１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略当社は、創業以来、デジタルマーケティング領域におけるデータ分析及び総合的なコンサルティングサービスの提供と、ビッグデータを活用したSaaS型のソリューション開発及び販売を行って参りました。これらの領域で品質の高いサービスを提供し続けるため、分析、コンサルティング、ソリューションに求められる信念を集約し、「確信をもつ、核心をつく、革新をおこす」という経営理念を掲げ、2019年１月には社名を変更しております。経営理念である３つの「カクシン」の英単語の頭文字を取ったものが現在の社名の由来となっております。当社は、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」というビジョンのもと、マーケティングのDX支援サービスの提供に取り組んでいきます。デジタルマーケティング活動において使用するデータの「量」や「鮮度」は分析品質に大きく影響し、その収集や蓄積、検索には高い技術力が必要となります。当社では創業時からデータ取得のためのクローリング、自然言語処理技術、データベース取扱技術の研究開発に関して、強みを持っております。引き続き、「Keywordmap」シリーズでは競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積していくと同時に、ソリューション事業に関してはクライアントに支持される新機能開発やカスタマーサクセスチームの体制強化による契約件数の拡大、豊富なオプションプランによるアップセルを通じた契約単価の引き上げを推進してまいります。アナリティクス事業においては、優秀なコンサルタントの採用と育成を進め、マーケティング全体戦略をふまえた成果創出までの総合コンサルティングサービスの提供を行うことで、新しい顧客基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、社外のマーケティングのプロ人材を活用してクライアントのマーケティング活動を支援するエキスパートソーシングサービスへの取組みも強化してまいります。また、デジタルマーケティング市場の成長、効率化を重視した働き方改革、既存プラットフォームのアルゴリズム変更等に対応し、両事業が連携して、デジタルマーケティング領域の新規サービスの立ち上げを行ってまいります。(2)経営環境近年、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速しており、当社の事業領域であるデジタルマーケティング市場は急速に拡大しています。株式会社電通「2021年日本の広告費」によると、日本のインターネット広告費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、2018年に２兆円を超え、以降も堅調に拡大しており、2021年に２兆7,052億円となりました。マーケティング活動のデジタル化の流れは今後も継続すると見込まれます。加えて、内閣府「令和４年版高齢社会白書」によると、2020年に7,509万人いた15歳～64歳の生産年齢人口は、2065年には4,529万人まで減少すると予測されており、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要は継続するものとみられ、国内DX市場規模のさらなる拡大が見込まれます。(3)経営上の目標状況の達成を判断するための客観的指標等当社は、中長期的には、株主価値を向上させるため、株主資本利益率を経営上の目標指標としていく方針ですが、現時点では、売上高及び営業利益を増加させ、事業規模を拡大させることを優先しております。そのため、経営上の判断指標として、売上高及び営業利益に加え、ソリューション事業においては、新規獲得MRR、解約MRRを、アナリティクス事業においては、新規獲得契約金額、総継続売上率(対象四半期で契約更新する案件のうち契約更新した案件の合計契約金額にアップセル金額を加えたものを、対象四半期で契約更新する案件の合計契約金額で割ったもの)を月次ベースで、取締役会等で共有し、施策を検討しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。①優秀な人材の獲得と育成当社の属するインターネット業界の最大の特徴は、急速な技術進歩と環境変化にあります。こうした変化の激しい環境において、当社では、技術進歩や環境変化で陳腐化しない、必要とされ続ける課題解決力と新しい事業の創出に挑戦し続けることができる人材が不可欠となっています。また、当社のコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。そのため、業界やサービス領域に特化せず、お客様のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供が重要となっております。そのため、当社は社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるような事業を展開していくことで、優秀な人材の採用強化に取り組んでまいります。②開発体制の強化日々一刻と変化するデジタルマーケティング業界において、常に市場から支持される製品・サービスを開発するためには、適時的確に市場のニーズを把握し、迅速に機能開発を行う必要があります。そのためには、各開発メンバーとプロダクトオーナー、事業本部長の連携促進を適切に図り、開発スピードを維持・向上するような開発体制の強化が必要であると認識しております。また、開発部門と顧客やユーザーと接している営業部門がコミュニケーションを密に取ることで迅速に市場のニーズを吸い上げ、市場のニーズを機能開発・サービス開発に反映させてまいります。③新規事業の展開当社は、「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」ために、継続的な新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。④認知度の向上当社は、これまで大規模な広告宣伝投資を行わず、当社が持つマーケティングノウハウ及び提供サービスの優位性によりクライアントの獲得を行ってまいりました。その結果、幅広い業種の企業に当社のサービスをご導入いただき、継続的な取引が実現できています。しかしながら、事業のさらなる拡大を図るに当たり、当社ブランド及びサービスのより一層の認知の獲得が必要と考えており、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上を図ってまいります。⑤知的財産管理体制の整備第三者の著作権を含めた知的財産権に関して、当社はこれまで、調査可能な範囲で対応を行っております。当社では、知的財産権管理に関するガイドラインを作成し、引き続き、チェック体制の強化、知的財産権管理体制の整備に努めてまいります。なお、当社では、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。⑥情報セキュリティ体制の強化当社は、インターネット上のビッグデータを収集し、分析を行い、顧客に提供しています。そのため、当該データに関する情報セキュリティ体制の強化が必要不可欠となっています。収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止の強化を行い、セキュリティ管理体制の構築、整備、運用に注力してまいります。⑦内部管理体制の強化当社が継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制を構築しております。当社が下記体制を採用する理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。(a)取締役会当社の取締役会は、議長を代表取締役社長・石松友典とし、取締役・平大志朗、雨越仁、山地竜太の４名と社外取締役・小塚裕史の計５名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行決定機関であります。取締役会については、原則、月１回の定時開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、各取締役からそれぞれが管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行うと共に、経営に関する諸問題の討議の場となっております。(b)監査役会当社の監査役会は、議長を常勤監査役・外石正行とし、非常勤監査役・深野竜矢、木山二郎の２名、合計３名で構成され、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会においては、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき稟議書等の重要文書の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を取り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(c)幹部会当社の幹部会は、社外取締役を除く取締役、各本部長及び各部長で構成され、原則月１回開催しております。会社経営全般に係る事案の協議及び決議、中期事業計画並びに予算実績進捗の共有を行い、業務執行の効率化を図っております。(d)リスク管理委員会当社は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会(委員長：代表取締役)を設置しております。リスク管理委員会は、原則として年４回以上開催しております。会社の機関・内部統制の関係図当社の機関・内部統制の関係は次の図表のとおりです。③内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役及び従業員は、「会社理念」「ビジョン」「ミッション」「CoreValue」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。ⅱ．取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行の意思決定をする。ⅲ．代表取締役社長は、「取締役会規程」に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、「取締役会規程」に従い職務を執行する。ⅳ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を「取締役会規程」に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ⅴ．内部監査担当部門は、内部統制の評価並びにに業務の適正性及び有効性について監査する。ⅵ．取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。ⅶ．使用人に対し、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事業を遵守する基盤を整備するとともに、必要な教育や啓発を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。ⅷ．経営管理本部は「内部通報規程」に則り内部通報制度の利用を促進し、法令違反又は「CoreValue」を阻害するような問題の早期発見に努める。ⅸ．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。ⅹ．反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。ⅱ．情報セキュリティについては、取締役及び従業員は「情報セキュリティ管理規程」を遵守し、会社保有情報等の適切な活用・保全・運用に努める。ⅲ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。ⅳ．個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」、「特定個人情報取扱規程」に基づき厳重に管理する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．代表取締役社長の下に組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は経営管理本部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。ⅱ．全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会(委員長：代表取締役)を設置する。リスク管理委員会は、原則として年４回以上開催する。ⅲ．各担当部署は、「リスク管理規程」に基づき、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。ⅳ．各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメントの体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。ⅴ．当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、あらかじめ必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。ⅵ．監査役及び内部監査担当部門は、統合リスクマネジメント体制の実効性について監査する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役を適正な員数に保つ。ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜に開催する。ⅲ．経営幹部の合意形成の場として「幹部会」を設置する。ⅳ．取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役社長以下の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。ⅴ．取締役会は、取締役会が定める経営機構及び業務分掌に基づき、代表取締役、取締役に業務の執行を委任する。また、取締役は、担当領域の具体的な目標・予算を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。(e)当社における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社は、当社の企業倫理に従い、自社の諸規程を定める。ⅱ．内部監査責任者は、当社の法令及び定款、規程の遵守体制についての監査を実施し、当社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。(f)財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ．当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。ⅱ．取締役会は、担当取締役に対し、当社全体で達成すべき数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、事業部はこれらを横断的に推進し、管理する。ⅲ．代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。ⅳ．財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。ⅴ．必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運営を行う。ⅵ．各部門は自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に務める。(g)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社では、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。(h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人に対する指揮権は監査役が持ち、取締役の指揮命令は受けないものとする。人事考課は監査役が行い、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。ⅱ．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。(i)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ．取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、速やかにその職務の執行状況その他に関する報告を行う。ⅲ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は、及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。ⅳ．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。ⅴ．経営管理本部長は、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。(j)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行った当社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。また、内部通報制度に基づく通報も同様とする。(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任に当たっては、専門性のみならず独立性を考慮する。ⅱ．監査役は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。ⅲ．監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、顧問弁護士又は公認会計士等の外部専門家と連携を図る。ⅳ．監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。ⅴ．監査役は、随時経理システム、ワークフローによる決裁、報告システム等あらゆる情報系のシステム内の情報を閲覧することができる。ⅵ．監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、外部監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ⅶ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。(l)反社会的勢力排除に向けた基本的な体制当社は、反社会的勢力との関係遮断に関する社内対応、手順を明確にすることを目的として制定した「反社会的勢力排除規程」に基づき行動する。(m)リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況当社は、想定される事業上のリスクを最小限に抑えるために、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を行うことで、社内における牽制機能を働かせております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。④社外取締役及び監査役との責任限定契約の締結当社は社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年４月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。ｃ.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めています。これは、資本政策及び配当政策等を機動的に行えるようにすることを目的とするものです。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方、新たな変異株による感染拡大が加速し、さらにはウクライナ情勢の長期化や物価の高騰、各国における金融政策の引き締めなど、先行きに対する不透明感は強まりつつあります。一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速しており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。採用に関しても優秀な人材の確保が順調に進捗しました。また、新たな事業拡大に向けた活動では、業績への貢献は未だ僅少ですが、YouTube、TikTok、Twitter、LINE等の新たなプラットフォームのコンサルティングサービス提供の取り組みや、社外のマーケティングのプロ人材を活用して顧客のマーケティング活動を支援するエキスパートソーシング事業への取り組みを強化しました。このような経営環境のもと、当事業年度の売上高は1,805,191千円(前年同期比37.4％増)となりました。利益面につきましては、事業拡大に向け新サービスへの先行投資や人材投資を行った一方で、売上高の堅調な推移がこれを上回り、営業利益は292,823千円(前年同期比44.7％増)、経常利益は291,586千円(前年同期比53.1％増)、当期純利益は201,390千円(前年同期比55.5％増)となりました。なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。事業ごとの売上高及びセグメント利益は以下のとおりになります。（ソリューション事業）ソリューション事業においては、「Keywordmap」の営業部員の増員及び人材育成が進んだこと、展示会の出展、オウンドメディア「KeywordmapAcademy」やウェビナーを活用したマーケティング施策などが順調に進捗しており、新規案件の獲得が堅調に推移しました。一方、カスタマーサクセスチーム１人当たりの担当件数が増加したことにより、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったことを要因として、2021年９月以降は解約率が上昇していましたが、人員の拡充や業務効率化の施策が功を奏し、2022年５月以降の解約率は低下に転じました。「KeywordmapforSNS」についても、営業部員の増員及び人材育成が進んだことにより、新規案件の獲得が順調に推移しました。また、解約率低減のため、カスタマーサクセスチームの体制の強化を行いました。さらに、ユーザーの生産性向上及び成果創出に寄与する機能を実装しました。その結果、当セグメントの売上高は886,522千円(前年同期比36.6％増)、セグメント利益は206,379千円(前年同期比75.7％増)となりました。（アナリティクス事業）アナリティクス事業においては、営業部員の増員及びウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したことにより、新規獲得案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成体制の強化が進んだことや、動画マーケティングコンサルサービスなどの新規サービスの受注が順調に進捗したことにより、契約件数、月額顧客単価ともに増加しました。その結果、当セグメントの売上高は934,715千円(前年同期比38.3％増)、セグメント利益は86,444千円(前年同期比2.0％増)となりました。②財政状態の状況(資産)当事業年度末の資産については、前事業年度末に比べて136,214千円増加し、2,025,589千円となりました。これは主に事業拡大による売掛金の増加（前事業年度比47,771千円の増加）と、ソフトウエアの増加（前事業年度比31,169千円の増加）、敷金及び保証金の増加（前事業年度比102,411千円の増加）、現金及び預金の減少（前事業年度末比80,360千円の減少）によるものであります。(負債)当事業年度末の負債については、前事業年度末に比べて66,934千円減少し、527,641千円となりました。これは主に、借入金の減少（前事業年度比92,814千円の減少）と、未払法人税等の減少（前事業年度比15,402千円の減少）、資産除去債務の減少（前事業年度比5,800千円の減少）、人員の増加に伴う未払費用の増加（前事業年度末比19,314千円増加）、未払金の増加（前事業年度末比14,884千円の増加）、外注費の増加による買掛金の増加（前事業年度末比14,329千円の増加）によるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産については、前事業年度末に比べて203,148千円増加し、1,497,948千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比201,390千円の増加）と、ストックオプションの行使による資本金及び資本準備金の増加（前事業年度比1,782千円の増加）によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,523,509千円となり、前事業年度末残高に比べ80,360千円減少いたしました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は185,501千円（前事業年度は289,833千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益295,733千円、減価償却費40,474千円、未払金の増加により32,872千円の増加を計上した一方で、売上債権の増加により47,437千円の減少、法人税等の支払額110,293千円の支出を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は174,806千円（前事業年度は26,129千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出102,411千円、無形固定資産の取得による支出72,189千円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は91,055千円（前事業年度は811,056千円の収入）となりました。これは、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）92,814千円の返済による支出と、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,758千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績の記載を省略しております。(b)受注実績当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、受注実績の記載を省略しております。(c)販売実績第９期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業886,522+36.6アナリティクス事業934,715+38.3合計1,821,238+37.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における当社の売上高は、1,805,191千円(前事業年度比37.4％増加)となりました。これは、主に、当社の主力サービスである「Keywordmap」シリーズの販売が順調であること及びビッグデータを活用したデジタルマーケティング全般のコンサルティングサービスの案件数の増加によるものであります。(営業利益)当事業年度における当社の営業利益は、292,823千円(前事業年度比44.7％増加)となりました。事業拡大に向け新サービスへの先行投資や人材投資を行いましたが、売上高の堅調な推移がこれを上回りました。(営業外損益・経常利益)当事業年度における営業外収益は、受取手数料等により433千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等1,670千円を計上しました。経常利益は、291,586千円(前事業年度比53.1％増加)となりました。(特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)当事業年度における特別利益は資産除去債務履行差額4,438千円を計上。特別損失は、固定資産除却損、固定資産売却損合計291千円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は、295,733千円(前事業年度比55.4％増加)となりました。また、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計94,342千円を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は、201,390千円(前事業年度比55.5％増加)となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社の所有資金は、運転資金及び事業拡大に伴う、新サービスに関連するソフトウエア等の投資資金となっています。これらの資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境を考慮し、金融機関からの借入等、外部資金を調達する場合があります。また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が1,523,509千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、常に、事業環境に留意するとともに、組織体制の整備、優秀な人材の確保等により、リスク要因に対応してまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社は、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創るというビジョンのもと、マーケティングの効率化・品質向上を支援するソリューション事業、データアナリストによるデータ解析、コンサルテーションを実施するアナリティクス事業を拡大してまいりました。今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑦経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。


４【経営上の重要な契約等】業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ「Twitterデータ提供サービス」利用2019年１月１日から2019年６月30日まで（自動更新）


５【研究開発活動】当社はビッグデータと自然言語処理技術等で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業として、デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズを提供しているため、デジタルマーケティング手法を研究し、クライアントに提供するツールの機能改善を行うことが事業展開上の主要課題として認識しております。社内体制としては、AI・機械学習分野に知見のあるR＆D事業開発室のメンバーが中心となり、ソリューション事業及びアナリティクス事業のメンバーと連携して、研究開発活動を行っております。当事業年度は、「Keywordmap」シリーズの新規案件獲得に寄与する機能開発の研究を目的とした研究開発に取り組んでおり、研究開発に要した費用はソリューション事業において14,654千円(前期実績19,951千円)であります。


２【沿革】1985年10月和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始1990年11月株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する1991年10月大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する1996年４月大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。インクジェットプリンターの導入により大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更2001年10月コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入2002年７月南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出2007年１月東京営業所を東京都港区新橋に開設2009年10月従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始2010年６月プライバシーマークを取得2010年12月大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転2013年７月５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する2014年１月東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する2014年７月ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始2014年11月最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始2015年５月江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する2016年11月株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる2018年３月３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始2018年７月株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする2018年12月江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設2019年４月福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設2021年２月デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始2021年３月インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー（現株式会社トラース・オン・プロダクト）と業務提携契約を締結2021年５月ＥＣ領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始2021年８月東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約2021年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2021年11月インターネット通販サポート事業においてＷＥＢプロモーションの支援を開始し、事業の名称をデジタルプロモーション事業に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月利便性を追求したプリント通販サービス「インクイット」を開設2022年11月京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設2022年12月インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始（注）１.リボード:スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。（注）２．昇華転写出力サービス:昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。


３【事業の内容】当社では、お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続けるために、「より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献する。」という経営理念を掲げております。また、当社は、お客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。インクジェットプリント事業では、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を行っております。約30年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、全国都心部において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェットプリントサービスを展開しております。当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」の２つに分類され、その特徴は以下の通りです。（１）販売促進用広告制作販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。①営業体制営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、加えて2022年11月からは京都にも拠点を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうしたお客さまが集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域Ｎｏ．１になることを基本方針としております。また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められ、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になります。このため、お客さまから近い地域に制作拠点を設けることがお客さまにとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアのお客さまに関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとＷｅｂ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。②制作体制制作部門は、大阪、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、お客さまからの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、オートメーション化を加速させていきます。また、横浜に３Ｄスタジオを設置し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で３Ｄデータの作成まで行える体制を取っております。③販売促進用広告製品の概要店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、３Ｄ立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。（２）生活資材・製品制作生活資材・製品制作においては、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。これらのお客さまからは、長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、お客さまごとに専任の営業部員を配置し、お客さまとの関係を密にしてお客さまの動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェットプリント製品のサービスを行います。■事業系統図なお、前事業年度より、従来のインクジェットプリントによる製品販売の経験を活用して、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルに挑戦するべく、販売促進用広告分野及びインテリア内装分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業と、リアルとデジタルの販売促進をトータルでサポートするデジタルプロモーション事業を開始いたしました。いずれも事業の立ち上げ段階であり業績への影響は軽微ですが、将来的にはインクジェットプリント事業に次ぐ事業に成長させてまいります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針当社では、経営理念として「より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献する。」を掲げております。また、「我々の果たすべき役目（MISSION）」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続ける。」を、「実現させる将来の姿（VISION）」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる。」を、「組織の共通の価値観（VALUE）」として「１．誠実をきわめた信頼性２．本質をきわめた独創性でまわりの人々に感動を与え、幸せにする。」を掲げております。この経営理念と企業理念のもと、インクジェットプリント事業を軸に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。（２）経営戦略当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主要な事業としております。主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、加えて2022年11月からは京都に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。①基幹事業の拡大・強化基幹事業であるインクジェットプリント事業を拡大・強化する。②新規事業の積極的展開インクジェットプリント事業を軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけ、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。（４）経営環境今後の見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルス感染症は収束に至っておらず、また、円安の進行や資源価格の高騰等により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続くものと想定されますが、展示会やイベント関連の受注が力強さを戻しており、当社を取り巻く経済環境は回復基調にあります。しかしながら、当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社は従来のインクジェットプリント事業を軸としつつ、ノウハウが蓄積されたインクジェットプリントサービスの隣接分野で多角化を図り、着実に成長してまいります。また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営方針の下、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。①内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。②コンプライアンス体制の強化当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。③認知度の向上当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。展示会の出展や参加、ＳＮＳやＷｅｂ広告を活用した露出、自社サイトのリニューアル等の活動を積極的に実施していく方針です。④営業力の強化当社が、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先（得意先・仕入先）とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。なお、前事業年度において、東京本社を移転し、東京事業部の営業部門とニコール事業部の営業部門を新東京本社に統合し、首都圏エリアにおける営業機能の強化を行いました。⑤生産体制・技術力の強化当社が、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化してまいります。また、「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくため、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、ソフトウエアによるオートメーション化を加速させてまいります。前事業年度において、首都圏エリアでの生産体制を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約いたしました。横浜に国内最大規模のインクジェットプリントによる生産体制を持つことにより、自由度が高くなり、従来よりもさらに高いサービスを提供することが実現できると考えております。⑥人材の確保と育成当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットやデジタル分野に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めてまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、顧客、投資家、社員、地域社会、及び、当社を取り巻くより広範囲な社会との相互信頼を構築し、維持していくという視点から、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指し、取締役会制度、監査役会制度を導入しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。イ．取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥、取締役専務執行役員小林恒文、取締役常務執行役員清水明、社外取締役西端雄二及び伊藤寛治の６名（うち社外取締役２名）で構成されております。代表取締役が議長を務め、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、他社の代表取締役を務めた経験があり、経営者としての豊富な知識及び経験に基づき、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行うことを期待して選任しております。事務局を経営管理部が担当し、会議の運営や議事録作成を行っております。ロ．監査役会当社は監査役会を設置しており、提出日現在、常勤監査役髙橋正幸、非常勤の社外監査役野村祥子及び鳥山昌久の３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は常勤監査役が議長を務め毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、社外監査役は弁護士としての法的知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的観点から取締役の業務執行を監視することを期待して選任しております。監査役会には補助使用人はおりませんが、社長室（内部監査担当）と連携して監視活動を行っており、定期的に会計監査人を含めた三者によるミーティングを行うなど情報交換を密にし、監査機能の向上を図っております。ハ．報酬諮問委員会報酬諮問委員会は社外取締役西端雄二及び伊藤寛治と取締役会長執行役員和田山英一の３名で構成されており、取締役会長執行役員が議長を務め、取締役会の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容ｃ．前２号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止ｄ．その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。ニ．指名諮問委員会指名諮問委員会は社外取締役西端雄二及び伊藤寛治と代表取締役社長執行役員和田山朋弥の３名で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務め、取締役会（監査役会）の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会（監査役会）に対し助言・提言を行うこととしております。ａ．取締役、監査役、執行役員の選任及び解任に関する事項ｂ．代表取締役の選定及び解職に関する事項ｃ．取締役、監査役、執行役員の選任及び解任等に係る方針ｄ．その他、取締役、監査役、執行役員の指名に関して取締役会（監査役会）が必要と認めた事項委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役、監査役、執行役員の指名等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。ホ．経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。ヘ．執行役員制度当社は、従前より執行役員制度を導入しており、2022年１月27日開催の定時株主総会以降、取締役が行う経営意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、役付取締役を廃止しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は８名で、任期は１年となっております。ト．内部監査当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査担当（人員１名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。チ．企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正性を確保するための体制として2016年８月29日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており（2022年３月改定）、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。イ．取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員（以下、委任型執行役員及び雇用型執行役員を総称して執行役員という。）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役、執行役員及び従業員がとるべき行動の規範を示した「年度経営計画書」を制定し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。ｂ．取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。ｃ．取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。ｄ．代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。ｅ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。ｂ．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、社長室が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととする。ｂ．各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。ｂ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ホ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる。ｂ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。ヘ．取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．当社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。ｂ．当社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。ｃ．当社の取締役、執行役員及び従業員は、重要な法令や定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。ｄ．当社の取締役は、上記b又はcの報告をしたことを理由として取締役、執行役員又は従業員を不利に取り扱ってはならない。ｅ．監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。ｂ．内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。チ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、社長室を内部統制の担当部門とし、社長執行役員を委員長として、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方ａ．当社は、2017年１月30日の取締役会にて決議された「反社会的勢力対応の基本方針」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その遵守を取締役、執行役員及び従業員の義務とする。ｂ．当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。④リスク管理体制の整備の状況当社は、社長室を主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役会で決議できる責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。⑩責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、3,245,503千円（前事業年度末は2,930,504千円）となり、314,998千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動による資金増加が投資活動及び財務活動による資金減少を上回ったことにより現金及び預金が168,601千円、売上の増加により売掛金が204,839千円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、272,334千円（前事業年度末は261,139千円）となり、11,195千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期未払金や引当金等の将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が18,156千円増加したためであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、447,714千円（前事業年度末は309,917千円）となり、137,797千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が58,687千円、課税所得の増加により未払法人税等が64,725千円それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、153,278千円（前事業年度末は128,747千円）となり、24,530千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債の増減には影響いたしません。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、2,916,845千円（前事業年度末は2,752,979千円）となり、163,865千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当71,300千円による減少があったものの、当期純利益240,390千円を計上したためであります。②経営成績の状況当事業年度における新型コロナウイルス感染症の状況は、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、３月まで多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、その後感染は減少傾向になったものの、７月に入ってオミクロン変異株により感染者が急増しました。当社は、こうした新型コロナウイルス感染症に対して、継続的に新型コロナウイルス感染症に対する従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・生産体制の両方の維持継続を図ってまいりました。感染者が増加した時期においても、大幅な行動制限は実施されなかったため、経済活動は正常化が進み、活性化してまいりました。一方、国内の経済状況の先行きは、円安の進行、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰やウクライナ情勢による不安定な国際情勢の影響により、いまだ不透明な状況が続いております。こうした中、当社の主要事業であるインクジェットプリント事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開するとともに、利便性を向上させたプリント通販サービス「インクイット」を８月に開設し、WEB集客の強化を図りました。これらの結果、売上は回復傾向が続き、特に９月、10月の売上は展示会やイベント開催が復活して過去最高水準となりました。また、生産体制については、原価低減活動を継続的に行うと共に、昨年８月に首都圏エリアの生産機能を横浜ファクトリーに統合したことによる大規模生産体制の構築、及び、業務の自動化等により生産性向上に向けた取組みを進めました。また、資材価格の高騰につきましては、代替品の調達等による対応を進めております。前事業年度から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得し、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム）による映像配信システムの導入提案を積極的に展開しております。もう一方のデジタルプロモーション事業については、従来のネットショップの運営サポートに加えてWEBプロモーションの支援を開始し、営業体制を整備して受注拡大に努めております。以上の結果、売上高は2,915,000千円（前年同期比14.3％増加）、営業利益は376,264千円（前年同期比69.4％増加）、経常利益は377,338千円（前年同期比39.1％増加）となりました。営業利益と比較して経常利益の前年同期比増加率が低いのは、前年同期に東京本社移転に係る補償金41,250千円を営業外収益に計上したためです。特別損益について、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました。この結果、当期純利益は240,390千円（前年同期比26.8％増加）となりました。当期純利益につきましては上記の特殊要因があったものの、売上高及び各段階利益は期初想定を上回る結果となりました。なお、当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,499,934千円となり、前事業年度末から168,601千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は298,073千円（前年同期比51.8％増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額143,153千円の資金減少要因があったものの、税引前当期純利益353,568千円の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は44,363千円（前年同期は70,328千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,796千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は85,108千円（前年同期は59,104千円の減少）となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。イ．生産実績当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ロ．受注実績当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。ハ．販売実績区分第37期事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）前年同期比（％）販売促進用広告制作2,394,655117.2生活資材・製品制作520,345102.9合計2,915,000114.3（注）１．デジタルサイネージ及びデジタルプロモーションについては売上が僅少であるため、販売促進用広告制作に含めております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先第36期事業年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）第37期事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）フリュー㈱360,96614.2－－※第37期事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。イ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき減損の兆候の有無を検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ロ．繰延税金資産の回収可能性過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調が続き、通期では前年同期と比較して増収増益となりました。イ．売上高当事業年度の売上高は、2,915,000千円となり、前年同期と比較して14.3％増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、売上の回復基調が続き、特に９月、10月の売上は展示会やイベント開催が復活して過去最高水準となりました。ロ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、1,720,407千円となり、前年同期と比較して11.1％増加しました。主な要因は、売上高の増加により材料費が56,821千円増加したことや、取引量の増加により労務費が34,370千円増加したことに加え、デジタルサイネージ事業が本格稼働し商品仕入高が41,408千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、1,194,593千円となり、前年同期と比較して19.3％増加しました。ハ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、818,329千円となり、前年同期と比較して5.0％増加しました。取引量の増加により人件費が56,968千円増加したものの、前事業年度に発生した東京証券取引所市場第二部への市場変更関連費用や東京本社移転関連の費用がなくなり、支払手数料、業務委託費、消耗品費が合わせて40,135千円減少しました。この結果、当事業年度の営業利益は、376,264千円となり、前年同期と比較して69.4％増加しました。ニ．営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度の営業外収益は補助金収入等により1,188千円となり、営業外費用は支払利息と支払手数料で115千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、377,338千円となり、前年同期と比較して39.1％増加しました。営業利益と比較して経常利益の前年同期比増加率が低いのは、前年同期に東京本社移転に係る補償金41,250千円を営業外収益に計上したためです。ホ．特別損益、税金費用、当期純利益前事業年度、当事業年度ともに特別利益は発生しておりません。特別損失は、前事業年度は機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損1,429千円と東京本社移転に係る固定資産除却損1,035千円の合わせて2,464千円が発生しました。当事業年度は機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損219千円と、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました。また、課税所得の増加により、税金費用は113,178千円となり、前年同期と比較して42.9％増加しました。以上の結果、当期純利益は、240,390千円となり、前年同期と比較して26.8％増加しました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。当社の運転資金及び設備投資資金は原則として自己資金で賄う方針でありますが、必要に応じて借入の実行も検討いたします。当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、当事業年度末の現金及び預金は2,499,934千円となっており、これを主として設備投資資金・成長のための投資資金に充当する予定であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、重要な経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げ、売上高成長率10％を目指しております。当事業年度の売上高は2,915,000千円となり前年同期に対して14.3％増加しました。売上高経常利益率は12.9％となり、前年同期と比べて2.3ポイント上昇しました。新型コロナウイルス感染症の収束には至っておらず、先行き不透明な状況が続いておりますが、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを推進し、今後もこの３つの指標を重視しつつ、自己資本利益率を意識した経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図ってまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、新型コロナウイルス感染症や、特定取引先への依存、同業他社との競合、人材の確保、材料費の高騰等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルス感染症は収束に至っておらず、また、円安の進行や資源価格の高騰等により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続くものと想定されますが、展示会やイベント関連の受注が力強さを戻しており、当社を取り巻く経済環境は回復基調にあります。しかしながら、当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社は従来のインクジェットプリント事業を軸としつつ、着実な成長を図る戦略として、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つを実行してまいります。シェア拡大については、2022年11月に京都営業所を開設いたしました。これは、2019年４月設立の福岡営業所、2019年10月設立の名古屋営業所の両営業所が順調に売上を伸ばしている中、更なる販売エリアの拡大を目的としています。京都において地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービスを提供すると共に、アフターコロナにおけるインバウンド需要の増加や、2025年の大阪万博に向けて関西エリアの営業の強化を図ります。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行います。さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めてまいります。機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制や外注先との協業体制を構築することにより、幅広く受注を確保してまいります。デジタルサイネージ事業については、ハード機器の拡販に加えて、映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入提案を積極的に進め、売上拡大を目指します。領域拡大については、国内一般印刷市場の規模縮小が予想される中、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入します。印刷業界全体の市場は著しく変化しており、業績を伸ばすためには自社の経営資源を活かせる新事業にチャレンジし、これから伸びる成長市場の開拓が重要なカギとなると考えております。Tシャツや雑貨等の販売促進用グッズの製造受託に加え、キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとも連携してまいります。生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資の実行、生産知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めます。上記の戦略を実行するため、事業区分の再編を行います。従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編します。セールスプロモーション事業では販売促進用広告を取り扱い、インクジェットプリント等の販促広告商品やオーダーグッズ、デジタルサイネージの販売を行い、リアルとデジタルの二つの領域で顧客の販促・マーケティング活動をサポートし、プロモーションのワンストップサービスを実現いたします。ウェブプロモーション事業では、自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合し、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かします。また、2022年8月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、オーダーグッズ専門の通販サイトの開設を目指します。また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。


４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約の内容契約期間株式会社トラース・オン・プロダクト業務提携契約デジタルサイネージ関連商品の販売企画立案2021年３月９日から2024年３月８日まで（以降１年毎自動更新）（注）株式会社ピースリーは2022年４月26日付で社名を株式会社トラース・オン・プロダクトに変更しております。


５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。


２【沿革】年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化2006年５月会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化年月事項2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社）㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2012年５月スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOMIS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2016年３月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける2016年４月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける2016年８月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける2016年９月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2017年５月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化（現・連結子会社）2017年11月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける2018年２月スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2019年８月スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更2019年９月本社を虎ノ門（東京都港区）に移転2020年２月スリープロ（存続会社）とWELLCOMIS・JBMクリエイトが合併新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更2020年３月当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）2021年３月当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）2022年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年３月㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行2022年７月通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化2022年10月日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に


３【事業の内容】当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサービス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。事業区分サービス内容提供グループ会社オンデマンドエコノミー事業オンデマンドサービス(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)ギグワークスアドバリュー㈱通販・ＥＣサービス日本直販㈱システムソリューション事業プロフェッショナルサービス(システムデベロップメント)ギグワークスクロスアイティ㈱シェアリングエコノミー事業シェアリングサービス(シェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィス)ｎｅｘ㈱＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。（オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・ＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象に、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネーなどのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のＴＶアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、ＬＥＤ工事などを提供しております。また、2022年７月１日付でＭ＆Ａによりグループ化した日本直販株式会社においては、通販・ＥＣサービスを展開しております。主に、カタログ通販、ＥＣサイトを介した商品販売事業を運営し、顧客のニーズに合致した商品を提供しております。（システムソリューション事業）プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。（シェアリングエコノミー事業）シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に84拠点(2022年10月末)を展開しております。利用提携先の施設も含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網を有しており、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においてセールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったＩＴを軸にしたサービスと2022年７月にグループ化した日本直販㈱において通販・ＥＣサービスを手がけております。システムソリューション事業においてはＩＴ技術者の派遣やシステムの受託開発等のシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、起業家やフリーランス、企業向けにシェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。(2)目標とする経営指標等当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題①事業体制の強化当社グループはＩＴを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の３セグメントを展開しております。当社は既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用により成長、事業拡大をしております。2022年７月には、新たな事業拡大を目的に、通販事業・カタログ販売等を手がける日本直販株式会社、株式会社悠遊生活を買収、同年10月に、両社を合併させた上で、新生「日本直販株式会社」として融合を進めております。今後は、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、500万人を超える両社の顧客に向け、当社グループが得意とするギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じ、購入商品の設置設定、組み立て・利用方法説明等のサービスを提供していく予定です。同時に、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。②取引先の満足度の向上市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。③当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀な登録スタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。④法的規制等について2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。2020年4月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。また、2022年10月には育児・介護休業法の改正（所謂、パパ育休制度）がスタートするなど、労働環境に係わる法改正は定期的に行われており、当社グループとしては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。⑤機密情報・個人情報の管理について当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。⑥ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であると考えております。その一環として、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでおり、部署によっては、完全在宅を実施するなど、特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備も進めております。同時に、多様なキャリアパス、働き方を促し、従業員の多様性を新たな事業創出に活かすための人材施策も実施しております。⑦災害対策について当社グループではオンデマンドエコノミー事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録ギグワーカー（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で日々働いております。また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に84拠点のシェアオフィスを運営しております。独自のギグワーカー管理システムにより、登録ギグワーカー及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録ギグワーカー、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。⑧当社サービス・社名の認知度向上について当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。「ギグワークス」への社名変更から３年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度は確実に向上しております。一方で、近年は「ギグワーカー」に対する各種制度の確立、権利保護の動きの高まりもあり、それに関連して当社の事業に対する視線も厳しさを増してきております。当社では、創業以来、ギグワーカー（当社登録スタッフ）とは共存共栄のパートナーとして、共に成長をしてきており、大きなトラブルの発生はございませんが、引き続き広報活動に取り組むことで、ギグワークスの認知度向上を進めてまいります。⑨日本直販事業(通信販売事業)の収益改善について当社は2022年７月１日付けで日本直販株式会社を新たにグループ化いたしました。当連結会計年度における業績反映は約４ヶ月となっており、期中での連結化のため、セグメントとしての業績は公表しておりません。しかしながら、事業規模が相応に大きいことを鑑みて2023年10月期以降の連結会計年度からはセグメント業績の公表を行う予定です。現状の日本直販事業については、2022年10月の株式会社悠遊生活との合併効果等もあり、業績は改善してきておりますが、依然として赤字傾向が継続しております。今後は、より一層のコスト削減並びにECサイトの充実等、EC販促施策を積極的に実施することで、新規会員の獲得と既存会員の継続利用に注力、早期の収益改善を目指してまいります。⑩シェアリングエコノミー事業の収益改善について当社グループは、子会社ｎｅｘ株式会社において、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網があり、業界内での知名度も有しております。一方で、業績については、リモートワークが一般的になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、増収傾向は継続しておりますが、利益面においては、ここ数年の出店拡大に伴う償却負担の増加や多拠点型サテライトオフィスサービス「THEHUBallaccess」での計画未達もあり、２期連続での損失を計上しております。足元の業績は回復傾向にありますが、厳しい状況は継続すると想定しており、運営施設における賃料削減交渉の継続、広告宣伝費の効率化等のコスト削減を強化することで、早期の収益改善、黒字化を目指してまいります。⑪新型コロナウイルス感染症について当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応を迅速に行っております。また、従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考え、従業員においては現在も原則在宅勤務体制を維持し、オンライン会議システムを活用するなど業務の効率化も実行しております。出勤部署においてはマスク着用や衛生関連品の利用を徹底するなど同感染症防止のための対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の収束には相当な時間を要すると思われることから今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主だけでなくすべての利害関係者の要請に応えて、迅速かつ公正に経営判断を行い、適正に情報を公開することであり、また責任の明確化、法令順守及び情報管理の徹底により信頼を確保することであると考えており、このことがひいては株主の利益の向上につながるものと考えております。なお、当社は2022年１月28日開催の定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会に対する監督機能を強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行および監督に関する機関は、次のとおりであります。経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会と監査・監督機関としての監査等委員会、グループ全体の業務執行機関としての執行役員会を基盤としております。また、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたるためのコンプライアンス委員会、情報セキュリティ体制の構築・維持・整備にあたるため情報セキュリティ運営委員会を設置しております。設置機関構成員取締役会議長：代表取締役社長村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、平野伸一(※)、栗原博(※)、瀬川大介、加地誠輔(※)、江木晋(※）監査等委員会議長：瀬川大介構成員：加地誠輔(※)、江木晋(※)執行役員会議長：代表取締役社長村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、彦坂昌彦、瀬川大介コンプライアンス委員会委員長：取締役常務執行役員管理本部長小島正也構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、瀬川大介、彦坂昌彦、藤木直和、中嶋崇氏、渡辺智仁、永田啓、松井基、永田讓情報セキュリティ運営委員会委員長：取締役常務執行役員管理本部長小島正也構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、彦坂昌彦、福田和男、高田秀行、稲村勝巳、大塚敏之、若林武、遠藤俊、松井基、藤木直和、渡辺智仁、永田啓、木山剛、永田讓(※)社外取締役ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と同時に経営の意思決定の迅速化による企業価値の向上を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役を３名（うち社外取締役２名）選任しております。現状の体制を採用している理由は、社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されることにあります。当社は、経営の健全性と透明性の向上を図り、より迅速な意思決定と機動的な業務執行体制を整備し、更なる企業価値向上を目指してまいります。ハ当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。ニ内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、それぞれの責任者が財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。業務の適正を確保する体制は以下のとおり整備しております。業務の適正を確保するための体制(1)取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。②当社の代表取締役社長は、取締役常務執行役員管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプライアンス委員会が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。③当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、当社及び子会社の取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。④当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に基づき、当社及び子会社の取締役会への参加等を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。また、当社の監査等委員会は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会及び執行役員会に報告する。⑤当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を定める。当社及び子会社全社を対象とする内部通報規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。⑥当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、企業倫理研修等を実施する。⑦職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。②当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。③当社の監査等委員会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。④当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。⑤当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。(4)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。②当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。(5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が当社及び子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」を設け、担当執行役員は執行役員会規程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。②当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。③当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問題に対応するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社の監査等委員である取締役が子会社監査役とも連携して監査業務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。④当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングする。(6)当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員である取締役が必要とした場合、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置くものとする。②補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の同意を得て行うものとし、補助使用人の業務執行取締役からの独立性を確保する。(7)当社の監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保する。②補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換できる機会を確保する。③業務執行取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(8)取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第５９８条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査等委員会に報告する。②前項にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。③当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の監査等委員会への適切な報告体制を確保する。④当社の監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。(9)前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査等委員である取締役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開示しないものとする。②当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査等委員である取締役に対して報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。③監査等委員である取締役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。(10)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。(11)反社会的勢力排除に向けた体制①当社及び子会社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不当な要求に対してはグループ全体として毅然とした姿勢で対応することとする。②当社は、反社会的勢力に対しては取締役執行役員管理本部長もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。(12)財務報告に係る内部統制当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査等委員会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。ホリスク管理体制の整備の状況当社は、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整えております。また、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。監査等委員会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告いたします。取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。③取締役の定数当社は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は11名以内とする旨を定めております。また、当社の監査等委員である取締役の数は４名以内とする旨を定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。ロ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑦役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の概要当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各取締役の任期途中である2023年５月21日に当該保険契約を更新する予定であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には、代表取締役社長をリーダーとし、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態と経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や感染症対策の効果もあって、経済活動は再開し景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇や世界的な金融引き締め等を背景とした円安進行、新たな変異株の発生による感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorksBasic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェア、またそれらを普及させるテクノロジーに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。このような環境の中、当社グループは、主にＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。また、2022年7月に株式会社悠遊生活と日本直販株式会社の総合通販２社を子会社化し、同年10月には収益構造の改善に向けた合併を実行するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は229億32百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は４億42百万円（前連結会計年度比51.1％減）、経常利益は４億76百万円（前連結会計年度比49.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億32百万円（前連結会計年度比46.4％減）となりました。減益の要因は、前年上期に実施した大型案件が完了したことや、半導体不足の影響を受けてＩＴ機器関連の設定設置業務、キッティング業務の延期などが発生していることに起因しております。（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。（オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当連結会計年度には7,170人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でＩＴ機器の供給不足が続き、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務、販売支援業務が特に低調に推移したことから、ＩＴ系フィールドサービスは、大幅な減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を継続しており、コンタクトセンター関連の業務は好調に推移しております。自社で運営するコンタクトセンターは、７月に子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から感染症に伴う医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めております。そして、通信インフラに関連する基地局工事については、その動向を注視しながら工事班体制の強化を継続的に推進しております。以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は150億44百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益は11億74百万円（前連結会計年度比30.9％減）となりました。（注）ユニークワーカーとは、当連結会計年度に当社グループの業務に従事したスタッフ数（重複稼動は除く）のことです。昨年度は7,718人と案件規模や単価により、会計年度毎で多少の変動はありますが、当社グループが重要としている指標の１つです。（システムソリューション事業）システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移いたしました。一方で、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高は増加しました。セグメント利益の減少はあるものの、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は44億37百万円（前連結会計年度比6.4％増）、セグメント利益は５億56百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。（シェアリングエコノミー事業）シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。子会社nex株式会社が運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点(2022年10月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は12,000会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や労働生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THEHUBallaccess」のサービスを従来より提供するシェアオフィス(専用オフィス、共用オフィス)に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、THEHUBallaccessの会員を中心に前年比で大幅に会員数が伸長し、造作工事においても複数の案件を受注できたことや昨年出店したシェアオフィスによる規模拡大の影響もあり売上高は増加しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、THEHUBallaccessや昨年出店した拠点の一部においては、当初想定した契約件数に届いておらず、利益も当社計画を下回る状況にありましたが、賃料の見直しやコスト削減、広告投下増やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みもあり、前年同期と比較してセグメント損失は大幅に縮小いたしました。また、南青山に展開しているｎｅｘシェアサロン３店舗も大変好調に推移しており、さらに４号店の出店が実現しました。以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は38億69百万円（前連結会計年度比34.3％増）、セグメント損失は１億22百万円（前連結会計年度は２億20百万円の損失）となりました。b.財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、５億83百万円減少（8.0％減）し、67億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が７億23百万円、仕掛品が１億14百万円、商品が１億11百万円増加した一方で、現金及び預金が18億22百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、６億21百万円増加（18.7％増）し、39億46百万円となりました。これは、主としてのれんが３億66百万円、繰延税金資産が１億56百万円、ソフトウェアが１億30百万円増加したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円増加（0.4％増）し、106億82百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて、３億56百万円増加（8.1％増）し、47億63百万円となりました。これは、主として買掛金が３億68百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、３億56百万円増加（5.6％増）し、67億60百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、３億18百万円減少（7.5％減）し、39億22百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を２億32百万円計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が３億87百万円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億62百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント減少し、35.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は25億89百万円となり、前連結会計年度末残高44億11百万円と比べて18億22百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、３億69百万円（前連結会計年度は９億59百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益４億49百万円、減価償却費４億９百万円、法人税等の還付額２億円を計上した一方で、売上債権の増加額６億99百万円、法人税等の支払額３億34百万円、棚卸資産の増加額１億34百万円、預り金の減少額１億27百万円を計上したこと等によります。なお、売上債権の主な増加要因は、当期に地方自治体から受注した案件の売掛金の回収サイトが当社グループの通常の回収サイトよりも長めに設定されていることによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、８億36百万円（前連結会計年度は11億62百万円の支出）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億49百万円、無形固定資産の取得による支出２億78百万円、有形固定資産の取得による支出１億12百万円を計上したこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、６億16百万円（前連結会計年度は５億52百万円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入５億円、社債発行による収入２億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出６億98百万円、自己株式取得による支出３億89百万円、配当金の支払額１億61百万円を計上したこと等によります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。b.受注状況「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第46期(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)オンデマンドエコノミー事業14,987,2623.6システムソリューション事業4,205,2385.3シェアリングエコノミー事業3,740,46838.0合計22,932,9698.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が17億63百万円増加して229億32百万円、売上総利益が２億56百万円増加して51億40百万円、営業利益が４億61百万円減少して４億42百万円、経常利益が４億61百万円減少して４億76百万円、税金等調整前当期純利益が３億65百万円減少して４億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が２億１百万円減少して２億32百万円となりました。オンデマンドエコノミー事業の売上高は、「対面型業務」である販売支援業務やＩＴ機器の設置設定業務において、継続的な新型コロナウィルス感染症の流行に伴う案件の延期や縮小、半導体不足によるＩＴ機器製品の供給制約によって取引高が減少した一方、「非対面業務」のコンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、テレワークの拡大・定着化に伴い取引高は増加し3.8％の増収となりました。システムソリューション事業の売上高は、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高が増加した結果6.4％の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、リモートワークが一般的になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し34.3％の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下し22.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し７億17百万円増加して46億98百万円となりました。これは、主として2022年７月１日付けで日本直販株式会社が連結子会社となった事で、広告宣伝費が３億44百万円、カタログ製作費用等により業務委託費１億64百万円が増加していることに起因します。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行うことを基本方針としております。資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。当連結会計年度の資金の流動性の情報につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。


４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、株式会社悠遊生活を子会社化することを決議し、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活の全株式を取得しております。また、当社の連結子会社である株式会社悠遊生活は、2022年５月20日付で締結された株式取得に関する合意書に基づき、トランス・コスモス株式会社が会社分割により新たに設立した日本直販株式会社の全株式を取得しております。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。


５【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ

２【沿革】株式会社AB&Company設立以前の沿革は次のとおりであります。2009年２月Alicehairsalon（Agu.の前身）を東京都豊島区にオープン2011年１月直営店舗の美容室チェーン運営を目的として、東京都渋谷区に株式会社ロイネス（現連結子会社）設立2011年５月郊外型の店舗展開を始動2011年12月Agu.hairグループのフランチャイズ本部として、東京都渋谷区にB-first株式会社（現連結子会社）設立2013年１月B-first株式会社にて、株式会社ビサイドとのフランチャイズ契約締結により、フランチャイズ展開を始動2014年３月宮城県仙台市青葉区に、丹内悠佑氏が株式会社Puzzle（現連結子会社）設立B-first株式会社にて、株式会社Puzzleとのフランチャイズ契約を締結2014年12月愛知県知多市に、樋口和貴氏が株式会社agir（現連結子会社）を設立B-first株式会社にて、株式会社agirとのフランチャイズ契約を締結2015年10月B-first株式会社にて、株式会社KALOとのフランチャイズ契約を締結2015年11月AlicehairsalonからAgu.に屋号変更2015年12月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都豊島区に移転2016年６月B-first株式会社が米崎慎一氏との共同出資により、東京都狛江市（現東京都新宿区）に美容室等の内装デザイン業を行う株式会社建.LABO（現連結子会社）を設立し米崎氏が代表取締役社長に就任（設立当時のB-first株式会社の出資比率は57.1%）2016年８月フランチャイズ店舗が100店舗に到達2017年４月B-first株式会社と株式会社ロイネスを連結子会社化2017年12月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計200店舗に到達2018年１月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都港区に移転株式会社AB&Companyの沿革は次のとおりであります。2018年２月美容室チェーン運営事業者グループの持株会社として、東京都港区に当社株式会社AB&Company設立2018年３月CLSACapitalPartnersがアドバイザーを務めるSunriseCapitalと資本提携当社が、株式取得により株式会社ロイネスを完全子会社化当社が、株式取得によりB-first株式会社を完全子会社化2018年８月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計300店舗に到達B-first株式会社が、株式取得により株式会社建.LABOを完全子会社化2018年10月当社が、株式取得により株式会社Puzzleを完全子会社化当社が、株式取得により株式会社agirを完全子会社化株式会社ロイネスが、株式取得により株式会社KALOを完全子会社化2019年１月株式会社ロイネスが、株式会社KALOを吸収合併2019年４月本社を東京都新宿区へ移転株式会社ロイネス、B-first株式会社及び株式会社建.LABOの本社を新宿区に移転2019年５月米国ニューヨーク州に、株式会社ロイネスがAGUNY,Inc.を設立2019年10月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計400店舗に到達2019年11月佐賀県に出店することにより、47都道府県全てに直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店が完了2020年１月米国ニューヨーク州マンハッタンに直営店舗AGRANDUNIONをオープン2020年８月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計500店舗に到達2021年４月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計600店舗に到達2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年３月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計700店舗に到達2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月株式会社ロイネスがJISLANDInc.を完全子会社化2022年８月B-first株式会社が株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIを完全子会社化


株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されており、美容室チェーンを全国展開しております。当社は純粋持株会社として、当社グループの経営戦略の策定、グループ会社の経営指導等を行っており、その対価として経営指導料を得ております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。（1）直営美容室運営事業連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、AGUNY,Inc.、JISLANDInc.は、それぞれ美容室を直営展開しており、その対価を得ております。また、全ての直営店舗において、店舗運営は統一的なオペレーションにより行われております。なお、以前フランチャイズ加盟法人であった株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIを連結子会社化することにより直営展開しております。（2）フランチャイズ事業連結子会社であるB-first株式会社は、Agu.グループ（※）のフランチャイズ本部として、経営指導、事業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、パーマ液やカラー剤等の材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行ない、フランチャイズ加盟法人からその対価を得ております。店舗の運営は各フランチャイズ加盟法人で行われ、フランチャイズ契約により、美容室の経営に関するシステム（サービス・商品・人員の配置方法等）や店舗運営ノウハウ、商標等を使用しております。そのため、フランチャイズ加盟法人店舗においても、当社グループブランドを展開しております。※Agu.グループとは、当社グループとそれ以外のフランチャイズ加盟法人全てを含むグループのことであります。（3）インテリアデザイン事業連結子会社である株式会社建．LABOは、美容室等の内装デザイン業者としてAgu.グループの美容室の出店及びグループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行ない、その対価を得ております。当社グループは、インテリアデザイン事業を内製化することにより、内装工事費用を比較的安価に抑えることが出来、かつ、より短い期間での開業を可能としております。＜Agu.グループの特徴＞（1）業務委託モデルAgu.グループは、スタイリストの低賃金及び長時間労働が常態化している正規雇用モデルではなく、スタイリストのライフスタイルに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。一般的に、スタイリストは長時間労働に見合わない低賃金を不満として退職することが多いのが実情であります。Agu.グループは各直営・フランチャイズ法人がスタイリストと業務委託契約を結んでおり、報酬体系は完全に売上と連動しております。数多くのお客様を施術しても大きく報酬が変わることのない正規雇用モデルと比べて、業務委託モデルでは売上に応じてスタイリストに還元していることからスタイリストは正規雇用モデルの報酬（平均327万円/年（出所厚生労働省：令和３年賃金構造基本統計調査））よりも高い報酬（平均403万円/年※）を得ることが可能であります。また、シフトが柔軟であることからスタイリスト自身のライフスタイルに合わせた働き方が実現可能となります。結果として、Agu.グループは、育児中の美容師等の多種多様な人材を確保することが可能となっていると考えております。また、美容学校の新卒生については正社員のアシスタントとして採用し、卒業後約１年程度でスタイリストデビューし、業務委託への転換を可能とする育成プログラムによりスタイリストの確保を図っております。※2021年11月から2022年10月までの全ての月で報酬を支払っているスタイリストに関する同期間の平均額（2）フランチャイズオーナー制度Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクを更に低く保っていると考えております。また、2022年10月末現在31人（国内直営美容室運営会社５社の代表を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。（3）WEB広告による効率的な集客多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOTPEPPERBeauty」を利用しているため、Agu.グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しており、社内に専属チームを設置しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOTPEPPERBeauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストで高い集客力の実現が可能となっていると考えております。（4）地方展開及び空中店舗展開Agu.グループは、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗（※）を中心に店舗展開しており、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬還元及びWEB広告費用に充当することにより、高い競争力及び集客力を実現し、出店後短期間における黒字化を可能としていると考えております。また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報が入手可能であり、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOTPEPPERBeauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客力で優っているため、地方展開に強みを有しております。※空中店舗とは、ビルの２階以上に店舗を構えることを指します。Agu.グループの一般的な店舗の売上に対する費用等の構成比率は以下のとおりです。項目比率店舗変動費本部ロイヤリティ5%人件費46%原材料費5%店舗固定費広告宣伝費9%地代家賃9%その他店舗固定費（注）２8%店舗EBITDAその他費用（注）３15%店舗営業利益2%（注）１．2022年10月期の当社直営店舗における平均数値を基に作成しております。２．その他店舗固定費は水道光熱費、POS使用料等となっております。３．その他費用は減価償却費、全社共通費用、経営指導料となっております。また、Agu.グループの国内における店舗数等の推移は、以下のとおりであります。①店舗数（単位：店）2017年10月31日第１期連結会計年度末（2018年10月31日）第２期連結会計年度末（2019年10月31日）第３期連結会計年度末（2020年10月31日）第４期連結会計年度末（2021年10月31日）第５期連結会計年度末（2022年10月31日）直営店舗（注）１139180198219243364フランチャイズ店舗（注）２、３92139210309417428合計231319408528660792（注）１．第５期連結会計年度末における直営店舗の店舗数は、株式会社ロイネスが93店舗、株式会社Puzzleが94店舗、株式会社agirが74店舗、株式会社BELLTREEが57店舗、株式会社KESHIKIが46店舗です。２．第５期連結会計年度末におけるフランチャイズ店舗の店舗数は、株式会社ビサイドが80店舗、株式会社フォーカスが75店舗、株式会社ヴァードが42店舗、株式会社ALIVEが33店舗、株式会社フェリシテが29店舗、株式会社Riograndeが24店舗、株式会社リプレイが22店舗、株式会社イデアが20店舗、その他15店舗未満のフランチャイズ加盟法人23社が103店舗です。②来店客数（単位：名）第３期連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）第４期連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）第５期連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）直営店舗1,493,5651,590,5071,779,848フランチャイズ店舗1,627,7872,139,2812,569,600合計3,121,3523,729,7884,349,448③国内店舗当たりスタイリスト数（期中平均）（単位：名）第３期連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）第４期連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）第５期連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）直営店舗5.05.15.0フランチャイズ店舗4.54.44.4④スタイリスト当たり客数（１ヶ月平均）（単位：名）第３期連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）第４期連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）第５期連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）直営店舗118112109フランチャイズ店舗116110108⑤顧客単価（期中平均）（単位：円）第３期連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）第４期連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）第５期連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）直営店舗5,2455,3755,513フランチャイズ店舗5,2545,4405,587当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、店舗数は2022年10月31日現在の状況を記載しております。


株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。また、「お客さまに感動を与える美容室という劇場を全国に展開する」ことをブランドビジョンに掲げ、「ChallengeYourself（自分に挑戦する）」「NeverGiveUp（決して諦めない）」「StayInnovative（革新的であり続ける）」を行動指針としております。（2）経営戦略当社グループは、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客様、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。今後もお客様にコストパフォーマンスに優れたサービスを提供するとともに、スタイリストの労働環境や社会的地位の向上を目指し、フランチャイズ事業を軸に、更なる出店を推進してまいります。当連結会計年度においては、従来にも増して積極的な新規出店を推進したことで過去最高の133の店舗数純増を実現いたしました。具体的な経営戦略は以下のとおりです。＜フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速＞Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身である事から、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクを更に低く保っていると考えております。また、2022年10月末現在31人（国内直営美容室運営会社５社の代表を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を実現する指標として、売上収益面では店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり顧客数、顧客単価を重要な経営指標としております。また、株主資本コストについてはROEを重要な経営指標としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営戦略を達成するため、以下を重要課題と認識し、課題克服に取り組んでまいります。＜収益拡大のための取り組み・課題＞①スタイリストの採用及び育成当社グループは、人材を最重要視しており、創業以来、低賃金かつ長時間労働等が常態化している美容室業界の変革を目指しております。更なる店舗展開においては優秀な人材の採用及び育成が不可欠と認識しております。そのため、当社グループは、フランチャイズオーナー制度、完全歩合制の導入、約１年程度で美容学校の新卒生を育成しスタイリストデビューを可能とする育成プログラム等により、独立志向の強い美容師、育児中の美容師など多種多様なキャリアプランに応じて働ける環境を構築してまいります。また、中途スタイリストの主な流入経路はリファラル（スタイリストからの紹介）によるものであり、今後もスタイリストにとって働きやすい環境を提供することでリファラル採用を強化してまいります。その他、WEB求人広告や美容師専門の人材紹介会社等を活用してスタイリスト確保を図っております。②フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクを更に低く保っていると考えております。また、2022年10月末現在31人（国内直営美容室運営会社５社の代表を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。③効率的な店舗オペレーション店舗の収益を拡大していくためには、優秀なフランチャイズオーナー及びエリアマネージャーによる効率的な店舗オペレーションが重要であると認識しております。当社グループは、オーナー会議やエリアマネージャーミーティング等を通じて、当社グループの運営ノウハウを共有できる環境を構築し、フランチャイズオーナー及びエリアマネージャーの育成に注力してまいります。＜キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化＞当社グループは、財務基盤の一段の強化及びキャッシュ・フローの改善を目的として、2020年10月に既存借入金のリファイナンスにより、5,890百万円の資金を、新型コロナウイルス感染症の流行に備えた借入を690百万円行っております。加えて2022年8月にはフランチャイズ加盟法人であった株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIの株式取得関連資金（既存借入返済資金と運転資金を含む）として1,084百万円を調達いたしました。当社ではネットレバレッジレシオという指標を用いて借入水準を管理しており、現状の借入水準は適正範囲内と認識しているものの、中長期的に事業活動を安定的に継続できるよう財務基盤を強化してまいります。


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（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけております。こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、随時体制の見直しを実施し、企業価値の最大化を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断し、監査役会制度を採用しております。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長市瀬一浩が議長を務め、取締役ＣＦＯ永島光、社外取締役森学、社外取締役岩田真吾の取締役４名（内、社外取締役２名）で構成しており、当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議及び決議し、また当社及び関係会社の業務執行の監督を行っております。原則として毎月１回以上開催しております。また、常勤監査役川村真利、社外監査役小田原崇行、社外監査役美和薫の監査役３名（内、２名社外監査役）が出席して、意見陳述を行っております。加えて、当社の取締役会のメンバー及び子会社の取締役で構成される子会社取締役会を開催し、経営上の重要事項を適時に伝達し、関係会社の業務執行状況を監督しております。（監査役会）監査役会は、常勤監査役川村真利、社外監査役小田原崇行、社外監査役美和薫の監査役３名（内、２名社外監査役）で構成しております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会への出席や業務執行、財産の状況の調査等を通じ、会計監査人及び内部監査を担当する内部監査室とも適時の連携を取りつつ、取締役の職務執行の厳正な監査を行っております。社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する２名で構成しております。（指名報酬委員会）当社グループは、任意の指名報酬委員会を設置し、代表取締役社長市瀬一浩、取締役ＣＦＯ永島光、社外取締役森学、社外取締役岩田真吾、社外監査役小田原崇行、社外監査役美和薫の６名でその過半数を社外役員で構成しております。同委員会は役員の指名や報酬制度についての水準の妥当性、決定方針等を客観的な立場から取締役会に答申しており、取締役会の諮問機関として必要に応じて開催しております。（内部監査室）内部監査室は、当社の従業員４名で構成しております。内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の経営諸活動の遂行状況及び財産管理の実態を公正かつ客観的な立場で調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、経営の合理化及び能率の増進に資するとともに、不正及び業務上発生する過誤等を防止し、もって経営管理に資することを目的としております。③企業統治に対するその他の事項イ．コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下模式図のとおりであります。当模式図は、本書提出日現在の部門名称により記載しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底するための体制として、2019年８月20日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、法令•定款及び社会規範を遵守するためのコンプライアンス規程を制定し、当社のコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努めます。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築•維持にあたります。・当社グループ役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育•研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持•向上を図ります。・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、文書管理規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行います。・取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとします。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ります。・危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処します。ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループは、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、事業運営の迅速化を図ります。・取締役会を毎月１回定期的に開催し取締役の職務執行状況を報告する他、必要に応じて適宜開催します。・当社は、グループ会社に対し、当社の体制を参考として又はグループ会社の組織に応じて、取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要な体制を構築させます。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議をして必要な使用人の配置、補助業務の円滑な遂行が可能な体制を整えるものとします。また、当該使用人については監査役の管轄とし、取締役からは独立した立場を確保します。ｆ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。・当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。・当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。・「内部通報規程」を定め、上記内容等を通報できる体制を整えております。ｇ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を「内部通報規程」に定めており、当社グループの役職員に対し周知徹底します。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。・監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保します。・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。・監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互連携を図ります。・監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができるものとします。ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制・適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関する規程に計り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。・財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。・財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築します。ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制・当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社グループの役職員に周知徹底します。・当社グループは、主管部署を定め、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての職務に関し行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金、訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。④取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役の定数は、11名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由（剰余金の配当等の決定機関）当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ858百万円増加し、3,179百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加547百万円、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う営業債権及びその他の債権の増加179百万円、その他の流動資産の増加102百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,855百万円増加し、19,874百万円となりました。これは主として、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化による有形固定資産の増加409百万円、使用権資産の増加1,011百万円、のれんの増加1,034百万円、その他の金融資産の増加139百万円、ソフトウエア投資による無形資産の増加43百万円等によるものであります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,713百万円増加し、23,053百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加し、4,082百万円となりました。これは主として、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化による営業債務及びその他の債務の増加281百万円、借入金（流動）の増加375百万円、リース負債の増加391百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し、11,061百万円となりました。これは主として、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化による借入金（非流動）の増加532百万円、リース負債の増加765百万円、新規出店及び資産除去債務の見積り変更に伴う引当金の増加207百万円等によるものであります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加し、15,143百万円となりました。（資本）資本は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、7,910百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加830百万円等によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の世界的な流行により、急激な感染再拡大が見られたものの、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、混迷が長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰や、急激な円安の進行により消費者物価の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、企業理念である「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを常に忘れることなく、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金を是正し、新たなワークスタイルを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考えております。その実現に向けて、スタイリスト採用・育成の強化、より一層の出店強化に取り組んでおります。セグメントの業績は、次のとおりであります。（直営美容室運営事業）直営美容室運営事業につきましては、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加が主因で美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は9,847百万円（前年同期比15.6％増）となりました。この内、外部収益は9,847百万円（同15.6％増）となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症オミクロン株出現の影響による１店舗あたりの平均売上収益の減少や資産除去債務の見積り変更に伴う減価償却費の増加、その他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は161百万円（同49.3％減）となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は2,063百万円（同12.2％増）となりました。この内、外部収益は1,308百万円（同16.1％増）となりました。一方で、事業拡大に伴う人員の増加やその他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は870百万円（同3.3％減）となりました。（インテリアデザイン事業）インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。この結果、売上収益は1,861百万円（同15.2％増）となりました。この内、外部収益は1,437百万円（同13.3％増）となりました。一方で、人員の増加に伴う人件費の増加により、セグメント利益は141百万円（同1.9％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、当連結会計年度末には1,941百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,278百万円（前連結会計年度は2,198百万円の増加）となりました。これは主に増加要因として税引前利益1,284百万円（前年同期比129百万円減少）、減価償却費及び償却費1,567百万円（前年同期比276百万円の増加）等に対し、法人所得税の支払額519百万円（前年同期比56百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は693百万円（前連結会計年度は426百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出296百万円（前年同期比28百万円の減少）、無形資産の取得による支出68百万円（前年同期比24百万円の増加）、子会社の取得による支出324百万円（前連結会計年度は該当なし）等の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は1,046百万円（前連結会計年度は1,595百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額200百万円（前連結会計年度は該当なし）、長期借入金の調達による収入884百万円（前連結会計年度は該当なし）、株式の発行による収入121百万円（前連結会計年度は該当なし）に対し、長期借入金の返済による支出1,145百万円（前年同期比507百万円の増加）、リース負債の返済による支出1,107百万円（前年同期比148百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。④生産・受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。b．受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業別売上高事業区分当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）直営美容室運営事業（百万円）9,84715.6フランチャイズ事業（百万円）2,06312.2インテリアデザイン事業（百万円）1,86115.2合計13,77115.0外部顧客への事業別売上高事業区分当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）直営美容室運営事業（百万円）9,84715.6フランチャイズ事業（百万円）1,30816.1インテリアデザイン事業（百万円）1,43713.3合計12,59215.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標ａ．店舗数堅調に国内での新規出店を推進出来ており、2022年10月末時点で国内792店舗に到達しております。2023年10月期もフランチャイズ店舗を中心に出店を積み重ねることにより、135店舗の店舗数純増を計画しております。ｂ．店舗当たりスタイリスト数リファラルを中心に新規採用を推進しております。2023年10月期には期中平均ベースで直営店舗約4.9名、フランチャイズ店舗約4.4名を計画しております。ｃ．スタイリスト当たり客数2022年10月期は各種イベントの減少や在宅勤務の定着化の影響等により低調に推移しました。2023年10月期においても同影響は一定程度残る可能性が高いと認識しております。また、郊外エリアの出店を増加させており、郊外エリア店舗に在籍するスタイリストの方が、平均的に勤務時間が短く、当該指標(KPI)も連動して低位な傾向にあることから、微減傾向にあります（2022年10月期通期（月間平均）：直営店舗109名、フランチャイズ店舗108名に対し、2023年10月期通期（月間平均）で直営店舗108名、フランチャイズ店舗106名を計画しております）。ｄ．顧客単価郊外出店の増加及びリピーターの積み上がりとともに最新のトレンドを勘案したメニュー設定を行い、積極的に高単価メニューを提案することで増加基調にあります。（2022年10月期通期：直営店舗5,513円、フランチャイズ店舗5,587円に対し、2023年10月期通期ベースで直営店舗5,639円、フランチャイズ店舗5,715円を計画しております。）②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２作成の基礎、３重要な会計方針、４見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。（非金融資産の減損）のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フロー及び事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。ｂ．経営成績の分析（売上収益、売上原価、売上総利益）売上収益は、前連結会計年度比1,681百万円増加し、12,592百万円（前年同期比15.4％増）となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店により、各セグメントにおける売上収益が前連結会計年度比で直営美容室運営事業が1,330百万円、フランチャイズ事業が181百万円、インテリアデザイン事業が169百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。売上原価については、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度比で884百万円の増加となり、6,435百万円（同15.9％増）となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比796百万円増加し、6,157百万円（同14.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増加や前連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により前連結会計年度比で940百万円増加し、4,808百万円（同24.3％増）となりました。その他収益は、前連結会計年度比で22百万円増加し、61百万円（同59.2％増）となりました。その他費用は、前連結会計年度比で26百万円増加し、44百万円（同155.8％増）となりました。増加要因は主に減損損失や固定資産除却損の増加によるものです。この結果、営業利益は前連結会計年度比148百万円減少し、1,365百万円（同9.8％減）となりました。（金融収益、金融費用、税引前利益）金融収益は、為替差益の発生により前連結会計年度比で12百万円増加し、16百万円（同291.4％増）となりました。金融費用は、前連結会計年度比で６百万円減少し、99百万円（同5.7％減）となりました。減少要因は借入金の支払利息が減少したためです。この結果、税引前利益は前連結会計年度比129百万円減少し、1,284百万円（同9.2％減）となりました。（法人所得税費用、当期利益）法人所得税費用は、前連結会計年度比18百万円減少し、454百万円（同3.9％減）となりました。この結果、当期利益は前連結会計年度比111百万円減少し、830百万円（同11.8％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スタイリスト及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資を目的とした資金需要は、出店リニューアルに伴う店舗設備投資等があります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,355百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,941百万円となっております。


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４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約連結子会社であるB-first株式会社は、フランチャイズオーナー制度により、直営店舗スタイリストから独立希望者を募集し、フランチャイズオーナーとして独立させ、フランチャイズ契約を締結しております。契約内容・美容室の経営に関するシステム及びノウハウの使用・商標・サービスマーク・その他の標章の使用・経営指導（商品・資材、従業員の教育・研修、広告宣伝、経営・会計等）ロイヤリティ月次店舗売上高の一定料率の支払契約期間原則、契約締結日より２年間（以後、期間満了日６ヶ月前までに別段の申出がないときには、１年間延長）(2)業務委託契約連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIは、柔軟な働き方に対応するため、スタイリストと業務委託基本契約を締結しております。契約内容・店舗内における美容業務・店舗内における物品の販売・上記業務の処理に付帯する事務業務委託料以下の売上高の一定料率の支払・店舗内における美容業務・店舗内における物品の販売契約期間原則、契約締結日より１ヶ月（期間満了日１週間前までに別段の申出がないときには、１週間延長し、２度目の自動更新以後は契約期間を１年間、事前通告期間を１ヶ月とする。）(3)2020年10月27日付シンジケートローン契約当社は、2020年10月14日開催の臨時取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え(リファイナンス)を実行いたしました。①使途既存借入金のリファイナンス②貸付人株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行③借入実行日2020年10月30日④借入総額5,890百万円⑤借入利率市場連動金利に所定のスプレッドを加算した変動利率⑥最終返済期日2027年９月30日⑦主な借入人の義務・借入人グループ会社の決算書及び月次資料並びに事業計画等の提出義務・当社グループのいずれかの会社が行う新規の買収（Agu．グループのフランチャイズ運営事業者の買収を除く。）の合計金額が8.5億円を超えるまでの間は当該買収の実行後速やかに全貸付人に報告することとし、多数貸付人から事前の承諾を得た場合を除き、その合計金額が8.5億円を超える買収を行わないこと。・当社グループの各年度の会計期間における連結ベースの設備投資（上記買収及びリース投資を除く。）の合計金額が、当該会計期間の直前の会計期間に係る借入人の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるEBITDA（日本基準による）の金額の35%を超える設備投資を行わないこと。・財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記18．借入金」をご参照ください。）(4)2022年８月26日付シンジケートローン契約当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社による、当社グループのフランチャイズ加盟法人である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得資金の調達を主目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議の上、2022年８月26日付で当該契約を締結いたしました。詳細は以下のとおりであります。①使途当社グループのフランチャイズ加盟法人である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得及び運転資金の調達②貸付人株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社福井銀行、株式会社商工組合中央金庫③借入実行日2022年８月31日④借入総額1,084百万円⑤借入利率市場連動金利に所定のスプレッドを加算した変動利率⑥最終返済期日2029年８月31日⑦主な借入人の義務・財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記18．借入金」をご参照ください。）


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５【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月事項1949年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）1954年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設1958年11月合同電気株式会社を吸収合併1960年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設1961年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止1962年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転1965年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設1968年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設1969年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設1970年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止1971年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設1973年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設1974年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設1974年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設1977年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設1977年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止1983年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設1984年８月大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始1985年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立1985年７月大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置1987年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設1989年４月大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転1989年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設1991年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1992年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管1993年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設1994年11月株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化1997年６月情報通信事業部を設置1998年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転1998年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHUELECTRICINTERNATIONALCO.,LTD.（現、連結子会社））2001年11月タイ王国に現地法人SENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年11月東京証券取引所市場第二部に上場2004年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立2005年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2006年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設2008年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設2010年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2011年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司天津分公司を開設2012年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設2013年５月エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化年月事項2013年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転2013年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併2014年10月フィリピンラグーナに現地法人SENSHUELECTRICPHILIPPINESCORPORATION（現、連結子会社）を設立2015年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2015年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2016年１月台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立2016年３月本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転2017年11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年５月栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設2018年10月埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転2019年５月大阪物流センターを大阪府豊中市に開設2019年10月ベトナムハノイに現地法人SENSHUELECTRICVIETNAMCO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2020年８月いすゞ電業株式会社を吸収合併2021年５月沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設2021年８月アメリカミシガンに現地法人SENSHUELECTRICAMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立2022年３月株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行


３【事業の内容】当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）及び関連当事者１社で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧ経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは2021年12月８日公表の2024年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2025年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2022年12月８日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,250億円、経常利益85億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を2025年10月期までに達成することといたしました。(3）経営環境今後のわが国経済は、ウィズコロナの状況下での各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等の影響による海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等によって、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。(4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社は100年企業を目指し、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えてまいります。第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。第十に、当社及び連結子会社14社（国内７社・海外７社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。１.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。５.株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由当社は、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。当社の取締役会は、取締役西村元秀、田原隆男、吉田篤弘、成田和人、宇正鬪曜、深田喜代人、西村元一、島岡修子、花山昌典及び福田勇の10名と、社外取締役宗岡徹及び近藤剛史、監査等委員である社外取締役山條博通、平田真基及び森脇朗の５名の計15名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役西村元秀を議長として法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される経営会議を毎月１回開催しております。また、経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役山條博通と監査等委員である社外取締役平田真基及び森脇朗の計３名で構成されており、全員を社外取締役とし、内部監査部門及び会計監査人と連携して適法且つ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しており、取締役西村元秀、社外取締役宗岡徹及び近藤剛史、常勤監査等委員である社外取締役山條博通、監査等委員である社外取締役平田真基及び森脇朗の計６名で構成され、委員長は社外取締役宗岡徹が務めております。同委員会では、株主総会に付議する取締役選任又は解任議案の原案、取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職、職務分担の原案、執行役員候補者の原案及び社長後継者計画の策定、監督等の事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。また、当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しており、取締役西村元秀及び成田和人、社外取締役宗岡徹及び近藤剛史、常勤監査等委員である社外取締役山條博通、監査等委員である社外取締役平田真基及び森脇朗の計７名で構成され、委員長は社外取締役宗岡徹が務めております。同委員会では、株主総会に付議する取締役報酬議案の原案、取締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況（イ）当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社及び子会社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため「泉州電業グループ行動規範」を制定する。ⅱ当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」に従いコンプライアンスの徹底を図り、「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンス推進体制を構築する。ⅲ当社及び子会社のコンプライアンスの状況は、内部監査室が「コンプライアンス委員会」と連携のうえ監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。ⅳ法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づきホットライン（内部通報制度）を設置・運営する。ⅴ社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨む。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存するとともに、取締役は「文書管理規程」に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社及び子会社は、「リスク管理規程」・「危機管理規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理を明確化し、「リスク管理委員会」においてリスク管理推進体制を構築する。ⅱ当社及び子会社のリスク管理の状況は、内部監査室が監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社の取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督している。ⅱ会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される経営会議を毎月１回開催している。ⅲ経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入している。ⅳ当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。（ホ）財務報告の適正性を確保するための体制金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、当社及び子会社全体の経営効率の向上を図る。ⅱ当社取締役は子会社取締役を兼務することで、当社及び子会社の内部統制の確立に努める。ⅲ当社監査等委員会及び内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を構築する。（ト）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ監査等委員会は、「監査等委員会規則」・「監査等委員会監査等基準」に従い、職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制を整備するように当該取締役に対して要請する。ⅱ当該取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行する。ⅲ当該取締役及び使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。（チ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。ⅱ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法令で定められた事項に加え、当社及び子会社の業務又は業績に重大な影響を及ぼす事項等を、速やかに監査等委員会に報告する。ⅲ当社は、上記ⅱの報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。（リ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査等委員は代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討するなど代表取締役との相互認識を深めた体制を構築する。ⅱ監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性を高めた体制を構築する。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については当該保険契約の免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（イ）自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（ロ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これにより、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果によって景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引締め等による海外景気の下振れリスク、急激な円安、物価上昇及び供給面での制約等によって、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,195千円と前期平均1,012千円に比べ18.1％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、高値1,370千円（2022年４月）、安値1,050千円（2022年７月）、期末1,200千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、更なる事業拡大を目的に、株式会社北越電研を2022年３月に完全子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は95,381百万円で前連結会計年度末に比べて11,390百万円の増加となりました。流動資産は67,910百万円で売上債権及び棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,577百万円の増加となり、固定資産は27,471百万円で長期預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,813百万円の増加となりました。（負債の部）負債につきましては、負債合計は48,982百万円で前連結会計年度末に比べて7,877百万円の増加となりました。流動負債は45,922百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,496百万円の増加となり、固定負債は3,059百万円で前連結会計年度末に比べて380百万円の増加となりました。（純資産の部）純資産につきましては、純資産合計は46,399百万円で前連結会計年度末に比べて3,513百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の消却により資本剰余金が減少したものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け売上の増加等により、売上高は113,633百万円（前期比22.9％増）、営業利益は7,464百万円（前期比57.4％増）、経常利益は7,894百万円（前期比57.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,314百万円（前期比48.3％増）となりました。（売上高）上記要因により、増収となりました。（営業利益、経常利益）売上総利益は17,093百万円で前連結会計年度に比べて3,172百万円（前期比22.8％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は9,629百万円で売上高の増加により人件費等が増加したことなどにより前連結会計年度に比べて451百万円（前期比4.9％）の増加となりました。営業利益は7,464百万円で販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が大幅に増加したことにより前連結会計年度に比べて2,720百万円（前期比57.4％）の増加となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は7,894百万円で前連結会計年度に比べて2,890百万円（前期比57.8％）の増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は7,878百万円で前連結会計年度に比べて2,769百万円（前期比54.2％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,314百万円で前連結会計年度に比べて1,731百万円（前期比48.3％）の増加となりました。なお、当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,181百万円で前連結会計年度に比べて685百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6,335百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,878百万円、仕入債務の増加5,331百万円、減価償却費547百万円、未払消費税等の増加133百万円等の収入に対し、売上債権の増加4,110百万円、棚卸資産の増加1,635百万円、法人税等の支払1,779百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加9,397百万円）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,727百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入845百万円、保険積立金の解約による収入307百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出3,966百万円、有形固定資産の取得による支出413百万円、保険積立金の積立による支出266百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出208百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加63百万円）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,091百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,028百万円、配当金の支払988百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少1,742百万円）。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）電線・ケーブル（百万円）113,633122.9合計（百万円）113,633122.9（注）電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ18.1％上昇しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは2021年12月８日公表の2024年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2025年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2022年12月８日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,250億円、経常利益85億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を2025年10月期までに達成することといたしました。当中期経営計画は2023年10月期からの経営数値目標でありますが、ご参考として当連結会計年度の進捗率は、売上高113,633百万円（進捗率90.9％）、経常利益7,894百万円（進捗率92.9％）、ＲＯＥは12.0％（進捗率120.0％）となっております。今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりであります。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。


４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。