、今後も安定的な投資商品として需要の拡大が見込まれます。当社グループは、「GENOVIA」シリーズの販売戸数を増加し、業績の拡大を達成するために、新たな販路を確保・拡大する必要があると考えております。具体的には、ホールセールについては、１棟販売を強化するとともに、新設子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて行うREIT事業の推進など、さらなる販路の拡大を図ってまいります。リテールセールスについては、日本全国の個人投資家へ積極的にアプローチを行うため、大阪支店の設立を足掛かりに、北海道や九州地方及び沖縄県まで販路の拡大に努めております。また、長引くコロナ禍や世界及び日本経済全体の景況悪化、税制改正や為替変動等によって、国内及び海外投資家の不動産購入意欲が一時的に減退することも考えられます。しかしながら、当社グループの特徴としては、販売チャネルであるホールセール及びリテールセールスに加え、当社マンションの賃貸管理・建物管理、入居者の家賃債務保証事業を行うストックビジネスであるリアルエステートマネジメント及び上場・IRコンサルティングやGoodComFund事業を含めたその他という５つの事業ポートフォリオを確立しており、これらにより、業績の拡大・安定化を図る考えであります。さらに、当社グループは、中長期目標として、年平均成長率30％～40％、2030年10月期の決算発表までに不動産会社の時価総額ランキングの上位に入るため、現行事業の拡大やM&A等による事業の多角化にも積極的に取り組んでおります。最近では、株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立し、REIT事業の開始に向け準備を進めており、安定的な販売チャネルの１つとするとともに、M&Aの検討も随時行っております。③人材の確保と育成強化当社グループは、定期的な研修・教育制度の充実等により、人材が成長することで、業容を拡大してまいりました。今後さらに事業の発展及び業容拡大を加速するためには、既存事業及び新規事業の全ての事業組織において、採用方針に従った優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると認識しております。当社グループは、業容拡大を目指して、引き続き積極的な新卒採用及び専門職等の中途採用による人員拡大により、各事業部門を底上げし、業績拡大を図る方針であります。④資金調達手段の多様化と財務体質の改善一般的な新築マンションは、用地を仕入れ、マンションを建設しますが（これを「開発物件」といいます。）、当社グループにおいては、マンション建築事業主からマンションを１棟単位で仕入れる（これを「専有物件」といいます。）場合が主となっております。専有物件の場合、当社グループは初期段階で手付金等の自己負担のみで、用地仕入資金やその後の建築資金はマンション建築事業主が負担するため、当社グループとしては、多額の先行資金をかけずに物件の仕入ができることになります。なお、販売物件の採算を考慮し、当初想定された販売期間を延長する場合は、資金調達が必要となります。当社グループは、運転資金の確保を含め、資金調達手段の多様化、財務体質の改善及び財務基盤の充実を実施しておりますが、さらなる強化に努める方針であります。具体的な施策につきましては、随時機動的に検討しております。⑤顧客本位のサービスの充実と収益の最大化当社グループでは、顧客との信頼関係構築のため、顧客のニーズに応える投資プランの提案をしております。具体的には、顧客の生命保険の代替案や年金運用、相続税対策等も考慮したうえで、豊富な物件ラインナップの中から最適な資産運用プランに基づく、物件の紹介・販売に努めております。また、顧客における賃料収入の減少リスクを低減するため、顧客と当社グループとの間で空室保証契約又はサブリース契約を締結する等、顧客本位のサービスを徹底しております。今後も、顧客との信頼関係継続のため、社員の提案・営業能力の育成に加え、コンプライアンス意識の醸成、サービスの充実を常に図る方針であります。⑥サステナビリティへの積極的な取り組み当社グループは、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、当社グループの事業活動を通じて、様々な社会課題に貢献することで、当社グループも持続的に成長すると考えております。持続的な成長に向け、自社ブランドマンション「GENOVIA」の壁面・屋上緑化の推進や社内外資料のペーパーレス化、働きやすい職場環境として人事・休暇制度等の拡充、各種ガバナンスの強化等を行っております。引き続き社会課題や経営課題への取り組みをサステナビリティ委員会にて検討し、実施することで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。


株式会社グッドコムアセット

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な企業統治体制の整備や施策を実施することであり、Purposeである「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」を実現するためにも、株主や顧客をはじめとする利害関係者に対して公正かつ中立的な姿勢を保持・充実していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。このためにも、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンス体制の確立が必要であり、今後も経営の透明性、迅速性、公正性及び健全性の向上を図っていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は機関設計として、監査役会設置会社制度を採用しております。当社が監査役会設置会社制度を採用する理由としては、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会が独立の機関として取締役の職務の執行に対する監査が機能する体制とすることで、経営の改善及び刷新を必要に応じて機動的に行えると判断しているためであります。Ａ．取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、６名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や、取締役の職務執行状況を監督しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、代表取締役社長をはじめとする取締役のほか、執行役員を選任しており、実効性の高い業務執行体制の構築に努めております。Ｂ．監査役会当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催されております。全監査役が取締役会に出席しており、取締役の業務執行状況等について必要に応じて意見を述べる等、実効性ある監査に努めております。また、全監査役は指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会及び独立社外取締役会にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。なお、常勤監査役については、前述の機関への参加に加え、経営会議にも出席しております。また、監査役会は、会計監査人と四半期ごと及び必要に応じて個別にミーティングを実施し、監査役は内部監査担当である経営管理部と必要に応じてミーティングを行い、経営管理部は会計監査人と内部統制の意見交換を行う等、監査結果の報告、情報の共有化、意見交換等を行い、三者連携の強化に努めております。Ｃ．指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、本書提出日現在、取締役会の決議によって選任された社外取締役３名及び常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されております。当委員会は原則として１年に３回以上開催しており、委員全員を社外役員として、指名・報酬に係る事項等を独立性をもって審議し、客観的な助言に基づく活動を通じて適切な経営体制の構築に努めております。Ｄ．リスク・コンプライアンス委員会当社のリスク・コンプライアンス委員会は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）及び常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されております。当委員会は、四半期ごと及び必要に応じて臨時で開催しており、リスクやコンプライアンスの体制整備及び問題や改善点等の把握に努めております。Ｅ．サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、本書提出日現在、取締役３名及び常勤監査役１名で構成されております。当委員会は、委員長を代表取締役社長とし、１年に３回以上開催するほか、必要に応じて開催することとしており、当社グループのサステナビリティに関する重要課題や推進方針等を継続的に協議することを目的としております。Ｆ．独立社外取締役会当社の独立社外取締役会は、本書提出日現在、社外取締役３名で構成されております。独立社外取締役会は、年に１回以上開催されており、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会全体の実効性について分析及び評価することで取締役会の機能の向上を図っております。Ｇ．経営会議当社の経営会議は、本書提出日現在、取締役３名、常勤監査役１名で構成されております。経営会議は、代表取締役社長の諮問機関として必要に応じて適宜開催しており、「経営会議規程」に定められた経営上重要な事項を決定しております。経営会議で決議された事項については、取締役会で報告をすることとしており、業務執行に関する連携を図るとともに適正かつ効率的な経営活動に努めております。なお、機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会独立社外取締役会経営会議代表取締役社長長嶋義和◎〇◎◎常務取締役東真生樹○△○○○常務取締役森本周大郎○○○○社外取締役松山昌司○◎◎◎社外取締役小田香織○○○○社外取締役野間幹晴○○○○常勤社外監査役向江弘徳△◎○○〇△○社外監査役秋元創一郎△○○○△社外監査役菅原直美△○○○△（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。会社の機関と内部統制システムを図式化すると、以下のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（以下「内部統制システム」といいます。）構築の基本方針を取締役会で定めております。（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や取締役の職務執行状況を監督する。イ．社外監査役を含む監査役会を設置する。監査役は、監査役会で定めた監査基準に基づき、取締役会その他重要な会議に出席及び日常の業務監査により、取締役の職務執行が法令及び定款に反していないかを監査する。ウ．取締役及び使用人は、「Purpose」及び「行動規範」に基づいて行動し、採用・教育部は、必要に応じて、コンプライアンスに関する啓蒙及び教育研修を実施する。エ．内部監査によって、コンプライアンスの状況をモニタリングし、代表取締役社長及び監査役・社外取締役に報告する。オ．法令・定款等に違反する事実を発見した場合やハラスメントに関する相談体制などについて「内部通報規程」を定めて、遵守する。カ．当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断する体制を構築する。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行状況については、法令及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、取締役又は監査役から要請があった場合に閲覧可能な方法で保存する。（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務に付随するリスク管理は当該組織単位が行い、担当取締役及び執行役員が適切な対応を行う。リスクの重要性の度合いに応じて代表取締役社長及び監査役会や取締役会に報告を行い、必要に応じて当社と顧問契約している法律事務所に助言・指導を受ける。また、「リスク・コンプライアンス規程」に定めるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、発生したリスク又は予見されるリスクについて分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し、取締役会等にその実施を求める。（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．取締役会は、中期経営計画及び年間活動計画等の重要な方針を決定し、定時取締役会において月次決算報告及び業務執行報告を行い、取締役の職務の効率性をレビューし、必要に応じて改善を促す。イ．取締役の職務が効率的に行われるように、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、必要に応じて改訂することで、責任と権限の所在を明確化する。（e）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理は管理本部長が行うものとする。子会社の経理処理については、管理本部下の経理・財務部で支援し（一部、外部への業務委託を含む。ただし、その場合は、経理・財務部が内容確認を行う。）、それを通じて業務の適正性をモニタリングする。内部監査を実施することで、子会社の業務が適正に行われていることを確認する。（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項ア．監査役は、経営管理部の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができ、使用人はその職務に関して、取締役等の指揮命令は受けない。イ．監査役の命令により使用人が行う職務についての人事的評価は、監査役の同意を得て行う。（g）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性に関する事項当社は、補助使用人に関して、監査役の指揮命令に優先的に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。（h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制ア．取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務又は業績に重要な影響を与える事項について、遅滞なく監査役に報告する。また、法令・定款及び社内規程に違反した事実又は違反する恐れのあることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。イ．監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対し、取締役会以外の重要な会議等への出席、議事録、稟議書等の業務執行に関する書類の閲覧、説明及び情報提供を求めることができる。（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．監査役及び監査役会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査担当とそれぞれ必要に応じて意見交換を行う。イ．監査役会は、必要に応じて内部監査担当を出席させ、内部監査の実施状況を報告させる。ウ．取締役会は、業務の適正を確保するための体制に係る監査役の意見がある場合は、これを審議し、その結果を監査役会に報告する。エ．監査役が、その職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。Ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととしております。Ｄ．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。Ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。Ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。Ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（a）中間配当の決定機関当社は、剰余金の配当について、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（b）自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。Ｈ．株式会社の支配に関する基本方針について当社は現時点では、当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引状況や株主構成の異動の状況等を常に注視してまいります。


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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進展や感染対策の定着により、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。先行きについては、ウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰や、世界的な金融政策の引き締め等の影響により、物価の上昇、急激な円安の進行等を背景として、インフレ懸念が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、都心部の土地及び建築費が高騰しているものの、国内の金融緩和政策等により、安定した収益が見込める日本の不動産に対する海外機関投資家の投資意欲は旺盛な状況が継続いたしました。当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIAgreenveil（ジェノヴィアグリーンヴェール）」、「GENOVIAskygarden（ジェノヴィアスカイガーデン）」及び「GENOVIAskyrun（ジェノヴィアスカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化等に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりホテルやオフィスの稼働率が低下している中、投資用マンションについては、特にホールセールにおいて、安定的な投資商品として評価され、１棟単位での販売が大きく増加している状況を背景に、売上高及び利益は過去最高を更新いたしました。また、2022年５月より、新規事業として、株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立し、REIT事業の開始に向け準備を進めております。同事業の開始に向け、当社グループは、創業以来、東京23区を中心に新築マンションを取扱っておりましたが、仕入エリアを１都３県に拡大し、中古物件も対象とすることで、更なる業績拡大を目指し、今後は、多くの物件ポートフォリオから利益の最大化ならびに安定的な分配金の確保を目指してまいります。これらにより、当連結会計年度においては41棟、全1,369戸を販売し、仕入につきましても、22棟、全1,304戸の仕入を行いました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は40,048百万円（前期は34,216百万円の売上高）、営業利益は4,612百万円（前期比34.2％増）、経常利益は4,342百万円（同37.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,858百万円（同45.7％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産24,452百万円（前期比19.6％増）、負債12,980百万円（同15.5％増）、純資産11,471百万円（同24.6％増）となり、自己資本比率は46.9％となりました。また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、363百万円減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明においては、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せず説明しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「会計方針の変更」に記載のとおりであります。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、従来の報告セグメントの「GoodComFund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。Ａ．ホールセール当連結会計年度では、法人等に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを22棟、全1,150戸販売いたしました。特に１棟単位での販売が増加しております。以上の結果、売上高は31,380百万円（前期は26,185百万円の売上高）、セグメント利益は4,654百万円（前期比49.4％増）となりました。Ｂ．リテールセールス当連結会計年度では、国内外の個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを22棟、全219戸販売いたしました。以上の結果、売上高は7,240百万円（前期は6,534百万円の売上高）、セグメント損失は358百万円（前期は141百万円のセグメント損失）となりました。Ｃ．リアルエステートマネジメント当連結会計年度では、月末入居率は毎月９割超を達成したものの、順調な販売実績の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。以上の結果、売上高は1,442百万円（前期は1,545百万円の売上高）、セグメント利益は346百万円（前期比32.9％減）となりました。Ｄ．その他その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業GoodComFundで構成されており、売上高は35百万円（前期は計上なし）、セグメント損失は58百万円（前期は77百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末に比べ3,703百万円増加し、11,656百万円（前年度末比46.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、3,482百万円の資金増加（前年度は9,700百万円の資金増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が1,163百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が4,247百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、255百万円の資金減少（前年度は90百万円の資金減少）となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出が240百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、455百万円の資金増加（前年度は8,234百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が7,100百万円あった一方で、長期借入れによる収入が7,993百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績該当事項はありません。Ｂ．受注実績該当事項はありません。Ｃ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）ホールセール1,15031,380,478119.8リテールセールス2197,240,979110.8リアルエステートマネジメント－1,442,68993.3その他－35,880－合計1,36940,100,026117.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載しておりません。２．当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前年同期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。（販売用不動産の評価）当社グループが保有する棚卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切り下げは行っておりません。当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。なお、将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。販売用不動産の評価の詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。（のれんの評価）当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、81,603千円の減損損失を計上しております。減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となる株式会社ルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としております。なお、将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。のれんの評価の詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は363百万円減少し、販売費及び一般管理費は363百万円減少しております。そのため、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比較しての増減額及び増減率を記載しておりません。（売上高）当連結会計年度の売上高は、40,048百万円（前期は34,216百万円）となりました。ホールセールの売上高は、1,150戸を販売し、31,380百万円（前期は26,185百万円）となりました。これは、投資用マンションが安定的な商品として法人等より評価され、１棟単位での販売が増加したためであります。リテールセールスの売上高は、219戸を販売し、7,240百万円（前期は6,534百万円）となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言によって販売活動が制限され、想定よりも販売戸数は減少いたしましたが、前連結会計年度の販売戸数185戸に比べ、34戸増加したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、7,605百万円（前期は6,109百万円）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。なお、ホールセールにおいて、旺盛な需要により好条件での販売ができたため、売上総利益率は、前連結会計年度の17.9％に比べ1.1ポイント上昇し、19.0％となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,993百万円（前期は2,672百万円）となりました。これは主に、当社の知名度向上を図ることを目的としたテレビコマーシャルの実施等により広告宣伝費が増加したことによるものであります。一方、ホールセールにおける１棟販売の増加に伴い販売効率が向上したことから、売上高販管費率は、前連結会計年度の7.8％に比べ0.3ポイント低下し、7.5％となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、59百万円となり、前連結会計年度の54百万円に比べ8.9％増加いたしました。また、営業外費用は、328百万円となり、前連結会計年度の326百万円に比べて0.8％増加し、それぞれ前期比が増加いたしましたが、前連結会計年度と比べて大きな変動は特にありませんでした。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、94百万円（前期は182百万円）となりました。これは、株式会社ルームバンクインシュアの連結子会社化の際に発生したのれんについて、当連結会計年度において81百万円の減損損失を計上したこと、また、不動産小口化商品販売事業GoodComFundにおけるソフトウェアについて12百万円の減損損失を計上したことによるものであります。Ｂ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は23,633百万円となり、前年度末に比べ3,981百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛販売用不動産が1,477百万円減少した一方で、現金及び預金が3,703百万円、販売用不動産が1,609百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は818百万円となり、前年度末に比べ24百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが144百万円減少した一方で、関係会社株式が220百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は8,045百万円となり、前年度末に比べ808百万円増加いたしました。主な要因は、工事未払金が1,157百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は4,935百万円となり、前年度末に比べ934百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が1,023百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,471百万円となり、前年度末に比べ2,262百万円増加いたしました。主な要因は、配当の支払により利益剰余金が616百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,858百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は1.9ポイント上昇し、46.9％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、経済状況、法的規制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループは、これらのリスク要因について注視するとともに、リスクを低減できるよう適切な対応を行ってまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入れております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財務能力の健全性の維持が重要であると認識しておりますので、金融機関からの借入れや社債の発行、新株式発行による増資等、手許資金とのバランスを考慮し、成長原資である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財務能力の健全性を確保いたします。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。


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４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社グッドコムアセット

５【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月事項1964年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始1971年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始1972年12月社名を株式会社カナモトに変更1979年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始1980年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社北海道室蘭市）と合併1983年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始1983年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始1985年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成1991年６月札幌証券取引所に上場1994年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場1996年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転1998年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得2000年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得2001年11月第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得2004年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得2007年２月㈱九州建産の株式取得2008年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得2008年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得2012年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得2014年３月㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立2014年７月㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得2015年１月インドネシアに設立したPTKANAMOTOINDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始2015年６月ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始2015年７月タイに設立したSIAMKANAMOTOCO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始2015年10月フィリピンにKILTONINVESTMENTSHOLDINGSCO.,INC.との共同出資により設立したKNKMACHINERY&EQUIPMENTCORPORATION（現・関連会社）が営業を開始2016年３月㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得2017年７月タイにSKADMINISTRATIONSERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立2017年８月東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得2017年12月中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始2018年２月㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得2018年７月福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始2018年８月㈱サンワ機械リースの株式取得2018年11月マレーシアに設立したKANAMOTO&JPNELSONEQUIPMENT(M)SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始2019年９月㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化2020年９月㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化2020年10月オーストラリアに設立したKANAMOTOAUSTRALIAHOLDINGSPTYLTD（現・連結子会社）がMADICAPTYLTD（現・連結子会社）・PORTERGROUPNOMINEESPTYLTD（現・連結子会社）・PORTERUTILITIESHOLDINGSPTYLTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTEREXCAVATIONSPTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTERUTILITIESPTYLTD（現・連結子会社）も子会社化2022年１月㈱ニシケンが㈱九州建産を吸収合併2022年３月岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所のプライム市場へ移行2022年６月㈱サンワ機械リースを吸収合併


３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社４社の計33社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜建設関連＞当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商、㈱セントラル建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス什器備品・保安用品等のレンタル・販売㈱カナテック仮設ユニットハウスの設計・販売㈱ＫＧフローテクノ地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売ユナイト㈱道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工東友エンジニアリング㈱トンネル工事専用機材のレンタル・販売名岐エンジニアリング㈱吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売オーストラリアKANAMOTOAUSTRALIAHOLDINGSPTYLTDMADICAPTYLTDPORTEREXCAVATIONSPTY.LTD.PORTERGROUPNOMINEESPTYLTDPORTERUTILITIESHOLDINGSPTYLTDPORTERUTILITIESPTYLTD車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事中国卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設機械のレンタル・販売上海可基机械设备有限公司環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造ベトナムKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC建設機械のレンタル・販売マレーシアKANAMOTO&JPNELSONEQUIPMENT(M)SDN.BHD.建設機械のレンタル・販売インドネシアPTKANAMOTOINDONESIA建設機械の輸入販売タイSIAMKANAMOTOCO.,LTD.建設機械のレンタル・販売SKADMINISTRATIONSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.事務管理業務代行フィリピンKNKMACHINERY&EQUIPMENTCORPORATION建設機械のレンタル・販売グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。（２）経営戦略等当社グループは、中期経営計画「Creative60（クリエイティブロクマル）」の達成を目指し取り組んでまいりましたが、2022年12月９日に公表いたしました2022年10月期の業績結果および2023年10月期の業績予想、ならびに直近の事業環境等を踏まえ、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。今後も、従来の重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」への取り組みは踏襲しつつ、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。また、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整備に取り組んでおります。中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方を経営に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現をめざしてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。（４）経営環境当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、民需による建設投資に回復の動きがみられること、政府建設投資は関連予算の執行により高い水準で推移していることから、今後のレンタル需要は一定の水準を維持できるものと考えています。ただし、長期化するウクライナ情勢や地域間格差、資材価格の上昇により経済の先行きが不透明な状況から業績へ与える影響、受注競争の激化による収益環境の悪化等のリスクに留意する必要があり、引き続き予断を許さない事業環境が予想されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症や世界的なインフレの加速等の影響により景気の先行きは依然不透明な状況です。当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル用資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。①人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。②資産戦略の深化レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ＩＣＴ工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。また、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。③メンテナンスコストの最適化レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。④海外事業海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理および収益管理を徹底することで収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、協力会社、地域社会、社員・家族との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を整備するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。また、当社の経営理念がより具体的に社内へ周知されるよう以下の行動指針を定めております。１変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ会社を取り巻く外部環境は、常に変わり続けており、ひとところに留まることはありません。環境の変化に対応し、自己変革しなければ、その先に待ち構えるものは衰弱であり、倒産であります。常に活力みなぎる組織であるために、絶え間ない自己変革が必要とされます。過去の成功体験は確実に慢心という副作用をもたらします。成功はなるべく早く忘れ去り、失敗にこそ学ぶ、という心構えが我々に求められています。２我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ会社には、提供する商品やサービスを通じた社会貢献や、納税、雇用維持等々、様々な目的がありますが、会社が存続しなければ意味をなしません。そして、会社の存続は利潤によってのみ保証されるのであり、利潤は自ら勝ち取るものであります。しかしながら、利潤獲得のためなら、どんな手段も許されるというものではなく、会社のみならず個人個人が一社会人としてコンプライアンスを遵守し、公的存在(パブリックカンパニー)として、不正行為には一切加担してはなりません。３自主・自律の心を持て他人に頼ることなく我々の会社・我々の生活は自分自身で守る、ということであります。我々は己の力を頼りに、大きく飛躍する余地をもっていますが、一方で、失敗したからといって、誰も後始末してくれることはありません。全て自己責任であります。外部環境が悪い時こそ、自己変革の好機、それにより、競合他社に差をつける好機であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスは、企業の社会的価値を高めるための基盤となります。当社並びに当社グループの状況、規模に照らして、最良かつ発展的なコーポレート・ガバナンス体制を運営するために、現状のそれぞれの制度を導入しております。経営においては、経営の効率化と健全化、経営の意思決定は社外取締役制度の導入によって透明性を確保し、執行役員制度により監督責任と執行責任の明確化を整えております。また、取締役の任期を１年とすることで、機動的な経営体制を構築し、経営の監査については、監査役会制度を採用しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、その３名全てが独立役員であります。独立性の高い社外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化するとともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、取締役会については、当社業務に精通した８名に加え、当社の業界とは異なる経験と知識を有し、かつ独立性の高い社外取締役５名によって、迅速かつ的確な経営判断を行うことが可能であると考えております。イ．取締役会取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む13名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。また、監査役及び執行役員（取締役との兼任者を除く10名）も取締役会に出席しております。議長：代表取締役会長金本寛中構成員：代表取締役社長金本哲男、取締役金本龍男、取締役橋口和典、取締役三野宮朗、取締役渡部純、取締役廣瀨俊、取締役山下英明、社外取締役内藤進、社外取締役有田英司、社外取締役米川元樹、社外取締役田端綾子、社外取締役大川哲也ロ．監査役会当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。議長：常勤監査役金本栄中構成員：常勤監査役横田直之、社外監査役生島典明、社外監査役石若保志、社外監査役竹内巌ハ．執行役員制度当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は17名（うち、取締役との兼務者が７名）で構成されております。ニ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として持続可能な社会の実現に貢献することを目的として設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律・法令の遵守状況、店舗の運営状況並びに連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う内部統制監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、総務部長を委員長とする内部統制委員会をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社は、コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び「文書取扱規程」、「文書保存規程」に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は「内部者情報管理規程」及び「一般情報管理規程」に則り、個人情報については「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」に則って対応しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び当社子会社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画は、次期事業年度及び中期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。ホ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は次の役割を確認しております。・経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。・取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。・監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。・内部統制監査室は、「監査規程」に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の要請に応じて業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する補助すべき事項については、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしております。内部統制監査室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。リ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。ヌ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めております。また、有事に際しては、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。ｂ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社の経営管理を「関係会社運営指導規程」に基づき管理し、グループ各社から定期的に業務執行状況、経営成績及び財政状態の報告を義務付けるとともに、必要に応じて内部統制監査室の監査を行う事で業務の適正を確保しております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社及び一部の子会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は当社及び一部の子会社の取締役・監査役、執行役員とし、当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に掛かる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。