{"company_name":"株式会社スマサポ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100PW3K","sec_code":"93420","edinet_code":"E38200","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-04","JCN":"1120001170275","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2012年４月不動産業におけるインターネットを活用した人材紹介事業を行うために、大阪府大阪市中央区に株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）の100%子会社として株式会社グローバルエージェント（資本金10,000千円）を設立2014年６月本社を東京都品川区東品川へ移転2016年９月株式会社スマサポに商号変更2016年９月株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）より株式会社スマサポコールセンターを買収し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始するとともに、不動産管理会社向けソリューション提供事業を開始2017年１月新電力サービス「スマサポでんき」の提供開始2017年２月本社を東京都豊島区池袋へ移転2017年９月賃貸不動産内覧サポートのスマサポ内覧サービス「SKB」の提供開始2018年１月株式会社宅都プロパティ（現株式会社TAKUTO）より株式会社JEIを買収し、家賃保証サービス「sumai保証」の提供を開始2018年４月株式会社JEI及び株式会社スマサポコールセンターを吸収合併2018年８月本社を東京都中央区八重洲へ移転2019年４月本社を東京都中央区日本橋へ移転2019年10月不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理業である株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）より独立2020年８月andfactory株式会社との業務提携により、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供開始2021年６月和歌山県西牟婁郡白浜町に和歌山白浜オフィスを新設2021年６月北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設2021年８月「totono」事業を加速させるため、andfactory株式会社から「totono」事業を譲受2022年４月福岡県福岡市中央区に福岡オフィスを開設2022年７月デジタル分野での協業強化を目的として大東建託パートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結2022年８月「スマサポサンキューコール」の商材強化を目的としてENECHANGE株式会社と資本業務提携契約を締結2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PW3K,,"}
{"company_name":"株式会社スマサポ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100PW3K","sec_code":"93420","edinet_code":"E38200","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-04","JCN":"1120001170275","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】（１）ミッション当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。（２）業界の特徴当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産管理業界には約32,000社（国土交通省調べ）が存在しており、小規模事業者が多いことが特徴です。小規模事業者が多いことにより、各社や各地域における商習慣や様式が統一されておらず、IT化が進んでいない業界（※１）となっております。また、不動産管理会社にとっての顧客は不動産オーナーと入居者であるべきところが、物件管理を受託することが不動産管理会社にとって最も重要なファクターであるため、入居者サイドへの対応へ注力する会社は少なく、物件の掲示板のようなアナログかつ一方的なコミュニケーションが中心となっており、不動産管理会社の入居者とのコミュニケーションは円滑であるとは言えない状況にあります。このような状況は業界全体の生産性が低位に推移している（※２）原因となっております。※１厚生労働省「平成27年版労働経済の分析－労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別IT投資の状況について全ての産業の中で不動産業は最下位となっております。また、米国の不動産業のIT投資を１とした場合に、日本の不動産業は0.1となっており、世界的にデジタル化が遅れている不動産業の中でも突出して日本の不動産業はIT資本投資の少ない状況となっております。※２厚生労働省「平成27年版労働経済の分析－労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別労働生産性について米国の不動産業の労働生産性を１とした場合に、日本の不動産業は0.39となっており、飲食・宿泊業の次に低い数値となっております。（３）創業の背景当社の前身は、大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）（※３）の経営企画部門であり、前述のような不動産管理会社の課題を解決するソリューションを自社内に提供していました。しかし、不動産業界の会合や他社見学等を通じ、同じような課題を他の不動産管理会社も抱えていると感じていたことから、１社だけへのサービス提供だけではなく他の不動産管理会社へのサービス提供を行うことで、業界全体の生産性向上を目指すべく、2016年にグループ内で業界内の人材交流を目的として設立されていた株式会社グローバルエージェントの社名を「株式会社スマサポ」に変更するとともに現経営陣による経営体制を確立しました。更に、2019年には、不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理会社を顧客として事業展開する当社が不動産管理の実業を営むグループに存しないようにするために株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）から独立するに至りました。※３株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）設立：2011年12月設立資本金：１億円事業内容：不動産事業者。不動産開発、ホテル運営等を営む。グループ会社に不動産管理事業を営む株式会社宅都プロパティ（現株式会社TAKUTO）がある。株式会社宅都プロパティ（現株式会社TAKUTO）設立：1999年５月資本金：1,000万円事業内容：不動産管理会社（管理戸数約33,000戸）（４）事業の概要当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しております。当社の事業の特徴として、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善することにあります。当社が提供するサービスは不動産管理会社向けソリューションサービスと新電力サービスであり、詳細なサービス内容は以下のとおりであります。なお、現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めておりますが、将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図しております。①入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」スマサポサンキューコールは、従来不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社に対して、入居者との継続的な関係を築く契機として、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスです。具体的には、新たに入居された方のご同意をいただいた上で、不動産管理会社から当社へ情報をご提供いただき、不動産管理会社に代わって、入居者へのご挨拶を行うとともに、仲介店舗のスタッフの接客やお店の雰囲気等のアンケートを行います。当該アンケート結果は、定期的に不動産管理会社にフィードバックを行い、不動産管理会社の業務改善等にお役立ていただいております。また、アンケートを行った入居者のご意向を伺い、新電力、インターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活に供するサービスのご案内を行い、ご同意をいただいた上で、新電力やインターネット回線、ウォーターサーバー等の商材提供事業者へのお取次ぎ等を行っております。当社は不動産管理会社から提供される入居者情報に対し、対価を支払うとともに、外部委託先（販売先・外注先）から顧客紹介手数料、及び各種サービス（商材等）提供会社から取次手数料等を収受しております。そのため、取次手数料を得る当社と、情報提供元である不動産管理会社の両社に収益が生まれます。なお、当社では入居者に対しての架電業務を自社のコールセンターだけでなく、複数の業務委託先コールセンターに委託することで多くの入居者に対しての架電業務を円滑に行っております。②入居者アプリ「totono」入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するアプリです。具体的には、入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていましたが、「totono」を活用することでデジタル化が図れるようになります。不動産管理会社にとっては、基幹システムと連携することで、電話やFAXで受けていた各種情報を入力する手間が省けたり、これまで物件の掲示板に貼り出していた「断水のお知らせ」等の連絡を入居者に直接届けたりできるようになるため、業務の効率化が図れるようになるとともに、入居者にとっても各種申請作業やトラブルの相談等を手軽に行うことができるようになることで満足度向上につながっていきます。具体的には、入居者にとっては350項目あるＱ&Ａリストをそのまま活用できるので、部屋の不具合に対する自己解決が可能となります。それでも解決しなかったものはアプリ内のチャット上に画像をアップロードすることで的確に不具合の状況を伝えることができるため、トラブルの早期解決につながります。併せて、チャット対応を行うリソースが不足している不動産管理会社に対しては、代行してチャットの返信を行うチャットセンターの運営を行っております。このように「totono」を導入することによるメリットは不動産管理会社にとって大きいことから、アプリダウンロード者である入居者からは利用料等は収受せず、ご利用いただく不動産管理会社から初期導入料及び毎月の利用料を収受しております。当社はその利用料を収受するために、自社の開発人員においてアプリの機能開発を行う他、外部開発会社に開発のためのコストを支払っております。③スマサポ内覧サービス「SKB」「SKB」は、SumasapoKeyBoxの略称であり、賃貸物件の内覧時における鍵の管理業務効率化を図るためのキーボックスです。これまでは、不動産仲介会社が内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終われば鍵を返しに行くというやりとりが必須であり、鍵の管理が極めて煩雑でした。本サービスでは内覧用の鍵を空室のドアに設置したキーボックス内に格納し、そのキーボックスの開閉はアプリによって行われるようになるため、鍵の管理を行う必要がなくなります。アプリによるキーボックスの開閉は不動産管理会社が承認をした時に限られるため、セキュリティ面の強化が図れます。また、内覧履歴が残るようになっているので、どの部屋がいつ誰によって開閉されたのかが分かるため、不動産管理会社はそのデータを活用しリーシングの強化を行うことができます。このように、不動産管理会社の鍵の管理業務を効率化するサービスであり、導入する不動産管理会社から導入時に機器代を収受するほか、システム利用の対価として月額利用料も収受しております。当社では、安定的に商品を供給するために、当該機器はメーカーに作成依頼をしており、一定数を在庫として保有しております。なお、サービス利用者である不動産仲介会社は、あくまで、本サービスを利用することで内覧の鍵を利用することができるだけの存在であり、手数料等は収受しておりません。④家賃保証サービス「sumai保証」家賃保証サービス「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスです。入居者にとっては、保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては、規定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分等の立替えを受けることができます。⑤新電力サービス「スマサポでんき」当社の新電力サービス「スマサポでんき」では、不動産管理会社が管理する物件の共用部分に係る電力契約を、既存の地域電力会社から新電力会社に切り替える取次ぎを行っております。当社は、新規契約者を新電力会社に取り次ぐ際に取り次ぎ手数料を収受しているほか、契約先から電気料金の集金を代行し、代行手数料を得ております。なお、本サービスは2021年12月まで、当社が新電力会社より電気を仕入れ、顧客に販売する事業を展開しておりましたが、仕入電力料金の変動による業績変動のリスクを低減させるため、2022年１月より取次契約へと形態を変更しております。また、現状の新電力市場の調達価格の不安定さから、需要家への訴求が難しくなると判断したため、当社としては、本サービスからの完全撤退に向けて対応を続けており、将来的には本サービスから得られる手数料はなくなる見込みです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PW3K,,"}
{"company_name":"株式会社スマサポ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100PW3K","sec_code":"93420","edinet_code":"E38200","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-04","JCN":"1120001170275","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。客観的な指標として、当社の「スマサポサンキューコール」の契約管理会社数は2022年９月末現在で870社となっており、前期比55%増となっております。その契約不動産管理会社が管理する世帯数は2,371,662世帯、当社のコンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）は244,232世帯となっております。2023年９月末時点での目標として契約不動産管理会社数1,143社、契約不動産管理会社が管理する世帯数は3,973,907世帯、当社のコンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）は395,745世帯としております。また、各種サービスをデジタル化するコンテンツである入居者アプリ「totono」の2020年８月の提供開始以降、2022年９月末現在での契約不動産管理会社数は72社、契約不動産管理会社が管理する世帯数447,859世帯、アプリダウンロード数61,621件となっております。2023年９月末時点の目標として、契約不動産管理会社数は125社、契約不動産管理会社が管理する世帯数732,304世帯、アプリダウンロード数162,268件としております。また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。a.スマサポサンキューコール区分2020年９月末2021年９月末2022年９月末契約不動産管理会社数264558870契約不動産管理会社が管理する世帯数1,388,3861,894,7242,371,662コンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）139,249176,744244,232b.totono区分2020年９月末2021年９月末2022年９月末契約不動産管理会社数13972契約不動産管理会社が管理する世帯数33,000320,652447,859ダウンロード数27724,41561,621具体的な戦略は下記の３点であります。①「スマサポサンキューコール」のデジタル化による収益構造の強化当社の「スマサポサンキューコール」は入居者に対して電話によりアンケート調査やライフラインの案内を行っており、その架電件数は年間30万件を超えております。今後、現在は架電により行っている入居者とのコミュニケーションを入居者アプリ「totono」が普及することにより、手続きの一部を「totono」上で行う等、デジタル化していくことで、一層の業務効率化を図ってまいります。②入居者アプリ「totono」の管理世帯数の増加による収益基盤の拡大入居者アプリ「totono」の拡販を行うために、各種展示会への出展やセミナーの開催といった積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大とアフターフォロー体制の強化を図っております。また、開発人員の増強により充実した機能の開発を更に進めていきます。不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑にするプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発することで、管理世帯数を増加させ、安定的な収益の確保に努めてまいります。③入居者アプリ「totono」の他社提携等による収益機会の拡大入居者アプリ「totono」の利用者である入居者が生活をする上で、必要な情報や商品をタイムリーに提供するために、他業種との提携を強化してまいります。具体的には、家具のサブスクリプションサービスを提供する会社や自転車の購入時における自転車保険への加入等、くらしに密着したサービスを提供することで、サービス提供会社から収益を得る仕組みを充実させていきます。また、入居者アプリ「totono」の利用者である入居者から不動産管理会社へのチャットによる問い合わせへの対応業務に関して、不動産管理会社から業務委託により請け負うことで更なる収益確保を行ってまいります。このことにより、利用料以外の収益の機会を構築することで、長期的な収益の拡大を目指してまいります。（３）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスからの日常への回帰もあり、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調で推移しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー需給の不均衡等により景気への悪影響が見込まれております。このような経営環境のなか、当社では、従業員をはじめステークホルダーの安全確保を最優先とし、リモートワークやフレックス制の導入、オンライン会議の積極利用を推進する等、政府及び各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・拡大防止策へ迅速に取組むことで事業の安定運営に努めております。今後も変化する経営環境に柔軟に対応しながら、アフターコロナの社会に即した当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、持続的成長に繋げてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。①営業力の強化当社の収益の源泉において最も重要な存在は不動産管理会社であり、テレビCMやWeb広告等のマス向けプロモーションではなく、全国にある不動産管理会社に直接コンタクトを取り営業をしていく必要があります。そして、当社の経営方針にもあるように、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図っていくことで不動産管理会社の満足度をあげる必要があります。そのためにはセミナーの開催を定期的に行う等、知名度を広めることで、スマサポサンキューコール、totono、SKB等の各商材の見込顧客である不動産管理会社の獲得を図っていくことが重要となります。また、営業部門とカスタマーフォロー部門が緊密に連携することできめ細かいサービスを展開してまいります。②収益基盤の強化当社の事業は顧客である不動産管理会社の満足度によって支えられているものと考えております。継続的な取引を維持するために、不動産管理会社の満足度を向上させるためにも常にサービスの内容を更新するとともに、当社サービスの導入企業の中でも、特に、売上の大きな増加や経費・工数の削減が実現した他社取組における成功事例の共有会等を通じタイムリーな情報提供を行っております。③アプリ・サイトの安全性強化インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、アプリ・サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社が取得する個人情報は、不動産管理会社が保有する入居者の情報であり、その中には、住所・氏名はもちろん、勤務先、家族構成、年収といった極めて重要な個人情報が含まれております。そのため、当社が取り扱う情報が通常のインターネットサイトに比して、より重要であると認識しております。このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、景品表示法等各種関連法規の遵守を徹底してまいります。④優秀な人材の採用当社は、入居者アプリ「totono」を中心とした不動産管理会社向けサービスを提供することを将来的な主力事業へ成長させる方針であり、その利便性及び機能の維持向上のためにも、アプリ構築を担当する技術者の安定的な採用が当社の事業成長にとっての課題であると認識しております。テクノロジーに対する専門性が高いことは当然のこと、不動産業に対する知見を有した人材は稀有でありそのような人材の採用は困難な場合があるため、近年採用コストは増加傾向にあります。これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境の整備や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。⑤経営管理体制の強化当社が継続的に不動産管理会社や入居者に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PW3K,,"}
{"company_name":"株式会社スマサポ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100PW3K","sec_code":"93420","edinet_code":"E38200","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-04","JCN":"1120001170275","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、内部監査部門である内部監査室を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え、現状の体制を採用しております。ロ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、藤井裕介、森田団、室之園和也、角田千佳の取締役５名（うち社外取締役は角田千佳の１名）で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行えるよう毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営の重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の重要な意思決定機関として運用されております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督できる体制となっております。b.監査役会当社の監査役会は、岡田良哉、永井文隆、大森彩香の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、岡田良哉を常勤監査役と定め、取締役の職務執行の監督を行っております。各監査役は、監査計画に基づいて、監査を実施するとともに、監査役会を月１回実施し、情報共有に努めております。また、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監督しております。また、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。c.内部監査室当社は、業務部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しており、内部監査室長及び内部監査担当者の２名が経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、適法性及び妥当性並びに有効性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。なお、当社は小規模組織であるため独立はしておりませんが、内部監査を行う内部監査室を組織として設けており、その室長を経営企画本部人事総務課長が兼任しております。内部監査室長は自己の属する部門を除く当社全体を監査しております。自己の属する部門に関する監査は相互牽制機能を発揮するためにソリューション営業本部長が実施しております。d.経営会議経営会議は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、取締役４名及び常勤監査役１名、代表取締役社長の指名する従業員で構成されております。経営会議は原則毎月２回開催され、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。e.リスクコンプライアンス委員会リスクコンプライアンス委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき構成しており、代表取締役社長小田慎三が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として月２回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。f.報酬委員会報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長１名、社外取締役１名、社外監査役３名（うち１名は常勤）で構成され、役員の報酬の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。当事業年度は、報酬委員会を１回開催しております。取締役会からの諮問事項である2022年12月開催の定時株主総会後の取締役会に付議する取締役の個別報酬について審議し、取締役会に対し答申しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムとして、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、業務の適正性を確保しております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定しております。また、リスクコンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日ごろから指導や助言を得る体制を整備しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役会決議事項とした株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財務戦略等の経営戦略を機動的に遂行するためであります。b.中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PW3K,,"}
{"company_name":"株式会社スマサポ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100PW3K","sec_code":"93420","edinet_code":"E38200","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-04","JCN":"1120001170275","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ179,612千円増加し、563,359千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ140,083千円増加し、396,260千円となりました。これは主に、商品が6,058千円減少した一方で、現金及び預金が144,963千円増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度末に比べ39,529千円増加し、167,099千円となりました。これは主に、ソフトウエアが30,264千円、ソフトウエア仮勘定が17,275千円増加したこと等によります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ23,079千円増加し、222,773千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ26,914千円増加し、216,760千円となりました。これは主に、短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払法人税等が18,620千円、その他が36,354千円増加したこと等によります。固定負債は、前事業年度末に比べ3,834千円減少し、6,012千円となりました。これは主に、保証履行引当金が3,577千円減少したこと等によります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ156,533千円増加し、340,586千円となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の当期首残高が17,229千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が73,763千円増加したこと、及び新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加したことによります。②経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染対策や経済社会活動に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行、原材料及び資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する不動産管理業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。既存物件は入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引続き堅調に推移すると見込んでおります。このような状況の下、当社の主力サービスである新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」や入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力致しました。コロナ危機による構造的な産業変化もあり、不動産管理業界におけるデジタルシフトは加速しており、事業効率化に必要不可欠な要素としてデジタル化の重要性はますます高まっております。以上の結果、当事業年度の売上高は2,041,623千円（前期比0.6％増）、営業利益は76,730千円（前期は営業損失70,207千円）、経常利益は78,232千円（前期は経常損失68,768千円）、当期純利益は73,763千円（前期は当期純損失50,449千円）となりました。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、144,963千円増加し、303,405千円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは150,093千円の収入（前事業年度は106,733千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益78,065千円の計上、減価償却費30,893千円の計上、未払消費税等の増加32,134千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74,882千円の支出（前事業年度は21,937千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出73,820千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、69,752千円の収入（前事業年度は15,652千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少額30,000千円があった一方で、株式の発行による収入99,999千円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a生産実績該当事項はありません。b受注実績該当事項はありません。c販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前年同期比(%)不動産管理会社向けソリューションサービス1,928,418131.4新電力サービス113,20420.2合計2,041,623100.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)㈱すまえる624,10430.8755,18237.0㈱ラストワンマイル233,75511.5384,31818.8２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記金額は両社合算の金額となります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産の回収可能性当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。b.固定資産の減損損失当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PW3K,,"}
{"company_name":"株式会社スマサポ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100PW3K","sec_code":"93420","edinet_code":"E38200","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-04","JCN":"1120001170275","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社が締結している重要な契約契約の相手方契約名契約期間契約の目的大東建託パートナーズ株式会社資本業務提携契約2022年７月22日から2023年７月21日まで以後１年ごとの自動更新・不動産管理業界におけるDX推進・両社が有する各種商材販売の代行・委託による収益の相互拡大・コールセンターの協業・当社から大東建託パートナーズ株式会社に対する管理受託案件並びに事業譲渡案件の情報提供・両社の継続的な発展・その他、両社が合意した事項大東建託パートナーズ株式会社との間で資本業務提携を締結しております。その主たる目的は、両社が協業し、不動産管理業界におけるDX推進を目指すものであります。具体的には、大東建託パートナーズ株式会社の商材である「ruum」と当社の入居者アプリ「totono」を接続することでより、不動産管理会社にとっても入居者にとっても利便性を高めていくことを目的としております。更に、大東建託パートナーズ株式会社との間で、当社が有する各種商材の販売も進行しているところであります。具体的には、2022年９月には当社の内覧サービスである「SKB」を販売しております。また、当社の2023年９月期には「スマサポサンキューコール」の導入も開始される予定となっております。このように、当社にとって大東建託パートナーズ株式会社との取引ボリュームは大きくなってくることが想定され、その開始時期や想定取引量によっては、当社の業績に影響を与えることから重要な契約であるものと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PW3K,,"}
{"company_name":"株式会社スマサポ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100PW3K","sec_code":"93420","edinet_code":"E38200","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-04","JCN":"1120001170275","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PW3K,,"}
{"company_name":"株式会社ハイレックスコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第79期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PXOE","sec_code":"72790","edinet_code":"E02204","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1140001081875","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】(1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。(2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。年月事項1963年11月東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。1970年６月兵庫県氷上郡（現丹波市）に柏原工場新設。新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。1971年７月商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。1972年11月大韓民国慶尚南道馬山市（現昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。1974年５月株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。1975年４月米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEXCORPORATION（現HI-LEXAMERICAINC.）を設立。1977年６月資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に上場。1978年11月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPOTSK(INDONESIA)LTD.（現PT.HI-LEXINDONESIA）を設立。1981年４月静岡県引佐郡（現浜松市）に三ケ日工場新設。11月タイバンコク市のTHAISTEELCABLE(TSK)CO.,LTD.（現THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。1982年３月新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。1983年９月新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。1985年７月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。11月兵庫県出石郡（現豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。1988年２月大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現株式会社大同システム）に資本参加。12月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEXPARTSCOMPANYLTD.（現PT.HI-LEXPARTSINDONESIA）を設立。1989年２月埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。５月米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEXCORPORATION（現HI-LEXAMERICAINC.）の出資子会社として、HI-LEXCONTROLSINC.を設立。兵庫県三田市に三田西工場新設。６月島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現株式会社ハイレックス島根）設立。1990年７月HI-LEXCONTROLSINC.の株式を取得。1991年11月千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現株式会社ハイレックス関東）。1992年11月米国ミシガン州バトルクリーク市にTSKofAMERICAINC.を設立。12月TSKofAMERICAINC.にHI-LEXCORPORATION（現HI-LEXAMERICAINC.）及びHI-LEXCONTROLSINC.の全株式を譲渡。1993年11月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立。1995年５月中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現重慶海徳世拉索系統集団有限公司）を設立。1996年５月医療用製品の製造、販売開始。1998年10月ＱＳ9000認証取得。11月インドハルヤナ州に合弁会社MACHINOTSKNIPPONCABLEPRIVATELTD.（現HI-LEXINDIAPRIVATELTD.）を設立。年月事項1999年３月ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.を設立。2000年４月パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。５月英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.を設立。10月合弁会社P.T.LIPPOTSK(INDONESIA)LTD.（現PT.HI-LEXINDONESIA）及びP.T.HILEXPARTSCOMPANYLTD.（現PT.HI-LEXPARTSINDONESIA）の株式を追加取得。2001年１月合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。６月ＩＳＯ14001認証取得。2002年２月合弁会社MACHINOTSKNIPPONCABLEPRIVATELTD.（現HI-LEXINDIAPRIVATELTD.）の株式を追加取得。メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHAHI-LEX,S.A.DEC.V.を設立。（2013年９月株式売却により合弁解消）。８月中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。９月中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設立。2003年１月中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。７月大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。2005年６月THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITEDがタイ証券取引所に上場。2006年５月商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。７月ハンガリーブダペスト市にHI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLCを設立。中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現江蘇大同海徳世車門系統有限公司）を設立。2007年12月中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現広東海徳世拉索系統有限公司）を設立。中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現長春海徳世汽車拉索有限公司）を設立。2008年７月米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONGHI-LEXOFAMERICA,INC.を設立。2010年３月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEXCONTROLSDEMÉXICOS.DER.L.DEC.V.を設立。2012年７月TSKofAMERICAINC.にHI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.の全株式を譲渡。11月長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、補助人工心臓EVAHEARTの製造、販売開始。12月ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEXRUSLLCを設立。2013年３月ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEXEUROPEGMBHを設立。６月タイバンコク市に子会社HI-LEXDISTRIBUTIONCENTERINTHAILANDLTD.を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年３月大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会社化。５月インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT.HI-LEXCIREBONを設立。７月中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。2016年５月スペインバルセロナ市のCSAWINDOWSREGULATORBARCELONAS.L.（現HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。９月ブラジルミナスジェライス州のLDBLAMESDOBRASILLTDA.(現HI-LEXAUTOMOTIVEDOBRASILLTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。10月イタリアリグーリア州キアヴァリのLamesS.P.A.(現HI-LEXITALYS.P.A.）の株式を取得し、子会社化。2017年２月但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。３月チェコモスト郡にHI-LEXCZECHS.R.O.を設立。宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。４月ブラジルサンパウロ州にHI-LEXDOBRASILLTDA.を設立。2018年12月インドタミル・ナードゥ州カーンチープラムにHI-LEXDOORINDIAPRIVATELIMITED.を設立。2019年９月米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART,INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。2021年６月重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。10月東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。年月事項2022年１月中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。（参考）形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。1946年11月資本金18万円で東京都中央区に設立（商号時田産業株式会社）。1973年９月商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXOE,,"}
{"company_name":"株式会社ハイレックスコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第79期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PXOE","sec_code":"72790","edinet_code":"E02204","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1140001081875","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、52社の子会社及び４社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。株式会社ハイレックスメディカルは、医療機器の輸入販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.及びDAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEXDOORINDIAPRIVATELIMITED.、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.、HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC、HI-LEXRUSLLC、HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.、HI-LEXCZECH,S.R.O.、HI-LEXITALYS.P.A.及びHI-LEXSERBIAD.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。（南米）HI-LEXDOBRASILLTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXOE,,"}
{"company_name":"株式会社ハイレックスコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第79期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PXOE","sec_code":"72790","edinet_code":"E02204","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1140001081875","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中国・欧州地域を先頭に急加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍・半導体不足にともなう中長期展望の見直し、為替変動及び各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。当社グループは、創業時の経営理念を一貫して追求し、「安心基盤をリノベーション」の方針の下、次の３つの経営課題に取り組んでまいります。[Ⅰ]競争力の強化▪グローバル価格世界的原材料価格の上昇および自動車メーカーの生産販売のボーダレス化に対応すべく、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安心品質・高付加価値・競争力のある製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし、お客様の立場に立って、要望に即応してまいります。▪安心品質当社の品質方針である「４つの安心」（図面を鍛えて安心・４Ｓ（整理、整頓、清掃、整備）で安心・設備で安心・作業で安心）を全社で徹底し、仕事の質を高めることで、世界中の各拠点でお客様に安心を与える強固な基盤を築いてまいります。[Ⅱ]経営基盤の強化▪事業基盤の強化欧州自動車メーカーをはじめ中国・インド市場の各自動車メーカーから新規受注を獲得し、新生産拠点の構築と生産能力の拡充を行い、新市場での拡販を進めてまいりました。これら新拠点の事業の経営安定化を早期に実現させてまいります。またグローバル全体の拠点では、当社ならではの新たな価値を持つ中核製品の拡充・拡販に取り組み、市場でのシェア拡大を図ってまいります。また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。▪開発強化素材と設計の最適化を進めることで、製品の高付加価値化を図ってまいります。電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、当社グループが蓄積して来たノウハウと融合させることで、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。[Ⅲ]人材育成▪グローバル人材世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力を持ち、課題に対して粘り強く対処し続ける人材を育て、世界各国のグループ会社に派遣することによって、グローバル人材を育成してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響と対策について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による需要の減退から回復する中で、同感染症の感染再拡大による影響はあったものの、主要顧客の販売が前年比で伸長し、連結での売上高は前年同期に比べ、増加となりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、同感染症の世界各地域セグメントにおける拡大動向、行政府による規制及び顧客の操業状況の変動等の未確定要素は、今後の当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらの課題につきまして、当社グループは、上述①～⑤の対策に加え、各拠点において人員削減、資材コストダウン及び経費削減等の施策を着実に実行することで今後の利益確保に努めると同時に、資金面においても金融機関との借入枠の見直し等、手元流動性の確保に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。①社業の健全性を示す自己資本と営業利益②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXOE,,"}
{"company_name":"株式会社ハイレックスコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第79期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PXOE","sec_code":"72790","edinet_code":"E02204","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1140001081875","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。(a）取締役会経営管理の意思決定機関として基本的に毎月１回土曜日に開催され、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。(b）経営会議当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認することを目的として経営管理の一機関として基本的に取締役会開催日を除く毎週土曜日に開催しております。(c）監査役会原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士３名を監査役として登用しております。(d）指名報酬委員会当社における任意の諮問機関でありますが、１年に１回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表します）役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名報酬委員会代表取締役社長寺浦太郎◎◎◎社外取締役正木靖子〇〇社外取締役加藤徹〇〇社外取締役赤西芳文〇社外取締役吉川博巳〇常勤監査役松本耕一〇◎社外監査役小林佐敏〇社外監査役太田克実〇社外監査役上田隆司〇執行役員（専務執行役員・常務執行役員含む）他12名（注）〇（注）各執行役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧（注）７．」に記載のとおりであります。当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任３名、兼務者２名でより良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室のスタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保しております。監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード（コンプライアンス４つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて活動してまいります。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、以下の体制により、関係会社（子会社及び関連会社）における業務執行の適正化を図っております。(a）「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。(b）当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応を行うこととしております。(c）代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改善指示、当社による支援の手配等を実施します。(d）監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指導・勧告を行います。・責任限定契約の内容の概要当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は填補の対象としないこととしております。・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。④株式会社の支配に関する基本方針について(a）基本方針の内容当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2022年12月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。(b）不適切な支配の防止のための取り組み本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合を除き、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動、不発動を決定します。なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp:\/\/www.hi-lex.co.jp\/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。(c）不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。ア．株主意思の反映本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2026年１月頃に開催予定の当社第82期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。エ．第三者専門家の意見の取得独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXOE,,"}
{"company_name":"株式会社ハイレックスコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第79期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PXOE","sec_code":"72790","edinet_code":"E02204","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1140001081875","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンや半導体の供給不足、電力需給の逼迫等の影響により、自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、景気の減速が懸念されます。アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影響が懸念されます。日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比6.1％減の763万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比5.3％増の990万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.7％増の2,745万台となりました。このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。当連結会計年度の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響はあったものの、北米、アジア及び欧州を中心に顧客への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,556億１千６百万円（前年同期比378億６千２百万円増、17.4％増）となりました。営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、48億５千６百万円の営業損失（前年同期は６億８千５百万円の営業利益）となりました。経常損益は、主に受取配当金６億７千９百万円、為替差益５億４千２百万円、受取利息５億９百万円並びに助成金収入３億３千９百万円等を収益に計上した一方で、支払利息２億８百万円及び持分法による投資損失５千１百万円等を費用に計上したことにより、24億７千４百万円の経常損失（前年同期は30億３千２百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益６億９千万円、貸倒引当金戻入額１億６千２百万円を計上し、特別損失で減損損失27億１千７百万円、退職特別加算金８億８千６百万円及び関係会社株式評価損２億３千３百万円を計上したことから、71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は48億９千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。設備投資は、当社の新生産管理システムの構築及び生産設備増強、米国・韓国・中国子会社の生産設備増強を中心に、総額110億８千７百万円を実施いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ア．日本日本におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、新規量産立ち上げによる増加等もあり、売上高は505億２百万円（前年同期比８億８千２百万円増、1.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、生産及び販売台数の減少並びに半導体の供給不足、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇等の影響により、３億２千８百万円（前年同期比21億２千万円減、86.6％減）となりました。イ．北米北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は850億７千６百万円（前年同期比196億１千３百万円増、30.0％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、28億７千１百万円の営業損失（前年同期は６億９百万円の営業損失）となりました。ウ．中国中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、円安による為替影響等もあり、売上高は490億７千５百万円（前年同期比61億８千９百万円増、14.4％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労務費増加等の影響により、６億４千８百万円（前年同期比10億６百万円減、60.8％減）となりました。エ．アジアアジアにおきましては、韓国子会社を中心に半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、インドネシア・インド子会社を中心に持ち直しの動きが見られ、また円安による為替影響等もあり、売上高は656億４千７百万円（前年同期比72億２千４百万円増、12.4％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったこともあり、10億１千万円（前年同期比７億１千万円減、41.3％減）となりました。オ．欧州欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産及びウクライナ紛争によるロシア事業における生産停滞の影響があったものの、ハンガリー・イタリア・ドイツ子会社における販売が堅調に推移し、売上高は196億４千６百万円（前年同期比28億３千１百万円増、16.8％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主にチェコ・ハンガリー・スペイン・ロシア子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、19億２千２百万円の営業損失（前年同期は21億４千９百万円の営業損失）となりました。カ．南米南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、16億３千９百万円（前年同期比８億６千８百万円増、112.6％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、２億６千９百万円の営業損失（前年同期は４億７千９百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が４億８千９百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が84億６千６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入が12億４千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額43億３千万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24億５百万円減少し、390億５千６百万円（前年同期比5.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ17億２千５百万円（同77.9％）減少し、４億８千９百万円となりました。これは主に、減価償却費94億３千６百万円による増加、仕入債務の増加56億５千１百万円による増加及び減損損失27億１千７百万円による増加に加え、売上債権の増加83億３千７百万円による減少、税金等調整前当期純損失56億８千７百万円による減少及び法人税等の支払額29億９千万円による減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ76億７千７百万円（同974.1％）増加し、84億６千６百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入18億円、定期預金の払戻による収入73億９千４百万円及び投資有価証券の売却による収入９億１千４百万円に加え、有形固定資産の取得による支出90億１千７百万円、定期預金の預入による支出78億６千７百万円、無形固定資産の取得による支出５億３千８百万円及び投資有価証券の取得による支出５億３千７百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億４千万円の収入（前年同期は53億７千６百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加39億８千６百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）日本（百万円）45,380103.3北米（百万円）78,431132.1中国（百万円）46,012114.0アジア（百万円）62,669112.2欧州（百万円）19,115117.1南米（百万円）1,317217.0合計（百万円）252,928116.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)日本45,815103.04,884109.7北米86,097130.55,929123.9中国47,551117.37,898126.2アジア58,877112.13,836113.0欧州19,315115.01,696101.7南米1,745246.6200213.9合計259,403117.424,445118.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）日本（百万円）45,384103.3北米（百万円）84,954130.0中国（百万円）45,913117.3アジア（百万円）58,437112.2欧州（百万円）19,286117.3南米（百万円）1,639212.6合計（百万円）255,616117.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社24,75611.4－－StellantisN.V.（USA）24,55111.3－－StellantisN.V.－－33,63713.2起亜株式会社22,73010.426,67110.4現代自動車株式会社21,78910.026,59010.4（注）StellantisN.V.は2021年１月にFiatChryslerAutomobilesNVとGroupePSAが合併した企業であります。前連結会計年度は旧FCAUSLLCに対する販売を表示しており、当連結会計年度は旧FCAUSLLC、旧FCAItalySpA及び旧GroupePSAに対する販売を表示しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析資産当連結会計年度末における流動資産は1,432億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億９千６百万円増加いたしました。これは主に売掛金が138億５千６百万円、原材料及び貯蔵品が40億７千万円、仕掛品が16億８千４百万円及び受取手形が５億９千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,270億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千６百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が40億３千２百万円増加した一方で、投資有価証券が55億５千１百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、2,703億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億８千万円増加いたしました。負債当連結会計年度末における流動負債は672億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億２千１百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が101億１千万円、短期借入金が51億８百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は142億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千２百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が15億５千５百万円、固定負債のその他が６億２千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、815億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億４千８百万円増加いたしました。純資産当連結会計年度末における純資産合計は1,887億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億３千１百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が178億５千９百万円増加した一方で、利益剰余金が83億９千６百万円、その他有価証券評価差額金が38億９千９百万円減少したことによるものであります。イ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ17.4％増加の2,556億１千６百万円、経常損益は24億７千４百万円の経常損失（前年同期は30億３千２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は48億９千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。売上高当連結会計年度の売上高は2,556億１千６百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルはイギリス子会社の操業終了に伴う若干の減少はあったものの、中国・アジア及び北米を中心に増加し、前連結会計年度に比べ8.7％増加の724億４千６百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米・中国・欧州など総じて増加し、21.6％増加の695億１千６百万円となり、ドアモジュールは北米・アジア・欧州・中国地域など総じて増加したことにより22.4％増加の916億８千万円となりました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国において増加し、21.5％増加の92億６千６百万円となり、その他部門は、北米地域での若干の減少はあったものの、中国・アジア・日本・欧州地域など総じて増加したことにより11.5％増加の127億６百万円となりました。営業損益当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響等により、48億５千６百万円の営業損失（前連結会計年度は６億８千５百万円の営業利益）となりました。営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金６億７千９百万円（前連結会計年度は６億４百万円の受取配当金）が発生した一方で、前連結会計年度で３億８千万円の持分法による投資利益が発生したのに対して、当連結会計年度では５千１百万円の持分法による投資損失となり、また、前連結会計年度で２億２千５百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では５億４千２百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度（23億４千７百万円の利益（純額））に比べ増加し23億８千２百万円の利益（純額）となりました。特別損益当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では45億４千２百万円の投資有価証券売却益が発生したのに対して、当連結会計年度では６億９千万円の投資有価証券売却益となり、また、減損損失27億１千７百万円が発生したことにより、前連結会計年度の50億３千６百万円の利益（純額）に対し、32億１千２百万円の損失（純額）となりました。ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第一部企業情報第１企業の概況１主要な経営指標等の推移（2）提出会社の経営指標等」に記載しておりませんが（前連結会計年度は3.0％）、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ．経営成績の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXOE,,"}
{"company_name":"株式会社ハイレックスコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第79期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PXOE","sec_code":"72790","edinet_code":"E02204","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1140001081875","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXOE,,"}
{"company_name":"株式会社ハイレックスコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第79期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PXOE","sec_code":"72790","edinet_code":"E02204","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1140001081875","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で3,975百万円であります。ア．日本日本における製品開発活動は、システム製品開発統括グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行なっております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行なっております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。ケーブルにつきましては、新たな市場ニーズ\/要求品質の変化に対応するため、加工技術変革および新素材の適用等による基礎研究と要素技術開発を進めております。また、自動車分野以外への用途拡大のため、極細ケーブル・高耐久ケーブルなどの新たな素材開発を継続的に行っており、今後、医療・福祉・マリン・ロボット等への適用を拡大していきます。ウィンドレギュレータにつきましては、クルマのデザイントレンドが変化している中、それに適合した新構造・新素材の開発を進めております。さらにクルマの電動化や自動運転化に対応すべく、省電力で小型のアクチュエータの開発、ならびにそれらの作動を制御するコントローラを組み合わせた新製品開発にも取り組んでおります。安全\/安心で利便性の高いシステム製品をクルマに搭載すべく開発を進めてまいります。医療機器開発におきましては、コントロールケーブル技術を基盤とした医療用極細ケーブル・ワイヤ、コーティング技術を開発、主力製品であるマイクロカテーテル等の性能を向上させております。更にこれらの技術を応用展開し、他領域の医療機器やその機構、また環境・資源にやさしい製品や製造工程の開発を進めております。素材機能の向上で差別化を図るための新素材開発におきまして、引き続きJST（科学技術振興機構）補助金事業の支援を加え、工業用途のみならずメディカル用途にも適用できるよう、高強度かつ高靭性チタン素材の開発を進めております。株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、米国治験安全性確認の15症例を良好な成績で完了し、本格的な治験に移行しました。新型ポンプ開発は合併症の改善とより小柄な方への適用を拡げるコンセプトで開発を進めております。日本における研究開発費は853百万円であります。イ．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は542百万円であります。ウ．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は1,218百万円であります。エ．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は993百万円であります。オ．欧州欧州におきましては、HI-LEXEUROPEGMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。欧州における研究開発費は366百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXOE,,"}
{"company_name":"株式会社キタック","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/10\/21－2022\/10\/20)","doc_id":"S100PY8R","sec_code":"47070","edinet_code":"E05015","period_end":"2022-10-20","period_start":"2021-10-21","submit_date":"2023-01-18","JCN":"2110001001637","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月令和３年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PY8R,,"}
{"company_name":"株式会社キタック","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/10\/21－2022\/10\/20)","doc_id":"S100PY8R","sec_code":"47070","edinet_code":"E05015","period_end":"2022-10-20","period_start":"2021-10-21","submit_date":"2023-01-18","JCN":"2110001001637","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PY8R,,"}
{"company_name":"株式会社キタック","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/10\/21－2022\/10\/20)","doc_id":"S100PY8R","sec_code":"47070","edinet_code":"E05015","period_end":"2022-10-20","period_start":"2021-10-21","submit_date":"2023-01-18","JCN":"2110001001637","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。(4)会社の対処すべき課題基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PY8R,,"}
{"company_name":"株式会社キタック","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/10\/21－2022\/10\/20)","doc_id":"S100PY8R","sec_code":"47070","edinet_code":"E05015","period_end":"2022-10-20","period_start":"2021-10-21","submit_date":"2023-01-18","JCN":"2110001001637","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制ａ．企業統治に対する基本的な考え方当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長及び発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。当社は、平成30年１月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めております。ｂ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模及び組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長中山正子を議長とし、中山輝也、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、佐藤豊、大塚秀行、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の13名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の３名で構成されており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を行っております。（その他）業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長中山正子を議長とし、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、佐藤豊、大塚秀行、その他議長の指名する者で構成されております。毎月１回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。（内部統制システム構築の基本方針）当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。・管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ会社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。・管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。・グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。・グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。・社内監査部は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施する。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査等委員の同意を得る。７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。・また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PY8R,,"}
{"company_name":"株式会社キタック","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/10\/21－2022\/10\/20)","doc_id":"S100PY8R","sec_code":"47070","edinet_code":"E05015","period_end":"2022-10-20","period_start":"2021-10-21","submit_date":"2023-01-18","JCN":"2110001001637","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え、２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡がりました。ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み、食料品価格の急激な値上げなどもあり個人消費の動向など経済の動向に不透明感がありましたが、資源高の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しつつあります。こうした中で、近年、頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国は令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を実施しており、気候変動を見据えた「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策等に取り組むとしていることから国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めるとともに「令和４年８月の新潟県の県北地域における豪雨災害」への緊急対応にも努めてまいりました。当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、25億６千５百万円（前年同期比7.2％増）となり、売上高27億１百万円（同6.1％増）、営業利益77百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常利益１億３千７百万円（前年同期比275.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９千万円（同191.0％増）となりました。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項会計方針の変更」をご参照ください。セグメント別の業績は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）完成業務収入25億１千９百万円（前年同期比6.3％増）、売上総利益７億２千３百万円（同8.4％増）となりました。（不動産賃貸等事業）不動産賃貸等収入１億８千２百万円（前年同期比4.3％増）、売上総利益６千１百万円（同7.5％増）となりました。当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。（資産）資産合計は、57億６千６百万円(前連結会計年度末比３億１千３百万円増)となりました。主な増減内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同９億４千５百万円増）、未成業務支出金（同６億１千５百万円減）、土地（同１億７千９百万円増）等であります。（負債）負債合計は、29億１千万円(前連結会計年度末比１億１千３百万円増)となりました。主な増減内訳は、短期借入金（同３億円増）、１年内償還予定の社債（同１億５千万円増）、未成業務受入金（同２億５千６百万円減）、社債（同１億５千万円減）等であります。（純資産）純資産合計は、28億５千５百万円(前連結会計年度末比１億９千９百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金(同２億円増)であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し１億７千２百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果流出した資金は、５千３百万円（前連結会計年度末は流入した資金３億１千１百万円）となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の増加額９億４千５百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果流出した資金は、２億３千２百万円（前連結会計年度末は流出した資金１億５千４百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億２千７百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果流入した資金は、１億８千万円（前連結会計年度末は流出した資金４千３百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純増額３億円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自令和３年10月21日至令和４年10月20日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業2,519,380106.3不動産賃貸等事業――合計2,519,380106.3(注)生産実績の金額は、販売価格で表示しております。ｂ.受注状況セグメントの名称当連結会計年度(自令和３年10月21日至令和４年10月20日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業2,441,710102.01,081,41860.1不動産賃貸等事業――――合計2,441,710102.11,081,41860.1ｃ.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自令和３年10月21日至令和４年10月20日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業2,519,380106.3不動産賃貸等事業182,283104.3合計2,701,664106.1(注)主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自令和２年10月21日至令和３年10月20日)当連結会計年度(自令和３年10月21日至令和４年10月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)新潟県1,141,90744.861,098,24940.65国土交通省511,59120.10707,12126.17(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。ｂ．投資有価証券の評価その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。ｄ．業務損失引当金期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。ｅ．固定資産の減損損失固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。②当連結会計年度の財政状態についての分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。③当連結会計年度の経営成績についての分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。④資本の財源及び資金の流動性についての分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。⑤経営者の問題認識と今後の方針について創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PY8R,,"}
{"company_name":"株式会社キタック","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/10\/21－2022\/10\/20)","doc_id":"S100PY8R","sec_code":"47070","edinet_code":"E05015","period_end":"2022-10-20","period_start":"2021-10-21","submit_date":"2023-01-18","JCN":"2110001001637","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PY8R,,"}
{"company_name":"株式会社キタック","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/10\/21－2022\/10\/20)","doc_id":"S100PY8R","sec_code":"47070","edinet_code":"E05015","period_end":"2022-10-20","period_start":"2021-10-21","submit_date":"2023-01-18","JCN":"2110001001637","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力し、AIを用いた画像解析により土砂災害への実用化も推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は14,329千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PY8R,,"}
{"company_name":"株式会社ソフトウェア・サービス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ7","sec_code":"37330","edinet_code":"E05376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-23","JCN":"4120001103331","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1969年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立1970年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売1971年４月３時間ドックシステムを開発、発売1972年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売1978年３月本店を大阪市北区西天満に移転・登記1984年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始1986年３月本店を大阪府吹田市に移転・登記1990年４月株式会社病院システム研究所を設立1994年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1994年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1995年５月一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSSHospitalTotalOrderingSystem）の提供開始1997年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnologyOrderingNetworkSystem）の提供開始2000年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始2001年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化2002年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更2003年１月本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工本店を同上に登記2003年８月厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画2004年２月大阪証券取引所ヘラクレスへ上場2005年４月『プライバシーマーク』認証取得2008年５月本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工2009年11月『国際規格ISO9001』認証取得2010年６月オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始2010年10月大阪証券取引所JASDAQへ上場（市場統合）2012年１月東京オフィスを開設2013年７月東京証券取引所JASDAQへ上場（市場統合）2013年11月ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始2014年８月本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工本店を同上に登記2014年11月株式会社オー・エム・シィーと合併2015年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得2016年３月電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録2017年５月沖縄ブランチを開設2017年11月地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録2018年７月医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録2018年９月九州ブランチ開設2020年８月ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ソフトウェア・サービス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ7","sec_code":"37330","edinet_code":"E05376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-23","JCN":"4120001103331","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・導入オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。保守サービス当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ソフトウェア・サービス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ7","sec_code":"37330","edinet_code":"E05376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-23","JCN":"4120001103331","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針経営理念人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。基本ポリシー「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。我が国は、2065年までの推計によると人口減少に伴う高齢化率の上昇が見込まれています。この事象を背景に、増加する医療ニーズの需要と医療サービスの供給のバランスといった社会課題があります。これらの社会課題に対し、当社グループは、健康・医療・介護情報システムは必要不可欠な社会インフラと認識し、事業を通じて解決を支援していくことで、持続可能な社会を目指してまいります。当社グループは、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かしたシステムの創造をすることで、医療と関連性の強い健康、介護分野も巻き込み、健康・医療・介護情報システムの分野で社会に貢献し続けることが使命と考えております。（２）経営環境医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を通して、外来・入院・在宅にわたる医療機能の分化・強化と連携を図ることにより、地域医療全体を視野に入れて必要な医療を連携やネットワークにより提供していくことの重要性が改めて認識されております。一方で、少子高齢化も着実に進みつつあり、将来を見据えた医療提供体制を構築するため、「地域医療・介護連携」、「医療従事者の負担軽減」及び「医者等の働き方改革の推進」が重要課題とされており、IＣＴ等を活用した医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新しい診療の在り方が模索されております。これらの要因は、その中核となる医療情報システムの普及拡大をますます進めるものと考えられます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれております。（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。①シェアの拡大成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期までに1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。②保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。③収益力の強化今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることなく、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。（４）対処すべき課題等①人財の増強及び継続的な教育当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充や、変化するニーズを満たすためには、医療や介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野における専門知識が求められます。そのために、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために、各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めています。人財に対して積極的な投資を行うことで、当社の競争力の源泉になる専門的知識を充実、進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。②製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。また、技術面でもモバイル活用、クラウド技術の活用などの研究開発を行っており、試験運用も含め、新製品開発を進めております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。③顧客との関係強化変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リプレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。④システム導入の効率化今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的に成長していくためには、単純なシェア・事業規模の拡大だけではなく、事業の効率性の向上も重要な課題と考えております。当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、当社エンジニアがユーザーである医療機関等へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ソフトウェア・サービス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ7","sec_code":"37330","edinet_code":"E05376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-23","JCN":"4120001103331","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支援する」を企業理念にしております。この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に関する重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督を行っております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し、適宜、意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言等を行っております。そのほかに、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対しての監督・監査機能を強化し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めてまいります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査し、会計監査人、内部監査室、社外取締役等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。幹部会議は、取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）及び各部署責任者（部長、マネージャー）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行い、迅速な経営活動を推進するよう努めております。内部監査室は、代表取締役直轄組織として２名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、その結果を代表取締役に報告を行い、また、適宜、監査役会、会計監査人及び社外取締役と連携を図りながら、内部監査機能を担っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(1)取締役会構成員：代表取締役会長宮崎勝、代表取締役社長大谷明広、取締役伊藤純一郎、取締役松本泰明、取締役田村光、取締役菅野真弘、社外取締役石黒訓の合計７名(2)監査役会構成員：常勤監査役寺本昌弘、社外監査役前川宗夫、社外監査役津野友邦の合計３名(3)幹部会議構成員：代表取締役会長宮崎勝を議長とし、取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）及び各部署責任者（部長、マネージャー）(4)内部監査室構成員：社員２名なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］2023年１月23日現在２．当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を構成しております。幹部会議において、業務執行に係る重要事項等の情報共有を行い、意思決定を経営活動に反映させております。監査役、監査役会に十分な経営監視機能を持たせており、かつ、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックを行い、適宜、社外取締役・監査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）(1)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(2)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(3)取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役を置く。(4)取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。(5)取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(2)業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行うために、各部署責任者等で構成される幹部会議を原則毎月１回開催する。(3)取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）(1)代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、監査役、内部監査室と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。(2)万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。(3)取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。(4)内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令及び定款のみならず、社内規程・ルールの順守状況につき監査をしている。(5)当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(1)代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。(2)リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を図る。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）(1)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(2)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(2)取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(3)取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに監査役に報告する。(4)グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為等に関する報告を求められたときは、すみやかに監査役に報告する。(5)上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備する。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）(1)監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(2)監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。11．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体としてすみやかに対処できる体制を整備する。(b)リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図っております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。(d)責任限定契約の内容の概要当社と各外取締役及び各外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者の保険料全額を当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払い限度額の範囲内で損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して起きた損害等は填補の対象としないこととしております。(f)取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。(g)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項(1)自己の株式の取得当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。(2)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ソフトウェア・サービス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ7","sec_code":"37330","edinet_code":"E05376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-23","JCN":"4120001103331","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナへのシフトが進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、世界的なインフレ圧力や原油等の資源価格の上昇などにより、世界経済の減速による下振れリスクがあるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。今年４月には診療報酬改定が実施され、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。医療情報システム市場におきましては、2022年10月に医療分野のデジタル化の推進を目指す「医療ＤＸ推進本部」が設置され、電子カルテの重要性が改めて認識されました。その中核となる医療情報システムの普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらに、2022年６月６日より東京支社が稼働し、今後は関東圏への営業・保守体制の強化を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微となりました。そのような中、前期末の豊富な受注残に加え、期中での受注も高水準であったことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高は27,569百万円（前年同期比9.1％増）、受注高は21,871百万円（同7.3％増）、受注残高は8,730百万円（同21.7％増）となり、利益面におきましては営業利益4,853百万円（同13.4％増）、経常利益4,909百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,399百万円（同13.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,105百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,329百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,909百万円、減価償却費398百万円、売上債権増加額1,246百万円、棚卸資産減少額249百万円、仕入債務増加額1,458百万円、利息及び配当金の受取額35百万円及び法人税等の支払額1,814百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,443百万円となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,000百万円、有価証券の償還による収入1,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,476百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,870百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額100百万円、自己株式の取得による支出1,452百万円及び配当金の支払額517百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.ハードウェア仕入実績当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)仕入高（千円）前年同期増減率（％）ハードウェア8,990,399△0.1合計8,990,399△0.1b.受注実績当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア8,805,7675.63,643,93220.1ハードウェア11,745,4508.04,887,70226.2その他1,319,86014.3198,791△25.0合計21,871,0787.38,730,42621.7c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)販売高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア8,196,0438.5ハードウェア10,731,9537.0保守サービス7,255,75210.5その他1,386,21423.1合計27,569,9639.1(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,154百万円増加し、33,734百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,982百万円の減少、受取手形及び売掛金1,246百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産249百万円の減少及び有形固定資産2,137百万円の増加であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して703百万円増加し、6,468百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金1,458百万円の増加、短期借入金100百万円の増加、未払金140百万円の減少、未払法人税等290百万円の減少、未払消費税等377百万円の減少及び預り金79百万円の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,450百万円増加し、27,266百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,399百万円の計上、剰余金の配当516百万円の支払及び自己株式の取得1,452百万円の支払によるものであります。b.経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期に比べ2,292百万円増加し27,569百万円（前年同期比9.1％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェア売上は639百万円増加し8,196百万円（同8.5％増）、ハードウェア売上は702百万円増加し10,731百万円（同7.0％増）、保守サービス売上は691百万円増加し7,255百万円（同10.5％増）、その他売上は259百万円増加し1,386百万円（同23.1％増）となっております。（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益603百万円の増加、販売費及び一般管理費31百万円の増加により、前年同期に比べ572百万円増加し4,853百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これを受けて経常利益は571百万円増加し4,909百万円（同13.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ574百万円増加し4,909百万円（前年同期比13.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が10百万円減少し、法人税等調整額が184百万円増加したことにより、前年同期に比べ400百万円増加し3,399百万円（同13.4％増）となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度では、822ユーザー（前年同期比62ユーザー増加）、保守売上高7,255百万円（前年同期比10.5％増）となり、経常利益率17.8％となりました。当社グループの今後の戦略といたしましては、2022年６月６日に稼働しました東京支社を中心に、関東圏での保守・営業の強化を進めることで、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求し、より一層の顧客満足度向上及び当社グループの成長を目指してまいります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ソフトウェア・サービス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ7","sec_code":"37330","edinet_code":"E05376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-23","JCN":"4120001103331","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ソフトウェア・サービス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ7","sec_code":"37330","edinet_code":"E05376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-23","JCN":"4120001103331","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、567百万円となりました。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,,"}
{"company_name":"株式会社トップカルチャー","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ9","sec_code":"76400","edinet_code":"E03336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-20","JCN":"1110001003592","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1986年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。1987年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。1994年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。1996年11月長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。1996年12月本社を新潟市小針に移転。1997年７月700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現新潟万代）を出店。1999年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。2000年４月初めて公募により新株式を発行。2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。2001年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年12月神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。2003年10月東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。2003年11月群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。2005年４月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。2007年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社）を設立。スポーツ関連事業を開始。2009年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。2010年５月㈱アンフォルマを吸収合併。2011年８月売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。2012年３月売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。2012年11月茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。2012年12月蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。2013年３月宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。2015年３月千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。2016年６月㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現連結子会社）を設立。2018年４月㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を6店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。2018年９月㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。訪問看護事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,,"}
{"company_name":"株式会社トップカルチャー","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ9","sec_code":"76400","edinet_code":"E03336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-20","JCN":"1110001003592","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗の運営、スポーツ関連施設の経営、訪問看護事業を行っております。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャースポーツ関連事業サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ訪問看護事業「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービスその他中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックス事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,,"}
{"company_name":"株式会社トップカルチャー","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ9","sec_code":"76400","edinet_code":"E03336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-20","JCN":"1110001003592","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。事業コンセプト：「日常的エンターテイメント」の提供(日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供)(2)目標とする経営指標当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。交差比率＝売上総利益率×商品回転率＝（売上総利益÷売上高）×（売上高÷商品在庫）＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。こうした環境の中、当社グループは、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店／TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいります。動画配信サービスの隆盛などにより売上の減少し続けているレンタル事業から撤退し、コワーキングスペース事業に進出、TSUTAYAの新業態である「SHARELOUNGE」を展開してまいります。また、同じく事業転換における新規事業の１つとして、DAISOの導入も進めてまいります。その他にも店舗内にはコラボレーション店舗（テナント）を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等、付加価値の提供を蔦屋書店から数多く発信してまいります。また、コア事業である書籍事業の収益力の更なる改善を行ってまいります。IT化を進め、店舗のDX化を推進し在庫の圧縮を行い、更なる収益性向上を目指し、書籍の委託販売から買切り販売への転換、顧客データからAI発注により売れ筋書籍の品揃えによる書籍を売り切る店舗運営を実施してまいります。また、読者を増やす商品開発も進め売上高拡大と利益率の改善を実現してまいります。さらに、新たな収益パッケージによる大型複合店舗の出店を再開し、同時に撤退選定方針を見直し不採算店舗を順次撤退いたします。こうした“蔦屋書店／TSUTAYA”のリモデル、新規出店に伴う投資等の財務面での強化並びに地域における「楽・学・遊・働」基地としての書店展開を促進する上で、TSUTAYAチェーンのフランチャイザーであるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との連携を更に強化してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリアル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると考えております。こうした状況下で、「新しい“蔦屋書店／TSUTAYA”へのチャレンジ～新たな収益モデルの創出～」の方針のもと、レンタル事業からの事業転換に注力し、コワーキングスペース事業の拡大により、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供をすすめていきます。また、特撰雑貨文具ジャンルでより利便性を追求した商品、地域と連携した商品、付加価値の高い商品の取扱うことで再来店したくなるお店を作り、話題性や集客性に繋がるテナント・POPUPショップのリーシングを強化し、一層の日常的エンターテイメントの提供に邁進してまいります。商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいります。また、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓ経営に向け、グループを挙げた事業（店舗運営事業、スポーツ関連事業、訪問看護事業等）の拡大により地域社会に貢献してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,,"}
{"company_name":"株式会社トップカルチャー","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ9","sec_code":"76400","edinet_code":"E03336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-20","JCN":"1110001003592","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を高める観点から、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めることが重要な経営課題の一つと考えております。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献と、株主・顧客・取引先及び従業員等の各ステークホルダーの調和ある利益の実現を目的にコーポレート・ガバナンスを構築しております。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性と客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2023年１月20日）現在、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。a.取締役会取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決定するとともに、業務執行状況を監督します。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長清水大輔であります。b.経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、経営方針や重要事項に関しての審議を行うために設けた機関であり、取締役、代表取締役社長の指名する者によって構成され、月１回開催しておりますc.幹部会議当社の幹部会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、営業実績や営業活動に関する報告、経営方針の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般に係る検討を行うために設けた機関であり、業務執行取締役、常勤の監査役及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、週１回開催しております。d.監査役会・監査役監査当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、毎月1回開催されます。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施します。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役遠海武則であります。e.内部監査内部監査室は社長直属組織であり、業務遂行状況の監査及び改善指導を行います。過誤による不測の事態の発生を防止するとともに、業務の改善と経営効率の向上を図ります。f.会計監査人会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。g.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）(ロ）当該体制を採用する理由当社の取締役会は８名で構成されており、経営の意思決定が迅速に行われるとともに、職務執行を相互に牽制して、適切な経営管理が行われる体制となっております。また、監査役が客観的な視点で経営を監視しており、現在の体制は業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく効率的に発揮できる体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、継続企業として成長を果たし、社会における責務を果たすため、経営の効率性並びに客観性及び透明性を確保し、より良い企業統治の実現に取り組んでまいります。内部統制システムの整備に当たっては、相互牽制を適正に機能させる体制構築とこれを支える社内外への積極的な情報開示の推進を最重要項目として、取り組んでいく方針です。内部統制システムの整備に向けた具体的方針は以下のとおりです。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。・管理部においてコンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括し、同部を中心に取締役及び使用人の教育等を行い更なる徹底を図る。・取締役及び使用人が法令定款違反その他コンプライアンスに反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する体制とする。報告を受けた監査役及び取締役会は内容を調査し、重大性に応じ再発防止策を策定し、全社に徹底するとともに人事処分を行う。・内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役及び監査役に報告する。・取締役における職務執行の適法性を確保するための牽制機能として、常に社外取締役を在任させる。b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。・取締役及び監査役は、文書保存規程に基づき常時これら文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危険管理に関する規程その他の体制・各部署業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部署にてリスク管理を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに責任者となる取締役を定めるものとする。・組織横断的リスクの監視ならびに対応は、管理部が行うものとする。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役と使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図る。・各業務の担当取締役は、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策と、業務遂行体制を決定する。・月次の業績がＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化され、担当取締役及び取締役会に報告される。・担当取締役は、目標と実績の差異分析及びその対策を取締役会に報告し、その場での審議に基づいて改善に向けた具体的な施策を実行する。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社取締役ならびに子会社の代表取締役は、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を有するものとし、必要に応じその状況を取締役会及び監査役会に報告するものとする。・子会社の取締役として当社の経営幹部を派遣し、当該子会社の職務執行を監視・監督する。・子会社の代表取締役は、当社の幹部会議及び経営会議に出席して事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件の実施については当社と事前協議を行うものとする。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、社内にて必要な体制を整備する。・監査役は、当社の任命した使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。・監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して当社取締役あるいは組織上の上司から指揮命令を受けないものとする。g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役または使用人は、法令違反や不正行為等の当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとする。・監査役は、取締役会のほか幹部会議、経営会議等監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができるものとする。・監査役に報告を行った者が当該報告を理由に不利益な扱いを受けぬよう、当社の社内規程に定めるものとする。h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役は、監査の実効性確保のために必要な相互の意思疎通を目的として、定期的に会合を持ち意見交換を行うものとする。・監査役は内部監査室及び監査法人と相互に連携し、監査の実効性確保を図るものとする。（ロ）責任限定契約に関する事項当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。（ハ）特別取締役による取締役会の決議制度に関する事項当社は、会社法第373条第１項に規定する事項（特別取締役による取締役会の決議制度）は定めておりません。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款にて定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由（イ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。（ロ）配当当社は、取締役会決議により配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（ハ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（ニ）監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑧株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異(イ)株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め普通株式の単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式及びＢ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。（ロ)議決権の有無又はその内容の差異普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。Ａ種優先株主及びＢ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。⑨会社の役員等賠償責任保険に関する事項当社は、取締役全員と執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役がその職務執行に関して責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じることがある損害が補填されることになります。保険料は全額当社が負担しております。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。⑩ＩＲへの取組み状況当社は、継続して積極的なＩＲ活動に取組み、株主様を始めとする投資家の皆様への情報公開に努めております。その取組み状況は以下のとおりであります。・アナリスト・機関投資家向けの説明会等の開催半期に１回以上、社長が業績及び今後の事業戦略について説明するアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を行っております。また、訪問等による個別ミーティングを随時行っております。・ＩＲ資料のホームページ掲載月次営業概況を毎月上旬に公表しているほか、決算情報、開示資料等を当社ウェブサイトに掲載しております。ウェブサイトアドレスhttp:\/\/www.topculture.co.jp","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,,"}
{"company_name":"株式会社トップカルチャー","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ9","sec_code":"76400","edinet_code":"E03336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-20","JCN":"1110001003592","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績第38期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発令され、経済活動が制限される厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の促進等継続した感染拡大防止の下で、様々な緩和策が段階的に実施されていきました。特に全国的に国内外からの旅行客増加等で人流も回復基調となり、明るい兆しが見えてきております。一方で、世界情勢の緊迫により、エネルギー価格、食物価格、その他原材料価格などの世界的高騰が発生し、多くの企業活動の足かせとなっております。この円安、エネルギー価格高騰の収束は見えておらず、引き続き国内経済においては厳しい経済環境が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）の２年目にあたる第38期において、中期経営計画の基本戦略である暮らしの基本である「衣・食・住」に「楽・学・遊」を加えた日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店／ＴＳＵＴＡＹＡ”のリモデル化と収益力の強化を実施してまいりました。市場が縮小するレンタル事業においては、2023年10月までの完全撤退に向け随時事業転換に注力し、事業転換後のスペース活用として、コワーキングスペース事業「ＳＨＡＲＥＬＯＵＮＧＥ」の展開や、特撰雑貨文具ジャンルの拡大に加え、コラボレーションによる付加価値商品の提供、シナジー効果を高めるリーシングの強化を推進しております。2022年２月には、蔦屋書店ベルパルレ寺尾店に県内初となるＡＲスポーツが体験できる「ＨＡＤＯ（ハドー）」をオープンし、新たなエンターテイメントが体験できるスペースを提供いたしました。また、トップカルチャーで展開するゲーム・リサイクル事業を子会社の株式会社トップブックスのゲーム・リサイクル事業「ふるいちトップブックス」へ順次切り替えを行い、2022年６月末より開始し12店舗の切り替えが完了いたしました。これにより、トップブックスの売上は好調に推移し全体の売上伸長に大きく貢献しております。書籍事業の収益力の改善については、書籍粗利率35％を目標に掲げ、委託販売から買い取り販売への移行、顧客データからのＡＩ発注、魅力的な商品開発等を進め、在庫圧縮と商品回転率の向上を継続推進しております。また、コスト面においても効率化を進め、社内のＤＸ化による在庫管理・セルフレジ導入の充実により運営コストの削減を続けております。しかしながら、想定を上回る電気料金等光熱費の高騰が大きく影響いたしました。店舗状況におきましては、新潟県、長野県、東京都にありました４店舗を契約満了に伴い営業終了し、蔦屋書店佐久小諸店（古本市場トップブックス佐久小諸店含む）を、長野県最大級となる蔦屋書店佐久平店（長野県佐久市）として2022年９月30日に移転オープンし、店舗数は64店舗、子会社運営の13店舗を加えるとグループ全体では77店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,905百万円（前年同期26,407百万円）、営業損失154百万円（前年同期営業利益356百万円）、経常損失187百万円（前年同期経常利益276百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失272百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,939百万円）となりました。売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でした。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短営業を継続する中で、本年１月からのオミクロン株感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が当社店舗所在の大半のエリアで適用されたことや、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当連結会計年度の売上高は20,905百万円（前年同期26,407百万円）となりました利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で各種資源価格が高騰した結果、光熱費も上昇し、営業損失154百万円（前年同期営業利益356百万円）、経常損失187百万円（前年同期経常利益276百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失272百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,939百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。当連結会計年度の出店・改装店状況出店13店（蔦屋書店部門１、ふるいちトップブックス12）閉店６店（蔦屋書店部門５、古本市場トップブックス１）期末店舗数77店（蔦屋書店部門64ふるいちトップブックス及び古本市場トップブックス13）都県別内訳：新潟24、長野12、神奈川５、東京８、群馬７、埼玉10、静岡２、茨城４宮城３、岩手２当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。・蔦屋書店事業同事業の売上高は20,467百万円（前年同期25,727百万円）となりました。主力商品の売上高は、書籍12,527百万円（前年同期15,067百万円）、特撰雑貨・文具3,114百万円（前年同期3,853百万円）、レンタル1,354百万円（前年同期1,926百万円）、ゲーム・リサイクル808百万円（前年同期1,104百万円）、賃貸不動産収入599百万円（前年同期575百万円)、販売用ＣＤ482百万円（前年同期753百万円）、販売用ＤＶＤ326百万円（前年同期469百万円）となりました。・スポーツ関連事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高202百万円（前年同期209百万円）となりました。・訪問看護事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高116百万円（前年同期106百万円）となりました。事業所も5か所となり、利用者も順調に増加しました。・その他中古買取販売事業の当連結会計年度の業績は、売上高135百万円（前年同期380百万円）となっております。(2)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。①商品別売上状況セグメントの名称前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業書籍15,067,25857.012,527,37059.9特撰雑貨・文具3,853,00914.63,114,80714.9レンタル1,926,7437.31,354,8566.5ゲーム・リサイクル1,104,9834.2808,5503.9賃貸不動産収入575,4862.2599,1622.8販売用ＣＤ753,9932.9482,6182.3販売用ＤＶＤ469,3281.8326,5381.5その他1,976,2187.41,253,2486.0セグメント間の内部売上高又は振替高――――計25,727,02297.420,467,15297.8スポーツ関連事業外部顧客に対する売上高193,0550.7186,1880.9セグメント間の内部売上高又は振替高16,2450.116,2780.1計209,3000.8202,4671.0訪問看護事業外部顧客に対する売上高106,1450.4116,2760.6セグメント間の内部売上高又は振替高――――計106,1450.4116,2760.6その他外部顧客に対する売上高380,8631.4135,9410.6セグメント間の内部売上高又は振替高――――計380,8631.4135,9410.6合計26,423,332100.020,921,837100.0（注）１セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。２蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前連結会計年度との前年同期比（％）については記載を省略しております。②商品別仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)仕入高(千円)構成比(％)仕入高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業書籍11,206,42461.29,417,38766.8特撰雑貨・文具2,875,39715.72,039,10514.5ゲーム・リサイクル967,4065.3657,0754.6レンタル716,2333.9589,8654.2販売用ＣＤ526,3912.9329,9912.3賃貸不動産原価246,2041.3261,9671.9販売用ＤＶＤ336,8381.8233,9691.6その他1,050,9325.8474,0043.4セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計17,925,82997.914,003,36899.3スポーツ関連事業外部取引先からの仕入高22,1850.126,4180.2セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計22,1850.126,4180.2訪問介護事業外部取引先からの仕入高62,6890.461,4500.4セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計62,6890.461,4500.4その他外部取引先からの仕入高300,0291.611,2230.1セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計300,0291.611,2230.1合計18,310,734100.014,102,461100.0（注）１セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。２蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前連結会計年度との前年同期比（％）については記載を省略しております。(3)財政状態の分析総資産につきましては、前年度比147百万円減少し、18,178百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。増加：現金及び預金258百万円、未収入金122百万円、投資有価証券103百万円減少：商品284百万円、建物及び構築物259百万円負債につきましては、前年度比259百万円増加し、14,776百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。増加：短期借入金1,200百万円減少：1年内返済予定の長期借入金454百万円、資産除去債務333百万円、長期借入金132百万円純資産につきましては、3,401百万円（前年度比407百万円減少）となりました。これは主に以下の増減によるものです。増加：欠損補填を目的とした繰越利益剰余金の増加：2,373百万円減少：欠損補填を目的としたその他資本剰余金の減少：2,373百万円(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、1,573百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、前年度比2,631百万円増加し、220百万円の獲得となりました。これは主に、事業撤退損失が2,144百万円、税金等調整前当期純損失が1,666百万円、それぞれ減少した一方で、前連結会計年度に比べて仕入債務の増減額が1,001百万円、事業撤退に伴う支払額が2,144百万円、それぞれ増加したことによります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、前年度比228百万円減少し、23百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が259百万円、投資有価証券の売却による収入が154百万円、それぞれ増加した一方で、貸付金の回収による収入が150百万円減少したことによります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、前年度比1,246百万円減少し、62百万円の獲得となりました。これは主に、長期借入による収入が600百万円、配当金の支払額が120百万円、それぞれ増加した一方で、株式の発行による収入が2,039百万円、長期借入金の返済による支出が467百万円、短期借入金の純増減額が200百万円、それぞれ減少したことによるものです。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、主に増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますのでご参照ください。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。(8)経営戦略の状況と今後の見通し当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,,"}
{"company_name":"株式会社トップカルチャー","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ9","sec_code":"76400","edinet_code":"E03336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-20","JCN":"1110001003592","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との契約当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間でＣＤ・ＤＶＤ等のレンタル、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。また、当社グループは2021年７月開催の取締役会にて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社にＦＣ加盟し事業展開しておりますレンタル事業から2023年10月期までに撤退することを決議いたしました。当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、当該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。当社グループといたしましても、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と当該事業の撤退について協議を重ね、2023年10月期までに撤退することを決定しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,,"}
{"company_name":"株式会社トップカルチャー","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100PZZ9","sec_code":"76400","edinet_code":"E03336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-20","JCN":"1110001003592","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,,"}
{"company_name":"株式会社システム　ディ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q01F","sec_code":"38040","edinet_code":"E05516","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8130001021041","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1982年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。1984年６月商号を株式会社システムディに変更。1984年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。1985年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。1986年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。1992年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。1992年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。1996年４月『学生・教務情報システムforWindows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプランforWindows』シリーズを拡充。1996年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。1997年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。1999年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。2000年９月学園向けウェブシステム『WebforCampus』リリース。2000年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。2001年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。2001年９月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。2001年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。2003年10月SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。2004年４月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NETFramework』シリーズリリース。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。2006年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『HelloEX』シリーズリリース。2006年12月東京支社を東京都港区芝に移転。2008年８月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。2009年４月公立小中高校向け校務支援サービス『SchoolEngine』提供開始。2010年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。2010年９月株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。2011年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。2011年９月保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。2012年12月自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。2013年１月公会計ソリューション事業部を発足。2013年５月東京支社を東京都港区芝大門に移転。2015年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』リリース。2017年12月アミューズメント施設向け運営支援システム『HelloFun』リリース。2018年５月システムディ北海道株式会社（現札幌支社）を完全子会社として新規設立。2019年５月株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。2019年10月完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。2019年11月学園総合情報システム『CampusPlanSmart』リリース。2020年11月クラウド型会員管理・会費回収システム『SmartHello』リリース。2021年３月地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。2021年４月校務支援クラウドサービス『SchoolEngineHomeservices』リリース。2022年２月完全子会社のシステムディ北海道株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年11月クラウド型チケット管理システム『SmartHelloチケット』リリース。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q01F,,"}
{"company_name":"株式会社システム　ディ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q01F","sec_code":"38040","edinet_code":"E05516","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8130001021041","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社（㈱シンク）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ソフトウェア事業当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。２．その他事業当社グループにて、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q01F,,"}
{"company_name":"株式会社システム　ディ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q01F","sec_code":"38040","edinet_code":"E05516","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8130001021041","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．経営方針急激に変化する情報社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。１．ユーザ志向、顧客優先与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する２．パッケージソフトによる最適なソリューション知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡大するとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。また、長期的には、市場シェアを拡大させて業界への影響力を高めるとともに、市場が内包する課題を顕出して需要を創造できるソリューションプロバイダーへと発展することで、業績向上のみならず社会への貢献度も高めてまいりたいと存じます。３．目標とする経営指標当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20％を目指します。４．優先的に対処すべき課題①持続的な成長を可能にするビジネス体制の構築2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染拡大は、国内外における経済活動に大きな影響を与えております。また、自然災害も近年頻発しており、事業活動へ与える影響は無視できないものとなっております。このような状況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、攻めの営業でユーザ数を増加させて自社ユーザに対する追加売上機会を確保することが重要と考えております。②パッケージソフトウェアの継続的な開発当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q01F,,"}
{"company_name":"株式会社システム　ディ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q01F","sec_code":"38040","edinet_code":"E05516","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8130001021041","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを株主利益最大化に不可欠なものと位置づけており、業務執行に対する厳正な監督機能の実現、内部統制による効率的な経営の実現を意識した組織作りに注力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）によって構成されており、経営に関する重要事項や法令・定款に定める事項について審議・決定し、取締役の業務執行に関する監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役社長藤田雅己が務めており、その他の構成員は専務取締役堂山遼、常務取締役江本成秀、社外取締役奥野卓司、社外取締役井上幸雄であります。取締役会は毎月開催し、さらに臨時取締役会を随時開催できる仕組みを整えております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名、うち常勤監査役１名）によって構成されており、取締役の業務執行の監督や会社業務全般への監査を行っております。構成員は、常勤監査役小林正人、社外監査役渡邊功、社外監査役池上哲朗であります。監査役会は月１回以上開催するものとしております。また、経営上の重要な意思決定を迅速に反映するために、各事業部の事業部長職以上によって構成される経営会議を毎月開催しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制のもと、経営の透明性や公正性が確保されるとともに経営監視機能も有効に機能していると判断しているため、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。(1)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び子会社の全ての取締役及び従業員に法令遵守を徹底する。・内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠して業務が適正に行われているかについて監査するとともに、その結果を代表取締役へ報告し、被監査部門に対する具体的な指導を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会並びにその他の重要な会議の意思決定に係る記録及び決裁した文書等については、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、それらの文書を随時閲覧できるようにする。(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会並びにその他の重要な会議では、業務執行に関わる重要な情報や経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが発生した場合には、遅滞なく報告が行われる。・内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。・経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスク情報が判明した場合は、必要に応じて監査法人、顧問弁護士等の外部機関と協議し、適宜、助言・指導を受け対策を講じる。(4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社は、法令、定款に基づき取締役会を設置する。取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役全員をもって構成し、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。・当社は、取締役会とは別に、取締役及び各事業部門の主要メンバーで構成される経営会議を設置し、定期的に開催する。加えて、執行役員制度を導入することで、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図る。(5)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける管理体制を構築している。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、合理的な範囲で配置する。また、指揮命令権は監査役に属するものとして、当該使用人の独立性を確保する。(7)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び重要な社内情報等を速やかに監査役に報告する。また、上記報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう確保する。・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監査する。・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役及び使用人から報告を求めることができる。また、その他監査役が必要と認める事項についても、適宜、取締役及び使用人から報告を求めることができる。・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、当社の監査を行う。(8)監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行について生じる費用又は債務については、担当部署にて検討した上で、当該請求が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払その他の処理を行う。(9)反社会的な勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、様々なリスク案件を取締役会にてコントロールすることにより、経営の健全性確保と信頼性向上に努めております。また、顧問弁護士から、法律上の判断を必要とする場合に適宜助言を受けております。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料の９割を当社、１割を被保険者である対象役員が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約による保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。ニ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項(1)自己株式の取得・会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。(2)中間配当・会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(3)取締役及び監査役の責任免除・会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ホ．取締役の定数取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任方法取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることも定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q01F,,"}
{"company_name":"株式会社システム　ディ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q01F","sec_code":"38040","edinet_code":"E05516","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8130001021041","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・縮小のリスクが存在し、依然として不透明な状況が続いております。その中で当社グループは、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応の出口を模索している最中ではありますが、公教育ソリューション事業ならびに公会計ソリューション事業の２事業が牽引役となって業績を伸ばし、過去最高の売上、営業利益を計上することができました。当連結会計年度の業績は、売上高4,232,504千円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益897,696千円（前連結会計年度比11.1％増）、経常利益899,548千円（前連結会計年度比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益591,584千円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。（ソフトウェア事業）当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NETFramework』及び『キャンパスプランforAzure』（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上いたしましたが、新規パッケージ提案やカスタマイズ案件が伸び悩み、業績が前連結会計年度を下回る結果となりました。しかしながら、期末時点で大規模学校法人も含めた多くの受注・引き合いをいただいており、今期全機能をトータルリリースした新製品『学園総合情報システムCampusPlanSmart』を中心に各案件獲得を進め、文教市場におけるシェア再拡大を進めております。スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『HelloEX』、文化観光施設向け運営支援システム『HelloFun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小や、テーマパークや遊園地等の投資抑制が依然として続いております。一方で24時間ジムやゴルフスクール等、コロナ禍においても新規出店が相次ぐ小規模フィットネス施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム『SmartHello』を数多く納品することができました。また、2022年11月には次世代のアミューズメント運営支援システムとしてクラウド型チケット管理システム『SmartHelloチケット』をリリースし、アフターコロナの市場に向けた事業展開を進めております。公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当連結会計年度におきましては、2022年４月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が更に増加したとともに、小中規模案件の納品も行うことができた結果、前連結会計年度を上回る売上、営業利益を計上いたしました。公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めております。当連結会計年度におきましても、撤退した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き進め、前連結会計年度を上回る売上、営業利益を計上いたしました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け『Common財務会計システム』につきましても、導入ユーザを増やすべく引き続き積極的な営業展開と今後の制度対応を含めた追加機能の開発を進めております。民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当連結会計年度におきましても、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進んだことに加え、既存顧客へのバージョンアップ案件にも取り組み、着実に売上、営業利益を計上いたしました。保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組んだことで、業績が向上致しました。これらの結果、当事業の売上高は4,208,693千円(前連結会計年度比10.2％増)となり、営業利益は1,220,080千円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。（その他事業）当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っており、当事業の売上高は26,900千円(前連結会計年度比1.9％減)、営業利益は15,205千円(前連結会計年度比5.6％減)となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高4,696,391千円より1,203,178千円増加して5,899,569千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末残高1,923,664千円より196,102千円増加して2,119,767千円となりました。主な要因は、代金回収等により現金及び預金が90,314千円増加、棚卸資産が57,919千円増加、契約資産が26,503千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末残高2,772,726千円より1,007,076千円増加して3,779,802千円となりました。主な要因は、事業用不動産の購入により建物及び構築物が46,671千円増加、同じく土地が1,029,987千円増加、ソフトウエアがパッケージのバージョンアップ等により173,801千円増加した一方で、パッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエア仮勘定が258,728千円減少、のれんが償却により20,538千円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末残高1,597,365千円より722,853千円増加して2,320,219千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末残高1,242,875千円より356,411千円増加して1,599,287千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が128,182千円増加、新規の長期借入金の借入により１年内返済の長期借入金が96,464千円増加、未払法人税等が68,254千円増加した一方で、支払により買掛金が53,745千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末残高354,490千円より366,442千円増加して720,932千円となりました。主な要因は、長期借入金が424,980千円増加、退職給付に係る負債が28,626千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が81,296千円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末残高3,099,025千円より480,324千円増加して3,579,349千円となりました。主な要因は、利益剰余金が476,333千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末1,135,136千円に比べ90,314千円増加し、1,225,450千円となりました当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額194,903千円、棚卸資産の増加額57,919千円、仕入債務の減少額34,047千円、役員退職慰労引当金の減少額81,296千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益841,770千円、売上債権の減少額99,920千円、ソフトウエア償却費443,840千円、減価償却費22,878千円、のれん償却額20,538千円等による資金の増加により、1,170,250千円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出1,101,717千円、ソフトウエアの取得による支出386,827千円等により、資金が1,486,451千円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入により600,000千円の増加となったのに対し、長期借入金の返済による支出78,556千円、配当金の支払額114,820千円による資金の減少等により、406,515千円の増加となりました。生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）生産高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業1,048,288122.6報告セグメント計1,048,288122.6その他事業52121.7合計1,048,341122.6（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）商品仕入高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業463,05893.2報告セグメント計463,05893.2その他事業－－合計463,05893.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。３．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業4,273,089100.82,691,052102.5報告セグメント計4,273,089100.82,691,052102.5その他事業26,414109.722,527113.1合計4,299,503100.82,713,580102.5（注）金額は販売価格によっております。４．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業4,208,693110.2報告セグメント計4,208,693110.2その他事業23,81098.9合計4,232,504110.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率20％を目指しております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は21.3％であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q01F,,"}
{"company_name":"株式会社システム　ディ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q01F","sec_code":"38040","edinet_code":"E05516","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8130001021041","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（企業結合等関係）連結子会社の吸収合併当社は、2021年11月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるシステムディ北海道㈱を吸収合併することを決議し、2022年２月１日付で合併いたしました。(1）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容吸収合併消滅会社名称システムディ北海道㈱事業の内容特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売吸収合併存続会社名称㈱システムディ事業の内容特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売②企業結合日2022年２月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社とし、システムディ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。④結合後企業の名称㈱システムディ⑤その他取引の概要に関する事項設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソースを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。（固定資産の取得）当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年７月１日付で取得いたしました。(1）取得の理由業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動産を取得いたしました。(2）取得資産の内容所在地京都府京都市中京区資産の概要事業用不動産決済方法自己資金及び借入金(3）取得先の概要および取得価額取得先は不動産業を営む法人でありますが、取得先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせて頂きます。取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度（2021年10月期）の連結純資産の30％相当額以上の金額であります。なお、当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事項はありません。(4）取得の日程取締役会決議日2022年５月16日契約締結日2022年５月17日物件引渡期日2022年７月１日","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q01F,,"}
{"company_name":"株式会社システム　ディ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q01F","sec_code":"38040","edinet_code":"E05516","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8130001021041","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q01F,,"}
{"company_name":"パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q06T","sec_code":"46660","edinet_code":"E04979","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6010001115658","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月概要1985年8月東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立1988年5月本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転1990年11月日本信号株式会社との販売代理店契約を締結1991年12月東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という。）第１号運用を開始1992年5月東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始1993年3月日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携5月建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得6月タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡8月株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ２４㈱九州支店）を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転8月タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡1994年6月東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置6月株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結9月建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得1995年11月形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転1996年2月建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得9月本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更1997年3月日本証券業協会に株式を店頭登録年月概要1998年4月一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録5月広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立11月東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始1999年4月東京証券取引所市場第二部に上場2000年1月東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始4月東京証券取引所市場第一部に上場2003年11月タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ２４㈱中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年3月海外進出を図り韓国に合弁会社GSPARK24CO.,LTD.を設立4月台湾台北市に台北支店を開設2007年10月本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は2008年１月29日付）11月タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更2008年4月台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司（現連結子会社）（現商号：台湾普客二四股份有限公司）を設立2009年3月株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始2010年4月タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）2011年3月株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始5月当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティ株式会社）を分割会社とし、タイムズ２４株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施2012年6月ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始11月株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュニケーション株式会社と合併）2013年4月レンタカーサービスを「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズカープラス」にブランド変更2015年7月タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベーションキャピタル合同会社）を設立2016年12月オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれPARK24AUSTRALIAPTYLTD、PARK24SINGAPOREPTE.LTD.、PARK24MALAYSIASDN.BHD.を設立2017年1月SECUREPARKINGPTYLTD（オーストラリア）、SECUREPARKINGSINGAPOREPTE.LTD.（現TIMES24SINGAPOREPTE.LTD.、シンガポール）、SECUREPARKINGCORPORATION（現TIMES24MALAYSIASDN.BHD.、マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進7月英国にPARK24UKLIMITEDを設立8月NATIONALCARPARKSLIMITED（英国）の持株会社であるMEIFⅡCPHoldings2Limited（英国）の株式を取得しさらなるグローバル化を推進2018年1月有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク２４株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、２社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク２４ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション株式会社の一部業務を移管2019年5月本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番４号に移転（登記簿登録は2019年５月13日付）11月モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ２４株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビリティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社をタイムズモビリティ株式会社に商号変更2021年9月韓国の合弁会社GSPARK24CO.,LTD.の全株式を譲渡2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行海外募集による新株式の発行により総額251億円の資金調達を実施10月マレーシアで事業を展開するSECUREPARKINGCORPORATIONSDN.BHD.をTIMES24MALAYSIASDN.BHD.に商号変更シンガポールで事業を展開するSECUREPARKINGSINGAPOREPTE.LTD.をTIMES24SINGAPOREPTE.LTD.に商号変更","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q06T,,"}
{"company_name":"パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q06T","sec_code":"46660","edinet_code":"E04979","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6010001115658","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社90社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。駐車場事業国内・・・・・遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。駐車場事業海外・・・・・英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾の計６か国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約かつ少額投資型の駐車場の開発を促進しております。モビリティ事業・・・・・全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q06T,,"}
{"company_name":"パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q06T","sec_code":"46660","edinet_code":"E04979","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6010001115658","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針パーク２４グループ（以下、「当社グループ」）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの拡充・進化が重要であることから、高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続で当期純損失を計上しました。そのため、株主資本比率は大きく棄損しましたが、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行したことにより、一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。(３)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略短期的な経営環境については、国内外ともに、感染症対策としてのワクチン接種普及等に伴い経済活動は正常化に向かっており、感染症の影響は徐々に軽減すると想定しております。今後、駐車場サービスの稼働は感染症拡大前の水準まで回復し、モビリティサービスの稼働は事業の成長性を反映して感染症拡大前の水準を超過すると見込んでおります。中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。＜５つのマテリアリティ＞(1)持続可能な地球環境への貢献(2)安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供(3)快適な社会を実現するイノベーション(4)企業成長に必要な多様な人財の活躍推進(5)強固な経営基盤の確立中長期的な事業戦略の軸としては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を推進していきます。＜４つのネットワークの拡大とシームレス化＞「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大を図ります。特に国内の駐車場は慢性的に不足しており、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。また、お客様の利便性の向上に向けて、駐車場の入出庫や支払いがストレスなくスムーズにできる次世代駐車場サービスの開発にも取り組んでおります。海外においては、６か国（英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾）で駐車場事業を展開しており、各国ともに国内同様、駐車場ネットワークの拡大と駐車場サービスの開発に努めております。海外事業の中核となる英国、豪州においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合した新しいモビリティサービス「タイムズカー」の車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであるため、会員数・稼働ともに順調に伸長しており、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。「シームレス化」においては、デジタル投資によるグループサービス利便性の向上のため、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進してまいります。＜シームレス化のためのデジタル投資＞「①利用者戦略」「②サービス提供刷新」「③管理基盤の再構築」を推進これらの取り組みにより、中期的な目標として国内駐車場100万台、タイムズカー10万台、タイムズクラブ会員1,000万人を掲げております。当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろんサービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループにおける感染症の影響は次第に収束してきており、今後、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向け再び成長を加速するため、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。①環境課題への対応気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの導入を推進してまいります。また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、気候変動問題に関する情報開示の質と量の充実を図っております。今後も、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、具体的な取り組みを推進することで、環境負荷低減に貢献してまいります。②安定したサービスの提供当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。③4つのネットワークの拡大当社グループは、４つのネットワーク、人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれの規模を拡大することで、お客様に、より快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を構築してまいります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等営業力の強化に加え、事業データ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。④グローバルな事業展開当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしました。2017年にグループ化したSECUREPARKINGPTYLTDとNATIONALCARPARKSLIMITEDにおいては、グループ理念の浸透を推進し、持続的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。さらに、事業基盤の整備と強化並びに事業拡大による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新しいサービスの展開による新規マーケットへの参入等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。また、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。⑤シームレス化当社グループは、事業資産を有機的につなげることで、新しい価値を創造すると同時に、お客様に当社グループのサービスをより簡単に、便利にご利用いただく快適な環境を提供してまいります。そのため、シームレス化においては、デジタル投資を強化することで、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進してまいります。⑥多様な人材育成と働きがいのある環境の創出当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービスといった価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。⑦健康経営の推進当社グループは、幅広い年代の社員が健康で生き生きと長く働くことのできる職場環境を構築するために「健康経営宣言」を制定しております。社員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、社員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。⑧財務の健全性強化当社グループは、感染症の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続で当期純損失を計上しました。これに対し、感染症の収束を見据えた成長投資のための長期性資金を確保すると同時に、財務の健全性を維持・向上させることを目的に、劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を2020年12月30日に実行いたしました。また、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行したことにより、株主資本比率は一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。⑨コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q06T,,"}
{"company_name":"パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q06T","sec_code":"46660","edinet_code":"E04979","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6010001115658","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。持続的な企業価値の向上においては、事業の拡大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから経営における公正性、透明性、客観性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要１機関設計監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行っております。また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。加えて、環境及び社会課題の解決に対して、より強力にグループ横断的なサステナビリティに関する取り組みを遂行するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。２取締役会取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えており、年度計画や中期経営計画、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全てのステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる者としております。さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づき、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を決定しております。取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載しホームページ上に公開しております。＜取締役会の実効性評価＞当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証し、適切な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年行うこととしております。2022年10月期においては、第三者機関による取締役会の構成員である全取締役（９名）を対象としたアンケート及び個別インタビューを実施いたしました。その分析を行った結果、当社の取締役会は適切に運営され、有効に機能していることが確認されたため、高い実効性が確保されていると評価いたしました。前回課題として認識された海外事業の状況に関する議論については、取締役会における海外事業報告等に取り組み、一定の成果が得られました。同様に、経営陣の選任・次世代経営陣の育成については、当社グループの経営チーム（代表取締役・取締役・執行役員）に求められる要件定義等において一定の成果が得られたものの、具体的な育成計画策定の必要性等が課題認識されたため、継続して取り組んでまいります。また、今回新たにサステナビリティや人的資本に関する長期的視点での議論を充実させていく必要があることを課題と認識しており、経営戦略と連動した施策の推進に向けて、継続的に取り組んでまいります。これを踏まえ、当社の取締役会の実効性の更なる向上のため、今後取締役会が取り組んでいくべき課題や重点事項について、取締役会での議論を活発化してまいります。＜役員トレーニングの方針＞当社の取締役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で指名し、株主総会の承認を得てその任に就いていると考えております。本トレーニングについては、その任を務めるに必要な自己研鑽の手段として、外部団体の主催する講習会等への参加機会の提供に加え、定期的に当社グループの事業に関連する法令、コーポレート・ガバナンス、ESGやSDGs等の経営上の重要テーマ等に関する研修を実施しております。2022年10月期においては、ダイバーシティやWell-being経営等に関する研修を実施いたしました。また、平素より円滑かつ適切な職務遂行に資するため、経営会議より会社の事業・財務・組織及び業界動向といった情報提供を適宜行っています。さらに、社外取締役に対しては、就任時及びその後も必要に応じて、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を設けております。2022年10月期においては、前期から引き続き、グループの事業全般に関する理解の向上を図るため、最近のモビリティ事業や海外駐車場事業の取り組み、機能子会社の現状と課題等について説明を行いました。また、こうした社外取締役とグループ会社の取締役及び執行役員間のコミュニケーションの場を設けることで、社内人材に対する理解の深耕を図りました。３監査等委員会監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規程を遵守しているかを監査しております。３名の監査等委員である取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、それぞれ、会計・財務に関する豊富な知識と経験、企業法務の分野を中心とした豊富な見識と経験、会計監査に関する専門的な知識と豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切な意見を述べております。また、常勤の監査等委員である取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的かつ高い知見と、常勤の監査等委員である取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めております。当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、後述(3)監査の状況に記載のとおりであります。４指名報酬委員会取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを図っております。取締役会からの諮問に基づき、取締役の選解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職（取締役会決議事項）、取締役の報酬等の決定方針・報酬等・報酬限度額、後継者計画その他の重要事項を審議し、答申を行います。指名報酬委員会の委員は、代表取締役及び社外取締役をもって構成し、委員長は、社外取締役から選定します。当連結会計年度における指名報酬委員会の活動状況については、2021年12月、2022年１月、５月、８月、10月の全５回開催しております。2021年12月の指名報酬委員会においては、役員の選任等について審議し、2021年12月開催の取締役会に答申し、取締役会にてその答申内容を踏まえ第37回定時株主総会の取締役選任議案が決定しております。また、2022年１月の指名報酬委員会においては、取締役の報酬の決定方針について決議いたしました。役員報酬の決定方針については、後述(4)役員の報酬等に記載のとおりであります。５経営会議グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であるとの考えに基づき、これらを達成するために、社長及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。経営会議の議長は社長がこれを務め、社長の諮問により、経営に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握等を行い、答申をします。経営会議での徹底した議論と検討、決定等のプロセスは、最高経営者の後継者育成を図る上で重要な一場面として機能しています。６会計監査人株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期にミーティングを行い、十分な連携を確保しております。７コンプライアンス統括部「コンプライアンス統括部」を設置し、監査等委員や会計監査人と連携しながら当社及び当社グループ会社の内部監査を行うとともに、当社グループのコンプライアンス推進活動や財務報告に係る内部統制の強化、また、先を見越したリスク管理体制の整備を行っております。当社が設置する機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会経営会議代表取締役社長西川光一◎○◎取締役専務執行役員佐々木賢一○○取締役常務執行役員川上紀文○○取締役上席執行役員川崎計介○○取締役執行役員山中新吾○○取締役（社外）大浦善光○◎監査等委員である取締役笹川顕史○◎監査等委員である取締役（社外）丹生谷美穂○○○監査等委員である取締役（社外）長坂隆○○○執行役員松井宏泰○執行役員満仲洋一○執行役員岩渕泰治○執行役員山沢一善○執行役員實貴孝夫○執行役員長弘英幸○執行役員秋田剛児○執行役員望月和人○（ロ）当該体制を採用する理由グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつつ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重要だと認識しています。この観点から、当社は、前述のとおり、経営会議を設置し迅速かつ合理的な意思決定と業務執行を可能にする体制を整えるとともに、積極的に社外取締役を選任して、社外の独立した立場から株主の皆様やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見を取締役会の議論に反映して意思決定における「透明性と客観性の向上」を図り、かつ、監査等委員会設置会社の体制を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化を図ることができる現在の体制を採用しております。（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況当社は会社法に基づく内部統制システムの整備につき「会社の体制及び方針」を定めております。１．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制A取締役会は、当社及び会社法第２条第３号に定義される子会社により構成される企業集団（以下「グループ」という。）のグループ行動規範を策定し、取締役及び監査役並びに従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するためのコンプライアンスに関する規範体系を明確にし、取締役はこれを自らの管掌する役職員に教育、徹底し、グループ内のコンプライアンス体制の確立を図る。B取締役会は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名及び取締役の処遇の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。C取締役会は、関係会社管理規則を制定し、経営管理、事業管理に関して子会社を支援、監督し、グループ全体につき適正な業務体制を構築する。Dコンプライアンス統括機能を担う部署を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部署で事前に適法性を検証するとともに、役職員に対する教育及び指導を行い、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを検証するために、内部監査規則に基づき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施する。E内部公益通報者保護規定を制定し、社内窓口及び第三者を受領者とするグループ内部通報システムを構築するなど、グループにおける報告体制を整備する。F監査等委員会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか、グループにおけるコンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制A取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体等に応じて適切に保存及び管理することとする。B文書の保存期間その他の管理体制については、経営会議において文書管理規定を策定し、同規定の定めによるものとする。３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制A当社は、代表取締役の下、グループの経営に伴う不確実性及び損失の危険（以下「リスク」という。）を識別、分析及び評価し、それぞれのリスクについて管理責任部署を定め、その管理体制を整えるものとする。Bリスク管理について当社内又はグループで横断的に対応すべき事項については、代表取締役の下に当該リスク統括機能を伴う部署を置き、その管理体制を構築する。Cリスクの各管理責任部署は、それぞれのリスクにつき対策を策定するとともに、対策の実施状況を検証し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制A取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるための対策として、必要に応じて執行役員制度を導入し、迅速な意思決定を行える体制を構築する。B月に１回以上開催される取締役会に加えて、必要に応じて取締役と執行役員を構成員とする経営会議を組織し、経営に影響を及ぼす重要事項については、そこで審議・決定し、当該決定事項が効率的に業務執行される体制を構築するものとする。C取締役会は、組織規則・職務権限規則を策定し、取締役もしくは執行役員に業務執行を委任し、効率的に業務を執行できる体制を構築する。組織規則・職務権限規則等の諸規定は法令の改廃、職務執行の効率化等の必要性に応じて適宜見直すものとする。D取締役会は、各部門間での有効な連携の確保のための体制の整備を行う。E必要に応じて主要な子会社に当社の役職員を派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。Fグループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、取締役会に報告や提言を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置するものとする。なお、同委員会配下に、環境や社会課題を検討するために事業ごとの分科会を設置し、関連リスクの管理及び委員会が指示した業務を遂行する機関とする。５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制関係会社管理規則において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認を必要とするとともに、営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制代表取締役は、監査等委員会が実施する監査を補助するため、監査等委員会からの請求がある場合には、適切な従業員を監査補助者として選任する。７．前号の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人が選任された場合、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するに際しては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助にあたることができるものとし、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となるものとする。８．当社の監査等委員会への報告に関する体制A監査等委員は、取締役会のほか経営会議に出席し、報告及び審議に参加することができる。B取締役及び各部署の責任者は、以下の事項を監査等委員会に対して速やかに報告する。ａグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実ｂコンプライアンス統括部が実施したグループにおける内部監査の結果ｃ企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況ｄ法令等により報告が要求される事項ｅ上記のほか監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項Cグループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。D内部公益通報者保護規定において、コンプライアンス統括責任者は、重大事案について監査等委員会に遅滞なく報告しなければならないと定め、実施する。また、通報内容により関係する子会社の監査役への報告も行うものとする。９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、グループの監査等委員会又は監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役職員に周知徹底する。10．当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。11．その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制A監査等委員会は、必要に応じてコンプライアンス担当部署、リスク管理の各責任者及び取締役に対して、監査の実効性を確保するために必要な調査・報告等を要請することができる。B監査等委員は、経営会議のほかグループの重要な会議に出席することができる。12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況A反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社及びグループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。B反社会的勢力排除に向けた整備状況ａ対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況当社は、経営管理本部を反社会的勢力対応の統括部署とし、同本部に不当要求防止責任者を配置するとともに、子会社を含めたグループ全体の反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行っている。ｂ外部の専門機関との連携状況当社は、警察署との連絡を密にし、また、特殊暴力防止対策連合会・防犯協会等に入会し、情報収集に努めるとともに、特殊暴力の追放、被害防止活動に積極的に参加・連携している。ｃ反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況当社は、経営管理本部にグループ全体の反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的な管理を行っている。ｄ対応マニュアルの整備状況当社は、グループ共通の行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、さらに業務の必要に応じて具体的な内容をマニュアル等に定めている。ｅ研修活動の実施状況当社は、反社会的勢力に対する対応についてコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、定期的に研修活動を実施している。なお、グループのうち、海外子会社につきましては、所在国の法令規則並びに商慣習等の遵守を優先し、可能な範囲において本方針に準じた体制をとることとしています。③責任限定契約当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役３名と監査等委員以外の社外取締役１名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要（イ）被保険者の範囲当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人。ただし、当社の海外子会社にあっては、当社並びに当社の国内子会社から出向しているもの及び役員と兼務しているものに限ります。（ロ）保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項（イ）自己株式の取得当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（ロ）中間配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q06T,,"}
{"company_name":"パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q06T","sec_code":"46660","edinet_code":"E04979","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6010001115658","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度(2021年11月１日〜2022年10月31日)における世界経済は、多くの国が感染症の影響から回復へ向かう一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりとそれを受けた欧米諸国の金融引き締めなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。日本経済においては、当連結会計年度の初めは新規感染者数が低水準で推移したことから経済活動の持ち直しが見られましたが、2022年１月から新規感染者数が再拡大し、抑制のためのまん延防止等重点措置（以下、重点措置）が全国的に適用されたことにより回復が鈍化しました。その後、３月に重点措置が解除されて以降は回復基調となったものの、急速な円安による物価上昇圧力等の経済への悪影響が引き続き懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続する前提としながらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基盤整備を進めました。営業概況といたしましては、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復しました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は2,902億53百万円（前期比15.6％増）、営業利益は206億72百万円（前期営業損失80億39百万円）、経常利益は169億70百万円（前期経常損失116億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、モビリティ事業を運営するタイムズモビリティ株式会社（以下、TM社）において、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上した結果、24億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円）となりました。報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。①駐車場事業国内当連結会計年度の初めは新規感染者数が継続的に減少したことにより交通量も感染症流行前の水準に近づき、駐車場の稼働は順調に推移しました。2022年１月中旬の感染症拡大に伴い、全国的に重点措置の適用がなされたことから、交通量が減少し駐車場の稼働も低下しましたが、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの駐車場の稼働は鈍化しましたが、９月以降は再び回復基調となりました。このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、感染症の影響下でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しました。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サービスの構築を進めました。この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,399件（前連結会計年度末比2.7％減）、運営台数は552,042台（同1.8％減）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は25,246件（同1.2％減）、総運営台数は732,868台（同1.7％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,588億57百万円（前期比5.6％増）、営業利益は342億22百万円（同60.2％増）となりました。②駐車場事業海外当連結会計年度における海外各国の連結対象期間は2021年10月１日～2022年９月30日となりますが、主要な展開国における状況につきましては、英国は2021年12月に在宅推奨等の行動規制がありましたが、2022年２月のイングランド地方における規制撤廃以降、人流の回復に合わせ駐車場の稼働は回復いたしました。豪州においては、当連結会計年度の初めに発令されていたロックダウンや行動制限が段階的に緩和され、２月以降の駐車場の稼働は堅調に推移しました。その後、７月に新規感染者数の増加を受けた在宅推奨等の行動規制がありましたが、影響は軽微でした。その他の国につきましては、一部の地域で感染症の再拡大影響が見られたものの、海外全体としては、堅調に推移いたしました。このような中、事業構造改革の一環として、駐車場の新規開発においては、日本国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとし、海外各国の事情に合わせた短期契約型駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進しました。また、英国では、土地オーナー様との個別の話し合いを通じた解約や賃料改定によるコスト構造の見直しや、その他の国においても管理・メンテナンスの効率化等の駐車場運営コスト削減を積極的に推進し、事業の筋肉質化を進めました。この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,363件（前連結会計年度末比6.8％増）、総運営台数は559,891台（同5.3％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,609件（同0.6％減）、総運営台数は1,292,759台（同3.3％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は579億83百万円（前期比50.6％増）、営業損失は50億49百万円（前期営業損失165億95百万円）となりました。③モビリティ事業タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、駐車場事業国内と同様、当連結会計年度の初めはモビリティ車両の稼働は堅調に推移しましたが、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴う全国的な重点措置適用の影響を強く受け、稼働は低水準で推移し、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの、主に法人の稼働に影響がありましたが、旺盛な個人需要に下支えされ、全体としては順調に推移しました。このような中、当連結会計年度においては、中古車市場の環境を鑑み予定より前倒しで車両売却を実施したほか、より柔軟に需要を取り込むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル（１車室から複数台を貸し出すモデル）により、需要に応じた最適な車両提供を行う運用システムの構築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを743カ所開設し、ネットワーク強化を進めるとともに、タイムズカー公式アプリの機能追加により予約から鍵の解施錠、決済までを会員カードを取り出すことなく利用できるようにする等、利便性の向上に努めております。また、利用促進による車両１台当たりの収益力の最大化を図るため、法人営業強化やサービスチケットの配布、各種キャンペーン施策に取り組みました。この結果、モビリティ車両台数は53,062台（前連結会計年度末比1.0％増）、会員数は2,040,639人（同18.3％増）となりました。車両台数については、当連結会計年度は2021年10月期末の水準を維持し、車両１台当たりの稼働を高めることに注力いたしました。当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は782億88百万円（前期比17.2％増）、営業利益は47億72百万円（前期営業損失41百万円）となりました。なお、当連結会計年度に計上した法人税等調整額につきまして、2022年10月期におけるTM社の業績については、事業年度の当初において感染症による行動制限がない前提に基づき、黒字の計画を立てておりました。実際に７月以降、感染症による新規感染者数は高い水準で推移しましたが、行動制限等がないことや季節的に旺盛な個人需要に下支えされ、業績は堅調に推移しました。しかしながら１月から３月にかけて全国的に実施された重点措置適用の影響は大きく、その間の損失を埋めるまでには至らず３期連続の赤字となりました。当該状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、TM社においてその一部を取り崩すとともに税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上いたしました。今後につきまして、2023年10月期は、感染症影響のさらなる軽減が期待される中、事業成長に重点を置きながら費用構造の改革を進めることで、TM社においても持続的な利益創出は可能であり、モビリティ事業全体として確実に成長していく見込みです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて67億30百万円減少し、850億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られたキャッシュ・フローは、293億69百万円（前連結会計年度末比54億48百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益448億96百万円があった一方、未払費用の減少額57億36百万円、未払金の減少額52億64百万円、利息の支払額33億23百万円があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用したキャッシュ・フローは、173億57百万円（同50億７百万円の支出の増加）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、201億16百万円の資金の支出（同332億83百万円の支出の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。(受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。セグメント当連結会計年度末（2022年10月31日現在）前連結会計年度末比増減(％)駐車場事業国内駐車場数（ヵ所）17,399△2.7駐車能力（駐車台数）552,042△1.8駐車場事業海外駐車場数（ヵ所）2,363+6.8駐車能力（駐車台数）559,891△5.3モビリティ事業営業所数（ヵ所）230△2.1車両数（台数）53,062+1.0(2)販売実績セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前期比増減(％)駐車場事業国内（百万円）154,114+5.6駐車場事業海外(百万円）57,983+50.6モビリティ事業（百万円）78,155+17.2合計290,253+15.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析（売上高と営業利益）当連結会計年度の売上高は前期比391億51百万円増加の2,902億53百万円（前期比15.6％増）、営業利益は206億72百万円（前期営業損失80億39百万円）となりました。これは、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復したことによるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要）(1)業績」をご参照ください。（営業外損益と経常利益）営業外収益は助成金収入やリース解約益が減少したこと等により前期比17億83百万円減少し、８億84百万円となりました。営業外費用は支払手数料が減少したこと等により同16億61百万円減少し、45億85百万円となりました。この結果、経常利益は169億70百万円（前期経常損失116億19百万円）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は146億23百万円（前期税金等調整前当期純損失99億50百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は24億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円）となりました。(3)財務状態の分析（資産）総資産は、前連結会計年度末比120億１百万円減少し、3,076億26百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でのれんを含む無形固定資産が28億81百万円、減少で機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が101億69百万円、繰延税金資産を含む投資その他の資産が36億42百万円となっております。（負債）負債合計は、同356億11百万円減少し、2,675億84百万円となりました。主な減少といたしましては、長・短期借入金が288億48百万円、未払費用が51億２百万円となっております。（純資産）純資産は、同236億９百万円増加し、400億42百万円となりました。主な増減といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加24億76百万円、海外募集による新株式発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加251億36百万円、為替換算調整勘定の減少31億62百万円となっております。＜海外募集による新株式発行について＞当社グループは、感染症拡大前から中長期事業方針として、人・クルマ・街・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を掲げており、感染症禍にあっても当方針は維持しております。当社グループの業績は、感染症の拡大により甚大な影響を受けましたが、2021年10月期第４四半期連結会計期間からは四半期毎に黒字化しており、全事業が回復傾向にあります。今後の全事業の本格回復を見据え、機動的な成長投資を実行し、中長期的な成長を確実に推進するため、2022年４月12日に海外募集による新株式発行を決議いたしました。資金使途としては、「シームレス化」に必要な当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資として約100億円、さらに、「４つのネットワークの拡大」のうちモビリティサービスの拡大に必要なモビリティ車両（EV含む）の購入に約150億円を充当する予定です。なお、当連結会計年度末における株主資本は527億58百万円、株主資本比率は17.2％となっております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しておりましたが、2022年4月に将来の成長戦略の確実な推進を目的として、新株式発行による251億円の資金調達を実行しております。この資金については、当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資の確保、グループの事業拡大に必要なモビリティ車両購入投資の資金需要に対して充当してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q06T,,"}
{"company_name":"パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q06T","sec_code":"46660","edinet_code":"E04979","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6010001115658","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q06T,,"}
{"company_name":"パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）","document_name":"有価証券報告書－第38期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q06T","sec_code":"46660","edinet_code":"E04979","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6010001115658","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q06T,,"}
{"company_name":"株式会社ウイルコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第44期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q07R","sec_code":"78310","edinet_code":"E00748","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7220001008889","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1979年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。1984年６月大阪市北区に大阪営業所（現所在地西区、現関西支店）を設置。1985年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地中区）を設置。1988年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地千代田区、現東京支店）を設置。同年８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。1989年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。1995年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。1997年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。1998年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。2000年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。同年７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。2001年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。2002年11月㈱イングを吸収合併。2003年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。2004年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。2005年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年１月商号を㈱ウイルコに変更。2012年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの株式を譲渡。2013年９月㈱日本特殊加工印刷（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。2014年６月㈱エルネット（現㈱関西ぱど）の株式を取得し、子会社化。2015年10月㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。2016年８月㈱ウィズコーポレーションの株式を取得し、子会社化。2018年２月鈴木出版㈱（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年12月㈱ウィズコーポレーションの株式を譲渡。2021年５月㈱関西ぱどの株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年７月笹岡薬品通販㈱の株式を取得し、子会社化。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q07R,,"}
{"company_name":"株式会社ウイルコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第44期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q07R","sec_code":"78310","edinet_code":"E00748","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7220001008889","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「その他事業」で構成されております。「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）情報・印刷事業情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供等を行っております。（２）知育事業知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。（３）その他事業その他事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。当社主要各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作鈴木出版㈱知育事業図書の出版・販売及び教材の製作・販売㈱アルバ知育事業書籍の編集、出版ならびに販売笹岡薬品通販㈱その他事業美容食品、健康補助食品等の通信販売その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q07R,,"}
{"company_name":"株式会社ウイルコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第44期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q07R","sec_code":"78310","edinet_code":"E00748","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7220001008889","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及びその他事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は、主力の情報・印刷事業においては、広告手段が紙からネットへと重みを移していくなか、新型コロナウイルスの影響により、集客を中心とするイベントの見合わせ等により、紙媒体広告が継続的に減少する一方、印刷用紙の継続的値上げ、電力費、ガス価格の高騰の影響を大きく受け、非常に厳しい経営環境が続いております。しかし、ミクロでは、デジタル印刷の需要は伸びております。一部では、従来のオフセット印刷をデジタル印刷に変更することにより、お客様における廃棄ロスを減らし、コスト削減及びＳＤＧｓ（つくる責任、つかう責任）にも貢献するという実績を一部では上げております。当社は、ハイエンドのデジタル印刷機を先行投資としていち早く導入しましたが、堅調な伸びを示すＥＣサイト経由のデジタル印刷受注の強化を図るため、ＥＣサイトの一層の充実及びより効果的なＥＣサイトの告知を進めてまいります。また、当社は、情報・印刷事業のミッションは「お客様の販売促進のお役に立つ製品を提供する」というところにあると捉えています。以前から、より高いレスポンスが期待できる新形態のダイレクトメール（ＤＭ）や、簡単に個人情報保護ができる印刷物などを案出してきました。しかしながら、インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など販売促進の分野においては、新しいファンクションが求められています。これらのニーズに対応していくために、パートナー企業とのコラボレーションを図りながら新しいサービスを創出し、顧客の販促活動を紙媒体も含めＨＰ作成支援等を総合的にサポートする営業活動を広げてまいります。また、当社の誇るインライン・フィニッシング加工技術（印刷＋折加工＋抜き＋糊付け）を更に進化させ、新商品開発とコスト削減を強化してまいります。知育事業におきましては、新規顧客の獲得を優先的に行っていきます。そのために新製品及びサービスの開拓を速やかに行える体制を整えるとともに、新しい販売ルートの開拓も行ってまいります。同時にシステムを強化し、物流及び管理部門の効率化を図り、引き続き経費削減に注力してまいります。その他事業におきましては、取扱い商品や販売チャネルの拡充を図り新規顧客の獲得及び定期顧客継続率の向上を図りつつ、受注コストの低減策を講じてまいります。更にグループシナジーを最大限に発揮するために紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール（ＤＭ）のレスポンス、ＤＭとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来以上にレスポンスの高い印刷物を提案し、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供できるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q07R,,"}
{"company_name":"株式会社ウイルコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第44期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q07R","sec_code":"78310","edinet_code":"E00748","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7220001008889","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、経営の公正性・透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、ステークホルダーとの調和を図りながら、株主重視を意識した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。今後も、当社グループの果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めるとともに、株主・投資家の皆様には財務報告をはじめとした各種情報の適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を高めてまいります。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、2017年1月26日付で、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化により、一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るべく、委員の過半数が、社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会は提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、『取締役会規程』に基づき、法令で定められた事項及び経営に関する事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。取締役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社取締役、関係部門長等、役員会議を設置し、原則として週１回開催し、重要な案件等について検討・審議を行います。監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員１名を選定し、原則として月1回定時取締役会の終了後に監査等委員会を開催いたします。監査等委員会の構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。各監査等委員は監査等委員会にて定めた『監査等委員会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基づき、定時並びに臨時取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員は、企業グループ各社の取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧並びに役員会議への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しております。以上により、現在の企業統治体制は、現在の当社グループの事業規模・内容等の観点から相応であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定にとり十分なものと判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は以下のとおりであります。②内部統制システムの基本方針当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。以下は、2017年1月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に対応するため改定したものであります。・取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制当社およびグループ各社は、各社が定める『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録、適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直し等を行う。・当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、「内部統制委員会」を設置し、グループ全体のリスク情報を統括管理する。ロ．当社およびグループ各社は、個社毎に自社のリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組む。ハ．当社は、内部統制委員会委員長が内部監査員を任命し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の状況を確認し、内部統制委員会に報告する。ニ．当社およびグループ各社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止を図る。・当社企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、『取締役会規程』・『組織規程』および『職務権限規程』により、取締役の職務権限および取締役会への付議基準等を明確化するとともに、意思決定の効率性と妥当性を高める体制を整備する。ロ．当社は、役員会議を週１回以上開催し、取締役会への付議事項について充分な事前検討を行う。また、グループ各社および連結業績等に係る報告、意見交換等を行うことにより意思決定の迅速化と効率化をはかるとともに、当社およびグループ各社の業務執行の状況を確認する。ハ．当社は、『内部通報制度運営規程』を制定し、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築するとともに、内部通報を行った者に対して、不利益となる解雇を含むいかなる措置も行わないよう保護する。ニ．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の監督機能を高めるため、適正な業務区分と権限委譲を行い、内部監査員は、各職位の業務執行が適正かつ効率的であることを確認し、内部統制委員会に報告する。・当社企業グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社およびグループ各社の取締役および社員は、『ウイルコ・グループ行動規範』にもとづき法令および定款を遵守して職務を執行する。ロ．当社は、内部統制委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、当社およびグループ各社のコンプライアンスを統括管理する。ハ．当社は、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、通報者の保護を徹底するとともに、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築する。ニ．内部監査員は、法令および定款の遵守状況を確認し、内部統制委員会に報告する。ホ．当社およびグループ各社は、『ウイルコ・グループ行動規範』に基づき、反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当な要求に対しては断固拒否する。反社会的勢力の排除に向けて、当社の総務部門をグループ統括対応部門とし、警察・弁護士等の外部専門機関と連携を図り、組織的に対応する体制を整備する。・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．当社およびグループ各社は、経営理念および『ウイルコ・グループ行動規範』をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。ロ．適正なグループ経営を推進するため『関係会社管理規程』を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社も関与しグループ経営の適正な運営を確保する。ハ．内部監査員は、必要に応じ、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告する。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査等委員会は、監査に必要な業務を社員に命ずることができるものとする。ロ．監査等委員会の職務を補助する社員の任命・異動等については、監査等委員会に事前の同意を得てこれを決定する。ハ．当社は、『職務権限規程』の定めにより、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関し、監査等委員である取締役以外の取締役、従業員の指揮命令を受けない。・監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．当社およびグループ各社の取締役、社員は、各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、直ちに、各社の監査等委員会および監査役に報告する。ロ．監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、役員会議その他の重要な会議・委員会に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員にその説明を求める。ハ．監査等委員会は、会計監査人・内部統制委員会および子会社の監査役と緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるとともに、必要に応じて調査または報告を求める。ニ．監査等委員会は、代表取締役社長と会合を持ち監査上の重要課題等についての意見交換を行う。ホ．当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。③内部統制及びリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社およびグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令遵守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。コンプライアンス体制に関しては、『ウイルコ・グループ行動規範』に従い、日常の業務運営を行っておりますが、個別取引につき、取引開始および新たな業務の開始に際しての業務管理部門、法務部門による取引に関する法令、社会的規範・企業倫理上の適合性の確認の実施、業務管理部門による継続取引における適法性の確認を実施しており、必要に応じ、顧問契約を締結した複数の法律事務所よりアドバイスを受けております。（取締役の定数、取締役の選任の決議要件）当社は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を１０名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区分し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項）①剰余金の配当等当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。②責任限定契約の内容の概要当社は、定款の規定に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社である㈱ウイル・コーポレーション、㈱日本特殊加工印刷、鈴木出版㈱の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっています。なお、保険料は資産合計金額に占める各社の資産金額の割合にて按分負担しております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q07R,,"}
{"company_name":"株式会社ウイルコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第44期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q07R","sec_code":"78310","edinet_code":"E00748","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7220001008889","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月１日～2022年10月31日）における我が国経済は、2022年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.2％（年率換算△0.8％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、ウィズコロナの新たな段階に移行してはいるものの、第８波到来への懸念が高まりつつあります。また、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや穀物価格の高騰及び円安の進行による物価上昇等により、景気の先行きが懸念される状況となっております。このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷は、ＥＣサイト経由の受注が増加していることもあり堅調に推移しました。一方、チラシやフリーペーパーの印刷は、人流抑制策の緩和によって各種イベントや観光需要は回復傾向となったものの、広告宣伝媒体のネット移行が進んだ影響により受注が減少したため、セグメント売上高は8,269百万円（前年同期比11.2％減）となりました。利益面においては、販売価格の見直しや人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を図りましたが、用紙代等の上昇、電気料金の高騰等によるコスト増を完全にカバーするには至らず、セグメント利益は404百万円（前年同期比39.6％減）となりました。今後は、ＥＣサイトの充実及び拡大にさらに取り組み、デジタル印刷の受注拡大を図るとともに、オフセット印刷とデジタル印刷の最適組み合わせにより顧客における印刷物の廃棄ロスの最小化を図った実績の紹介を展開し、顧客におけるＳＤＧｓ活動を積極的にサポートしていきます。また、顧客の販促活動を紙媒体のみならずＨＰ作成支援等を総合的にサポートできる営業体制の構築を図るとともに、製造コストの削減を進め、収益拡大を目指してまいります。知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要が一巡したことにより同商品の売上高は減少しましたが、新たに投入した商品が動き始めたこと及び出版事業において刊行した書籍が課題図書に選定されたこと等が売上高及び利益に寄与しました。コスト面では売上原価の低減に努め利益率の向上を図り、更に広告宣伝費、物流費及び人件費等の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減した結果、セグメント売上高は976百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。なお、当連結会計年度より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものです。これにより、当連結会計年度より「情報・印刷事業」と「知育事業」の２つのセグメント区分になっております。（前連結会計年度の「メディア事業」のセグメント売上高は334百万円、セグメント利益は10百万円の損失でした。）また、７月１日付で笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しておりますが、連結業績への貢献はこれからとなります。当該株式取得に伴いのれんが11百万円発生致しましたが、当連結会計年度において一括償却したため、翌期以降のセグメント損益への負担はありません。その他セグメントの売上高は9百万円、セグメント利益は24百万円の損失となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,033百万円（前年同期比15.4％減)、営業利益は62百万円（前年同期比80.1％減）となり、持分法による投資利益及びものづくり補助金により、経常利益は132百万円（前年同期比57.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前年同期比57.4％減）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円（前連結会計年度比3.2％減）減少し、6,820百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少576百万円、現金及び預金の増加357百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円（前連結会計年度比1.7％減）減少し、5,716百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少59百万円、投資有価証券の増加275百万円、リース資産の減少266百万円などによるものです。この結果、当連結会計年度における総資産は12,537百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ502百万円（前連結会計年度比12.4％減）減少し、3,554百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少419百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円（前連結会計年度比2.1％減）減少し、2,983百万円となりました。これは主として、リース債務の減少319百万円、長期借入金の増加263百万円などによるものです。この結果、当連結会計年度における負債合計は6,538百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円（前連結会計年度比4.3％増）増加し、5,999百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加10百万円、その他有価証券評価差額金の増加200百万円などによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ357百万円（前年同期比9.8％）増加し4,005百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、513百万円（前連結会計年度比300百万円の減少）となりました。これは主として、減価償却費419百万円、売上債権の減少577百万円、仕入債務の減少462百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、124百万円（前連結会計年度比25百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出102百万円、無形固定資産取得による支出47百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、34百万円（前連結会計年度比592百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出769百万円、リース債務の返済による支出216百万円、長期借入れによる収入1,000百万円によるものです。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業8,048△11.2(注)１金額は販売価格によっております。２知育事業及びその他事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業4583.9その他事業10－(注)１知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。２「その他事業」は、当連結会計年度において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い追加となった報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業になります。ｃ.受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業7,955△12.91,503△5.8(注)知育事業及びその他事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業8,047△11.2知育事業976△23.8その他事業9－合計9,033△15.4(注)１相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。２セグメント間取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高につきましては、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」と「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,251百万円（前連結会計年度比14.7％減）減少し、7,278百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ392百万円（前連結会計年度比18.3％減）減少し1,754百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は0.7ポイント悪化し19.4％となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ142百万円（前連結会計年度比7.8％減）減少し、1,691百万円となりました。主な増減は、荷造発送費の減少65百万円、従業員給料手当の減少42百万円などによるものです。当連結会計年度における営業利益は62百万円（前連結会計年度比80.1％減）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ48百万円（前連結会計年度比60.9％増）増加し、128百万円となりました。主な増減は、持分法による投資利益の増加24百万円、補助金収入の増加22百万円などによるものです。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ19百万円（前連結会計年度比25.4％減）減少し、58百万円となりました。主な増減は、持分法による投資損失の減少16百万円などによるものです。当連結会計年度における経常利益は132百万円（前連結会計年度比57.9％減）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ58百万円（前連結会計年度比75.8％減）減少し、18百万円となりました。主な増減は、関係会社株式売却益の減少63百万円などによるものです。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ99百万円（前連結会計年度比91.2％減）減少し、9百万円となりました。主な増減は、投資有価証券評価損の減少82百万円などによるものです。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前連結会計年度比57.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。具体的には、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q07R,,"}
{"company_name":"株式会社ウイルコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第44期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q07R","sec_code":"78310","edinet_code":"E00748","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7220001008889","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q07R,,"}
{"company_name":"株式会社ウイルコホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第44期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q07R","sec_code":"78310","edinet_code":"E00748","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7220001008889","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特筆すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q07R,,"}
{"company_name":"株式会社日本ハウスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q083","sec_code":"18730","edinet_code":"E00197","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"6400001001397","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項1969年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立1971年３月木造住宅の販売開始1971年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消1975年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併1988年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1995年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更1995年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行2005年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立2008年６月本社機構を東京本社に集約統合2009年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2014年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え2015年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更2016年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転2018年３月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立2018年５月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立2018年８月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q083,,"}
{"company_name":"株式会社日本ハウスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q083","sec_code":"18730","edinet_code":"E00197","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"6400001001397","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q083,,"}
{"company_name":"株式会社日本ハウスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q083","sec_code":"18730","edinet_code":"E00197","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"6400001001397","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン）１．社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。（1）日本ハウスホールディングスビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。（2）日本ハウス・ホテル＆リゾートビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。（3）日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。（4）日本ハウス・ファームビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。（グループ社員の心構え）２．報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿）３．物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。(2)目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2022年10月期を初年度とした新経営計画「中期飛躍６ヶ年計画」を策定しました。当計画では、以下の５つの改革を基本方針とし、最終年となる2027年10月期にグループ受注高700億円を目標として掲げております。今後はグループ全体が一丸となって当計画の実現に取組み、収益性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。①組織改革・新役員制度を導入し、取締役会を経営と執行に分離・住宅統轄本部の再編・組織変更・日本ハウス・ホテル＆リゾート：支配人・本社営業部を新体制へ刷新②商品改革・商品コンセプト：高断熱・高気密ゼロエネの家『環境にやさしい、脱炭素社会の住宅』・３つの品質：「檜品質」・「ゼロエネ品質」・「快適品質」③広告改革・檜ブランディング推進・日本ハウス・ホテル＆リゾート：グループホテルの魅力を紹介④出店・出展計画改革・住宅総合展示場強化：全国100ヶ所以上に出展・首都圏強化戦略・日本ハウス・ホテル＆リゾート：「ホテル四季の館箱根芦ノ湖」・「ホテル森の風箱根仙石原」開業⑤営業改革と社員生産性改革・営業組織構築（採用強化）と能力向上（教育・訓練）・社員一人当り完成工事高の向上(新型コロナウイルス感染症への対応)当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染症拡大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるように施策を変化させてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q083,,"}
{"company_name":"株式会社日本ハウスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q083","sec_code":"18730","edinet_code":"E00197","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"6400001001397","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「社会に貢献する」、「報恩感謝の心で行動する」、「物心両面の幸福を追求する」という企業理念のもと、人として正しい行動を優先することを基本指針とし経営しております。コーポレート・ガバナンスに関しましては、経営の透明性・健全性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化により、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。取締役会は意思決定と業務執行の監督、監査役会は取締役の業務監査、内部監査室は各業務執行部門の業務監査及び内部統制の有効性の評価を担当するほか、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の設置により、内部統制制度の充実に努めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・取締役会取締役会は、代表取締役会長成田和幸を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役３名（成田和幸、真田和典、河瀬弘一）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役５名で構成されており、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令、定款、社内規程で定められた重要事項の決定をするとともに、業務執行を監督しております。なお、経営責任をより明確にするため、2007年１月より取締役の任期を１年としております。また、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速性、経営効率の向上、監督機能の強化を目的として、2004年４月より執行役員制度を導入しております。・監査役会監査役会は、常勤監査役近藤誠一郎を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名（近藤誠一郎）及び社外監査役２名（千谷英造、赤澤由英）の監査役３名で構成されており、監査役会が定めた監査方針・業務分担に従い、取締役会を含む社内の重要な会議に出席するほか、当社及びグループ各社の財産及び業務の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、代表取締役会長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（成田和幸）及び社外取締役２名（柴田晃、惠島克芳）の取締役３名で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。社外取締役を主要な構成委員とし、原則として年２回、及び必要に応じて臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申いたします。・コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員河瀬弘一を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役２名（真田和典、河瀬弘一）及びその他従業員21名の23名で構成されており、法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス勉強会の実施等を行っております。また、社内通報制度により、実効性の確保に努めております。・リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役３名（成田和幸、真田和典、河瀬弘一）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役５名で構成されており、当社及びグループの抱える様々なリスクの把握、予防、事後対策、再発防止策等を一元管理しております。また、下部組織としてリスクワーキンググループを設け、当社グループに内在するリスクの抽出、リスクの顕在化に対する現状の予防策の有効性の評価、予防対応策の策定、予防対応実施状況のモニタリングを行っております。・子会社における業務の適正を確保する体制当社は「グループ企業経営管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室及びグループ経理管理部による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しております。以上の状況を図示すると次のとおりであります。ハ企業統治の体制を採用する理由当社はガバナンス体制の充実のために、経営陣から一定の距離のある社外取締役２名、社外監査役２名が取締役会に参加しているため、取締役会に対して社外の立場から意見や助言を行うなど経営の意思決定の透明性に寄与しており、当社の企業規模や経営環境から総合的に判断した結果、当社の業務執行の透明性は確保されているものと考えております。③内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2006年５月８日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しました。その後、内部統制に関する基本方針の見直しにより、2015年12月７日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針の一部改定」を決議しており、その概要は以下のとおりです。イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員の行動規範として「企業倫理憲章」「企業倫理行動基準」を制定し、役職員はこれを遵守する。・「取締役会規則」「コンプライアンス規程」を始めとする諸規程の制定により、コンプライアンスの実効性を確保する。・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス・マニュアルの配布、社内普及及び促進に関する教育・研修等を通じ、コンプライアンス意識の向上を図る。・外部の法律事務所を窓口とした社内通報制度を設け、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行う。・代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」を遵守し、取締役会議事録等について、検索性の高い状態で保存及び管理する。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメント委員会において、リスク管理に関する基本方針及び重要事項を決定する。・主要なリスクを分類・定義し、各リスク管理所管部にてその管理を行う。各リスク管理所管部は、マニュアル等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努める。・「危機管理規程」を制定し、有事の際に迅速かつ適切な対応がとれる体制を構築する。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例取締役会を毎月開催するほか、機動的に意思決定を行うため、随時、臨時取締役会を開催する。・各取締役が職務の執行を迅速かつ効率的に行うため、「職務分掌規程」を制定し権限移譲を行う。ホ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「グループ企業倫理憲章」「グループ企業倫理行動基準」を定め、行動規範をグループ各社内で共有する。・当社の社内通報制度をグループ企業にも適用し、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行う。・「グループ企業内部監査規程」を制定し、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。ヘ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける。・監査役会は、定期的に会計監査人から監査報告を受け、監査の有効性及び効率性を高める。・監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する使用人を確保する。④取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥中間配当当社は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q083,,"}
{"company_name":"株式会社日本ハウスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q083","sec_code":"18730","edinet_code":"E00197","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"6400001001397","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況に、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安等が重なり、先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少に転じております。ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりますが、2022年８月より３年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MYHOMEMARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。ホテル事業では、感染防止対策を徹底する一方で、2022年２月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル四季の館箱根芦ノ湖」を開業し、積極的な営業展開を図っております。以上の結果、売上高は427億78百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は25億23百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は23億29百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円（前年同期比８.２％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①住宅事業住宅事業につきましては、前連結会計年度と比較して、期首受注残高が38億89百万円増加したため、売上高は398億72百万円（前年同期比13.6％増）となりましたが、資材価格高騰による原価上昇等により、営業利益は42億51百万円（前年同期比3.3％減）となりました。②ホテル事業ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響はありましたが、前連結会計年度と比較して、シティホテルの集客及びリゾートホテルの客室稼働率が回復傾向にあることから、売上高は27億36百万円（前年同期比44.4％増）となりました。また、営業損失は７億45百万円（前年同期の営業損失は９億90百万円）となりました。③その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億69百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は１億34百万円（前年同期比4.9％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。②受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第53期(自2020年11月１日至2021年10月31日)建築部門21,63431,17852,81228,52924,28320.6％5,00730,511不動産部門1,3205,0266,3464,9361,410計22,95436,20559,15933,46525,694第54期(自2021年11月１日至2022年10月31日)建築部門24,28330,40554,68930,28124,40822.6％5,51730,791不動産部門1,4104,6626,0724,9361,136計25,69435,06760,76235,21725,545(注)１上記金額は全て販売価額により表示しております。２前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。６当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業39,872＋13.6ホテル事業2,736＋44.4その他事業169＋3.9計42,778＋15.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2022年10月期の売上高営業利益率は5.9％（前連結会計年度の売上高営業利益率は7.3％）となりました、目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、資材価格高騰による原価上昇等によるものであります。今後の対策については、「第２事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。(3)財政状態の状況の概要当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、42億85百万円増加し、475億40百万円となりました。流動資産は26億99百万円増加し、162億77百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加16億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億19百万円によるものであります。また、固定資産は16億５百万円増加し、312億３百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加18億12百万円、無形固定資産の増加１億33百万円、及び投資その他の資産の減少３億40百万円によるものであります。流動負債は23億66百万円増加し、148億84百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加５億68百万円、短期借入金の増加10億22百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加６億41百万円、及び１年内償還予定の社債の増加１億20百万円によるものであります。また、固定負債は10億40百万円増加し、94億17百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加14億92百万円、及び社債の減少１億20百万円、リース債務の減少１億円、その他の固定負債の減少２億51百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億78百万円増加し、232億39百万円となりました。これは、利益剰余金の減少13億43百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し48.2％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して16億35百万円増加し、72億31百万円となりました。営業活動により27億26百万円の資金を獲得し、投資活動により32億97百万円の資金を使用し、財務活動により22億５百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は27億26百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益23億18百万円の計上、減価償却費12億50百万円、売上債権の増加10億13百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は32億97百万円（前連結会計年度比98.0％増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出31億21百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は22億５百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は６億99百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金による収入10億22百万円、長期借入れによる収入32億30百万円、長期借入金の返済による支出10億95百万円、配当金の支払による支出７億91百万円によるものであります。キャッシュ・フローの分析前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー3,1982,726△471投資活動によるキャッシュ・フロー△1,665△3,297△1,631財務活動によるキャッシュ・フロー△6992,2052,905分析については、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)51.048.2時価ベースの自己資本比率(％)40.635.2債務償還年数(年)2.94.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)18.213.2(注)１時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産２債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー３インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払(１)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。(３)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q083,,"}
{"company_name":"株式会社日本ハウスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q083","sec_code":"18730","edinet_code":"E00197","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"6400001001397","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q083,,"}
{"company_name":"株式会社日本ハウスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q083","sec_code":"18730","edinet_code":"E00197","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"6400001001397","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、企画商品クレステージのデザイン一部変更及び追加、CLTなどを活用した中大規模木造建築に関する外部研究機関・メーカーとの共同研究、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q083,,"}
{"company_name":"株式会社アールエイジ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q09L","sec_code":"32480","edinet_code":"E04077","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-24","JCN":"6010401059587","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1986年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）1990年９月有限会社賃貸くんに社名変更1993年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始1993年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置1993年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設1993年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設1993年12月株式会社に改組（資本金10百万円）1994年１月株式会社アールエイジに社名変更1994年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設1994年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転1996年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設1997年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設1997年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）2001年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設2001年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転2002年12月一級建築士事務所として登録2003年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）2003年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更2005年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算2005年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合2005年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転2006年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合2007年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合2017年５月千葉県内の津田沼店を船橋店に統合2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年５月千葉県内の松戸店を船橋店に統合2021年10月株式会社ＢＨＡＧコーポレーションが、当社の株式を追加取得し、当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q09L,,"}
{"company_name":"株式会社アールエイジ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q09L","sec_code":"32480","edinet_code":"E04077","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-24","JCN":"6010401059587","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社（親会社１社および連結子会社１社）により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q09L,,"}
{"company_name":"株式会社アールエイジ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q09L","sec_code":"32480","edinet_code":"E04077","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-24","JCN":"6010401059587","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。（経営戦略等）当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。（経営環境）当社グループが属する不動産業界におきまして、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響もみられず、堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主力の運営管理事業において取り扱う物件の大半が住宅系であるため、軽微といえる状況です。（事業及び財務上の対処すべき課題）新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、我が国経済は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては、世界経済の不透明化に伴う供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめとする感染症による影響等を注視する必要があります。賃貸マンション業界におきましてはユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されておりますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及等により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。当社グループは業務の高度化を一層高めるとともに、都心部において競争力の高い良質な賃貸事業用不動産の企画開発に注力し収益基盤を一層強化してまいります。顧客ニーズを具現化する企画開発力を充実させることが重要であると考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q09L,,"}
{"company_name":"株式会社アールエイジ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q09L","sec_code":"32480","edinet_code":"E04077","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-24","JCN":"6010401059587","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社ではコーポレート・ガバナンスを、株主に対する企業価値の最大化を図るため、また意思決定における透明性・公平性を確保した経営を行うための経営統治機能と位置付けており、これによりお客様・株主をはじめとする関係者からの確固たる信頼の確保を目指し、継続的にその強化に取り組んでおります。株主に対する企業価値の最大化に関しましては、経営成績の向上はもとより、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けること、議決権を適正に行使するための材料の迅速な提供に努める等、より多くの株主に適切に議決権を行使して頂けるよう環境整備に努めております。また当社は株主への利益還元を重要な経営課題の１つと認識しておりますので、収益力の向上で安定した経営基盤を構築しつつ、株主への長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。これに基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益還元を実施しております。意思決定における透明性・公平性の確保に関しましては、経営者・役員をはじめとする関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の迅速な情報開示、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。また情報開示に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報だけでなく、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報を開示しております。開示方法につきましては、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示と同時に当社ウェブサイトへも掲載し、迅速かつ容易に情報を入手できる環境構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要1)取締役会当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名以内とする旨、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めており、2023年１月24日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）が４名、監査等委員である取締役が３名、合計７名が選任されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、必要に応じて部門長もオブザーバーとして出席することで、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役向井山達也構成員：専務取締役笠原賢一、取締役松原愛、取締役秋谷嘉徳監査等委員である取締役浅野彰博（社外取締役）、岩﨑剛幸（社外取締役）、福山靖子（社外取締役）2)監査等委員会当社は会社法上の大会社には該当しませんが、監査等委員である取締役間の連携を強化し、監査等委員監査の実効性を高めるべく、2018年１月24日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。2023年１月24日現在監査等委員である取締役は３名であり、３名とも社外取締役であります。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針や監査計画など重要事項を決定するとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションを図るべく、決議・報告を行っております。他の機関との連携に関しましては、監査法人並びに内部監査を担当する経営企画室と緊密に連携の上、経営監督、内部統制、会計監査が一体として機能する体制を構築しております。（監査等委員会構成員の氏名等）委員長：社外取締役浅野彰博（常勤）委員：社外取締役岩﨑剛幸（非常勤）、社外取締役福山靖子（非常勤）3)経営会議経営会議は取締役会の基本方針に基づき、取締役及び子会社の取締役で構成され、その業務の執行状態及び事業計画等について審議いたします。会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認し、有効・適切な監査・監督が行われるようにしております。（経営会議構成員の氏名等）議長：代表取締役向井山達也構成員：専務取締役笠原賢一、取締役松原愛、取締役秋谷嘉徳、子会社取締役山田満則、子会社取締役小林則章4)その他第三者の関与当社では、コンプライアンス経営を経営の基本事項として捉え、法律事務所と顧問契約を締結し、法務に関する諸事項について、常に助言を受けられる体制を整えております。当社の業務執行・経営監督及び内部統制の仕組みを図に示すと下記のとおりです。[コーポレート・ガバナンス体制]ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、2018年１月24日開催の第31期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これまで監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、業務執行を行う取締役への権限移譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図っております。監査等委員である取締役３名中３名が社外取締役であります。また、取締役会は、監査等委員である取締役を含めて７名で構成されており、十分な議論の上に迅速な意思決定を行いうる人員となっております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、内部統制の４つの目的である「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」が達成されるべく、業務プロセス全体に相互牽制体制ならびに計画・実施・検証・改善のサイクルが組み込まれ適切に運営されることを基本としております。また、経営上必要な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程、職務分掌規程を定め運用しております。内部統制システム整備の中心部署は内部監査を担当する経営企画室であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性をチェック・検証を行うため、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて随時監査を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である経営会議において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査部門において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の状況当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行っております。また「コンプライアンス規程」及び関連規程に基づき、当社グループにおける業務活動が法令遵守の意識のもと行われる体制となっております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は非業務執行取締役等との間に、当社に対する損害賠償責任に関し、法令の定める金額を限度とする旨の契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。2023年１月24日現在、当社と３名の社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める額を上限として限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議（いわゆる特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｆ．取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び、会社法第342条に規定のある累積投票によらないものとすることを、定款に定めております。ｇ．自己の株式の取得の決定当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｈ．取締役の責任免除当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。ｉ．剰余金の配当(中間配当)等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q09L,,"}
{"company_name":"株式会社アールエイジ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q09L","sec_code":"32480","edinet_code":"E04077","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-24","JCN":"6010401059587","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しながらも、徐々に社会経済活動の制限が緩和され本格的な景気回復が期待されております。しかしながら、エネルギー、諸資材価格の上昇、急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはあまり影響も見られず、堅調に推移しております。このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は3,699,549千円（前期：3,341,879千円、前期比：10.7％増）、営業利益は628,531千円（前期：451,298千円、前期比：39.3％増）、経常利益は570,605千円（前期：382,114千円、前期比：49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は375,581千円（前期：258,522千円、前期比：45.3％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜運営管理事業＞当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。前期に導入した入居者サービス用アプリの普及率も向上し、各種事務手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,854,627千円（前期：2,849,981千円、前期比：0.2％増）、セグメント利益は564,863千円（前期：536,585千円、前期比：5.3％増）となりました。＜開発販売事業＞当セグメントにおきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産３棟（62室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は849,467千円（前期：491,898千円、前期比：72.7％増）、セグメント利益は220,021千円（前期：69,800千円、前期比：215.2％増）となりました。②財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は13,154,883千円となり、前連結会計年度末に比べ268,774千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,145,836千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が421,036千円、新たに開発用地を取得したこと等により土地が605,366千円増加したものであります。（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は9,246,832千円となり、前連結会計年度末に比べ441,711千円減少しました。これは主として、借入金の減少664,998千円であります。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は3,908,051千円となり、前連結会計年度末に比べ172,937千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加174,236千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.7％となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から63,496千円減少し、964,109千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、１年間で増加した資金は1,167,118千円（前年同期では375,171千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により570,605千円資金が増加し、また賃貸事業用マンションの売却等により棚卸資産が減少し資金が540,520千円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、１年間で減少した資金は473,383千円（前年同期では1,408,468千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出446,083千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、１年間で減少した資金は757,231千円（前年同期では806,275千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出909,998千円によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績当社グループは、受注開発を行っていないため、受注残高はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）運営管理事業（千円）2,850,0820.0開発販売事業（千円）849,46772.7合計（千円）3,699,54910.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＭＥコーポレーション411,76712.3--株式会社ファミリーコーポレーション--640,65517.3２．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は13,154,883千円となり、前連結会計年度末に比べ268,774千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,145,836千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が421,036千円、新たに開発用地を取得したこと等により土地が605,366千円増加したものであります。当連結会計年度末における負債合計は9,246,832千円となり、前連結会計年度末に比べ441,711千円減少しました。これは主として、借入金の減少664,998千円であります。当連結会計年度末における純資産は3,908,051千円となり、前連結会計年度末に比べ172,937千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加174,236千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.7％となりました。（２）経営成績の分析①売上高当社グループの当連結会計年度の売上高は3,699,549千円（前期：3,341,879千円、前期比：10.7％増）となりました。運営管理事業におきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。前期に導入した入居者サービス用アプリの普及率も向上し、各種事務手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,854,627千円（前期：2,849,981千円、前期比：0.2％増）となりました。開発販売事業におきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産３棟（62室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は849,467千円（前期：491,898千円、前期比：72.7％増）となりました。②売上総利益売上総利益は、前期比15.2％増の1,153,573千円となり、売上総利益率は前期比1.2ポイント増加し、31.2％となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費が減少したこと等により前期比4.5％減の525,041千円となりました。④営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益上記の要因により、当連結会計年度の営業利益は628,531千円（前期：451,298千円、前期比：39.3％増）、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、570,605千円（前期：382,114千円、前期比：49.3％増）、375,581千円（前期：258,522千円、前期比：45.3％増）となりました。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、開発販売事業における事業用地の取得及び建築工事代金等のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。なお、有利子負債依存度及び資金調達については、「第２事業の状況２事業等のリスク（３）有利子負債依存度および資金調達について」に記載のとおりであります。（４）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等当社グループは、自社所有物件及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供を行う「運営管理事業」を柱に安定的、持続的な成長を目指し、売上高経常利益率の向上を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は15.4％（前期：11.4％）となりました。当連結会計年度は、開発販売事業において、高収益物件を売却したこと及び経費削減効果等により売上高経常利益率は増加しました。今後も当社グループは一丸となって企業価値の向上を図りつつ、持続的な成長を目指してまいります。（６）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあおります。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q09L,,"}
{"company_name":"株式会社アールエイジ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q09L","sec_code":"32480","edinet_code":"E04077","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-24","JCN":"6010401059587","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q09L,,"}
{"company_name":"株式会社アールエイジ","document_name":"有価証券報告書－第36期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q09L","sec_code":"32480","edinet_code":"E04077","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-24","JCN":"6010401059587","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q09L,,"}
{"company_name":"株式会社ミロク","document_name":"有価証券報告書－第91期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0AJ","sec_code":"79830","edinet_code":"E02376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"6490001006215","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】提出会社は、1893年高知県香美郡野市村（現香南市野市町）において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」（現株式会社ミロク）に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1963年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。1966年12月ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。1969年4月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床（1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更）を設立。1971年3月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。1971年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。（現連結子会社）1972年6月本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。1977年3月山本銃砲製作所（1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更）の株式を取得。1981年2月ミロク機械株式会社（現連結子会社）がミロク機販株式会社を設立。1988年9月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。2000年5月ミロク機販株式会社が米国にMIROKUMACHINETOOL,INC.を設立。（現連結子会社）2001年2月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。2002年8月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2002年11月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。2003年5月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立（現連結子会社）し、営業の全てを承継。2005年9月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2010年11月株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク（現連結子会社）に変更。2010年12月株式会社馬路ミロクの清算結了。2011年11月株式会社南国ミロク（現連結子会社）が株式会社梼原ミロクを吸収合併。2012年1月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が中華人民共和国に弥勒深孔机械（太倉）有限公司を設立。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。2013年11月株式会社ミロク工芸（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。2017年6月弥勒深孔机械（太倉）有限公司の清算結了。2019年8月株式会社ミロク製作所（現連結子会社）から独立し、株式会社ミロクリエを設立。（現連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,,"}
{"company_name":"株式会社ミロク","document_name":"有価証券報告書－第91期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0AJ","sec_code":"79830","edinet_code":"E02376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"6490001006215","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKUMACHINETOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸工作機械事業深穴加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKUMACHINETOOL,INC.その他自動車用ハンドルの仕入及び販売IT\/IoT\/AI関連製品の開発及び販売木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所、㈱ミロクリエ㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.（注）MTWUSAInc.につきましては、㈱ミロクテクノウッドの2022年7月22日開催の取締役会において解散決議いたしました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,,"}
{"company_name":"株式会社ミロク","document_name":"有価証券報告書－第91期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0AJ","sec_code":"79830","edinet_code":"E02376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"6490001006215","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。ＨＯＮＥＳＴＹ～誠実と正直こそ信頼への近道～＜私たちの約束＞①私たちは、顧客を大切にします。私たちは、製品・サービスの品質向上に努め、顧客と約束した品質と納期を確実に守るとともに、顧客の期待を上回る製品・サービスを生み出し続けます。②私たちは、従業員を大切にします。私たちは、ミロクグループで働く従業員一人一人を大切な存在として尊重し、従業員が心理的かつ経済的幸せを感じられるように、働き甲斐のある環境と公平な制度を全力でつくります。③私たちは、パートナー企業を大切にします。私たちは、私たちの製品・サービスづくりに協力してくださるパートナー企業と、お互いがかけがえのない存在であり続けるために、強い信頼関係を築き、互いの繁栄を目指します。④私たちは、地域社会を大切にします。私たちは、会社の永続的な発展を通して地域における継続的な雇用創出に貢献するとともに、地域の環境保護に努めることで、地域社会と共存していきます。⑤私たちは、株主を大切にします。私たちは、株主にとって透明性のある経営を重視し、常に時代を先取りする製品・サービスの開発に果敢に挑戦することにより、会社の魅力を高め、健全な利益を生み出していきます。(2）経営環境猟銃事業につきましては、この数年続いた米国の好景気が徐々に減速する気配が指標等から感じられているものの、ブローニンググループからは前年度と同等の受注があり、販売数量は堅調に推移するものと予想されます。また、欧州においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢等の不安定な要素は懸念されますが、製品の輸送に関しては正常な状態に戻りつつあります。円安の進行による海外部品の高騰等、市場環境には十分留意しながら、利益向上を目指してまいります。工作機械事業につきましては、ツール部門及び加工部門は、相応の需要から底堅く推移するものと予想しております。また機械部門は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることから回復には時間を要すると思われ、全体では減収減益予想としておりますが、国内の設備投資は持ち直しの動きも見られ始めており、事業の強化を図ってまいります。その他事業につきましては、主力である自動車関連事業は自動車業界において今後拡大が見込まれる自動運転やカーボンニュートラルに向けた対応という大きな環境変化におかれ、メインのステアリングハンドルが転換期を迎えております。環境は厳しい状況となっておりますが、これまで培った技術によって新製品開発等に注力し、回復に努めてまいります。以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高12,040百万円（前期比5.0％増）、営業利益790百万円（前期比19.7％増）、経常利益950百万円（前期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円（前期比21.1％増）を見込んでおります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。「2023中期経営計画」としましては、製品及びサービスにおいて競合他社と明確な差別化を図り、安定した利益確保により、大型投資に耐え得る強靭な財務体質を確立し、各事業間の活発な交流による人財育成と相乗効果でのアイデア創出等を行うことで、持続可能（サステイナブル）なグループ企業を目指すことを基本戦略として推進してまいります。猟銃事業につきましては、世界的な銃ブランドであるブローニンググループの市場占有率拡大戦略に歩調を合わせ、当社の強みである高品質かつ多品種少量生産を可能としている製造スキルを活かし、購買意欲を喚起する新製品をタイムリーに市場投入していくことで、アフターコロナでの販売機会を逃すことなく、市場シェアの維持拡大に努めてまいります。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場のハード・ソフトの両面でトータルサービスができる数少ない総合メーカーとして、継続して加工部門を収益の柱と位置づけ、同時に機械部門とツール部門の営業力を強化してまいります。自動車関連事業では、主力の木製ステアリングハンドルと3Dドライ転写ステアリングハンドルの収益性を確保するとともに、新たな分野の開拓を目指してまいります。以上を通じて主力三事業で計画の達成に邁進いたします。さらに、持続可能な開発目標であるSDGsの活動を展開していくなかで、既存事業に次ぐ4つ目の新たな事業も継続して模索してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題セグメントごとの課題は次のとおりであります。①猟銃事業猟銃事業につきましては、ブローニンググループへのOEM供給を行っており、ビジネスパートナーとして50年以上に及ぶ良好かつ密接な関係を継続しております。主力の米国市場は、アウトドアブーム等を背景とした狩猟やスポーツ射撃のニーズの高まりから、多少の景気による変動はありながらも高水準の受注が続くものと思われます。同グループからは生産能力の拡大を要請されており、この対応として2022年8月に高知県南国市に約1万坪の土地を購入し、工場建設及び設備等を導入することで生産能力を拡充いたします。併せて既存工場の再構築等により、全体としての生産の最適化を図ってまいります。また、主力製品のフルモデルチェンジとなる新製品の市場投入によって、新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起により大幅な売上拡大を目指します。さらに省人化、高度化を目的とした工程の自動化やロボット化、IT\/IoT化による生産効率化により、生産性の向上と顧客ニーズに対応した柔軟な供給体制の構築を実現してまいります。品質につきましては、品質不良が発生しない、後工程へ不具合品を出さない自工程完結の仕組みづくりを推進し、品質管理体制の強化に絶えず取り組んでまいります。数値計画としましては、2024年10月期は生産能力の拡充を目的とした設備投資等に伴う減価償却費増の影響等で減益予想となりますが、2025年10月期の後半からは、生産体制の整備完遂による増産効果等により利益増となると予想しております。②工作機械事業工作機械事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として不透明な中、当事業と関係のある自動車業界は様々な要因により鈍化が予想されます。一方、半導体関係は、車載向け需要や各種端末の高性能化等から需要拡大が見込まれ、FPD（フラットパネルディスプレイ）関係は、コロナ禍前の水準に戻り、今後有機EL等新たな設備投資につながると予想されます。このような環境のもと、販売戦略としては機械部門では継続して樹脂部品等に必要な金型の穴明け需要を取込み、日系企業が進出している東南アジア等も含め市場開拓を図ります。また、ツール部門では国内外を担当する営業体制とし、設備更新により顧客の要求を満たし販売促進につなげていきます。加工部門では、半導体やFPD市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加も模索してまいります。さらに全部門において原価低減を推し進めるとともに、人材育成による多能工化に邁進してまいります。③その他事業自動車産業は、自動運転やカーボンニュートラル対応という大きな環境変化におかれています。木製ステアリングハンドルを中心とした当事業においては、中期的に当事業の主力製品となっていく部分ウッドステアリングハンドルと3Dドライ転写ステアリングハンドルの原価低減に取り組み確実に利益に結び付けるとともに、自動車産業の環境変化に対応した製品開発と生産改善を推進し、当社加飾ハンドルの商権を維持拡大していきます。また新たに中核となりうる事業分野を確立すべく、研究開発と事業開発活動を展開してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,,"}
{"company_name":"株式会社ミロク","document_name":"有価証券報告書－第91期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0AJ","sec_code":"79830","edinet_code":"E02376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"6490001006215","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守に基づく高い倫理観に根ざした企業風土の構築に努めております。今後も、継続企業として存続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であるということを強く認識し、グループ各社のコストパフォーマンスを高めることで企業価値向上を目指し、そうすることがステークホルダーに最大限還元できる手段であると確信しております。また、経営の透明性の観点から、株式会社東京証券取引所での適正・迅速な情報開示や会社説明会及び当社ホームページでの開示をするなどＩＲ活動に努めております。健全な経営監視機能を果たすため、監査役会制度を採用しており、監査役会は定時監査役会を月1回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。取締役の任期は1年としており、これは取締役の経営責任を明確にし経営環境の変化に対応して最適な経営体質を機動的に構築するためであります。また、監査役の任期は4年としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は、取締役8名（うち、社外取締役4名）で構成されております。議長は代表取締役社長弥勒美彦が務めており、その他の構成員は、取締役古味俊雄、取締役井戸隆雄、取締役稲田勝裕、社外取締役チャールズ・グブラモント、社外取締役受田浩之、社外取締役井上孝志、社外取締役ジャンルイ・ダムであり、定時取締役会を月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分な議論を尽くしたうえで、意思決定するとともに各取締役の業務執行の確認を行っております。なお、海外に在住する取締役に対しては、経営状況を常に把握できるよう、ウェブ会議及び電話会議を通して機動的に意思疎通を図れるような体制を取っております。また、取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び実施等について審議し、機動的な意思決定を行っております。監査役会は、監査役3名（うち、社外監査役2名）で構成されております。議長は常勤監査役宮地雅久が務めており、その他の構成員は、社外監査役和田広男、社外監査役北村裕であります。定時監査役会を月1回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役監査基準を制定して年度毎に監査計画を作成し、この監査計画に基づき監査業務を遂行しております。常勤監査役は監査項目全般について業務執行の監査等の経常的監査を中心に日常的に監査し検証しております。非常勤監査役（全て社外監査役）は、定例取締役会、株主総会等重要会議に出席する他、定例監査役会で各監査役からの意見報告等を聴取し、また積極的に監査に必要な情報の入手にも心掛け、その独立性・人的影響力を踏まえ中立の立場から適時適切に客観的・公正な監査意見を表明しております。また、内部監査室（1名）は、常勤監査役及び会計監査人と連携して内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実施し、その結果を社長及び常勤監査役に報告し、必要に応じて被監査部門に対して改善策の指導・支援を実施しております。当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は、企業の社会的責任への取組みが重大な責任であると認識しており、企業の社会的責任を果たすべくグループ基本理念を掲げております。ａ当社及び子会社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社の取締役と使用人は、ミロク・グループ行動規範を常時携帯し、その精神を各自が理解・確認することにより、公正で高い倫理観に基づいた企業風土の構築に努めております。また、継続企業として存続していくためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると強く認識し、当社の内部監査室は、「コンプライアンス規程」に基づき、会社のすべての業務が法令及び定款に準拠し、適正に行われているか監査し、監査結果を社長及び常勤監査役に報告しております。当社及び子会社の取締役と使用人に法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、社内及び社外の相談受付窓口もしくは内部監査室からコンプライアンス委員会を通じて、取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が決裁権限基準等に基づいて決裁した文書類、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存することとしております。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制となっております。ｃ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は、「危機管理委員会」を設置し予測されるリスクを洗い出し、それらの危機に直面した時に会社が受けるダメージを最小限に食い止め、さらに会社を危機の状態から速やかに回復させることができるように計画の立案や活動を行っております。統制手段として「危機管理規程」を制定し、グループ全体を網羅的・統括的に管理する体制を構築するとともに、リスク管理体制を明確化し、また当社の内部監査室が当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。ｄ当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえグループ全体の目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、経営計画を達成するため取締役の職務権限と担当業務を明確にすることにより、職務の執行の効率化を図っております。また、当社は取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行及び実施等について審議し意思決定を行っております。ｅ当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制総務部は、「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の重要事項に関する報告・事前協議を通じ、業務の適正化を図るとともに、その業務を監視しております。当社取締役及びグループ各社の取締役は、各社の業務執行の適正を確保するため、適宜会議を開催し意見交換を行い、業務内容の定期的な報告を受け、重要案件については事前協議の上、各社の取締役会に報告しております。また、当社の内部監査室は、当社常勤監査役と連携して、内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実施し、その結果を社長及び被監査部門に報告し、必要に応じて改善策の指導・支援を実施しております。ｆ監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。また、当該使用人の人事異動については、監査役会の意思を尊重するものとします。なお、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人に対し、その指示に関して取締役等の指揮命令は受けない体制をとっております。ｇ当社及び子会社の取締役と使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告しております。具体的には、監査役が取締役会に、また常勤監査役が経営会議、その他重要な会議に出席し、報告を受ける体制をとっております。なお、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役と使用人に対し、そのことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役と使用人に周知徹底しております。ｈ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が職務の執行につき費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役受田浩之及び井上孝志、社外監査役和田広男及び北村裕の4氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社5社の取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等が填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ配当当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年4月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,,"}
{"company_name":"株式会社ミロク","document_name":"有価証券報告書－第91期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0AJ","sec_code":"79830","edinet_code":"E02376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"6490001006215","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症は感染拡大を繰り返し、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速等により先行きはますます不透明さを増しております。このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,471,221千円、営業利益は659,943千円、経常利益は808,948千円、親会社株主に帰属する当期純利益は512,045千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は3,427,010千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,990千円減少しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。（猟銃事業）米国市場はこの数年続いた好景気が徐々に減速する気配が指標等から感じられているものの、コロナ下におけるアウトドアブームを背景とした狩猟やスポーツ射撃の人気に牽引され、当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しております。その結果、主力製品である上下二連銃は販売数量・売上高ともに前期を上回り、売上高は9,393,694千円、セグメント利益（営業利益）は624,892千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円、それぞれ減少しております。（工作機械事業）機械部門については、依然として新型コロナウイルス感染症等の影響が大きく、販売台数・売上高ともに前期に比べ減少しました。ツール部門の売上高は前期並みでありましたが、利益は前期に比べ減少しました。加工部門は比較的好調に推移し、売上高・利益ともに前期を上回りました。その結果、売上高は2,057,611千円、セグメント利益（営業利益）は295,741千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高18,895千円を含んでおります。（その他事業）その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前期を大きく下回りました。その結果、その他事業の売上高は48,260千円、セグメント損失（営業損失）は12,767千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高9,449千円を含んでおります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,112,332千円減少しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,291,725＋17.3工作機械事業651,679△18.8合計9,943,404＋13.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,763,142－9,698,798－工作機械事業679,509－267,197－合計10,442,651－9,965,995－（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。３．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、前年同期比（％）を記載しておりません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,393,694－工作機械事業2,038,716－その他38,810－合計11,471,221－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、前年同期比（％）を記載しておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ブローニング・アームズ・カンパニー5,868,47143.06,881,15960.0ブローニング・インターナショナルS.A.1,714,11612.62,127,83518.5㈱東海理化電機製作所3,792,50527.8－－４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）財政状態（資産）資産合計は前連結会計年度末に比べて977,670千円増加し、19,272,341千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,309,243千円減少したものの、受取手形及び売掛金が414,456千円、棚卸資産が677,032千円、土地が855,922千円、建設仮勘定が244,527千円増加したこと等によるものであります。（負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて487,382千円増加し、4,617,461千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したものの、未払法人税等が116,922千円、賞与引当金151,985千円、長期借入金が400,000千円増加したこと等によるものであります。これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、30.0ポイント減少の339.6％となりましたが、引き続き安定した財政状態を維持できております。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて490,288千円増加し、14,654,880千円となりました。主な要因は、利益剰余金が395,906千円、その他有価証券評価差額金が58,772千円、為替換算調整勘定が35,816千円増加したこと等によるものであります。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.4％から76.0％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,309,243千円減少し、1,814,904千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は176,856千円（前連結会計年度は1,136,723千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益808,948千円、減価償却費742,565千円等であり、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額676,300千円、売上債権の増加額414,195千円、法人税等の支払額255,682千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,577,965千円（前連結会計年度は768,100千円の支出）となりました。これは、主に利息及び配当金の受取額53,964千円、有形固定資産の取得による支出1,621,294千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は63,706千円（前連結会計年度は136,036千円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入400,000千円、長期借入れの返済による支出200,000千円、配当金の支払額120,074千円等によるものであります。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。成長投資につきましては、当連結会計年度において、前年度に引き続き、主に生産ラインの整流化及び維持更新を目的とした設備投資等912,992千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等14,824千円を実施しております。また、猟銃事業において、更なる増産要請に伴う生産体制の強化を目的として、南国日章産業団地（高知県南国市）の工場用地858,738千円を取得しております。資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しており、当連結会計年度末現在の1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高700,000千円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。また、新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。株主還元につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,,"}
{"company_name":"株式会社ミロク","document_name":"有価証券報告書－第91期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0AJ","sec_code":"79830","edinet_code":"E02376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"6490001006215","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1）長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はブローニング・アームズ・カンパニーに対して契約品目を長期間供給する。（米国）BWA,INC.契約締結年月2019年5月（有効期間2019年5月から2028年6月まで）当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。（ベルギー）ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月1985年12月（有効期間1986年1月から2025年12月まで）(2）シンジケートローン契約当社は、2022年9月26日開催の取締役会決議に基づき、新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、株式会社四国銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約を締結いたしました。シンジケートローン契約の概要（1）形態コミットメント期間付タームローン（2）総借入限度額4,000百万円（3）契約締結日2022年9月28日（4）契約期間2022年9月30日～2045年10月31日（23年1ヶ月）（5）資金使途南国日章産業団地の新工場建設に係る資金（6）アレンジャー株式会社四国銀行（7）参加金融機関株式会社四国銀行・株式会社高知銀行株式会社三菱UFJ銀行・株式会社みずほ銀行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,,"}
{"company_name":"株式会社ミロク","document_name":"有価証券報告書－第91期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0AJ","sec_code":"79830","edinet_code":"E02376","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"6490001006215","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・その他事業がそれぞれ取り組んでおります。猟銃事業は、コロナ下におけるアウトドアブームを背景とした狩猟やスポーツ射撃の人気に牽引され販売は堅調に推移しており、派生モデルの開発に取り組んでおります。主力の上下二連銃及びボルトアクションライフルの後継機種の開発は、市場投入に向けて順調に進んでおります。工作機械事業は、極小径加工に特化した汎用機タイプのガンドリルマシン2機種を開発し、2022年11月開催の日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）に出展いたしました。その他事業は、主力である自動車関連事業において、純木製ステアリングハンドルの新製品として弁柄ステアリングハンドルを市場投入いたしました。また、カーボンニュートラルへの対応及び新素材開発として、2022年12月開催のサステナブルマテリアル展に新素材の材料を出展いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は14,824千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,,"}
{"company_name":"アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0B1","sec_code":"21980","edinet_code":"E24550","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5300001005459","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。年月概要1995年11月当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社（現アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）を設立2000年９月佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウスベルアミー（現ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始2002年10月福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン2005年３月佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン2005年10月富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス」（富山支店）をオープン同上宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン2006年４月福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置同上本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転同上株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡同上株式会社極楽（2018年３月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更）を株式交換により完全子会社化2006年７月大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン2006年９月石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン2007年７月宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店現宮崎支店）をオープン2009年４月福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン2009年８月「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得2009年９月高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン2009年10月福井県福井市に「ララシャンスベルアミー」（福井支店）をオープン2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年４月富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌフランセーズラ・シャンス」（富山支店）をオープン同上再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイートヴィラガーデン株式会社を設立2011年８月岩手県盛岡市に「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）をオープン2012年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年９月2012年12月2013年１月2013年９月2013年11月同上2014年６月2014年９月2015年３月同上2017年１月2017年10月2017年12月2019年７月2019年10月石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン当社100％出資の子会社であるスイートヴィラガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）をオープン海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90％出資の子会社としてPTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA（現連結子会社）を設立愛知県岡崎市に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）をオープン大阪府大阪市に「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」(大阪支店)をオープン兵庫県神戸市に「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸支店）をオープンアイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外年月概要2020年９月2020年10月2020年11月2021年３月2021年11月同上同上同上2022年４月2022年８月東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ」（東京支店）をオープン食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95％出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設立当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（現アイ・ケイ・ケイ株式会社）を設立金融事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社を設立（2022年10月清算結了）アイ・ケイ・ケイ株式会社からアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社をアイ・ケイ・ケイ株式会社に商号変更し、当社の婚礼事業を承継フォト事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社92％出資の連結子会社としてAmbihone株式会社を設立結婚仲介事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてララ・クゥール株式会社を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行大阪府大阪市に「studioclori.（大阪支店）」（フォト事業）をオープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,,"}
{"company_name":"アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0B1","sec_code":"21980","edinet_code":"E24550","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5300001005459","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容関係会社等婚礼事業挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供アイ・ケイ・ケイ株式会社PTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA介護事業有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供アイケア株式会社食品事業引出物・引菓子及びギフト商品等に関する企画、開発、販売業務株式会社明徳庵フォト事業フォトウェディング及び写真スタジオ等の企画・運営等のサービスの提供Ambihone株式会社結婚仲介事業結婚仲介に関する企画・運営等のサービスの提供ララ・クゥール株式会社（注）Ambihone株式会社及びララ・クゥール株式会社を2021年11月１日付で新たに設立いたしました。以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,,"}
{"company_name":"アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0B1","sec_code":"21980","edinet_code":"E24550","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5300001005459","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グループの使命として掲げ、一．誠実・信用・信頼一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦しますを経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実、信用、信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルやスタッフの人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①現状の認識について国内のウェディング業界では、少子化やナシ婚・晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大していくことが見込まれております。また、介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。その他、食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景として食に関する安全性と信頼性が求められている傍ら、健康志向の高まりによる新たなニーズが創出されるなど、多様化するお客さまの要望に応える商品が求められております。ウェディングフォト業界では、従来型の洋装和装のウェディングフォトスタイルに加え、韓国式のウェディングフォトや記念の地でのロケ撮影等ニーズが多様化しており、お客さまのニーズを汲み取り実現する撮影技術やプランの充実が求められております。最後に、結婚仲介業界では、求める結婚生活を満たす伴侶との出会いの機会や、結婚に至るプロセスのサポートを求めるニーズが増加傾向にあり市場は拡大が見込まれております。新型コロナウイルス感染症の影響においては、ワクチン接種が進んだことによる重症化リスクの低下を背景に徐々に緩和傾向にありますが、消費者の今後動向については不透明であり、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の８項目を重要な課題として掲げております。②課題への対応について(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着当社グループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるという考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成と定着に努めていく方針であります。(ハ)お客さまに関する安全対策の強化当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。なお、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施し、ソーシャルディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。(ニ)既存店のクオリティの維持・強化当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。(ヘ)堅実な店舗展開当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。(ト)コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。(チ)新規事業の開発・創出当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまいりました。一方、少子高齢化やナシ婚・晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事業や海外事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業への進出を行ってまいりました。今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行っていく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,,"}
{"company_name":"アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0B1","sec_code":"21980","edinet_code":"E24550","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5300001005459","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グループの使命として掲げ、一．誠実・信用・信頼一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦しますを経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後もこの基本方針のもと、企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。(イ）機関の内容(a）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）により構成しており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の重要事項についての意思決定や業務執行状況の報告を受ける等、業務執行の監督をしております。・取締役会構成員の氏名等議長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志構成員：取締役寺澤大輔、取締役菊地正樹、取締役森田康寛、取締役小田豊、取締役中嶋大祐、社外取締役梅山香里、取締役久保俊幸（常勤監査等委員）、社外取締役藤田ひろみ（監査等委員）、社外取締役楠典子（監査等委員）、社外取締役伊藤晴輝（監査等委員）、取締役中村亮介（監査等委員）(b）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成しており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は毎月１回開催し、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画等に基づき、重要書類の閲覧、取締役及び使用人に必要な報告や調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行います。また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性の向上を図っております。・監査等委員会構成員の氏名等議長：取締役久保俊幸（常勤監査等委員）構成員：社外取締役藤田ひろみ（監査等委員）、社外取締役楠典子（監査等委員）、社外取締役伊藤晴輝（監査等委員）、取締役中村亮介（監査等委員）(c）経営会議当社では原則週１回月曜日に開催し、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、部長、内部監査室長等から構成され、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化を図っております。・経営会議構成員の氏名等議長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志構成員：取締役寺澤大輔、取締役菊地正樹、取締役森田康寛、取締役小田豊、取締役中嶋大祐、取締役久保俊幸（常勤監査等委員）、執行役員及び重要な業務を執行する部門責任者(d）内部監査室代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担当者１名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。(e）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、部長、内部監査室長で構成され、原則、半期に１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討・審議を行い、コンプライアンス体制の強化・推進を図っております。・コンプライアンス委員会構成員の氏名等委員長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志構成員：取締役寺澤大輔、取締役菊地正樹、取締役森田康寛、取締役小田豊、取締役中嶋大祐、取締役久保俊幸（常勤監査等委員）、執行役員、部長及び内部監査室長(ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図当社の機関及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（a）当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組織運営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運営する。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等の適合性を点検する。（ⅱ）当企業集団の取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。（ⅲ）「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。（ⅳ）当企業集団の取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との一切の関係を遮断する。（b）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当企業集団は、法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役はこれを常時閲覧することができる体制を構築し運用する。（c）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当企業集団は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当企業集団の経営に悪影響を及ぼす虞のある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。（d）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週１回経営会議を開催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。（ⅱ）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に当社への報告を義務付ける。（ⅲ）当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。（f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内容について監査等委員会と協議の上、速やかに設置する。（g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査等委員会の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査等委員会の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査等委員会の承認を得ることとする。（ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が設置された場合には、他部署の兼務があっても、優先的に監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、兼務する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合には必要な支援を行うこととする。（ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。（h）当社の監査等委員会への報告に関する体制（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人は監査等委員の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、当企業集団の取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。（ⅱ）「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応等の顛末につき、監査等委員会へ報告される体制を構築し運用する。（ⅲ）監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」の改廃は監査等委員会が行う。加えて監査等委員会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。（ⅱ）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。（j）財務報告の信頼性を確保するための体制当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施する。(ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約を結び、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言や指導を受ける体制を整備しております。(ハ）反社会的勢力の排除体制の整備状況当社は、企業の社会的責任であるコンプライアンスを重視し、透明性のある事業活動を推進することにより企業価値の向上を実現すると共に、反社会的勢力とのいかなる関係も持たず関係の排除・防止に努めております。排除・防止体制としては、コンプライアンス規程を制定し、その規程に基づき反社会的勢力対応マニュアルを制定しております。具体的には、当社、子会社各店舗において、不当要求防止責任者を選任し、責任者講習を受講させ、管轄する警察、暴力追放運動推進センター等外部機関と密に連絡を取り情報収集に努めております。従業員に対しては、「コンプライアンス週間」を年４回実施し、その中で反社会的勢力対応マニュアルに基づく反社会的勢力への対処方法等、反社会的勢力の排除について啓蒙しております。また、取引先、役員、従業員、株主等各属性に対し、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、スクリーニングを実施し、新規取引先との契約書には暴排条項を規定するほか、役員就任前、従業員採用前に「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を取り交わす等、体制を確立しております。(ニ）責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。(ヘ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。(ト）取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。(チ）自己の株式の取得に関する事項当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。(リ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(ヌ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,,"}
{"company_name":"アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0B1","sec_code":"21980","edinet_code":"E24550","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5300001005459","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、年初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部社会活動の制限が続いておりましたが、感染防止策やワクチン接種が進み行動制限の緩和が進んでおります。一方で、世界情勢では、ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いております。ウェディング業界におきましては、社会経済活動の緩和に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加し、20,251百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、11,081百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、9,170百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は19,056百万円（前年同期比65.3％増）、営業利益は1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）、経常利益は2,096百万円（同610百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（婚礼事業）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会経済活動が緩和されているものの、感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。その結果、前連結会計年度と比較し、婚礼組数が増加したことから、売上高は18,442百万円（前年同期比68.6％増）、営業利益は1,889百万円（前年同期は1,648百万円の営業損失）となりました。（介護事業）売上高は545百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は２百万円（前年同期は41百万円の営業利益）となりました。（食品事業）売上高は182百万円（前年同期比62.2％増）、営業利益は39百万円（同496.4％増）となりました。（フォト事業）当連結会計年度（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、売上高は14百万円、営業損失は87百万円となりました。（結婚仲介事業）当連結会計年度（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は１百万円、営業損失は29百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,367百万円（前年同期比68.9％増）増加し5,800百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,497百万円（前年同期比33.2％増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,083百万円、減価償却費1,011百万円、仕入債務の増加額264百万円、未払消費税等の増加額346百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額140百万円、未収消費税等の増加額230百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、750百万円（前年同期比396.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出701百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、426百万円（前年同期比54.4％減）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入229百万円、自己株式の売却による収入82百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出792百万円であります。③施行、仕入、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）施行数前年同期比（％）婚礼事業5,088組150.5（注）１介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介業については、該当事項はありません。２新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）婚礼事業3,540,121176.8介護事業39,998100.0食品事業107,786164.9フォト事業13,649－合計3,701,556175.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２フォト事業については、当連結会計年度（2021年11月）に設立し仕入実績がないため、前年同期比は記載しておりません。３婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。４食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。ｃ．受注実績当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注数前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）婚礼事業4,761組142.85,223組94.1（注）１介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業については、該当事項はありません。２新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により集客数が増加し、受注数が増加しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）婚礼事業18,442,667168.6介護事業545,67399.1食品事業182,537162.2フォト事業14,097－結婚仲介事業1,339－調整額△129,408－合計19,056,906165.3（注）１調整額は、セグメント間取引消去額であります。２婚礼事業については、新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、販売実績が増加しております。３食品事業については、前連結会計年度から販売を開始しており、販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。４フォト事業、結婚仲介事業については、当連結会計年度（2021年11月）に設立し販売実績がないため、前年同期比は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加し、20,251百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,762百万円増加し7,203百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,382百万円、流動資産その他が297百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し13,047百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上により有形固定資産が254百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、11,081百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加し7,604百万円となりました。これは主に、買掛金が263百万円、未払法人税等が718百万円、流動負債その他が586百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し3,476百万円となりました。これは主に、長期借入金が531百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し9,170百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,398百万円の計上による増加であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し45.1％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度は、売上高19,056百万円（前年同期比65.3％増）、売上総利益11,240百万円（同73.6％増）、営業利益1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）、経常利益2,096百万円（同610百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。（売上高）婚礼事業の売上高は、7,505百万円（前年同期比68.6％増）増加し18,442百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルスの感染防止策やワクチン接種が進んだことにより、社会活動の制限緩和が進んだことにより、施行組数が増加したこと等によるものであります。なお、施行組数は5,088組（同50.5％増）、受注組数は4,761組（同42.8％増）となりました。介護事業の売上高は、４百万円（同0.9％減）減少し、545百万円となりました。食品事業の売上高は、70百万円（同62.2％増）増加し、182百万円となりました。フォト事業においては、当連結会計年度（2021年11月）に子会社を設立し、売上高は14百万円となりました。結婚仲介事業においては、当連結会計年度（2021年11月）に子会社を設立し、売上高は１百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ2,759百万円（前年同期比54.6％増）増加し7,816百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4,767百万円（同73.6％増）増加し11,240百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,358百万円（前年同期比16.8％増）増加し9,431百万円となりました。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ20.5ポイント下降し49.5％となりました。この結果、営業利益は1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）となりました。（営業外収益及び営業外費用、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ700百万円減少し316百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に、雇用調整助成金が681百万円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円（同4.1％増）増加し29百万円となりました。この結果、経常利益は2,096百万円（前年同期は610百万円の経常損失）となりました。（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益）特別損失は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し12百万円（前年同期比202.4％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2,083百万円（前年同期は615百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ890百万円（前年同期は△199百万円の法人税等負担額）増加し691百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対応するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により回復傾向であります。予断を許さない状況の中ではありますが、受注残組数は5,223組（前年同期比5.9％減）となりました。また、キャンセルは低い水準で抑えられていることから、収束後の業績の回復を見込んでおります。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、施行単価及び施行組数の回復に努めることで、目標とする経営指標の良化に努める方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,,"}
{"company_name":"アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0B1","sec_code":"21980","edinet_code":"E24550","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5300001005459","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,,"}
{"company_name":"アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0B1","sec_code":"21980","edinet_code":"E24550","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5300001005459","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,,"}
{"company_name":"クミアイ化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0EI","sec_code":"49960","edinet_code":"E00828","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010501016022","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1928年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。1949年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。1954年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所製剤技術研究センター)を設置。1956年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。1958年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)1962年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。1962年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。1962年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)1962年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1968年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。1968年11月1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。1968年12月本社を東京都千代田区に移転。1969年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。1971年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。1972年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)1974年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtda.を設立。(現・K-ICHEMICALDOBRASILLTDA.・連結子会社)1975年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。(現・ケイアイ情報システム株式会社・連結子会社)1976年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。1977年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1978年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.を設立。(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)1991年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。1997年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。1998年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。1998年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。2000年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2001年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。2001年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。2002年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。2003年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。2006年10月清水工場の生産機能を休止。2007年３月ベルギー王国にK-ICHEMICALEUROPESA\/NVを設立。(現・連結子会社)2010年10月清水工場を廃止。2012年11月米国にKUMIKAINTERNATIONALINC.(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)を設立。2013年２月韓国にKUMIKAKOREACO.,LTD.(100%子会社)を設立。2016年11月IharanikkeiChemical(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2016年12月イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。2017年５月イハラケミカル工業株式会社と経営統合。本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所プロセス化学研究センター)を承継。また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。2017年７月PIKumiaiPrivateLtd.(現・連結子会社)を設立。2017年10月米国のKUMIKAINTERNATIONALINC.をK-ICHEMICALU.S.A.INC.に統合。2017年11月株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所創薬研究センター)と名称変更。2019年８月株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。2019年10月CortevaAgriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。2021年２月AsiaticAgriculturalIndustriesPte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2022年10月アグリ・コア株式会社の株式を取得。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,,"}
{"company_name":"クミアイ化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0EI","sec_code":"49960","edinet_code":"E00828","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010501016022","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。[農薬及び農業関連事業]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)、連結子会社のK-ICHEMICALEUROPESA\/NV(ベルギー)及び連結子会社のPIKumiaiPrivateLtd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C.CHEMICALCO.,LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRASS.A.INDUSTRIASQUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。[化成品事業]当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。海外販売につきましては、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkeiChemical（Thailand）Co.,Ltd.(タイ)が行っております。連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。[その他]当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のK-ICHEMICALDOBRASILLTDA.(ブラジル)が受託事業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,,"}
{"company_name":"クミアイ化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0EI","sec_code":"49960","edinet_code":"E00828","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010501016022","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくため、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。中期経営計画における2022年10月期の目標は、売上高118,700百万円、営業利益7,700百万円、自己資本利益率（ROE）6.5％と設定しております。(3)経営環境農薬を取り巻く環境に関しては、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響の長期化および地政学的な混乱に加え、燃料費の高騰の影響を受けた一方で、80億人を突破した世界人口が今後も増加すると考えられ、中長期的には市場が拡大すると予想されております。国内では、農業従事者の高齢化・人手不足に加え、記録的円安の影響を受け、厳しい状況で推移しました。このような情勢の中、みどりの食料システム法が2022年７月に施行され、環境負荷低減や労働生産性向上に向けた取り組みが活発化しております。新型コロナウイルス感染症の完全な終焉が見えない中、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動もあり、依然として先行き不透明な状況であり、今後の動向に注視する必要があります。(4)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響が長期化する中、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動などに加え、中国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策やウクライナ情勢の長期化もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料需要の増加や穀物価格の上昇などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や国内外における農業を取り巻く環境変化を背景に一層厳しさを増しております。このような状況において当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れて策定した中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を実行していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。また、クミアイ化学グル－プ企業基本理念のもと、2021年11月１日付で制定した「サステナビリティ基本方針」ならびに、その下に種々のESG課題に対処するため制定した10の基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進いたします。コア事業である農薬及び農業関連事業では、日本政府が策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」への対応を進めてまいります。また、化成品事業では、人々の生活を安全に、そして豊かにする材料の供給を通じて社会への貢献を図ってまいります。国内販売部門では、水稲用除草剤の「エフィーダ剤」及び「ベンスルフロンメチル剤」の新規混合剤の販売開始により更なる普及基盤の拡大を目指し、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、水稲用殺菌剤の「ディザルタ剤」は製品ラインナップの拡大を図るとともに、「担い手直送規格」の活用により、拡販を進めてまいります。園芸剤分野では「アクシーブ剤」、「ピリベンカルブ剤」等の自社原体含有剤を重点剤として推進活動を展開するとともに、製品ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。さらに、生物農薬等の環境負荷低減剤の普及、販売への取組みを進めるほか、省力化製剤である「豆つぶ剤」の散布にドローン等を活用することにより、スマート農業への対応を進めてまいります。海外販売部門におきましては、事業の中核をなす「アクシーブ剤」について米国、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン等の主要市場での需要の増加に応え、更なる販売拡大を図ります。加えて、これら主要国での販促支援、現地販社による混合剤開発支援及び適用拡大を進めるとともにその他の国での開発を推進することで、更なる販売拡大を進めてまいります。「エフィーダ剤」の韓国での販売拡大、及びその他アジア、欧米諸国での開発、販売や、「ディザルタ剤」の韓国における上市、販売推進を行います。今後も自社開発剤をはじめとする製品ポートフォリオの拡充や、販売ルートの多様性を確保し、積極的な海外展開を図ってまいります。特販部門におきましては、自社農薬製剤技術の有効活用、「エフィーダ剤」、「ベンスルフロンメチル剤」等の自社原体含有剤の売上・利益の最大化を図るとともに、製品ポートフォリオの拡充を図り、事業領域の拡大を進めてまいります。また、新製品販売の立上や自社原体を他社メーカーに向けさらに導出するべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。化成品事業におきましては、世界的に旺盛な需要が続いているアラミド繊維原料となるクロロキシレン系化学品の更なる成長への展開と、ビスマレイミド・アミン硬化剤・産業用薬品・発泡スチロール類等の拡販、受託製造ビジネスの拡大により売上・利益の最大化に努めます。また、グループ化成品事業の連携強化と推進による高付加価値な新規ビジネスの創出により、化成品事業領域の拡大を図ってまいります。その他におきましては、建設業は、新規受注に向けた情報収集の強化及び働き方改革に取り組むとともに、廃棄物の削減、リサイクル率向上による環境負荷低減を目指してまいります。印刷事業では、差別化品目の立案・提案による販売手法の開拓や販売ルートの多様性確保に努めてまいります。物流事業では、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善と輸送の効率化を図ってまいります。生産資材部門におきましては、原油やナフサ価格の上昇を受け原材料及びエネルギー価格が高値で推移することが想定されますが、原体・製剤の効率的生産、製造条件改善による原価低減に取り組みます。また、安全操業による安定供給体制を維持するとともに、環境負荷に配慮した資材の検討や温室効果ガス排出削減を進めてまいります。調達に関しては、引き続きサプライチェーンの安定化やCSR調達に取り組んでまいります。研究開発部門におきましては、食料生産を支える独創的な農薬原体の創製を加速するとともに、「微生物農薬」、「バイオスティミュラント」等の開発により「みどりの食料システム戦略」、EUの「FarmtoFork戦略」にも対応した、環境にやさしく自然と調和した新たな製品の創出へ取り組んでまいります。新規殺ダニ剤「フルペンチオフェノックス」と、果樹やバラの根頭がん腫病防除用の微生物農薬「エコアーク」の農薬登録取得に向けた準備を進めています。農薬事業の中核をなす「アクシーブ」や「エフィーダ」等の最大化を目指し、グローバルでの製品開発を継続するとともに、原体製造の最適化による利益性改善も進めてまいります。また、５Gの通信技術に必要な素材をはじめとした豊かな社会の実現に貢献する化成品の開発にも取り組んでいます。2023年春に竣工予定である新化学研究所（名称：ShimizuInnovationPark、略称：ShIP）に静岡県内の化学系研究３拠点を統合することにより、新農薬創製研究や化成品研究のスピードアップを図るとともに、気候変動リスクを低減する技術の開発など、研究領域を拡大してまいります。サステナビリティ経営におきましては、気候変動・環境負荷の低減のため、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比30%減とすることを目標に取り組んでまいります。また、農薬事業を通して世界の食料安全保障に貢献することに加え、環境保全型農薬、先進的な農業生産資材の開発、供給により持続可能な農業の実現を目指してまいります。コーポレートガバナンスにおきましては、年次有給休暇取得率の向上や平均時間外労働時間の低減等により、より望ましいワークライフバランスを推進してまいります。さらに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、外国籍の社員の採用、課長職以上の女性社員の割合及び男性の育児休業取得率の向上等を進めてまいります。社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。宮城県の海岸防災林再生に貢献することを目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は、2022年度に10年目を迎えました。さらに北海道福島町及び福島町森林組合ならびに当社は、自然豊かな町“福島町”の豊かな未来に向けて、農業関連技術等の提供を通じ、持続可能な社会への貢献をはじめとした取り組みを推進すべく、包括連携協定を2022年７月に締結しました。また、一般消費者の皆さまにも農薬に対する正しい知識や農業への理解を深めていただくために、当社で作成した「お米をまもるはなし」の冊子配布や、小学生高学年を対象とした出前授業等を行っております。さらに、「学生懸賞論文」の募集も第11回となり学生の皆様から意欲的な論文を応募いただいております。これらの活動を継続するとともに、今後も当社は様々な社会貢献を行ってまいります。2023年10月期は、当社グループの中期経営計画の最終年度であり、「スピード、コスト、イノベーション100年企業を目指した飽くなき挑戦」のスローガンのもと、引き続き経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,,"}
{"company_name":"クミアイ化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0EI","sec_code":"49960","edinet_code":"E00828","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010501016022","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotalWin」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。当社は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき企業統治を行う体制を採っております。「取締役会」の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督に集中させることにより、経営機能と業務執行の責任区分を明確にし、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速性を高めるよう運営されております。当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。a．取締役会取締役会は、代表取締役社長高木誠を議長とし、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）、山梨智里（社外取締役）の取締役９名（内３名が社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、経営方針の決定、経営上の重要な決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、経営のチェック機能を強化する観点から種田宏平（社外監査役）、山田正和（社外監査役）、助川龍二（社外監査役）、白鳥三和子（社外監査役）の監査役４名も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。b．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の下に置かれ、代表取締役社長高木誠を委員長とし、取締役専務執行役員吉村巧、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）、山梨智里（社外取締役）の５名で構成され、必要の都度開催し、取締役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化しております。c．経営会議経営会議は、代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、岩田浩一、新川一也の取締役を兼務しない役付執行役員３名で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。d．執行役員会執行役員会は、代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、岩田浩一、新川一也、片桐定光、井上淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、小長井泉志、川島隆弘の執行役員10名で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。e．監査役会監査役会は、常勤監査役種田宏平を議長とし、山田正和、助川龍二、白鳥三和子の監査役４名（うち４名が社外監査役）で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。その他に、コーポレートガバナンス体制を担う「予算委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「リスク・コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア推進委員会」（いずれも代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名、漆畑育巳、岩田浩一、新川一也、片桐定光、井上淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、小長井泉志、川島隆弘の執行役員10名及び部室長10名で構成）を年１回以上及び必要な都度開催するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」（代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び担当執行役員２名と、グループ会社の社長及び管理担当取締役17名で構成）を年２回開催しております。いずれにつきましても、常勤監査役の種田宏平が出席しております。また、内部監査室が独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。2）当該体制を採用する理由常勤監査役(社外監査役・独立役員)が、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、内部監査室が独立的立場で組織や業務を含めた企業活動の実態と課題を内部監査しております。また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況当社では、2022年12月14日の「取締役会」で改定決議した下記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」の整備に基づき、適正に運用するための水準を示した「内部統制システム運用管理規則」に則り、適切な運用に努めております。当社は、「企業理念」や「クミアイ化学グループサステナビリティ基本方針」を踏まえて、サステナビリティ経営の実践を掲げ、その実現のために、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社から成る企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」及び「コンプライアンス規程」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。(b)「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。(c)コンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「リスク・コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナンス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。(d)内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。(e)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。(f)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、クミアイ化学グループ各社の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を明確にし、取締役及び執行役員の業務執行に必要な文書又は電磁情報の保管・保存を行う。(b)いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。(c)情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに則した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約及び共有化を図る。(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。(d)「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置し、環境、健康、安全及び品質上のリスクに対処する。(e)コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。(f)内部監査室は、独立的な立場から、当社並びにクミアイ化学グループのリスク管理及びコンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「取締役会」は、経営方針及び経営上の重要な事項の決定並びに業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」及び「執行役員会」を設置する。(b)「経営会議」は、経営戦略及び業務執行に係る重要事項について協議をする。(c)「執行役員会」は、迅速かつ機動的な経営戦略決定を行うとともに、事業部門間における連携の強化並びに事業部門目標の徹底及びその完遂を図るため、事業の戦略や戦術等の実務的な面から、日常的な業務執行に関する事項について決定をする。(d)「業務分掌規程」及び「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。(e)「取締役会」の下に「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を確保する。e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)「クミアイ化学グループ企業基本理念\/行動指針」及び「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、企業倫理・法令遵守意識をクミアイ化学グループ全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。(b)グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。(c)「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針及び基本戦略を共有するとともに、クミアイ化学グループ各社の経営計画、経営状況及び事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。(d)内部監査室は、クミアイ化学グループの業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。(e)監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、クミアイ化学グループ各社の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。(f)クミアイ化学グループには原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。(g)所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。(h)クミアイ化学グループは、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(a)内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。(b)内部監査室の異動等については、監査役の意見を尊重する。g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。・クミアイ化学グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制・クミアイ化学グループの役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(b)監査役は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。(c)内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。(d)コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。(e)当社の監査役に報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。(b)会計監査人、社外取締役及び監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。(c)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。2）リスク管理体制の整備状況当社は、「クミアイ化学行動規範」を定めてコンプライアンス基盤の強化に努めるとともに、行動規範に則る行動を実現するために、法令、社内規程、各種ガイドライン等に基づき、守るべき事項をまとめた「クミアイ化学行動基準」と、役職員として良識ある行動を行うために守ることが望ましいことを具体的にまとめた「クミアイ化学倫理基準」を定めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスに関わる事項の審議を行うとともに、「内部通報制度運用細則」に基づき、クミアイ化学グループヘルプライン窓口を運用しております。当社は、平時のリスク対応としては、「リスク管理規則」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」において、全社的又は組織横断的なリスク及び部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署のリスク情報を集約して、共有化を図っています。また、重大なリスクの発生等有事の対応は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」が設置され、対策の決定や対外的な対応等を行う体制になっております。3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等により、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、所管部門がクミアイ化学グループの役職員から適時報告を受ける体制を整備しております。また、主要なグループ会社に対して「グループ企業の内部統制システムの整備・運用のためのガイドライン」の遵守を求めているほか、会社の規模に関わらず各社が「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定めております。4）取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己株式取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。6）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。7）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。これは、有用な人材を取締役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。8）役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用は、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は補填の対象とされない旨の免責事項が付されています。9）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。10）株主総会の特別決議当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,,"}
{"company_name":"クミアイ化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0EI","sec_code":"49960","edinet_code":"E00828","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010501016022","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の様相が重症化率の低下に向かうなどにより、経済活動の制限から抜け出しつつあることから、持ち直しを見せております。景気の先行きは、回復基調を維持するものと予測されますが、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動などに加え、中国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策の動向やウクライナ情勢の長期化もあり、依然として不透明な状況は続くと考えられます。このような情勢の下、当社グループにおきましては、企業価値の向上に向け、中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）にて策定した重点施策の遂行に全力で取り組んでまいりました。この結果、売上高は、145,302百万円となり、前連結会計年度と比べて27,127百万円(23.0％)の増加となりました。また、利益面では、次のとおりとなりました。営業利益は、12,673百万円となり、前連結会計年度と比べて4,217百万円(49.9％)の増加となりました。経常利益は、23,570百万円となり、前連結会計年度と比べて10,742百万円(83.7％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、16,329百万円となり、前連結会計年度と比べて7,307百万円(81.0％)の増加となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。1）農薬及び農業関連事業農薬及び農業関連事業の売上高は112,430百万円となり、前連結会計年度と比べて23,279百万円(26.1％)の増加となりました。営業利益は13,065百万円となり、前連結会計年度と比べて4,716百万円(56.5％)の増加となりました。2）化成品事業化成品事業の売上高は25,004百万円となり、前連結会計年度と比べて4,344百万円(21.0％)の増加となりました。営業利益は900百万円となり、前連結会計年度と比べて12百万円(1.4％)の増加となりました。3）その他その他全体の売上高は7,869百万円となり、前連結会計年度と比べて497百万円(5.9％)の減少となりました。営業利益は637百万円となり、前連結会計年度と比べて231百万円(26.6％)の減少となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は204,604百万円で、前連結会計年度末と比べ35,433百万円の増加となりました。流動資産が27,633百万円増加し、固定資産が7,800百万円増加しました。流動資産の増加は受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は建設仮勘定ならびに投資有価証券の増加等によるものです。負債は82,609百万円で、前連結会計年度末と比べ23,391百万円の増加となりました。流動負債が27,238百万円増加し、固定負債が3,847百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加等によるもので、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。純資産は121,995百万円で、前連結会計年度末と比べ12,041百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は56.4％、１株当たり純資産額は960円96銭となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、1,159百万円の減少(前年同期は4,478百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23,119百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加13,382百万円、棚卸資産の増加5,636百万円及び為替差益5,382百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,823百万円の減少(前年同期は5,311百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,817百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,615百万円の増加(前年同期は439百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加16,553百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出4,307百万円、自己株式の増加4,082百万円及び配当金の支払額2,206百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,647百万円増加し、22,071百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況1）生産実績当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業49,83094.7化成品事業20,697128.8その他1,52492.1合計72,051102.4(注)１．生産金額は販売価格をもって算出しております。２．各セグメントの区分に基づき開示しております。2）受注状況当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高（百万円）前年同期比(％)その他4,968186.02,416192.83）販売実績当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業112,430126.1化成品事業25,004121.0その他7,86994.1合計145,302123.0(注)１．各セグメントの区分に基づき開示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会25,50021.624,26516.7BASFAGROCHEMICALPRODUCTSB.V.－－15,54210.7３．前連結会計年度のBASFAGROCHEMICALPRODUCTSB.V.の販売実績については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績（売上高）売上高は、農薬の海外輸出及び国内販売が好調に推移した結果、145,302百万円（前連結会計年度比23.0％の増加）となりました。（営業利益）売上総利益も農薬及び農業関連事業が好調に推移したことにより34,201百万円（前連結会計年度比17.8％の増加）となりました。また、販売費及び一般管理費は、物流コストや減価償却費の増加により21,529百万円（前連結会計年度比4.6％の増加）となりました。以上の結果、営業利益は12,673百万円（前連結会計年度比49.9％の増加）となり、増益となりました。なお、営業利益率は8.7％で前連結会計年度比1.5ポイントの増加となりました。（経常利益）経常利益は、為替レートの円安進行に伴う為替差益等により、23,570百万円（前連結会計年度比83.7％の増加）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い、16,329百万円（前連結会計年度比81.0％の増加）となりました。（セグメント別の状況）（農薬及び農業関連事業）国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」や「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤の販売が好調に推移しました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が良好な市場環境による需要の増加から、主要販売国である米国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル向けの出荷が伸長しました。また、植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム剤」の欧州向け出荷も順調に推移したことで、前連結会計年度の業績を大幅に上回りました。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は112,430百万円、前連結会計年度比23,279百万円(26.1％)の増加となりました。営業利益は13,065百万円、前連結会計年度比4,716百万円(56.5％)の増加となりました。（化成品事業）コロナ禍の影響で落ち込んでいたアラミド繊維原料であるクロロキシレン系化学品の需要が回復し、販売が大幅に増加しました。また、電子材料需要の増加に伴いビスマレイミド類等の販売が増加しました。産業用薬品や発泡スチロールの販売は前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、化成品事業の売上高は25,004百万円、前連結会計年度比4,344百万円(21.0％)の増加となりました。営業利益は原材料の高騰、物流コストや減価償却費が増加したものの、900百万円、前連結会計年度比12百万円(1.4％)の増加となりました。（その他）その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。建設業において工事進捗の遅れなどが発生したことに加え、印刷事業においては、台風15号による浸水被害のため出荷が滞ったことにより、その他の売上高は、7,869百万円、前連結会計年度比497百万円(5.9％)の減少となりました。営業利益は637百万円、前連結会計年度比231百万円(26.6％)の減少となりました。2）財政状態当連結会計年度末の総資産は204,604百万円で、前連結会計年度末に比べ35,433百万円の増加となりました。流動資産が27,633百万円増加し、固定資産が7,800百万円増加しました。流動資産の増加は受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は建設仮勘定ならびに投資有価証券の増加等によるものです。負債は82,609百万円で、前連結会計年度末に比べ23,391百万円の増加となりました。流動負債が27,238百万円増加し、固定負債が3,847百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加等によるもので、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。純資産は121,995百万円で、前連結会計年度末に比べ12,041百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は56.4％、１株当たり純資産額は960円96銭となりました。3）キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1,159百万円の減少(前年同期は4,478百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23,119百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加13,382百万円、棚卸資産の増加5,636百万円及び為替差益5,382百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,823百万円の減少(前年同期は5,311百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,817百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,615百万円の増加(前年同期は439百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加16,553百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出4,307百万円、自己株式の増加4,082百万円及び配当金の支払額2,206百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,647百万円増加し、22,071百万円となりました。4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向、ESG課題への対応、新型コロナウイルス感染症の影響等があります。資材調達につきましては、サプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達に取り組んでおります。市場の変化に対しましては、国内販売部門において、市場動向の把握によるマーケティング戦略の最適化を行うとともに、「エフィーダ剤」や「ベンスルフロンメチル剤」等の自社原体含有剤の拡販を進めます。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の主要市場でのシェア最大化に取り組んでおります。研究開発部門では、自社開発原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、適用地域の拡大に向けた開発に注力し、「エフィーダ剤」の欧州開発、新規高性能殺ダニ剤フルペンチオフェノックス、果樹やバラの根頭がん腫病防除用の微生物農薬エコアークの開発のほか、「バイオスティミュラント」の開発等を推進しております。また、「みどりの食料システム戦略」やスマート農業への対応として、環境や省力化に配慮した新たな製品・パッケージの開発や技術の創出に取り組んでおります。化成品の開発では、化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化に取り組んでおります。国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、情報入手に努めるとともに、関係会社や開発・販売提携会社と連携し情報共有を図ることで対応を行っております。ESG課題への対応につきましては、気候変動・環境負荷の低減のため、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比30％減とすることを目標に取り組んでおります。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は限定的と捉えておりますが、今後は原材料や輸送コストの増加等の間接的な影響や農業を取り巻く環境変化を背景に当社グループの事業環境も一層厳しさを増してくるものと想定しております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等に係る研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及び新化学研究所の建設に係る投資であります。これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、35,678百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,071百万円であり、資金の流動性を確保しております。6）目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2020年12月に2021年10月期を初年度とする中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）を策定し、各事業において「研究領域、事業領域の拡大」「販売ルートの多様性確保」「コスト競争力の確保」「ESGを重視した企業活動」の４つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでまいりました。２年目となる当連結会計年度の売上は、農薬及び農業関連事業が好調に推移した結果、145,302百万円となり、中期経営計画の売上目標118,700百万円を達成することができました。営業利益は、増収に伴う利益増等により12,673百万円となり、中期経営計画の営業利益目標7,700百万円を達成いたしました。自己資本利益率（ROE）は14.9％となり、中期経営計画の目標として設定した6.5％を大きく上回りました。また、売上、営業利益ともに、前連結会計年度及び2022年12月に公表しました業績予想を達成することができました。2023年10月期は、当社グループの中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、「スピード、コスト、イノベーション」「100年企業を目指した飽くなき挑戦」をスローガンとし、連結売上高167,900百万円、営業利益14,500百万円の達成、さらには経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。また、業績や目標達成だけでなく、全てのステークホルダーの幸せを追求し、社会貢献や環境対策なども含めたサステナビリティ経営を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,,"}
{"company_name":"クミアイ化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0EI","sec_code":"49960","edinet_code":"E00828","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010501016022","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)2003年12月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、さらに１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく2022年度農薬の売買に関する契約2022年２月８日2021年12月１日から2022年11月30日まで。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,,"}
{"company_name":"クミアイ化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0EI","sec_code":"49960","edinet_code":"E00828","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010501016022","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、国内外の農業用及び非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調整剤の研究を通して、食料生産に貢献しうる新製品の開発に注力しております。また、化成品事業を第二の柱に位置付け、さまざまな社会課題を解決するため新製品の開発を目指します。さらには研究領域および事業領域の拡大を促進し、持続可能な社会の実現に資する技術・製品の開発にも積極的に取組んでおります。農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、当社は研究開発型企業として、自社で農薬の創製、開発から販売までを一貫して行っており、農家の方々のニーズにこたえる新規農薬の創製に注力しております。自社開発水稲用殺菌剤「ディザルタ」（農薬一般名：ジクロベンチアゾクス）は、現在までに東日本向け「ブーンパディート箱粒剤」、「ブーンレパード箱粒剤」、西日本向け「ブーンゼクテラ箱粒剤」、全国向け「ブーンアレス箱粒剤」を上市し、2023年には北海道限定の潅注剤として「ブーンバズSC」も上市予定となっております。今後も「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤のラインナップの充実を図ります。また、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤は他社からも販売が計画されるなど、今後も新たな混合剤の開発を見込んでおり、水稲用箱粒剤の混合母剤である「ディザルタ」の普及拡大に向けた開発を強化してまいります。さらに韓国においても「ディザルタ」の農薬登録を取得しております。韓国では2023年に提携各社から「ディザルタ」を含有する水稲用箱剤が５剤上市される予定となっております。継続して「ディザルタ」ブランドの確立および普及促進を進めます。自社開発水稲用除草剤「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）は、水田広葉雑草に対して幅広く除草活性を示すだけでなく、薬剤抵抗性が発達したイヌホタルイなどにも有効な水稲用除草剤です。国内水稲栽培の移植、湛水直播などの各種栽培体系において、食用米だけでなく、飼料用米や多収米などの新規需要米品種を含めた多くの品種に対して高い水稲安全性を示す特長を有しています。2022年6月時点でエフィーダ混合剤は他社も含めて45剤が販売されており、本剤の日本国内での普及面積は2022年6月で419,770haとなっています（日植調データより）。さらに、国内だけでなく、欧州のムギ類を対象とした開発も行われており、世界の作物生産への貢献が期待されています。自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンなどの主要穀物生産国においてダイズ、トウモロコシ、コムギ等で販売が好調です。また、これらの国での適用作物拡大及び混合剤開発も進んでおります。2022年にはイラン、ナミビアで新規登録を取得しました。さらに、2021年に北海道コムギ用除草剤として上市した「キタシーブフロアブル」は順調に売上を伸ばしています。今後も南米、アジア、東欧および国内での開発を進め、「アクシーブ」のグローバルブランドの確立および販売・普及促進を推進します。当社は2019年にCortevaAgriscience社から中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は水稲における広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播栽培のいずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきました。当社においても2020年に上市した「トップガンR」をはじめとして、本剤を含有する水稲用除草剤を数多く開発、販売しており、新たな混合剤の開発もすすめております。また、2020年にGowan社より殺菌剤「ペンシクロン」の日本国内の独占販売権を獲得し、2021年から販売会社に製品を供給しております。「ペンシクロン」はリゾクトニア病害に卓効を示し、水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場を主とした非農耕地にて使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発をすすめてまいります。さらに環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、簡便な散布が可能で、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターでの散布に加え、新たな散布方法として注目されている「ドローン」での散布にも相性が優れております。商品ラインナップとして、除草剤では「トップガン剤」、「エンペラー剤」、「ツイゲキ剤」をはじめとする多くの製品をそろえ、殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」などの「豆つぶ剤」も販売しております。また、「豆つぶ剤」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」もあわせて販売しております。化学製品以外では、環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープDJ」、園芸殺菌剤「エコショット剤」などの「エコシリーズ」剤を開発し、2022年12月には果樹類やバラの根頭がんしゅ病に対して卓効を示す新規微生物農薬「エコアーク」の農薬登録申請を完了し、2024年の上市を想定しております。今後も継続して、新しい微生物農薬やバイオスティミュラントの研究開発を進めております。また、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人などとの共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフインテリジェンスコンソーシアム」などのプロジェクトに参画し、外部研究機関から新たな技術の導入など、共同研究によって研究開発力の向上に努めております。さらには、農薬開発で培った周辺技術を活用し、温室効果ガス低減技術の開発（農地からのメタン生成を抑制する資材）やゲノム編集技術を応用した環境ストレス及び病害虫耐性作物の研究開発も積極的に行っております。化成品事業セグメントにおいては、従前からのクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、グループ全社保有の原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、グループ全社の技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。以上のように、農薬及び農業関連事業では、従来の研究成果の蓄積を活用し、応用することによって、日本政府が策定した持続可能な食料生産戦略である「みどりの食料システム戦略」に対応した製品開発を進め、化成品事業では豊かな社会を実現するための製品開発に取り組み、両事業ともに環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術の創出への取り組みを、今後も継続してまいります。当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターとあわせて５研究センターを設置して、より専門性の高い技術集団による効率的な研究開発を進めております。また、2023年春に竣工予定である新化学研究所は、現在、静岡県内に分散しているプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを当社発祥の地である静岡市清水区の旧自社工場敷地内に統合し、そのシナジー効果で、新農薬創製、製品化研究のスピードアップと更なる研究開発分野の拡大を目指してまいります。また、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所も加え、新規薬剤の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を確立し、よりスピーディで効率的な研究開発を進めてまいります。さらに、米国におきましてはK-ICHEMICALU.S.A.INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピ試験場を配し、韓国では子会社のKUMIKAKOREACO.,LTD.が韓国での開発業務を担っております。これら各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発のスピードアップと品質保証を含むグループ全社の研究開発技術の更なる向上を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,144百万円であり、各セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。①農薬及び農業関連事業4,646百万円②化成品事業482百万円③その他16百万円","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,,"}
{"company_name":"くら寿司株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0FC","sec_code":"26950","edinet_code":"E03375","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4120101002846","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1995年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。1996年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入1997年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成1997年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得1997年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資1998年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入1998年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得1999年８月大阪府堺市（現堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現大阪センター）が完成2000年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入2001年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞2001年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資2002年４月資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入2002年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入2003年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入2004年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店2004年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資2005年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設2007年３月海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRACORPORATION」を設立2008年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「KulaWestIrvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRACORPORATION」は閉鎖2009年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設2009年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入2009年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「KulaRevolvingSushiBar」を開店2011年６月米国子会社「KulaWestIrvine,Inc.」の商号を「KulaSushiUSA,Inc.」に変更2011年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了2014年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立2014年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入2015年７月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始2016年10月大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店2018年７月創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更2019年５月くら寿司株式会社に商号変更2019年７月スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始2019年８月米国子会社「KuraSushiUSA,Inc.」がNASDAQGlobalMarketに上場2019年９月高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURAROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始2020年１月世界共通の新ロゴを導入和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープン2020年９月台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipeiExchangeに上場2020年11月非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司１号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始（2021年12月全店装備完了）2021年７月北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了2021年11月養殖から販売までを手掛ける子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立2021年12月グローバル旗艦店「原宿店」をオープンし、国内500店舗を達成2022年５月映える内装を備えたプラス型店舗「京都店」をオープン、同７月に「アトレ大森店」をオープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,,"}
{"company_name":"くら寿司株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0FC","sec_code":"26950","edinet_code":"E03375","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4120101002846","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,,"}
{"company_name":"くら寿司株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0FC","sec_code":"26950","edinet_code":"E03375","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4120101002846","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。（３）目標とする経営指標当社は、2024年10月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表しております。計画の基本方針は、「コロナ禍をいち早く乗り越え、国内事業を安定的な成長軌道に戻し、海外事業の拡大を積極的に進める３ヶ年とする」とし、連結売上2,200億円、連結経常利益率５％以上、海外売上比率20％以上を目標値として設定しております。(４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められ、お客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考えております。当社では「スマートくら寿司」や抗菌寿司カバー「鮮度くん」などの高いレベルの感染症対策を進めてまいります。また、全ての食材から化学調味料等『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。①効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするためにＤＸへの取り組みを強化してまいります。②出店戦略「くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。今後につきましては従来手薄であった都市部への出店も強化してまいります。次期の国内出店は25店舗以上、アメリカにおいて９～11店舗、台湾につきましては５～10店舗の出店を予定しております。③顧客満足度の向上入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、感染症対策を強化するとともにお客様の利便性を向上いたしました。引き続きサービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。④人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。⑤商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。⑥ESGの取り組み多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。高品質でリーズナブルな商品の提供により他社との差別化を目指します。また、子供たち向け体験型出張授業の更なる取り組み拡大を通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代までおいしいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。⑦海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,,"}
{"company_name":"くら寿司株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0FC","sec_code":"26950","edinet_code":"E03375","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4120101002846","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題として、その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題であると認識しております。法令遵守の徹底、内部牽制機能の強化を通じて、経営の健全化と透明性の確保に努めてまいります。②企業統治の体制当社は、2019年１月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。また、2022年10月から社内においても、コンプライアンス委員会を新たに発足させ、コンプライアンス意識の醸成を図る体制を構築しております。イ.企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、提出日現在13名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、原則３ヵ月に１回、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。c.内部監査室内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は１名であります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査等委員監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。d.会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。e.会議体等・戦略会議取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、毎月２回開催しております。取締役会で決定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。・リスク管理委員会事業運営上の様々なリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるものとなるようリスク管理委員会を年２回の定期開催のほか、適時開催し、絶えず見直しを行っております。・賞罰委員会広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、賞罰を厳正に運営し、使命感・倫理観の向上を図る体制を確立しております。・コンプライアンス委員会各部門の責任者で構成し、必要に応じ開催をしております。想定されるリスクへの対応とコンプライアンス意識の向上を図るため、それぞれの部署が対応策や研修制度を立案し、推進する体制を確立しております。f.その他経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおります。ロ.企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えているため、取引や資本関係のない外部から、監査等委員でない社外取締役２名を招聘しております。また、監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用しております。当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。ハ.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を2006年５月16日開催の取締役会において決議（2008年４月11日及び2013年11月14日並びに2015年５月15日にその一部を改定）し、公表いたしておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年１月29日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り体制の整備を行っております。（１）当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝えるという使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定を行い、事業展開する。・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門における業務執行が、法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図る。・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立する。また、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理する。「文書管理規程」は見直し・整備を推進する。・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索、閲覧することができる。（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年２回の定期開催のほか、適時開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめる。・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告する。・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及び取締役会に報告する。・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置、または対応責任者を定め、迅速且つ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努める。（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営に関する重要事項については、「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行う。・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部署が分析及び管理するとともに、定期的に取締役会に報告する。（５）当社グループの業務の適正を確保するための体制・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制とする。また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制とする。・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正であるか、監査を行う。また、監査を実効的かつ適正に行えるよう内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築する。・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適時にこれを設置する。（７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命令下に配置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。人事処遇については、監査等委員会の意見を尊重した上で決定する。（８）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する事項・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける。・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告する。・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底する。・監査等委員会が監査に要した費用又は債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。（９）その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連携し対応する。ニ.リスク管理体制の整備の状況当社は、2006年５月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、取締役と各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を2006年８月25日に発足し、年２回の定期開催のほか適時、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発生を未然に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、2007年９月１日に「危機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理能力と有事における対応能力の向上を図っております。③責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３名の取締役（監査等委員）いずれも法令が定める額としております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内（監査等委員である取締役を除く）とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ.当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.当社は、2013年１月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。ハ.当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員（監査等委員であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除できる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しており、特約の一部を役員負担としております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,,"}
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となりました。これは主に現金及び預金が55億79百万円減少した一方で、売掛金が10億87百万円、連結子会社における使用権資産の増加等により有形固定資産が155億25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して63億22百万円増加し、506億54百万円となりました。これは主に買掛金が５億23百万円、流動負債のリース債務が13億20百万円、固定負債のリース債務が60億47百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が20億89百万円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産につきましては、為替換算調整勘定が17億57百万円、非支配株主持分が18億56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して43億９百万円増加し、589億67百万円となりました。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金調達及び流動性）取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において2024年10月期の連結経常利益率５％以上の達成を目標としております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は1.3％であり、前連結会計年度と比較して、0.8％減少いたしました。まん延防止等重点措置の適用や新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少による影響を受けました。加えて円安に伴う影響により、食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けました。また飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇した影響を受けたことにより、2024年10月期の目標利益率には届かない結果となりました。柔軟かつ魅力的な価格戦略や海外を含めた新規出店の強化等を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,,"}
{"company_name":"くら寿司株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0FC","sec_code":"26950","edinet_code":"E03375","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4120101002846","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,,"}
{"company_name":"くら寿司株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0FC","sec_code":"26950","edinet_code":"E03375","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4120101002846","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額26百万円（日本23百万円、アジア2百万円）となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,,"}
{"company_name":"株式会社オハラ","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0GV","sec_code":"52180","edinet_code":"E01170","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4021001011600","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1935年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。1941年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。1944年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。1946年３月本社を神奈川県相模原市に移転。1962年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。1981年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOharaOpticalGlassInc.を設立。1985年５月株式会社オハラに商号を変更。1985年10月OharaOpticalGlassInc.をOharaCorporationに商号変更。1987年１月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。1987年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。1989年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。1990年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARAGmbHを設立。1991年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。1996年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARADISK(M)SDN.BHD.を設立。2001年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。2002年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。2002年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2008年３月中華人民共和国における聯一小原光学（東莞）有限公司への共同出資を譲渡。2008年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。2011年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。2012年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。2017年５月ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARADISK(M)SDN.BHD.を解散。2020年11月大分県別府市に大分営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0GV,,"}
{"company_name":"株式会社オハラ","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0GV","sec_code":"52180","edinet_code":"E01170","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4021001011600","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。(2)エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）エレクトロニクス事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は持分法適用関連会社２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0GV,,"}
{"company_name":"株式会社オハラ","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0GV","sec_code":"52180","edinet_code":"E01170","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4021001011600","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①長期ビジョン2035当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035は、価値創造モデルの実践によりコーポレート・メッセージを実現することで、オハラグループと社会の持続的な発展を目指しています。また以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組んでいきます。長期ビジョン2035経営方針『オプティクス技術への貢献』『価値協創による新ビジネス創出』『価値創造力・効率性・収益力向上』財務指標（2035年）ROE（自己資本利益率）8.0％以上②中期経営計画（第113期2021年10月期～第115期2023年10月期）長期ビジョン2035で掲げた３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのPhaseに分けて活動を展開してまいります。第113期にスタートした中期経営計画（Phase1）では、事業構造の立て直しと財務体質の改善を進め、中期経営計画(Phase2)に向けて収益基盤を整える活動を進めていきます。財務指標（第115期2023年10月期）売上高265億円以上営業利益30億円以上ROE（自己資本利益率）6.5％以上(3)事業環境及び優先的に対処すべき課題当社グループの優先的に対処すべき課題は、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ、新しい収益基盤の確立であると認識しております。セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。①光事業デジタルカメラ市場は、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの置き換えが需要を底支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり当面は横ばいで推移することが見込まれます。また車載、医療などの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスニーズが高まることが見込まれます。このような状況を踏まえ、市場ニーズに合わせたガラス素材を開発し、モバイル、モビリティ、メディカル用途での拡販活動を進めます。また、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高め、構造改革を進めます。②エレクトロニクス事業FPD露光装置市場は設備投資に減速感が出ていることから需要が弱含むものの、半導体露光装置市場は世界的な設備投資を背景とした需要の増加が見込まれます。光通信市場では、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。このような状況を踏まえ、半導体露光装置向け高均質光学ガラス及び石英ガラスは、設備増強を進め、旺盛な需要に応えていくとともに、半導体市場のさらなる成長に貢献していきます。今後の成長ドライバーとして注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、モバイル、モビリティへの採用を目指します。また、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めるとともに、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0GV,,"}
{"company_name":"株式会社オハラ","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0GV","sec_code":"52180","edinet_code":"E01170","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4021001011600","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を行っております。この経営理念を実現するため、社内組織体制や経営管理上の仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。また、株主、顧客、社員、地域社会等の様々な利害関係者に対して、社会の公器としての責任を果たすことが、結果として、企業価値の最大化につながるということを強く認識し、企業倫理に則して透明性及び健全性が確保された経営を行うことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．現状のガバナンス体制を採用している理由当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会を構成する取締役８名のうち、独立社外取締役２名を含む半数の４名が社外取締役であります。これら社外取締役より、独立した客観的かつ多様な立場や大所高所からの経営に関する助言を仰ぐことで、より適切かつ透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。さらに執行役員制により、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することによって、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図っております。また、社外取締役と社外監査役を含む監査役会は、連携してコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。取締役会は、取締役会に意見の陳述及び助言を行う独立した任意の組織として、諮問会議を設置しております。経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。当社では、以上の体制が、迅速かつ透明性の高い業務執行を行う上で最適であると判断しております。ロ．会社の機関の内容当社の経営機関制度は、会社法上で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。取締役会は、取締役８名で構成され、原則として月１回開催されており、経営意思決定機関として当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長執行役員です。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。監査役会の構成員の氏名は次のとおりです。原田洋宏（議長、常勤監査役）、髙木晴彦（社外監査役）、脇屋相武（社外監査役）、飯塚良成（独立社外監査役）諮問会議は、取締役会議長及び独立役員３名（独立社外取締役２名、独立社外監査役１名）で構成され、経営陣幹部（取締役を兼務している執行役員）の選解任、取締役・監査役の選任、取締役の報酬に関する諮問事項を審議し、答申を行うことにより、当社経営の客観性と透明性を高めることに寄与しております。諮問会議の構成員の氏名は次のとおりです。齋藤弘和（議長、代表取締役社長執行役員）、軒名彰（独立社外取締役）、牧野友香子（独立社外取締役）、飯塚良成（独立社外監査役）経営会議は、代表取締役社長執行役員又は代表取締役社長執行役員が指名した者を議長とし、常勤取締役を含む執行役員によって構成され、原則として毎月開催されており、機動的な経営意思決定、取締役会への提案事項の審議など経営責任の明確化、業務執行の迅速化を図っております。当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制の整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社は、取締役会において「内部統制基本方針」を決議しております。内部統制システムの体制強化のため、2021年12月７日開催の取締役会の決議において、当該基本方針の一部を改訂しております。当該基本方針のもと、当社は各種社内委員会等を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会等の概要は以下のとおりであります。・内部統制委員会当社グループにおける業務の適正性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、構築することを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会では、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等の遵守、資産の保全といった内部統制の目的及び構成要素の整備・構築・運用を達成するために、その活動計画及び施策の審議、監督を行い、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化などを通じて、システムの改善策の指示並びに実施の支援・助言等を行っております。また、内部統制委員会の機関として、専門分野ごとの分科会を設置し、当社グループ全体にわたる網羅的かつ効率的な内部統制システムの運用を図っております。・財務リスク分科会当社グループの財務報告の信頼性の確保を目的として、コーポレート担当取締役を会長とする財務リスク分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価をすることにより、当社グループの財務報告の信頼性を確保しております。・倫理・コンプライアンス分科会当社グループ全体の倫理・コンプライアンスの遵守体制を確立し、公正かつ適正な事業活動を遂行することを通じて社会的責任を果たす企業統治を実現するために、総務担当センター長（上級執行役員）を会長とする倫理・コンプライアンス分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、取締役、執行役員及び社員への倫理・コンプライアンスに関する啓蒙活動を推進するとともに、内部通報制度を有効的に機能させることにより、遵法・倫理意識の高揚と不正の未然防止を図り、当社グループの企業倫理の基本理念である①誠実な活動②社会との調和③情報の公開④環境の保全⑤社員の尊重を実現しております。・事業リスク分科会当社グループのリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、総務担当センター長（上級執行役員）を会長とする事業リスク分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会はリスク管理規程に則り、グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、発生しうるリスクの予見予防に係る啓蒙に関する事項、リスク管理年度計画の策定及び運用に関する事項、部門、子会社のリスクに係る総合的な調整に関する事項、危機（重大性、緊急性のあるリスク）発生時の被害極小化に係る施策に関する事項を決定並びに推進しております。また、当分科会の監督の下、部門内及び子会社内のリスク管理を組織的に行うために、部門長、子会社社長をリスク管理責任者として、担当部門、担当子会社のリスクの識別、分析、評価、モニタリング等を行い、当社グループのリスクの発生防止及び損失の極小化を図っております。・情報開示分科会当社に関する重要な財務的、社会的、環境的側面の経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を行うために、IR担当センター長（上級執行役員）を会長とする情報開示分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、経営関連情報が開示すべき重要事実等に該当するかを審議し、情報開示体制の継続的な維持発展のために企業情報開示規程を社内に周知徹底させ、当規程の遵守のために適宜適切な措置を講じることにより、企業の説明責任を果たし、経営の透明性を確保しております。・役員連絡会当社の業務執行に関する課題やリスクについて情報を共有し、担当業務を超えて相互牽制機能を発揮することを目的として役員連絡会を設置しております。役員連絡会は、常勤取締役、上級執行役員以上の執行役員、常勤監査役（オブザーバー）を構成員とし、週１回の開催を基本としております。役員連絡会で重要な問題が認識された場合には、上記の各分科会へ報告がなされます。以上のほか、品質保証に関する方針と目標の策定、環境保全に関する方針と目標の策定、及び全社的な品質・環境活動のマネジメントを行う「品質・環境マネジメント会議」、社長の諮問機関として、職場環境で社員が被りやすい危険と健康障害を未然に防止し、健康の保持増進を図ることを目的とした基本方針の審議を行う「安全衛生委員会」及び、SDGsへの取組みを推進するための議論の場として「SDGs推進会議」を設置しております。また、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として以下のとおり整備しております。ａ．子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社の定める関係会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しております。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。ｂ．当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社に内部統制委員会を設置すると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。ｃ．当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、当社及びグループ各社の業務執行の適正を確保するための内部統制の確立と運用について権限と責任を有しております。ｄ．当社業務監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会並びに当社及びグループ各社の業務執行責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言を行っております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額となります。ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とする一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。ニ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。チ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況財務リスク分科会では、会社法及び金融商品取引法の財務報告に係わる内部統制実施基準に基づく内部統制の維持と質の向上を進めております。当連結会計年度は、全社的統制・決算財務報告・業務プロセス・IT統制に係る内部統制について、主要なグループ会社における整備・運用状況の評価と改善を実施いたしました。倫理・コンプライアンス分科会では、当社グループ全体が倫理・コンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な事業活動を遂行するよう、各種社内セミナーを継続的に実施しています。当連結会計年度は、ビジネスと人権及び内部通報をテーマとするコンプライアンス教育、輸出関連部門の担当者を対象とした安全保障貿易管理説明会などを開催いたしました。事業リスク分科会では、オハラグループリスク管理方針に従って、リスクマネジメントを推進しており、各リスク管理項目について定期見直しを行いました。情報開示分科会では、当社企業情報開示規程に則り、当社の経営関連情報が公正かつ適時・適切に開示されるよう、適宜委員会を開催、必要な措置を講じております。④財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりませんが、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するような株式の濫用的な買付等が行われる場合は、関係法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講ずることを検討いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0GV,,"}
{"company_name":"株式会社オハラ","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0GV","sec_code":"52180","edinet_code":"E01170","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4021001011600","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、中国国内のロックダウン、世界的なインフレの加速や半導体不足などの影響により、不透明な状況が続いております。当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向け交換レンズを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、FPD露光装置は横ばい、半導体露光装置は堅調に推移しました。なお、当連結会計年度における平均為替レートは、米ドルが127.39円、ユーロが135.64円となり、前年度に比べて米ドルが約17.7％の円安、ユーロは約5.0％の円安で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、28,304百万円（前年同期比20.3％増）となりました。損益面では、売上総利益は、高付加価値品の販売が増加したことや生産設備の稼働率が改善したことなどから、9,190百万円（同41.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、6,213百万円（同21.5％増）となり、営業利益は2,976百万円（同117.6％増）となりました。経常利益は、為替差益が増加したことなどから、3,665百万円（同111.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、在外子会社において特別損失を計上したことなどから、2,116百万円（同44.9％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(光事業)当事業の売上高は、ミラーレスカメラのレンズラインナップ拡充などにより、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、16,900百万円（前年同期比21.2％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は1,156百万円（同55.0％増）となりました。(エレクトロニクス事業)当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移したことなどから、11,404百万円（前年同期比19.1％増）となりました。損益面では、高付加価値品の販売が増加したことなどから、営業利益は1,820百万円（同192.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加による支出や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したほか、現金及び現金同等物に係る換算差額などにより、前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、当連結会計年度末には14,134百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,303百万円（前年同期比18.8％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,524百万円(同89.2％増)や売上債権の減少による収入476百万円（前年度は2,812百万円の増加）があったものの、棚卸資産の増加による支出2,122百万円（前年度は713百万円の減少）があったことなどが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,993百万円（前年同期比155.3％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,405百万円（同74.9％増）があったことなどが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は760百万円（前年同期比40.0％減）となりました。これは、配当金の支払額366百万円（同49.9％増）や割賦債務の返済による支出343百万円（同4.2％増）があったことなどが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）18,222,259128.8エレクトロニクス事業（千円）11,618,363130.5合計（千円）29,840,623129.5(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光事業18,801,010124.25,700,055150.0エレクトロニクス事業15,305,823128.28,139,058192.1合計34,106,833126.013,839,113172.2c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）16,900,232121.2エレクトロニクス事業（千円）11,404,380119.1合計（千円）28,304,613120.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノン株式会社4,591,58819.54,792,66016.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析・売上高売上高は、28,304百万円（前年度比20.3％増）となり、前年度と比較して4,782百万円の増収となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、16,900百万円（前年同期比21.2％増）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、11,404百万円（前年同期比19.1％増）となっております。これは、光事業において、ミラーレスカメラ向け交換レンズのラインナップ拡充により光学機器向けレンズ材の販売が増加したことに加え、エレクトロニクス事業において、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、石英ガラスの販売が増加したことが主な要因であります。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、19,114百万円（同12.2％増）となり、前年度と比較して2,073百万円の増加となりました。売上原価率は67.5％となり、前年度比4.9ポイント減少しております。これは、生産量の増加に伴う生産設備の稼働率改善が主な要因であります。販売費及び一般管理費は、6,213百万円（同21.5％増）となりました。これは、研究開発費や人件費が増加したことなどが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は22.0％と前年度比0.2ポイント増加しております。・営業利益営業利益は、2,976百万円（同117.6％増）となりました。これは、生産量の増加により、生産設備の稼働率が改善したことに加え、半導体露光装置向けなどの高付加価値品の販売が増加したことが主な要因であります。・営業外損益営業外収益は、746百万円（同79.8％増）となりました。これは、受取配当金や為替差益が増加したことなどが主な要因であります。営業外費用は、57百万円（同14.1％増）となりました。これは、固定資産除却損が増加したことなどが主な要因であります。・親会社株主に帰属する当期純利益在外子会社において特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は、3,524百万円（同89.2％増）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,116百万円（同44.9％増）となりました。b.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は60,678百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。流動資産の残高は36,635百万円（同16.6％増）となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は24,043百万円（同8.3％増）となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。流動負債の残高は9,494百万円（同13.2％増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は5,921百万円（同15.9％増）となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の残高は45,262百万円（同12.8％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、生産量の増加に伴う棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の改善や現金及び現金同等物に係る換算差額を計上したことなどから前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、14,134百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。②重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。なお、重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。a.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピング行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0GV,,"}
{"company_name":"株式会社オハラ","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0GV","sec_code":"52180","edinet_code":"E01170","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4021001011600","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0GV,,"}
{"company_name":"株式会社オハラ","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0GV","sec_code":"52180","edinet_code":"E01170","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"4021001011600","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度・高効率な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化・低GHG化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は717百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1)光事業・高屈折率、高透過率光学ガラスの開発・色収差補正に優れた光学ガラスの開発・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発・耐環境性に優れた光学ガラスの開発・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は198百万円であります。(2)エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度ガラスセラミックスの開発・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発・耐放射線ガラスの開発・高温高速熔解技術の開発・メタバースデバイス用ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は518百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0GV,,"}
{"company_name":"株式会社グッドコムアセット","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LG","sec_code":"34750","edinet_code":"E30726","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5011101047222","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2005年11月不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円）2006年１月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号）2006年５月本社を東京都中野区本町へ移転2006年５月株式会社グッドコムアセットに組織変更2007年９月本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転2008年１月自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始2008年３月不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は1991年４月）を完全子会社化2009年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号）2010年10月本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転2011年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号）2011年７月環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：greenveil（グリーンヴェール））を採用2015年３月環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用2015年３月台湾台北市に当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を設立2015年６月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月中国上海市に当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年４月東京証券取引所市場第一部に指定2019年３月屋上ドッグランを取り入れたデザイン（ブランド名：skyrun（スカイラン））を採用2019年７月不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得（東京都知事第124号）2020年２月企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立2020年９月家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2021年７月大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第9957号）2021年９月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的として、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号）2022年３月不動産賃貸及び仲介事業を行うことを目的として、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立2022年７月当社子会社上海家徳可睦商務諮詢有限公司の清算結了","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LG,,"}
{"company_name":"株式会社グッドコムアセット","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LG","sec_code":"34750","edinet_code":"E30726","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5011101047222","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社グッドコム、株式会社ルームバンクインシュア、株式会社キャピタルサポートコンサルティング、臺灣家得可睦股份有限公司）及び非連結子会社（孫会社含む）２社（株式会社グッドコムアセット投資顧問、株式会社グッドコムナビ）の７社で構成されております。「Purpose＝不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、「Vision＝21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）があります。（※１）「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（VeryImportantApartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このような「長い間愛され続けるマンション」を提供することであります。「GENOVIA」シリーズの主な特徴・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「greenveil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」又は屋上ドッグラン「skyrun（スカイラン）」を採用しております。・設立以来、建築地域は東京23区中心であります。・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Kが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス（※２）向けの１LDK、２LDK等が併設されております。・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客の所得や趣向に応じて販売しております。・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家側（販売先）にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。（※２）ディンクスとは、英語の「DoubleIncomeNoKids」の頭文字「DINKs」のことであり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。（※３）ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、従来の報告セグメントの「GoodComFund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。(1）ホールセール当社において、国内外の法人等に自社ブランドの新築マンションを販売しております。（2）リテールセールス当社において、国内外の個人投資家に自社ブランドの新築マンションを販売しております。(3）リアルエステートマネジメント連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。また、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアにて、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる家賃債務保証事業を行っております。（4）その他新規事業として、不動産特定共同事業法に基づく小口販売事業、新規上場及び上場後IR・資本政策コンサルティング事業等を行っております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LG,,"}
{"company_name":"株式会社グッドコムアセット","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LG","sec_code":"34750","edinet_code":"E30726","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5011101047222","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、Purpose＝「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、Vision＝「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げております。当社グループは、東京23区、最寄駅徒歩10分圏内を中心に１都３県にて、投資用新築マンションを企画・開発し、法人等や個人投資家への販売を行い、販売後の管理業務まで行っております。今後も、立地や仕様、アフターサポートなどにこだわり、投資用不動産としての価値を高め、それらをグローバルに提供することで、社会貢献していきたいと考えております。また、21世紀を代表する不動産会社になり、顧客や取引先、株主、従業員など全てのステークホルダーへの責任を果たすため、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、主力事業である投資用新築マンションの販売セグメントと販売後の管理セグメントで構成されております。販売セグメントについては、複数の販売チャネルの中で、経営環境に応じて、注力する販売事業を変化させ、管理セグメントについては、安定的に収益を得ることができるストックビジネスとして、販売増に伴った収益拡大が見込めます。このように、様々なチャネルによりシナジー効果を発揮し、またリスク分散することで、どのような経営環境でも安定的に業容の拡大を図るポートフォリオ経営を実施しております。さらなる発展のためには、全セグメントの底上げに加え（特にリテールセールスの収益力強化）、新規事業の推進が必要であると考えております。特に2022年５月に、株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立し、新規事業として、REIT事業の開始に向けた準備を進めております。同事業では、当社が物件のスポンサーとなることで、当社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズの販売を通して培った物件の仕入ネットワークを生かすと共に、仕入エリアを１都３県に拡大し、中古物件も対象とすることで、安定的な物件供給をいたします。今後は、多くの物件ポートフォリオから安定的な分配金の確保をしてまいります。また、更なる業績拡大に向け、M&Aによる事業の多角化などを積極的に推進してまいります。さらに、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、幅広い事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献することで、当社グループの持続的成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する営業利益の達成度合いであります。当社は、年平均成長率30％～40％の増収増益により、2030年10月期には、売上高約6,000億円、営業利益約600億円の達成を目指しております。不動産の仕入状況や、積極的なM&A等により、各期における成長率の増減が考えられますが、毎期業績予想を確実に達成し、平均30％～40％の成長を見込んでおります。また、当社の仕入は、手付金のみで仕入契約を締結する専有物件を推進しておりますが、業容の拡大により販売用不動産の取得資金の借入が増加すると見込んでおります。そのため、当該借入に係る支払利息や支払手数料等の影響を受けない本業での業績を最も重視しており、その指標は営業利益となります。(4）経営環境当社グループが物件供給している東京23区を中心とした１都３県、最寄駅徒歩10分圏内の投資用新築マンションは、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は小さく、安定的な賃料収入が得られる投資商品として、特に法人等から１棟単位での需要が拡大しております。日本国内の個人投資家においても同様に、老後の生活資金の不安等から、投資先の選別が行われる中、安定的な賃料収入が見込め、実物資産として価値のある不動産に注目が集まっております。このように、当社グループは複数の販売チャネルがあり、経営環境に応じて主力の販売先を選択できるため、安定的に業績拡大を続けております。仕入につきましては、価格の高止まりによる影響や競合等により厳しい状態が続いておりますが、当社の財務能力や信用力の高さを背景に物件紹介の機会等が増加し、仕入は好調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が主要因となり、当社グループにも悪影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視する必要があります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、経営環境等を見極めながら、更なる事業拡大に向けて、特に以下の６点を重要課題として取り組んでおります。①仕入物件の継続的な確保当社グループにおいては、収益性を精査しつつ、積極的な仕入を行っております。当社グループがターゲットとする１都３県、特に東京23区では、地価上昇や建築資材の高騰等により仕入物件の確保が困難になりつつあります。当社グループは、原則、入札には参加せず、事業主、仲介業者、建設会社等から相対取引で開発用地及び物件を仕入れることを基本方針としております。また、これまでの実績を踏まえ、過去の取引先から、開発用地及び物件のリピート紹介を受けております。今後も前述の方針に基づき、マンション用地等の情報収集を強化し、既存取引先、新規取引先から多くの情報を集め、立地や価格等の諸条件を勘案しながら、仕入物件の継続的な確保に努める方針であります。②販路拡大・多様化による安定的な販売の実現自社ブランドの「GENOVIA」シリーズの間取りは、単身者向けの１Kやディンクス向けの１LDK・２LDK等が中心となっております。また、供給エリアは、１都３県であり、特に東京23区で賃貸需要の高い立地としております。日本国内の人口が減少している中、コロナ禍においても「GENOVIA」シリーズの賃貸需要は高く、今後も安定的な投資商品として需要の拡大が見込まれます。当社グループは、「GENOVIA」シリーズの販売戸数を増加し、業績の拡大を達成するために、新たな販路を確保・拡大する必要があると考えております。具体的には、ホールセールについては、１棟販売を強化するとともに、新設子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて行うREIT事業の推進など、さらなる販路の拡大を図ってまいります。リテールセールスについては、日本全国の個人投資家へ積極的にアプローチを行うため、大阪支店の設立を足掛かりに、北海道や九州地方及び沖縄県まで販路の拡大に努めております。また、長引くコロナ禍や世界及び日本経済全体の景況悪化、税制改正や為替変動等によって、国内及び海外投資家の不動産購入意欲が一時的に減退することも考えられます。しかしながら、当社グループの特徴としては、販売チャネルであるホールセール及びリテールセールスに加え、当社マンションの賃貸管理・建物管理、入居者の家賃債務保証事業を行うストックビジネスであるリアルエステートマネジメント及び上場・IRコンサルティングやGoodComFund事業を含めたその他という５つの事業ポートフォリオを確立しており、これらにより、業績の拡大・安定化を図る考えであります。さらに、当社グループは、中長期目標として、年平均成長率30％～40％、2030年10月期の決算発表までに不動産会社の時価総額ランキングの上位に入るため、現行事業の拡大やM&A等による事業の多角化にも積極的に取り組んでおります。最近では、株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立し、REIT事業の開始に向け準備を進めており、安定的な販売チャネルの１つとするとともに、M&Aの検討も随時行っております。③人材の確保と育成強化当社グループは、定期的な研修・教育制度の充実等により、人材が成長することで、業容を拡大してまいりました。今後さらに事業の発展及び業容拡大を加速するためには、既存事業及び新規事業の全ての事業組織において、採用方針に従った優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると認識しております。当社グループは、業容拡大を目指して、引き続き積極的な新卒採用及び専門職等の中途採用による人員拡大により、各事業部門を底上げし、業績拡大を図る方針であります。④資金調達手段の多様化と財務体質の改善一般的な新築マンションは、用地を仕入れ、マンションを建設しますが（これを「開発物件」といいます。）、当社グループにおいては、マンション建築事業主からマンションを１棟単位で仕入れる（これを「専有物件」といいます。）場合が主となっております。専有物件の場合、当社グループは初期段階で手付金等の自己負担のみで、用地仕入資金やその後の建築資金はマンション建築事業主が負担するため、当社グループとしては、多額の先行資金をかけずに物件の仕入ができることになります。なお、販売物件の採算を考慮し、当初想定された販売期間を延長する場合は、資金調達が必要となります。当社グループは、運転資金の確保を含め、資金調達手段の多様化、財務体質の改善及び財務基盤の充実を実施しておりますが、さらなる強化に努める方針であります。具体的な施策につきましては、随時機動的に検討しております。⑤顧客本位のサービスの充実と収益の最大化当社グループでは、顧客との信頼関係構築のため、顧客のニーズに応える投資プランの提案をしております。具体的には、顧客の生命保険の代替案や年金運用、相続税対策等も考慮したうえで、豊富な物件ラインナップの中から最適な資産運用プランに基づく、物件の紹介・販売に努めております。また、顧客における賃料収入の減少リスクを低減するため、顧客と当社グループとの間で空室保証契約又はサブリース契約を締結する等、顧客本位のサービスを徹底しております。今後も、顧客との信頼関係継続のため、社員の提案・営業能力の育成に加え、コンプライアンス意識の醸成、サービスの充実を常に図る方針であります。⑥サステナビリティへの積極的な取り組み当社グループは、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、当社グループの事業活動を通じて、様々な社会課題に貢献することで、当社グループも持続的に成長すると考えております。持続的な成長に向け、自社ブランドマンション「GENOVIA」の壁面・屋上緑化の推進や社内外資料のペーパーレス化、働きやすい職場環境として人事・休暇制度等の拡充、各種ガバナンスの強化等を行っております。引き続き社会課題や経営課題への取り組みをサステナビリティ委員会にて検討し、実施することで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LG,,"}
{"company_name":"株式会社グッドコムアセット","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LG","sec_code":"34750","edinet_code":"E30726","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5011101047222","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な企業統治体制の整備や施策を実施することであり、Purposeである「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」を実現するためにも、株主や顧客をはじめとする利害関係者に対して公正かつ中立的な姿勢を保持・充実していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。このためにも、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンス体制の確立が必要であり、今後も経営の透明性、迅速性、公正性及び健全性の向上を図っていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は機関設計として、監査役会設置会社制度を採用しております。当社が監査役会設置会社制度を採用する理由としては、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会が独立の機関として取締役の職務の執行に対する監査が機能する体制とすることで、経営の改善及び刷新を必要に応じて機動的に行えると判断しているためであります。Ａ．取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、６名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や、取締役の職務執行状況を監督しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、代表取締役社長をはじめとする取締役のほか、執行役員を選任しており、実効性の高い業務執行体制の構築に努めております。Ｂ．監査役会当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催されております。全監査役が取締役会に出席しており、取締役の業務執行状況等について必要に応じて意見を述べる等、実効性ある監査に努めております。また、全監査役は指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会及び独立社外取締役会にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。なお、常勤監査役については、前述の機関への参加に加え、経営会議にも出席しております。また、監査役会は、会計監査人と四半期ごと及び必要に応じて個別にミーティングを実施し、監査役は内部監査担当である経営管理部と必要に応じてミーティングを行い、経営管理部は会計監査人と内部統制の意見交換を行う等、監査結果の報告、情報の共有化、意見交換等を行い、三者連携の強化に努めております。Ｃ．指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、本書提出日現在、取締役会の決議によって選任された社外取締役３名及び常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されております。当委員会は原則として１年に３回以上開催しており、委員全員を社外役員として、指名・報酬に係る事項等を独立性をもって審議し、客観的な助言に基づく活動を通じて適切な経営体制の構築に努めております。Ｄ．リスク・コンプライアンス委員会当社のリスク・コンプライアンス委員会は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）及び常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されております。当委員会は、四半期ごと及び必要に応じて臨時で開催しており、リスクやコンプライアンスの体制整備及び問題や改善点等の把握に努めております。Ｅ．サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、本書提出日現在、取締役３名及び常勤監査役１名で構成されております。当委員会は、委員長を代表取締役社長とし、１年に３回以上開催するほか、必要に応じて開催することとしており、当社グループのサステナビリティに関する重要課題や推進方針等を継続的に協議することを目的としております。Ｆ．独立社外取締役会当社の独立社外取締役会は、本書提出日現在、社外取締役３名で構成されております。独立社外取締役会は、年に１回以上開催されており、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会全体の実効性について分析及び評価することで取締役会の機能の向上を図っております。Ｇ．経営会議当社の経営会議は、本書提出日現在、取締役３名、常勤監査役１名で構成されております。経営会議は、代表取締役社長の諮問機関として必要に応じて適宜開催しており、「経営会議規程」に定められた経営上重要な事項を決定しております。経営会議で決議された事項については、取締役会で報告をすることとしており、業務執行に関する連携を図るとともに適正かつ効率的な経営活動に努めております。なお、機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会独立社外取締役会経営会議代表取締役社長長嶋義和◎〇◎◎常務取締役東真生樹○△○○○常務取締役森本周大郎○○○○社外取締役松山昌司○◎◎◎社外取締役小田香織○○○○社外取締役野間幹晴○○○○常勤社外監査役向江弘徳△◎○○〇△○社外監査役秋元創一郎△○○○△社外監査役菅原直美△○○○△（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。会社の機関と内部統制システムを図式化すると、以下のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（以下「内部統制システム」といいます。）構築の基本方針を取締役会で定めております。（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や取締役の職務執行状況を監督する。イ．社外監査役を含む監査役会を設置する。監査役は、監査役会で定めた監査基準に基づき、取締役会その他重要な会議に出席及び日常の業務監査により、取締役の職務執行が法令及び定款に反していないかを監査する。ウ．取締役及び使用人は、「Purpose」及び「行動規範」に基づいて行動し、採用・教育部は、必要に応じて、コンプライアンスに関する啓蒙及び教育研修を実施する。エ．内部監査によって、コンプライアンスの状況をモニタリングし、代表取締役社長及び監査役・社外取締役に報告する。オ．法令・定款等に違反する事実を発見した場合やハラスメントに関する相談体制などについて「内部通報規程」を定めて、遵守する。カ．当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断する体制を構築する。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行状況については、法令及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、取締役又は監査役から要請があった場合に閲覧可能な方法で保存する。（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務に付随するリスク管理は当該組織単位が行い、担当取締役及び執行役員が適切な対応を行う。リスクの重要性の度合いに応じて代表取締役社長及び監査役会や取締役会に報告を行い、必要に応じて当社と顧問契約している法律事務所に助言・指導を受ける。また、「リスク・コンプライアンス規程」に定めるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、発生したリスク又は予見されるリスクについて分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し、取締役会等にその実施を求める。（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．取締役会は、中期経営計画及び年間活動計画等の重要な方針を決定し、定時取締役会において月次決算報告及び業務執行報告を行い、取締役の職務の効率性をレビューし、必要に応じて改善を促す。イ．取締役の職務が効率的に行われるように、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、必要に応じて改訂することで、責任と権限の所在を明確化する。（e）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理は管理本部長が行うものとする。子会社の経理処理については、管理本部下の経理・財務部で支援し（一部、外部への業務委託を含む。ただし、その場合は、経理・財務部が内容確認を行う。）、それを通じて業務の適正性をモニタリングする。内部監査を実施することで、子会社の業務が適正に行われていることを確認する。（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項ア．監査役は、経営管理部の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができ、使用人はその職務に関して、取締役等の指揮命令は受けない。イ．監査役の命令により使用人が行う職務についての人事的評価は、監査役の同意を得て行う。（g）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性に関する事項当社は、補助使用人に関して、監査役の指揮命令に優先的に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。（h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制ア．取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務又は業績に重要な影響を与える事項について、遅滞なく監査役に報告する。また、法令・定款及び社内規程に違反した事実又は違反する恐れのあることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。イ．監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対し、取締役会以外の重要な会議等への出席、議事録、稟議書等の業務執行に関する書類の閲覧、説明及び情報提供を求めることができる。（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．監査役及び監査役会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査担当とそれぞれ必要に応じて意見交換を行う。イ．監査役会は、必要に応じて内部監査担当を出席させ、内部監査の実施状況を報告させる。ウ．取締役会は、業務の適正を確保するための体制に係る監査役の意見がある場合は、これを審議し、その結果を監査役会に報告する。エ．監査役が、その職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。Ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととしております。Ｄ．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。Ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。Ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。Ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（a）中間配当の決定機関当社は、剰余金の配当について、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（b）自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。Ｈ．株式会社の支配に関する基本方針について当社は現時点では、当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引状況や株主構成の異動の状況等を常に注視してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LG,,"}
{"company_name":"株式会社グッドコムアセット","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LG","sec_code":"34750","edinet_code":"E30726","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5011101047222","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進展や感染対策の定着により、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。先行きについては、ウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰や、世界的な金融政策の引き締め等の影響により、物価の上昇、急激な円安の進行等を背景として、インフレ懸念が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、都心部の土地及び建築費が高騰しているものの、国内の金融緩和政策等により、安定した収益が見込める日本の不動産に対する海外機関投資家の投資意欲は旺盛な状況が継続いたしました。当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIAgreenveil（ジェノヴィアグリーンヴェール）」、「GENOVIAskygarden（ジェノヴィアスカイガーデン）」及び「GENOVIAskyrun（ジェノヴィアスカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化等に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりホテルやオフィスの稼働率が低下している中、投資用マンションについては、特にホールセールにおいて、安定的な投資商品として評価され、１棟単位での販売が大きく増加している状況を背景に、売上高及び利益は過去最高を更新いたしました。また、2022年５月より、新規事業として、株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立し、REIT事業の開始に向け準備を進めております。同事業の開始に向け、当社グループは、創業以来、東京23区を中心に新築マンションを取扱っておりましたが、仕入エリアを１都３県に拡大し、中古物件も対象とすることで、更なる業績拡大を目指し、今後は、多くの物件ポートフォリオから利益の最大化ならびに安定的な分配金の確保を目指してまいります。これらにより、当連結会計年度においては41棟、全1,369戸を販売し、仕入につきましても、22棟、全1,304戸の仕入を行いました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は40,048百万円（前期は34,216百万円の売上高）、営業利益は4,612百万円（前期比34.2％増）、経常利益は4,342百万円（同37.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,858百万円（同45.7％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産24,452百万円（前期比19.6％増）、負債12,980百万円（同15.5％増）、純資産11,471百万円（同24.6％増）となり、自己資本比率は46.9％となりました。また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、363百万円減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明においては、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せず説明しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「会計方針の変更」に記載のとおりであります。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、従来の報告セグメントの「GoodComFund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策のコンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。Ａ．ホールセール当連結会計年度では、法人等に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを22棟、全1,150戸販売いたしました。特に１棟単位での販売が増加しております。以上の結果、売上高は31,380百万円（前期は26,185百万円の売上高）、セグメント利益は4,654百万円（前期比49.4％増）となりました。Ｂ．リテールセールス当連結会計年度では、国内外の個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを22棟、全219戸販売いたしました。以上の結果、売上高は7,240百万円（前期は6,534百万円の売上高）、セグメント損失は358百万円（前期は141百万円のセグメント損失）となりました。Ｃ．リアルエステートマネジメント当連結会計年度では、月末入居率は毎月９割超を達成したものの、順調な販売実績の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。以上の結果、売上高は1,442百万円（前期は1,545百万円の売上高）、セグメント利益は346百万円（前期比32.9％減）となりました。Ｄ．その他その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業GoodComFundで構成されており、売上高は35百万円（前期は計上なし）、セグメント損失は58百万円（前期は77百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末に比べ3,703百万円増加し、11,656百万円（前年度末比46.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、3,482百万円の資金増加（前年度は9,700百万円の資金増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が1,163百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が4,247百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、255百万円の資金減少（前年度は90百万円の資金減少）となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出が240百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、455百万円の資金増加（前年度は8,234百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が7,100百万円あった一方で、長期借入れによる収入が7,993百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績該当事項はありません。Ｂ．受注実績該当事項はありません。Ｃ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）ホールセール1,15031,380,478119.8リテールセールス2197,240,979110.8リアルエステートマネジメント－1,442,68993.3その他－35,880－合計1,36940,100,026117.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10\/100未満であるため記載しておりません。２．当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前年同期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。（販売用不動産の評価）当社グループが保有する棚卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切り下げは行っておりません。当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。なお、将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。販売用不動産の評価の詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。（のれんの評価）当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、81,603千円の減損損失を計上しております。減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となる株式会社ルームバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としております。なお、将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。のれんの評価の詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は363百万円減少し、販売費及び一般管理費は363百万円減少しております。そのため、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比較しての増減額及び増減率を記載しておりません。（売上高）当連結会計年度の売上高は、40,048百万円（前期は34,216百万円）となりました。ホールセールの売上高は、1,150戸を販売し、31,380百万円（前期は26,185百万円）となりました。これは、投資用マンションが安定的な商品として法人等より評価され、１棟単位での販売が増加したためであります。リテールセールスの売上高は、219戸を販売し、7,240百万円（前期は6,534百万円）となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言によって販売活動が制限され、想定よりも販売戸数は減少いたしましたが、前連結会計年度の販売戸数185戸に比べ、34戸増加したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、7,605百万円（前期は6,109百万円）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。なお、ホールセールにおいて、旺盛な需要により好条件での販売ができたため、売上総利益率は、前連結会計年度の17.9％に比べ1.1ポイント上昇し、19.0％となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,993百万円（前期は2,672百万円）となりました。これは主に、当社の知名度向上を図ることを目的としたテレビコマーシャルの実施等により広告宣伝費が増加したことによるものであります。一方、ホールセールにおける１棟販売の増加に伴い販売効率が向上したことから、売上高販管費率は、前連結会計年度の7.8％に比べ0.3ポイント低下し、7.5％となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、59百万円となり、前連結会計年度の54百万円に比べ8.9％増加いたしました。また、営業外費用は、328百万円となり、前連結会計年度の326百万円に比べて0.8％増加し、それぞれ前期比が増加いたしましたが、前連結会計年度と比べて大きな変動は特にありませんでした。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、94百万円（前期は182百万円）となりました。これは、株式会社ルームバンクインシュアの連結子会社化の際に発生したのれんについて、当連結会計年度において81百万円の減損損失を計上したこと、また、不動産小口化商品販売事業GoodComFundにおけるソフトウェアについて12百万円の減損損失を計上したことによるものであります。Ｂ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は23,633百万円となり、前年度末に比べ3,981百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛販売用不動産が1,477百万円減少した一方で、現金及び預金が3,703百万円、販売用不動産が1,609百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は818百万円となり、前年度末に比べ24百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが144百万円減少した一方で、関係会社株式が220百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は8,045百万円となり、前年度末に比べ808百万円増加いたしました。主な要因は、工事未払金が1,157百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は4,935百万円となり、前年度末に比べ934百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が1,023百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,471百万円となり、前年度末に比べ2,262百万円増加いたしました。主な要因は、配当の支払により利益剰余金が616百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,858百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は1.9ポイント上昇し、46.9％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、経済状況、法的規制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループは、これらのリスク要因について注視するとともに、リスクを低減できるよう適切な対応を行ってまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入れております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財務能力の健全性の維持が重要であると認識しておりますので、金融機関からの借入れや社債の発行、新株式発行による増資等、手許資金とのバランスを考慮し、成長原資である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財務能力の健全性を確保いたします。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LG,,"}
{"company_name":"株式会社グッドコムアセット","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LG","sec_code":"34750","edinet_code":"E30726","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5011101047222","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LG,,"}
{"company_name":"株式会社グッドコムアセット","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LG","sec_code":"34750","edinet_code":"E30726","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"5011101047222","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LG,,"}
{"company_name":"株式会社カナモト","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LI","sec_code":"96780","edinet_code":"E04862","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"8430001003991","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1964年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始1971年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始1972年12月社名を株式会社カナモトに変更1979年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始1980年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社北海道室蘭市）と合併1983年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始1983年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始1985年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成1991年６月札幌証券取引所に上場1994年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場1996年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転1998年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得2000年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得2001年11月第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得2004年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得2007年２月㈱九州建産の株式取得2008年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得2008年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得2012年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得2014年３月㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立2014年７月㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得2015年１月インドネシアに設立したPTKANAMOTOINDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始2015年６月ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始2015年７月タイに設立したSIAMKANAMOTOCO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始2015年10月フィリピンにKILTONINVESTMENTSHOLDINGSCO.,INC.との共同出資により設立したKNKMACHINERY&EQUIPMENTCORPORATION（現・関連会社）が営業を開始2016年３月㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得2017年７月タイにSKADMINISTRATIONSERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立2017年８月東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得2017年12月中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始2018年２月㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得2018年７月福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始2018年８月㈱サンワ機械リースの株式取得2018年11月マレーシアに設立したKANAMOTO&JPNELSONEQUIPMENT(M)SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始2019年９月㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化2020年９月㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化2020年10月オーストラリアに設立したKANAMOTOAUSTRALIAHOLDINGSPTYLTD（現・連結子会社）がMADICAPTYLTD（現・連結子会社）・PORTERGROUPNOMINEESPTYLTD（現・連結子会社）・PORTERUTILITIESHOLDINGSPTYLTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTEREXCAVATIONSPTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTERUTILITIESPTYLTD（現・連結子会社）も子会社化2022年１月㈱ニシケンが㈱九州建産を吸収合併2022年３月岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所のプライム市場へ移行2022年６月㈱サンワ機械リースを吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LI,,"}
{"company_name":"株式会社カナモト","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LI","sec_code":"96780","edinet_code":"E04862","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"8430001003991","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社４社の計33社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜建設関連＞当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商、㈱セントラル建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス什器備品・保安用品等のレンタル・販売㈱カナテック仮設ユニットハウスの設計・販売㈱ＫＧフローテクノ地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売ユナイト㈱道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工東友エンジニアリング㈱トンネル工事専用機材のレンタル・販売名岐エンジニアリング㈱吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売オーストラリアKANAMOTOAUSTRALIAHOLDINGSPTYLTDMADICAPTYLTDPORTEREXCAVATIONSPTY.LTD.PORTERGROUPNOMINEESPTYLTDPORTERUTILITIESHOLDINGSPTYLTDPORTERUTILITIESPTYLTD車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事中国卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設機械のレンタル・販売上海可基机械设备有限公司環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造ベトナムKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC建設機械のレンタル・販売マレーシアKANAMOTO&JPNELSONEQUIPMENT(M)SDN.BHD.建設機械のレンタル・販売インドネシアPTKANAMOTOINDONESIA建設機械の輸入販売タイSIAMKANAMOTOCO.,LTD.建設機械のレンタル・販売SKADMINISTRATIONSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.事務管理業務代行フィリピンKNKMACHINERY&EQUIPMENTCORPORATION建設機械のレンタル・販売グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LI,,"}
{"company_name":"株式会社カナモト","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LI","sec_code":"96780","edinet_code":"E04862","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"8430001003991","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。（２）経営戦略等当社グループは、中期経営計画「Creative60（クリエイティブロクマル）」の達成を目指し取り組んでまいりましたが、2022年12月９日に公表いたしました2022年10月期の業績結果および2023年10月期の業績予想、ならびに直近の事業環境等を踏まえ、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。今後も、従来の重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」への取り組みは踏襲しつつ、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。また、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整備に取り組んでおります。中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方を経営に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現をめざしてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。（４）経営環境当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、民需による建設投資に回復の動きがみられること、政府建設投資は関連予算の執行により高い水準で推移していることから、今後のレンタル需要は一定の水準を維持できるものと考えています。ただし、長期化するウクライナ情勢や地域間格差、資材価格の上昇により経済の先行きが不透明な状況から業績へ与える影響、受注競争の激化による収益環境の悪化等のリスクに留意する必要があり、引き続き予断を許さない事業環境が予想されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症や世界的なインフレの加速等の影響により景気の先行きは依然不透明な状況です。当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル用資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。①人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。②資産戦略の深化レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ＩＣＴ工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。また、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。③メンテナンスコストの最適化レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。④海外事業海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理および収益管理を徹底することで収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LI,,"}
{"company_name":"株式会社カナモト","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LI","sec_code":"96780","edinet_code":"E04862","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"8430001003991","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、協力会社、地域社会、社員・家族との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を整備するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。また、当社の経営理念がより具体的に社内へ周知されるよう以下の行動指針を定めております。１変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ会社を取り巻く外部環境は、常に変わり続けており、ひとところに留まることはありません。環境の変化に対応し、自己変革しなければ、その先に待ち構えるものは衰弱であり、倒産であります。常に活力みなぎる組織であるために、絶え間ない自己変革が必要とされます。過去の成功体験は確実に慢心という副作用をもたらします。成功はなるべく早く忘れ去り、失敗にこそ学ぶ、という心構えが我々に求められています。２我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ会社には、提供する商品やサービスを通じた社会貢献や、納税、雇用維持等々、様々な目的がありますが、会社が存続しなければ意味をなしません。そして、会社の存続は利潤によってのみ保証されるのであり、利潤は自ら勝ち取るものであります。しかしながら、利潤獲得のためなら、どんな手段も許されるというものではなく、会社のみならず個人個人が一社会人としてコンプライアンスを遵守し、公的存在(パブリックカンパニー)として、不正行為には一切加担してはなりません。３自主・自律の心を持て他人に頼ることなく我々の会社・我々の生活は自分自身で守る、ということであります。我々は己の力を頼りに、大きく飛躍する余地をもっていますが、一方で、失敗したからといって、誰も後始末してくれることはありません。全て自己責任であります。外部環境が悪い時こそ、自己変革の好機、それにより、競合他社に差をつける好機であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスは、企業の社会的価値を高めるための基盤となります。当社並びに当社グループの状況、規模に照らして、最良かつ発展的なコーポレート・ガバナンス体制を運営するために、現状のそれぞれの制度を導入しております。経営においては、経営の効率化と健全化、経営の意思決定は社外取締役制度の導入によって透明性を確保し、執行役員制度により監督責任と執行責任の明確化を整えております。また、取締役の任期を１年とすることで、機動的な経営体制を構築し、経営の監査については、監査役会制度を採用しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、その３名全てが独立役員であります。独立性の高い社外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化するとともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、取締役会については、当社業務に精通した８名に加え、当社の業界とは異なる経験と知識を有し、かつ独立性の高い社外取締役５名によって、迅速かつ的確な経営判断を行うことが可能であると考えております。イ．取締役会取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む13名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。また、監査役及び執行役員（取締役との兼任者を除く10名）も取締役会に出席しております。議長：代表取締役会長金本寛中構成員：代表取締役社長金本哲男、取締役金本龍男、取締役橋口和典、取締役三野宮朗、取締役渡部純、取締役廣瀨俊、取締役山下英明、社外取締役内藤進、社外取締役有田英司、社外取締役米川元樹、社外取締役田端綾子、社外取締役大川哲也ロ．監査役会当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。議長：常勤監査役金本栄中構成員：常勤監査役横田直之、社外監査役生島典明、社外監査役石若保志、社外監査役竹内巌ハ．執行役員制度当社では2001年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は17名（うち、取締役との兼務者が７名）で構成されております。ニ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として持続可能な社会の実現に貢献することを目的として設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律・法令の遵守状況、店舗の運営状況並びに連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う内部統制監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、総務部長を委員長とする内部統制委員会をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社は、コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び「文書取扱規程」、「文書保存規程」に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は「内部者情報管理規程」及び「一般情報管理規程」に則り、個人情報については「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」に則って対応しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び当社子会社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画は、次期事業年度及び中期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。ホ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は次の役割を確認しております。・経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。・取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。・監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。・内部統制監査室は、「監査規程」に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の要請に応じて業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する補助すべき事項については、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしております。内部統制監査室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。リ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。ヌ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めております。また、有事に際しては、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。ｂ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社の経営管理を「関係会社運営指導規程」に基づき管理し、グループ各社から定期的に業務執行状況、経営成績及び財政状態の報告を義務付けるとともに、必要に応じて内部統制監査室の監査を行う事で業務の適正を確保しております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社及び一部の子会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は当社及び一部の子会社の取締役・監査役、執行役員とし、当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に掛かる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LI,,"}
{"company_name":"株式会社カナモト","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LI","sec_code":"96780","edinet_code":"E04862","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"8430001003991","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動に回復の兆しが見えてきたものの、長期化するウクライナ情勢や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等による景気後退の懸念が高まるなど、予断を許さない状況で推移いたしました。当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きが見られた一方で、半導体の供給不足や資材価格の高騰、慢性的な建設技能労働者不足等も深刻化するなど、依然として留意が必要な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化とシナジーの追求による一層の経営効率化に努めるとともに、実需に応じた機動的な投資戦略を推進いたしました。また、レンタル用資産の効率活用の実現とサステナブルな課題の解決に向けた組織体制を構築するなど、持続的発展と企業価値の向上に注力いたしました。2022年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,880億28百万円となりました。利益面につきましては、レンタル需要の動向に加え、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は132億29百万円（前年同期比9.5％減）、経常利益は137億80百万円（同10.5％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は83億45百万円（同6.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。イ．建設関連主力事業である建設関連におきましては、公共投資は国土強靭化対策やインフラ関連工事を中心に底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、地域差に加え、一部の現場では資材価格の高騰による工事の遅延や進捗の鈍化等の影響もあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。また、当社グループでは、今後更なる投資の拡大が見込まれる社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応力強化に努めつつ、デジタル技術を活用した建設現場のＤＸ化と環境負荷低減の実現に向けた技術開発や業務提携を推進いたしました。これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区5.5％増、東北地区7.3％減、関東甲信越地区0.6％減、西日本地区0.7％減、九州沖縄地区1.1％増となりました。中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比15.1％減となりました。以上の結果、建設関連事業の売上高は1,704億33百万円、営業利益は115億８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。ロ．その他その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は175億94百万円、営業利益は12億32百万円（前年同期比11.0％増）となりました。財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から15億65百万円増加し3,053億20百万円となりました。これは主に「レンタル用資産」を含めた有形固定資産が55億92百万円、「長期貸付金」が42億36百万円それぞれ増加した一方で、「現金及び預金」が85億27百万円減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末から41億29百万円減少し1,647億８百万円となりました。主な要因として「長期借入金」が31億99百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が33億68百万円、「長期未払金」が33億65百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末から56億94百万円増加し1,406億11百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を83億45百万円計上及び「為替換算調整勘定」が16億57百万円増加した一方で、剰余金の配当により29億94百万円、「自己株式」の取得等により19億67百万円とそれぞれ減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は470億47百万円となり、前連結会計年度末から85億10百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は331億58百万円（前年同期比15.7％減）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は135億74百万円、「減価償却費」は319億12百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産の取得による支出」は56億45百万円、「仕入債務の増減額」は37億36百万円、「法人税等の支払額」は49億85百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は113億31百万円（前連結会計年度末は33億73百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」は47億93百万円、「貸付けによる支出」は57億61百万円をそれぞれ計上したことが要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は308億93百万円（前連結会計年度末は287億94百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」は158億94百万円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は146億84百万円、「割賦債務の返済による支出」は256億86百万円、「配当金の支払額」は29億93百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。③販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、下表のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比建設関連170,433百万円－その他17,594百万円－セグメント間取引消去－－合計188,028百万円－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、前年同期比増減率は記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）自己資本比率41.8％43.2％ＲＯＥ（自己資本利益率）7.2％6.4％ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）57,031百万円56,241百万円②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、下表のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金980980－－－長期借入金48,57213,91325,5998,427631長期未払金（割賦）61,12221,64329,1189,645715リース債務4,6241,4442,116872189上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（３）経営成績に影響を与える重要な要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（４）財務政策レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、さらには受取手形等の債権について流動化等を行うことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LI,,"}
{"company_name":"株式会社カナモト","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LI","sec_code":"96780","edinet_code":"E04862","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"8430001003991","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LI,,"}
{"company_name":"株式会社カナモト","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0LI","sec_code":"96780","edinet_code":"E04862","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"8430001003991","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0LI,,"}
{"company_name":"ウェルプレイド・ライゼスト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MN","sec_code":"95650","edinet_code":"E38155","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-25","JCN":"3011001108349","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2015年11月eスポーツイベントの企画・運営の受託を目的として、ウェルプレイド株式会社を東京都渋谷区に設立2017年３月本社を東京都目黒区に移転2017年６月eスポーツ市場での新たな事業機会の創造を図るため、株式会社カヤックと資本業務提携を行い第三者割当増資を実施し、株式会社カヤックが当社を子会社化2017年11月自社主催のeスポーツリーグとしてウェルプレイドリーグを開始2018年２月本社を東京都渋谷区に移転2018年３月eスポーツ選手・実況者・解説者のマネジメント業務（現パートナーソリューションサービス）開始2019年６月パートナーソリューションサービスにおいてインフルエンサーマーケティングの提供開始2020年３月パートナーソリューションサービスにおいてスポンサー仲介（エージェント業）開始2020年10月株式会社電通ライブと業務提携し、全ての世代を対象にゲームを通じたコミュニケーション開発を行うプロジェクト「PlayG-round」を発足2021年１月eスポーツイベントの企画・運営における事業展開を強化する目的で、株式会社ライゼストの株式を取得し子会社化2021年２月ウェルプレイド株式会社を存続会社として株式会社ライゼストと合併し、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社に商号変更2021年６月本社を東京都新宿区に移転2021年６月株式会社クリーク・アンド・リバー社と協業し、ゲーム実況者やプロゲーマーをサポートするプロジェクト「OCGAMES」を開始2021年７月国内プロゲーミングチームと協業プロデュースし、eスポーツイベント「LIMITZ」を発足2021年11月eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを目的としてビジネスデザインサービスを開始2022年７月南海電気鉄道株式会社と協業し、泉佐野市をeスポーツ先進都市とすることを目的としたeスポーツMICE（注１）コンテンツ実証事業を開始2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(注１)MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（IncentiveTravel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition\/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称となります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MN,,"}
{"company_name":"ウェルプレイド・ライゼスト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MN","sec_code":"95650","edinet_code":"E38155","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-25","JCN":"3011001108349","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、eスポーツ（注１）専業の会社として「eスポーツの力を信じ、価値を創造し、世界を変えていく。」をミッションに掲げ、eスポーツの文化・価値を創造することを目的として、事業活動を行っております。当社のサービスは、(１)eスポーツイベントを企画・運営すること等によりクライアントに様々な価値を提供する「クライアントワークサービス」、(２)eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー（注２）等の「人」のサポートを軸とした「パートナーソリューションサービス」、(３)eスポーツの新たな価値を創造していくための新規事業をつくりあげる「ビジネスデザインサービス」の提供の３つに大別されております。当社は、eスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。(１)クライアントワークサービス当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。eスポーツ専業の会社として対象となるゲームを愛をもってやりこみ、ゲームメーカー、参加者（eスポーツ選手等）、視聴者の三者の視点から喜ばれるeスポーツイベントをつくることを得意としております。特に、各ゲームタイトルにおけるユーザーのコミュニティ（注３）の特性を理解し、彼らが共感するストーリー作りを心がけており、コミュニティとの信頼関係を大切にしてきました。そのような中、日本一の高校生チームを決める\"eスポーツの甲子園\"「STAGE：0(ステージゼロ)」、㈱ＮＴＴドコモが主催するeスポーツリーグ「X-MOMENT」の「PUBGMOBILEJAPANLEAGUE」等の日本最大級の案件を担当する中で、eスポーツ領域の最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として新たなeスポーツイベントの受注につながるという好循環が生まれております。また、eスポーツイベント領域にとどまらず、eスポーツ施設の運営・設計・機材調達等も行っております。2020年３月に大阪にオープンした国内最大級のデジタル教育施設「REDEE」の立ち上げに参画し、「子供たちがゲームを通してデジタル技術を学ぶための施設」というコンセプトの立案から、機材選定、施設設計及びオープン後のeスポーツエリアの管理運営までを担当いたしました。(２)パートナーソリューションサービスパートナーソリューションサービスは、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等のeスポーツに関わる「人」に対して様々な収益機会を創出、提供するサービスです。メニューとしては、現在主力であるスポンサー仲介（エージェント業）をはじめ、インフルエンサーマーケティング、キャスティングの他、将来の収益上の期待が大きいクリエイターサポートがあります。具体的には、スポンサー仲介（エージェント業）は、eスポーツに関心を持つ企業や、eスポーツで活躍する「人」とのつながりを持つ当社の強みを活かし、ニーズのヒアリングから企画作成、提案、契約締結までをワンストップで提供し、最適なマッチングを実現するものです。インフルエンサーマーケティングは、クライアントが新作ゲーム等を発表する際に、その魅力をユーザーに届けるためのインフルエンサーを起用した施策の提案を行っております。キャスティングは、ゲームイベントや大会において最適な実況者・解説者・インフルエンサー等を選定しアサインするメニューです。クリエイターサポートは、㈱クリーク・アンド・リバー社と協業し、ゲーム実況者・eスポーツ選手等、ゲームというジャンルに特化した形で、YouTube向けのMCN（注４）を軸としたクリエイターサポートサービスである「OCGAMES」を提供しております。具体的には、ゲームコンテンツの許諾取得や、切り抜き動画（注５）やスポンサー獲得による収益の多角化、YouTubeにおけるトラブル対応など、チャンネルの成長をサポートしております。その中で当社は、ゲーム実況者やeスポーツ選手等のクリエイターに対してサービス説明や契約締結を行うと共に、サービス契約後はスポンサー営業、切り抜きチャンネルの管理、クリエイターからの問い合わせ窓口などの役割を担っております。このようにパートナーソリューションサービスでは、eスポーツに関わる人が活躍できる環境を整える中で、サポートを行う人数を増加させるとともにそこから生み出される価値を向上させることで収益の拡大を目指します。(３)ビジネスデザインサービスビジネスデザインサービスは、eスポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを目的として、2022年10月期よりサービスを開始しております。eスポーツを他分野の領域とかけあわせたイベントを企画・運営、他業種のパートナーと組んで新規プロジェクトを立ち上げるなど新規市場の開拓を目指しております。具体的な取り組み例として、「NoBorder,TryLimitz」をスローガンに掲げ、これまでのeスポーツイベントの常識、概念、垣根を越え、多くの人を魅了するエンターテインメントの提供を目標として、有名プロゲーミングチームとeスポーツイベント「LIMITZ」の共同運営を行っております。その他、プロゲーミングチームへのスポンサー仲介も行っております。また、「eスポーツ×地域」を新領域と捉え、南海電気鉄道株式会社と協業し、泉佐野市をeスポーツ先進都市とすることを目的としたeスポーツMICEコンテンツ実証事業を行っております。(注１)eスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。(注２)インフルエンサーとは、影響や勢力、効果といった意味を持つ「influence」という英語が語源で、世間や人の思考・行動に大きな影響を与える人物のことであります。(注３)コミュニティとは、インターネットなどを通じて特定の目的や話題について交流するユーザーの集合となります。(注４)MCNとは、YouTube上の複数のチャンネルと提携し、プロモーション、制作支援、視聴者の獲得や収益の分配など、契約クリエイターに対して様々な支援策を提供するサードパーティサービスプロバイダのことであります。(注５)切り抜き動画とは、公開されているYouTube動画のワンシーンをカット（切り抜き）し、再編集してYouTubeに投稿された動画です。長いYouTube動画の中から、ハイライトシーン等を切り抜きまとめることで、視聴者は動画内の欲しい情報だけを得られるというメリットがあります。当社の事業系統図は以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MN,,"}
{"company_name":"ウェルプレイド・ライゼスト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MN","sec_code":"95650","edinet_code":"E38155","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-25","JCN":"3011001108349","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、eスポーツ専業の会社として「eスポーツの力を信じ、価値を創造し、世界を変えていく。」をミッションに掲げ、eスポーツの文化・価値を創造することを目的として、事業活動を行っております。当社は、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(２)目標とする経営指標当社は、新興市場であるeスポーツ業界において、売上高の拡大が当面の間は同業界での企業成長を示すものと考えております。また、企業として持続的な成長と規模の拡大を行っていくためには、主力事業であるクライアントワークサービスのみならずその他サービスも含めた全社的な利益創出が重要であることから、売上高営業利益率も意識した経営を行ってまいります。(３)経営環境当社を取り巻く経営環境として、世界のeスポーツの市場規模は、2020年の1,145億円から2024年には1,957億円と2019年からの５年間のCAGR（年平均成長率）は11.1％と堅調に推移する予測となっております（出典：㈱角川アスキー総合研究所「グローバルeスポーツ＆ライブストリーミングマーケットレポート2021」為替は１ドル＝121円のレート（2022\/４\/１時点）にて再計算）。また、日本のeスポーツ市場も2020年の67億円から2024年には184億円とCAGR（年平均成長率）は28.9％の成長が予測されております（出典：「ファミ通」マーケティング速報2021年４月16日発表「2020年日本eスポーツ市場規模は66.8億円」）。なお、eスポーツ市場は主に海外が先行しており、日本においては2010年代後半から市場として認知されてきた新しい市場ですが、2021年には㈱ＮＴＴドコモのeスポーツリーグブランド「X-MOMENT」が始まるなど、規模の大きい大会が生まれてきております。コロナ禍においては、リアルなイベント・公演等の市場が大幅に冷え込んだのに対し、eスポーツにおいてはデジタル、ネットとの親和性の高さから、オンラインでの開催、観戦へ柔軟にシフトすることができたため、コンテンツ業界が新型コロナウイルスにより市場縮小に見舞われた中で、当業界は成長することが出来たと考えています。また、足許の状況としましては、東京ゲームショーが３年ぶりにオフラインで開催されるなど、徐々にオフラインで開催するイベントも増えてきており、当社主力事業であるクライアントワーク事業においても、オンラインとオフラインの長所を活かしたイベント運営を実施してまいります。また、eスポーツ市場は、中学生男子の将来なりたい職業第２位にプロeスポーツプレイヤーが選ばれる（出典：ソニー生命保険㈱「中高生が思い描く将来についての意識調査2021」）など、若い世代に人気があることも特徴となっており、今後も成長が期待できる市場であると認識しており、当社としても日本のeスポーツ市場の発展の一助となることを目指しております。(４)中長期的な会社の経営戦略当社は、eスポーツ市場の成長を適切に取り込むことでクライアントワークサービスを拡大させるとともに、クリエイター数の増加及び収益手段の多様化によるパートナーソリューションサービスの価値向上を図りつつ、そこで培ったノウハウを活かすことで、ビジネスデザインサービスとして新規事業を創出してまいります。その中で、eスポーツ領域におけるプレゼンスと信頼関係とその土台（仕組み）となる組織戦略を重要な経営戦略として進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、当社が持続的な成長をしていくためには、日本のeスポーツ文化が一般化し、野球やサッカー等のメジャースポーツのように熱狂を共感できる世界をつくることが大切だと考えています。そのためには、ゲームメーカーからの信頼とユーザーの熱狂が得られる良質なeスポーツコンテンツを制作しつづけること、そして、eスポーツ選手等のeスポーツを取り巻く人々が持続可能な生活をおくることができる環境を整えることが必要になります。「eスポーツ」というブランドコンセプトを活かしたビジネス領域の拡大にも積極的に取り組むと共に、優秀な人材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社において認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、当社の収益構造の特徴として、主にクライアントワークサービスでフロー型収益を、パートナーソリューションサービス（OCGAMES）でストック型の収益の両方を得ている点が挙げられます。現状、大部分はフロー型収益となりますが、今後ストック型収益をさらに拡大させることにより、安定的な経営を実現してまいります。また、当社では2022年12月末時点で、金融機関と1.5億円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要にも耐えられる体制を構築しているため、当社としては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。①コーポレートブランド価値の向上当社は、創業以来eスポーツ専業の会社として、当社のビジョンである「ゲームプレイに肯定をゲーム観戦に熱狂をゲームにもっと市民権を」という価値観を体現していくことでブランド化を進めてまいりました。具体的には、「ウェルプレイドフェスティバル」や「ゆるふわeスポーツ座談会」など能動的に多種多様なステークホルダーを巻き込んで交流を行うイベントを企画して発信するなどしております。「ウェルプレイドフェスティバル」では、様々なゲームタイトルのコミュニティリーダーと連携してeスポーツ大会等のイベントを企画・運営し、約2,000名が来場しました。また、「ゆるふわeスポーツ座談会」では、当社の人的ネットワークを活用してeスポーツ業界の最先端で活躍するプロeスポーツ選手、ゲームプロデューサーといった多種多様な方々を招き、カジュアルにeスポーツについて話をする場を提供し、幅広い来場者に参加していただきました。また、コーポレートブランドは、企業文化と密接につながっていると考えており、企業文化は評価をはじめとした組織制度が作ると考えております。「ゲームを楽しんでいるか」を評価制度に組み込むことによりeスポーツ企業としての組織の成長に努めてまいります。コーポレートブランドの価値向上は、優秀な人材の確保や当社が開催するeスポーツイベント等のコンテンツの強化につながるため、当社がさらなる成長をする上で重要であると考えております。優秀な人材の確保という観点では、当社の理念に共感していただいた上での採用応募が増えるため、採用力の強化につながると認識しております。また、当社の有するコンテンツの強化の観点では、当社の提供するサービスをまだ利用していない潜在的なユーザーへのマーケティングと既存ユーザーのロイヤリティの向上が可能と考えております。今後もeスポーツ企業として様々なサービスの提供と組織制度の構築・運用を実践するとともに、当社の活動をコーポレートサイトや各種メディア、書籍等で世の中に継続的に発信し続けることで、当社の知名度を向上させ、コーポレートブランド価値の向上を図っていく方針です。②新技術及び新規ゲームタイトルへの対応当社が属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、モバイルゲームのeスポーツ市場が拡大しております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、スマートフォンに限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。社内で新技術に対応するためのテクニカルチームを持つとともに、新技術に関する勉強会や新技術を用いた案件の発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともにサービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。また、新技術と同様に新規ゲームタイトルも常にリリースされますが、新規ゲームタイトルのゲームプレイ時間を確保する文化をつくるとともに、社内のゲーム大会等で新規ゲームに触れる機会をつくることで対応してまいります。③人材育成による生産性の向上当社にとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社は、企業理念の社内浸透やリモートワーク環境の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。④健全性・安全性の維持当社は、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社は、eスポーツに関連する様々なサービスを提供しておりますが、ステークホルダーが安心して利用できるように安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関する安全性の強化に加え、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等に対してコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力することで、健全性維持に取り組んでおります。⑤内部管理体制の充実当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MN,,"}
{"company_name":"ウェルプレイド・ライゼスト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MN","sec_code":"95650","edinet_code":"E38155","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-25","JCN":"3011001108349","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と社会への貢献を目指していく中で、迅速かつ透明性ある意思決定を行っていくことが重要であると認識しております。その認識のもと、企業価値の拡大に合わせた意思決定体制の構築、及び経営陣・全社員へのコンプライアンスの徹底を行い、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する利益の最大化を図ります。そのため、当社は経営環境の変化に迅速かつ公正に対応する意思決定機関を構築し、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保して信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要当社は取締役会設置会社・監査役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。また、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置することにより、ガバナンス体制の強化を図っております。また、当社は、親子上場の子会社であることから、独立性の高い社外取締役（東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）を選任し、経営を監督する体制を構築しております。今後も一般株主の保護を果たしながら経営を効率的に行い、社外取締役の比率を高めていく等、ガバナンス体制を引き続き向上させてまいります。(a)取締役会当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役1名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。(b)監査役会当社の監査役会は３名（全て社外監査役）で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、取締役及び事業部門にヒアリングを行い、社外の独立した立場から経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。(c)事業部長会議原則として毎週１回開催しております。事業部長会議には、社内取締役、事業部長、その他取締役が必要と認める者が参加しております。なお、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。事業部長会議では、各事業部門及び管理部門から業務執行状況が報告されるとともに、それに基づき計画策定・修正について討議を行っております。また、会社全体にわたる重要な情報の収集・分析結果及び各部門が直面する事業機会と課題について経営幹部が共有し協議しております。これは取締役その他の意思決定者による迅速かつ的確な経営判断に資するとともに、部署間の協力体制を促進することを目指すものであります。(d)コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスに関する事項の協議を行い、法令等の遵守徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役が委員長を務め、取締役１名、その他委員長の指名する者で構成され、常勤監査役及び社外監査役１名もオブザーバーとして出席しております。また、原則として、毎月１回開催しております。(e)リスク管理委員会当社は、リスク管理の検討、審議等を行うためリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役が委員長を務め、取締役１名、その他委員長の指名する者で構成され、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。また、原則として、毎月１回開催しております。機関毎の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会事業部長会議コンプライアンス委員会リスク管理委員会代表取締役谷田優也◎〇代表取締役髙尾恭平〇◎◎◎代表取締役古澤明仁〇〇取締役原田清士〇〇取締役浅野洋将〇〇取締役村田光至朗〇〇〇〇社外取締役田村征也〇社外監査役(常勤)岩﨑恵子〇◎〇(注２)〇(注２)〇(注２)社外監査役松本祐輝〇〇〇(注２)社外監査役山田洋司〇〇その他(注３)〇〇〇〇(注)１．◎は議長です。２．オブザーバーとして出席しております。３．その他は、事業部長、その他議長の指名する者です。b企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、業務内容等を勘案し、コーポレート・ガバナンスのあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、健全性を確保できる最適な形態と判断いたしました。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、現在その基本方針に基づき、具体的な統制活動を整備し、内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。a取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「コンプライアンス規程」等を制定し、役職員はこれを遵守しております。(b)「取締役会規程」を始めとする社内諸規程を制定し、役職員の職務執行が法令及び定款に適合するように担保しております。(c)コンプライアンス委員会を設置し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを促すとともに、研修等を定期的に実施することにより「コンプライアンス規程」等の周知徹底をしております。また、内部通報制度も確立しており、不適切な行為の兆候もしくは不適切な行為を発見した場合に報告・相談できるルートが確保されています。(d)役職員の職務執行の適切性を確保するため、代表取締役直轄の内部監査人を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査人は必要に応じて会計監査人と情報交換を実施しております。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文章または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。(b）文章管理部署の総務部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供せるように管理しております。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理委員会を設置し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。(b）毎月１回の定時取締役会に加え、取締役会の意思決定に資すること、多様なリスクを可能な限り把握し対応するために、事業部長会議を毎週１回開催しております。e当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社子会社は存在しないため、該当事項はありません。f監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項特段職務を補助すべき使用人を置いてはおりませんが、監査役が使用人を置くことを求めた場合においては、以下の事項を実施する予定であります。(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。(b)当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価においても独立性に影響を与えないように実施する。g取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(a)取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。(b）監査役への報告・情報提供は以下のとおりであります。イ取締役会での報告、情報提供ロ各事業部長等のヒアリング時の報告、情報提供等hその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役及び内部監査人は、監査役と必要に応じて意見交換を行っております。(b)監査役は、取締役会を始め、事業部長会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制となっております。(c)監査役は、会計監査人とコミュニケーションを図ることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。i現状において明らかになった課題・改善点現状において、明らかになった重要な課題はございません。j財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、内部監査人を設置し、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築しております。k反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方イ当社の社内規程等に明文の根拠を設け、組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。ロ反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ「反社会的勢力排除に関する規程」において反社会的勢力に対する姿勢について明文化し、全職員の行動指針とする。ロ反社会的勢力の排除を推進するために総務部を管理部署としている。ハ「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。ニ取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ホ反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。ヘ暴力団追放運動推進都民センターの賛助会員に加入し、情報収集と社内への情報共有を行う。ト取引先との間で締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる条項を盛り込む。④リスク管理体制の整備状況当社は、事業遂行上発生する各種リスクを的確に評価し、迅速かつ適切に対処するため、リスク管理体制の強化に継続的に取り組んでおります。事業部長会議では、各事業のリスクについて当該部門の自己分析報告にあわせ、他部門による客観的な検討も協議事項としております。更に、リスク管理を必要に応じて全社的に対処するためリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の基本的な対策・事業継続計画の策定、取締役会への報告等を行っております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の選任決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります⑫役員賠償責任保険当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、当社の取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MN,,"}
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一般管理費並びに営業損益）当事業年度の販売費及び一般管理費は443,504千円（前期比16.5％増）、営業利益は211,070千円（前期比64.5％増）となりました。eスポーツ市場の成長による事業規模及び採用の拡大で販管費が増加したものの、それを補った上で、過去最高の営業利益額を達成しました。この結果、売上高営業利益率は10.3％となりました。（営業外損益及び経常損益）当事業年度において、コロナ禍における助成金による収入が一時的に発生したこと等により、営業外収益は19,589千円（前期比175.5％増）となりました。また、支払利息により、営業外費用は2,705千円（前期比29.1％減）となりました。この結果、経常利益は227,954千円(前期比73.2％増)となりました。（特別損益及び当期純損益）当事業年度においては、特別損益は発生せず、法人税等合計として83,258千円（前期比69.0％増）を計上しました。この結果、当期純利益は144,696千円（前期比75.7％増）となりました。c資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していく方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討してまいります。d経営戦略の現状と見通し今後のわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国や自治体による各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。また、ライブ・エンタテインメントやイベント企画、展示会運営、関連プロモーションなどは持ち直しの動きがみられ、当社を取り巻く事業環境の追い風になるものと考えております。このような状況の中、当社は、事業構造の最適化の過程で収益基盤を強化しながら、既存サービスの売上拡大と利益率向上を図る予定であります。具体的には、クライアントワークサービスにおいては、顧客ニーズに合わせたeスポーツイベントの設計を行うだけでなく、当社ならではの演出技術と安定した運営の提供により、サービスの品質向上を促進してまいります。パートナーソリューションサービスにおいては、クリエイターサポートを通じてクリエイター数を増やしていくと共に、スポンサー仲介等のメニューによりクリエイターそのものの価値を向上させてまいります。ビジネスデザインサービスにおいては、既存事業におけるノウハウを活かし、eスポーツと他領域を掛け合わせたサービスの創出、テクノロジーを活用したプラットフォームの構築を目指してまいります。今期の業績見通しにつきましては、売上高2,708,000千円（前期比32.1％増）、営業利益251,000千円（前期比18.9％増）、経常利益249,000千円（前期比9.2％増）、当期純利益165,000千円（前期比14.0％増）を見込んでおります。e経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社では、①売上高、②売上高営業利益率を重視しております。売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長の持続可能性を測る目安として重要視しております。指標第６期事業年度（実績）第７期事業年度（実績）第８期事業年度（計画）売上高1,671,476千円2,050,703千円2,708,000千円売上高営業利益率7.7％10.3％9.3％売上高は、eスポーツ市場の堅調な成長に加え、2021年２月の株式会社ライゼストとの合併に伴う業界での影響力やサービス品質の向上等が寄与し、売上の多くを占めるイベント受託が拡大傾向にあります。また、eスポーツ市場の拡大に伴い、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサーの活躍の機会が増え、キャスティングなどイベント以外の収益源も拡大しております。売上高営業利益は、合併による人件費増加等がある一方、売上高の増加に伴い上昇傾向にあります。f経営者の問題認識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MN,,"}
{"company_name":"ウェルプレイド・ライゼスト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MN","sec_code":"95650","edinet_code":"E38155","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-25","JCN":"3011001108349","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MN,,"}
{"company_name":"ウェルプレイド・ライゼスト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MN","sec_code":"95650","edinet_code":"E38155","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-25","JCN":"3011001108349","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MN,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MX","sec_code":"23150","edinet_code":"E05331","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7010701017566","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1989年７月東京都文京区音羽に、アメリカのSUNASSOCIATESINC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。1990年12月中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。1991年11月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。SUNASSOCIATESINC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。1993年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。1994年12月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。1997年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。1998年６月本社を東京都中央区新川に移転。1999年２月中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。1999年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。1999年12月中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。2000年11月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。2001年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2003年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。2004年３月中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。2004年10月株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。2005年３月株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。2005年４月株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。2005年８月中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。2005年12月中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。2005年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。2006年１月中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2006年４月株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。2006年５月本社を東京都品川区東品川に移転。2006年５月南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。2006年５月福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。2006年８月中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。2007年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。2007年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2007年11月中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。2008年１月中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年１月中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年２月中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「LianDiPetrochemicalTech.Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2008年６月東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。2009年４月株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。2009年７月株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。2009年12月中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。2010年３月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDiCleanTechnologyInc.」（旧LianDiPetrochemicalTech.Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDiCleanTechnologyInc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。2011年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2012年７月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。2013年１月介護システム事業を行う「CareOnline株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月介護システム事業を行う「CareOnline株式会社」の全株式を譲渡。2014年１月当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。2014年８月「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。2014年12月～2015年６月「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。2014年４月～2015年10月「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。2015年６月「LianDiCleanTechnologyInc.」の全株式を譲渡。2015年６月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。2015年６月第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。2015年６月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。2015年10月新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。2015年10月決算期を３月から10月に変更。2015年11月本社を東京都目黒区に移転。2016年10月恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。2017年２月「株式会社カイカ」に商号変更。2017年２月システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。2017年５月HuaShenTrading(International)Limited及びRapidCapitalHoldingsLimitedの清算結了。2017年８月システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。2017年11月第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。2017年11月当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。2018年２月「eワラント証券株式会社」、「EWARRANTINTERNATIONALLTD.」及び「EWARRANTFUNDLTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。2018年３月簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。2018年３月資本金の額を1,000,000千円に減資。2018年３月連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。2018年10月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。2018年12月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。2019年４月「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。2019年９月「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。2019年10月連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。2019年10月持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。2019年10月ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONGKONG)LIMITED」を設立。2019年11月連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。2020年３月持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」に商号を変更。2020年３月連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。2020年３月連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。2020年３月～６月連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。2020年８月本社事務所を東京都港区に移転。2020年９月ライツ・オファリング（ノンコミットメント型\/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。2020年11月SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。2020年12月連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「ＥＷＣ匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。2021年３月持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。2021年３月「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。2021年３月持分法適用関連会社である「株式会社ZaifHoldings」が第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社ZaifHoldings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社ZaifCapital」を連結子会社化。2021年５月第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を100,000個発行。2021年８月株式交付により「株式会社ZaifHoldings」の株式を追加取得（83.76％）2021年11月「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。2021年11月連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。2021年11月連結子会社である「株式会社ZaifHoldings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。2021年11月連結子会社である「株式会社ZaifCapital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。2021年11月会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。2021年12月連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。2021年12月連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。2021年12月第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010個を取得及び消却。2022年３月資本金の額を50,000千円に減資。2022年４月東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。2022年７月「ＥＷＣ匿名組合」及び「ＥＷＡ匿名組合」を解散2023年１月第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MX,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MX","sec_code":"23150","edinet_code":"E05331","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7010701017566","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、「ITサービス事業」、「金融サービス事業」を展開しております。また、第３四半期連結会計期間より、新規事業として暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業を開始しております。当該事業は報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。各事業の内容は以下のとおりであります。(１)事業内容事業の内容内容ITサービス・システム開発・システムに関するコンサルティング・システムのメンテナンス・サポート・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理金融サービス・暗号資産の投融資、運用・暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業・カバードワラントのマーケットメイク業務・カバードワラントの発行業務・投資ファンドの運営・貸金業その他・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業全社（共通）・グループ会社の管理運営業務等(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連セグメントの名称国内海外ITサービス㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業）㈱ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ（企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理）金融サービス㈱ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ(暗号資産の投融資、運用事業)カイカ証券㈱(金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業)CK戦略投資事業有限責任組合（M&Aファンド）㈱カイカフィナンシャルホールディングス(金融サービス事業を統括する中間持株会社)㈱カイカエクスチェンジホールディングス(暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務)㈱カイカエクスチェンジ（暗号資産の交換所運営等）㈱カイカキャピタル（暗号資産に関する投資業等）㈱カイカファイナンス(貸金業等)EWARRANTINTERNATIONALLTD.＜略称：EWI＞(カバードワラントのマーケットメイク業務)EWARRANTFUNDLTD.＜略称：EWF＞(カバードワラントの発行業務)EWM（HONGKONG)LIMITED＜略称：EWM＞（eワラントグループの事務管理）その他㈱ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ（暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業）全社(共通)㈱ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ(ＣＡＩＣＡグループの管理運営)SJAsiaPacificLimited＜略称：SJAP＞(中間持株会社)事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MX,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MX","sec_code":"23150","edinet_code":"E05331","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7010701017566","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるIT金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的な金融サービスを生み出してまいります。（2）経営環境に対する認識当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に注力してまいりました。暗号資産交換所を傘下に持つ株式会社カイカエクスチェンジホールディングス株式会社（以下「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）及びその子会社である、株式会社カイカエクスチェンジ（以下「カイカエクスチェンジ」といいます。）と株式会社カイカキャピタル（以下「カイカキャピタル」といいます。）を連結子会社化し、暗号資産分野への進出を果たしております。システム開発事業（SIer事業）のさらなる事業効率と採算性を追求すると同時に、自らが金融事業を営むプレイヤーとしてデジタル金融の世界を切り拓いてまいります。また、当社グループは、2022年10月にWeb３事業への参入を表明しており、2022年11月にZaifINOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。当社グループでは、日々進化・拡大するデジタル化の需要に対応すべく、スピーディーに事業を推進していくため、以下の取り組みを行ってまいります。・構造改革（経営体質の抜本的強化）当社グループは、当連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス・重要な営業損失・借入金の返済条項の不履行しかしながら、以下の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。具体的には、当連結会計年度末に当社グループで保有している資金が2,671百万円あり、2022年12月23日にMSワラントによる資金調達を取締役会にて決議いたしました。またこれまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直し、カイカ証券グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナ及び、米ドルを対象原資産とするカバードワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。さらに暗号資産交換所Zaifにおいては、自動売買サービス等のストック型ビジネスを拡充、Web3領域でユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指します。なお、当社グループは、2022年10月にWeb3事業への参入を表明しており、2022年11月にZaifINOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。これに基づき金融機関への借入及び社債の弁済も含めた2023年度の資金繰り計画を慎重に検討したことにより、現在、当社グループは継続企業の前提に重要な不確実性は存在しないと判断しております。・人材の採用及び教育システム開発力の増強を図る上で、先端技術を有する人材の採用は重要な経営課題であると認識しております。ブロックチェーン等先端技術を有する技術者は、慢性的に不足しており、競合他社との獲得競争が激化しております。加えてIT金融企業として、金融分野の高度な専門知識を有する人材やNFTや暗号資産といった専門性の高い領域における経験や知見のある人材の採用が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、ヘッドハンティング会社を利用したハイスペック人材の採用や、複数の紹介会社の利用などにより採用活動を行っておりますが、今後はこれまで以上に採用活動を強化してまいります。教育面では、社内外の勉強会やセミナーを積極的に受講することを推奨する等、教育体制の拡充を図ってまいります。・Web3事業の拡大当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングスは、Web3事業への参入を表明し、2022年11月21日に第一弾として、ブロックチェーンゲーム専門のNFTマーケットプレイス「ZaifINO」の提供を開始いたしました。「ZaifINO」において、カイカフィナンシャルホールディングスは、マーケットプレイスの運営会社という位置付けとなります。NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としており、１次販売に特化したマーケットプレイスとして、有力なゲームタイトルのNFTを継続的に取り扱っていく予定です。また、カイカフィナンシャルホールディングスは、暗号資産交換所Zaifの運営会社である株式会社カイカエクスチェンジを子会社に擁しております。ZaifINOの利用者によるZaifでの暗号資産の取引活性化、Zaif決済サービスのZaifINO参加企業への提供、ユーティリティ性の高いトークンの取り扱いなど、Zaif経済圏の活性化も進めてまいります。システム開発事業として創業より50年以上営んできたWeb2.0時代、2016年にフィンテック事業に注力し、ブロックチェーン技術、暗号資産関連ビジネスへ参入したWeb2.5時代を経て、この度「ZaifINO」の提供開始を第一弾としてWeb3事業へ参入いたしました。Web3においては、分散型ネットワークの基盤となるブロックチェーン、流通と決済における暗号資産が重要となります。その両方に精通し、かつ、安心安全な日本の暗号資産交換所Zaifを有する当社グループならではのスピード感でWeb3事業の拡大を実現してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MX,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MX","sec_code":"23150","edinet_code":"E05331","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7010701017566","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家の皆様、ビジネスパートナー、従業員、その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。この考えに基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するために、「監査役会設置」型を採用しております。社外取締役は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営の機能性を高めると共に、経営に外部視点を取り入れ業務執行に対する一層の監督機能を図る役割を担っております。本報告書提出日現在における当社の体制は、以下のとおりであります。当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成イ取締役会経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会は、代表取締役社長を議長とし、毎月定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。代表取締役社長鈴木伸（議長）代表取締役副社長山口健治取締役佐藤元紀取締役中川博貴取締役伊藤大介社外取締役川﨑光雄社外取締役島村和也社外取締役池田祐作常勤監査役古賀勝社外監査役杉本眞一社外監査役細木正彦ロ指名・報酬委員会取締役の指名及び取締役の報酬に関して、社外取締役を中心に審議を行うことにより、独立した立場から客観性及び透明性をもって、社外取締役の適切な関与による助言・提言を得る仕組みを構築するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選任及び解任や取締役の報酬額について審議を行っております。代表取締役社長鈴木伸（議長）社外取締役川﨑光雄社外取締役島村和也ハ経営会議会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設け、取締役会付議事項に関して事前審議を行っております。代表取締役社長鈴木伸（議長）代表取締役副社長山口健治常勤監査役古賀勝各事業部長、総務人事部長、財務経理部長、内部監査室長等ニ監査役会当社は、「監査役会設置」型を採用しております。取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。常勤監査役古賀勝（議長）社外監査役杉本眞一社外監査役細木正彦③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況(a)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用状況取締役会は、定時はもとより必要に応じ随時開催して取締役の意思疎通を図り業務執行を監督しております。取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として、「ＣＡＩＣＡ行動規範」を制定し指針としております。また、コンプライアンス委員会において、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置しております。当連結会計年度は取締役会による定時取締役会が12回、臨時取締役会（書面決議を含む。）が15回（うち決算取締役会４回）でありました。また、コンプライアンス委員会においては、定例委員会を１回開催しました。コンプライアンス委員会では、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発活動として、全社向けメールマガジンを12回配信しております。また、役員及び社員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しております。使用人からの通報実績の有無について内部監査室で確認しております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁資料、稟議書及び議事録等を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保管及び保存するものとしております。また、当社の情報セキュリティマネージメントシステムに基づく情報セキュリティ監査を行い、これらの情報(決裁資料、稟議書及び議事録等)を安全かつ適切に管理していることを確認しています。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は「コーポレートリスク評価規程」に基づき、財務部門がリスクチェック表を用いた定期的なリスクの評価を実施しており、内部監査室による全社レベル内部統制評価において確認しております。情報セキュリティにおけるコーポレートリスクについては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程等を整備し情報セキュリティ管理体制を構築しており、情報セキュリティ監査要領に基づき年１回の監査を実施しております。また、災害時には災害対策委員会を設置する旨を「コーポレートリスク管理規程」に定めておりますが、コーポレートリスクとなる災害事象は発生しておりません。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、経営会議規程に従い経営会議を設置し、代表取締役社長が経営に関する重要事項を決裁する場合及び取締役会へ上程すべき重要事項を決裁する場合の審議・検討・事前承認機関としております。また、取締役会の付議議案を事前送付することで、取締役の事前検討時間を確保しております。(e)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的とした「関係会社管理規程」を設けております。また、当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、報告事項を定め、管理統括者が入手し検討を行っております。(f)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、重要な子会社に対して当社代表取締役を取締役あるいはDirectorとして派遣しております。また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に諮っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適切性確保の確認を行いました。(g)反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、「行動規範」、「役員規程」及び「就業規則」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶を明記しております。反社会的勢力からの不当要求の窓口を総務部門と定め、情報収集、予防措置及び有事発生時の対応として「反社会的勢力対策規程」及びマニュアルを整備しております。役員の選任、新規取引開始にあたっては、経歴書、インターネットもしくは民間調査会社からの情報の確認のみならず必要に応じて外部専門機関への照会を行い、反社会的勢力との関係歴を調査しております。(h)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、監査役が補助使用人として総務部門所属の者を指名し監査業務に必要な事項を命令することができること、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人はその命令に関して取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないことを明記しております。監査役は代表取締役または取締役会に対して、補助使用人の独立性の確保に必要な要請を行うものとしており、総務部門所属の使用人を補助使用人としています。(i)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会等に監査役が出席し、取締役の職務遂行状況を確認しております。また、内部監査室は監査役との月次定例会議により、内部監査実施状況、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容及び監査役と会計監査人の２者間打合せの内容等の情報共有を図っております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しており、ヘルプライン受付者は監査役へ報告する体制をとっております。(j)上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程により当該報告をした者が、不利な取扱いを受けない処置を定めておりますが、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会に監査役が出席し、そのような事象が発生していないことを確認しております。(k)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上しておくことが望ましいが、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めております。この方針に則り、監査役の子会社往査に必要な費用等についても、監査役の請求に従い速やかに処理しております。(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部監査室及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう、監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行っており、監査の実効性を高めております。ロ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を当社定款第28条第２項、第39条第２項及び第44条に定めております。上記に基づき、当社と社外取締役及び監査役との間で当該契約を締結しており、その内容の概要は、当該契約に基づく賠償責任の限度額を300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。また、当社と会計監査人との間でも当該契約を締結しており、その内容の概要は、監査受嘱者として職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額を会社法425条第１項に規定する最低責任限度額とするものです。ハ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その他重要な使用人であり、会社の要請又は指示により社外法人において役員の地位にある者も含みます。当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新しております。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。二取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当当社は、取締役の決議によって、毎年４月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(c)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。ホ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。へ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MX,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MX","sec_code":"23150","edinet_code":"E05331","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7010701017566","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上や行動制限緩和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、急激な円安による物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。このような状況の下、当社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、「ITサービス事業」においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めました。「金融サービス事業」においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売による売上拡大に努めました。2021年11月、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号を変更いたしました。これは、IT金融企業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一することで更なる認知度の向上を図ることを目的としております。また、同日付で金融サービス事業の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、金融サービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。）を会社分割の方法により設立いたしました。また、2021年12月、当社は子会社のカイカフィナンシャルホールディングスを通じて貸金業を営む株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し連結子会社化いたしました。併せて同社の商号を株式会社カイカファイナンスに変更しております。2022年４月には、当社が発行した暗号資産であり、Zaifに上場しているカイカコインを株主優待として進呈することを決議いたしました。当社は今後もカイカコインのサービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進を目的に様々な施策を検討・実行していく方針です。さらに、当社は当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングス及び同じく子会社のカイカ証券株式会社（以下、「カイカ証券」といいます。）を通じて、ＥＷＣ匿名組合及びＥＷＡ匿名組合に出資しておりましたが、当初の想定より人的リソースが掛かっており、今後は人的リソースを金融サービス事業の暗号資産分野に集中することにしたことから、2022年７月に解散いたしました。当連結売上高は6,442百万円、前連結会計年度比で8.3％増加いたしました。これは、株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるシステム開発が堅調であったことに加え、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）、株式会社カイカエクスチェンジ（以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカキャピタル（以下、「カイカキャピタル」といいます。）の連結子会社化の寄与によるものであります。利益面につきましては、当連結会計年度から本格開始している、カイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用による利益が伸長したものの、カイカ証券における売上高低迷の影響、カイカキャピタル、カイカエクスチェンジにおける暗号資産価格の下落に伴う暗号資産評価損計上による売上高の悪化、及びカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの３社の販売費及び一般管理費の取込等の影響を補いきれませんでした。この結果、営業損失は1,389百万円（前連結会計年度は営業損失915百万円）、経常損失は1,395百万円(前連結会計年度は経常損失929百万円)となりました。また、貸倒引当金戻入額10百万円、償却債権取立益150百万円、受取和解金550百万円等、特別利益711百万円を計上する一方で、特別損失5,602百万円を計上いたしました。これは主に、当社連結子会社カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社において、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化等により事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、のれん及び関連する事業資産を回収可能価額まで減額し、当該のれんの未償却残高の全額である5,126百万円の減損損失、ソフトウェアの減損損失280百万円等、計5,527百万円の減損損失をを計上したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失799百万円)となりました。暗号資産ビジネスを取り巻く環境は世界的なインフレが起こるなか、世界各国で急速な金融引き締めが起き、暗号資産はリスクアセットとして大きく売られ、暗号資産の価格は大幅に下落しております。追い打ちをかけるように、テラショック、セルシウスショック、FTXショックと、大規模な事件が続き、これまで以上に不透明感が増しております。こうした状況をふまえ、当社グループはこれまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直しいたします。具体的には、カイカ証券グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナおよび、米ドルを対象原資産とするカバードワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。さらに暗号資産交換所Zaifにおいては自動売買サービス等のストック型ビジネスの拡充、Web3領域においてユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指します。なお、当社グループは2022年10月にWeb３事業への参入を表明しており、2022年11月にZaifINOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進し、ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬグループとして来期に向け各種施策を始動しております。セグメントごとの業績は以下のとおりであります。１）ITサービス事業ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、金融機関向けのシステム開発分野が好調であり、前連結会計年度を上回るペースで進捗いたしました。とりわけ、一次請けである保険会社向け案件の売上が拡大しております。また銀行向けの案件も一次請けベンダからのメガバンク案件を中心に受注が拡大し、派生案件として取り組んだクレジットカードの案件が売上に大きく寄与いたしました。非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引合いを常に確保できている状況であります。フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系のシステム開発案件を安定的に受注できております。また、受注には至っていないものの、既存顧客以外の暗号資産交換所システムの引き合いを複数件獲得し現在商談を進めております。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、Webマーケティングを強化すべく、2022年３月にＣＡＩＣＡテクノロジーズのWebサイトを全面刷新するとともに、各ソリューションのランディングページのリニューアルを行いました。これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,240百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は775百万円（前連結会計年度比147.6％増）となりました。２）金融サービス事業2021年３月にカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルを連結子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より当該セグメントにカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの損益を取り込んでおります。カイカ証券は商品設計、システム開発、安定運用及びリスク管理等の高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、「投資をもっとお手軽に、もっと面白く」をモットーに投資家の様々なニーズを満たす金融商品を提供しております。これまでの主力サービスであったカバードワラント（eワラント）は、カイカ証券が独自に開発した取引ツール「eワラント・ダイレクト」にて直接販売を継続しておりますが、現在カバードワラント（eワラント）に代わる主力商品として暗号資産を対象とした証券化商品の開発・提供に注力しております。暗号資産を対象とした証券化商品への絞り込み及びコスト削減の観点から2022年４月、証券CFDサービスを終了いたしました。また、2022年５月より順次、eワラント・ダイレクトにおける取引画面のリニューアルを行いました。シンプルでわかりやすいUIに刷新するとともに最短３ステップの「かんたん注文」機能を追加するなど、より容易な取引が実現しております。リニューアル後は、新取引画面の操作マニュアルや新機能紹介資料、商品の専用ページをweb上で公開するとともに、動画セミナーによる新機能の紹介を行うことで、新規登録者の獲得に努めました。しかしながら、前連結会計年度にカバードワラント（eワラント）の取次先である株式会社SBI証券が新規eワラントの銘柄追加を中止したことによる売上高減少の影響を補うには至らず当連結会計年度においても低調に推移いたしました。今後は、既存商品の満期をもってeワラントの取り扱いを終了し、カイカ証券の業態転換（大幅なコスト削減、新規事業の検討）を推進いたします。カイカエクスチェンジにおける売上高は主に暗号資産交換所Zaifにおける受入手数料や暗号資産売買の損益で構成されております。当連結会計年度においては、ZaifにおけるUI\/UXのリニューアルや、大量注文を処理する性能の向上等、次世代システムへの移行を進めました。次世代システムへの移行は計画どおりに進捗しており、順次提供を開始しております。なお、当該システム移行に係る開発は当社の子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズが担っております。現在、Zaifの事業におけるストック収益の拡大策として、第一種金融商品取引業者登録を行い「暗号資産FX」サービスを開始するとともに「自動売買おてがるトレード」サービスを開始いたしました。加えて商品ラインナップの拡充を図っており、「Zaifコイン積立」のリニューアル及び対象コインの追加、暗号資産の大口取引需要に対応するため専用の問合せ窓口「クリプトOTCデスク」を設置いたしました。また暗号資産の新規取り扱いとしては、コスプレトークン（COT）に加え、ポルカドット（DOT）を開始いたしました。しかしながら、当連結会計年度は、各国の金融引き締めが加速したことやウクライナ情勢の長期化によるインフレが影響し、暗号資産はリスクアセットとして大きく売られ、暗号資産の価格は大幅に下落いたしました。こうした市場環境の中、カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所Zaifにおいて、暗号資産評価損を計上したことに加え、暗号資産価格の下落に伴う取引高の減少により売上高は低調に推移いたしました。今後は引き続き暗号資産の新規取り扱いや暗号資産市場の影響を受けにくいストック型収益商品を拡充してまいります。なお、カイカエクスチェンジにおいてイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）の実施を検討しているSkebCoin（スケブコイン）については、引き続き暗号資産交換所Zaifでの取り扱いに向け準備を進めてまいります。カイカキャピタルにおきましては、当連結会計年度より、レンディングサービスも活発化させており、ビットコイン（BTC）、シンボル（XYM）、カイカコイン（CICC）の募集を開始いたしました。レンディングサービスの募集は今後も継続的に行っていく予定です。また、暗号資産の投融資・運用につきましては、第２四半期連結累計期間までは好調であったものの、第３四半期連結会計期間以降は、暗号資産の市況悪化の影響を受け、暗号資産評価損を計上しております。暗号資産の投融資・運用につきましては、引き続き、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重なトレーディングを行ってまいります。当社におきましては、第３四半期連結会計期間において当社発行の暗号資産であるカイカコインの一部を売却いたしました。これは、金融サービス事業の業績悪化のリカバリー策として行ったものであり、第４四半期連結会計期間においても売却を検討しておりましたが、暗号資産市場の悪化により実現いたしませんでした。これらの結果、金融サービス事業の売上高は1,373百万円（前連結会計年度比22.1％増）、営業損失は1,828百万円（前連結会計年度は営業損失704百万円）となりました。３）その他その他につきましては、暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は20百万円、営業利益は20百万円となりました。なお、メディア事業は第３四半期連結会計期間からの事業の開始であることから前連結会計年度比の記載はございません。財政状態は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ48,185百万円減少し、59,032百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41,941百万円減少し、53,880百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,243百万円減少し、5,152百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,577百万円減少し、2,671百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,144百万円（前連結会計年度は2,069百万円の資金の減少）となりました。これは主に、預り暗号資産の減少額36,492百万円、預り金の減少額4,923百万円、自己保有暗号資産の増加1,091百万円などにより資金が減少し、利用者暗号資産の減少額36,492百万円、預託金の減少額5,151百万円などにより資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、212百万円（前連結会計年度は187百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出271百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、229百万円（前連結会計年度は1,544百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出180百万円、社債の償還による支出140百万円などによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額前年同期比(％)ITサービス事業4,249,768100.3合計4,249,768100.3(注)「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。(2)仕入実績当社グループの仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注金額前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ITサービス事業5,990,573127.31,891,249199.3合計5,990,573127.31,891,249199.3(注)「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額前年同期比(％)ITサービス事業5,048,190104.7金融サービス事業1,373,840122.1その他20,544―合計6,442,575108.3(注)１「その他」につきましては、前年同期の販売実績がなかったため、前年同期比は記載しておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)楽天グループ株式会社744,02212.5668,28410.4(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高、営業利益当連結会計年度の売上高は6,442百万円となりました。売上原価は4,223百万円で、販売費及び一般管理費は3,608百万円となりました。この結果、営業損失は1,389百万円（前連結会計年度営業損失915百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②営業外収益（費用）営業外収益は17百万円となりました。これは主に受取利息6百万円によるものであります。営業外費用は22百万円となりました。これは主に支払利息7百万円によるものであります。③特別利益（損失）特別利益は711百万円を計上しております。これは主に受取和解金550百万円によるものであります。特別損失は5,602百万円を計上しております。これは主に減損損失5,527百万円によるものであります。④税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純損失は6,285百万円（前連結会計年度税金等調整前当期純損失938百万円）となりました。⑤法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税等は47百万円を計上しております。⑥親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失799百万円）となりました。(2)当連結会計年度の財政状態の分析①資産流動資産は、58,223百万円(前連結会計年度比42.2％減）となりました。これは主に、利用者暗号資産36,492百万円、預託金5,151百万円が減少したことなどによるものであります。固定資産は、809百万円(前連結会計年度比87.5％減）となりました。これは主に、固定資産の減損等によりのれんが5,457百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は59,032百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。②負債流動負債は、53,614百万円(前連結会計年度比43.7％減）となりました。これは主に、預り暗号資産36,492百万円、預り金4,923百万円が減少したことなどによるものであります。固定負債は、265百万円(前連結会計年度比55.1％減）となりました。これは主に、長期借入金180百万円、社債140百万円が減少したことなどによるものであります。この結果、負債は53,880百万円(前連結会計年度比43.8％減）となりました。③純資産純資産は、5,152百万円(前連結会計年度比54.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失6,244百万円などによるものであります。なお、2022年３月１日に、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行い、無償減資により資本金が1,001百万円減少、資本剰余金が1,001百万円増加し、剰余金の処分により資本剰余金が3,114百万円減少、利益剰余金が3,114百万円増加しております。以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が8.3％（前連結会計年度末10.3％）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,577百万円減少し、2,671百万円となりました。これは、営業活動の結果使用した資金が1,144百万円、投資活動の結果使用した資金が212百万円、財務活動の結果使用した資金が229百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。金融サービス事業では暗号資産ビジネスの次世代システム開発費用及び内部管理態勢強化のための人材採用費用並びに暗号資産に関する投資に関する支出であります。③資金の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に発行した行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により、105百万円の資金を調達致しました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(6)戦略的現状と見通し及び今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MX,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MX","sec_code":"23150","edinet_code":"E05331","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7010701017566","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MX,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0MX","sec_code":"23150","edinet_code":"E05331","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7010701017566","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0MX,,"}
{"company_name":"トビラシステムズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PP","sec_code":"44410","edinet_code":"E34814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"9180001066502","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2006年12月岐阜県大垣市において、株式会社Ａ＆Ａｔｅｃｎｏｌｏｇｉａを設立2008年８月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転2010年５月「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更2011年６月迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始2012年１月愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築2012年３月第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資2013年２月第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資2013年２月株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結2014年６月マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データベース提供の覚書締結2015年１月資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更2015年３月警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築2015年７月スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始2015年11月本社を愛知県名古屋市中区錦に移転2015年11月フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始2016年２月スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイルforau」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始2016年11月スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始2017年４月ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス割引パックPlus」に含めて販売開始2017年６月ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォンBiz光回線用」の販売を開始2017年12月ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始2018年３月ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話発着信ブロック」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始2018年５月三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築2018年10月静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築2019年４月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2019年６月KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」が提供開始2019年９月茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築2020年３月クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォンCloud」の販売を開始2020年４月東京証券取引所市場第一部に指定2021年８月合同会社280blockerを完全子会社化2021年９月株式会社ageetとの資本業務提携開始2021年10月合同会社280blockerを吸収合併2022年１月AI搭載型営業ツール「TalkBook」の販売を開始2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022月９月株式会社ageetを関連会社化2022年10月株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ（迷惑SMS対策）」が提供開始","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PP,,"}
{"company_name":"トビラシステムズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PP","sec_code":"44410","edinet_code":"E34814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"9180001066502","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は「私たちの生活私たちの世界をよりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。人々の生活に定着したスマートフォンをはじめとする身近なインターネットデバイスは、生活の利便性を高め、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするために不可欠なツールとなっています。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進むにつれて経済活動が徐々に緩和され、観光目的での入国受け入れが開始されるなど、経済活動の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国での政策金利引き上げによる急激な為替変動及び消費者物価指数の上昇等、景気の先行きの不透明感はますます高まっています。このような状況下、従来型の振り込め詐欺に加えて、新型コロナウイルス感染症に便乗した還付金詐欺や、ウクライナ支援を装った義援金詐欺等、世相を反映した特殊詐欺等の事案が発生しております。また、スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用しクレジットカード等の個人情報を盗み取るフィッシング詐欺、いわゆる「スミッシング」も増加傾向にあり、手口も巧妙化しております。こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺やフィッシング詐欺等から、自分だけでなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、スマートフォン利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しており、疑わしい電話番号の情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号を抽出（※３）し、迷惑電話番号リストを日々最新化しております。※１デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。※２2022年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を556万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を約３万件データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。※３当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。（当社の事業展開）当社は社会問題の１つである特殊詐欺の防止に有効な商品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業として展開しております。同事業は、自社の得意分野にリソースを集中するため、プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャリアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっております。また、これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な顧客基盤を構築しており、2022年10月末現在における迷惑情報フィルタの月間利用者数（※４）は1,500万人を超えております。※４月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新又はアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。また、当社の報告セグメントは単一の「迷惑情報フィルタ事業」であり、報告セグメントに属さない事業を「その他」としております。事業の具体的な内容は次のとおりです。(迷惑情報フィルタ事業）当社は、2011年６月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始しました。同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな商品・サービス展開を行っております。当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、あらかじめ携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて13件の特許を取得しております。さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、2021年8月には広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併いたしました。これにより、当社の迷惑情報フィルタ事業は、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになっております。当社の迷惑情報フィルタ事業は、「モバイル向けフィルタサービス」、「固定電話向けフィルタサービス」、「ビジネスフォン向けフィルタサービス」の３つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおりです。①モバイル向けフィルタサービスソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報フィルタアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。オプションパックは、「iPhoneセキュリティパックプラス」や「あんしんパック」等の名称で販売されており、他社が提供するセキュリティ対策サービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報フィルタアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することが出来るようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報をもとに公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。また、一部の通信キャリアに対しては、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行った上で構築されております。当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。当社は、これら３社グループと提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることが出来ておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。主要なアプリ・サービス一覧通信事業者対象機器オプションパックアプリ・サービスアイコンKDDI㈱Android・iPhoneauスマートパスプレミアム迷惑メッセージ・電話ブロック㈱NTTドコモAndroid・iPhoneあんしんセキュリティあんしんパックあんしんセキュリティ（迷惑SMS対策）あんしんセキュリティソフトバンク㈱Android・iPhoneiPhoneセキュリティパックプラススマートフォンセキュリティパックプラス迷惑電話ブロックかんたんスマホシリーズ(Y!mobile)なし(機能標準搭載)迷惑電話対策②固定電話向けフィルタサービス当社は、通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供しており、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※５)を介して、インターネットと固定電話の接続が必要となりますが、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプリケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタサービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際に、着信電話番号が迷惑電話に該当するかどうか当社データベースに自動的に照会をすることで判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号については自動的に呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。※５ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光電話対応ルータを指します。固定電話の全体の契約数は2022年６月末時点において約5,159万件であり、契約数は年々減少傾向にあります。一方、IP電話の利用番号数は2022年６月末時点には約3,596万件であり、2025年頃にNTT東日本・西日本の交換機等が維持限界を迎えることから、従来の電話回線による加入電話から、インターネット回線を使用するIP電話への移行需要が増加しております。(出典：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和４年度第１四半期(2022年９月16日公表))」)2022年10月期において、当社のIP電話向け売上が全体の売上に占める割合は6.2％程度ですが、各通信回線事業者を通じたサービス契約数は拡大し続けております。主要なサービス一覧通信回線事業者対象機器オプションパックサービスKDDI㈱ホームゲートウェイ電話オプションパックEX迷惑電話発着信ブロック中部テレコミュニケーション㈱光電話付加サービス割引パックPlusあんしん電話着信サービス㈱オプテージあんしん電話パックあんしん発着信サービスKDDI㈱ネットワーク（CATV）オプションお得パック迷惑電話自動ブロックまた、従来の電話回線向けの製品として「トビラフォン」の電話機外付け型端末を販売しており、自治体等の実証実験事業における外付け型端末の販売・レンタルを主たる商流としております。当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策として自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償貸与し、その効果を検証するものであり、当社は「トビラフォン」の提供の他、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を行っております。「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発行色によって着信電話の安全度をお知らせする機能を搭載しており、電話を取る前に一瞬で着信電話の安全度を確認することができます。またボタンひとつで、着信拒否を行うことができ、利用者の拒否ボタンは当社の管理サーバに記録され、迷惑電話判定における調査対象データの参考となります。なお、その他の商流としては、当社からエンドユーザーへの直接販売等もあります。③ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能を追加した「トビラフォンBiz」と、クラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォンCloud」を販売しております。モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスが一般消費者(個人)を対象としている一方、これら商品は企業を対象としております。「トビラフォンBiz」は、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不要なセールス電話等迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、コンプライアンスの強化を図ることができます。「トビラフォンCloud」は、ビジネスフォンをスマートフォンアプリとして、持ち歩きを可能とした商品で、テレワーク業務での活用が期待されます。2022年１月に販売を開始した「TalkBook」はAI搭載型営業ツールで、音声の可視化、解析を行い、効果的な話し方の学習、トークスクリプトの改善、その他報告業務の効率化等が可能となります。データベーステクノロジーを活用し、業務DX化に貢献してまいります。当社は、迷惑情報フィルタ事業における法人向け市場の開拓を目指し、機器の販売代金及びサービスの利用料を収益源としていくための準備を進めており、営業活動を行っております。(その他)ホームページの制作運営支援システム「HP4U」の販売及びシステムの受託開発等を行っております。なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針であります。＜事業系統図＞○迷惑情報フィルタ事業○その他","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PP,,"}
{"company_name":"トビラシステムズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PP","sec_code":"44410","edinet_code":"E34814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"9180001066502","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「私たちの生活私たちの世界をよりよい未来につなぐトビラになる」を理念として掲げております。この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現する事」を事業展開方針の軸として、ITテクノロジーを活用した様々な事業の創出や展開に取り組むことで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成長させていくことを目指します。また、「迷惑情報フィルタ事業」に関しては、迷惑情報フィルタサービスの月間利用者数についても、中長期的に成長させていくことを重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、社会問題の１つである特殊詐欺の対策に有効な製品・サービスとして、独自のノウハウで収集した迷惑電話番号、迷惑URLリスト等を活用し、サービス利用者にとって未知の迷惑電話番号や迷惑SMSであっても自動的にフィルタされるサービスの展開や広告コンテンツをブロックするアプリの提供を行う「迷惑情報フィルタ」事業を基幹事業としております。「迷惑情報フィルタ」事業から得られる当社の主たる収益は、通信キャリアが提供するスマートフォン等のオプションパック契約から得られるサービス料の積上げであり、サービス利用者数が増加するほど収益が増えるストック型が主要を占めております。サービス利用者数の更なる増加のために、MVNOへの展開を積極的に行ってまいります。また、アライアンスパートナーを通じ、固定電話等に付帯する機器端末の販売や、ケーブルプラス電話のオプションサービスとしてネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するサービスの提供等を行っており、サービス料を得ております。さらに、NTT東日本及びNTT西日本の代理店・特約店でビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォンBiz」の取り扱いが本格化したことにより、販売台数の増加による売上高の増加が見込まれます。その一方で、迷惑情報フィルタ事業強化のための研究開発、ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォンCloud」等の機能拡充や販売力強化のための施策を行う計画です。さらに、中長期的な企業価値の向上に向けた投資として、アライアンスパートナーと連携した技術力の強化や共同での販売促進、ユーザーニーズを把握し、随時当社製品をアップデートしていくための開発等への投資を見込んでおります。(4)会社の対処すべき課題当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。①プライム市場上場維持基準の適合に向けて当社は2022年４月の東京証券取引所の市場区分の再編においてプライム市場を選択しましたが、「流通株式時価総額」が上場維持基準を充たしておりません。当社は、一定の株主数や流通株式数等を確保しながらも「流通株式時価総額」が基準に到達していないという結果を踏まえ、企業価値向上に向けた各種施策を確実に進めていくことが重要であると考えております。中期経営計画（2022年10月期〜2024年10月期）を設定するとともに、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示しており、その中で、①中期経営計画の利益計画による企業価値向上、②IR・広報活動による投資家の認知度の向上、③資本政策による流通株式比率の向上、を基本方針と定めております。本基本方針に沿って、今後も企業価値向上及びプライム市場上場維持基準の適合に向けた各種施策に取り組んでまいります。②新型コロナウイルス感染症対応当社は、主に通信キャリアやIP電話に関する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等のフィルタリングサービスを提供しており、2022年10月末現在、モバイルと固定電話を合計して約1,500万人の月間利用者が存在します。当社のビジネスモデルは、利用者からのストック収益を積上げるモデルのため、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した場合でも、当社収益にただちに影響を及ぼす可能性は低いと考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期的な経済活動の停滞や、外出制限の長期化等により、通信キャリアでのオプション契約新規獲得数が伸び悩んだ場合、当社収益の停滞または漸進的な減少の影響が生じる可能性があります。加えて、当社従業員に感染が拡大した場合、新商品の開発遅延や営業活動の制限が生じる可能性があります。当社は、新型コロナウイルス感染症が長期的に蔓延した場合でも、様々な収益獲得手段を通じて収益の向上を目指してまいります。③携帯電話料金の引き下げ2021年３月より大手通信キャリアは、現行の料金プランより割安なオンライン専用プランを開始し、その他通信事業者も相次いで値下げを実施いたしました。携帯電話料金の引き下げに伴って通信キャリアの収益が悪化した場合等、通信キャリアから当社への契約単価の下方改定等の要請を受ける可能性があります。当社が提供する迷惑電話フィルタサービスは、事実上競合や代替サービスが存在せず、他社への代替、他社との価格競争が生じる可能性は低いと考えていますが、当社は通信キャリアに売上高の74.8％以上（第16期事業年度）を依存していることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。当社は、アライアンスパートナー網の拡大、新規・周辺ビジネスの立上げ等を通じ、特定の取引先に売上を依存するリスクの低減化を図ってまいります。④アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力してまいりました。当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、ホームゲートウェイサービスの提供に係るアライアンスパートナー網の拡大を図ること及び既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の深耕により、ビジネスフォン向けフィルタサービスの販売拡大を図ることが重要と考えております。2022年２月からはKDDI株式会社との協業によりケーブル電話利用者向けにネットワークの機能で迷惑電話をブロックするサービスを開始いたしました。また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」はNTT東日本、NTT西日本のセレクトアイテムに登録され、アライアンスパートナーを通じた受注件数が大幅に増加しております。今後も、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕に注力していくことで、より一層の事業拡大を図ってまいります。⑤利用者数の増加及び新機能の提供による収益拡大当社は、主に通信キャリアやIP電話に関する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等のフィルタリングサービスを提供しており、今後、当社が更なる収益拡大を目指すうえでは、当社サービスの利用者数の増加、及び新機能の提供による更なる利用料収入の拡大が重要と考えております。総務省が2022年９月16日に発表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によると、2022年６月末時点における携帯電話の契約数合計は、約２億334万契約であり、また、インターネット回線を利用したIP電話の利用番号数は約4,547万件とされております。当社の見立てでは、携帯電話の契約者数は、緩やかに伸長し、引き続き安定的に推移するものと見込んでおります。IP電話も、2025年頃にNTT東日本及びNTT西日本の固定電話用信号交換機が維持限界を迎えるとされており、IP電話への移行が一層進むものと想定されます。これに対し、当社サービスの月間利用者数は、2022年10月末現在、モバイルと固定電話を合計して約1,500万人に留まっており、月間利用者数の拡大する余地は大きく残っております。月間利用者数の増加は、売上高の拡大及び利益率の向上に直接的に影響するため、当社では、警察組織との連携により当社サービスの社会的信頼性を向上させていくほか、システムやデータベースの精度向上による利便性の向上等を推進することで、月間利用者数の増加を図り、より一層の収益力の強化を図ってまいります。また、三大通信キャリアに提供している「迷惑メッセージ対策機能」を他のサービス分野にも展開できるよう提案を進めることで、収益獲得手段を拡充し、一層の収益力の強化を図ってまいります。⑥新規・周辺ビジネスの立上げ当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあります。そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが、今後の発展において重要であると考えております。2021年に買収した「280blocker」により、迷惑電話ブロック・迷惑SMSブロックに加えて、迷惑広告ブロックの領域をカバーすることができました。引き続き、迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。⑦企業買収（M&A）当社は、成長戦略の一環としてM&Aを推進しております。当事業年度においては、SIP／VoIP技術をベースとした製品の開発等を行っている株式会社ageetの株式追加取得を行い、同社を当社の関連会社といたしました。当社は、M&Aを検討する際には、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しており、今後も、M&Aを推進し、より一層の事業拡大を図ってまいります。⑧優秀な人材の確保と組織体制の強化優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社の成長にとって最も重要な経営課題と認識しております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行うための評価・報酬制度を構築し、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。⑨当社及び当社サービスの認知度向上当社は、今後の更なる事業展開、拡大のためには、当社及び当社サービスに対する知名度や信頼を一層向上させることが重要であると認識しております。各種新聞、雑誌において当社製品を掲載していくことや、デジタルマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。⑩内部管理体制の強化当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の体制整備、運用の強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PP,,"}
{"company_name":"トビラシステムズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PP","sec_code":"44410","edinet_code":"E34814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"9180001066502","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主を始めとしたユーザー、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。具体的には、実効性のある内部統制システムの整備を始めとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。②企業統治の体制当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他に執行役員制度を設けております。また、取締役会の下に独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討を行っております。当社の企業統治の体制と各機関等の内容は以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項は全て付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処について検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論の上で経営上の意思決定を行います。なお、取締役会の構成員の役職及び氏名は以下のとおりです。議長：代表取締役社長明田篤構成員：取締役（監査等委員である者を除く。）結城卓也、松原治雄、片岡和也監査等委員である取締役田名網尚、中浜明光、松井知行ｂ．監査等委員会監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員会規程及び監査計画書に基づき、重要会議への出席、代表取締役社長・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握することで、監査の実効性確保に努めています。なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：田名網尚構成員：中浜明光、松井知行ｃ．会計監査人当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ｄ．執行役員制度当社では取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、重要な会議に出席する他、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。③内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議によって「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査責任者による内部監査を実施しております。④取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役田名網尚氏、中浜明光氏及び松井知行氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び重要な使用人として選任された管理職従業員です。被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、違法行為、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は全額当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PP,,"}
{"company_name":"トビラシステムズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PP","sec_code":"44410","edinet_code":"E34814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"9180001066502","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1)経営成績の状況新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進むにつれて経済活動が徐々に緩和され、観光目的での入国受け入れが開始されるなど、経済活動の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国での政策金利引き上げによる急激な為替変動及び消費者物価指数の上昇等、景気の先行きの不透明感はますます高まっています。このような状況下、従来型の振り込め詐欺に加えて、新型コロナウイルス感染症に便乗した還付金詐欺や、ウクライナ支援を装った義援金詐欺等、世相を反映した特殊詐欺等の事案が発生しております。また、スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用しクレジットカード等の個人情報を盗み取るフィッシング詐欺、いわゆる「スミッシング」も増加傾向にあり、手口も巧妙化しております。こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺やフィッシング詐欺等から、自分だけではなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力してまいりました。固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社と共同で、国内初、専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供を開始いたしました。当サービスは、KDDI株式会社のネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するため、専用機器が不要となるものです。具体的な事例としては、KDDI株式会社のグループ会社であるJCOM株式会社の「迷惑電話自動ブロックサービス」に活用されており、同社は当サービスを活かした各地元警察署との連携を推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献しています。2022年10月には、株式会社NTTドコモが提供している「あんしんセキュリティ」のメニューに、当社のデータベースを活用した「迷惑メッセージ対策」サービスの提供が開始されました。これにより、国内の三大通信キャリア全てに当社の「迷惑電話対策機能」及び「迷惑メッセージ対策機能」が提供されることとなりました。迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」は、アプリとして初めて公益財団法人全国防犯協会連合会推奨の「優良迷惑電話防止機器」に認定され、詐欺の被害防止への有効性がより一層認められました。また、迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、認知拡大に努めるとともに、今までサービス提供を行っていたiOS版だけでなく、新たにAndroid版をリリースするための検討を行いました。従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォンCloud」は、回線敷設や機器を設置することなく、内線・外線・転送・グループ着信・IVR（自動音声応答）等の機能が利用できる利便性の高いサービスです。本サービスはユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価（レビュー）をもとに顧客満足度の高い製品を選定する「ITreviewGridAward2022Fall」のPBX部門、IVR（自動音声応答）部門、IP電話部門の3部門で、最高位の「Leader」を受賞し、３期連続での「Leader」受賞となりました。法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムに登録されたことにより、受注件数が前期と比較し大幅に増加しました。これらの他、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール「TalkBook（トークブック）」を提供しております。このような各種施策により、月間利用者数（※）の増加を図り、2022年10月末現在では1,500万人を超える多くのユーザーにご利用いただいております。2022年9月30日には、当社の技術力強化の一環として、SIP／VoIP技術をベースとした製品の開発等を行っている株式会社ageetの株式追加取得を行い、同社を当社の関連会社といたしました。当社の事業及びビジネスモデルは外部からも高い評価を受けており、2021年12月には、経済産業省中小企業庁が様々な分野で活躍する中小企業・小規模事業者を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定されました。また、2022年６月には、電波利用及び情報通信の発展に貢献した団体として、「電波の日・情報通信月間」記念式典で「東海情報通信懇談会会長表彰」を受賞しました。以上の結果、当事業年度における売上高は1,681,715千円(前期比18.0％増)、営業利益は540,839千円(前期比6.7％減)、経常利益は532,225千円(前期比7.9％減)、当期純利益は322,027千円(前期比16.6％減)となりました。※月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献するうえで重要なKPIの１つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(迷惑情報フィルタ事業)迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォンCloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の売上高は1,621,094千円(前期比20.4％増)となり、セグメント利益は926,287千円(前期比3.2％増)となりました。(その他)ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は60,621千円(前期比22.5％減)となり、セグメント利益は40,295千円(前期比14.3％減)となりました。なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、管理部門の人員増強や企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、425,743千円(前期比16.8％増)となりました。(2)財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は2,667,177千円となり、前事業年度末に比べ497,161千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が290,032千円増加したこと、売掛金が30,567千円増加したこと、商品及び製品が62,212千円増加したこと、前払費用が25,728千円増加したこと、工具、器具及び備品が14,716千円増加したこと、のれんが67,093千円減少したこと、ソフトウエアが25,175千円増加したこと、長期前払費用が61,899千円増加したこと及び繰延税金資産が16,084千円増加したこと等によるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計は956,385千円となり、前事業年度末に比べ275,377千円増加いたしました。これは主に、契約負債(前事業年度末は前受金)が367,329千円増加したこと、未払金が19,161千円減少したこと、未払消費税等が12,917千円減少したこと及び長期借入金（1年以内返済予定含む）が61,924千円減少したこと等によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は1,710,792千円となり、前事業年度末に比べ221,783千円増加いたしました。これは、配当金の支払いによる利益剰余金134,040千円の減少に対し、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ16,525千円増加したこと及び当期純利益を322,027千円計上したことによるものであります。なお、自己資本比率は64.1％(前事業年度末は68.6％)となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて290,032千円増加し、1,435,764千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は641,680千円（前年同期は491,922千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額が192,950千円、売上債権及び契約資産の増加が68,749千円、棚卸資産の増加が62,084千円、長期前払費用の増加が66,811千円及び未払消費税等の増加が13,025千円あったものの、税引前当期純利益を491,635千円、減価償却費を86,867千円、のれん償却額を65,884千円、投資有価証券評価損を44,467千円計上したこと及び契約負債の増加が367,536千円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は188,738千円（前年同期は652,300千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産32,409千円の取得、無形固定資産111,106千円の取得及び関係会社株式42,750千円の取得等による支出であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は162,910千円（前年同期は45,801千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済61,924千円及び配当金133,715千円の支払があったものの、新株予約権の権利行使による収入32,729千円があったことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。②受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)迷惑情報フィルタ事業1,621,094120.4その他60,62177.5合計1,681,715118.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当事業年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)KDDI株式会社448,97231.5550,81332.8ソフトバンク株式会社461,55732.4428,66825.5株式会社NTTドコモ248,36617.4278,06916.5(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は295,790千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,435,764千円であり、流動性を確保しております。③経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２(事業等のリスク)」をご参照ください。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績については、主力事業である迷惑情報フィルタ事業のモバイル向けフィルタサービスの安定的な成長や、金融機関へのフィッシングSMSに関する情報提供を開始したこと等により、売上高は1,681,715千円(前期比18.0％増)、営業利益は540,839千円(前期比6.7％減)、経常利益は532,225千円(前期比7.9％減)、当期純利益は322,027千円(前期比16.6％減)となりました。一方で、「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおり、当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあり、新規・周辺ビジネスの立ち上げが課題であると認識しております。そのため、中長期的な経営戦略において、通信キャリアに販路を依存しない、ビジネスフォン向けフィルタサービスの拡大を目指し、クラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォンCloud」や、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール「TalkBook（トークブック）」の販売を開始しました。また、合同会社280blocker吸収合併することにより、広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を当社が提供するサービスに追加いたしました。当社は、新たな顧客層への販売を通じた収益の源泉を獲得することで、一層の収益力強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PP,,"}
{"company_name":"トビラシステムズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PP","sec_code":"44410","edinet_code":"E34814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"9180001066502","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・フィーチャーフォン端末向け通信キャリアとの契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ソフトバンク株式会社ライセンス費に関する覚書迷惑電話データベースを使用できる仕組みの提供2017年４月１日から2018年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)株式会社NTTドコモサービス提供基本契約迷惑電話データベースを使用できる仕組みの提供2017年12月１日から2020年11月30日まで(以後１年毎の自動更新)KDDI株式会社ソフトウエア販売契約書迷惑電話データベース及び迷惑メールデータベースを活用したスマートフォン向けアプリを、auスマートパスプラットフォームを通じて提供2019年４月15日から2020年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)(2)投資契約該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PP,,"}
{"company_name":"トビラシステムズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PP","sec_code":"44410","edinet_code":"E34814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"9180001066502","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は30,336千円であります。セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(迷惑情報フィルタ事業)当社は、迷惑情報を正確かつ効率的にフィルタするためのデータベースや各種アプリケーションに関する研究開発を進めており、当社の迷惑情報フィルタサービスに関する新たな収益機会創出を目的とした新規サービスの開発及び既存サービスの機能改善を中心に研究開発を行っております。主な研究開発の成果は次のとおりです。・モバイル向け迷惑情報フィルタサービスの機能改善・コアデータベースシステムの機能改善・ビジネスフォン向けフィルタサービスの機能改善(その他)該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PP,,"}
{"company_name":"株式会社土屋ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PX","sec_code":"18400","edinet_code":"E00240","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7430001010659","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事業内容の変遷1976年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立1976年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)1978年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始1979年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)1982年６月株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)を設立1982年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更1983年12月大曲木材加工センターを竣工1984年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞1984年９月札幌市北区に本社移転1985年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成1986年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現連結子会社)を設立1987年６月特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－2)第13005号)1988年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)(2)第3717号)1989年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併1989年11月株式会社トップハウジングシステムを設立1989年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売1990年６月TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始1990年８月TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)1991年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校1991年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置1991年12月旭川市に自社ビルを竣工1993年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更1994年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする1995年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡1996年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1996年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工1996年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転1997年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算1998年４月外断熱BES-T構法発売開始1998年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月広島工場においてISO9002を取得2000年10月株式会社アーキテクノを設立2000年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了2001年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする2002年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する2003年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる2004年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年６月株式会社新土屋ホームを設立(現株式会社土屋ホーム[連結子会社])2008年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結2008年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結2008年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得2008年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更2008年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現連結子会社)へ商号変更2009年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)へ商号変更2012年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散2013年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始2013年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始2014年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散2015年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散2017年10月株式会社新土屋ホームを設立2018年２月株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施2021年５月株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立2022年１月木造４階建てマンション「LAPEACE」発表2022年４月東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年８月新構法BES-T019発売開始2022年12月一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）受賞","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PX,,"}
{"company_name":"株式会社土屋ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PX","sec_code":"18400","edinet_code":"E00240","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7430001010659","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）住宅事業株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。(2）リフォーム事業株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。(4）賃貸事業当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。なお、当社グループは、2008年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PX,,"}
{"company_name":"株式会社土屋ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PX","sec_code":"18400","edinet_code":"E00240","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7430001010659","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。主力事業である住宅事業において施工回転率の高い規格住宅「LIZNAS」の売上棟数の伸長を始めとし、各事業における収益性の向上等により、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。（3）経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症については、政府による各種経済支援等の効果もあり、経済活動が正常化に向かっているものの、世界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止まり、長期的な円安も重なり、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっております。当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、物価高による実質賃金の低下、建築コストの上昇など厳しい事業環境が続いており、足元では、住宅ローン金利も低い水準で推移しておりますが、今後の動向については注視していく必要があります。一方で、脱炭素社会の実現を背景として、2022年６月17日に建築物省エネ法が改正され、建築物の省エネが加速していき、ZEH住宅や賃貸住宅・非住宅建築物の木造化へのニーズが益々強くなっていくものと思われます。（4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、これまで主力事業である住宅事業を中心に、培ってきた技術力を活かした商品を数多く開発し、事業領域・事業エリアを広げることで事業拡大を図ってまいりましたが、2018年度より事業構造の転換に着手いたしました。各事業領域での専門性の向上、グループ事業会社間でのシナジー強化を推進するとともに、ビジネスモデルの再構築を図り、「注文住宅」と「規格住宅」の２ブランド制を導入いたしました。また、中部・関西からの撤退による積雪寒冷地域への経営資源の集中など、持続的成長に向けた事業基盤を構築いたしました。これらの事業基盤を基礎とし、将来の事業環境を踏まえ、2022年10月期から2024年10月期を対象とする中期経営計画を策定いたしました。企業理念のもと、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献するため、段階的に輸入材から国産材への切り替えや提供する住宅の全棟ZEH化に向けた取組み等、住宅を通じてCO2を削減することで「豊かさの人生を創造」してまいります。また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」を基本方針として、事業環境の変化に対応し、安定した経営体制の構築に向け、住生活総合企業として、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミナント戦略により当社グループの強みが活かせる重要地域へ集中的な拠点展開を推進することで、ブランド力の向上及びシェア拡大を図ってまいります。併せて、当社グループとのシナジー効果の期待できる他企業とのアライアンスを推進し、プレゼンスの向上を目指してまいります。セグメント別の取組みは次のとおりであります。（住宅事業）政府により、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指したカーボンニュートラル実現に向けた各種取組みが推進されており、より高い省エネ性能住宅へのニーズが高まっていることから、商品価値を高め、顧客ニーズに対応した商品の投入による業容拡大を目指してまいります。新構法「BES-T019」を投入することで、省エネ性能・耐震性能に磨きをかけ、旗艦ブランドである「注文住宅「CARDINALHOUSE」、セカンドブランドである規格住宅「LIZNAS」の販売を強化及び施工効率の向上を図るとともに、木の快適性、居住性が享受できる木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売に注力してまいります。併せて、販管費抑制による経費削減を行い、収益力向上に努めてまいります。（リフォーム事業）住宅の省エネ改修の低利融資制度が新たに創設されるなど、既存住宅の省エネ化も新築同様に推進されており、高断熱・高効率換気を中心とした環境型リフォームに加え、新商品開発による販売を促進してまいります。さらに、既存住宅だけでなくオフィスや店舗といった非住宅分野での省エネ改修のニーズも高まっており、オフィス・店舗などの非住宅分野のリフォームを推進してまいります。（不動産事業）コロナ禍における戸建住宅への需要が一巡し、不動産取引が弱含みで推移しております。事業の中核となる不動産仲介・売買事業の更なる強化及に向け、北海道内を中心にドミナント戦略による地域内でのシェア拡大及びブランディングによる認知度の向上を通じて、不動産仲介・売買事業の強化に努めてまいります。また、不動産仲介・売買事業に付随した事業及び分譲住宅事業へ注力し、ワンストップサービスによる高い顧客価値の実現を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PX,,"}
{"company_name":"株式会社土屋ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PX","sec_code":"18400","edinet_code":"E00240","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7430001010659","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題であると強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を大きな柱とし、常に基本に基づいた経営に努め、社会環境の変化に対応するコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、2008年11月１日付けで持株会社体制に移行しております。持株会社の機能は、事業子会社が独立性を保ちそれぞれの企業価値の最大化を図りながら、グループ全体としての相乗効果を実現するために以下の機能を持っております。ａ．グループ事業戦略を構築する機能ｂ．グループ全体の使命感とコンプライアンス意識を徹底する機能ｃ．事業子会社で適正な意思決定が行われているかを監督する機能持株会社体制への移行に伴う効果は以下のとおりです。ａ．「経営」と「事業」を分離することで、グループ戦略を明確にし、グループ経営資源の最適化と効率的活用、及び事業の「選択」と「集中」と「迅速化」を図ることができます。ｂ．持株会社がグループ会社の評価・監督をすることにより、企業グループ全体のシナジーを最大化させることができます。ｃ．ファンクション部門（財務、ＩＲ・広報）を集約し効率化を図るとともに、ガバナンスの一元化・強化することにより、コンプライアンス意識の徹底とリスクマネジメントが推進できます。ｄ．持株会社の組織を最小限に抑えることで、企業グループ全体の戦略を機動的に発動することが可能になります。ｅ．グループ外との提携や業界再編等に柔軟に対応できます。ｆ．グループの経営資源を集中することにより、住宅マーケットにより果敢に進出することができます。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につきましては、監査役と内部監査室が連携して全部門を対象として業務監査を実施しており、その監査結果は代表取締役社長へ直接報告されております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は社会・経済状況の急速な変化に対応すべく、子会社の代表取締役は、取締役会にて各社の状況を的確に報告を行い、監査役等の助言及び意見を受け、重要な業務執行に関する意思決定を全会一致の下で行っております。取締役会での意思決定に基づく日々の業務執行に関しては、毎月月末に開催される「グループ経営会議」に、取締役、常勤監査役及び当社グループの代表取締役が出席し、業務執行状況について詳細な報告を行っており、また、隔月月初にグループ各部門責任者も出席した「幹部会議」を召集し、取締役が指示命令を行うと共に、各部門責任者からも業務執行状況について詳細な報告を行っております。適時開示に対する基本方針は、各種法令を遵守し各種社内規程（内部情報管理規程、業務分掌規程、職務権限規程等）にしたがって、経営企画部におきまして情報の集約及び管理を行い、迅速な情報開示に努めております。また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士と相談を行いながら必要な検討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しており、会計方針等についても四半期決算及び期末決算前後には現状を踏まえて打合せを行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略に従って、グループ会社の業績の向上及び事業の繁栄を目指すために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の取締役または監査役が非常勤監査役を兼務して総括的な管理を行うとともに、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項並びに当社定款第26条第2項及び第35条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。会社法第423条第１項に基づき当社に対し損害賠償責任を負う場合において、社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度といたします。1)社外取締役及び社外監査役がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額。2)社外取締役及び社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。ｅ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。ｆ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役の他、当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ｇ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。i．取締役会で決議できる株主総会決議事項1)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。3)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PX,,"}
{"company_name":"株式会社土屋ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PX","sec_code":"18400","edinet_code":"E00240","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7430001010659","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に弱まり、経済活動の正常化の動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱に伴う資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、個人消費の増加など緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な世界情勢の影響や急激な円安進行に伴う物価の上昇、繰り返される感染症の拡大など景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」は11か月連続で前年同月比を下回り、弱含みで推移し、物価高による実質賃金の低下、建築費及び住宅用地の高騰による住宅取得費の上昇など、消費マインドへの影響が懸念され、厳しい事業環境が続いております。このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を公表し、計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。当期において、中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造４階建てマンション「LAPEACE（ラピス）」の発売開始、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、固定資産の減少（主に機械装置及び運搬具の減少）により、216億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億51百万円の減少となりました。負債につきましては、流動負債の減少（主に未成工事受入金の減少）により95億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億円の減少となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により120億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億48百万円の増加となりました。当連結会計年度末の経営成績は、売上高につきましては、347億16百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりましたが、原価率の上昇や販管費の増加などから、営業利益１億48百万円（前連結会計年度比74.9％減）、経常利益２億28百万円（前連結会計年度比64.7％減）、固定資産の譲渡に伴う特別利益３億38百万円の計上及び法人税等調整額（益）２百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（住宅事業）住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴い住宅価格への転嫁を進めたこと及び非住宅物件の引合いが増加したことから222億18百万円（前年同期比3.7％増）と増加しましたが、営業損失は価格転嫁を進めたものの建築コストの上昇が先行したことによる売上総利益率の低下及び業容拡大に向けた人材投資や販促活動による販管費の増加から２億49百万円（前年同期は営業利益３億25百万円）となりました。（リフォーム事業）リフォーム事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加し、受注においても住宅性能向上リフォームを中心として順調に推移したことから43億79百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は59百万円（前年同期比42.0％増）となりました。（不動産事業）不動産事業の売上高は、新規拠点の展開及び取扱単価の増加により住宅用地をはじめとした不動産売買事業が順調に推移し、分譲住宅の販売も売上高に寄与したことから74億93百万円（前年同期比47.7％増）、営業利益は売上総利益が大幅に増加したことから５億49百万円（前年同期比49.3％増）となりました。（賃貸事業）賃貸事業の売上高は、前期に計上した大型の営繕工事売上高の反動減により６億24百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は１億42百万円（前年同期比10.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円減少し、25億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、22億41百万円（前連結会計年度は24億47百万円の獲得）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額15億34百万円及び未成工事受入金の減少額３億26百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、４億43百万円（前連結会計年度は２億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億70百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、１億71百万円（前連結会計年度は45百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額１億50百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)住宅事業22,700,66799.7%7,791,915106.6%リフォーム事業4,366,782101.6%1,107,55098.8%ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）住宅事業（千円）22,218,195103.7%リフォーム事業（千円）4,379,811112.6%不動産事業（千円）7,493,929147.7%賃貸事業（千円）624,71794.4%合計（千円）34,716,654111.8%（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億61百万円（前連結会計年度比0.3％減）となり、45百万円の減少となりました。これは主に現金預金の減少（前連結会計年度56億84百万円から当連結会計年度28億30百万円へ28億53百万円の減少）等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、97億82百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、４億97百万円の減少となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）の減少（前連結会計年度６億５百万円から当連結会計年度53百万円へ５億52百万円の減少）等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、79億42百万円（前連結会計年度比6.6％減）となり、５億59百万円の減少となりました。これは主に未成工事受入金の減少（前連結会計年度30億39百万円から当連結会計年度27億13百万円へ３億26百万円の減少）等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億10百万円（前連結会計年度比8.1％減）となり、１億41百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度７億98百万円から当連結会計年度６億88百万円へ１億９百万円の減少）等によるものであります。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、222億18百万円（前連結会計年度比3.7％増）、リフォーム事業は、43億79百万円（前連結会計年度比12.6%増）、不動産事業は、74億93百万円（前連結会計年度比47.7％増）、賃貸事業は、６億24百万円（前連結会計年度比5.6％減）となり、その結果、347億16百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、住宅事業は、176億47百万円（前連結会計年度比7.9％増）、リフォーム事業は、29億6百万円（前連結会計年度比14.9％増）、不動産事業は、59億41百万円（前連結会計年度比65.2％減）、賃貸事業は、１億75百万円（前連結会計年度比23.2%減）となり、調整額△８億151百万円を加味した結果、258億55百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に支払手数料の増加により、87億12百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。（営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益）営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は１億48百万円（前連結会計年度比74.9％減）、経常利益は２億28百万円（前連結会計年度比64.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は25億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「売上高営業利益率５%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。達成状況に関しては、2022年度10月期からの記載となります。なお、当連結会計年度の売上高は347億16百万円、営業利益１億48百万円となり、売上高営業利益率は0.4%となりました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PX,,"}
{"company_name":"株式会社土屋ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PX","sec_code":"18400","edinet_code":"E00240","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7430001010659","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度においては、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PX,,"}
{"company_name":"株式会社土屋ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0PX","sec_code":"18400","edinet_code":"E00240","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7430001010659","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅づくりを行うことが社会課題の解決に資すると考えております。お客様の財産はもとより社会資本の充実をもたらすため、省エネ住宅や福祉住宅を普及、促進することを目標とし、常時、技術開発を推進しており、「脱炭素化」へ向けた動きが加速しているなか、当社グループにおいても、環境課題と事業を一体的に推進することで「脱炭素化」社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、更なる技術力の向上のため、研究開発活動に取組んでおります。2022年12月に、省エネ性能・耐震性能にさらに磨きをかけた新構法「BES-T019」を開発し、断熱性能基準において最高基準である性能の新商品「CARDINALHOUSEBES-T019」が2022年度省エネ大賞（製品・ビジネス部門）において経済産業大臣賞を受賞いたしました。また、非住宅分野での木材利用の機運が高まりつつあり、木造建築による大型物件の建築に対応すべく新技術の開発に取組み、当連結会計年度において、木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売を開始するなど、新たな事業への展開を図っております。なお、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額34,102千円のセグメントは、全て住宅事業であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0PX,,"}
{"company_name":"株式会社ティビィシィ・スキヤツト","document_name":"有価証券報告書－第55期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RH","sec_code":"39740","edinet_code":"E32814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8060001014432","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、名誉会長であった齋藤靜枝が、栃木県小山市に、現在の「中小企業向けビジネスサービス事業」の前身として、昭和43年に有限会社斉藤経営事務所、昭和44年に大栄土地建物株式会社（存続会社）、及び昭和47年に株式会社栃木県ビジネスセンターを設立した後、昭和52年に合併し、商号を「株式会社ティビィシィ」に変更いたしました。また、関連子会社として、昭和58年に、株式会社ティビィシィ・オフィス機器、及び株式会社ティビィシィ中央経営コンサルタンツを設立し、さらに、昭和60年に、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、及び株式会社ティビィシィサンエスを設立いたしました。一方、現在の美容サロン向けＩＣＴ事業の前身である「スキヤツト株式会社」は、昭和56年、前代表取締役社長安田茂幸の事業参画により、設立されました。その後、平成３年３月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社との合併（関連子会社４社を含む）に伴い、商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和44年12月大栄土地建物株式会社（現当社）を栃木県小山市に設立昭和52年６月合併により株式会社ティビィシィに商号変更昭和56年３月スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立（現美容サロン向けＩＣＴ事業）平成２年２月スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置（現当社仙台販売拠点）平成３年３月合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更平成５年９月福岡県福岡市に販売拠点を設置平成８年２月Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」（※１）を発売平成11年10月業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置平成13年７月ＡＳＰ（※２）を利用したWeb予約システムのサービスを開始平成14年２月愛知県名古屋市に販売拠点を設置11月広島県広島市に販売拠点を設置平成15年７月大阪府大阪市に販売拠点を設置平成16年６月ＴＢＣシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立11月人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始平成18年11月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入（栃木県、群馬県、長野県で展開）平成19年２月栃木県宇都宮市に販売拠点を設置平成19年７月美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売平成21年４月美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売平成24年３月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を完全子会社化平成25年１月iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリースクラウドバックアップサービスの開始12月美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売平成26年11月「Sacla」（クラウドを利用したサロンソリューションシステム）を発売平成27年７月美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAPEX」を発売11月北海道札幌市に販売拠点を設置（令和２年10月に当社仙台販売拠点と統合）平成28年４月美容サロン専用スマートフォン向けアプリ「SalonAppli(サロンアプリ)」を発売12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成30年３月ＶＩＤ株式会社を完全子会社化美容サロン向けＩＣＴ事業のグループ化によるASPシステムの販売強化令和４年２月美容サロン向けＳａａＳ（※３）型ＰＯＳシステム「BEAUTYWORKS」を発売令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行※１．ザ・ビューティ美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システムであり、Windows（当時はWindows95）に対応したソフトウエアシステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。※２．ＡＳＰ（ApplicationServiceProvider）アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕組み等全般）をいいます。また、アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、それぞれのユーザーが個別のサーバーやデータベース等のシステムを利用する方式（シングルテナント）で提供する形態をいいます。※３．ＳａａＳ（SoftwareasaService）アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、複数のユーザーが同じサーバーやデータベース等のシステムを共有して利用する方式（マルチテナント）で提供する形態をいいます。［概要図]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RH,,"}
{"company_name":"株式会社ティビィシィ・スキヤツト","document_name":"有価証券報告書－第55期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RH","sec_code":"39740","edinet_code":"E32814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8060001014432","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、株式会社ティビィシィ・スキヤツト（当社）及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社、ＶＩＤ株式会社）により構成されており、３つの事業（美容サロン向けＩＣＴ事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。(1)美容サロン向けＩＣＴ事業美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用し経営のサポートやソリューション（注２）ができる商品・サービスの提供しております。当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンストップで行っております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都中央区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。なお、当セグメントは、取扱いシステムは以下のとおりです。①ＰＯＳレジ顧客管理システム美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。商品名商品の特長ユーザー層ＳａｃｌａPREMIUM（サクラプレミアム）専用ソフトウエアインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。また多店舗経営サロンの多彩なニーズに対応すべくソフトウエアカスタマイズ（注３）を行うなど、幅広いユーザー層に対応したシステム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。（販売元：株式会社ティビィシィ・スキヤツト）単店から多店舗経営の美容サロン※他業種対応可ＶＩＤシステムＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。（販売元：ＶＩＤ株式会社）中小規模、単店等の美容サロンＡｌｃａｓ(アルカス)ＡＳＰタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。新規開業や小規模事業者向けの簡易システム（月額課金型）。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。（販売元：株式会社ティビィシィ・スキヤツト）新規開業・小規模の美容サロンBEAUTYWORKS（ビューティワークス）ＳａａＳ（注５）型の美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。売上・顧客データがクラウドで保管され、機器故障等によるデータの消失を防ぐことができるシステムでソフト管理もクラウド側で行い、常に最新のバージョンで利用可能。（販売元：株式会社ティビィシィ・スキヤツト）単店から多店舗経営の美容サロン※他業種対応可②集客支援ツール「SaclaPREMIUM」と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。さまざまな集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。品目内容SalonAppli(サロンアプリ)スマートフォン向けアプリ。このアプリアイコンは美容サロンのオリジナルでも作成され、店舗でダウンロードサイトを提示し顧客にダウンロードしてもらいます。顧客が美容室コードをアプリに登録することにより会員証の役割を果たし、既存のツールである予約マイスターやマイページ（来店情報やポイント履歴）等が利用できます。予約マイスタースマートフォン、携帯、パソコン及びSalonAppliに対応したＷｅｂ上の予約システムで24時間365日の受付が可能です。メールマイスター美容サロンの顧客向けメール（来店促進）配信サービス。SaclaPREMIUMと自動連携したメールが配信できるシステムです。お客様サービスにタイムリーな情報発信ができます。ReserveWithGoogleGooglechrome（クローム）での検索結果やGoogleマップで表示される施設の情報からそのまま予約できるサービスです。楽天ポイント連携楽天ポイントを店舗で利用したり、またポイントを貯めることが出来ます。美容業界で初めてシステムと連携し、他店との差別化が可能です。③美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAPEX」美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAPEX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー（卸業者）向けの販売管理システムのことで、サロン管理や在庫管理、受発注システム等のあらゆるディーラーワークをシステムでサポートします。バックヤード業務の省力化により、営業担当者がさらに効率的に提案営業する時間を確保し、売上UP・利益の確保につながります。またサロン台帳（i-salon)機能を活用して、外出先からスマホ、タブレット等による美容サロンデータ照会でスムーズな営業活動を支援します。④セールス及びサポート体制各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。さらに、お客様向けコールセンターを設置し、お客様のお問い合わせの第一報に、業務に精通した専任スタッフが丁寧に対応します。システムの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法のご提案も可能です。またシステムが動かないなどのトラブル時には、専任スタッフが、お客様先に設置している端末に、リモート（遠隔操作）による復旧作業を行い、顧客をサポートしております。《用語説明》注１．ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）：情報通信技術ＩＴ（情報技術）に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。注２．ソリューション顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やＩＴインフラの提案、運用をセットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。注３．カスタマイズユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。注４．ＡＳＰ（ApplicationServiceProvider）アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕組み等全般）のこと。また、アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、それぞれのユーザーが個別のサーバーやデータベース等のシステムを利用する方式（シングルテナント）で提供する形態のこと。注５．ＳａａＳ（SoftwareasaService）アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、複数のユーザーが同じサーバーやデータベース等のシステムを共有して利用する方式（マルチテナント）で提供する形態のこと。(2)中小企業向けビジネスサービス事業中小企業向けビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）（注６）サービス及びビジネスサービスを提供しております。①ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス：業務請負中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこのような企業向けのＢＰＯサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。・経理代行：会計基準に則った残高試算表（月次決算）を作成・事務代行：原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供・その他：給与計算事務代行、各種業務請負など②ビジネスサービス中小企業の自計化（注７）や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。・リモートサービス：リモートアクセス（注８）を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や月次決算の早期提示等を提供・経営分析：財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供・その他：事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等《用語説明》注６．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対象となるケースが多い。注７．自計化企業自ら経理処理や会計処理等を行うこと。自計化は会計処理したデータを経営に活用することが目的。注８．リモートアクセス通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートアクセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。(3)介護サービス事業介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。①介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア（注９）も行っております。さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制（事業継続プログラム）を整備し対応しております。②その他介護サービスその他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護（ショートステイ）」「通所介護（デイサービス）」「居宅介護支援事業」を提供しております。さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事業」を推奨しております。《用語説明》注９．ターミナルケア終末期医療や看護のこと。［事業系統図］当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RH,,"}
{"company_name":"株式会社ティビィシィ・スキヤツト","document_name":"有価証券報告書－第55期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RH","sec_code":"39740","edinet_code":"E32814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8060001014432","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ＩＣＴの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。また、持続的な企業価値向上のため、サステナビリティ経営を推進し、様々な社会的課題からＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を実践し、ステークホルダーに還元してまいります。特に、ＩＣＴの提供は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により人々の生活に変化をもたらし、豊かにしていくものと思われます。これらのデジタル革命や新技術による業務プロセスの変化に対応することで「Ｐｌｕｓ１」の付加価値を提供し、美容サロンをはじめ中小企業への経営支援を通じ、当社の企業価値向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目指すため、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、１株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローの継続に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症、資源価格の高騰や円安、並びに世界的な半導体不足の長期化などの不安材料等によりわが国経済への影響は当面のあいだ継続するものと判断しております。しかし、その一方で、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し、集客手法やワークスタイルの変貌に加えデータセキュリティが重要視され、さらに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応により企業のＩＴ関連投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。そのための事業戦略として、当社グループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容サロンとお客様をマッチングするコンテンツサービスの提供による課金型ストックビジネスへと移行しております。他社とのアライアンスを推進し、お客様の経営を支援する新しいコンテンツサービスの開発をしてまいります。また、システム販売においては、ＩＴ導入補助金等の追い風による好調な受注により売上増加を図ってまいります。中小企業向けビジネスサービス事業では、「経営革新等支援機関」としてお客様の経営改善コンサルティング業務の伸長に加え、会計サービスを中心とした中小企業向けバックヤードサービスの提供により、既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保してまいります。介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率の維持による安定した収益を確保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）の再構築を促進しつつ、介護保険外の在宅サービス（助っ人サービス）を強化してまいります。(4)会社の対処すべき課題①新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化当社グループは、ＩＣＴを活用し、お客様の経営繁栄を支援していきます。お客様の集客をはじめ作業効率を図るなどのイノベーションを実現する「ＤＸパートナー」としての役割を期待されております。お客様の期待に応えるための、幅広いＩＴサービス、デジタルソリューションを提供できるよう、営業体制の強化とマーケティング活動を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、顧客情報を共有できる社内ＤＸの仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業社員、サービス社員、システム開発社員等のメンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広いお客様支援を展開してまいります。②ＩＣＴシステムの安定性の確保、及び品質向上の取り組みＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ＩＣＴシステムの安定性及びセキュリティの確保をしてまいります。一方、システム開発等においては、予期せぬトラブルの発生による収益性の低下が懸念されます。重要度の高いプロジェクトに対しては、社内横断的に工程毎のプロジェクトの状況把握及び確認等のプロセスを経て対策を講じております。今後も継続的にプロセスの見直し、品質の向上に努めてまいります。③ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を生み出す当社グループは、ＤＸへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。一方、当社グループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のＤＸ推進を進める「ＤＸパートナー」へと変革してまいります。このように、ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。④人財採用と育成環境の拡充、働き方改革の推進当社グループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、当社グループの発展を支える不可欠な存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践と、次世代人財の育成に注力してまいります。また、働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人財採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、『働く人の立場・視点』で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、実効性の高い諸施策を推進してまいります。⑤経営管理体制の強化（コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営）当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。また、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。当社グループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、ビジョンを実現するための成長戦略を描いてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RH,,"}
{"company_name":"株式会社ティビィシィ・スキヤツト","document_name":"有価証券報告書－第55期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RH","sec_code":"39740","edinet_code":"E32814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8060001014432","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ＩＣＴの提供による中小企業の経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。この経営理念の実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営上の重要課題と位置付け、経営の効率性と透明性を高め、健全なる事業活動を通じ、企業価値の向上していくことが、企業経営の基本であると認識しております。当社は、この認識に基づき、独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の選任、任意の仕組みである指名報酬委員会制度の導入など経営の監視・監督機能の強化に努めるとともに、執行役員制度による執行役員会の機能を強化し、経営と業務執行の分離による取締役会の経営上の重要事項に係る意思決定のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。さらに執行役員制度の導入により経営と業務執行の分離を進めており、経営上の重要な意思決定を取締役会で行い、業務執行における意思決定を執行役員会で行い、意思決定の迅速化と責任体制を明確にしております。経営の監視機能では、任意の仕組みである指名報酬員会制度を導入し、ガイドラインや独立性基準の制定により独立役員の要件を満たす社外取締役（１名）及び社外監査役（２名）の選任、公正性・透明性を確保した報酬決定への意見表明、取締役会の実効性評価を行うなど経営の監視・監督機能の強化を継続することで企業統治が十分に機能する体制が整っていると判断しており、現状の体制を採用しております。a企業統治の体制及び概要当社における企業統治の体制及び各機関の概要図は、以下のとおりであります。（取締役会）当社の取締役会は、取締役５名（うち１名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項（経営戦略等）、及び業務執行に係る重要事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行なわれております。取締役会には常勤監査役及び社外監査役が出席し、社外取締役とともに必要に応じて意見を表明し、取締役の職務執行を監査・監督しております。さらに、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役及び監査役以外のものが出席し、意見を述べております。（監査役会）当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１回の定例監査役会のほか必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、会計監査人や内部監査担当者と緊密な連携を保ち、適宜監査役監査を実施しながら、取締役の職務執行を監査しております。（内部監査室）当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄部署として設置し、内部監査計画に基づく監査、及び代表取締役社長からの指示による監査により、当社及び子会社の業務執行状況を監査し、監査結果を代表取締役社長に報告、及びリスク等管理委員会において報告・協議しております。また、監査役及び会計監査人と適時に情報交換を行い、業務監査に関わる監査方法や監査結果を共有しております。（執行役員会）当社は執行役員制度を採用しており、経営及び重要事項の審議を取締役会で行い、執行役員会で業務執行に係る決議を行っております。この経営と業務執行の分離により、議案の効率的な審議と慎重な決議を遂行しております。執行役員会では、取締役会に上程する議案の審議、経営戦略や業務執行に関する進捗報告、各事業における業績報告、意見交換、及び業務遂行のための取り決め等を行っております。執行役員会は、代表取締役社長を議長として、３名以上の執行役員により定例会及び臨時会を適宜開催しております。（指名報酬委員会）当社は、任意の仕組みとして指名報酬委員会を設置しており、代表取締役社長、独立社外取締役、及び管理担当取締役で構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催しております。指名報酬委員会では、取締役、監査役、執行役員等の候補者指名、取締役評価、取締役会の実効性評価、取締役報酬案等の各案件について審議し、取締役会に議案を上程いたします。委員長は、必要に応じてオブザーバー及び外部専門家による意見を参考に、審議しております。（リスク等管理委員会）当社のリスク等管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、事業責任者（常勤取締役、及び子会社取締役）、管理部門（経理部、経営企画室）、内部監査室により構成され、四半期に１回以上開催しております。リスク等管理委員会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、当社に係る種々のリスクの予防、発見及び管理するため内部監査報告、内部通報報告、労務状況報告、ＩＴ統制報告、及び各事業のコンプライアンス報告等を中心に協議しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、※はオブザーバーを表しています。）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会指名報酬委員会リスク等管理委員会代表取締役社長執行役員長島秀夫◎◎◎◎取締役執行役員美容サロン向けＩＣＴ事業事業部長福田博行〇〇○取締役執行役員経営管理本部長森信文〇〇○〇取締役執行役員経理財務本部長西尾忍〇〇※〇社外取締役独立役員富岡和治〇※〇※常勤監査役菊田清友※◎※社外監査役独立役員山沢邦明※〇※※社外監査役独立役員佐藤浩一※〇※※連結子会社代表取締役社長小原哲平※〇執行役員経営企画室長高橋栄事務局○事務局〇内部監査室長東谷秀樹〇③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。a取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社が社会的信頼と責任を果たす企業集団であるためには、全役職員が、コンプライアンスの徹底が経営の最重要課題であることを認識し、高い倫理観に基づいて職務執行し、公正かつ透明性の高い経営体制を確立する。(b)法令遵守体制の監視及び業務執行の適正の確保を目的として、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室を設置する。内部監査人は、法令及び当社規程等に従い各業務の執行を定期的に監査し、その結果を代表取締役社長へ報告を行い、かつ問題のある事項については、該当部署へ改善要請を行う。(C)コンプライアンス体制の整備を行い、全従業員が、法令、定款、社内規程及び社会規範を遵守の上社会的責任を果たし企業理念を実践するように、定期的な社内教育を行うなど周知徹底を図る。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程等に則り適切に保存・保管を行う。(b)経営に関する重要情報は、閲覧権限の明確化と周知徹底を実施し、また、社内規程等により情報漏洩の場合の責任及び懲罰について定める。c損失の危機の管理に関する規程その他の体制(a)当社は、リスク管理規程及び事業継続プログラムにより、当社の経営に重大な影響を与えるような事案が発生した場合は、代表取締役社長または取締役を責任者とし、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。(b)当社の業務執行に係るリスクに関して、予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・統括的に管理する。(c)内部監査人による内部監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役社長へ報告することで、リスクの現実化を未然に防止する。また、損失の危険のある業務執行が発見された場合には、その内容について直ちに代表取締役社長に報告し、速やかな改善を促す。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)定例の取締役会を毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、適切な業務執行が行える体制を確保する。(b)取締役の業務執行に関する権限及び責任は、組織規程及び職務権限規程により責任と権限を明確化し、適正な管理水準を維持する。また、取締役は、経営計画及び事業予算の各項目に関し、達成状況及び展開状況を管理し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。e当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社の業務運営を定常的に監督する。子会社の業務執行は、関係会社管理規程により当社経営管理本部により管理を実施する。(b)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保するため、子会社取締役は、重要な経営情報についてその重要性を鑑み、当社取締役会、執行役員会、リスク等管理委員会、及びその他経営に係る重要な会議のいずれかにおいて報告する。(c)内部監査室は、監査役と連携し、内部監査規程に基づく子会社の業務運営に関する内部監査を実施し、企業集団における業務の適正及び経営リスクの軽減を確保する。f監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役は監査役会規程により、必要に応じ監査役の職務を補助する使用人を置くことができ、この使用人の指揮権は監査役が有し、取締役の指揮命令に服さない。(b)監査役の職務を補助する使用人の人事は、事前に取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得て決定する。g取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制(a)取締役は、当社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項及び違法又は不法行為を認知した場合は、法令に従い直ちに監査役に報告する。(b)監査役は、取締役会等の業務執行の重要な会議に出席し、重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実のほか、会議の決定事項、内部監査の実施状況等の報告を受け意見を述べるとともに、主要な稟議書を閲覧する。(c)監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役、内部監査人及び使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については説明を求めることができる。(d)監査役監査の実効性を確保するための体制として、取締役及び使用人（子会社取締役及び使用人を含む）が監査役に報告したことにより当該事項を理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。さらに、監査役の職務の遂行において生ずる費用の前払い、償還の手続き及びその他の当該職務の遂行において生ずる費用、債務の処理に係る事項を整備する。hその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査業務の遂行にあたり、内部監査室と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。(b)監査役は、会計監査人と定期的な会合、往査への立会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適時報告を求める等、監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。(c)監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、会社の課題、取り巻くリスク及び監査上の課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を確保する。i財務報告の信頼性確保のための体制(a)財務報告の信頼性の確保及び適正な財務諸表を作成するため、取締役会において財務報告に係る運用基本方針を定める。(b)財務報告の信頼性と適正性を確保するため関係諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。j反社会的勢力の排除に関する体制(a)反社会的勢力排除に向けた基本方針により、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、組織的な対応と毅然とした姿勢で臨み、不当要求等を拒否し、反社会的勢力と関係を一切持たない。(b)平素より外部専門機関等の情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。(c)この基本方針を役員及び従業員全員に周知徹底し、反社会的勢力との接触を事前に防止できる体制を構築する。④リスク管理体制の整備状況当社では、持続的な成長を確保するためリスク管理規程によりリスク等管理委員会を設置し、各事業が開催するコンプライアンス委員会等の改善指導報告や、事業に係る法令等の変更確認、労務状況報告、ＩＴセキュリティ対応、個人情報保護、適時開示情報管理及び不正要求防止について予防措置に努めております。特に、内部情報管理では、当社で取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため、内部情報管理規程により管理しております。個人情報保護法への対応には、個人情報保護方針、マニュアル等により個人情報の特定、利用等に関する各種リスクの周知、全社的な教育・社内体制の整備を行っております。また、内部通報制度（通報者の秘密管理性を確保し不利益を被らない制度）を導入し、社内及び社外のセクハラ・パワハラ等の通報窓口を設置しております。内部監査室は、内部監査において把握したリスク管理体制の整備・運用状況について、代表取締役社長及びリスク等管理委員会に報告しております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項a当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む)の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。b当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。c当社は、経済環境に応じた機動的な資本政策の遂行ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得する旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、本書提出日現在、当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がない時に限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RH,,"}
{"company_name":"株式会社ティビィシィ・スキヤツト","document_name":"有価証券報告書－第55期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RH","sec_code":"39740","edinet_code":"E32814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8060001014432","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しております。そのため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（令和３年11月１日から令和４年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大の影響や、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、及び円安、並びに世界的な半導体不足の長期化などの不安材料により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されている企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が浸透し、集客手法やワークスタイルの変貌に加えデータセキュリティが重要視され、さらに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応により企業のＩＴ関連投資は引き続き増加傾向にあります。今後も、企業競争力の増加・業務効率化のためのＩＴ関連投資は、中長期的な増加傾向にあるものと見込まれております。当社は、「ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献」をパーパス（存在意義）とし、「Plus１」の付加価値を提供しております。当連結会計年度は、経済産業省より「ＤＸ認定事業者」「ＩＴ導入支援事業者」の選定、及び中小企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」として認定され、新たなお客様支援とビジネスチャンスの創造に寄与しております。美容サロン向けＩＣＴ事業では、提供する製品やコンテンツサービスが、ＩＴ導入補助金の対象になりユーザーサロンのＤＸ化の需要に応えております。さらに、令和５年10月より導入されるインボイス制度（適格請求書）に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けＩＣＴサービスの拡充と業容拡大、ＤＸ化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及び即戦力のキャリア人財の採用を進め、持続的な成長のための基盤整備に努めております。中小企業向けビジネスサービス事業は、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」となりました。これによりクライアントの事業計画・改善計画の策定、及び実行支援、並びに財務内容を含む経営コンサルティングの拡充に努めております。介護サービス事業では、安定した高い施設入居稼働率を確保しつつ、引き続き高いレベルでの感染防止対策を徹底し、入居者及び職員の安全確保に努めております。一方、新たなサービス提供と育成をテーマに、訪問介護事業所開設（長野県小諸市）を軸に、介護保険サービスと介護保険対象外のサービスを自由に組み合わせた「助っ人」サービスを展開し、地域の民生委員やケアマネージャーとの連携を通じて、利用者ご家族のご要望に応じたサービスを提供しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,587,750千円（前連結会計年度比4.2％の増加）、営業利益224,162千円（同23.9％の増加）、経常利益223,129千円（同23.4％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は100,661千円（同16.8％の減少）となりました。なお、特別利益につきましては、当社グループが所有しておりました本社屋の土地売却に伴い固定資産売却益43,952千円を計上したほか、雇用調整助成金の収入16,213千円を計上しております。特別損失につきましては、本社屋の建物等売却に伴い減損損失56,061千円並びに固定資産売却損44,902千円を計上したほか、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費）34,617千円を計上しております。また、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。a美容サロン向けＩＣＴ事業美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）から保守、コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行しております。業績は、好調な受注に支えられ大口納品も順調に推移し前期実績を大きく上回る結果となりました。システム販売（物販）においてはＩＴ導入補助金を活用したシステムの入れ替え需要も多く、２月よりＤＸ認定事業者として取り組んできたことも業績貢献の一因として大きく作用しました。ストック型コンテンツである「Googleで予約（ReservewithGoogle）」、「楽天スーパーポイント連携」、「スマホアプリ（SalonAppli）」等のコンテンツ契約の獲得も順調に推移しております。今後も新たなコンテンツサービスを開発し、課金型ストックビジネスをさらに成長させてまいります。また美容ディーラー向けの販売管理システムにおいてもインボイス制度対応、電子帳簿保存法への対応を進め業界のＤＸ推進の一助となっております。コスト面においては、Webを活用したサポートや商談の実施等による経費削減に努め、利益を確保してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,492,420千円（前連結会計年度比6.9％の増加）、セグメント利益（営業利益）は144,776千円（同60.5％の増加）となりました。b中小企業向けビジネスサービス事業中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業に経理、財務等のビジネスサービスを提供しております。コア業務である経理代行等のＢＰＯ業務や認定支援機関としての中小企業への支援サービスは堅調に推移し、既存客との関係を強固なものとすることができました。一方、技能実習生受入団体並びに特定技能外国人受入事業者への支援ビジネスについては、コロナ禍による政府の入国政策が緩和されたことにより徐々に改善しておりますが大きく影響を受けた１年となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は316,504千円（前連結会計年度比0.3％の増加）、セグメント損失（営業損失）は753千円（前連結会計年度は10,629千円の利益）となりました。c介護サービス事業介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。介護付き有料老人ホームでは、感染症に対応したＢＣＰ（事業継続プログラム）の再整備や入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底、ＩＣＴを利用したオンラインでの面会サービスの実施等、ストレスや不安の解消により、集団感染防止と健康維持の継続に集中し、９割を超える入居稼働率を継続しております。一方、在宅介護事業においては、地域の新型コロナウイルス感染状況からお客様自身の利用控えにより一部損益に影響がありましたが、より地域に密着した運営を実施し、新規利用者の増加によりコロナ禍前の稼働率にまで回復しております。また、新たに介護の総合デパートとしての役割を強化すべく、４月よりサービス提供を開始した、お客様の個別のニーズに合わせた介護保険サービスと介護保険外のサービスを自由に組み合わせたオーダーメイド型の訪問サービス「助っ人」についても、感染症対策を徹底しながら事業を継続し徐々に利用の拡大となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は759,454千円（前連結会計年度比0.8％の増加）、セグメント利益（営業利益）は69,132千円（同3.3％の増加）となりました。②財政状態の状況a流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は2,047,941千円（前連結会計年度末比63,296千円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金の増加（同38,723千円の増加）、売掛金の増加（同35,676千円の増加）によるものであります。b固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は1,422,368千円（前連結会計年度末比307,508千円の減少）となりました。これは主として、ソフトウエアの増加（同156,173千円の増加）、ソフトウエア仮勘定の減少（同137,794千円減少）、建物及び構築物（純額）の減少（同233,149千円の減少）、土地の減少（同72,147千円の減少）によるものであります。c流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は655,752千円（前連結会計年度末比36,908千円の減少）となりました。これは主として、未払法人税等の減少（同24,897千円の減少）、1年内返済予定の長期借入金の減少（同22,000千円の減少）によるものであります。d固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は637,110千円（前連結会計年度末比67,964千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の減少（同63,680千円の減少）によるものであります。e純資産当連結会計年度末における純資産の残高は2,177,446千円（前連結会計年度末比139,338千円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金の増加（同51,653千円の増加）、自己株式の増加（同188,432千円の増加）によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,470,310千円（前連結会計年度末比244,211千円の減少）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38,723千円増加し1,765,709千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は253,204千円となりました（前連結会計年度は346,659千円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益159,040千円、減価償却費128,306千円、売上債権の増加額35,676千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は112,321千円となりました（前連結会計年度は113,393千円の使用）。これは主に、有形固定資産の売却による収入228,000千円、無形固定資産の取得による支出105,803千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は326,802千円となりました（前連結会計年度は81,049千円の使用）。これは主に自己株式の取得による支出189,674千円、長期借入金の返済による支出85,680千円、配当金の支払額48,876千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年11月１日至令和４年10月31日）売上原価(千円)前年同期比(％)美容サロン向けＩＣＴ事業773,7821.3中小企業向けビジネスサービス事業177,1118.9介護サービス事業543,8312.4その他9,27310.7合計1,503,9992.6(注)セグメント間取引については相殺消去しております。b販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年11月１日至令和４年10月31日）販売高(千円)前年同期比(％)美容サロン向けＩＣＴ事業1,492,4206.9中小企業向けビジネスサービス事業316,5040.3介護サービス事業759,4540.8その他19,3712.0合計2,587,7504.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。c受注実績当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。（のれんの評価）のれんの評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。②経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,587,750千円、売上総利益1,083,751千円、営業利益224,162千円、経常利益223,129千円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,661千円となりました。a売上高当連結会計年度の売上高は、2,587,750千円（前連結会計年度比4.2％の増加）となりました。売上高の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。b売上原価当連結会計年度の売上原価は、1,503,999千円（前連結会計年度比2.6％の増加）となりました。c販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、859,588千円（前連結会計年度比2.8％の増加）となりました。d営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、2,518千円（前連結会計年度比38.6％の減少）となりました。営業外費用は、3,550千円（同15.6％の減少）となりました。e特別損益当連結会計年度の特別利益は71,579千円（前連結会計年度比50.6％の増加）となりました。これは主として、当社グループが所有していた本社屋土地の売却に伴い計上した固定資産売却益43,952千円、雇用調整助成金の収入16,213千円、資産除去債務戻入益8,500千円によるものであります。特別損失は、135,668千円（前連結会計年度比160.9％の増加）となりました。これは主として、本社屋建物等売却に伴い計上した減損損失56,061千円並びに固定資産売却損44,902千円、新型コロナウイルス関連損失34,617千円によるものであります。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発に伴う製造費用の他、販売及び一般管理費等の営業費用であります。必要な資金については、自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営上の目標の達成状況当社の収益目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％に対して、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.5％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。⑧経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RH,,"}
{"company_name":"株式会社ティビィシィ・スキヤツト","document_name":"有価証券報告書－第55期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RH","sec_code":"39740","edinet_code":"E32814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8060001014432","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(固定資産の譲渡)当社は、令和４年２月７日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、令和４年２月14日付で売買契約を締結いたしました。また、本売買契約に基づき、令和４月５月２日に当該固定資産を譲渡いたしました。なお、譲渡と同時に譲渡先を賃貸人、当社を賃借人とする当該固定資産についての賃貸借契約を締結し、引き続き使用を継続しております。１．譲渡の理由当社は、包括的な事業オペレーションと資本効率の見直しにより、オペレーティングコストの低減、バランスシート効率化による長期的な視点での株主価値の向上を目指しております。特に、経営環境の変化に対応できる財務体質や資本効率の向上のため、現本社屋の土地・建物を譲渡することにいたしました。２．譲渡先の概要(1)名称学校法人ティビィシィ学院(2)所在地栃木県宇都宮市大通り一丁目２番５～６(3)代表者理事長齋藤武士(4)事業の内容専門学校の経営(5)上場会社と当該法人の関係①資本関係所有株式数54,300株（所有割合：1.31％）令和４年10月31日現在②人的関係該当事項はありません。③取引関係該当事項はありません。④関連当事者への該当状況不動産売買契約時には、当社の主要株主でしたが、令和４年４月12日の主要株主の異動に伴い、当社の関連当事者ではなくなりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RH,,"}
{"company_name":"株式会社ティビィシィ・スキヤツト","document_name":"有価証券報告書－第55期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RH","sec_code":"39740","edinet_code":"E32814","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8060001014432","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RH,,"}
{"company_name":"太陽毛絲紡績株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RP","sec_code":null,"edinet_code":"E00555","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3030001075837","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1937年３月東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。1941年11月蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。1950年５月毛織工場新設。1950年12月第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。1960年３月第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。1961年12月梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。1963年６月日本証券業協会店頭市場に登録。1979年６月太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。1981年２月太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。1981年７月陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。1986年10月埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。1988年10月中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。1992年９月ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。1993年10月川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。1994年10月東京都中央区に東京営業所を開設。1995年６月中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。1995年11月川口本社建物増築完了。1995年11月株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）と川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。1998年６月ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。2000年７月太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。2000年９月陸前太陽株式会社の解散を決議。2001年８月陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。2002年11月東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。2004年６月太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。2004年８月日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。2004年９月太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。2007年３月日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。2007年４月同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。2008年６月天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。2011年３月東日本三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。2013年６月ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。2015年７月宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。2015年７月株式会社アイリスプラザと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。2015年11月株式会社アイリスプラザとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。2018年１月当社株式は日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が2018年３月に終了となることをうけて、みらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」に登録。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RP,,"}
{"company_name":"太陽毛絲紡績株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RP","sec_code":null,"edinet_code":"E00555","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3030001075837","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工ならびに不動産の賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）繊維事業―――紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。(2）賃貸事業―――不動産の賃貸および管理（会社総数１社）当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。(3）物流事業─―─物流加工（会社総数１社）太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流検品・加工業務を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RP,,"}
{"company_name":"太陽毛絲紡績株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RP","sec_code":null,"edinet_code":"E00555","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3030001075837","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来85年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、当連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイルや産業資材製品に加え、物流までの一貫した製品サービスを提供できるワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の提携企業との協業と情報の共有化をもって、現場から発信される発想と顧客視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は安定した収益を維持した一方、繊維事業と物流事業は主力取引先である百貨店などでのアパレル衣料品の販売不振の影響を受け、厳しい事業収益となりました。翌連結会計年度以降につきましては、「中期経営計画」のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。Ⅰ．「中期経営計画」と事業施策当社は2021年12月に以下のような基本方針と経営目標等を掲げた新たな「中期経営計画」を策定し、当連結会計年度よりスタートさせております。1.経営の基本方針高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイルや産業資材製品に加え、物流までの一貫した製品サービスを提供できるワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の提携企業との協業と情報の共有化をもって、現場から発信される発想と顧客視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。2.経営目標、課題①事業基盤の再構築により、経常利益率5％以上を目標とする②財務体質強化の不断の取組により、自己資本比率50％を目指す③長期的な視点で企業成長への投資と安定した株主還元を実施する④繊維部門素材、製品共同開発等一体化した製販体制での収益向上⑤管理部門事業資産等の効率的運用による財務体質強化とBCP計画策定⑥開発部門賃貸事業の長期的基盤構築と管理運営、新規事業分野開拓Ⅱ．収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進当連結会計年度における連結経常利益率は4.2％（前連結会計年度6.6％）、連結自己資本比率は48.4％（前連結会計年度47.1％）と収益目標未達のなか財務体質は着実な改善をみることができました。また当連結会計年度における連結フリー・キャッシュ・フローは41,339千円（前連結会計年度57,280千円）、借入金残額は849,075千円（前連結会計年度888,016千円）と38,941千円減少させることができました。新たな「中期経営計画」期間におきましてもキャッシュ・フロー経営の推進による安定したフリー・キャッシュ・フローの創出と借入金の削減を図ってまいります。Ⅲ．経済・市場環境の変化への対応現在の経済環境は、新型感染症からの回復途上のなか、幾多の下振れ要因が顕在化しております。2022年10月度の消費者物価指数プラス3.6％、企業物価指数プラス9.1％は、それぞれに40年振りの高水準となっております。ここで繊維事業においても、原材料とエネルギー価格の高騰とサプライチェーン混乱によるコスト上昇は、今後の事業収益動向に大きな懸念要因となっております。このように変化の激しい事業環境のなか、国内外の取引先との密なる情報交換によって、変化する事象の事業への影響の検討評価と対策実行を進めてまいります。また社会の公器である会社の事業活動の推進にあたって、経済的価値の向上を求めるばかりでなく、社会的価値観としてＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の重要性を意識した活動とすることを行動規範としてまいります。最後に、不自由な日々が長く続く厳しい社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申しあげるとともに、すべての従業員の健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RP,,"}
{"company_name":"太陽毛絲紡績株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RP","sec_code":null,"edinet_code":"E00555","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3030001075837","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規程に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、監査法人主催の研修会等に積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分取締役監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名千円名千円名千円株主総会決議に基づく報酬530,48424,800735,284（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。２．株主総会の決議（1984年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。３．株主総会の決議（1984年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名1,200千円が含まれております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害(ただし、当該保険契約上で定められた保険金を支払わない場合および免責等に該当するものを除く。)を当該保険により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、その金額を当社が負担しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RP,,"}
{"company_name":"太陽毛絲紡績株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RP","sec_code":null,"edinet_code":"E00555","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3030001075837","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴う、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長きに亘る新型感染症の波状的な流行継続をワクチン接種の普及などの効果により規制緩和を進め、経済活動の正常化を模索するなか、２月下旬にロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった地政学危機の出現と３月からの米国金融政策の転換など一気に激変した環境となりました。これら事象の世界経済への影響は、資源・エネルギー価格の急騰、世界各国でのインフレ、短期間での大幅な円安為替への変動といった、多くの下振れリスクの顕在化と先行きへの不透明感が顕著となっております。内閣府発表による国内総生産（ＧＤＰ）年率換算の推移では、2022年１～３月期（実績）プラス0.1％、４～６月期（実績）プラス3.5％の実額544兆円超えは新型感染症以前を上回ったものの、続く７～９月（速報）マイナス1.2％は個人消費低速や外需減少などが起因した４四半期振りのマイナス成長となりました。特に製造業企業業績の回復においては、半導体不足や部品供給網混乱の継続が大きな足枷となっております。2022年10月に公表された国際通貨基金（ⅠＭＦ）による改定世界経済見通しでは、2023年の成長率予測を21世紀において最も低い成長率となる2.7％へ下方修正し、特に米国と欧州さらには中国の経済を失速と表現しております。今後の世界経済の懸念材料としてドル高にともなう世界各国の金融市場の引き締めの連鎖と、ウクライナへ長期に亘り侵攻しているロシアへの対応をめぐる秩序ある国際協調の欠如が、新型感染症禍からようやくの回復局面を一転させて世界経済の下振れリスクを高めております。繊維業界におきましては、産業資材分野では新型感染症の流行や半導体不足によって低迷していた航空機と自動車生産の持ち直しで高機能素材の需要回復が続きました。一方で原材料やエネルギー価格の高騰によるコストアップは企業収益に大きく影響を与えております。衣料品分野では新型感染症対策の行動制限の緩和による外出機会の増加に伴って、ファッションアパレルの取扱高は回復基調で推移いたしました。この分野においても世界的な一次産品を含む衣料原材料価格の高騰、物流の混乱とコストの上昇に加えての円安為替は収益基盤を大きく圧迫する状況となっております。さらに食料品や光熱費といった生活必需支出の増加は、消費者の節約志向を強め、選択的嗜好用途であるアパレルやレジャーなどへの買い控えが懸念されております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で5,704千円増加し3,404,362千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で38,185千円減少し427,976千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で43,889千円増加し2,976,386千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末比で38,711千円減少し1,758,007千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で143千円減少し409,610千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で38,567千円減少し1,348,396千円となりました。純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で44,415千円増加し1,646,355千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高551,979千円(前年同期比1.6％減)、営業利益18,608千円(同47.2％減)、経常利益23,134千円(同37.9％減)となりました。特別利益として国庫補助金、雇用調整助成金などおよび特別損失として臨時休業等損失、事業整理損失引当金繰入額、棚卸資産廃棄処分損を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,003千円(同48.1％減)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。繊維事業は、当社グループの売上高の約６割を占める主力事業であります。受注高320,998千円(前年同期比7.7％減)、売上高339,015千円(同1.0％減)、セグメント利益4,844千円(同1.4％減)、在庫高307,818千円(同6.6％減)となりました。賃貸事業は、売上高199,011千円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益100,224千円(同5.8％減)となりました。物流事業は、売上高13,952千円(前年同期比33.1％減)、セグメント利益290千円(同86.0％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、50,155千円(前連結会計年度70,911千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、75,755千円(前連結会計年度70,229千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、34,416千円(前連結会計年度12,949千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、60,918千円(前連結会計年度68,271千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注および販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ａ社145,98026.03145,98026.45（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で5,704千円増加し3,404,362千円となりました。流動資産は、現金及び預金、棚卸資産のそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で38,185千円減少し427,976千円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比で43,889千円増加し2,976,386千円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で38,711千円減少し1,758,007千円となりました。流動負債は、１年以内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で143千円減少し409,610千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で38,567千円減少し1,348,396千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で38,941千円減少し849,075千円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で44,415千円増加し1,646,355千円となりました。この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.13％から48.36％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の449円64銭から462円10銭となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、物流事業の売上減少などにより、前連結会計年度に比べ1.6％減の551,979千円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度に比べ0.6％増の367,418千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.6％増の165,952千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48.1％減の14,003千円となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。繊維事業につきましては、新型感染症に対する行動制限解除による経済活動再開に伴い、実店舗でのアパレル衣料販売に回復の兆しがみえてまいりました。特に外出機会の増加は、ビジネスから幅広いオケージョンアイテム商材にも動きがあらわれております。一方で原材料と資源の高騰によるコスト上昇に加え、企業には資源循環への取組と適切な人権保護のサプライチェーン構築といった新たな社会的機能の装備が求められております。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した活動の中で、事業収益の向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に設備投資等として、産業資材製品の生産能力増強と紡毛システムの省力化更新を行いました。また川口本社に設置した手横編機設備が、彩の国工場に認定されるとともに、そこで生産されるニット製品を川口市ふるさと納税返礼品に提供しております。賃貸事業につきましては、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。物流事業につきましては、新型感染症の行動制限緩和の効果などから景気は緩やかな持ち直しが見られたものの、大幅な円安と資源高からの国内消費者物価の上昇が消費を下押しするなどにより、個人消費は依然として低迷する状況にあります。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努めてまいりましたが、取扱高の回復を見ることはできませんでした。なお、物流事業については、大口顧客からの委託中止など当面、採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年９月の取締役会において2022年12月末をもって撤退することを決定しました。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RP,,"}
{"company_name":"太陽毛絲紡績株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RP","sec_code":null,"edinet_code":"E00555","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3030001075837","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1）1992年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）との間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を1994年９月９日締結、1995年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、2015年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に1998年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、2013年６月に同一条件で契約継続しております。(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間に2010年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、2011年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社アイリスプラザとの間で2015年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RP,,"}
{"company_name":"太陽毛絲紡績株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0RP","sec_code":null,"edinet_code":"E00555","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3030001075837","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0RP,,"}
{"company_name":"株式会社ＰＯＰＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S0","sec_code":null,"edinet_code":"E38036","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8011001103683","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2015年１月東京都渋谷区に株式会社ＰＯＰＥＲ設立2015年12月SaaS型教育事業者等専用コミュニケーション＆業務管理プラットフォーム「Comiru」リリース2017年２月業容拡大のため、埼玉県さいたま市中央区に本社移転2019年10月業容拡大のため、東京都中央区に本社移転2020年８月教育事業者等に特化したオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」リリース2020年12月教育事業者等向け講師労務管理・講師コミュニケーションサービス「ComiruHR」リリース2021年６月大手教育事業者等向け基幹システム機能を提供する「ComiruPRO」をComiruの新プランとしてリリース2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S0,,"}
{"company_name":"株式会社ＰＯＰＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S0","sec_code":null,"edinet_code":"E38036","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8011001103683","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(１)ミッション当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする教育事業者等(注１)のバックオフィスのアナログ的な業務をデジタル化（DX）(注２)することで効率化を図り、講師等(注３)がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を捻出できるよう、教育事業者等向けSaaS(注４)型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・運用に注力しております。当社は、「教える」という現象の本質は、講師等と生徒の関係性にあると考えています。講師等と生徒の関係性は相互に尊重し合い、相互にオープンで、相互に影響し合うものだと当社は感じていますが、この関係性の構築には講師等の気持ちと時間に余裕が必要です。しかし、今の講師等は授業時間以外の事務作業に追われており、気持ちと時間に余裕がないため、この関係性を構築することが非常に難しくなりました。当社は、そのような講師等が「Comiru」を活用することにより、バックオフィス業務の作業時間を減らし、多くの生徒の成長や学習効果の向上に良い影響を与えられる環境を実現してまいります。なお、当社の事業は、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。(２)サービス概要当社は、学習塾を中心とする教育事業者等のバックオフィス業務の生産性向上に寄与するSaaS型サービスを開発・提供してまいりました。具体的には、2015年12月に教育事業者等のバックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーションを強化するSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をリリースしました。その後、「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現しやすいオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」を2020年８月に、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」を2020年12月にリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。各サービスの収益モデルは以下のとおりです。サービス名プラン名初期費用(教室単価)月額費用①(ID単価)月額費用②(基本料金※)追加料金－－－－30,000円300円\/生徒－－応相談500円\/生徒－－30,000円－3,000円～（3,000分）500円（500分）－300円\/講師－－※１分数カウントは参加生徒と講師全ての利用時間の合算となります（例:60分の授業に講師１人、生徒３人参加の場合は240分利用）。「Comiru」サービスの収益モデルは、教育事業者等がサービス導入時の初期費用、及びその後利用生徒ID数×ID単価に応じた月額費用によって構成されております。①Saas型業務管理プラットフォーム「Comiru」バックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーション強化のために、教育事業者等に活用して頂くSaaS型サービスです。教育事業者等における利用生徒のID数に応じて利用料を頂戴しております。教育事業者等は、以下の機能を活用することにより、バックオフィス業務に費やした作業時間や関連コストの削減が期待できます。また、各種経営数値を迅速に集計することができるようになり、早期の意思決定ができるようになります。さらに、教育事業者等は、「Comiru」を通じて保護者向けには生徒の教育事業者等での勉強の様子や進捗、今後の学習計画、及び教育事業者等からのお知らせ等を従来の手紙配布よりもタイムリーに配信することが可能となり、保護者満足度の向上に繋がることが期待できます。本書提出日現在において、「Comiru」は、教育事業者等の事業規模、利用されたい機能に応じて、「ComiruFREE」、「ComiruBASIC」及び「ComiruPRO」の３プランを提供しております。「ComiruFREE」に関しては、デジタルツールを初めて導入する教育事業者等向けに提供する無料のサービスであり、Web申込み（エントリーフォーム）の作成、見込み顧客管理、口コミ収集＆掲載などの生徒集客機能にフォーカスしたサービスです。「ComiruPRO」に関しては、大手教育事業者等向けに基幹システムの機能を提供するサービスであり、一般的に在籍生徒・契約情報・問い合わせ数、請求情報、退塾数、弟妹通学率など、多岐に渡るデータを各教室で保有・管理していましたが、全データを１つのサービスで包括的に本部が一元管理することで、各教室のデータをリアルタイムで集計することが可能となりました。その結果、教室間での数値比較を通じて、状況の芳しくない教室のフォローが可能となります。これらにより、導入教育事業者等における業務時間の短縮と運営コストの低減、経営の意思決定の迅速化、及び保護者とのコミュニケーション強化による満足度の向上を実現することが可能となります。●コミュニケーション機能：専用アプリ＆LINE連携：専用アプリやLINEとの連携で教育事業者等からの連絡・共有事項を保護者のスマホに直接伝達指導報告書・お知らせ：テンプレートを使うことで、品質を落とすことなく手書きよりも早く簡単に指導報告書やお知らせを作成することができるほか、保護者の既読や未読等の閲覧状況も確認可能入退室管理：教育事業者等による機器購入費やカード発行費は不要、生徒の入室・退室の情報を自動的に記録し、保護者と共有面談予約記録・管理：入会時の面談や講習会前の面談など、保護者・生徒と実施した面談内容を記録・管理●業務改善機能：請求書：教育事業者等から保護者に送付する毎月の請求書を自動で作成。入金状況の確認や未入金の再依頼も対応可能口座振替：保護者が授業料等の支払いをインターネット経由で口座引落しに設定した場合、教育事業者等から決済銀行への支払手数料を決済(注５)。教育事業者等と保護者の双方にとって面倒な書類の手続きも不要で、オンラインで完結成績管理：生徒ごとのテストの結果をデータ管理。保護者にテスト結果のデータを報告することも可能。保護者による生徒の学校成績等の直接入力も可能であり、面倒な学校のテスト結果等の回収作業も容易カード決済：クレジットカード決済にかかる決済代行業者等への支払手数料を最低1.7%(注６)で提供。これにより、教育事業者等が決済代行業者等と個別契約を締結する場合よりも安価な手数料水準でクレジットカード決済を導入可能。また、教育事業者等は請求書機能との連動で簡単に請求・管理することが可能座席管理：授業のコマ管理をサポート。季節講習も座席自動配当でより教育事業者等の業務負担を軽減分析：保護者のお知らせや指導報告書の閲覧情報、生徒の遅刻・欠席、学習進捗及び宿題の提出状況等の利用状況を詳細にデータ化。教育事業者等へのアラート機能の設定により、退会傾向のある生徒を早期に発見し、ケアすることが可能学習進捗管理：各学習計画・科目、教材ごとの学習時間やその進捗を管理し、学習計画に関して講師と保護者・生徒のコメントのやり取りが可能。●生徒集客管理機能：見込み顧客管理：見込み顧客情報のデータベース化やステータス及びアクション管理が可能口コミ収集＆掲載：入会の決め手となる口コミを従来の手書きの口コミや講師の聞き込みによる方法よりも効率的・効果的に収集及び掲載することが可能Web申込み：ホームページに申込フォームを設置することで電話のやり取りを介さず、見込み顧客への対応が可能②オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」オンライン授業及び生徒の自宅学習をサポートするSaaS型サービスです。教育事業者等における利用教室数及び利用時間に応じて教育事業者等から利用料を頂戴しております。通常のWeb会議ツールの場合、個別生徒に合わせた画面共有やコミュニケーションが難しく、授業前後の連絡や報告も別システムを利用する必要があります。この課題に対し、教育事業者等は「ComiruAir」の以下の機能の利用及び「Comiru」との機能連携により、オンライン授業の利用だけではなく、授業の前後の業務をオンライン化することができ、より効率的なオンライン学習運営を実施することが可能となります。授業自体も生徒それぞれに合わせた画面共有やコミュニケーションが可能となり、講師等と生徒が１対１の個別指導に近い環境を実現することができます。また、生徒の自宅学習のサポートとして、動画コンテンツの視聴履歴の記録や理解度テスト、問題集の質疑応答も「ComiruAir」を通じて応対することが可能となります。●オンライン授業機能：個別対応：特定の生徒を指定して、その生徒のみと会話や画面共有、講師側からの音声切替等を行うことが可能レッスン通知：教育事業者等でレッスン作成時に、生徒個別に授業のURLを送る必要なく、自動で生徒へ通知オンライン面談：保護者面談の予約と実施及び記録は、全てオンライン上で実施●自宅学習支援機能：学習支援ルーム：生徒自宅学習時の質疑応答もオンラインで対応可能。また、対応履歴は保護者にも通知動画レッスン：動画コンテンツを指定した生徒のみに視聴させ、視聴履歴の記録や理解度テストも実施可能③講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」講師等のシフト調整、給与労務の集計、及びこれらに関連するコミュニケーションを効率的に行うSaaS型サービスです。教育事業者等における利用講師等ID数に応じて利用料を頂戴しております。教育業界の勤務形態に最適化されていない一般的な勤怠管理ツールの場合、教育事業者等に特有の授業種類別、作業種類別の賃金体系や授業時間と連動したシフト調整が難しく、アナログな集計・調整作業が必要となります。「ComiruHR」の以下の機能を利用することにより、他社の勤怠管理ツールではフォローしきれない講師等の勤怠管理や給与管理への「ComiruHR」による一元管理が可能となります。●労務管理機能：シフト管理＆教室入退室管理：講師等のシフト集計から、授業単位での出勤記録、一日複数回の出退勤、事務作業時間記録などの教育事業者等特有の勤務体系に対応講師等の給与計算のアシスト：コマ給、時間給等の学習塾特有の給与形態に合わせて給与計算の基礎となるに支給額を自動で算出し、社会保険料や各種税金などの控除額を別途算出していただくことで、給与明細への反映や電子で送付可能講師等連絡：講師等への連絡もスマートフォンから簡単送信。既読／未読が確認可能＜事業系統図＞(３)「Comiru」サービスの特徴①教育業界に特化したサービスのUI\/UX(注７)教育業界の業務管理の特性、あるいは煩雑さから業界横断型のSaaS型サービスでは、最適な管理が難しく、UI\/UX面において、改善の余地が残っている状況です。当社は、教育業界に特化したサービスであり、取り分け教育業界の中でもバックオフィス等の業務が煩雑である学習塾業界にフォーカスして、サービスのUI\/UXを進化し続けてまいりました。具体的には、当社代表取締役の栗原慎吾をはじめとする社内の学習塾経営経験者の知見に基づき、教育事業者の運営に最適な業務プロセスと各種機能や帳票のフォーマットを洗い出し、サービス化してまいりました。また、サービスローンチ後も、開発部門やカスタマーサクセス部門等を中心に、教育事業者等からの要望や改善要請を常にヒアリングし、絶えずアップデートし続けてきました。その結果、サービスローンチ当初は指導報告書の１機能のみの提供から、2022年10月末現在で教育事業者等の運営に必要な15機能まで拡大し、当社サービスの月間解約率は0.5％以下（2022年10月末現在）に留めることができました。②教育事業者等の要望等に合わせたスピーディ且つ安定的な開発の実現今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、当社では、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法（注８）を採用しております。一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注９)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。国内のシステムインテグレーター(注10)が提供する受託開発サービスの多くは、ウォーターフォール型のスクラッチ開発(注11)で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターのほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。当社では、教育事業者等からの要望や改善要請のヒアリングを常に行い、当社サービスに欲しい機能や足りない機能などの情報収集を欠かさず、その要望等をスピードとテストを重視したアジャイル手法による開発で、且つアジャイル手法に不足している上流工程とテスト工程の作業を標準化した安定的なアジャイル手法によるシステム開発を実現しています。③教育業界における業務効率化・コスト削減及び売上向上への貢献教育事業者等が「Comiru」を導入することにより、保護者への連絡や請求、授業編成等のバックオフィス業務にかかる作業時間を削減することができ、請求書の送付、口座振替及びクレジットカード決済費用等の支出の削減も期待できます。また、教育事業者等の講師等は、上記業務効率化により捻出された時間を生徒への授業や、保護者とのコミュニケーションの活性化等の時間に充当することが可能となり、その取り組みにより、生徒及び保護者が教育事業者等に対して満足度の向上や信頼関係が構築され、生徒の継続学習期間の延伸、退塾率の低減が期待できます。④教育事業者等に寄り添った価格設定とAPI化(注12)によるシステムの拡張性従来の教育事業者等においては、個社ごとに独自のシステムを開発するしかありませんでした。しかし、独自のシステム開発は多額な開発コストとメンテナンスコストがかかり、IT投資の体力が限られる教育事業者等にとって、大きな負担となっていました。また、独自のシステム開発自体が難しい規模の企業においては、市販のソフトウェアにアナログのプロセスを加えて補う運用がなされてきました。こうした市販のソフトウェアは、価格的に安いものではなく予算の限られる学習塾には広く普及していなかったのが実情です。当社は、「Comiru」サービスを幅広い教育事業者等に利用して頂き、業務効率化を図って頂くために、生徒１名につき１IDを付与し、月額300円\/ID（「ComiruBASIC」プラン利用時）とし、小規模の教育事業者等でも利用しやすい価格設定となっております。また、教育事業者等の社内業務のための独自のシステムやソフトウェア開発にかかる負担軽減及び当社サービスの導入ハードルの抑制のために、「Comiru」サービスの各機能をオープンAPI化しております。これにより、教育事業者等が自社の業務プロセスに合わせて、必要な部分のみ当社サービスを取り入れることができ、カスタマイズ開発を従来よりも簡単に行うことができます。以上の特徴を背景に、当社の有料契約の企業数、利用生徒のID数、及びARPU共に伸長した結果、当社のARRは堅調に成長し、事業は順調に拡大しております。項目2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期有料契約企業数（社）5067119441,118利用生徒ID数（千ID）87147219330ARPU（円）(注13）23,49832,13640,63848,456ARR（千円）(注14）108,632235,794410,532609,923（注）１．「教育事業者等」とは、学習塾や予備校といった学習支援機関や教育機関の他、教育に携わる主体全般を指します。２．「DX」とは、「DigitalTransformation」の略称で、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」（「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver.1.0」経済産業省、2018年12月）を指します。３．「講師等」とは、学習塾や予備校の教員や教育機関の講師の他、講義を行う主体全般を指します。４．「SaaS」とは、「SoftwareasaService」の略称で、IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービスです。５．支払手数料は決済銀行に教育事業者等から直接支払いを行うため、当社の収益への計上はされておりません。６．クレジットカード支払手数料に関しては、クレジットカード決済機能を利用する教育事業者等から決済代行業者等に支払われる手数料であり、当社の収益への計上はされておりません。７．「UI\/UX」とは、UIは「UserInterface」の略称で、デザインやフォント、コンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムと人間（ユーザー）との間で情報をやり取りするための方法、操作、表示といった仕組みの総称です。UXは「UserExperience」の略称で、製品やサービスの利用を通じて得られる体験の総称です。８．「アジャイル手法」とは、現在主流になっているシステムやソフトウェアの開発の手法のひとつであり、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返す手法のことです。９．「ウォーターフォール型」とは、1970年代に提唱された、大規模なシステム受託開発を行う場合の作業の流れのことであり、日本のシステム受託開発において主流となっている手法です。具体的には、まず作りたいソフトウェアの要求を全て定義して合意し、それを基に設計を全て行い、それに基づくプログラムを全て製造し、最後にそれらが正しく動作するかを検証する手法です。この手法は、作りたいソフトウェアの要求を最初に全て決定する必要があるため、要件定義後に発生する要求の変更に対応することができません。このためこの手法では、昨今の急速な社会環境の変化や技術の進化による要件の変化や新規追加に対応することが難しくなっています。10．「システムインテグレーター」とは、主として情報システムの開発、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う企業のことです。11．「スクラッチ開発」とは、一般的に製品を開発する際に、すでに存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げることを指します。情報システム開発においては、システム全体をゼロから手作業でプログラミングを行うことで、新規に作成する、あるいは作り直すことを指します。12．「API」とは、「ApplicationProgrammingInterface」の略称で、ソフトウェアの機能を共有する仕組みであり、異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有等が可能となります。13．「ARPU」とは、「AverageRevenuePerUser」の略称で、有料契約企業１社当たりの「Comiru」の基本利用料（月額課金）の平均値を示しております。14．「ARR」とは、「AnnualRecurringRevenue」の略称で、基本利用料（月額課金）の１年間の積み上がり状況を示しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S0,,"}
{"company_name":"株式会社ＰＯＰＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S0","sec_code":null,"edinet_code":"E38036","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8011001103683","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションとして掲げております。このミッションに基づき、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」の開発・運営を行っております。なお、当社は「『教える』をなめらかに」というミッションの実現に向けて、人員を増強して組織体制を整備するとともに、情報管理体制を強化し、「Comiru」の安全性を担保する仕組みの改善を図ることで、同分野におけるサービス強化、新規事業の開発等に取り組んでいく方針であります。（２）経営環境と経営戦略①経営環境教育業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。そのため、教育業界では同業者間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予測され、より一層の業務効率化と経営上の意思決定の迅速化が必要となり、当社事業へのニーズは高まっていると認識しております。国立教育政策研究所が2019年12月に発表した調査によると、学校教育の授業におけるICT（注１）の活用率はOECD諸国の中で最下位と極めて活用率が低い実態が明らかになりました。また、新型コロナウイルス感染症の流行によりパソコンやタブレットを利用したオンラインでの学習が広がり、さらに政府が推進するGIGAスクール構想により教育業界におけるICT教材導入の準備が進むなど、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。このような状況の中、株式会社船井総合研究所が2021年10月に行った調査では、民間教育の業務管理市場のポテンシャル（ユーザーがICTを使用した場合の最大市場規模。以下同じ。）が500億円程度と算出され、2026年以降の民間教育におけるICT市場のポテンシャルが2,000億円程度、民間教育及び学校教育におけるICT市場全体の市場のポテンシャルが3,500億円を超えると算出されています。また、生徒数1,000名以下の中小塾等におけるバックオフィス業務はほぼシステムを利用しておらず、エクセルを活用したアナログ作業が中心であることにより、今後の普及率上昇に伴う高い成長が見込まれます。なお、学習塾以外の教育業界においても、同様の傾向がみられるため、当社は、クラウド型学習塾向け業務管理システムの市場におけるリーディングカンパニー（注２）として、市場を引き続き牽引することが重要であると認識しております。このような事業環境の中、当社は、学習塾を中心とする教育事業者向けのバックオフィス業務管理システム「Comiru」（売上高の約95%）を直販中心に展開しており、現在学習塾で多く導入して頂いております（売上高の95%以上）が、その他教育事業者への導入も増えている状況であります。また、現状他のクラウド型学習塾向け業務管理システムに比べ提供している機能が多く、利用価格も相対的に安い状況と認識しております。今後の更なる成長に向けては、業務提携や新サービスの開発等、新領域への積極的な展開を行っていく予定です。②経営戦略a.顧客基盤の更なる拡大当社の当事業年度末における有料契約企業数は1,118社（前事業年度末は944社）であり、創業以来順調に拡大し続けております。創業当初は業界展示会への出展や業界紙への広告掲載等による顧客企業の獲得が中心でしたが、マーケティングチームやインサイドセールスチームの立ち上げによるWebマーケティングの強化、自社オウンドメディア(注３)の開設やセミナー開催の強化、教材販売事業者との連携等、顧客企業へのタッチポイントを拡充してきました。さらに、既存顧客企業からの紹介が増加したことにより、顧客基盤が拡大しました。また、主要顧客である学習塾以外においても、英会話、音楽教室、プロミング教室等習い事全般の顧客事例が増え、今後も教育業界へのタッチポイントの深化、多様化を進めることで、顧客基盤の更なる拡大を進めます。（「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳）分類名生徒規模数※2019年10月期（社）2020年10月期（社）2021年10月期（社）2022年10月期（社）大手塾5,000人以上36912中堅塾300～5,000人14305166個人塾300人未満4866688751,028その他習い事－37912合計5067119441,118※当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手、中堅、小規模と分類しております。b.顧客価値の最大化当社は継続的に新規サービスをリリースしてきたほか、既存サービスの機能改善などにより、顧客価値の向上に努めました。また、大手教育事業者等においても採用しやすいサービスの投入やAPIの拡充により、顧客企業のARPUの上昇を実現しました。今後は、従来注力してきたバックオフィス業務と保護者コミュニケーション周辺のサービスに加えて、教育業界全体の業務の効率化と可視化をより多くの範囲で実現し、システムパートナーの領域を超えて、顧客企業の経営課題を解決する総合プラットフォーマーとしての価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現していきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より多くの教育事業者等のバックオフィスの業務効率化に寄与し、講師等の「教える時間」を捻出することで、生徒の学習効果向上及び満足度向上、ひいては教育事業者等の企業価値最大化に貢献する思いであります。そのため、有料契約企業数、利用生徒ID数、ARPU、ARRを重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費\/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。項目2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期有料契約企業数（社）5067119441,118利用生徒ID数（千ID）87147219330ARPU（円）23,49832,13640,63848,456ARR（千円）108,632235,794410,532609,923広告宣伝費\/売上高比率（％）23.522.013.25.2顧客の解約率※（％）0.60.80.50.5売上総利益（千円）88,946176,536301,727476,244営業利益率（％）△90.9△73.5△40.8△3.1※「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間の平均です。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①組織体制の整備当社の継続的な事業成長の実現に向けて、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。②情報管理体制の強化当社は、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や生徒情報、保護者情報等の個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。③新規事業の展開現在、当社の収益の大半が「Comiru」サービスから成り立っております。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、「ComiruAir」、「ComiruHR」の販売強化、「Comiru」を利用する教育事業者等の各講師が得意とする科目や空き時間等を活用した個別指導マッチングサービスの提供等により、教育事業者等の企業価値最大化に寄与する新規事業の展開を積極的に検討してまいります。④利益及びキャッシュ・フローの創出当社は、事業拡大を目指し、開発投資や顧客獲得活動等に積極的に投資を進めており、2022年10月期は営業損失を計上しております。一方で、資金繰りに関しては、第三者割当有償増資による資金調達やメインバンクを中心に各金融機関とは緊密な関係を維持できていることから、取引金融機関と長期的な借入契約を借入の都度締結しているため、現時点において財務上の課題は認識しておりません。当社の収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション(注４)方式で顧客企業に提供しており、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用や顧客企業の獲得費用が先行して計上される特徴があり、赤字が先行しております。当社では、事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積み上がることで、先行投資として計上される開発費用や顧客企業の獲得費用が売上高に占める割合は低下傾向にあり、2021年10月期以降、売上高に占める営業損失の金額は縮小しております。一方で、SaaSビジネスにおいては、投資効率を計る指標として広告宣伝費\/売上高比率、顧客の解約率が重要な指標となるため、当社ではこれを参考しながら、顧客獲得活動における投資判断をしてまいりました。当該指標を満たす場合に積極的に投資していくことが、中長期的に利益及びキャッシュ・フローの最大化に寄与するものと考えております。今後も、投資効率指標である広告宣伝費\/売上高比率、顧客の解約率等に配慮しながら、サービス強化のための開発活動や、認知度向上のためのマーケティング活動への投資を通じて、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。（注）１．「ICT」とは、「InformationandCommunicationTechnology」の略称で、情報・通信に関する技術の総称です。２．デロイトトーマツミック経済研究所株式会社が発行した「ミックITリポート2021年２月号高成長続くクラウド型学習塾向け業務管理システムの市場動向」において、当社「Comiru」が、クラウド型学習塾向け業務管理システムにおける導入教室数No.１を獲得しました。３．「オウンドメディア」とは、広報誌及びパンフレット、インターネットのウェブサイト・ブログ等のメディアのうち、企業や組織自らが管理・運営し、情報を発信するメディアのことであります。４．「サブスクリプション」とは、顧客企業等の利用量に拘わらず、継続的に一定額の利用料が発生する販売方法です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S0,,"}
{"company_name":"株式会社ＰＯＰＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S0","sec_code":null,"edinet_code":"E38036","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8011001103683","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している業務執行取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役会による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためであります。(ⅰ)会社の機関の基本説明a取締役会取締役会は、代表取締役１名と取締役４名の計５名(うち社外取締役１名)で構成されております。原則毎月１回取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営及び執行判断を行うため、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役栗原慎吾が議長を務め、取締役CTO繆仁軍、取締役COO林圭介、取締役CFO姚志鵬及び社外取締役和田圭史の５名で構成されております。b監査役会監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(うち社外監査役３名)で構成されております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行っております。また、各監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席、常勤監査役においては経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。さらに、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。なお、監査役会は、常勤監査役野口由美子が議長を務め、非常勤監査役の伊藤雅浩及び永井文隆の３名で構成されております。社外監査役３名は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監査を行っており、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。c経営会議経営会議は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役栗原慎吾が議長を務め、取締役CTO繆仁軍、取締役COO林圭介、取締役CFO姚志鵬、常勤監査役野口由美子、各部のグループ長及び議長が必要と認めた者が出席し、原則として毎月２回開催し、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項を審議・協議するほか、必要と認められた事項について審議・協議しております。d内部監査当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役の指名した内部監査担当者２名により、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。なお、経営管理グループへの内部監査は、代表取締役が指名する経営管理グループ以外のものが実施しております。eコンプライアンス・リスク管理委員会当社を取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、取締役CFO姚志鵬を委員長として、代表取締役栗原慎吾、取締役CTO繆仁軍、取締役COO林圭介、常勤監査役野口由美子、各部のグループ長から構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期ごとに１回開催することとしております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社のリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案等を行います。f会計監査人当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。(ⅱ)当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めるため、以下の体制で組織を構築しております。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスに対する意識を持ち、法令、定款、社内規程等に則り業務を執行する。・会社規程集を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態を確保する。・取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。・内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。・内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。・法令違反行為が発見された場合には、取締役会において迅速に情報を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応していく。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適切に保存、管理する。・情報管理規程及び個人情報管理規程等を定め、情報資産の保護・管理を行う。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定・運用するとともに使用人等への教育を行う。・各業務執行取締役は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。・災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、適切な体制を整備する。不測の事態発生時は迅速かつ適切な対応により、事業への影響を最小限に抑えるよう努める。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定款及び取締役会規程に基づき取締役会を運営し、月次の定時開催及び必要に応じて随時開催をする。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を制定する。・取締役及びグループ長による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに各組織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。e監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、経営管理グループに在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。・補助使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。・補助使用人の人事異動及び考課、ならびに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。f取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには速やかに監査役に報告する。・監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。・監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができる。gその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、内部監査担当者、会計監査人との定期的な連絡会を設けるなど連携を深め、実効性のある監査を実施できる体制を確保する。・監査役は、必要に応じて独自に弁護士又は公認会計士その他の専門家の助言を得て、法令遵守を徹底する。・監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握するため、監査役会はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は重要な会議への監査役の出席を拒めないものとする。・監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。h反社会的勢力排除のための体制・当社は、反社会的勢力排除規程及び反社会的勢力対応マニュアルを制定し、対応するものとする。・当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応する。・反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応するものとする。(ⅱ)リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況aリスク管理体制の整備状況当社は、業務上発生する様々なリスクを認識し、管理するために四半期ごとに取締役CFO姚志鵬を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。また、不測の事態が発生した場合においても、当該コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に留めるとともに、再発防止策を策定し、各部署へ指示することとしております。なお、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家から助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。b情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、全ての顧客からお預かりした個人情報を保護することは社会的責務であると考えており、当社が信頼される企業であり続けられるよう、全ての役職員がこれを理解、徹底し、個人情報保護の実現を図るため継続的な努力をすることを基本方針としております。具体的には、「JISQ15001:2017個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」及び個人情報に関する法令、その他の規範に従い、「個人情報保護規程」を制定しております。経営管理グループ法務担当者を個人情報保護管理者に任命し、個人情報の利用目的を明確に定めるとともに、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる手続や個人情報の取扱いに関する問合せ窓口を設けております。また、当社は、当社保有情報等の適切な活用・保全・運用に関し、役職員等が職務遂行上遵守すべき基本的事項を「情報管理規程」に定め、代表取締役栗原慎吾を情報セキュリティ統括責任者、取締役CFO姚志鵬を情報セキュリティ担当役員、取締役CTO繆仁軍をシステム部門責任者、各部門のマネージャーを当該部門の情報セキュリティ責任者に定め、情報セキュリティ管理に努めております。c反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいかなる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。・反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、当社の役員及び従業員が、反社会的勢力に関与し又は利益を供与することを防止するため、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。反社会的勢力に関する管理手続き及び反社会的勢力による不当要求への対応について、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定しております。(ⅲ)取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。(ⅳ)取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。(ⅴ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(ⅵ)株主総会の特別決議事項要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(ⅶ)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役全員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(ⅷ)取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(ⅸ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社が保険料の全額を負担する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社の全ての取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金及び訴訟費用等を補填します。但し、犯罪行為、不正行為等法令、規則に違反することを認識しながら行った行為により生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任又は再任された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は2023年12月に現行契約が満了しますが、同内容での更新を予定しております。(ⅹ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S0,,"}
{"company_name":"株式会社ＰＯＰＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S0","sec_code":null,"edinet_code":"E38036","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8011001103683","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産については、総資産が695,807千円となり、前事業年度末と比較し349,091千円の増加となりました。流動資産の残高は、前事業年度末に比べ302,909千円増加し、602,324千円となりました。主な増減内訳は、運転資金確保のための新株発行及び新株予約権の行使に伴い現金及び預金が291,935千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が17,337千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ46,182千円増加し、93,482千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産を45,225千円計上したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債については、289,206千円となり、前事業年度末と比較し18,556千円の増加となりました。流動負債の残高は、前事業年度末に比べ31,907千円増加し、138,046千円となりました。主な増減内訳は、事業拡大により未払金が11,498千円増加したこと、課税所得の発生により未払法人税等が16,814千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べ13,351千円減少し、151,160千円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の返済により12,768千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度の純資産については、406,600千円となり、前事業年度末と比較し330,535千円の増加となりました。その主な増減内訳は、新株発行及び新株予約権の行使に伴い資本金が161,119千円、資本準備金が161,119千円増加したことや当期純利益の計上により繰越利益剰余金が7,927千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められる１年となりました。このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、民間教育業界の中で最も通学率が高い学習塾業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力しております。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行っていく予定です。当社の主力サービスである「Comiru」は、学習塾を中心とした教育事業者等のバックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーション強化に貢献するSaaSであり、教育業界のIT化を推し進めることで、上記課題解決に対し貢献できるサービスです。当事業年度においては、昨年に続き、主力サービスである「Comiru」のID数及び有料契約企業数は順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるリード及びアポイント獲得遅れや顧客企業内での検討の長期化といった影響が生じているものの、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、営業体制の更なる強化に注力し、上記影響を最小限にとどめるとともに、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったオンラインセミナー等のマーケティング活動を実施しております。また、大手教育事業者等向けに複数教室のKPI等を集約管理する「ComiruPRO」プランのリリースにより、「Comiru」を基幹系システムとして導入して頂く大手教育事業者も複数獲得することができました。「Comiru」は、サブスクリプション型のリカーリングモデルであり、また顧客である教育事業者等の生徒集客がID数増加を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、前事業年度以降、継続的に投資を実施しております。一方、新しい生活様式、働き方のスタイルを取り入れ、対面での営業活動やセミナーなどを一部オンラインへ切り替えたことにより広告宣伝費、販売促進費、旅費交通費など一部の経費については減少しております。これらの結果、当事業年度における売上高は、「Comiru」の有料契約企業数の増加や顧客単価の上昇により665,331千円（前年同期比150.2％）となり、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより476,244千円（前年同期比157.8％）となりました。一方で、コロナ禍において広告宣伝費及び販売管理費などが計画を下回ったため、営業損失は20,483千円（前事業年度は営業損失180,509千円）となりました。また、支払利息及び上場関連費用の計上により、経常損失が26,987千円（前事業年度は経常損失181,357千円）、システムの不具合から生じた個人情報漏洩の事故等による情報セキュリティ対策費が発生したことや法人税等及び、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を計上したことにより、当期純利益が7,927千円（前事業年度は当期純損失184,914千円）となりました。なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、505,579千円となり、前事業年度末に比べ291,935千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、13,306千円（前事業年度は158,701千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として、税引前当期純損失27,560千円の計上、「Comiru」の拡大に努めて売上が増加したことによる売上債権の増加額13,266千円等があった一方で、増加要因として、事業拡大による未払金の増加額11,498千円、未払消費税等の増加額8,462千円、未払事業税の増加額7,023千円等の増減があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,476千円（前事業年度は23,222千円の使用）となりました。これは主に、新サービス開始のための敷金及び保証金の差入による支出3,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は309,717千円（前事業年度は71,488千円の獲得）となりました。これは主に、運転資金確保のための株式の発行による収入308,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入14,239千円、長期借入金の返済による支出13,038千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）前年同期比（％）教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業665,331150.2合計665,331150.2（注）１．当社の事業区分は「教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表を作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ222,451千円増加し、665,331千円（前年同期比150.2％）となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」のID数及び有料契約企業数が順調に増加したことと顧客単価が上昇したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ47,933千円増加し、189,087千円（前年同期比134.0％）となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」のエンジニア人員及び開発にかかる外部協力者への外注費が増加した結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上高も増加したことから、売上総利益は前事業年度に比べ174,517千円増加し、476,244千円（前年同期比157.8％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14,491千円増加し、496,728千円（前年同期比103.0％）となりました。これは主に、将来の成長を支える人材の確保に伴い従業員給料及び手当が10,131千円、業務委託費が25,731千円増加したことによるものであります。以上の結果、営業損失は20,483千円（前事業年度は営業損失180,509千円）となりました。（営業外損益、経常損失）当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ57千円増加し、467千円（前年同期比113.9％）となりました。これは主に、消費税等調整額を451千円計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ5,713千円増加し、6,971千円（前年同期比554.2％）となりました。これは主に、株式交付費を1,364千円、上場関連費用を4,211千円計上したことによるものであります。以上の結果、経常損失は26,987千円（前事業年度は経常損失181,357千円）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ120千円増加し、147千円（前年同期比542.8％）となりました。これは、従業員の退職に伴う新株予約権戻入益が増加したことによるものであります。また、特別損失は、前事業年度に比べ1,751千円減少し、720千円（前年同期比29.1％）となりました。これは、情報セキュリティ対策費が減少したことによるものであります。当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ36,600千円減少し、△35,487千円となりました。これは主に、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を△45,808千円計上したことによるものであります。以上の結果、当期純利益は7,927千円（前事業年度は当期純損失184,914千円）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、システム開発の外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は第三者割当有償増資及び取引金融機関と長期的な借入契約を借入の都度締結することを基本としております。なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は163,928千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は505,579千円となっております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社の売上高は主に教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業で構成されております。当該事業は毎月経常的に得られる月額利用料が売上高の大半を占めており、その積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断するうえで、有料契約企業数、利用生徒ID数、ARPU、ARRを重要な指標としております。ARRを高めていくためには、有料契約企業数を増やしていくことが重要であると考えております。また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費\/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。項目2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期有料契約企業数（社）5067119441,118利用生徒ID数（千ID）87147219330ARPU（円）23,49832,13640,63848,456ARR（千円）108,632235,794410,532609,923広告宣伝費\/売上高比率（％）23.522.013.25.2顧客の解約率（％）0.60.80.50.5売上総利益（千円）88,946176,536301,727476,244営業利益率（％）△90.9△73.5△40.8△3.1","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S0,,"}
{"company_name":"株式会社ＰＯＰＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S0","sec_code":null,"edinet_code":"E38036","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8011001103683","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S0,,"}
{"company_name":"株式会社ＰＯＰＥＲ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S0","sec_code":null,"edinet_code":"E38036","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8011001103683","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S0,,"}
{"company_name":"萩原工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S2","sec_code":"78560","edinet_code":"E01053","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7260001014438","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1962年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長萩原賦一）を設立1969年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設1970年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設1970年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1974年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設1981年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設1981年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設1989年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設1991年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設1994年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設1995年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立1995年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）1997年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）1999年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた2000年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）2005年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）2007年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設2007年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2009年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併2012年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設2014年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年２月コンクリート補強繊維の更なる拡販を目的としてEPCHoldingsPte.Ltd.（現BarChipAsiaPte.Ltd.）の全株式を取得し、子会社化2018年６月合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年７月コンクリート補強繊維の販売機能を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）2019年３月タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場等一部からプライム市場に移行2022年８月パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、コンクリート補強繊維の南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％)2022年９月中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の解散を決議","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S2,,"}
{"company_name":"萩原工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S2","sec_code":"78560","edinet_code":"E01053","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7260001014438","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。バルチップ株式会社及びBarChipAsiaPte.Ltd.他８社では、コンクリート補強繊維「バルチップ」の販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では、2023年よりバルチップの製造・販売を予定、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売を行っております。なお、ラミクロス製品の製造・販売を行っておりました青島萩原工業有限公司は、2022年６月に同社の立地地点が公共事業に伴う土地収用の対象となったため、2022年７月末をもって操業を停止、2022年９月に解散を決議いたしました。(2）機械製品事業当社にてスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では、当社製品の販売、据付、運転指導、アフターサービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、BarChipAsiaPte.Ltd.他８社、バルチップ株式会社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S2,,"}
{"company_name":"萩原工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S2","sec_code":"78560","edinet_code":"E01053","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7260001014438","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。（会社の経営の基本方針）当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。（目標とする経営指標)2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。当計画は、前計画「ＵＰＧＲＡＤＥＦｏｒＮｅｘｔ６０」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への対処のための「ｖ字回復戦略」を織り込んだものとなっております。（中長期的な会社の経営戦略）2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。■対象期間2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年■メインスローガン飛躍に向けた原点回帰ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖｆｏｒＪ」■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略(１）適正な価格の実現+そのための製品競争力強化(２)最適な生産・物流体制の構築■成長軌道に乗るためのJump戦略(１)技術を、磨く。(２）製品を、広げる。(３）市場を、創る。(４）社員の成長と幸福を、伸ばす。■数値目標（2025年10月期）（金額単位：億円）業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計売上高26664330経常利益231033財務目標ROE８%以上D\/Eレシオ0.6(会社の対処すべき課題)新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は徐々に軽減されているものの、依然、電力費を中心とする大幅な物価の高騰や円安の常態化は当社の事業環境にマイナスの影響を及ぼしており、コストアップへの対策が急務となっております。また、社会的課題である環境への取り組みも重要テーマと捉え、リサイクルによる循環型社会の実現が必要と考えております。このような課題に対処すべく、「『現場力』を高め、『いいモノ創り』をしよう！」をスローガンに掲げ、製造現場や営業現場に密着し、製造工程の改善やユーザーニーズのフィードバックを通じて、優位性のあるモノ創りを行い、変化する事業環境に対応してまいります。［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、縮小が予想される国内市場を深掘りするために、売り方・作り方の変革を進めるとともに、海外ネットワークの構築を通じて海外市場の攻略を進めてまいります。グローバルレベルでの生産体制の最適化により、各市場への安定的な供給を実現してまいります。なお主力製品であるシートの加工品を生産する新たな拠点として、笠岡工場（仮称）の建設を進めております。生産能力や生産効率を高めるとともに、従来の加工製品とは異なる新たなカスタムメイド品の拡充により、事業の拡大を目指してまいります。［機械製品事業］機械製品事業は、世界的な資源循環型社会への変革の中で、国を挙げて推進しているＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関連する製品力の強化に取り組んでおります。特に成長が見込まれる二次電池の部材加工に使用される機械製品については、ユーザーと連携して、最先端素材の加工技術を開発し、新規需要の取り込みに努めております。また、働き方改革を支える省力化・自動化機能を持つ機械製品の引き合いが増加しており、自動化技術への取り組みも今後一層強化してまいります。同時に、安定的な生産を目的に、海外に展開しております生産体制及びサプライチェーンの見直しを進めてまいります。［環境問題への対応］プラスチック製品メーカーとしての社会的責任を果たすべく、シートからシートへの水平リサイクルシステム「ReVALUE+」の実現を目指し、リサイクル技術の開発に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S2,,"}
{"company_name":"萩原工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S2","sec_code":"78560","edinet_code":"E01053","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7260001014438","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のＩＲ活動に注力してまいります。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役（会）、監査役（会）制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しその効果を得ております。2023年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、浅野和志代表取締役社長を議長とし、構成員は浅野和志、吉田淳一、飯山辰彦、犬飼正樹、藤田学、大原あかね（社外取締役）、西田陽介（社外取締役）の７名（うち社外取締役２名）で構成しております。なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入しております。監査役会は、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書及び社内資料の閲覧及び支店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも緊密な連携を図っております。2023年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会は、金光利文、石井辰彦（社外監査役）、三宅孝治（社外監査役）の３名（うち社外監査役２名）で構成しております。こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を採用しております。ロ企業統治・内部統制の関係図ハ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年１回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、見直しの取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、内部監査室が事務局となり、各部門より内部監査人（全社で26名）を選出して、部門相互の内部監査を実施し、結果は事務局により、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証し、最終的に代表取締役社長により有効性の評価を行っています。ニリスク管理体制の整備の状況当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取組んでおり、総務部がリスク管理活動を統括して、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部門・部門が定められた範囲で迅速に行動ができるよう社内環境を整備しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。コンプライアンスにつきましても、「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかにするほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程遵守に取組んでおります。ホ子会社の業務の適正を確保するための体制当社グループでは、当社及び各子会社における関連規程により業務の適正を確保する体制を整備しております。各子会社の事業運営については、当社の関連する各事業の子会社管理分掌取締役もしくは関係取締役が監督するとともに定期的に取締役会に報告しております。また、国内子会社の経理実務は当社の事業支援部門が行い、在海外子会社の会計処理については、同部門が定期的に現地を訪問し実態を調査・監督しております。②責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役です。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。④取締役の定数当社取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ取締役の責任免除当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。ハ監査役の責任免除当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。ニ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S2,,"}
{"company_name":"萩原工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S2","sec_code":"78560","edinet_code":"E01053","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7260001014438","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価高騰や円安が継続し、一部では景気回復の兆しはあったものの、世界情勢の混乱を含め、懸念材料も多く不透明な状況にありました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格、海上運賃及び電力費を中心としたコストの増加、並びに機械部品のサプライチェーンの混乱が収益面へ大きな影響を及ぼしており、これらの影響への対策に注力しながら事業活動を継続してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高299億53百万円（前期比8.1％増）、営業利益13億77百万円（同38.9％減）、経常利益16億81百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億43百万円（同41.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。合成樹脂加工製品事業合成樹脂加工製品事業におきましては、シート関連や土のうが流通在庫の増加及び防災備蓄の需要減少等により不調であったものの、海外向けのコンクリート補強繊維「バルチップ」、包装資材用途のメルタック、農業や工業用途のラミクロスが好調に推移し、製品値上げ効果も重なり、全体では増収となりました。一方で、原材料価格、海上運賃、電力費等の高騰、及び円安による輸入コスト上昇の影響を受け、製品価格への転嫁に注力してまいりましたが、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグの発生及び主にシート関連、土のう、粘着原反の販売量減少により減益となりました。インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグが日本での需要減により不調であったものの、バルチップの生産は堅調に推移しました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、原材料価格高騰に伴う製品への価格転嫁と生産品目の再編による生産効率の改善を進めたことで増収となりました。なお、中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、2022年６月、公共事業に伴う土地収用対象に指定され、同年７月末に操業を停止いたしました。その結果、売上高は255億70百万円と前期に比べ30億30百万円（13.4％）の増収となり、営業利益は11億76百万円と前期に比べ４億円（△25.4％）の減益となりました。機械製品事業機械製品事業におきましては、主力製品のスリッターにおいて、電装機器を主とする部品の長納期化、また、世界情勢や為替動向等を理由とした顧客の設備投資決定の遅れのため、当期に計画していた製品売上に遅れが生じ減収となりました。一方で、押出関連機器においては、リチウムイオン電池セパレーター増産に連動してスクリーンチェンジャーの需要が堅調、リサイクル関連機器においても、水平リサイクルに対する関心の高まりがあり増収となりましたが、全体では減収となりました。製造現場の人手不足を解消するための省人化・自動化されたスリッターの引き合いや常設しているテスト機でのリサイクルテスト依頼が増加するなど、受注環境は好転し、コロナ禍で見送っていた展示会への出展を再開する等、需要の取り込みを図りました。その結果、売上高は43億82百万円と前期に比べ７億83百万円（△15.2％）の減収となり、営業利益は２億円と前期に比べ４億77百万円（△70.4％）の減益となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億23百万円減少し、46億73百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億33百万円、減価償却費13億71百万円及び収用補償金の受取額６億26百万円を主とする資金の増加並びに棚卸資産の増加額13億７百万円及び退職給付に係る負債の減少額２億48百万円を主とする資金の減少により、10億52百万円（前連結会計年度比５億32百万円の資金減少）の資金の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得並びに笠岡工場（仮称）の建設資金支払いによる支出47億11百万円等により、41億66百万円（前連結会計年度比25億53百万円の資金減少）の資金の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出３億76百万円及び自己株式の取得による支出５億64百万円並びに長期借入れによる収入23億79百万円等により、７億６百万円（前連結会計年度比10億17百万円の資金増加）の資金の増加となりました。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業19,890,342123.8機械製品事業3,966,61481.3合計23,856,956113.9（注）金額は販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業原糸2,148,826102.6120,33040.3梱包袋1,732,192143.996,31778.2計3,881,019117.7216,64851.3機械製品事業6,210,954111.75,487,951150.0合計10,091,974113.95,704,599139.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業25,570,541113.4機械製品事業4,382,45884.8合計29,953,000108.1(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。・流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、222億６百万円（前連結会計年度末217億66百万円）となり、４億40百万円増加しました。これは主に機械製品事業において部品調達の遅れに伴い未完成となっている仕掛品の増加及び合成樹脂加工製品事業における原材料価格の高騰により棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が18億13百万円増加、その他流動資産が４億76百万円増加、受取手形及び売掛金が２億75百万円増加した一方、笠岡工場（仮称）の建設資金支払い等により現金及び預金が21億24百万円減少したこと等によります。・固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、162億40百万円（前連結会計年度末130億26百万円）となり、32億13百万円増加しました。これは主に通常の設備投資に加え、笠岡工場（仮称）の工事進捗等により建設仮勘定が25億79百万円増加したこと等によります。・流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、89億50百万円（前連結会計年度末81億40百万円）となり、８億10百万円増加しました。これは主に、青島萩原工業有限公司が受領した収用補償金のうち当連結会計年度に受領した６億26百万円をその他流動負債に計上したことによります。・固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、35億45百万円（前連結会計年度末14億９百万円）となり、21億35百万円増加しました。これは主に設備投資資金に充当するための長期借入金の増加等によります。・純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、259億50百万円（前連結会計年度末252億42百万円）となり、７億７百万円増加しました。これは、自己株式が増加したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によります。②経営成績の分析・売上高当連結会計年度における売上高は、299億53百万円（前連結会計年度277億５百万円）となり、22億47百万円増加しました。これは主に海外向けのバルチップ、メルタック及びラミクロスの販売量増加に加え全般的に製品値上げがあったこと等によります。・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、77億99百万円（前連結会計年度81億４百万円）となり、３億４百万円減少しました。これは主に原材料価格の高騰による製造原価の増加等によります。・販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、64億22百万円（前連結会計年度58億49百万円）となり、５億72百万円増加しました。これは主に海上輸送運賃の増加等によります。・営業外損益当連結会計年度における営業外損益は、３億４百万円の利益（前連結会計年度１億17百万円の利益）となり、１億86百万円増加しました。これは主に為替差益の増加、受取保険金の増加等によります。・特別損益当連結会計年度における特別損益は、３億47百万円の損失（前連結会計年度７百万円の利益）となり、３億55百万円減少しました。これは主に事業撤退損の発生等によります。・税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、13億33百万円（前連結会計年度23億79百万円）となり、10億46百万円減少しました。・法人税等当連結会計年度における税金費用は、３億82百万円（前連結会計年度７億59百万円）となり、３億77百万円減少しました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、９億43百万円（前連結会計年度16億19百万円）となり、６億76百万円減少しました。この結果、１株当たり当期純利益は65円86銭（前連結会計年度111円88銭）となり、46円２銭減少しました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４提出会社の状況３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S2,,"}
{"company_name":"萩原工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S2","sec_code":"78560","edinet_code":"E01053","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7260001014438","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S2,,"}
{"company_name":"萩原工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S2","sec_code":"78560","edinet_code":"E01053","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7260001014438","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは58名、当連結会計年度は研究開発費として643百万円を投入いたしました。当連結会計年度における産業財産権出願件数は18件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は200件となっております。主な研究開発(1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるコンクリート補強繊維「バルチップ」においては、2023年２月からの生産開始を念頭に南米パラグアイにて生産工場を新設し、拡大する需要に対し、更なる増産にて対応するとともに改良製品の生産も進めてまいります。海外向けラミクロスにおいて、特殊製織技術により貼り合わせ加工に最も重要な溶着箇所の強度を改善させ、アメリカを中心に膜材用途として更なる拡販を進めております。建設中の笠岡工場（仮称）における新規事業として、インクジェットによる新たなシート印刷加工の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は589百万円でありました。(2)機械製品事業スリッター機器関連では、長期的に需要増が見込まれる半導体用特殊紙の設備におきまして、省人化目的の自動化した加工機を受注開発いたしました。また、当社の特許技術である食品包装の易開封装置を機能改善させ、特殊加工専用機も受注開発いたしました。押出機器関連では、将来的に拡大が見込まれるバイオマスプラスチックの造粒装置を受注開発し、新たな案件も引合いを入手しております。多くのマテリアルリサイクルに関係する展示会に出展し、自動車をはじめ各方面よりリサイクル試験の予約を受けており、関連技術の強化を今後一層推進いたします。当事業に係る研究開発費は54百万円でありました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S2,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S6","sec_code":"51320","edinet_code":"E38008","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7010901042439","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、創業者であり代表取締役社長兼COOである森遼太と取締役副社長である永田基樹が、2017年６月にテクノロジーを社会で実用化することで世の中の自動化を推進していくという理念の下、AI・IoT・ロボティクス・自然言語処理・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供・開発・保守・運用及び販売、ならびに受託とそれらに付帯するコンサルティング業務を目的に当社の前身である株式会社automateを設立し、事業を起こしたことに始まります。なお、森遼太と永田基樹は、株式会社automateを設立する以前に当社の代表取締役会長兼CEOである小代義行が当時代表を務めていた株式会社ユニークで学生時代に勤務しており、その経験が株式会社automateの起業につながっております。また、株式会社ユニークは当社が2020年３月に事業譲受をした株式会社ユニプロの親会社であり、当該事業譲受の後、小代義行は当社に参画しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2017年６月東京都世田谷区にAI・IoT・ロボティクス・自然言語処理・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供を事業目的とした株式会社automate（資本金500千円）を設立2018年７月東京都世田谷区に、様々な技術を社会で実用化することを目的として、AIを中心として、それに限らずIoT・ロボティクス・自然言語処理・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供を事業目的とした株式会社pluszero（資本金900千円）を株式会社automateからの新設分割として設立2018年８月東京都世田谷区にAIの中でも自然言語処理に特化したソリューション提供・開発・保守・運用及び販売、並びに受託と付帯するコンサルティング業務を事業目的とした株式会社formalogic（資本金190千円）を株式会社pluszeroからの新設分割として設立2018年９月AIソリューション提供開始2019年２月株式会社アビストとの同社におけるAIソリューション事業立ち上げに関する業務提携を開始2019年６月業務拡張のため、本社を東京都世田谷区北沢二丁目6番10号仙田ビル４Fに移転2019年10月株式会社formalogicを清算2019年12月株式会社アビストとの資本提携を実施2020年３月株式会社automateを株式会社pluszeroに合併して解散2020年３月株式会社ユニプロのITソリューション事業を事業譲受により取得2021年６月ISO\/IEC27001:2013（ISMS）の認証を取得2021年９月「情報処理システム及び仮想人材（特許番号：第6951004号）」(注１)の特許取得2022年４月丸紅情報システムズ株式会社とネットワークオペレーションセンターの自動化に向けた業務提携を開始2022年10月東京証券取引所グロース市場に上場(注)１．「情報処理システム及び仮想人材（特許番号：第6951004号）」は、当社が開発中の「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」である「仮想人材派遣」及び「仮想人材派遣」を支える中核技術を指しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S6,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S6","sec_code":"51320","edinet_code":"E38008","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7010901042439","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は「人の可能性を広げる」というビジョンを実現すべく、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッション、「ユニークなプロフェッショナルであれ」をバリューとして掲げております。日本の現状として、少子高齢化を好機として捉えAIやロボットの導入率を世界最高水準に引き上げ、日本の生産性を世界一にして人々の可処分時間や可処分所得を増やすことを目指しております。当社社名の由来は、かつてインドで「0」という概念が生まれたことが後の数学を大きく発達させたように、全く新しい概念やアイデアを創出することによって世の中に革新的変化をもたらすことを目指して、「pluszero」と名付けました。当社は、AIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。また、関連会社は有しておらず、単一の会社で、単一の事業を展開しております。（１）ソリューション提供事業の内容①ソリューション提供事業の分類と特徴当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、下表のように区分をすることができます。大分類契約形態ビジネス概要プロジェクト型請負契約準委任契約顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援サービス型ライセンス供与契約「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与「ソリューション提供事業」は、2022年10月期第３四半期時点では「プロジェクト型」が98%を占めており、「プロジェクト型」で獲得した利益に基づいて、当社が独自に定義した技術であり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificialElasticIntelligence(AEI)に関する研究への継続投資行っております。「ソリューション提供事業」の強みとしては、下図のようにプロジェクトマネージャー(PM)を中心にして、文系・理系の知見を融合した「文理融合型」のメンバーが従事しており、様々なパターンのAIのプロジェクトに対応できるようになっていることであります。なお、「文理融合型」のメンバーの多くは大学生・大学院生を中心としたインターン生となっております。インターン生を活用する理由といたしましては、日々研究を行っているインターン生が日進月歩で技術革新が進むAI分野において、最新の知見を有しているためであります。(注)１．文理融合型人材の習熟分野の組み合わせは当社従業員の一例であり、上図は習熟分野ごとの在籍比率を示すものではありません。具体的には、文理融合型人材が当社の従業員の６割を占めることを示すものではありません。２．文理融合型の定義は、以下に記載の項目のいずれかを満たす従業員となっております。・大学或いは大学院における専攻分野は理系領域であるが、学外で文系領域を学習し、文理双方の分野において当社が定める一定以上の基準で習熟している従業員・大学或いは大学院における専攻分野は文系領域であるが、学外で理系領域を学習し、文理双方の分野において当社が定める一定以上の基準で習熟している従業員・大学或いは大学院における専攻分野が文理双方の領域に跨り、文理双方の分野において当社が定める一定以上の基準で習熟している従業員３．(注)２における理系領域は計算機科学、機械学習、数学等の領域を指しております。４．(注)２における文系領域は言語学、哲学、心理学等の領域を指しております。また、当社在籍人材の特徴として、AIやITなどの技術系に対応できる人材の割合は90％を超え、大学院生士以上の人材の割合も全従業員の40%を超えております。学習力・技術力を持つメンバーが数多く在籍することで、当社が所属する業界の技術的イノベーションへの対応と当社ソリューションへの適用が可能となり、競争力の源泉となっております。なお、当社に在籍する人員の割合は以下のとおりであります。(注)2022年３月時点の集計となります。②プロジェクト型の特徴a.プロジェクト型の概要「ソリューション提供事業」の「プロジェクト型」では、主に以下の８つの領域についてのソリューションを提供しております。当社のプロジェクト型の強みは、下図のように経営に関する「課題発見・新規事業計画」から「保守・その他」までのソリューションをワンストップで提供することでございます。これにより、各工程を分離させることなく、一気通貫でのサービスを高い品質をもって提供しております。b.プロジェクト型の事例(株式会社新興出版社啓林館との事例)新規事業立上支援の事例として、株式会社新興出版社啓林館と共に、教科書傍用問題集における学習をサポートするアプリとして「AIチューターゼロ」を開発しました。(古野電気株式会社との事例)画像処理の事例として、古野電気株式会社と無人船の自動航行に向けたプロジェクトを行いました。③サービス型の特徴a.第４世代AI及びAEIの概要当社は、第４世代AIとして、既に実現している人工知能(AI)と極めて実現が難しいとされている汎用人工知能(AGI)の間の概念として、独自に「柔軟な人工知能」、英訳として「ArtificialElasticIntelligence(AEI)」を定義し、開発に取り組んでおります。(第４世代AIの概要)国立研究開発法人科学技術振興機構(CRDS)「第4世代AIの研究開発－深層学習と知識・記号推論の融合－」によると、第４世代AIは、現在の主流である「ディープラーニングを含む統計的機械学習」を用いた第３世代AIが持つ以下の３つの限界を克服することを目的とし、その手段として「推論と検索」を用いた第１世代AI及び「ルールベースのシステム」を用いた第２世代AIと第３世代AIを融合させることで、実現を目指す次世代AIとなっております。①学習に大量の教師データや計算機資源が必要であること②学習範囲外の状況に弱く、実世界状況への臨機応変な対応ができないこと③パターン処理は強いが、意味理解・説明等の高次処理はできていないことなお、第１世代AI～第４世代AIの特色をまとめると以下のとおりになります。通称年代代表技術概要主な問題点第１世代AI1950's～推論と探索探索技術を用いて限定的な課題に対し高度な推論を実現するAI。記号推論の原型もこの頃に生まれた。解決可能な課題が限定的であり、現実世界における実用性が低い。第２世代AI1980's～ルールベースのシステム人手で辞書・ルールを構築・活用するルールベースのAI。推論に対する高い解釈性を実現することが可能である。精度の向上に膨大な工数が必要。第３世代AI2000's～ディープラーニング大量のデータからルールやモデルを構築して活用する機械学習に基づくAI。高い推論精度を発揮する。高い精度の実現には大量のデータが必要。意味理解等ができていない。推論に対する解釈性が低い。第４世代AI20XXディープラーニングと知識・記号推論の融合ディープラーニングと知識・記号推論を融合させることで、意味理解に基づく高い推論精度と推論に対する高い解釈性を両立させることを目指すAI。コンセプトが打ち出されたのが直近で、現時点で決定版となるソリューションがない。(AEIの概要)AEIとはArtifitialElasticIntelligenceの略で、柔軟なAIを意味する当社による造語となります。ナレッジグラフによる第２世代AIやディープラーニング技術による第３世代AIがはらむ課題を解決する新しいAIの枠組みとして第４世代AIという概念が昨今提唱され始めておりますが、その第４世代AIの具体的な実装として、当社が独自に開発するAI技術を総称したものであります。ディープラーニング技術までのAIとは異なるアプローチを取ることから、区別のためにAEIと呼称しております。(AEIの取り組み)当社は、AEIがある特定のジャンル内においては機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指しております。これは、任意のジャンルにおいて自意識や全認知能力を持ち、極めて実現が難しいとされているAGIとは異なるアプローチであり、ジャンルを特定のものに限定することで実現難易度を下げるという狙いがあります。当社はAEIを開発することで、「特定のジャンルに限定することによって、人間のように意味を理解した上でタスクを実行することが可能なAI」の実現を目指しております。これまで当社はAEIの開発に集中しておりましたが、現在は並行して、業務提携先とAEIを活用したサービスの立ち上げを進めております。略称名称(英語)名称(日本語)俗称実現性説明AIArtificialIntelligence人工知能弱いAI既に実現人間の知性の一部分のみを代替し、特定のタスクだけを機械的に処理するAIAEIArtificialElasticIntelligence柔軟(な)人工知能実現可能特定ジャンルに限定することによって、人間のように意味を理解した上でタスクを実行することが可能なAIAGIArtificialGeneralIntelligence汎用人工知能強いAI極めて難しい人間のような自意識を備え、全認知能力を必要とする作業も可能なAIb.AEIと既存技術の比較AEIに関しては、BERT(注１)・GPT3(注２)に代表されるディープラーニング技術及び、知識をグラフ形式でまとめたナレッジグラフという二つの技術が、主な比較対象となります。(ディープラーニング技術)データに基づいてデータの背後にある構造や法則性を推定・推論する技術を機械学習と呼びます。ディープラーニング技術はそのような機械学習の具体的な手法の一種になります。一般的に、ディープラーニング技術では必要なデータ量が膨大となる反面、ディープラーニング技術より以前から存在していた機械学習の手法と比較すると高い推論精度を発揮することが多いということが知られております。従来はディープラーニング技術の要求するデータ量を確保することが現実的に難しかったため、その応用範囲は極めて限定的でしたが、情報化社会の発達に伴い大量のデータを用意することが比較的容易になってきました。そのため、昨今ではディープラーニング技術の研究開発が大きく前進し、その成果を利活用したサービスが普及し始めております。ディープラーニング技術を搭載したサービスはしばしば人間レベルの精度の推論が可能になることから、AI(人工知能)とみなされるようになりました。ディープラーニング技術を用いて実装されたAIは第３世代AIと呼ばれております。(ディープラーニング技術の精度向上可能性)ディープラーニング技術は、仮にデータや計算機資源が無尽蔵にあれば、多くの実用先で精度を100%に近づけることができるということが知られております。その代表的な根拠としては、①べき乗則と②普遍性定理の２つがあります。①べき乗則ディープラーニング技術においては、推論精度がデータ量や計算機性能に伴って向上していくことが報告されております。この際、精度はデータ量や計算機性能に対し比例関係よりは緩やかなペースで向上するとされており、これをべき乗則と呼びます。そのため、データや計算機資源を増やしていくことで、徐々に効率は落ちながらも確実に推論精度を高めていけることが示唆されます。②普遍性定理ディープラーニング技術は、データと計算機が十分にあれば、実用上多くの課題に対して、無限に高い精度で推論できる力(表現能力と呼びます)を持つことが数学的に証明されており、これを普遍性定理と呼びます。これら二つの根拠を併せることで、データと計算機さえ十分に用意することができれば、ディープラーニング技術は多くの課題に対して十分な精度で推論できる可能性を持つ技術であるということが示唆されます。実際に例えばBERTやGPT3と呼ばれるディープラーニング技術を用いた推論器は、非常に多くのデータや計算機資源を投入することで、機械翻訳や文書要約といった複数の課題で非常に高い精度を実現しております。(自然言語処理領域におけるディープラーニング技術の推論精度の限界)逆に、データを十分に集めることが現実的ではないようなケースでは、精度向上には限界があるとも言えます。特に自然言語処理と呼ばれる、言葉を扱うような応用領域では、本質的に推論に必要なデータを十分確保することが難しい場合が多いと考えられます。例えば、『私はリビングにいます。私はリモコンを手に取りました。私は寝室に移動しました。』という文章があった際に、リモコンがどこにあるか推論することを考えます。人間であればリモコンは寝室にあるということは明らかに分かりますが、『手に取って移動すると手に取ったものも同様に移動する』というデータがないと、計算機には正しい推論が行えません。しかしながら、そういったデータが現在あるいは近い将来に十分収集できるかというと、それは非現実的であると当社は考えております。このように、人間にとっては当然と思われるようなことであっても、計算機にとっては解くことが難しい事項が数多く存在するというのが自然言語処理領域の現状となっております。(ディープラーニング技術による推論の解釈性の問題)精度向上以外の観点では、ディープラーニング技術は一般的に推論の根拠が人間に分かるように説明ができないということも、説明責任を果たす必要があるようなユースケースでは大きな問題となります。推論の根拠がよく可視化された解釈性の高いAIは、透明性や説明可能性の高いAIとも呼ばれております。XAI(注３)と呼ばれる分野として透明性や説明可能性の高いAIの研究が進められておりますが、精度面とのトレードオフがあることや、実用上要求される粒度での推論根拠を提示することがまだ難しいことがあり、中々実用には至れていません。(ディープラーニング技術のその他の課題)他にも、個人情報やライセンス的に利用してはいけない情報等がデータに紛れ込むことで他者の権利を侵害してしまう可能性、特定の入力の際だけ異常な結果を返す(意図的な場合はバックドアと呼ばれます)可能性、データの偏りによって差別的な推論を行ってしまう可能性等、ディープラーニング技術にはビッグデータに依存して推論を構築する仕組みであるが故の問題が多く存在します。(注)１．BERTは自然言語処理領域を代表するディープラーニング技術による推論モデルの一つです。２．GPT3もまたBERT同様に自然言語処理領域での推論モデルの一つとなります。３．XAIは、eXplainableArtificialIntelligenceの略で、アルゴリズムによって自動化された処理の過程を、人間が理解し検証できるようにした人工知能のことです。具体的には構築された機械学習モデルを解析することで推論根拠の抽出を試みたり、人間による推論過程自体を機械学習によってモデル化したりといったアプローチがあります。(ナレッジグラフ)ナレッジグラフは、文章を概念毎の要素に分解後、分解された概念それぞれを「対象(点)」として、それらの「対象」を関係性に応じて「辺(線)」で結びグラフ構造にした知識基盤を利活用し、推論を行うアプローチとなります。ナレッジグラフの利点として、ディープラーニング技術では困難な推論の高い解釈性を実現することが可能です。例えば図の例では、『pluszeroはどのような街にあるか』という質問に対して、『pluszeroは世田谷区北沢にある』『世田谷区北沢の街の名は下北沢である』従って『pluszeroは下北沢という街にある』と推論過程を可視化することができます。ナレッジグラフを利用した推論技術も人手で構築・管理されたテーマ内では人間のような推論が実現できることから、AI(人工知能)とみなされております。ナレッジグラフを用いて実装されたAIは第二世代AIと呼ばれております。(ナレッジグラフの課題)ディープラーニング技術に代表されるビッグデータに基づく手法と比べ、ナレッジグラフでは一つ一つ手作業で知識基盤を構築していく必要があります。そのため、精度の向上に膨大な工数が必要となる傾向があり、実用に足る精度を出すために必要な人員コストが実用上大きな課題になります。ナレッジグラフに機械学習を融合することでこの問題の解決を目指す研究も行われておりますが、ナレッジグラフが本来持っている解釈性を維持したまま精度を高めるような仕組みを見出すには至っていません。(ディープラーニング技術、ナレッジグラフ双方の課題)ディープラーニング技術、ナレッジグラフのいずれにおいても、一般的には推論ロジックは一度構築された時点で固定化し、状況や文脈に応じてより適切な推論に変更するといった柔軟性を実現することは難しいです。(AEIのアプローチ)AEIは、ナレッジグラフを基礎に、次の３つの拡張を行ったものとなります。①ナレッジグラフの概念（グラフ上の点）の意味を表現するデータベースを保持すること②データベースに存在しない概念が現れた際には新しく意味を定義する仕組みを保持すること③データベースに存在する概念に対しても意味を更新する仕組みを保持することこれらの拡張を一部ディープラーニング技術のようなデータ駆動(注１)の手法を取り入れながら行うことで、ナレッジグラフの課題であった、推論効率(注２)と動的更新性(注３)を高めることが可能であり、ディープラーニング技術とナレッジグラフの双方の限界である精度と解釈性のトレードオフを現実的に超越できる拡張性をAEIは備えていると考えております。(注)１．データ駆動とはビッグデータに基づいて推論ロジックを構築する方式で、ディープラーニング技術のほかにもさまざまなものが存在し、一長一短な性質があるため適宜最適なものを選定する必要があります。２．推論の効率が向上すれば、少ないデータから多くの推論が可能になるため、ナレッジグラフで必要な膨大な工数を抑えることができます。①具体から抽象を一般化する(ディープラーニング技術を活用)こと、②明示的で説明可能な状態で意味を表現すること、③情報を極力欠落させないこと、④同じ意味であれば同じ表現となること、⑤文脈を保持すること、の５条件を満たす仕組みを保持することで推論効率の向上を実現します。３．動的更新とは、AIが特定のタスクを遂行する中で、AI自体の情報を随時更新していくことを指しており、(ディープラーニング技術、ナレッジグラフ双方の課題)で指摘したとおり、大部分のAIは動的更新されません。c.AEIを用いて実現を目指すサービスの内容当社は、AEIのコンセプトの下、「仮想人材派遣」をサービスとして早期に実現させることを目指しております。「仮想人材派遣」は、「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」である「仮想人材」を、実世界で人材を派遣しているような形で、メール・電話・チャット・テレビ会議・ロボット等を通して提供するサービスです。「仮想人材」は、特定のジャンル（限定された業界・業務範囲）において知識を持つことで、意味を理解した上で回答することが可能になります。当社は、対話システムのサービスレベルを当社の独自基準である「理解度レベル」(注１)及び「コミュニケーションの自動化レベル」(注２)で評価しており、当社が実現を目指している「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」に必要な「理解度レベル４」及び「コミュニケーションの自動化レベル４」を３年から５年のスパンで実現したいと考えております。(注)１．「理解度レベル」ある限定された物事に対する理解の深さの度合いを測るための当社の独自基準です。レベル０物事を知らないレベル１(断片的に)知っているレベル２(一とおり)読んだことはあるレベル３(自分なりに)話すことができるレベル４(理解したうえで)第三者に伝えることができるレベル５(理解したうえで)第三者に教えることができる２．「コミュニケーションの自動化レベル」自動車における自動運転の基準に相当するコミュニケーションの自動化の度合いを測るための当社の独自基準です。レベル０すべて人が対応レベル１選択肢のみボットが表示レベル２限定タスクの定型表現のみボットが対応レベル３限定タスクの定型・非定型表現をボットが対応レベル４特定ジャンル内の全タスクをボットが対応レベル５全タスクをボットが対応なお、「コミュニケーションの自動化レベル」の各段階における人間の関与度合いと対応内容、仮想人材が持つ「理解度レベル」及びボットが対応可能な業務の一覧は以下のとおりになります。d.「仮想人材派遣」を支える中核技術及びAEIに関する特許戦略「仮想人材派遣」には、当社独自の技術である「N4」、「PSFデータ」、「パーソナライズ要約」という３つの中核技術があり、「N4」を中心に以下の利用関係にあります。「N4」とは、NeoNon-lossnormalizedNetworkの略であり、自然言語を機械が処理可能な形に変換した際の意味の表現形式であります。「N4」の特徴としては、自然言語から変換する際に、自然言語の文章において人間が認識する情報全体(文章の意味)を欠落させずに表現でき、かつ表現の多様性を吸収し、同じ意味であれば同じ形で表現することができる点にあります。「仮想人材派遣」、「パーソナライズ要約」を実現する際には基本的に文を「N4」形式に変換すること、意味のデータベースである「PSFデータ」を動的に更新する際に「N4」形式の文を活用することからも、各技術の実現のために有効性の高い技術となっております。「PSFデータ」とは、ParametricSemanticFrameの略であり、単語等の持つ意味をパラメータ形式で表現したデータベースである「共通辞書的なPSFデータ」と「知識・経験・個性など知性に関する情報を「N4」の形で表現し、集計、集約したデータベースである「仮想人材の知性的なPSFデータ」の２種類により構成されております。「PSF」データは、主に自然言語を「N4」形式に変換する際や、「仮想人材派遣」や「パーソナライズ要約」において「N4」形式の文を意味が類似する別の文に言い換える際に用いられます。「パーソナライズ要約」とは、「N4」及び「PSFデータ」を用いた、対話相手の利用可能語彙に応じた要約・言換技術であります。具体的には、ある文を「N4」形式に変換した後、「PSFデータ」及び相手の利用可能語彙の情報を基に、対話相手の利用可能語彙に変換する仕組みとなっております。AEIに関する知的財産戦略としては、3つの中核技術（N4、PSFデータ、パーソナライズ要約）を活かした仮想人材派遣についての特許を取得済であります。中核技術の個別特許については、今後、分割出願・申請により取得予定でございます。また、米国・EU・中国へ特許を国際展開する計画もあり、PCT出願済(注１)でございます。(注)１．PCT出願は、特許協力条約に基づく国際出願であり、日本国特許庁等の指定官庁に対して出願手続きを行うことにより、条約加盟国全てに同時に出願をしたのと同じ効果が得られるものでございます。e.AEIライセンス契約の内容及び今後の収益獲得の方向性当社は、「仮想人材派遣」の実現に向けて複数の業界のパートナー企業と業務提携を行い、「仮想人材派遣」関連技術のPoCや技術を利用した新規事業の立上を試みております。さらに、2022年4月からはライセンス供与契約に基づき「仮想人材派遣」関連技術に関する情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与を行い、売上計上を開始しております。業務提携における現在のターゲット業界と事業拡大の方向性の一例は以下のとおりでございます。また、業務提携における「仮想人材」の利用イメージとしては、丸紅情報システムズ株式会社の事例がございます。丸紅情報システムズ株式会社はITシステムの開発を手がける企業で、その子会社でITシステムの運用保守のサービスを展開しています。その中で、ITシステムの運用・保守業務を担う人間のサポート、具体的には業務のうち自動化できる部分は自動化し、そうでない場合は人間の作業効率を高めるような情報提供をするといったことを行う、「仮想人材」を提供するサービスを構築中です。ITの運用・保守業務は、失敗が一切許されなかったり、関係者のITリテラシーに応じた柔軟なコミュニケーションが求められたりすることが多いため、従来の解釈性の低いAIが適用しにくい領域でした。そのため、ITの運用・保守業務は、AEIの特長である解釈性の高さ、推論の説明可能性の高さが活きる分野であり、従来型のAIの活用では実現できなかった形のソリューションが実現可能であると考えております。ITの運用・保守業務を遂行できる人材は、恒常的に不足しており、「仮想人材」がそのような人材の支援を行うことで、一人当たりの対応できる業務量が増え、当該分野の人材不足の解消に貢献していくことを目指しております。AEIライセンス契約以外のビジネスモデルとしては、「仮想人材派遣」を支える中核技術のAPIとしての提供、AEI技術を組み込んだSaaSの展開、AEI技術を用いたサービスを広く各社が開発可能とするAEIのPaaS化、又はOEMとして提供していくことを計画しております。④事業系統図当社の事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S6,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S6","sec_code":"51320","edinet_code":"E38008","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7010901042439","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「ソリューション提供事業」の単一事業を展開しており、その対象の事業領域は、主に人工知能分野(AI)となります。事業を推進する上での方針として、収益の「継続性」と「高成長性」を実現することを重要視しながら、事業ポートフォリオを組んでいます。「ソリューション提供事業」における「ソリューション」の提供形態と収益の「継続性」と「高成長性」の関係は、具体的には下記の表のように対応しております。大分類ビジネス概要継続性高成長性プロジェクト型・顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計、開発及び保守運用までをワンストップで提供・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的にコミットしながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供〇―サービス型・業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供・業務提携の重点分野としては「コールセンター」、「メンテナンス」、「広告・メディア」、「製造業」を想定〇〇当社は、「継続性」・「高成長性」を重要視する中で、現在までの経営状況として、プロジェクト型の方向性に関しては、第６期以降も「継続性」を高めて安定性の高い収益を拡大していくこと、また、サービス型の方向性としては、サービスを本格的に立上げ、「高成長性」の収益を拡大していくことが、事業運営の中で特に重要視していくべき課題だと認識しております。ソリューション提供事業を、①サービス提供方法に基づく分類、②テクノロジーに基づく分類、③継続性に基づく分類にそれぞれ事業を分解すると以下のような収益構造となっております。①サービス提供方法に基づく分類ソリューション提供事業を、役務提供内容によりプロジェクト型とサービス型に分類しております。自社サービスや自社保有のライセンス利用に係る売上に関してはサービス型売上に分類し、それ以外の売上高についてはプロジェクト型売上に分類しております。これに基づく第５期事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の売上高は、プロジェクト型712,495千円、サービス型売上は13,580千円となっており、当事業年度よりサービス型が収益化している状況でございます。②テクノロジーに基づく分類ソリューション提供事業を、当社提供サービスにより、AEI関連売上とその他売上に分類しております。これは、顧客へ提供する役務の内容として、AI技術もしくは当社が独自に研究開発を行っているAEIという技術を用いたソリューション提供であるかに基づき、当該技術を用いた売上高に関してはAEI関連売上に分類し、それ以外のものに関してはその他売上に分類をしております。これに基づく第５期事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の売上高は、AI関連売上402,122千円(うち、AEI関連売上が76,703千円)、その他売上323,952千円となっており、AI関連売上比率は全体の55.4%となっております。研究開発進捗の結果、サービス型売上及びサービス型に付随して発生するプロジェクト型売上の合計である「AEI関連売上」の比率は、前事業年度から当事業年度の売上高にかけて、0.1%から10.6%へと急伸しております。研究開発の状況については、「第２５研究開発活動」で詳述します。(注)AI関連売上は自然言語処理、動画・画像処理、数値分析及びそのための分析・推論インフラ整備を役務として提供している案件の売上を指しております。③継続性に基づく分類ソリューション提供事業を、顧客の継続性により、継続的な顧客への売上とその他売上に分類しております。第５期事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の売上高は、継続的な顧客への売上が513,652千円、その他売上が212,423千円となっております。全社売上のうち、70.7％が継続的な顧客への売上であり、既存顧客へのアップセル及びその他売上から継続的な顧客への売上への転換を図っております。また、継続的な顧客への売上のうち、前年度と同等以上の売上を計上した継続的な顧客への売上の割合は全体の90.1%となっております。(注)１．直近四半期会計期間までに４四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、４四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。２．前年度と同等以上の売上を計上した継続的な顧客への売上に関しては、前年比で売上増減率が±5%以内の継続的な顧客への売上としております。売上高は創業以来、前年対比で堅調な成長を示しております。事業運営の中で顧客との関係性構築を重視している成果として、継続的な顧客への売上高に関して第５期事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）以降、70％を超える水準で安定しております。また、第５期からはサービス型の売上計上を開始しており、下図のようにサービス型売上比率及びAEI関連比率を高めることで、安定的な収益基盤構築を目指し、企業価値の最大化を図ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は収益の「継続性」と「高成長性」の実現のために、「売上高成長率」、「売上総利益率」を経営指標として管理しております。また、「売上高成長率」、「売上総益率」の管理を通して、高いレベルの「継続性」、「高成長性」の実現のために、参考指標として、上記の「継続的な顧客への売上」、「AEI関連売上」、「サービス型売上」の比率についても、モニタリングしております。具体的には、以下の3点の視点で方針を決定し、その上で、方針の達成状況を判断しております。①「売上高成長率」を一定以上にし、「継続性」、「高成長性」の水準を一定レベル以上に維持②「売上総利益率」を高い水準で維持しながらAEIに投資を継続することで、「AEI関連売上」、「サービス型売上」の比率を増やし、中長期的に「高成長性」を実現③「営業利益」に関しては、額・率ともに中長期的な最大化を目標とし、短期的にはAEIへの投資計画に合わせて柔軟に対応（３）経営環境及び戦略AI領域においては、世界ではAI市場全体で2021年に34兆円規模に達するという推計(IDC:「IDCForecastsImprovedGrowthforGlobalAIMarketin2021」2021年2月23日発表)や、国内でも2030年に2兆円を超える推計(富士経済:「2019人工知能ビジネス総調査」」2019年6月7日発表)があります。また、総務省の平成29年度版の情報通信白書では、IoT・AIの経済成長へのインパクトとして実質GDPを2030年に132兆円押し上げる効果があることが明らかにされております。国内の労働環境をみても、10年から20年のスパンで多くの労働者が不足していくことが各種統計で推計されております。具体的には、パーソル総合研究所は2018年10月23日発表の「労働市場の未来推計2030」の中で、2030年に644万人不足すると推計し、みずほ総合研究所は2017年5月31日発行の「みずほインサイト」の中で、2020年と比較した際に、2030年で524万人、2040年では1,136万人の労働力が減少すると推計しております。また、国税庁が2019年に発表した「民間給与実態統計調査」の中で、平均年収の額は436万円となっております。二つの推計に基づくと国内だけでも、労働者の不足数×平均年収の形での概算により、10年から20年のスパンでは、約30兆円〜50兆円の何らかの形で対処すべき労働者市場が存在すると捉えることができます。そのような環境下で、弊社が研究開発、並びにサービス開発を進めている「仮想人材派遣」に対する社会的要請は極めて高いと認識しております。「仮想人材派遣」はAEIのコンセプトの下、特定のジャンルの中に限定した際に人間のようにタスクをこなせるAIを具体化した技術であり、10年のスパンでの実現性が見込まれていることから、「仮想人材派遣」のTAM(TotalAddressableMarket)(注１)は、AEIの高い相互理解が価値を発揮し、物理的な身体を持たなくても業務を完結しやすい情報通信業と教育、学習支援業の専門的・技術的職業従事者と、全産業の事務従事者と販売従事者がターゲットとした場合、TAMの累計は約94兆円となります。なお、市場規模は、職業分類及び産業分類に応じた人数に対して平均年収を乗じて計算しております。そして、「仮想人材派遣」の技術開発のレベル向上が進んでいく中で、対応可能な仕事のジャンルが増えてきて、SAM(ServiceableAvailableMarket)(注２)は、TAM×仮想人材派遣が対応できる業務の割合を乗じることで、約25.7兆円となると推察しております。そして、その流れの中で、重点的にイノベーションを起こす分野として、製造業、メンテナンス業、メディア・広告業、コールセンター業を選定して、そのマーケットに対して参入するための事業パートナーと業務提携し、かつ、AEIによる差別化を確立することによって、SOM(ServiceableObtainableMarket)(注３)の拡大を具体化することを試みております。また、最近、発表されたAIの5～10年スパンでの未来戦略を扱ったものとして、2021年2月8日刊行の「次世代AI戦略2025」や2021年6月15日実施のNEDOのシンポジウムの「人とAIの共進化に向けた今後10年間のAIアクションプラン」がございますが、いずれも「自然言語処理分野」を中心とした内容となって、AIの次の主戦場が、AEIのターゲットである「自然言語処理分野」というのが鮮明になってきております。これは、当社が時代を先取りした良いポジショニングに位置していることの何よりの証拠だと当社は捉えております。そういった流れの中で、当社は、「差別化されたサービスを開発して提供」という意味においては、創業以来、意味理解を中心とした自然言語処理分野に対して重点投資を継続しており、今後も当該領域における絶対的なリーダーを目指して戦略的に取り組んでまいります。(注)１．TAM(TotalAddressableMarket)ある市場の中で獲得できる可能性のある最大の市場規模、つまり商品・サービスの総需要のこと２．SAM(ServiceableAvailableMarket)TAMの中でターゲティングした部分の需要。国勢調査の結果の従業上の地位(8区分)、職業(大分類)の数字に基づいて、「労働者派遣事業所の派遣社員」と「雇用者パート・アルバイト・その他」の合計により、補完的雇用形態の比率を算出し、TAMの数字に乗じて計算しております。３．SOM(ServiceableObtainableMarket)実際に商品・サービスをもって市場に参入した時に、実際にアプローチして獲得できるであろう市場規模（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な技術陣の採用及び育成当社では顧客の課題解決の最有力の手段は、「優秀な技術陣の採用・育成」だと捉えております。優秀な人材をインターンとして積極的に受け入れており、育成・抜擢を継続して行っております。その結果として、現時点でAIやITなどの技術系に対応できる人材の割合は大多数を占め、大学院生以上の人材も多く在籍しております。学習力に長けたメンバーが数多く在籍しており、世の中の技術的なイノベーションや法的規制等による変化が劇的になればなるほど、当社の強みが生きてくると認識しております。また、優秀な技術陣の確保により、新たに求められる技術への追随を短期間で行うことができ、組織としての競争力を維持することが可能となります。そのため、人材の採用及び育成は当社として重要な意味をもっており、採用・育成に係る投資を継続的にしてまいります。②営業体制の強化顧客ニーズを明確に把握し、AIを用いて顧客の課題解決を行うためには、技術面・ビジネス面に知見の深い人材が必要となります。今後の事業の成長合わせた営業体制の維持・構築が必要となることから、技術面・ビジネス面に知見のある営業人材の積極的な採用及び営業ノウハウの仕組化への投資を行ってまいります。③事業開発及び研究開発活動への対応今後の持続的な成長のためには、事業開発及び研究開発への投資を積極的に行っていくことが必須であると認識しております。AEIを中心とした自社サービスの展開(サービス型)と、他社のニーズに応えたソリューション提供(プロジェクト型)のバランスをとった事業ポートフォリオの構築が必要となります。そのため、事業活動によ得られた営業キャッシュフロー等を資金源として、プロジェクト型サービスを安定的に成長させつつ、AEIを用いた事業開発及び研究開発活動に積極的に資金を投資してまいります。④健全な財務基盤の構築優秀な人材の採用及び育成、事業開発及び研究開発活動への対応を行うために、事業資金の安定的な確保が必要不可欠であると考えております。当社のソリューション提供事業の「プロジェクト型」においては、高付加価値案件の提供により、高い売上総利益率に基いた事業開発及び研究開発等への再投資のサイクルが機能しており、資金確保については、自己資金又は営業活動によるキャッシュフローから充当していくことを基本方針としております。ただし、今後事業拡大に向けた投資資金需要に対応すべく、金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で資金の調達していくことを検討しております。⑤セキュリティ体制の強化当社は案件によっては、顧客の重要情報等を取り扱うことが多くございます。そのため、当社の市場からの信頼性確保のためにも、厳重なセキュリティ体制の構築は必須であると認識しております。セキュリティ体制許可のために、より厳重性の高い開発環境の構築や社内研修等を積極的に実施する方針でございます。⑥内部管理体制の強化当社の今後の継続的な成長のためには、事業の成長に合わせてコーポレート・ガバナンスや内部統制、内部管理体制の積極的な強化を実施することが事業上の課題と認識しております。そのためにも、社内研修の更なる実施や、三様監査の更なる連携、内部監査の厳密化等の対応により、資金を投資していく方針でございます。⑦SDGs（持続可能な開発目標）への貢献当社技術及びソリューションにおいて、各産業の課題解決を行うことは、SDGs（持続可能な開発目標）課題とも密接に関連していると考えております。具体的には、当社のソリューション提供事業において、「すべての人に健康と福祉を」「4.質の高い教育をみんなに」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」の課題と当社ソリューションが密接に関連していると認識しております。当社の事業活動の拡大に伴い、AIを用いて顧客の事業課題の解決を推進することにより、より深く広範にSDGs課題の解決につながると認識しており、より具体的な課題解決を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S6,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S6","sec_code":"51320","edinet_code":"E38008","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7010901042439","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げる「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」ために経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性及び透明性を確保し、コンプライアンスを徹底していくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると感じております。こうした認識のもと、当社はコーポレート・ガバナンスの充実と技術革新に伴い目まぐるしく変化する経営環境に対応できる組織体制の構築を重要な課題であると位置づけ、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、法令、定款で定められた事項及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。また、迅速な経営上の意思決定を行う必要が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。なお、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。b.監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名の社外監査役で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、緊急に協議すべき課題等が生じた場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催することとなっております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。c.経営会議当社の経営会議は、代表取締役２名、常勤取締役３名及び執行役員４名の合計９名で構成されており、原則として毎週１回定期的に開催し、取締役会決議事項等の事前審議、業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席し、取締役及び各部長の業務執行の状況を監視できる体制となっております。d.コンプライアンス・リスク管理委員会当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役７名、監査役３名及び執行役員４名の合計14名で構成されており、原則として四半期に１回開催し、コンプライアンス・リスク管理について協議検討しております。e.内部監査担当当社の内部監査は、代表取締役会長兼CEOから命を受け、経営管理部が担当し、経営管理部長が監査責任者を務めております。ただし、経営管理部の監査に関しては、会長が指名した者を内部監査責任者としております。内部監査責任者は、原則として年度初めに当社におけるリスク要因、各部門の管理状況を考慮した基本計画を立案し、内部監査を実施後、監査報告書を作成し、代表取締役会長兼CEOに提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役会長兼CEOと内部監査責任者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査責任者は速やかに被監査部門の長に対して会長名にて改善命令を出します。その後の改善状況については、被監査部門の長が内部監査責任者を経由して代表取締役会長兼CEOに改善状況に関する報告書を提出し、内部監査責任者が改善処置実施状況を確認します。f.会計監査人当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社の取締役会、監査役会、経営会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会は以下のメンバーで構成されております。(◎：議長又は委員長、○：構成メンバー)役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス・リスク管理委員会代表取締役会長兼CEO小代義行◎―◎◎代表取締役社長兼COO森遼太○―○○取締役副社長兼AEI事業部部長永田基樹○―○○取締役ソリューション開発本部部長兼営業部部長大澤遼一○―○○取締役CFOコーポレート推進本部部長浅川燿佑○―○○社外取締役宇陀栄次○――○社外取締役影山泰仁○――○常勤社外監査役岡本司○◎○○社外監査役棟田裕幸○○―○社外監査役小川隆史○○―○執行役員CPOソリューション開発本部プロジェクト統括部部長水原悠――○○執行役員CRO野呂祥――○○執行役員CTO堀内暢之――○○執行役員CAOコーポレート推進本部経営管理部部長山本隆史――○○③企業統治に関するその他の事項・内部統制の整備状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。下記の内部統制システムの構築に関する基本方針について、2021年３月17日開催の取締役会において決議しております。(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.企業倫理・法令を遵守するため、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令・定款等を遵守することを徹底する。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けるなど必要な社内の体制を整備する。b.取締役及び使用人が遵守すべき方針として経営理念を制定する。c.内部通報制度に関する規定を設けた「内部通報規程」を制定し、法令や定款に違反またはその恐れのある事実の早期発見に努める。d.内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。(イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び代表取締役、取締役、経営会議等に委任される事項を規定する。b.取締役会または代表取締役、取締役が決定する重要事項について、経営会議において事前協議を行う。c.「稟議規程」に基づき各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。(ウ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報の扱いについて、規程を整備し、適切に保存・管理する。(エ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努める全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備し、コンプライアンス・リスク管理委員会を社内に設置する。b.法令、または取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行うため、財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。(オ)監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a.当社の取締役、使用人は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。b.内部通報制度の窓口及びコンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。c.監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない。(カ)監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用等を支弁する。(キ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.監査役の求めがある場合、職務を補助すべき使用人を置く。b.当該使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査業務を補助する。c.当該使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。(ク)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。b.監査役は、監査役間で分担の上、取締役や経営陣とのミーティング、事業所や拠点への往査を定期的に実施する。(ケ)反社会的勢力排除に向けた体制a.反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たないことを基本方針とし、取締役、及び監査役並びに使用人に方針を周知徹底する。b.反社会的勢力による被害を防止するために、警察等の外部専門機関と連帯し、組織的かつ適正に対応する。c.反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応するとともに、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。④リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質安全等あらゆる事業運営上のリスクに加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク管理規程」を制定施行し、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク対応計画やその実施状況などを含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。各部門の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員会に報告することとなっております。また、内部監査責任者は内部監査業務を通じ、リスクマネジメント活動の実施状況について監査を行い、その結果を代表取締役会長兼CEOに報告しております。必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。⑥取締役及び監査役の定数当社の取締役は10名以内及び監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑧取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、柔軟な環境変化に対応することを目的とし、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S6,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S6","sec_code":"51320","edinet_code":"E38008","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7010901042439","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明な状況が継続しております。また、海外情勢についても、ウクライナ情勢を巡る軍事侵攻や米国金利の上昇による急激な円安等の不透明な市況が継続しております。そのような状況において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、当事業年度より、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を開始し、研究開発の商用化を順次図っております。以上の結果、当事業年度の売上高は726,075千円（前期比43.0％増）、営業利益127,675千円（前期は80,570千円の営業損失）、経常利益116,353千円（前期は78,687千円の経常損失）、当期純利益は120,635千円（前期は79,217千円の当期純損失）となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状況（資産）ⅰ.流動資産当事業年度末における流動資産合計は947,851千円となり、前事業年度末に比べ717,548千円増加いたしました。これは主に、新規上場時の公募増資、投資有価証券の売却等により現金及び預金が666,958千円増加したこと、売上高の増加により売掛金が47,662千円増加したことによるものであります。ⅱ.固定資産当事業年度末における固定資産は71,629千円となり、前事業年度末に比べ49,486千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定24,914千円及び繰延税金資産29,098千円の新規計上があった一方で、定額償却により営業権が6,826千円、売却により投資有価証券が2,720千円それぞれ減少したことによるものです。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当事業年度より当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。また、繰延税金資産については、将来の回収可能性を見直した結果、資産計上を行っております。上記の結果、総資産は1,019,480千円となり、前事業年度末に比べ767,034千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は199,211千円となり、前事業年度末に比べ75,946千円増加いたしました。これは主に、課税所得の計上により未払法人税等が47,523千円及び未払消費税が15,537千円、人員数の増加に伴い未払費用が17,849千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が返済により3,601千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、199,211千円となり、前事業年度末に比べ74,533千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は、820,269千円となり、前期末比に比べて692,500千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が120,635千円、会計基準の変更に伴う利益剰余金期首残高の増加が2,614千円、新規上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金の増加が568,763千円等があったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から666,958千円増加し、805,616千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、114,644千円(前年同期は83,204千円の支出)となりました。主な減少要因は、ソリューション提供事業の売上規模拡大に伴う売上債権及び契約資産の増加額40,174千円(前年同期は売上債権の増加額38,337千円)、投資有価証券の売却益20,128千円（前年同期はなし）等があったことによるものであります。一方、売上規模拡大による税引前当期純利益の獲得136,481千円（前年同期は税引前当期純損失78,687千円)、人員拡大に伴う人件費増加による未払費用の増加額17,849千円(前年同期は人員拡大に伴う、未払費用の増加額25,787千円)、未払消費税等の増加額15,537千円（前年同期は売上規模拡大による、未払消費税等の増加額872千円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、11,921千円(前年同期は780千円の支出)となりました。これは、当事業年度においてソフトウエアの取得による資金の支出が26,606千円(前年同期はなし)、投資有価証券の売却による収入が22,848千円(前年同期はなし)、敷金及び保証金の差入による支出が8,162千円(前年同期はなし）あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、564,236千円(前年同期は3,324千円の支出)となりました。これは、当事業年度において新規上場に伴う自己株式の処分による収入が569,250千円によるものであります。また、長期借入金の返済による支出が5,014千円（前年同期は借入の返済による支出3,324千円）あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。ｂ受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。ｃ販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション提供事業726,075143.0％合計726,075143.0％(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績については、売上高の10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積に用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、726,075千円（前年同期比43.0％増）となりました。主な要因は、AIに関する需要の高まりから、製造業及び情報通信業の大手企業等を中心に、AIソリューションを提供しており、前事業年度から継続顧客等を中心として契約件数及び契約単価が上昇したことによるものであります。また、前事業年度末からAEIを活用した業務提携を開始しており、当事業年度においては、AEI関連売上比率が10.6%、サービス型売上比率は1.9%と上昇した結果、売上増加となっております。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は284,230千円（前年同期比13.6％増）となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は441,845千円（前年同期比71.6％増）となり、売上総利益率はAEI関連売上等の高付加価値案件が増加したことに伴い60.9%（前年同期比10.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は314,169千円（前年同期比7.1％減）となりました。主な要因は、AEI実用化に伴うソフトウエア資産計上があったことによる研究開発費の減少10,634千円、事業体制強化に向けた投資が収束したことに伴う支払報酬の減少13,465千円、セキュリティ体制強化に向けた投資の収束による消耗品費の減少11,922千円、事業拡大による人員増加に伴う人件費の増加29,385千円等によるものであります。この結果、営業利益は127,675千円（前年同期は営業損失80,570千円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は24千円、営業外費用は11,347千円となりました。営業外費用の主な要因は、東京証券取引所グロース市場上場に関する上場関連費用として11,321千円が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、116,353千円（前年同期は経常損失78,687千円）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別利益は20,128千円、当期純利益は120,635千円（前年同期は当期純損失79,217千円）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、ソリューション提供事業に係る営業費用（労務費、人件費、外注費）及び、研究開発費用であります。これらの事業運営に必要な運転資金に関しては、現時点では自己資金で賄っており、基本的には今後も自己資金又は営業活動によるキャッシュフローから充当していくことを基本方針としております。なお、今後事業拡大に向けて急激な資金需要が生じた場合、これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを検討しております。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は805,616千円であり、現状の事業運営に必要な運転資金は十分であると考えておりますが、今後も資金残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時モニタリングし、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。⑤経営方針等の目標と達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針等の目標と達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、管理指標としてソリューション提供事業における売上高成長率、売上総利益率を使用し、参考指標として継続的な顧客への売上比率、AEI関連売上比率及びサービス型売上比率を使用しており、当該指標の推移に関しては以下のとおりでございます。第４期事業年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)第５期事業年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)売上高成長率(%)32.943.0売上総利益率(%)50.760.9継続的な顧客への売上比率(%)70.770.7AEI売上比率(%)0.110.6サービス型売上比率(%)－1.9売上高成長率に関しては一定以上の成長率を確保し、投資余力を拡大することを目標としており、第４期事業年度、第５期事業年度においても高い成長率を確保できていると考えております。第６期事業年度以降に関してもAEIを活用して他社と差別化を行う他、既存顧客からのアップセル、上場等の知名度向上に伴う追加的な新規顧客の獲得により一定以上の成長率を確保していきたいと考えております。売上総利益率に関しては、一定水準以上を維持することで投資余力を確保することを目標としております。第５期事業年度に関しては、高付加価値を持つAEI関連案件を受注することで、第４期と比較して高い売上総利益率を確保することができました。引き続き、高い売上総利益率の水準を維持できるように高付加価値案件を増やしていきたいと考えております。継続的な顧客への売上比率に関しては、第４期事業年度と第５期事業年度に関しては継続的な顧客の定着及びアップセル等により、70%近い高水準を維持しております。AEI売上比率及びサービス型売上比率に関しては、実質的には第５期から管理を開始した指標となりますが、一定以上の売上高成長率及び売上総利益率により確保した投資余力をAEI関連の研究開発投資に充てることで中長期的にその数字を伸ばしてく方針でございます。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社は、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッションに事業の運営を行っております。AIを軸に、当社のビジョンである「人の可能性を広げる」ことを実現していきます。当社の「AEI」が社会的に活用されることにより、社会全体の生産性が向上し、ひいては人類の可処分時間や可処分所得が増加し、あらゆる人を幸せに寄与できると考えております。そのために、当社の経営陣は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限にバリューを発揮し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S6,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S6","sec_code":"51320","edinet_code":"E38008","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7010901042439","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(１)業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社アビスト東京都三鷹市下連雀三丁目36番１号2019年１月31日2019年２月１日から2019年２月28日までAIソリューションの提供及びAEIに関するライセンスの利用許諾(注)１．契約期間に関しては、2019年２月28日以降、１ヶ月毎の自動更新となっております。２．AEIに関するライセンスの利用許諾は2022年４月より開始しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S6,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0S6","sec_code":"51320","edinet_code":"E38008","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"7010901042439","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社の展開する「ソリューション提供事業」における収益の「継続性」と「高成長性」を高めることを目的として持続的競争優位性のあるサービスの開発・立ち上げ・収益拡大を実現するために行われており、ArtificialElasticIntelligence(AEI)というコンセプトの下、継続的に特定の分野にフォーカスして、技術検討、開発が行われております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は76,601千円であります。(１)AEI開発による研究開発活動当社は、第４世代AIとして、既に実現している人工知能(AI)と極めて実現が難しいとされている汎用人工知能(AGI)の間の概念として、独自に「柔軟な人工知能」、英訳として「ArtificialElasticIntelligence(AEI)」を定義し、その実現を目的として開発に取り組んでおります。なお、AEIの詳細に関しては、「第１企業の概況３事業の内容（１）ソリューション提供事業の内容③サービス型の特長」をご参照ください。また、開発体制としては、「第１企業の概況３事業の内容（１）ソリューション提供事業の内容①ソリューション提供事業の分類と特徴」の記載のある文系・理系の知見を融合した「文理融合型」のメンバーが中心となっており、ディープラーニングと知識・記号推論の融合という研究課題に取り組んでおります。当事業年度においては、AEI開発に向けた、仮想人材派遣の特許申請及び審査対応、並びに、中核技術であるN4、PSFデータ、パーソナライズ要約の設計及び開発を進めてまいりました。その結果、AEI開発による研究活動の総額は、55,565千円となりました。(２)シェパードシリーズ開発による研究開発活動当社は研究開発活動の一環として、サービス提供型の新形態として、シェパードシリーズの開発を行っております。「シェパード」とは、法律やガイドラインなどの一定の規制に従って広告や商品・サービス説明が記述されているかを簡易にチェックする仕組みを効率化したサービスの統一的なブランド名称であり、業界特化のサービス展開を見込んでおります。当事業年度においては、シェパードHRの開発に取り組みました。シェパードHRは、求人広告・スカウト文面が法律や業界規定に違反していないかAEIにより自動チェックすることで生産性を高めるSaaS型のシステムでございます。その特徴としては、高度で繊細な自然言語処理技術が求められる求人広告に対し、AEIを活用することで多様なテキスト表現への対応が可能となる点でございます。シェパードHRを利用することにより、従来求人広告・スカウト文面のチェックに要していた時間を短縮することができ、チェック可能な原稿数が増加することが期待されます。当事業年度における「シェパードHR」の研究開発の結果、サービスとしてβ版の提供を開始することとなりました。当事業年度における、シェパードシリーズ開発による研究開発活動に係る研究開発費は21,036千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0S6,,"}
{"company_name":"エイケン工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0SD","sec_code":"72650","edinet_code":"E02232","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7080401014989","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1969年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。1971年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。1972年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。1972年７月エイケン工業株式会社に商号変更。1973年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。1973年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。1973年９月日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。1976年１月ガス機器の製造を開始。1976年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。1978年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。1978年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。1980年３月エイケン熱器株式会社を解散。1981年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。1981年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。1984年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。1992年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。1994年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。1995年11月株式会社エイケンを合併。1997年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。1999年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。2001年１月大山工場を本社工場に集約。2001年４月株式会社中央ビックを解散。2002年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。2003年12月伊勢原工場を本社工場に集約。2004年４月市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。2007年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月創立50周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0SD,,"}
{"company_name":"エイケン工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0SD","sec_code":"72650","edinet_code":"E02232","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7080401014989","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0SD,,"}
{"company_name":"エイケン工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0SD","sec_code":"72650","edinet_code":"E02232","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7080401014989","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナへの移行が進められており、景気の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、急激な円安進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格等の上昇、依然として続く世界的な半導体不足の問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、厳しい価格競争にも晒されております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門においては、コインランドリー用バーナの受注は近年減少する傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厨房機器用バーナの受注が減少傾向にありますが、当事業年度は前年並みを維持することができました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業はフィルター事業が約95％、燃焼機器事業が約5％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。①輸出売上の拡大海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。また、米中の通商問題を巡る緊張、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、新型コロナウイルス感染症再拡大による海外における外出自粛要請やロックダウンの実施等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。ロ得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。ハ自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。②国内売上（フィルター部門）の拡大国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、純正フィルターメーカーに対し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。ロ今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター並びに高性能オイルフィルターの拡販に取り組んでまいります。ハ300ｔプレス及び油圧プレスを利用した部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。ニ建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。③燃焼機器事業燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナ及びガス器具を販売しております。ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。イ現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。ロ各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。ハ他社より生産移管されたパイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。④生産効率の向上及びコスト削減輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。⑤研究開発活動当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たに第３の柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症は国内外においてウィズコロナへの移行が進められているものの、為替の不安定感及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格への影響、解消について不透明である世界的な半導体不足の問題等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、海外への移動制限が緩和されていくなか、主要輸出先の顧客との連携を強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0SD,,"}
{"company_name":"エイケン工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0SD","sec_code":"72650","edinet_code":"E02232","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7080401014989","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するためには、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営の透明性及び健全性を高めることを重要課題と認識しております。また、迅速かつ正確な情報開示、経営の透明性、コンプライアンス、監視機能の強化及び内部統制の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。ロ企業統治の体制の概要当社の取締役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役８名(うち１名が社外取締役)で構成されております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成されております。a取締役会当社の取締役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役８名(うち１名が社外取締役)で構成されており、代表取締役社長早馬義光を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。b生経会議生経会議は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている常勤取締役７名、常勤監査役１名及び各部門の管理責任者12名で構成されており、毎月１回開催し、取締役会で決定した事項の伝達及び各部門の業務報告等情報の共有を図っております。c監査役及び監査役会監査役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。d会計監査人会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当社の会社の機関及び企業統治に係る組織体制は下表のとおりです。ハ企業統治の体制を採用する理由当社の現状規模において収益を上げ健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えております。また、社外取締役１名、社外監査役４名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保されると判断したためであります。ニ内部統制システムの状況a取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、倫理規程には「会社への通報」の条文を設けており、倫理規程に違反する行為をしていることを知った時は、総務部長あるいは弁護士に通報することになっております。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとしております。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役とともに、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、十分議論して重要事項を決定しております。業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づいて、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。e当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業績の確認及び経営指導を行います。また、取締役会に報告する体制を構築しております。f監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内から人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。g取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告するものとしております。また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。hその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。また、経営企画室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っております。監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをします。ホリスク管理体制の整備状況当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長と共に、業務毎のリスクを管理するための体制を確立しております。さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。②役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填することとしております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0SD,,"}
{"company_name":"エイケン工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0SD","sec_code":"72650","edinet_code":"E02232","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7080401014989","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナへの移行が進められており、景気の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、急激な円安進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格等の上昇、依然として続く世界的な半導体不足の問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。当社は、コロナ禍による行動制限が緩和されつつも、再拡大への懸念が根強く残るなか、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問を再開させるとともに、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等も有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりましたが、海上コンテナ不足の問題は解消しつつも、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う物流の混乱の影響を受ける状況が発生しました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前事業年度に比べ１億51百万円増加し、69億54百万円（前年同期比2.2％増）、売上高は増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ２億28百万円減少し、３億39百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前事業年度に比べ２億25百万円減少し、３億65百万円（前年同期比38.2％減）、当期純利益は前事業年度に比べ１億49百万円減少し、２億74百万円（前年同期比35.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次の通りであります。（フィルター部門）売上高に関しては、国内売上は同業者向けが減少しました。輸出売上はヨーロッパ向け及びアジア向けが増加しました。営業利益に関しては、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。その結果、売上高は前事業年度に比べ１億51百万円増加し、65億73百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は前事業年度に比べ２億32百万円減少し、６億10百万円（前年同期比27.6％減）となりました。（燃焼機器部門）売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと及び生産効率の向上により売上原価が減少したことが要因となり増加しました。その結果、売上高は前事業年度に比べ425千円増加し、３億80百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は前事業年度に比べ３百万円増加し、35百万円（前年同期比11.9％増）となりました。（その他）灰皿等の販売をしております。売上高は前事業年度に比べ196千円減少し、795千円（前年同期比19.8％減）、営業損失は1,535千円（前事業年度は営業損失594千円）となりました。なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて91百万円減少し、70億47百万円となりました。主な要因は、原材料価格の高騰に伴いたな卸資産の評価額が上昇したこと等により商品及び製品が１億22百万円、売上が増加したこと等により売掛金が51百万円、新規取得により土地が42百万円、それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が69百万円、売上債権の回収等により受取手形が76百万円、電子記録債権が１億67百万円、それぞれ減少したことによるものです。負債は、前事業年度末に比べ２億44百万円減少し、13億99百万円となりました。主な要因は、新規にリース物件を取得したことにより、リース債務が12百万円増加したものの、借入金の返済を行ったことにより短期借入金が70百万円、課税所得が減少したことにより未払法人税等が１億33百万円、固定資産の購入増加等により未払消費税等が56百万円、それぞれ減少したことによるものです。また、純資産は、前事業年度末と比べて１億53百万円増加し、56億47百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億40百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が２億74百万円増加したことによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、４億93百万円（前年同期比96百万円減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額が１億55百万円となったこと及び法人税等の支払額が２億20百万円となったものの、税引前当期純利益が３億70百万円となったこと、減価償却費が２億66百万円となったこと及び売上債権の減少額が１億95百万円となったことにより、４億22百万円の収入（前事業年度は５億20百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が11億83百万円となったものの、定期預金の預入による支出が12億10百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が２億70百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が１億５百万円となったことにより、３億４百万円の支出（前事業年度は２億93百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により短期借入金純減額が70百万円となったこと及び配当金の支払額が１億40百万円となったことにより、２億14百万円の支出（前事業年度は３億３百万円の支出）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)フィルター部門5,265,100104.8燃焼機器部門340,267101.5その他80165.6合計5,606,168104.5(注)金額は、平均販売価格で記載しております。(2)仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)フィルター部門984,344107.6燃焼機器部門8,931161.4その他――合計993,276108.0(注)金額は、仕入価格で記載しております。(3)受注実績当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。(4)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)フィルター部門6,573,211102.4燃焼機器部門380,792100.1その他79580.2合計6,954,799102.2(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ユニオンモーター㈱2,450,63036.02,712,72839.0日発販売㈱702,68310.3735,90910.6(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。①たな卸資産当社は、たな卸資産は製造原価並びに取得原価で測定しておりますが、期末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留するたな卸資産については、滞留期間を基に当社の規程に則り、たな卸資産の評価額を変更しております。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産当社は、固定資産を使用しているセグメント別にグルーピングしており、当該資産及び資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候は、主として資産グループが使用されている営業活動の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。③繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(2)財政状態の分析①流動資産流動資産は、前事業年度末と比べて99百万円減少し、42億５百万円（前事業年度末比2.3％減）となりました。主な要因は、原材料価格の高騰に伴いたな卸資産の評価額が上昇したこと等により商品及び製品が１億22百万円、売上が増加したこと等により売掛金が51百万円、仕入単価上昇等により原材料及び貯蔵品が47百万円、それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が69百万円、売上債権の回収等により受取手形が76百万円、電子記録債権が１億67百万円、それぞれ減少したことによるものです。②固定資産固定資産は、前事業年度末と比べて８百万円増加し、28億41百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。主な要因は、減価償却費の計上等により建物が35百万円、機械及び装置が33百万円、それぞれ減少したものの、新規取得により土地が42百万円、土地造成等により建設仮勘定が33百万円、それぞれ増加したことによるものです。③流動負債流動負債は、前事業年度末と比べて２億55百万円減少し、11億27百万円（前事業年度末比18.5％減）となりました。主な要因は、借入金の返済を行ったことにより短期借入金が70百万円、課税所得が減少したことにより未払法人税等が１億33百万円、固定資産の購入増加等により未払消費税等が56百万円、それぞれ減少したことによるものです。④固定負債固定負債は、前事業年度末と比べて10百万円増加し、２億72百万円（前事業年度末比4.2％増）となりました。主な要因は、新規にリース物件を取得したことにより、リース債務が10百万円増加したことによるものです。⑤純資産純資産合計は、前事業年度末と比べて１億53百万円増加し、56億47百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億40百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が２億74百万円増加したことによるものです。(3)経営成績の分析①売上高及び売上総利益売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要」及び「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(生産、受注及び販売の状況)(4)販売実績」に記載の通りであります。当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ２億43百万円減少し、10億41百万円（前年同期比18.9％減）となりました。主な要因は、売上高が１億51百万円増加したものの、売上原価が３億94百万円増加したことによるものであります。②販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14百万円減少し、７億２百万円（前年同期比2.1％減）となりました。主な要因は、支払報酬が11百万円減少したことによるものであります。③営業利益①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ２億28百万円減少し、３億39百万円（前年同期比40.2％減）となりました。④営業外損益当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ１百万円増加し、32百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業外費用が前事業年度に比べ809千円減少し、６百万円（前年同期比10.8％減）となりました。⑤経常利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ２億25百万円減少し、３億65百万円（前年同期比38.2％減）となりました。⑥特別利益当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ25百万円増加し、26百万円（前年同期比2,249.6％増）となりました。主な要因は、補助金収入が３百万円、保険金収入が21百万円、それぞれ増加したものであります。⑦特別損失当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ20百万円増加し、21百万円（前年同期比2,294.9％増）となりました。主な要因は、災害による損失が19百万円増加したことによるものであります。⑧税引前当期純利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ２億20百万円減少し、３億70百万円（前年同期比37.3％減）となりました。⑨税金費用当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ70百万円減少し、96百万円（前年同期比42.4％減）となりました。税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より2.3％減少し、25.9％となりました。⑩当期純利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ１億49百万円減少し、２億74百万円（前年同期比35.3％減）となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)キャッシュ・フローの分析当社の資金状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。重要な資本的支出の予定については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。(7)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、4.9％（前年同期比3.0ポイント減）となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0SD,,"}
{"company_name":"エイケン工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0SD","sec_code":"72650","edinet_code":"E02232","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7080401014989","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0SD,,"}
{"company_name":"エイケン工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0SD","sec_code":"72650","edinet_code":"E02232","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7080401014989","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、32百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、3百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、1百万円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおり、当事業年度においてガレージサウナを商品化し、翌事業年度からネット販売等を開始する予定であります。当事業年度の研究開発費は27百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0SD,,"}
{"company_name":"ナトコ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TA","sec_code":"46270","edinet_code":"E00915","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"1180301019737","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1948年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。1950年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。1956年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。1966年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。1969年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。1971年５月三好工場内に配送センターを新設。1974年９月三好工場内に第２工場増設。1978年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。1979年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。1987年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。1990年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。1991年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。1993年６月日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。1993年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。1994年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。1994年９月群馬工場内に配送センターを新設。1994年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。1996年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。1996年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。1997年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。1998年11月社名をナトコ株式会社に変更。1998年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。2001年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。2001年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。2003年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。2004年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。2006年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。2007年３月三好工場内に本社屋新設。2009年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。2011年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。2012年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2014年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。2014年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。2019年３月タイ王国バンコク都にNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2021年６月ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCOVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TA,,"}
{"company_name":"ナトコ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TA","sec_code":"46270","edinet_code":"E00915","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"1180301019737","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。［塗料事業］合成樹脂塗料…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品…当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。［シンナー事業］シンナー等…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TA,,"}
{"company_name":"ナトコ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TA","sec_code":"46270","edinet_code":"E00915","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"1180301019737","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。（２）経営戦略等当社グループは上記経営方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営環境に対し、優先的に対処すべく課題に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。①持続可能な社会の実現（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化））②技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術等の多方面にわたる活用）③政治・経済の不透明・不確実性の増大（原材料の高騰及び調達不安、企業設備投資の停滞、新設住宅着工など個人消費の低迷、為替変動）④法律・規制等の遵守（世界的な環境規制の強化、製造物責任）⑤災害リスクへの対応（地震や水害等による操業停止リスク）（３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。①環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）②技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな変化）③政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響、カントリーリスク）④災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策）⑤消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化）（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下を重点課題として設定し、持続可能な社会の実現に向け変化するお客様のニーズを踏まえた製品開発と事業拡大、ＤＸを活用した生産革新やサービス提供、そしてグローバル展開を加速する組織づくりをグループ全体で推進してまいります。①中長期を見据えた研究開発・製品開発「ポリマー材料技術」を根幹とし、「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術を組み合わせ、次世代を見据えた研究開発体制を構築してまいります。また、新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、触感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。②既存製品・新規製品による事業拡大・既存製品による事業拡大製品を使用するユーザーに対して、塗装工程の短縮、作業性改善、省エネなどCO2削減や生産コスト低減に寄与する製品を提供してまいります。また、機能付与された粉体塗料の普及、使用済み溶剤の回収・蒸留再生（リサイクル）などにより、環境対応製品・サービスを拡充・拡販してまいります。・新規製品による事業拡大スクリーン印刷やインクジェットインクを組合せたデザイン性の高い意匠・色彩や質感の提案、機能性フィルム、プラスチック成形用添加剤などへと製品領域を広げてまいります。また、モビリティなど今後需要が高まる分野へ積極的に展開してまいります。③グローバル展開の推進中国、東南アジアではグループ拠点の活用を推進し、市場拡大を目指してまいります。また、北米等需要増加が見込まれる地域に製品を供給できる体制を構築いたします。さらにこれら成長市場や成長分野への参入・拡大を視野に、事業・業務提携等も継続検討してまいります。④生産体制の強化成長市場・成長分野への参入・事業拡大を見据え、日本・中国・フィリピン・ベトナムの各生産拠点を最大限活かすことができるよう、グループ全体の生産体制の最適化を図ります。なお国内生産においては、現施設の利点を最大限活用すると共に、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（省人化・自動化設備の導入、ＤＸの活用）を備えた工場へのリニューアルや業務提携を検討してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TA,,"}
{"company_name":"ナトコ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TA","sec_code":"46270","edinet_code":"E00915","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"1180301019737","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を設置・制定しております。当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。経営会議は、取締役及び各部門長、常勤監査役、子会社取締役にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締役会で決議された基本方針に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要な事項を審議し、各部門の業務執行に関する調整を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議取締役社長粕谷太一◎◎取締役会長粕谷健次○○専務取締役山本豊○○常務取締役粕谷英史○○取締役大野富久○○取締役水野和義○○社外取締役脇田政美○○社外取締役林克行○○常勤監査役関澤浩幸◎○社外監査役今枝剛○社外監査役内藤正明○各部門長○子会社取締役○企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営管理体制の整備や社外取締役２名を含む取締役会、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。また、当社グループの役員及び社員を対象に「行動規範」を制定するとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・規定の遵守を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は取締役会・経営会議及び関連部署へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社を担当する取締役は、毎月開催される当社の経営会議において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。また、子会社担当取締役がいない子会社においては毎月開催される当社の経営会議に子会社の取締役が出席し、事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い業務の適正を確保するための体制を整えております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TA,,"}
{"company_name":"ナトコ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TA","sec_code":"46270","edinet_code":"E00915","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"1180301019737","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2021年11月１日～2022年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、持ち直しが見られたものの、世界的な半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利引き上げ、中国における経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明な状況が継続しております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急速な円安の進行により、資源価格や原材料価格の高騰がさらに進み、依然として予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、28,223百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、6,138百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加し、22,085百万円となりました。b.経営成績の状況当連結会計年度の売上高は20,445百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,673百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益2,104百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円（前年同期比7.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。塗料事業金属用塗料分野では、工作機械・特殊車向けに工程短縮および機能性粉体塗料の提案が採用されたことや、中国で水性塗料を中心に新規ユーザーの開拓が進んだことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの海外向けの商材が増えたことや内装建材向けの抗ウイルス塗料の拡販により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は12,205百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は986百万円（前年同期比28.2％減）となりました。ファインケミカル事業ＰＣ向けのコーティング剤の需要が減少したものの、スマートフォンのアクセサリー部材へのコーティング剤や光学フィルム向けのコーティング剤が底堅く推移し、また、モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の需要が旺盛であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受けたものの、高付加価値製品の販売が伸びたことで、前年同期に比べ増加いたしました。その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は3,276百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は1,172百万円（前年同期比26.5％増）となりました。シンナー事業新規ユーザーの獲得や新商材の販売の推進により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格などの高騰の影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は4,963百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は242百万円（前年同期比32.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より309百万円減少し、当連結会計年度末には7,131百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,026百万円（前年同期は1,903百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,119百万円、減価償却費722百万円、仕入債務の増加630百万円による資金の増加と売上債権の増加223百万円、棚卸資産の増加206百万円、法人税等の支払708百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,124百万円（前年同期は1,307百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入368百万円、有価証券の償還による収入5,900百万円、信託受益権の償還による収入4,300百万円による資金の増加と定期預金の預入による支出761百万円、有価証券の取得による支出6,100百万円、信託受益権の取得による支出4,400百万円、有形固定資産の取得による支出861百万円、長期預金の預入による支出592百万円による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、414百万円（前年同期は384百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払414百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）12,356,3944.2金属用塗料（千円）5,560,3238.9建材用塗料（千円）6,606,32710.2その他（千円）189,743△75.0ファインケミカル事業（千円）3,288,7796.9シンナー事業（千円）4,994,95819.5合計（千円）20,640,1318.0（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。b．受注実績当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）12,205,5863.3金属用塗料（千円）5,497,0788.0建材用塗料（千円）6,520,7699.3その他（千円）187,738△75.1ファインケミカル事業（千円）3,276,3087.4シンナー事業（千円）4,963,82518.6合計（千円）20,445,7217.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニチハ株式会社4,470,80423.54,943,28224.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は19,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が160百万円、受取手形及び売掛金が171百万円、電子記録債権が104百万円、有価証券が200百万円、商品及び製品が159百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円、信託受益権が100百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は8,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が993百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が761百万円、機械装置及び運搬具（純額）が385百万円、長期預金が741百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産は28,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は5,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が166百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が622百万円、未払金が84百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は589百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が36百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が161百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の負債合計は6,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は22,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,514百万円計上した一方で、配当金の支払414百万円があったこと、為替換算調整勘定が451百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は78.3％（前連結会計年度末は78.4％）となりました。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は20,445百万円（前年同期比7.3％増）となりました。この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が12,205百万円（前年同期比3.3％増）、ファインケミカル事業の売上高が3,276百万円（前年同期比7.4％増）、シンナー事業の売上高が4,963百万円（前年同期比18.6％増）であります。概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）売上原価は15,592百万円（前年同期比11.3％増）、売上原価率は76.3％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。これは主に原材料価格の高騰に伴う原材料費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は3,180百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に物流コストの上昇による増加であります。この結果、当連結会計年度における営業利益は1,673百万円（前年同期比17.3％減）となりました。（経常利益）営業外収益は433百万円（前年同期比113.2％増）となりました。主な内容としては、為替差益345百万円であります。営業外費用は１百万円（前年同期比83.9％減）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は2,104百万円（前年同期比5.0％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は38百万円となりました。主な内容としては、保険解約返戻金28百万円であります。特別損失は23百万円となりました。主な内容としては、固定資産処分損22百万円であります。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円（前年同期比7.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2018年10月期2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期自己資本比率（％）77.576.877.378.478.3時価ベースの自己資本比率（％）37.240.831.147.341.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）11.78.111.28.98.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）89,709123,936477,270600,145596,953自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は179百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,131百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は8.2％（前年同期10.6％）、海外売上高比率は18.6％（前年同期20.6％）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TA,,"}
{"company_name":"ナトコ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TA","sec_code":"46270","edinet_code":"E00915","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"1180301019737","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TA,,"}
{"company_name":"ナトコ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TA","sec_code":"46270","edinet_code":"E00915","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"1180301019737","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、「ポリマー材料技術」を根幹に「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は872百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業地球規模の温暖化対策の一環として、CO2削減に向けた取り組みが必須であると考え、当社においても低温焼付化、塗装工程の短縮、素材長寿命化、熱、エネルギー対策をキーワードに販路の拡大する商材開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は245百万円であります。②ファインケミカル事業水系コーティング剤やハイソリッド塗料のような環境対応型コーティング剤の開発や、新規機能性と意匠性を併せ持つコーティング剤の用途開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は250百万円であります。③シンナー事業有機溶剤から不純物を効率的に除去しリサイクルを推進する生産技術開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は0百万円であります。④基礎研究基礎研究は「ポリマー材料技術」「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。「ポリマー材料技術」では構造制御技術を活用した特徴ある機能性ポリマーの開発、「分散技術」では機能材の表面偏析や均一分散体の開発、「コーティング技術」では塗着効率を高めた塗装法の追求、「色彩技術」では高輝意匠や良触感テクスチャの開発に取り組みました。また、塗装レスやオンデマンド加飾の開発を促進すべく、人員を増強し、プラスチック成形用添加剤、他社製品にない特長を持ったフィルム材料やインクジェットインクの基盤確立を進めました。これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は375百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TA,,"}
{"company_name":"セルソース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TB","sec_code":"48800","edinet_code":"E35169","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3010401121829","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の創業者である裙本理人(当社代表取締役社長)及び山川雅之(当社取締役)は、再生医療の産業化推進を目的として、2015年11月に東京都港区西麻布において当社を創業いたしました。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要2015年11月東京都港区西麻布に再生医療支援を事業目的としたセルソース株式会社(資本金90百万円)を設立2016年３月東京都渋谷区渋谷に「再生医療センター」として、CPC(CellProcessingCenter)を開設2016年３月「FatBankサービス」及び「血液由来加工受託サービス」を開始2016年４月「美顔器の仕入販売」を開始2016年５月MedikanCo.,Ltd.と同社医療機器製品の日本国内独占販売契約を締結2016年６月「医療機器製造業許可」並びに「第三種医療機器製造販売業許可」を取得2016年８月「医療機器販売」を開始2016年８月「化粧品製造販売業認可」を取得2017年２月「再生医療センター」において、「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年５月「脂肪由来幹細胞加工受託サービス」を開始2017年５月「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に即した医療の提供を支援する「再生医療等法規対応サポートサービス」を全面提供開始2017年７月「シグナリフト」ブランドの化粧品の販売を開始2018年１月「高度管理医療機器等販売業許可」を取得2018年８月多血小板血漿(PRP)を加工し長期保管を可能にするPFCフリーズドライ製法の特許取得2018年11月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2019年６月国立大学法人大阪大学と、エクソソームを含む細胞分泌物を用いる治療法確立を目的とした「共同研究契約」を締結2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年11月住商ファーマインターナショナル株式会社と「脂肪由来幹細胞の分譲に関する契約」を締結し研究用途での提供を開始2020年３月不妊治療を目的とした「産婦人科」向けの血液由来加工受託サービスを開始2020年12月国立大学法人大阪大学と、脂肪幹細胞由来エクソソーム等を用いた「慢性閉塞性肺疾患治療」に関する「共同研究契約」を締結2021年６月順天堂大学と、エクソソームを用いた脳梗塞後遺症・パーキンソン病の治療について「共同研究契約」を締結2021年11月株式会社アシックス並びに株式会社ORPHEと、スマートシューズを用いた医療分野での共同研究を開始2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年４月エクソソーム化粧品原料「セルソースExosome」を開発2022年６月ペット保険のアニコム損保を子会社に持つアニコムホールディングス株式会社と動物医療の発展に向けて再生医療等分野で業務提携開始2023年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TB,,"}
{"company_name":"セルソース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TB","sec_code":"48800","edinet_code":"E35169","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3010401121829","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」）」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第７期となります。当社は、「再生医療関連事業」として、再生医療(※)を提供する医療機関への「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、再生医療等安全性確保法に関する再生医療等法規対応や経営管理を支援する「コンサルティングサービス」、「医療機器販売」、及び「化粧品販売その他」に取り組んでおります。再生医療関連事業における各サービスの内容及び特徴は次のとおりであります。(※)本書において「再生医療」は、「再生医療等安全性確保法」第２条第１項に定める「再生医療等」と同一の定義で使用しております。また、本書において「再生医療等」とは、かかる再生医療に加え、当社が提供する「血液由来加工受託サービス」や「FatBankサービス」を利用した治療など再生医療等安全性確保法の対象外の治療を含むものとしています。（1)脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス①脂肪由来幹細胞加工受託サービス2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。当社の再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」(※))を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織を加工した脂肪由来幹細胞を公的医療保険が適用されない自由診療(以下、「自由診療」)のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。当社の行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は、約20mLと少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社に委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。本サービスでは、委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の加工作業、配送並びに凍結保存の対価を収益として認識しております。(※)「脂肪由来幹細胞」とは、脂肪、骨、筋肉、血管等の様々な組織への分化能を有する幹細胞であり、主に創傷治癒・抗炎症性免疫調節・新生血管形成等の働きがあると言われております。この作用を利用し、患部等に脂肪由来幹細胞を注入することで炎症の抑制や硬化した組織の再生等の様々な効果が期待されています。また、医療業界での最近の研究から、これら作用・効果の機序として、幹細胞自身の直接作用のみでなく、幹細胞が産生する細胞外小胞(以下、「エクソソーム」)による周囲の細胞へのパラクライン効果(分泌物による近隣の細胞や組織への作用効果)が着目されています。②血液由来加工受託サービス本サービスにおいて当社は、整形外科、形成外科、産婦人科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)(※１)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」(※２)を作成する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、自由診療のもとで当該患者に対して主に変形性膝関節症治療や不妊治療などを目的として、「PFC-FD」を用いて治療しております。現在、自己血から抽出したPRPを患部に注入し自己組織の修復を促す治療が整形外科、形成外科、皮膚科、産婦人科等で行われておりますが、本サービスにおいて、特許取得済みの当社独自技術により加工作成される「PFC-FD」は、医療機関内にて室温かつ長期間での保存が可能である点が特徴であります。本サービスでは、PFC-FDの加工作業の対価を収益として認識しております。(※１)「多血小板血漿(PRP)」とは、血小板が多く含まれる血漿の事であります。血液中の血小板は様々な成長因子を含有し、組織の治癒過程において細胞の働きを調整する機能を有しております。この作用を利用し、患部等にPRPを注入することで炎症を抑制させる等の効果が期待されております。(※２)「PFC-FD」を用いた療法は、サイトカイン(細胞から分泌される低分子のタンパク質である生理活性物質)のみを投与する療法となります。そのため、細胞加工物であるPRP療法とは異なり再生医療等安全性確保法の対象外となります。③FatBankサービス本サービスにおいて当社は、形成外科や美容外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が形成医療や美容医療等を目的として採取した患者の脂肪組織を預かり、脂肪組織を劣化させない超低温の環境で長期間の保管を行っております。従来、医療機関が脂肪組織を利用する医療を提供する際には、患者から都度、脂肪組織を採取しておりましたが、医療機関は本サービスを利用することで、必要な脂肪組織を安全に長期間保管しておくことができるようになります。そのため、医療提供時に患者から都度、脂肪組織を採取する必要がなくなり、医療機関及び患者の負担が軽減されます。本サービスでは、脂肪組織の凍結保存処理、配送並びに１年を超える保管に係る保管延長料の対価を収益として認識しております。（2)コンサルティングサービス①再生医療等法規対応サポートサービス医療機関が患者に再生医療を提供する場合、「再生医療等安全性確保法」に基づき、提供しようとする再生医療のリスクに応じた提供計画を事前に厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、また、医療機関が自院で脂肪由来幹細胞や多血小板血漿(PRP)などの特定細胞加工物を製造する場合は、事前に厚生労働大臣へ届出することが必要であります。かかる法的手続きを経ない再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関において法律違反となり、罰則が科されることとなります。本サービスにおいて当社は、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務を行っております。当社では、第２種及び第３種再生医療等提供計画書(※)の作成支援を行うほか、法令等により定められた各定期報告書の作成支援、特定細胞加工物製造届出の支援及び法令遵守に関する各種助言等を行っております。本サービスでは、計画書等の作成支援サービスまたは各種助言等の役務提供の対価を収益として認識しております。(※)「再生医療等提供計画書」とは、再生医療等安全性確保法第４条第１項に定める、再生医療等を提供する医療機関が認定再生医療等委員会の意見を聴取した上で地方厚生局に提出しなければならない書面です。なお、再生医療に用いられる医療技術は、再生医療等安全性確保法において、人の生命及び健康に与えるリスクの度合いから第１種から第３種に分類され、第１種はiPS細胞やES細胞などを用いた上記のリスクが最も高いもの、第２種は培養した幹細胞などを用いた医療技術等で第１種ほど上記のリスクが高くないもの、第３種は第１種及び第２種以外で最も上記のリスクが低い医療技術等とされています。②経営管理支援サービス本サービスにおいて当社は、医療機関より委託を受けて、KPI（重要業績評価指標）による経営管理手法や人材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービスを提供しております。本サービスでは、各種支援に係る役務提供の対価を収益として認識しております。（3)医療機器販売当社は、医療機関の円滑な再生医療の提供を支援することを目的とし、医療機関に対して、患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。当社では、世界的に販売実績のある医療機器メーカーのMedikanCo.,Ltd.と国内販売独占契約を締結するなどし、医療機関に販売する医療機器の仕入れ・販売を行っております。医療機器販売での会計上の収益認識は、一般的な機器販売と同様であります。（4)化粧品販売その他当社は、化粧品販売のビジネスモデルとしてBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。BtoCモデルでは、当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」、クリーム「エンリッチクリーム」、及び洗顔ジェル「ジェリーウォッシュ」等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。当社の化粧品は、再生医療関連事業における脂肪由来幹細胞の研究成果をもとに、肌のハリが生まれるメカニズムに着目して開発された独自成分「シグナペプチド」を配合している点が特徴であります。販売手法は自社Webサイトによる通信販売のほか、インターネットショップ、化粧品仕入販売事業者、医療機関・ドラッグストアなど店舗への販売になります。BtoBモデルでは、自社で開発した化粧品原料である「セルソースExosome」や「セルソースヒト幹細胞順化培養液」を化粧品販売事業者に提供しております。また、化粧品販売事業者からの製造委託を受けて自社化粧品原料を使用した化粧品をOEM製造並びに化粧品販売事業者への販売をしております。なお、当社が販売する化粧品及びOEM製造を受託した化粧品の製造は化粧品製造業許可を取得している外部事業者に委託しております。化粧品販売での会計上の収益認識は、一般的な化粧品販売と同様であります。＜事業系統図＞以上述べた再生医療関連事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1)加工受託サービス、コンサルティングサービス、並びに医療機器販売(2)化粧品販売その他","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TB,,"}
{"company_name":"セルソース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TB","sec_code":"48800","edinet_code":"E35169","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3010401121829","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第７期となります。再生医療の市場規模は、世界では2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考]令和２年９月.第１回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会.議事資料より)。当社は、下記のパーパス、ミッション及びバリューのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。＜パーパス～当社の社会的存在意義～＞●ChangeOurFuture未来を変える＜ミッション～当社の社会的使命～＞●FreedomofLifewithMedicalRevolutionすべての人生に自由を医療に革命を●具体的には、以下３つの社会課題の解決を通じて、社会に新しい価値を創出します。１.高齢化問題２.少子化問題３.財政問題＜バリュー～当社の価値観～＞●IdeasIntoRealityアイデアを現実へ●IssueDriven課題ドリブン●ZERO-BasedDecisionゼロベースで考える●SimpleandClearシンプルで明確に●RespectandFunリスペクトと楽しさを●BeHappy,MakeHappiness幸せになり幸せにしよう事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。①再生医療等安全性確保法に基づく自由診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。②提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。③医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療のリアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。④他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。⑤人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用・育成に妥協は許さない。⑥将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。⑦過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。⑧法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の規範となる。⑨最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。⑩次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。(2)経営戦略当社の経営戦略は以下のとおりであります。①再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大②再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速③学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進④協業会社等との連携による国内営業力の強化と海外展開推進⑤再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題経営戦略を推進する上で、当社が対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。①国内再生医療市場の拡大当社が展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しております。医療機関並びに患者における認知度の拡大を背景に今後も継続的な成長が見込まれる中、当社は適切な人材や資金を投下することで、リーディングカンパニーとして再生医療市場を牽引し続けることが、当社の事業拡大や財務の安定化につながると考えております。②加工受託処理能力の向上再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での加工受託件数は、順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、新規設備への投資を検討する他、外部業者への一部加工業務再委託の実施や加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設等による作業工程の効率化等とともに、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。③治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保加工受託の実績及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、かかるデータ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。④内部統制、内部管理・法令遵守・情報管理体制の強化事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識しております。当社では、かかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。⑤知財戦略当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。⑥デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進デジタルトランスフォーメーション推進は当社の継続的なイノベーションの創出や競争優位の源泉となる無形資産投資であり、経営戦略の重要な課題と認識しております。業務プロセスやビジネスモデル、企業文化等の変革に向けて、担当部署のみならず全社員が当事者意識を持ち、デジタルトランスフォーメーションに向けての投資を推進してまいります。⑦サステナビリティへの取組み当社は、2022年11月に社長が責任者を務める「HSF経営推進協議会」を設置しました。「HSF経営推進協議会」では、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた方針、人材・多様性の確保、ならびに気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）等のサステナビリティについての取り組み方針を協議します。また取締役会では、「HSF経営推進協議会」による協議内容についての報告を受け、かかる方針等に加え、ステークホルダーへの開示及び対話、長期視点での投資計画等の協議・検討を行い、決定するとともに、具体的な活動状況を監督する体制としております。a．サステナビリティのための「HSF経営」の推進当社は、2022年11月の取締役会にて経営のあるべき姿として、人=Human・社会=Social・未来=Futureにフォーカスした「HSF経営」を推進することを決議しました。HSF経営の実践は、当社の社会的存在意義の体現や、社会的使命の実現に直結すると共に、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に繋がると考えております。つまり、当社の持続的成長が、持続可能な社会の成長と同期化する経営方針としてHSF経営を掲げ、推進して参ります。b．持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた方針当社は、HSF経営の実践により高い収益性を維持しながら持続的に成長していくこと目指す中で、重要な経営指標としてセルソースグロースレート（以下、「CSGR」という。）を掲げております。CSGR＝売上高成長率＋EBITDAマージン目標数値（以下２項目いずれも達成）・CSGR＞50％・売上高成長率＞20％andEBITDAマージン＞20％今後も持続的な成長により中長期的な企業価値の向上を目指すために、CSGRを高い水準に維持しながら、積極的に人的資本への投資や事業基盤構築のための投資を適切に進めるほか、未来を変える新たな事業の創出や新たなパートナーとの協業、M&A等多様な戦略を実行していく方針です。c．人材・多様性の確保当社は社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、内部管理等、すべての経営機能の維持・高度化において人材の確保が重要な課題であると認識しております。また当社が事業成長を継続するためには、従業員１人ひとりが成果を最大化し、持続的な成長を続けていくことが重要であると考えております。そのため全ての従業員に公平かつ透明性の高い評価制度を設け、優秀な人材は積極的に登用する方針です。また、人材採用も慎重かつ積極的に行って参ります。多様性確保の状況については、2022年10月末現在における管理職に対する女性比率は24.1%となっております。また取締役に対する女性比率は16.7%となっております。当社は女性や外国人の具体的な目標比率を設定しておりませんが、今後も全ての属性に対して公平かつ積極的に採用及び登用してまいります。採用においては優れた能力のみならず、人間性を重視した選考を心がけております。また、社内外での研修・教育の強化などを含む人材育成制度の整備を進めるとともに、機動的な人材活用を制度的にも実施し、人材が企業と共に、若しくはそれ以上のスピードで成長する態勢整備に努めております。これらの方針により獲得した唯一無二の人材同士が企業文化と経営理念を共有し、当社が各ステークホルダーに提供する付加価値の総和の最大化を実現する組織・態勢作りを図っております。d．気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）当社は、気候変動に伴う事業活動への影響を把握するため、リスクと機会の分析を行っています。金融安定理事会が提言する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークを活用し、以下の項目について整理を行いました。ガバナンス取締役会の監視体制気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っております。また取締役会では、社長が責任者を務めるHSF経営推進協議会における気候変動関連の協議事項の報告を受け、業務執行及びリスク管理システムの監督を行っております。評価・管理する際の経営者の役割当社の気候変動関連におけるトップマネジメントは社長が担っております。社長は、取締役会のメンバーであり、HSF経営推進協議会の責任者です。取締役会では、気候変動に関する戦略、リスク管理、指標と目標の進捗状況について、HSF経営推進協議会における協議事項の報告を受け、業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。戦略短・中・長期の気候関連リスクと機会〇リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されていませんが、当社では以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。・物理的リスク：気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等・移行リスク：カーボンプライシングによるコスト増等・法令リスク：環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等〇機会：気候変動に伴う健康寿命の変化に対応した製品・サービスの提供戦略・財務計画等に与える影響新たな規制強化が実施される可能性を念頭に置き、規制動向を注視することが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築等、機会のポテンシャルも発生し得ると考えています。気候変動シナリオに基づいた戦略のレジリエンス多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。リスク管理識別・評価プロセス気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものをHSF経営推進協議会で全社リスクとして特定します。管理プロセス気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるとして特定されたリスクについては、コンプライアンス・リスク協議会において、リスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングします。プロセスとリスク管理全体との統合状況コンプライアンス・リスク協議会には顧問弁護士がアドバイザーとして出席し、専門的知見で適宜助言を受け、取締役会へ報告します。指標と目標評価指標当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しております。しかしながら当社の事業は未だ黎明期であり、当社製品・サービスが大きく拡大していく中でも、日本の2050年におけるカーボンニュートラルに貢献して参りますが、現時点で具体的な指標・目標を定めることは難しいと考えております。現状2022年10月期における当社の電力使用量のうち、再生可能エネルギーが41％を占めております。目標と実績2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、以下の取組を進めております。・再生可能エネルギー活用の推進・近距離補助制度及び自転車通勤の許可等による温室効果ガス排出量削減への取り組み","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TB,,"}
{"company_name":"セルソース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TB","sec_code":"48800","edinet_code":"E35169","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3010401121829","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社では、「コーポレート・ガバナンス」を、企業が継続的に収益を上げ、持続可能性を高めるために必要不可欠な事業の根幹として位置付け、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化の実現を目指すとともに、ステークホルダーに真の利益を提供するための組織体制構築と企業倫理醸成を図っております。また課題解決型企業として、当社の掲げるコーポレート・ミッション（当社の社会的使命）である「高齢化問題」、「少子化問題」、「財政問題（保険医療費の削減）」の解決を目指すうえで「コーポレート・ガバナンス」の充実が経営の最重要課題の一つと認識しております。同時に「コーポレート・ガバナンス」が有効に機能する為には、ステークホルダーに対して積極的かつ正確な情報を速やかに開示することが肝要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、2023年１月より監査等委員会設置会社に移行しました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、内部監査室等と緊密に連携し、中立・独立の立場から、取締役会による意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督しております。また、経営の監督と執行の役割分担の明確化のために執行役員制度を導入し、業務執行取締役及び執行役員により構成される経営会議に業務執行の権限の一部を委譲した上で、取締役会が業務執行の監督をしております。さらに、当社では、後継者計画を含む取締役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております。加えて、当社の経営上の重要なリスク及びコンプライアンスを審議するための機関としてコンプライアンス・リスク協議会を設置しております。また、人（Human）社会（Social）未来（Future）にフォーカスして経営・事業変革を推進していくための機関としてHSF経営推進協議会を設置しております。イ．取締役会提出日現在、取締役会は取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役３名の合計７名（うち社外取締役４名）で構成しております。取締役７名のうち業務執行取締役は社長１名のみであり、残り６名は非業務執行取締役となっております。取締役会では、当社経営の意思決定機関として法令・定款に定められた事項のほか、経営の基本方針並びに重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制としております。ロ.監査等委員会提出日現在、監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成されております。社内取締役１名は常勤の監査等委員であり、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室等との連携を密に図ることにより、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めております。また監査・監督の遂行のため、監査等委員会は直接内部監査室に指示・命令をすることができます。監査等委員会は、原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員相互の情報共有により有効かつ効率的な監査・監督を行える体制としております。ハ.指名報酬諮問委員会提出日現在、指名報酬諮問委員会は、社長及び社外取締役２名により構成され、必要に応じて随時開催されております。指名報酬諮問委員会では、取締役及び執行役員の選解任、報酬、及び後継者計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。ニ.経営会議提出日現在、経営会議は社長を議長とし、社長及び執行役員の合計５名で構成され、取締役会決議により委任された事項、取締役会への上程議案、その他経営上重要な事項として社規則で定められた事項を決議しております。経営会議は、原則月１回以上、議案の発生都度、随時開催し、構成員の他、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、個別議案に関係する従業員が必要に応じ出席しております。ホ.コンプライアンス・リスク協議会提出日現在、コンプライアンス・リスク協議会は、社長、執行役員、その他社長が指名する役職員により構成され、原則として隔月１回開催されております。コンプライアンス・リスク協議会には、構成員の他、常勤の監査等委員及び顧問弁護士がオブザーバーとして出席し、社長の諮問を受けて、部門横断組織としてコンプライアンス及び経営上のリスクにおいて種々勘案すべき事項及び行動計画等について協議し、社長に対し必要な答申・報告・立案を行っております。へ.HSF経営推進協議会提出日現在、HSF経営推進協議会は、社長及び執行役員により構成され、必要に応じて随時開催されております。HSF経営推進協議会には、構成員の他、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席し、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、多様性の確保に向けた人材育成方針、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理、人的資本・知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行など、サステナビリティを巡る課題に関する事項について協議し、社長又は取締役会に対し必要な答申・報告・立案を行っております。各機関の提出日現在の構成員は次のとおりであります。（◎議長、〇構成員、□出席者、△オブザーバー）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬諮問委員会経営会議コンプライアンス・リスク協議会HSF経営推進協議会代表取締役社長裙本理人◎◎◎◎◎取締役山川雅之〇取締役（社外）村上憲郎〇〇取締役（社外）澤田貴司〇〇取締役常勤監査等委員雨宮猛〇◎△△△取締役（社外）監査等委員藤沢久美〇〇取締役（社外）監査等委員尾﨑恒康〇〇執行役員メディカルアフェアーズ本部長花木博彦〇〇〇執行役員再生医療本部長大西勝二〇〇〇執行役員コーポレート本部長杉祐次郎〇〇〇執行役員経営企画本部長細田薫〇〇〇代表取締役社長が指名する者〇□顧問弁護士△ｂ．現状の企業統治の体制を採用している理由当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになりました。さらに、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能であることから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、監査等委員会設置会社へ移行しました。また当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名（監査等委員であるものを含む。）を選任しています。社外取締役は、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行し、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。また、社外取締役４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立性を有しております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。ｃ.コーポレート・ガバナンスの体制当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める内部統制システムの整備に関して、取締役会の決議により、以下のとおり体制の整備をしております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制・正しく行動すること、そのために、人=Human・社会=Social・未来=Futureにフォーカスした「HSF経営」の推進を明確にして役職員のコンプライアンス教育を進めるとともに、「パーパス」「ミッション」「バリュー」「セルソース思考22」を示すことにより、価値観の共有・組織文化の醸成を図っております。・法令を誠実に遵守し、すべてのステークホルダーに対し、誠意をもって明るく親切かつ丁寧な態度で接することを「倫理規程」に明記しております。またコンプライアンス推進体制や役職員の遵守事項などを「コンプライアンス規程」に明文化する事により、コンプライアンスに対する意識の育成とその遵守徹底を図っております。・社外の弁護士にも直接通報できる「内部通報制度規程」を定め、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図っております。・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等からの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士等の外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進めております。・顧問弁護士がアドバイザーとして出席するコンプライアンス・リスク協議会において、当社事業に関連する全ての法令を洗い出し、それらのリスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングしております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書保管管理規程」を定め、各種議事録やその他の重要文書等の取締役の職務執行に係る情報は適切に保存、管理しております。・文書管理の責任部署は管理部とし、管理部は文書の保存と閲覧権限を適切に設定し、情報管理を行うとともに、取締役からの要請に基づき、速やかに必要文書を閲覧に供する事ができる体制としております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を定め、当社の抱える諸リスクの分類、評価、対応、モニタリング方法等を明確化し、リスクに対する管理体制を構築しています。・コンプライアンス・リスク協議会において、「リスク管理規程」に基づき会社に発生し得るリスクを洗い出し、それぞれのリスクごとに「重大性」と「発生頻度」でマトリックス評価の上、リスク受容度を測定、その軽重に応じた対応策を実施する事としています。また、実施した対応策の進捗や効果についても同協議会においてモニタリングする事としています。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制・取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて使用人がオブザーバーとして出席し、業務の実施内容等を取締役会に報告できる体制をとっております。・経営の監督と執行の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、経営に関する重要な事項を審議及び決議する経営会議を設置しております。経営会議は業務執行取締役及び執行役員で構成され、非業務執行取締役は必要に応じてオブザーバーとして経営会議に出席できるものとしております。・常勤の監査等委員が、取締役会のみならず、経営会議、コンプライアンス・リスク協議会、HSF経営推進協議会に出席し、役職員の職務執行状況をタイムリーに把握し経営監視の役割を効率的に行える体制をとっております。・経営会議の議案の内容及びその採否の結果は毎月実施される定時取締役会において報告され、経営上の重要な事項は取締役に共有される体制としております。・「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」、「業務分掌表」及び「職務権限表」において、取締役会及び経営会議等の決議・承認事項並びに職務権限を明確にし、それぞれの会議体の議案が適切に配分されるようにしております。・取締役会及び経営会議の事務局を管理部とし、管理部はそれぞれの議案資料の取り纏めと事前配布などにより、議論が効率的に行われるようサポート業務を実施しております。取締役会招集通知は、遅くとも会議の３日前までに議案資料を送付、取締役からの要請等必要に応じて議案資料の事前説明を行う体制としております。ホ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性に関する事項・「監査等委員会規程」において、内部監査室長を監査等委員会の職務を補助すべき使用人として定めております。・「監査等委員会規程」により、当該補助使用人が行う補助業務については監査等委員会または監査等委員である取締役の指揮命令に従うものとし、指示された業務の実施内容及び結果の報告は、監査等委員会または監査等委員である取締役に対して行うものとしております。また当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分に関しては監査等委員会の事前同意を要することとしております。ヘ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・「監査等委員会規程」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した時には、速やかに監査等委員会または監査等委員に報告するものとしております。また、監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人に対して報告を求めることができるものとしています。・内部通報制度において、使用人は、組織的または個人的な法令違反行為等に関する情報を常勤の監査等委員に通報できることとしております。・「監査等委員会規程」及び「内部通報制度規程」により、監査等委員会または監査等委員に報告・通報した者に対し、当該報告等を行ったことを理由として、会社はいかなる不利益取扱いも行ってはならないこととしております。ト．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・「監査等委員会規程」において、その職務の執行に関して生じる費用、外部の専門家の助言を受けた場合の費用、職務遂行に必要な知識習得のための費用等について、会社から前払いまたは償還を受けることができるものとしております。チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・「監査等委員会規程」において、常勤の監査等委員を定めるものとしています。・常勤の監査等委員は、稟議書や契約書等の社内文書を閲覧できる権限を有するとともに、経営会議、コンプライアンス・リスク協議会、HSF経営推進協議会その他の重要な会議に出席し必要な情報を聴取しています。また、適宜、社長及び執行役員と意見交換を行い相互の意思疎通を図っております。常勤の監査等委員は、かかる活動で知りえた情報を非常勤である監査等委員と共有するようにしております。・監査等委員会及び監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と定期的及び必要に応じて随時、情報及び意見交換を行い、それぞれの監査活動の連携、実効性及び効率性の確保を行っております。④株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項ａ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った事による取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠った事による損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨、定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものです。ｂ．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行う事を目的とするものです。ｃ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行する事を目的とするものです。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。さらに取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定めております。⑦株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使する事ができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。⑨補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TB,,"}
{"company_name":"セルソース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TB","sec_code":"48800","edinet_code":"E35169","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3010401121829","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の分析当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」と「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第７期となります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの継続的な感染拡大により東京都を含む複数の都道府県において新型コロナウイルス感染症対策が継続され、医療機関への来院患者数が減少する等、業績への一定の下振れ圧力があったものの、提携医療機関の一層の開拓を継続して進めた結果、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了した下半期を中心に医療機関からのオーダー件数が順調に伸長し、通期では大幅に加工受託件数が増加しました。また、持続的な成長を実現するため、積極的な人材採用や研究開発への投資を進めたことからコストが増加しましたが、効率的な経営を推進した結果、売上高営業利益率（営業利益率）は36.8%（前事業年度比2.8ポイント増）に改善いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,273,829千円（前事業年度比46.3％増）、売上総利益は3,064,300千円（前事業年度比47.7％増）、販売費及び一般管理費は1,493,247千円（前事業年度比38.1％増）、営業利益は1,571,052千円（前事業年度比58.3％増）、経常利益は1,583,639千円（前事業年度比57.4％増）、当期純利益は1,017,842千円（前事業年度比56.3％増）となり、創業以来６期連続の増収増益を達成いたしました。各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお当社は、前事業年度より「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。(加工受託サービス・コンサルティングサービス)加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から350院増加し、当事業年度末には1,378院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前事業年度の15,142件から当事業年度は23,162件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長しました。上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は2,776,035千円（前事業年度比51.4%増）、コンサルティングサービスの売上高は356,378千円（前事業年度比14.2%増）となりました。(医療機器販売)医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当事業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い670,124千円（前事業年度比4.5%増）となりました。(化粧品販売その他)化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは当事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供したり、販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当事業年度は、BtoBモデルが伸長し、売上高は471,290千円（前事業年度比249.4%増）となりました。当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」と、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３か月）推移は以下のとおりとなっております。（金額単位：千円）2021\/10期第４四半期2022\/10期第１四半期2022\/10期第２四半期2022\/10期第３四半期2022\/10期第４四半期直前四半期対比提携医療機関数（期末）1,028院1,109院1,204院1,301院1,378院＋77院加工受託件数4,294件4,488件4,711件6,892件7,071件＋179件営業利益率38.4%29.8%28.1%38.1%45.1%＋7.0ポイント(サービス分類別売上高)加工受託サービス527,631549,389581,652757,135887,858＋17.3%コンサルティングサービス70,01259,95659,495111,772125,154＋12.0%医療機器販売186,000171,753159,780171,745166,845△2.9%化粧品販売その他34,32239,81875,174135,313220,982＋63.3%②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は4,599,680千円と前事業年度末から1,234,327千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が714,258千円増加したこと及び売掛金が346,338千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は814,149千円と前事業年度末から169,149千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が102,181千円増加したこと及び買掛金が68,662千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、資本金10,104千円及び資本準備金が10,104千円増加したことに加え、当期純利益1,017,842千円の計上等により、前事業年度末から1,065,177千円増加し、3,785,531千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は3,123,580千円となり、前事業年度末と比較して714,258千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は847,603千円（前年同期は898,194千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払486,086千円及び売上債権の増加346,338千円等があった一方、税引前当期純利益1,583,639千円の計上及び仕入債務の増加68,662千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は169,388千円（前年同期は256,117千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94,717千円及び投資有価証券の取得による支出36,364千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は14,421千円（前年同期は9,347千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入15,519千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、当事業年度より再生医療関連事業の単一セグメントに変更したため、受注及び販売の実績についてはセグメント情報に代えてサービスごとに記載しております。ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。事業の名称受注実績(千円)前年同期比(％)コンサルティングサービス10,287△36.46ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)加工受託サービス2,776,03551.4コンサルティングサービス356,37814.2医療機器販売670,1244.5化粧品販売その他471,290249.4合計4,273,82946.3(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)医療法人社団活寿会1,378,70247.21,736,52540.6医療法人社団THECLINICInstitute356,32712.2592,76413.9メトラス株式会社425,09014.5452,47110.6２.前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に11院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下11院の販売額を合算して記載しております。３．前事業年度期末日において、医療法人社団THECLINICInstituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。４．当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に14院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下14院の販売額を合算して記載しております。５．当事業年度期末日において、医療法人社団THECLINICInstituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業の主要業務係数について当社で推進する事業の主要サービスは、脂肪由来幹細胞加工受託サービス及び血液由来加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は1,378院であり、前事業年度末の1,028院から350院増加、加工受託数は23,162件と前事業年度の15,142件から8,020件増加と順調に事業を拡大しております。今後も提携医療機関数と加工受託数のさらなる増加を図り、事業売上の一層の拡大を目指してまいります。ｂ．収益性について当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、業容拡大や外部協力者との連携強化等により人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、営業利益率は36.8％と前事業年度34.0％から改善いたしました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。ｃ．資本の財源及び流動性の確保について当事業年度末の純資産額は3,785,531千円、現金及び現金同等物の残高は3,123,580千円となっております。流動比率は500.8％、自己資本比率は81.4%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TB,,"}
{"company_name":"セルソース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TB","sec_code":"48800","edinet_code":"E35169","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3010401121829","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)独占販売店契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約期間契約内容MedikanCo.,Ltd.韓国医療機器商品2020年４月１日から2026年３月31日まで指定医療機器商品の日本国内独占販売契約(2)OEM基本契約書相手先の名称契約期間契約内容株式会社シャローム2017年１月１日から2023年12月31日まで(以降１年毎自動更新)化粧品及び医薬部外品の製造委託","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TB,,"}
{"company_name":"セルソース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0TB","sec_code":"48800","edinet_code":"E35169","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"3010401121829","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社との共同で実施しております。当事業年度における研究開発費の金額は87,562千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0TB,,"}
{"company_name":"正栄食品工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第75期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0U5","sec_code":"80790","edinet_code":"E02681","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5010001139914","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1904年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営1947年11月本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始1951年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始1960年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成1963年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)1964年９月福岡市に福岡営業所を開設1967年11月札幌市に北海道営業所を開設(2001年１月札幌支店と改称)1973年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携1973年７月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化1973年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称1974年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立1974年９月㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立1977年８月東京農産㈱、常陽製菓㈱および㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立1977年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年１月札幌支店と改称)1978年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設1978年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転1978年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転1979年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年１月広島支店と改称)を開設1983年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転1983年11月仙台市に仙台出張所を開設(2001年１月仙台支店と改称)1984年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年１月名古屋支店と改称)1984年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称1985年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてShoEiFoods(U.S.A.),Inc.を設立1986年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年４月新潟市に新潟営業所を開設(2001年１月新潟支店と改称)1988年10月米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.の全額出資)を設立1990年７月米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHERRIVERFOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立1990年９月ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転1991年３月株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立1995年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転1998年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHERRIVERFOODS,INC.(存続会社)と合併1999年10月米国現地法人FEATHERRIVERFOODS,INC.はShoEiFoods(U.S.A.),Inc.(存続会社)と合併2002年１月台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立2002年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2003年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2004年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2006年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2007年１月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立2007年４月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議2007年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了2013年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にチョコレート棟を新設2020年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にビスケット・事務棟を新設2021年３月茨城県坂東市に㈱京まろん坂東工場を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0U5,,"}
{"company_name":"正栄食品工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第75期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0U5","sec_code":"80790","edinet_code":"E02681","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5010001139914","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。[日本セグメント]正栄食品工業株式会社国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。株式会社正栄デリシィ株式会社ロビニア菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。株式会社スノーベル菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。株式会社京まろん製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。筑波乳業株式会社乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。株式会社イワサ製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあります。近藤製粉株式会社米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。成光商事株式会社損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。[米国セグメント]ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。[中国セグメント]青島秀愛食品有限公司延吉秀愛食品有限公司中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。上海秀愛国際貿易有限公司香港正栄国際貿易有限公司主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0U5,,"}
{"company_name":"正栄食品工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第75期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0U5","sec_code":"80790","edinet_code":"E02681","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5010001139914","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。(2)目標とする経営指標売上高に関しては、作柄や需要の変化を反映した現地価格の変動や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動し、これを反映し販売価格も変動することから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８%を下回っておりますが、中長期的に８％の達成を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。①国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化新業態の開拓と新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の深耕と拡充を図ります。また、主要得意先への多面的な商談を行い、タイムリーな提案や自社商品の付加価値提案営業の強化を目指します。工場研修や商品研修などのメーカーセールスのための教育カリキュラムを整備し、営業力の強化を図ります。②商品品質と仕入管理の向上及び生産効率化の推進新規仕入先や新規商品の発掘により食材調達力を拡充し、取扱い商品の新用途提案や設備の充実による新商品開発に注力します。現地価格や為替相場動向に即したタイムリーな原料仕入、また需給を見据えた販売価格の設定により、在庫リスクや原価率の低減を図ります。生産工場の合理化・効率化の提案を継続し、生産管理のシステム化などにより、生産効率向上を図ります。製造実行システムの導入、安全衛生管理システムの年間運用に向けた取組み、食品表示関連法規の改正への対応等により、安心・安全な食品を安定的に提供できる体制を強化します。③グローバル展開の推進中国事業については、ビジネスモデルの再構築と現地採用を主体とした人材確保に注力し、目標管理の徹底実行により確実な採算改善を目指します。米国事業については農家との関係強化による仕入数量の増加や製造工程の改善を図ります。④ESG経営の推進環境への配慮、社会貢献、公正・透明な企業運営などのCSR（企業の社会的責任）への対応を推進してまいります。エネルギー消費や食品廃棄物低減施策の具体化、仕入先の人権対応のCSR調査の実施、環境目標（CO2排出量削減目標）の策定に向けたデータ整備、ESGデータの作成及び開示に取り組みます。取締役会の実効性向上などのコーポレート・ガバナンス体制の強化やリスク管理・コンプライアンス高度化についても引続き取り組んでまいります。⑤経営基盤の強化新規導入の業務システムの一層の活用を図り、全社的な業務フローの改善を目指します。受発注・出荷業務の改善や既存システムの見直しを検討します。データ伝送のEDI化への対応や流通BMIへの対応に注力するなど、DXによる効率経営を追求してまいります。また、人的資源の一層の充実のための海外研修プログラムの策定やマネージャー教育の充実、IT人材の育成に努めます。人材の多様化（女性、中途採用、国籍）の推進とともに、人事評価制度のための新システム導入・安定稼働及び勤怠管理の効率化を目指します。(4)会社の対処すべき課題①ニーズの変化と多様化Withコロナ時代において生活様式が変容し、少子高齢化による国内食市場の量的縮小が見込まれる一方、消費者ニーズは多様化、個別化、食の外部化（※1）が進展しております。環境保護活動の活発化や健康意識の高まりに合わせ健康志向・簡便化、プラントベースフード、中食ニーズや高齢化を背景にした介護食など変化する消費者のニーズにあった商品開発やこれらの業界のニーズへの対応に注力してまいります。②食品業界での競争の激化食品流通分野でコンビニエンスストアやドラッグストアへのシフトが進み、企業の再編も進展しております。食品メーカー間の競争も激化しており、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力の充実に、これまで以上に努めてまいります。③食材価格変動の拡大ウクライナ戦争や気候変動の影響、また急激な為替変動による輸入品価格の変動幅が拡大しています。原料仕入体制の見直しによる安定調達力の一層の拡充を推進いたします。④人手不足等によるコストアップとデジタル技術の進展労働人口の減少に伴う人手不足やエネルギー価格の上昇等により人件費、物流費等のコストが上昇しており、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。生産部門でも機械化による省人化が重要となっております。デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に一層努めてまいります。⑤サステナビリティ、ESG経営への関心の高まり気候変動の拡大などを背景に、企業の環境面での対応への関心が高まっています。感染症や自然災害への対応としてのBCPが重要となっており、人権、女性活躍、人材多様化などを通じ、持続可能な社会への貢献と各種のステークホルダーとのかかわりへの関心が高まっております。コーポレートガバナンスについても一層のレベルアップが必須であり、これらESG分野での対応が重要となっています。当社ではこれらの課題への対応を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。※1共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況が見られる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品、総菜、弁当といった「中食」の提供や市場開拓等に進展が見られている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0U5,,"}
{"company_name":"正栄食品工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第75期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0U5","sec_code":"80790","edinet_code":"E02681","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5010001139914","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。この経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめ社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。②現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由当社グループのコーポレート・ガバナンス体制としては、多様な商品構成や資材調達・生産加工・販売という幅広い業務範囲から、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針にとどまらず重要な業務についても意思決定を行い、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し独立した立場から取締役等の職務執行を監査する監査役会設置会社の形態が、経営の効率性と健全性の確保のために有効と考えます。また、常勤監査役と社外監査役が外部会計監査人や内部監査室と連携して日々監査活動を行うとともに、多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため社外取締役を置いております。③コーポレート・ガバナンスの体制の概要(コーポレート・ガバナンス体制概念図)(設置する機関)1)取締役および取締役会取締役会は、取締役11名で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令、定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。取締役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定を行っております。2)監査役および監査役会監査役会は、監査役４名で構成され、うち３名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、法令、規程等の遵守状況の把握や、業務監査および会計監査が有効に実施されるよう内部監査室および外部会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。監査役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査方針や監査計画、方法等を定め、監査の状況、意見等の形成を行っております。3)その他執行機関等業務執行に係る重要案件については、代表取締役社長の諮問機関として、取締役５名で構成された経営会議を設置しており、原則として月１回開催しております。また、代表取締役社長の意思決定のための協議機関として常務会を設置し、原則として月１回開催しております。構成は役付取締役４名、常勤監査役、取締役経営企画部長兼人事総務部長の６名としており、重要事項を適切かつ機動的に協議しております。4)ガバナンス委員会当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会への諮問機能を果たす任意の委員会としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役や執行役員、経営幹部候補者の選解任や育成方針・計画、役員報酬制度・方針の策定や見直し、内部統制等のガバナンス全般を審議対象としており、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役３名の計５名で構成し、社外取締役を委員長としており、経営企画部が事務局を務めています。また、３か月毎の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。5)リスク管理委員会当社は、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業の推進に伴って生じ得るリスクの評価およびリスク対策の進捗管理・方針決定等を行っております。年１回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。代表取締役社長を委員長とし、経営企画部が事務局を務めています。構成員については、「各機関の構成」をご参照ください。6)コンプライアンス委員会当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、正栄グループ行動規範、コンプライアンス基本規程、コンプライアンス委員会規程その他関連規程に基づき適正な運用を図り、コンプライアンス体制の整備に努めております。年２回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。代表取締役社長を委員長とし、経営企画部が事務局を務めています。構成員については、「各機関の構成」をご参照ください。7)サステナビリティ委員会当社は、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動・生物多様性などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、人材の多様性などのサステナビリティ課題への対策を協議し、サステナビリティ基本方針に基づき当社グループの持続的な企業価値の向上とSDGsへの対応を目指しております。開催については、年２回以上を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。代表取締役社長を委員長とし、経営企画部が事務局を務めています。構成員については、「各機関の構成」をご参照ください。（各機関の構成員）役職名氏名取締役会監査役会経営会議常務会ガバナンス委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長本多市郎議長議長議長〇委員長委員長委員長代表取締役副社長本多秀光〇〇〇〇〇〇〇専務取締役生産本部長中島豊海〇〇〇〇〇〇専務取締役管理本部長藤雄博周〇〇〇〇〇〇取締役経営企画部長兼人事総務部長加納一徳〇〇〇〇〇〇取締役商品本部長前田恭宏〇〇取締役営業本部長坂口健〇〇〇取締役営業本部副本部長本多泰隆〇社外取締役甲斐隆〇委員長〇〇〇社外取締役橋詰豪〇〇社外取締役田内直子〇〇監査役吉田恵造議長〇〇〇社外監査役遠藤喜佳〇社外監査役相川高志〇社外監査役飯島信幸〇上席執行役員経理部長原田和彦〇〇上席執行役員品質保証部長武井正美〇〇上席執行役員商品本部副本部長山口和里〇執行役員営業統括部長山根一彦〇〇内部監査室長石川裕之〇〇生産部長田﨑裕〇弁護士宇佐見方宏〇合計人数11４５６５1312９④内部統制システムの整備の状況「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を以下の通り定めております。1)当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制並びに効率的に行われることを確保するための体制当社および当社子会社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」や関連規程を制定して、法令および定款を遵守して業務を適正に遂行する体制を整備し、実施しております。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、監査役は、取締役会および社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を常に把握する体制を整備しております。コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会の任意の諮問委員会として、社外取締役を委員長とし、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役で構成する「ガバナンス委員会」を設置しております。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、「文書保存・処分取扱規程」、「電子機密情報取扱規程」を整備し、当社および当社子会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しております。3)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社および当社子会社は、経営の遂行を阻害するリスクについて、リスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づく個々の管理責任者を決定し、適切な管理体制を構築しております。また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社子会社における緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しております。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社における取締役会の決定に基づく職務の執行は、「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者が権限、執行手続の定めにより、適切に行われる体制を整備しております。また、定例の取締役会を月１回開催するほか、役付役員全員で構成する常務会並びに経営会議により、経営の基本方針およびその他重要事項の総合調整と業務執行の意思統一を図っております。5)当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正と効率を確保するための体制、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社および当社子会社は、「関係会社管理規程」および関連諸規程により、当社および当社子会社の業務の適正と効率を確保するための体制および子会社の重要な業務執行の報告体制を整備しております。また、内部監査室が、当社および当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証して、財務報告の信頼性を確保するための評価および報告を行っております。6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとし、任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得て行うものとして「監査役監査基準」に規定しております。7)当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役は、取締役会および社内の重要な会議を通じて、意思決定の過程および職務の執行状況を聴取し、また、その他の監査役への報告は、当社および当社子会社の取締役および使用人が定期報告、重要書類の回付等により、業務執行の状況を報告しております。また、当社および当社子会社の取締役および使用人は、直接監査役に報告する体制を構築しており、会社は、内部通報者が不利益な取り扱いを受けないよう内部通報制度運用規程等の社内規程で定めております。監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないものと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。8)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社および当社子会社の代表取締役および取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、定期的に意見交換を行い、監査業務に積極的に協力すると共に、内部監査室は、監査役との間で、定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議および意見交換を行っております。9)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社および当社子会社は、コンプライアンス意識の向上のために、行動規範を定めております。その中で「反社会的勢力との関係を一切遮断する」旨が定められており、当社および当社子会社における方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。当社および当社子会社における反社会的勢力排除のための体制としましては、「反社会的勢力排除規程」や「反社会的勢力排除調査要領」を制定し、所管部署は人事総務部として、運用を行っております。具体的には、新規取引先については、独自のデータベースを持つ外部機関を利用し、事前にチェックを行っております。既存取引先についても、毎年定期調査を行っております。また、取引先との間で締結する取引基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。取引先以外にも、役員、幹部従業員、主要株主等に対し定期的に関係の有無に関する調査を行っております。また、反社会的勢力による脅威や不当な請求に対しては、警察等の行政機関や顧問弁護士との緊密な連携をとり、速やかに対応する体制を整備しております。⑤コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項1)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。2)責任限定契約当社は、各社外取締役および各監査役との間において、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、その責任限度額は、職務を行うにあたり善意で重大な過失がない限り、法令で規定する責任の限度額としております。3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社および連結対象子会社の全取締役、全監査役、全執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされることにより、被保険者が負担する損害を当該保険契約により補填することとしております。4)取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。5)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項(自己株式の取得)当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。(中間配当)当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。(取締役の責任免除)当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。(監査役の責任免除)当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。6)株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0U5,,"}
{"company_name":"正栄食品工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第75期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0U5","sec_code":"80790","edinet_code":"E02681","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5010001139914","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前期と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、海外での利上げなどにより円安が進行し、輸入原料価格が上昇するなど、景気動向は不透明な情勢が継続しました。食品業界におきましては、原料費やエネルギーコストの上昇などを背景に継続して値上げが行われました。このような状況にあって当社グループでは、輸入原材料の安定的な供給やここ数年積極的に行ってきました新工場を活用した付加価値製品の拡売に注力してまいりました。これらの結果、売上面につきましては、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であったことから、当連結会計年度の連結売上高は、1,031億88百万円となりました。利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場に係る減価償却費等の固定費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前年同期比10.3％減の37億49百万円となり、経常利益は前年同期比4.3％減の40億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.0％減の27億88百万円となりました。当期の品目別の業績は次の通りであります。(乳製品・油脂類)輸入品を中心にバターなどの業務用乳製品の売上が増加し、好調な国内生乳生産を背景に余乳処理も増加しましたが、収益認識基準の導入による減収要因により、乳製品・油脂類売上高は321億86百万円となりました。(製菓原材料類)マロンペーストを中心にした栗製品が好調に推移し、製菓用焼き菓子、フルーツフィリング、コンビニエンスストア向けなどの国内仕入品が堅調に推移しました。この結果、製菓原材料類売上高は181億５百万円となりました。(乾果実・缶詰類)日本国内でクルミ、アーモンドなどのナッツ類やフルーツ加工品の売上が好調であり、また米国でのクルミの売上や中国でのナッツやドライフルーツの売上が増加しました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は349億13百万円となりました。(菓子・リテール商品類)菓子類については、巣ごもり需要の反動からコンビニエンスストアでのPB品の販売が減少となり、収益認識基準の影響もあり減収となりました。また、ナッツやドライフルーツの小袋品についても巣ごもり需要の反動から売上減となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は176億39百万円となりました。当期のセグメントの業績は次のとおりであります。(日本)当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類、フルーツ加工品、業務用乳製品が好調であり、935億13百万円となりました。セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費等の増加、輸入原料価格の上昇等から、前年同期比24.8％減の31億79百万円となりました。(米国)当地域の売上高は、主力のクルミ事業について、2021年産クルミの受入数量は減少しましたが単価が上昇したこと、またプルーンや松の実の米国内売上が増加となり、前年同期比での米ドル高もあり、96億19百万円となりました。セグメント利益は、クルミの市場価格低下を反映した農家からの仕入価格の低下や生産効率の改善努力により、剥き身クルミの利益率が大きく改善しました。また、米ドル高による円換算額の増加もあり、前年同期比115.7％増の11億５百万円となりました。(中国)当地域の売上高は、中国産シード類の欧州等への輸出が増加し、香港でのナッツ・ドライフルーツ類の販売が好調であったこと、また人民元高による換算額の増加もあり、77億67百万円となりました。セグメント利益は、香港での販売やナッツ加工品の中国内販売による増益要因はありましたが、日本向け輸出が減少となったことから、１億82百万円のセグメント損失（前年同期は２億30百万円の損失）となり、赤字が継続しました。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ43億81百万円増加し、828億51百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億91百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が７億12百万円、「商品及び製品」が44億34百万円、「原材料及び貯蔵品」が４億81百万円、「前渡金」が２億円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ45億80百万円増加し、515億98百万円（構成比62.2％）となりました。固定資産については、投資その他の資産が１億４百万円増加したものの、有形固定資産が３億14百万円減少したことから、前年同期に比べ１億98百万円減少し、312億53百万円（構成比37.8％）となりました。(負債)負債合計は、前年同期に比べ４億24百万円減少し、336億93百万円（構成比40.7％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が４億77百万円、「未払法人税等」が１億92百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が１億12百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が31億円、「未払金」が３億２百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ28億41百万円増加し、270億90百万円（構成比32.7％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が32億51百万円減少したことから、前年同期に比べ32億65百万円減少し、66億２百万円（構成比8.0％）となりました。(純資産)純資産合計は、前年同期に比べ48億６百万円増加し、491億58百万円（構成比59.3％）となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が１億31百万円減少したものの、「利益剰余金」が19億80百万円、「繰延ヘッジ損益」が３億19百万円、「為替換算調整勘定」が25億95百万円それぞれ増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比19億91百万円減の78億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、８億34百万円（前年同期比54億72百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億98百万円、減価償却費29億65百万円、支払利息１億19百万円、売上債権の増加２億82百万円、棚卸資産の増加42億27百万円、仕入債務の減少２億78百万円、利息及び配当金の受取額１億７百万円、利息の支払額１億26百万円、法人税等の支払額14億99百万円によるものです。前年同期比で資金が減少となりました要因は、減価償却費が２億37百万円増加、法人税等の支払額が２億１百万円減少したことにより資金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が１億63百万円減少、売上債権の増減額が５億83百万円増加、棚卸資産の増減額が39億97百万円増加、仕入債務の増減額が６億72百万円減少したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、18億22百万円（前年同期比22億20百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が21億39百万円減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、17億61百万円（前年同期比３億72百万円減）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出７億46百万円、長期借入金の返済による支出１億51百万円、配当金８億８百万円の支払によるものです。前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、長期借入による収入が29億円減少したことにより資金が減少した一方で、短期借入金の借入による収入が２億72百万円増加、長期借入金の返済による支出が29億98百万円減少したことによるものです。③生産、受注および販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類10,521,647―製菓原材料類5,253,618―乾果実・缶詰類21,933,359―菓子・リテール商品類17,126,266―合計54,834,892―(注)１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。(仕入実績)当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類22,842,934―製菓原材料類11,821,986―乾果実・缶詰類12,180,784―菓子・リテール商品類537,092―その他352,932―合計47,735,731―(注)１．金額は仕入価格によっております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。(受注実績)当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。(販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類32,186,639―製菓原材料類18,105,555―乾果実・缶詰類34,913,306―菓子・リテール商品類17,639,837―その他343,073―合計103,188,411―(注)当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組みの変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握などにより、このようなリスクの低減を図っております。経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８％を下回っておりますが、中長期的に８％の達成を目指します。当連結会計年度の達成状況は、下記の通りであります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(％)計画比(％)実績期初計画実績売上高99,631100,000103,188―3.1営業利益4,1824,3003,749△10.3△12.8経常利益4,2794,3504,095△4.3△5.8親会社株主に帰属する当期純利益2,7892,8502,788△0.0△2.1ROE(％)6.6―6.0――（注）当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続などで一層の付加価値商品をご提供し、ROE８%以上を早期に達成していきたいと考えております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0U5,,"}
{"company_name":"正栄食品工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第75期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0U5","sec_code":"80790","edinet_code":"E02681","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5010001139914","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0U5,,"}
{"company_name":"正栄食品工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第75期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0U5","sec_code":"80790","edinet_code":"E02681","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5010001139914","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0U5,,"}
{"company_name":"株式会社プロレド・パートナーズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0WU","sec_code":"70340","edinet_code":"E34148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"3010401075612","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2008年４月株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立2009年12月本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業2010年１月ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１）2010年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転2011年５月全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始2012年７月業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転2012年８月直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始（注２）2013年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転2015年12月営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始2016年６月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2018年２月業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転2018年３月業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年８月株式会社知識経営研究所（現・連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年９月事業投資及びハンズオン経営支援を行う100%子会社である株式会社ブルパス・キャピタルを設立2021年３月株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドとしてドルフィン１号投資事業有限責任組合を組成2021年５月本社を東京都港区御成門へ移転2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行（注）１．ＣＲＥ（CorporateRealEstate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。ＢＰＲ（BusinessProcessRe-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0WU,,"}
{"company_name":"株式会社プロレド・パートナーズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0WU","sec_code":"70340","edinet_code":"E34148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"3010401075612","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。また、当社は、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めており、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行っております。当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。(1）コストマネジメント等のコンサルティング主に間接材のコストマネジメントならびにＣＲＥ（注１）にかかる賃料マネジメントを提供しているほか、近年では物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減にも注力しております。また、行政経営支援や環境関連の分野における地方公共団体向けコンサルティングも提供しております。コストマネジメント等の主なサービス内容は次のとおりであります。①間接材／直接材マネジメント当社は、間接材コストを主なサービス対象としております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。当社が実際にサービス提供する費目は、光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたり、なかでも難易度が高いとされるエネルギーや金融系コストなどの専門的な費目を得意としております。加えて、当社は、直接材コストを対象としたコストマネジメントも提供しております。直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入商品といった、直接原価に相当する費用を指します。また、近年では、物流費や建材コスト、工事費用の取り扱いが増えています。当社では、共同購買の仕組みや原価推計など、様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。②ＣＲＥにかかる賃料マネジメントＣＲＥは、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。当社が特に成果をあげているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。③行政経営支援コンサルティング地方公共団体の間ではＰＦＳ（注２）と呼ばれる契約方式が急速に普及しつつあり、当社は、国内初となったコスト削減ＰＦＳ案件を実施した実績を踏まえて、積極的な営業展開を行っております。当社では、課題整理から施策策定・実行・成果創出まで一気通貫で対応し、公的機関にとってリスクが少なく取り組みやすい成果報酬体系を用意しております。ＰＦＳを活用することにより、幅広い分野における行政経営支援（歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等）を提供いたします。④環境関連コンサルティング当社および当社グループの㈱知識経営研究所は、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供いたします。⑤ハンズオン企業支援サービスクライアントへのハンズオン支援を通じて企業変革や、課題解決をサポートするサービスを提供いたします。当社が特に成果を上げているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与する投資案件であり、Pre-Deal\/Post-Dealにおける業務支援サービスを提供しております。当社グループのコンサルティングの特長は次のとおりであります。ⅰコンサルティングの成果報酬化経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬に加え、当社では主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。当社グループの主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。ⅱコンサルティングの標準化当社グループの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。当社の成果報酬型サービスにおいては、当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。ⅲ各主要費目の専門家を擁するチーム体制各主要費目にコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各費目に対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだ専門家が対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が在籍しており、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施しております。(2）BusinessSpendManagement\/「プロサイン」の提供プロサイン(Pro-Sign)は、BusinessSpendManagement(以下、ＢＳＭ)と呼ばれるソフトウエア領域において当社が現在提供中のプラットフォームです。ＢＳＭは、主に間接材の調達を効率化することを目的として、コストの見える化分析から見積もり取得、発注・購買、ペイメント（請求・支払い）までを一気通貫で実行・管理するためのソフトウエアです。欧米では当該領域の市場規模が近年急速に拡大しており、間接材調達コストの適正化、業務効率の改善、コンプライアンスやガバナンスの強化を目的にＢＳＭ導入を進める企業が増加しております。国内のＢＳＭ市場はまだ黎明期にありますが、ＢＳＭの対象となる間接材の企業間取引市場の規模は巨大であり、約125兆円と推計されます（当社調査）。多くの企業において、間接材購買の業務プロセスはシステム化およびＤＸ化が進んでおらず属人的かつ非効率な業務が手つかずの状態となっています。当社の提供するプロサインにより、企業の間接材購買にかかるデータを一元的に管理し、コストの見える化や間接材購買業務そのものの効率化を実現します。（注）１．ＣＲＥ（CorporateRealEstate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。２．ＰＦＳ(PayforSuccess)とは、公的機関が民間事業者に委託する際に成果指標を設定し、その達成度合いに応じて変動する報酬を支払う契約方式を指します。３．SaaS(SoftwareasaService)とは、クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービスを指します。事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0WU,,"}
{"company_name":"株式会社プロレド・パートナーズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0WU","sec_code":"70340","edinet_code":"E34148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"3010401075612","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。(2）経営環境等当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場におきましては、顧客企業における慢性的な人材不足、新型コロナウイルス感染症の影響、約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行き不透明な市場環境が継続していると認識しております。このような経営環境のもと、当社グループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための、柔軟な報酬体系の導入等、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受注活動の推進に努めてまいりました。また、コスト削減においては、サービス提供をする費目の拡大や費目ごとのコスト削減率の維持向上等を実施し、さらには、直近の経済環境下に合わせたクライアントが必要とするサービスを提供するためのサービス内容の拡充を実施することで、更なる収益拡大に取り組んでおります。(3）優先的に対処すべき課題①市場対応力の強化当社グループは、クライアントの様々な経営課題の解決に寄与することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。直近の経済環境は、原材料価格の高騰等の世界的なインフレ水準、ウクライナ情勢、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きが不透明な状況が続く状況であり、当社では様々な経済的ストレスに柔軟に対処可能な、新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスの深化に取り組むことが必要であると認識しています。②優秀な人材の採用と育成当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法として、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の導入の検討、多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。③大企業への営業力当社グループにはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。今後は企業として組織的に営業活動を行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。ＢｔｏＢビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社グループの知名度の向上を図っていく方針であります。④最先端テクノロジーへの対応当社が提供するプロサインの課金社数の拡大やその後の継続率の維持のためには、顧客満足度を高める様々な先進的な機能を提供する必要があり、社内エンジニアを中心にこれらのテクノロジーへの対応に関して最善を尽くしてまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査の実施及び内部統制システムの整備によりその強化を図っております。また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、適時開示の専任者の採用を図るなど、一層の体制強化が必要であると認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0WU,,"}
{"company_name":"株式会社プロレド・パートナーズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0WU","sec_code":"70340","edinet_code":"E34148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"3010401075612","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、健全かつ透明な企業活動のために、意思決定・業務遂行・監督の３つが適切に機能する経営体制の構築によって、企業価値の最大化を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、経営に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、監査機関として監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役の任期は２年であり、株主総会において信任を問うこととしております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、経営戦略の適時かつ適切な遂行を進める一方で、社会的信用の向上を目的として経営の健全性、透明性を確保するために当該企業統治の体制を採用しております。当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は必要な場合に迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、適宜発言しております。監査役は、毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っています。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会決議による自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。⑦取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑧取締役会決議による中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ．被保険者の範囲当社およびすべての子会社の全ての取締役及び監査役ロ．保険契約の内容の概要被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を保証するものであります。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0WU,,"}
{"company_name":"株式会社プロレド・パートナーズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0WU","sec_code":"70340","edinet_code":"E34148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"3010401075612","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るものの、ワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、原材料価格の高騰等の約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されています。このような経済状況の中、当社は、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んだほか、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めました。まず、コンサルティング事業においては、顧客企業数を継続的に増加させ、当社が特に重視する企業規模（顧客売上高100億円以上5,000億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合を全体の８割程度まで上昇させるなど、当社の顧客基盤を着実に強化することができました。加えて、2020年１月に実施した報酬体系の改定が順調に進捗したこと、及び、インフレ状況下においても継続的にサービス提供を行うための、柔軟な報酬体系の導入等を実施した結果、当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整いつつあるといえます。一方、足元における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。当社としては、当社が強みを持つ成果報酬型コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きく、当社の市場ポジションも強固であると考えており、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。プロサイン事業については、当連結会計年度末である2022年10月末時点において396社の導入を完了しております。一方、急激なインフレ進行に伴い、当初想定していたプロサイン導入を契機としたコンサルティング収益が低下したことにより、当連結会計年度において、当該事業に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額783百万円の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,718百万円（前期比25.5％減）、営業損失148百万円（前期は726百万円の営業利益）、経常損失209百万円（前期は523百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失871百万円（前期は533百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、9,322百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、5,536百万円となりました。これは主に現金及び預金が162百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、3,786百万円となりました。これは主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が288百万円減少した一方で、投資有価証券が645百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、1,802百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、1,012百万円となりました。これは主に短期借入金が100百万円減少した一方で、未払金が78百万円増加し、その他流動負債が144百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加し、790百万円となりました。これは主に社債が80百万円減少した一方で、長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、7,519百万円となりました。これは主に非支配株主持分が530百万円増加した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により871百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より162百万円増加し、4,729百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は186百万円（前期は307百万円の獲得）となりました。これは主に、減損損失が783百万円、売上債権の減少が141百万円であった一方で、税金等調整前当期純損失が995百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,109百万円（前期は2,679百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出662百万円、無形固定資産の取得による支出596百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,459百万円（前期は985百万円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入962百万円、長期借入による収入712百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業2,718,380△25.5合計2,718,380△25.5（注）主な相手先の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、売上高2,718百万円（前期比25.5%減）となりました。これは主に、足元における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていることによるものであります。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、1,358百万円（前期比7.8%減）となりました。これは主に、当社のコスト構造の見直しにより費用抑制に努めたことによるものであります。この結果、売上総利益は1,359百万円（前期比37.5%減）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,508百万円（前期比4.1％増）となりました。これは主に、プロサイン事業に伴う人件費及び業務委託費用が増加したことによるものです。この結果、営業損失は148百万円（前期は726百万円の営業利益）となりました。ｄ．経常損失当連結会計年度において営業外収益が198百万円（前期比1,723%増）、営業外費用は主に投資事業組合管理費の計上により258百万円（前期比21.2%増）発生しております。この結果、経常損失は209百万円（前期は523百万円の経常利益）となりました。ｅ．特別損益、包括利益税金等調整前当期純損失は995百万円（前期は523百万円の税金等調整前当期純利益）となりましたが、法人税等合計112百万円（前期比36.9%減）の計上により包括利益は△1,107百万円（前期は346百万円の包括利益）となりました。③財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、人件費等や従業員等の採用に係る人材関連費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。当事業年度における資金の主な増減要因については、「第２事業の概況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0WU,,"}
{"company_name":"株式会社プロレド・パートナーズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0WU","sec_code":"70340","edinet_code":"E34148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"3010401075612","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0WU,,"}
{"company_name":"株式会社プロレド・パートナーズ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0WU","sec_code":"70340","edinet_code":"E34148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-26","JCN":"3010401075612","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは新たなコンサルティングサービスを拡充するための調査並びに開発費用を行っております。その結果当連結会計年度における研究開発活動の金額は6百万円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0WU,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＩＮＣ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0XD","sec_code":"43780","edinet_code":"E36989","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011101069568","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2014年４月コンテンツマーケティング事業を目的に株式会社Coreを東京都新宿区西新宿に設立。2014年８月コンテンツマーケティングの統合管理ツール「ContentForce」リリース2015年２月デジタルマーケティングコンサルティングスイッチングオプションサービス開始2015年３月東京都港区南麻布にオフィス移転2016年７月デジタルマーケティングの調査・分析・改善ツール「Keywordmap」リリース2017年３月東京都港区六本木にオフィス移転2018年２月マーケティング思考でビジネスをリードする情報メディア「MarketingNative」リリース2018年３月東京都渋谷区南青山にサテライトオフィス開設2018年10月東京都港区六本木の本社オフィスを増床2019年１月株式会社Coreから株式会社CINCに社名変更2019年10月ビジネスにおけるSNS活用をデータドリブンに支援する調査・分析・運用ツール「KeywordmapforSNS」リリース2020年５月東京都港区赤坂にオフィス移転2021年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月福岡天神ラボを開設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0XD,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＩＮＣ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0XD","sec_code":"43780","edinet_code":"E36989","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011101069568","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)事業の特徴当社は、ビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析・運用ツール「Keywordmap」シリーズの開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」シリーズや社外のプロ人材を活用して、クライアントのマーケティング活動の利益最大化を支援するDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を展開しています。ソリューション事業では、「Keywordmap」及び「KeywordmapforSNS」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っています。「Keywordmap」シリーズは、当社が運営するクローラー(※１)や、データサービスプロバイダー(※２)を通じて取得したビッグデータを、自然言語処理(※３)・機械学習・深層学習技術(※４)と統計学を用いて解析を加えながら、分析用のデータを提供することで、クライアントのデータドリブンに基づいたマーケティング活動を支援するプロダクトです。各サービスの内容は以下のとおりです。Keywordmap世界最大級である約2,800万以上の検索キーワードの日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツールKeywordmapforSNS消費者のインサイト分析(※５)、アカウントの傾向把握、投稿管理といったソーシャルメディアマーケティングに必要な情報の抽出とアカウント運用の最適化を実現する業務効率化支援ツール「Keywordmap」シリーズは、マーケターのプロとして業務を推進するアナリティクス事業のコンサルタント及びデータアナリストに日々活用されており、彼らの声を新サービスの開発や新機能開発に取り入れることで、「Keywordmap」シリーズはよりユーザーに使いやすい実践的なツールへと日々進化を遂げています。そして、「Keywordmap」シリーズが進化することで、当社が提供するコンサルティングサービスの質も高められ、両事業において良いシナジーが生まれています。アナリティクス事業では、「Keywordmap」シリーズを活用し、マーケティングビッグデータの解析を基盤としたDXコンサルティングを提供しております。当社のデータアナリストが「Keywordmap」シリーズが保有するビッグデータを中心に、多量かつ多様なデータを、定量的・客観的に調査・分析し、クライアントの市場における需要・供給の状況や、競合他社の戦略について的確に把握することで、クライアントのデジタルマーケティングの戦略立案・施策実行・効果測定までを統合的にサポートしています。自社ツール「Keywordmap」シリーズは当社のアナリティクス事業本部の生産性向上にも寄与しています。「Keywordmap」シリーズを活用することで、コンサルティング及び分析、クリエイティブ制作ディレクションなどの業務フローが統一され、高品質なアウトプットを効率的に提供できるほか、人材の育成期間も短縮できています。例えば、膨大なデータを取り扱うデータアナリストの業務は、サービスの品質に大きな影響を与えますが、「Keywordmap」シリーズを活用することで、当社ではほぼ未経験の状態でデータアナリストを採用し、早期の戦力化を実現できています。これにより、コンサルティング事業にありがちな人材育成の遅延を要因とする事業成長の鈍化を回避し、順調な事業成長を実現しています。(※)１．クローラー…一定範囲のウェブサイトに対してルールに基づきサイト内を周期的に巡回してデータを収集する機能２．データサービスプロバイダー…Twitter等のデータを有償提供している企業３．自然言語処理…人間が日常使っている“言葉”をコンピュータで処理できるようにする一連の技術４．深層学習技術…コンピュータ上に人間の脳の仕組みを模し、コンピュータ自らがデータの特徴を発見できるようにする技術５．インサイト分析…潜在的な欲求、購買行動を促す隠れたニーズの分析(2)具体的な製・商品又はサービスの特徴(ソリューション事業)①「Keywordmap」独自に取得したビッグデータや、データサービスプロバイダー企業を通じて収集したデータを活用し、検索エンジンマーケティング(※６)に関わるマーケティング調査、分析を支援するクラウド型ソフトウエアです。月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。サービスの特徴は以下のとおりです。(a)保有データの精度の高さ本プロダクトが保有するデータは、日本語のビッグデータを基に独自に開発した自然言語処理を施しています。そのため、表示される分析データにノイズ(※７)が少なく、市場分析に利用可能なデータの量が多いのが当社保有データの特徴です。(b)効率的な分析作業が可能当社では、デジタルマーケティングに関するビッグデータを自社サーバーに保有しています。そのため、クライアントのオーダーを受けて分析データの結果を速やかに表示することができ、クライアントの分析作業時間を短縮することができます。(c)Web上のコンテンツデータが分析対象当社では独自のクローラーを保有しており、Web上の様々なページのコンテンツデータを自社サーバーに蓄積しています。そのため、競合ツールではデータ抽出の対象が自社サイトや事前に登録したWebサイトに限られる中、Keywordmapでは全てのWebサイトのコンテンツデータを分析対象とすることができます。(d)マーケター視点での機能設計デジタルマーケティング上の方法論や有益な示唆を得るための分析手法の実践を想定し、マーケター視点で各機能が設計されています。主要機能は以下のとおりです。(a)ユーザーニーズ分析特定のキーワードを指定し検索することで、共起語(※８)、季節要因による検索ボリューム変動等を抽出し、視覚的に把握できる機能です。特定のキーワードを検索する一般消費者がどのような意図やニーズを背景にそのキーワードを検索しているのか、視覚的に表示します。本機能をKeywordmapユーザーが活用することで、顧客の隠れたニーズなどを見出すことができ、コンテンツマーケティングの企画や改善、商品企画時のアイデア立案などに活用できます。(b)サイト流入分析特定のWebサイトのURLを指定し、検索することで、指定したWebサイトの集客に検索エンジン経由で貢献しているキーワードを調査できます。本機能は、自社のWebサイト、他社のWebサイト問わず、URLを指定するだけで、あらゆるWebサイトの分析が可能です。検索エンジンマーケティングでは、競合のWebサイトの集客に寄与するキーワードや流入増減の分析が、自社の検索エンジンマーケティングの成功の可否に影響します。そのため、本機能を通じて効率的な競合調査をすることで、自社にとってより有効なマーケティング施策を推進できます。(c)一括分析レポート検索エンジンマーケティングでは、マーケティング施策対象としているキーワードの検索順位は非常に重要な指標のひとつです。そのため、Webサイトの集客に取り組む多くの担当者が定期的に順位を計測しています。通常、こうした検索順位を示すレポート作成には多大な時間を要しますが、本機能を活用すると、半自動的に精度の高いデータを取得し、Excel形式で出力することが可能です。そのため、一つひとつ順位を確認する必要があった従来のレポーティング作業を大幅に削減できます。(d)アルゴリズム分析検索エンジンマーケティングでは、検索エンジンの順位アルゴリズム(※９)の変更がマーケティング成果に大きく影響します。こうしたアルゴリズム変更の詳細は非公開であり、検索エンジンマーケティングの依存度が高い企業ほどアルゴリズム変更をいち早く察知し、適切な対処ができるか否かが死活問題となります。本機能を活用することで、一切公開されていない検索順位決定アルゴリズムの変更を「変動値」から検知することが可能です。また、どのWebサイトがアルゴリズム変更によって優遇されたのかを視覚的に把握できるため、優遇サイトの分析を通じて間接的にアルゴリズムの変更方針を分析できます。これにより、アルゴリズム変更後も、適切に自社のマーケティング施策を策定でき、より精度の高い検索エンジンマーケティングで安定的な集客を支援します。(e)広告出稿分析競合他社のURLを検索すると、当該URLが出稿している広告を分析できる機能です。テキスト広告やバナー広告を分析でき、Keywordmapユーザーは、結果から競合他社がよく利用する訴求文(キャッチコピー)を解析できます。広告効果を高めるためには、消費者の興味関心に合致するテーマを広告クリエイティブ(※10)で表現する必要があり、アドプランナーやデザイナーと呼ばれる広告制作者は日々訴求力が高い広告クリエイティブのアイデア不足に悩んでいます。本機能を活用し、競合他社の訴求を分析することで、自社のクリエイティブのアイデア出しや企画の考案をスムーズに進めることが可能です。②「KeywordmapforSNS」昨今、TwitterやYouTubeなどSNSの利用者数が増加しており、SNS経由の売上影響度も高まっています。こうした市場の変化と事業者によるSNSマーケティングへの関心の高まりから、当社では2019年10月にTwitterのデータ解析を通じてSNSマーケティングを調査・分析・プラニングできるサービスKeywordmapforSNSをリリースしました。月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。サービスの特徴は以下のとおりです。(a)「コンテンツマーケティングをSNSでも展開する」を軸にしたSNSマーケティングを提唱従来のSNS分析ツールが、SNSマーケティングによる言及数(口コミ数)の発生数増加を支援することに主眼が置かれていたのに対し、KeywordmapforSNSは、コンテンツマーケティングを用いた顧客との接点作り、認知及び行動変容(購買行動へと誘導)の発生に主眼を置いているため、各企業が獲得したい潜在顧客層となるユーザーがSNS上でどのような情報に興味関心を示すかを分析し、顧客層が関心を持つ情報を積極的に発信する事で、顧客層とSNSで接点を作ることが可能となります。(b)Twitterアルゴリズムが重視する「エンゲージメント」を軸にした機能開発「ユーザーにとって有益な投稿＝エンゲージメント数(ユーザーの反応)の多い投稿」をTwitterは評価し、より多くのユーザーに表示させるアルゴリズムが働いています。エンゲージメントの傾向分析を行うことで、これまで属人的に取り組んでいたアカウント運用を定量化し、誰もがユーザーにとって有益な投稿を再現できる機能を備えています。(c)感情分析AIを搭載日本語の感情表現には「ニュアンス」が多く含まれます。日本語特有のニュアンスを理解した判定は難易度が高く、従来の機械的な判定には限度がありましたが、当社ではKeywordmapの開発を開始してから日本語データを収集し続けているため、SNS上に登場する大量の日本語データから感情を含む新語を発見し、AIモデルに学習させられる体制があり、AIモデルの判定精度を維持し続けることが可能になっています。(d)保有データの精度の高さ当社が保有するデータは、日本語のビッグデータを基に独自に開発した高精度な自然言語処理を施しています。そのため、市場分析のために利用可能なデータの量が多いの多く自由度が高いことが特徴です。例えば、複数アカウントの属性データを一括分析する際に、Twitter上のノイズとなりやすい懸賞系アカウントに関連するキーワードを除外することなどが可能です。主要機能は以下のとおりです。(a)需要分析キーワードを検索すると、Twitter上の需要推移が分析できます。現在、日本国内のTwitterユーザーは4,500万以上(※11)に上り、国民的サービスになりつつあります。このことから、あらゆるリアルタイムの情報がTwitterに集約される土壌ができていることがわかります。当社はTwitterの投稿を分析することで、国内の大きな需要をほぼリアルタイムで解析できると考え、本ツールにおいて需要を分析できる機能を実装しました。商品名や人名などキーワードを検索することで、当該キーワードを含んだツイート数の推移を日単位で分析できます。また、特定の商品名や流行の語句を検索することで、人々の興味関心を実データから読み解くことが可能となり、今後の需要の予測や、需要が上昇・下落した要因などをツイート文などから解析できます。(b)感情判定特定のキーワードを含む投稿文章にどんな単語や言葉遣い、表現が含まれているかによって、それを入力した消費者がどんな感情や気持ちを抱いて投稿したのかを判定します。「愛情」「楽しみ」「ニュートラル」「怒り」「悲しみ」「恐れ」の６つの感情に区分し、感情別の投稿から、消費者が抱えるニーズを発見することで、商品開発やサービス改善のフィードバックに活かすことが可能です。感情分析AIで消費者の感情や本心を正確に読むことで、販売活動や営業活動を促進します。(c)アカウント分析TwitterなどSNSサービス上でコンテンツマーケティングを行う際に分析、運用を支援する機能です。SNSでコンテンツマーケティングの成果を創出するには、SNS上の潜在顧客との接触数を増加させ、潜在顧客の反応率を高める必要があります。効果を最大化させるためには、潜在顧客層のニーズ解析、自社・他社アカウントの分析、KPI設計と達成を促すアカウント運用支援、が必要となり、KeywordmapforSNS上で機能提供しています。アカウント運用に必要な機能を備え、最短での目標達成を支援します。(d)投稿管理SNSアカウントは継続的に興味を引く投稿を行い、フォロワーとのコミュニケーションを図ることでマーケティング効果を生み出します。そのため定期運用やリスクを回避するための管理が必要となります。投稿管理やコメント対応、フォロワーの分析やキャンペーン効果計測といった多様な業務が発生し、フォロワーが増えるほど対応に追われ、効果的で安全な運用が難しくなります。投稿管理機能は、こうした業務を自動化・簡略化します。ツイートの予約投稿に加えて、カテゴリ付与・スレッド投稿・縦型プレビュー・投稿承認フロー・自動レポートなど運用の効率化やリスク低減に必要な機能が充実しています。・カテゴリ付与：投稿内容によってカテゴリラベルを付与し、テーマ毎に投稿の検証をすることができる・スレッド投稿：予約投稿時、特定の投稿に返信する形式にて紐づけ投稿設計（スレッド）ができる・縦型プレビュー：スマホで撮影されることの多い縦型画像を投稿する場合に、どのように表示されるかを事前確認することができる・投稿承認フロー：特定のアカウント（人物）の承認を得ないと投稿ができないフローの設計ができる・自動レポート：同期したアカウントの「インプレッション数」「ハッシュタグクリック数」「フォロワー数増減」など16項目の分析結果・予実管理のレポートのダウンロードができる(アナリティクス事業)DXコンサルティング企業に対してBtoC及びBtoBマーケティング支援を実施しています。検索エンジンやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)上のビッグデータ解析を通して、クライアントの対象顧客の顕在的・潜在的な需要を把握し、最適なコミュニケーション戦略及び施策の立案を行います。また、オンライン上での見込み顧客の獲得、会員登録、購入・成約など全フローにおいて、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)(※12)を包括的に支援しています。例えば、見込み顧客の獲得を目指すフローでは、コンテンツマーケティングの手法を活用し、潜在顧客にアプローチします。コンテンツマーケティングを実施するプラットフォームは、コーポレートサイトやECサイト、YouTube、Twitterなど、様々です。加えて、ブランディング記事(※13)やホワイトペーパー(※14)のディレクション、展開を通じて顧客の会員登録、商品の購入などを後押ししています。原則、初期調査費用+月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。DXコンサルティングの特徴は、以下の５つです。(a)ビッグデータの活用当社が運営するクローラーから取得されるビッグデータを主に、クライアントから提供される事業データやWebサイトのアクセスログといったファーストパーティデータ(※15)など、多様なデータを解析に活用します。季節やトレンド、ターゲットの属性など、さまざまな観点から緻密な分析を重ねることで、データに基づいた説得力の高いアウトプットを提供しています。(b)スイッチングオプション型のサービス提供当社では、異なる領域における施策を組み合わせて提供するスイッチングオプション型のサービス形態を採用しています。マーケティングコンサルティング業界では一般的に、検索エンジンマーケティングやソーシャルメディアマーケティング、アクセス解析など、特定の領域の施策を一定期間にわたって縦割りで提供するサービス形態が取られています。しかし、有効なマーケティング施策を見いだすには多角的なアプローチが必要であり、特定の領域に偏ったコンサルティングでは、クライアントの根幹となる課題を解決することは困難です。こうした業界の特徴に対し、当社ではスイッチングオプション型でサービスを提供することにより、各領域の進度に応じて臨機応変に施策を推進しています。そのため、クライアントのビジネス目標の達成に本質的にコミットすることが可能です。また、多岐にわたるマーケティング施策をワンストップで利用できるサービスのため、クライアントにとってはコストの観点からも当社のサービスを採用するメリットがあります。領域ごとに複数の企業へ発注した場合と比較し、コストダウンが図れる点も、本サービスがクライアントから支持される理由の一つです。(c)施策の起案から実行までサポートする組織体制クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートしています。当社では、１つのプロジェクトに対しコンサルタント、アナリスト、コンテンツディレクターの３職種で連携し、サービスを提供しています。コンサルタントがプロジェクト全体を管理し、アナリストが戦略・施策の立案、効果測定を担い、コンテンツディレクターは記事や広告など各種クリエイティブのディレクションを担当します。クライアントのビジネス目標達成に向けて３職種が協業することで、全フローでのサポートを可能にし、サービスの最大化を図っています。また、2021年11月からは当社が提携しているマーケティングプロ人材と共にクライアントの課題解決をサポートする「エキスパートソーシングサービス」の提供を開始しました。既存事業やマーケター向けWebメディア「MarketingNative」の運営を通じて培ってきたネットワークから、様々なマーケティング領域のプロ人材に登録いただいており、施策の企画や代行に加え、クライアント社内のコア業務の強化にも貢献する体制を整備しております。(d)施策代行サービスの提供コンサルタントが提案した施策をクライアントに代わり実行する以下のサービスを提供しています。コンテンツ制作／ディレクション代行サービス当社が擁するクリエイティブのプロフェッショナル人材が、コンテンツマーケティングにおけるクライアントの業務プロセスをハンドリングし、実行フェーズをハンズオン(※16)でサポートするサービスを提供しています。コンテンツマーケティングで成果創出できない理由のうち、大きな割合を占めるのは「施策の実施に割ける時間がない」「質の高い実行ができない」といった問題が挙げられます。こうした状況を解消すべく、長期にわたって多様なサポート内容を継続的に提供できる、月額定額制のサブスクリプション型の料金体系を採用しています。クライアントは、コンテンツマーケティング業務において生じる多様で膨大な実務を、それぞれ複数の企業へ発注する必要がないため、発注先の検討・発注・管理のコストの削減が可能です。現在、当社ではコンテンツの制作ディレクション領域におけるサポートを実施しています。主に下記の業務を必要に応じて組み合わせ、提供しています。・記事／資料制作・画像／動画制作・コンテンツ構成案の作成・取材／監修ディレクション・編集業務広告運用代行サービス当社のアナリストがインターネット広告の出稿戦略立案から運用まで、ワンストップで代行し、クライアントの獲得顧客数の増加及び顧客獲得効率の改善に寄与します。インターネット広告には、リスティング広告(※17)、ネイティブ広告(※18)、SNS広告、動画広告などが挙げられます。通常の運用代行サービスで活用されるプラットフォームデータに加え、「Keywordmap」シリーズのデータを活用することにより、クライアントが競合とする企業の出稿戦略及び対象顧客のニーズを把握できます。そのため、競合先の施策に応じた出稿戦略の立案・実行が可能です。料金体系は、出稿金額に一定の料率を乗じた金額を、運用手数料としていただいています。(e)３職種の専門性の高さコンサルタント、アナリスト、コンテンツディレクターの３職種は、それぞれが担当する領域でPDCAを繰り返し、実践的なノウハウを豊富にストックしています。役割分担を明確にし、３職種が強みを伸ばすことで、高い専門性を担保しています。コンサルタント成果創出を重視したプロジェクトマネジメントを推進しています。クライアントのビジネス目標達成に向けてロードマップの設計、KPIを設定し、進捗に応じて有効な施策を提案・実行しています。アナリストデータ解析力の高さが大きな強みです。当社が保有する膨大なビッグデータを主な分析対象として、客観的かつ定量的な戦略・施策を立案します。コンテンツディレクター編集・デザインに強みを持った編集経験豊富な社員が多く在籍しています。論旨明快な記事は、クライアントの評価を得るとともにクライアントのWebサイトへの訪問者数の増加にも貢献しています。また、クライアントのニーズに応じて、ブランディング記事の作成やWebサイトの改修提案、ホワイトペーパーのディレクションなど、多様なアプローチでコンテンツマーケティングを推進しています。(※)６．検索エンジンマーケティング…検索エンジン上で実施する、Webサイトへの訪問者を増やすためのマーケティング手法７．ノイズ…日常で使用される頻度が低いキーワードを指します。例：「コンテンツ」「こんてんつ」「contentsu」の場合、言葉としての意味は同じものですが、「こんてんつ」「contentsu」に関しては、精度が低いデータ「ノイズ」と定義しています。８．共起語…指定したキーワードを含む文章、あるいはその周辺に同時かつ頻繁に出現する他の単語を指します。情報網羅性・専門性が高い文章を作成する際に必要なデータとなります。９．アルゴリズム…アルゴリズムという単語自体は「問題を解決するために考えられた手順や計算方法」と訳されますが、Webマーケティング領域においてはWebサービスを構成する各々のルールやメカニズムを意味します。このアルゴリズムに沿って検索結果の表示順位が決まります。10．広告クリエイティブ…Web広告の形式や表現を指します。主に広告テキスト、広告静止画、広告動画などが広告クリエイティブとして挙げられます。11．出所：https:\/\/twitter.com\/TwitterJP\/status\/92367103675895808012．デジタルトランスフォーメーション(DX)…企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを言います。13．ブランディング記事…企業あるいは商品・サービスのブランディングに寄与させる目的で作成する記事14．ホワイトペーパー…企業が抱える課題を解決するために役立つ資料のことです。一般的に資料提供と引き換えにリード情報を獲得することを目的として作成・配布されます。15．ファーストパーティデータ…顧客やサイト訪問者などに関する企業の自社データ16．ハンズオン…直接手を動かす形で介入／関与するという意味17．リスティング広告…検索エンジン上で、検索キーワードに関連した広告を、検索結果画面に表示するものです。検索連動型広告とも呼ばれる。18．ネイティブ広告…デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告(一般社団法人インターネット広告推進協議会の定義)〔事業系統図〕当社の事業系統図は、以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0XD,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＩＮＣ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0XD","sec_code":"43780","edinet_code":"E36989","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011101069568","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略当社は、創業以来、デジタルマーケティング領域におけるデータ分析及び総合的なコンサルティングサービスの提供と、ビッグデータを活用したSaaS型のソリューション開発及び販売を行って参りました。これらの領域で品質の高いサービスを提供し続けるため、分析、コンサルティング、ソリューションに求められる信念を集約し、「確信をもつ、核心をつく、革新をおこす」という経営理念を掲げ、2019年１月には社名を変更しております。経営理念である３つの「カクシン」の英単語の頭文字を取ったものが現在の社名の由来となっております。当社は、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」というビジョンのもと、マーケティングのDX支援サービスの提供に取り組んでいきます。デジタルマーケティング活動において使用するデータの「量」や「鮮度」は分析品質に大きく影響し、その収集や蓄積、検索には高い技術力が必要となります。当社では創業時からデータ取得のためのクローリング、自然言語処理技術、データベース取扱技術の研究開発に関して、強みを持っております。引き続き、「Keywordmap」シリーズでは競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積していくと同時に、ソリューション事業に関してはクライアントに支持される新機能開発やカスタマーサクセスチームの体制強化による契約件数の拡大、豊富なオプションプランによるアップセルを通じた契約単価の引き上げを推進してまいります。アナリティクス事業においては、優秀なコンサルタントの採用と育成を進め、マーケティング全体戦略をふまえた成果創出までの総合コンサルティングサービスの提供を行うことで、新しい顧客基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、社外のマーケティングのプロ人材を活用してクライアントのマーケティング活動を支援するエキスパートソーシングサービスへの取組みも強化してまいります。また、デジタルマーケティング市場の成長、効率化を重視した働き方改革、既存プラットフォームのアルゴリズム変更等に対応し、両事業が連携して、デジタルマーケティング領域の新規サービスの立ち上げを行ってまいります。(2)経営環境近年、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速しており、当社の事業領域であるデジタルマーケティング市場は急速に拡大しています。株式会社電通「2021年日本の広告費」によると、日本のインターネット広告費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、2018年に２兆円を超え、以降も堅調に拡大しており、2021年に２兆7,052億円となりました。マーケティング活動のデジタル化の流れは今後も継続すると見込まれます。加えて、内閣府「令和４年版高齢社会白書」によると、2020年に7,509万人いた15歳～64歳の生産年齢人口は、2065年には4,529万人まで減少すると予測されており、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要は継続するものとみられ、国内DX市場規模のさらなる拡大が見込まれます。(3)経営上の目標状況の達成を判断するための客観的指標等当社は、中長期的には、株主価値を向上させるため、株主資本利益率を経営上の目標指標としていく方針ですが、現時点では、売上高及び営業利益を増加させ、事業規模を拡大させることを優先しております。そのため、経営上の判断指標として、売上高及び営業利益に加え、ソリューション事業においては、新規獲得MRR、解約MRRを、アナリティクス事業においては、新規獲得契約金額、総継続売上率(対象四半期で契約更新する案件のうち契約更新した案件の合計契約金額にアップセル金額を加えたものを、対象四半期で契約更新する案件の合計契約金額で割ったもの)を月次ベースで、取締役会等で共有し、施策を検討しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。①優秀な人材の獲得と育成当社の属するインターネット業界の最大の特徴は、急速な技術進歩と環境変化にあります。こうした変化の激しい環境において、当社では、技術進歩や環境変化で陳腐化しない、必要とされ続ける課題解決力と新しい事業の創出に挑戦し続けることができる人材が不可欠となっています。また、当社のコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。そのため、業界やサービス領域に特化せず、お客様のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供が重要となっております。そのため、当社は社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるような事業を展開していくことで、優秀な人材の採用強化に取り組んでまいります。②開発体制の強化日々一刻と変化するデジタルマーケティング業界において、常に市場から支持される製品・サービスを開発するためには、適時的確に市場のニーズを把握し、迅速に機能開発を行う必要があります。そのためには、各開発メンバーとプロダクトオーナー、事業本部長の連携促進を適切に図り、開発スピードを維持・向上するような開発体制の強化が必要であると認識しております。また、開発部門と顧客やユーザーと接している営業部門がコミュニケーションを密に取ることで迅速に市場のニーズを吸い上げ、市場のニーズを機能開発・サービス開発に反映させてまいります。③新規事業の展開当社は、「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」ために、継続的な新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。④認知度の向上当社は、これまで大規模な広告宣伝投資を行わず、当社が持つマーケティングノウハウ及び提供サービスの優位性によりクライアントの獲得を行ってまいりました。その結果、幅広い業種の企業に当社のサービスをご導入いただき、継続的な取引が実現できています。しかしながら、事業のさらなる拡大を図るに当たり、当社ブランド及びサービスのより一層の認知の獲得が必要と考えており、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上を図ってまいります。⑤知的財産管理体制の整備第三者の著作権を含めた知的財産権に関して、当社はこれまで、調査可能な範囲で対応を行っております。当社では、知的財産権管理に関するガイドラインを作成し、引き続き、チェック体制の強化、知的財産権管理体制の整備に努めてまいります。なお、当社では、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。⑥情報セキュリティ体制の強化当社は、インターネット上のビッグデータを収集し、分析を行い、顧客に提供しています。そのため、当該データに関する情報セキュリティ体制の強化が必要不可欠となっています。収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止の強化を行い、セキュリティ管理体制の構築、整備、運用に注力してまいります。⑦内部管理体制の強化当社が継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0XD,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＩＮＣ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0XD","sec_code":"43780","edinet_code":"E36989","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011101069568","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制を構築しております。当社が下記体制を採用する理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。(a)取締役会当社の取締役会は、議長を代表取締役社長・石松友典とし、取締役・平大志朗、雨越仁、山地竜太の４名と社外取締役・小塚裕史の計５名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行決定機関であります。取締役会については、原則、月１回の定時開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、各取締役からそれぞれが管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行うと共に、経営に関する諸問題の討議の場となっております。(b)監査役会当社の監査役会は、議長を常勤監査役・外石正行とし、非常勤監査役・深野竜矢、木山二郎の２名、合計３名で構成され、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会においては、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき稟議書等の重要文書の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を取り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(c)幹部会当社の幹部会は、社外取締役を除く取締役、各本部長及び各部長で構成され、原則月１回開催しております。会社経営全般に係る事案の協議及び決議、中期事業計画並びに予算実績進捗の共有を行い、業務執行の効率化を図っております。(d)リスク管理委員会当社は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会(委員長：代表取締役)を設置しております。リスク管理委員会は、原則として年４回以上開催しております。会社の機関・内部統制の関係図当社の機関・内部統制の関係は次の図表のとおりです。③内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役及び従業員は、「会社理念」「ビジョン」「ミッション」「CoreValue」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。ⅱ．取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行の意思決定をする。ⅲ．代表取締役社長は、「取締役会規程」に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、「取締役会規程」に従い職務を執行する。ⅳ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を「取締役会規程」に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ⅴ．内部監査担当部門は、内部統制の評価並びにに業務の適正性及び有効性について監査する。ⅵ．取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。ⅶ．使用人に対し、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事業を遵守する基盤を整備するとともに、必要な教育や啓発を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。ⅷ．経営管理本部は「内部通報規程」に則り内部通報制度の利用を促進し、法令違反又は「CoreValue」を阻害するような問題の早期発見に努める。ⅸ．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。ⅹ．反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。ⅱ．情報セキュリティについては、取締役及び従業員は「情報セキュリティ管理規程」を遵守し、会社保有情報等の適切な活用・保全・運用に努める。ⅲ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。ⅳ．個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」、「特定個人情報取扱規程」に基づき厳重に管理する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．代表取締役社長の下に組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は経営管理本部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。ⅱ．全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会(委員長：代表取締役)を設置する。リスク管理委員会は、原則として年４回以上開催する。ⅲ．各担当部署は、「リスク管理規程」に基づき、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。ⅳ．各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメントの体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。ⅴ．当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、あらかじめ必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。ⅵ．監査役及び内部監査担当部門は、統合リスクマネジメント体制の実効性について監査する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役を適正な員数に保つ。ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜に開催する。ⅲ．経営幹部の合意形成の場として「幹部会」を設置する。ⅳ．取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役社長以下の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。ⅴ．取締役会は、取締役会が定める経営機構及び業務分掌に基づき、代表取締役、取締役に業務の執行を委任する。また、取締役は、担当領域の具体的な目標・予算を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。(e)当社における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社は、当社の企業倫理に従い、自社の諸規程を定める。ⅱ．内部監査責任者は、当社の法令及び定款、規程の遵守体制についての監査を実施し、当社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。(f)財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ．当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。ⅱ．取締役会は、担当取締役に対し、当社全体で達成すべき数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、事業部はこれらを横断的に推進し、管理する。ⅲ．代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。ⅳ．財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。ⅴ．必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運営を行う。ⅵ．各部門は自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に務める。(g)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社では、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。(h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人に対する指揮権は監査役が持ち、取締役の指揮命令は受けないものとする。人事考課は監査役が行い、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。ⅱ．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。(i)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ．取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、速やかにその職務の執行状況その他に関する報告を行う。ⅲ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は、及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。ⅳ．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。ⅴ．経営管理本部長は、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。(j)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行った当社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。また、内部通報制度に基づく通報も同様とする。(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任に当たっては、専門性のみならず独立性を考慮する。ⅱ．監査役は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。ⅲ．監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、顧問弁護士又は公認会計士等の外部専門家と連携を図る。ⅳ．監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。ⅴ．監査役は、随時経理システム、ワークフローによる決裁、報告システム等あらゆる情報系のシステム内の情報を閲覧することができる。ⅵ．監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、外部監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ⅶ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。(l)反社会的勢力排除に向けた基本的な体制当社は、反社会的勢力との関係遮断に関する社内対応、手順を明確にすることを目的として制定した「反社会的勢力排除規程」に基づき行動する。(m)リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況当社は、想定される事業上のリスクを最小限に抑えるために、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を行うことで、社内における牽制機能を働かせております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。④社外取締役及び監査役との責任限定契約の締結当社は社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年４月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。ｃ.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めています。これは、資本政策及び配当政策等を機動的に行えるようにすることを目的とするものです。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0XD,,"}
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④資本の財源及び資金の流動性当社の所有資金は、運転資金及び事業拡大に伴う、新サービスに関連するソフトウエア等の投資資金となっています。これらの資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境を考慮し、金融機関からの借入等、外部資金を調達する場合があります。また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が1,523,509千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、常に、事業環境に留意するとともに、組織体制の整備、優秀な人材の確保等により、リスク要因に対応してまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社は、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創るというビジョンのもと、マーケティングの効率化・品質向上を支援するソリューション事業、データアナリストによるデータ解析、コンサルテーションを実施するアナリティクス事業を拡大してまいりました。今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑦経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0XD,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＩＮＣ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0XD","sec_code":"43780","edinet_code":"E36989","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011101069568","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ「Twitterデータ提供サービス」利用2019年１月１日から2019年６月30日まで（自動更新）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0XD,,"}
{"company_name":"株式会社ＣＩＮＣ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0XD","sec_code":"43780","edinet_code":"E36989","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011101069568","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社はビッグデータと自然言語処理技術等で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業として、デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズを提供しているため、デジタルマーケティング手法を研究し、クライアントに提供するツールの機能改善を行うことが事業展開上の主要課題として認識しております。社内体制としては、AI・機械学習分野に知見のあるR＆D事業開発室のメンバーが中心となり、ソリューション事業及びアナリティクス事業のメンバーと連携して、研究開発活動を行っております。当事業年度は、「Keywordmap」シリーズの新規案件獲得に寄与する機能開発の研究を目的とした研究開発に取り組んでおり、研究開発に要した費用はソリューション事業において14,654千円(前期実績19,951千円)であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0XD,,"}
{"company_name":"株式会社ビーアンドピー","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0YD","sec_code":"78040","edinet_code":"E34800","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001046701","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1985年10月和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始1990年11月株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する1991年10月大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する1996年４月大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。インクジェットプリンターの導入により大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更2001年10月コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入2002年７月南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出2007年１月東京営業所を東京都港区新橋に開設2009年10月従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始2010年６月プライバシーマークを取得2010年12月大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転2013年７月５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する2014年１月東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する2014年７月ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始2014年11月最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始2015年５月江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する2016年11月株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる2018年３月３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始2018年７月株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする2018年12月江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設2019年４月福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設2021年２月デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始2021年３月インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー（現株式会社トラース・オン・プロダクト）と業務提携契約を締結2021年５月ＥＣ領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始2021年８月東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約2021年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2021年11月インターネット通販サポート事業においてＷＥＢプロモーションの支援を開始し、事業の名称をデジタルプロモーション事業に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月利便性を追求したプリント通販サービス「インクイット」を開設2022年11月京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設2022年12月インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始（注）１.リボード:スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。（注）２．昇華転写出力サービス:昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0YD,,"}
{"company_name":"株式会社ビーアンドピー","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0YD","sec_code":"78040","edinet_code":"E34800","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001046701","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社では、お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続けるために、「より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献する。」という経営理念を掲げております。また、当社は、お客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。インクジェットプリント事業では、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を行っております。約30年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、全国都心部において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェットプリントサービスを展開しております。当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」の２つに分類され、その特徴は以下の通りです。（１）販売促進用広告制作販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。①営業体制営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、加えて2022年11月からは京都にも拠点を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうしたお客さまが集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域Ｎｏ．１になることを基本方針としております。また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められ、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になります。このため、お客さまから近い地域に制作拠点を設けることがお客さまにとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアのお客さまに関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとＷｅｂ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。②制作体制制作部門は、大阪、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、お客さまからの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、オートメーション化を加速させていきます。また、横浜に３Ｄスタジオを設置し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で３Ｄデータの作成まで行える体制を取っております。③販売促進用広告製品の概要店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、３Ｄ立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。（２）生活資材・製品制作生活資材・製品制作においては、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。これらのお客さまからは、長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、お客さまごとに専任の営業部員を配置し、お客さまとの関係を密にしてお客さまの動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェットプリント製品のサービスを行います。■事業系統図なお、前事業年度より、従来のインクジェットプリントによる製品販売の経験を活用して、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルに挑戦するべく、販売促進用広告分野及びインテリア内装分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業と、リアルとデジタルの販売促進をトータルでサポートするデジタルプロモーション事業を開始いたしました。いずれも事業の立ち上げ段階であり業績への影響は軽微ですが、将来的にはインクジェットプリント事業に次ぐ事業に成長させてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0YD,,"}
{"company_name":"株式会社ビーアンドピー","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0YD","sec_code":"78040","edinet_code":"E34800","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001046701","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針当社では、経営理念として「より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献する。」を掲げております。また、「我々の果たすべき役目（MISSION）」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続ける。」を、「実現させる将来の姿（VISION）」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる。」を、「組織の共通の価値観（VALUE）」として「１．誠実をきわめた信頼性２．本質をきわめた独創性でまわりの人々に感動を与え、幸せにする。」を掲げております。この経営理念と企業理念のもと、インクジェットプリント事業を軸に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。（２）経営戦略当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主要な事業としております。主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、加えて2022年11月からは京都に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。①基幹事業の拡大・強化基幹事業であるインクジェットプリント事業を拡大・強化する。②新規事業の積極的展開インクジェットプリント事業を軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけ、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。（４）経営環境今後の見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルス感染症は収束に至っておらず、また、円安の進行や資源価格の高騰等により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続くものと想定されますが、展示会やイベント関連の受注が力強さを戻しており、当社を取り巻く経済環境は回復基調にあります。しかしながら、当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社は従来のインクジェットプリント事業を軸としつつ、ノウハウが蓄積されたインクジェットプリントサービスの隣接分野で多角化を図り、着実に成長してまいります。また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営方針の下、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。①内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。②コンプライアンス体制の強化当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。③認知度の向上当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。展示会の出展や参加、ＳＮＳやＷｅｂ広告を活用した露出、自社サイトのリニューアル等の活動を積極的に実施していく方針です。④営業力の強化当社が、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先（得意先・仕入先）とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。なお、前事業年度において、東京本社を移転し、東京事業部の営業部門とニコール事業部の営業部門を新東京本社に統合し、首都圏エリアにおける営業機能の強化を行いました。⑤生産体制・技術力の強化当社が、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化してまいります。また、「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくため、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、ソフトウエアによるオートメーション化を加速させてまいります。前事業年度において、首都圏エリアでの生産体制を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約いたしました。横浜に国内最大規模のインクジェットプリントによる生産体制を持つことにより、自由度が高くなり、従来よりもさらに高いサービスを提供することが実現できると考えております。⑥人材の確保と育成当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットやデジタル分野に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0YD,,"}
{"company_name":"株式会社ビーアンドピー","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0YD","sec_code":"78040","edinet_code":"E34800","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001046701","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、顧客、投資家、社員、地域社会、及び、当社を取り巻くより広範囲な社会との相互信頼を構築し、維持していくという視点から、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指し、取締役会制度、監査役会制度を導入しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。イ．取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥、取締役専務執行役員小林恒文、取締役常務執行役員清水明、社外取締役西端雄二及び伊藤寛治の６名（うち社外取締役２名）で構成されております。代表取締役が議長を務め、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、他社の代表取締役を務めた経験があり、経営者としての豊富な知識及び経験に基づき、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行うことを期待して選任しております。事務局を経営管理部が担当し、会議の運営や議事録作成を行っております。ロ．監査役会当社は監査役会を設置しており、提出日現在、常勤監査役髙橋正幸、非常勤の社外監査役野村祥子及び鳥山昌久の３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は常勤監査役が議長を務め毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、社外監査役は弁護士としての法的知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的観点から取締役の業務執行を監視することを期待して選任しております。監査役会には補助使用人はおりませんが、社長室（内部監査担当）と連携して監視活動を行っており、定期的に会計監査人を含めた三者によるミーティングを行うなど情報交換を密にし、監査機能の向上を図っております。ハ．報酬諮問委員会報酬諮問委員会は社外取締役西端雄二及び伊藤寛治と取締役会長執行役員和田山英一の３名で構成されており、取締役会長執行役員が議長を務め、取締役会の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容ｃ．前２号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止ｄ．その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。ニ．指名諮問委員会指名諮問委員会は社外取締役西端雄二及び伊藤寛治と代表取締役社長執行役員和田山朋弥の３名で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務め、取締役会（監査役会）の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会（監査役会）に対し助言・提言を行うこととしております。ａ．取締役、監査役、執行役員の選任及び解任に関する事項ｂ．代表取締役の選定及び解職に関する事項ｃ．取締役、監査役、執行役員の選任及び解任等に係る方針ｄ．その他、取締役、監査役、執行役員の指名に関して取締役会（監査役会）が必要と認めた事項委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役、監査役、執行役員の指名等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。ホ．経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。ヘ．執行役員制度当社は、従前より執行役員制度を導入しており、2022年１月27日開催の定時株主総会以降、取締役が行う経営意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、役付取締役を廃止しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は８名で、任期は１年となっております。ト．内部監査当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査担当（人員１名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。チ．企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正性を確保するための体制として2016年８月29日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており（2022年３月改定）、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。イ．取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員（以下、委任型執行役員及び雇用型執行役員を総称して執行役員という。）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役、執行役員及び従業員がとるべき行動の規範を示した「年度経営計画書」を制定し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。ｂ．取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。ｃ．取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。ｄ．代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。ｅ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。ｂ．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、社長室が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととする。ｂ．各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。ｂ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ホ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる。ｂ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。ヘ．取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．当社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。ｂ．当社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。ｃ．当社の取締役、執行役員及び従業員は、重要な法令や定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。ｄ．当社の取締役は、上記b又はcの報告をしたことを理由として取締役、執行役員又は従業員を不利に取り扱ってはならない。ｅ．監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。ｂ．内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。チ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、社長室を内部統制の担当部門とし、社長執行役員を委員長として、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方ａ．当社は、2017年１月30日の取締役会にて決議された「反社会的勢力対応の基本方針」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その遵守を取締役、執行役員及び従業員の義務とする。ｂ．当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。④リスク管理体制の整備の状況当社は、社長室を主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役会で決議できる責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。⑩責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0YD,,"}
{"company_name":"株式会社ビーアンドピー","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0YD","sec_code":"78040","edinet_code":"E34800","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001046701","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、3,245,503千円（前事業年度末は2,930,504千円）となり、314,998千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動による資金増加が投資活動及び財務活動による資金減少を上回ったことにより現金及び預金が168,601千円、売上の増加により売掛金が204,839千円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、272,334千円（前事業年度末は261,139千円）となり、11,195千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期未払金や引当金等の将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が18,156千円増加したためであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、447,714千円（前事業年度末は309,917千円）となり、137,797千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が58,687千円、課税所得の増加により未払法人税等が64,725千円それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、153,278千円（前事業年度末は128,747千円）となり、24,530千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債の増減には影響いたしません。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、2,916,845千円（前事業年度末は2,752,979千円）となり、163,865千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当71,300千円による減少があったものの、当期純利益240,390千円を計上したためであります。②経営成績の状況当事業年度における新型コロナウイルス感染症の状況は、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、３月まで多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、その後感染は減少傾向になったものの、７月に入ってオミクロン変異株により感染者が急増しました。当社は、こうした新型コロナウイルス感染症に対して、継続的に新型コロナウイルス感染症に対する従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・生産体制の両方の維持継続を図ってまいりました。感染者が増加した時期においても、大幅な行動制限は実施されなかったため、経済活動は正常化が進み、活性化してまいりました。一方、国内の経済状況の先行きは、円安の進行、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰やウクライナ情勢による不安定な国際情勢の影響により、いまだ不透明な状況が続いております。こうした中、当社の主要事業であるインクジェットプリント事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開するとともに、利便性を向上させたプリント通販サービス「インクイット」を８月に開設し、WEB集客の強化を図りました。これらの結果、売上は回復傾向が続き、特に９月、10月の売上は展示会やイベント開催が復活して過去最高水準となりました。また、生産体制については、原価低減活動を継続的に行うと共に、昨年８月に首都圏エリアの生産機能を横浜ファクトリーに統合したことによる大規模生産体制の構築、及び、業務の自動化等により生産性向上に向けた取組みを進めました。また、資材価格の高騰につきましては、代替品の調達等による対応を進めております。前事業年度から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得し、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム）による映像配信システムの導入提案を積極的に展開しております。もう一方のデジタルプロモーション事業については、従来のネットショップの運営サポートに加えてWEBプロモーションの支援を開始し、営業体制を整備して受注拡大に努めております。以上の結果、売上高は2,915,000千円（前年同期比14.3％増加）、営業利益は376,264千円（前年同期比69.4％増加）、経常利益は377,338千円（前年同期比39.1％増加）となりました。営業利益と比較して経常利益の前年同期比増加率が低いのは、前年同期に東京本社移転に係る補償金41,250千円を営業外収益に計上したためです。特別損益について、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました。この結果、当期純利益は240,390千円（前年同期比26.8％増加）となりました。当期純利益につきましては上記の特殊要因があったものの、売上高及び各段階利益は期初想定を上回る結果となりました。なお、当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,499,934千円となり、前事業年度末から168,601千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は298,073千円（前年同期比51.8％増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額143,153千円の資金減少要因があったものの、税引前当期純利益353,568千円の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は44,363千円（前年同期は70,328千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,796千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は85,108千円（前年同期は59,104千円の減少）となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。イ．生産実績当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ロ．受注実績当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。ハ．販売実績区分第37期事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）前年同期比（％）販売促進用広告制作2,394,655117.2生活資材・製品制作520,345102.9合計2,915,000114.3（注）１．デジタルサイネージ及びデジタルプロモーションについては売上が僅少であるため、販売促進用広告制作に含めております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先第36期事業年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）第37期事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）フリュー㈱360,96614.2－－※第37期事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。イ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき減損の兆候の有無を検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ロ．繰延税金資産の回収可能性過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調が続き、通期では前年同期と比較して増収増益となりました。イ．売上高当事業年度の売上高は、2,915,000千円となり、前年同期と比較して14.3％増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、売上の回復基調が続き、特に９月、10月の売上は展示会やイベント開催が復活して過去最高水準となりました。ロ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、1,720,407千円となり、前年同期と比較して11.1％増加しました。主な要因は、売上高の増加により材料費が56,821千円増加したことや、取引量の増加により労務費が34,370千円増加したことに加え、デジタルサイネージ事業が本格稼働し商品仕入高が41,408千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、1,194,593千円となり、前年同期と比較して19.3％増加しました。ハ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、818,329千円となり、前年同期と比較して5.0％増加しました。取引量の増加により人件費が56,968千円増加したものの、前事業年度に発生した東京証券取引所市場第二部への市場変更関連費用や東京本社移転関連の費用がなくなり、支払手数料、業務委託費、消耗品費が合わせて40,135千円減少しました。この結果、当事業年度の営業利益は、376,264千円となり、前年同期と比較して69.4％増加しました。ニ．営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度の営業外収益は補助金収入等により1,188千円となり、営業外費用は支払利息と支払手数料で115千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、377,338千円となり、前年同期と比較して39.1％増加しました。営業利益と比較して経常利益の前年同期比増加率が低いのは、前年同期に東京本社移転に係る補償金41,250千円を営業外収益に計上したためです。ホ．特別損益、税金費用、当期純利益前事業年度、当事業年度ともに特別利益は発生しておりません。特別損失は、前事業年度は機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損1,429千円と東京本社移転に係る固定資産除却損1,035千円の合わせて2,464千円が発生しました。当事業年度は機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損219千円と、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました。また、課税所得の増加により、税金費用は113,178千円となり、前年同期と比較して42.9％増加しました。以上の結果、当期純利益は、240,390千円となり、前年同期と比較して26.8％増加しました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。当社の運転資金及び設備投資資金は原則として自己資金で賄う方針でありますが、必要に応じて借入の実行も検討いたします。当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、当事業年度末の現金及び預金は2,499,934千円となっており、これを主として設備投資資金・成長のための投資資金に充当する予定であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、重要な経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げ、売上高成長率10％を目指しております。当事業年度の売上高は2,915,000千円となり前年同期に対して14.3％増加しました。売上高経常利益率は12.9％となり、前年同期と比べて2.3ポイント上昇しました。新型コロナウイルス感染症の収束には至っておらず、先行き不透明な状況が続いておりますが、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを推進し、今後もこの３つの指標を重視しつつ、自己資本利益率を意識した経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図ってまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、新型コロナウイルス感染症や、特定取引先への依存、同業他社との競合、人材の確保、材料費の高騰等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルス感染症は収束に至っておらず、また、円安の進行や資源価格の高騰等により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続くものと想定されますが、展示会やイベント関連の受注が力強さを戻しており、当社を取り巻く経済環境は回復基調にあります。しかしながら、当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社は従来のインクジェットプリント事業を軸としつつ、着実な成長を図る戦略として、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つを実行してまいります。シェア拡大については、2022年11月に京都営業所を開設いたしました。これは、2019年４月設立の福岡営業所、2019年10月設立の名古屋営業所の両営業所が順調に売上を伸ばしている中、更なる販売エリアの拡大を目的としています。京都において地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービスを提供すると共に、アフターコロナにおけるインバウンド需要の増加や、2025年の大阪万博に向けて関西エリアの営業の強化を図ります。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行います。さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めてまいります。機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制や外注先との協業体制を構築することにより、幅広く受注を確保してまいります。デジタルサイネージ事業については、ハード機器の拡販に加えて、映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入提案を積極的に進め、売上拡大を目指します。領域拡大については、国内一般印刷市場の規模縮小が予想される中、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入します。印刷業界全体の市場は著しく変化しており、業績を伸ばすためには自社の経営資源を活かせる新事業にチャレンジし、これから伸びる成長市場の開拓が重要なカギとなると考えております。Tシャツや雑貨等の販売促進用グッズの製造受託に加え、キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとも連携してまいります。生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資の実行、生産知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めます。上記の戦略を実行するため、事業区分の再編を行います。従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編します。セールスプロモーション事業では販売促進用広告を取り扱い、インクジェットプリント等の販促広告商品やオーダーグッズ、デジタルサイネージの販売を行い、リアルとデジタルの二つの領域で顧客の販促・マーケティング活動をサポートし、プロモーションのワンストップサービスを実現いたします。ウェブプロモーション事業では、自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合し、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かします。また、2022年8月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、オーダーグッズ専門の通販サイトの開設を目指します。また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0YD,,"}
{"company_name":"株式会社ビーアンドピー","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0YD","sec_code":"78040","edinet_code":"E34800","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001046701","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約の内容契約期間株式会社トラース・オン・プロダクト業務提携契約デジタルサイネージ関連商品の販売企画立案2021年３月９日から2024年３月８日まで（以降１年毎自動更新）（注）株式会社ピースリーは2022年４月26日付で社名を株式会社トラース・オン・プロダクトに変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0YD,,"}
{"company_name":"株式会社ビーアンドピー","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0YD","sec_code":"78040","edinet_code":"E34800","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001046701","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0YD,,"}
{"company_name":"ギグワークス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0Z9","sec_code":"23750","edinet_code":"E05356","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5011101030772","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化2006年５月会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO\/IEC27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化年月事項2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社）㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2012年５月スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOMIS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2016年３月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける2016年４月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける2016年８月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける2016年９月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2017年５月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化（現・連結子会社）2017年11月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける2018年２月スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2019年８月スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更2019年９月本社を虎ノ門（東京都港区）に移転2020年２月スリープロ（存続会社）とWELLCOMIS・JBMクリエイトが合併新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更2020年３月当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）2021年３月当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）2022年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年３月㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行2022年７月通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化2022年10月日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0Z9,,"}
{"company_name":"ギグワークス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0Z9","sec_code":"23750","edinet_code":"E05356","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5011101030772","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサービス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。事業区分サービス内容提供グループ会社オンデマンドエコノミー事業オンデマンドサービス(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)ギグワークスアドバリュー㈱通販・ＥＣサービス日本直販㈱システムソリューション事業プロフェッショナルサービス(システムデベロップメント)ギグワークスクロスアイティ㈱シェアリングエコノミー事業シェアリングサービス(シェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィス)ｎｅｘ㈱＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。（オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・ＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象に、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネーなどのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のＴＶアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、ＬＥＤ工事などを提供しております。また、2022年７月１日付でＭ＆Ａによりグループ化した日本直販株式会社においては、通販・ＥＣサービスを展開しております。主に、カタログ通販、ＥＣサイトを介した商品販売事業を運営し、顧客のニーズに合致した商品を提供しております。（システムソリューション事業）プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。（シェアリングエコノミー事業）シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に84拠点(2022年10月末)を展開しております。利用提携先の施設も含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網を有しており、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0Z9,,"}
{"company_name":"ギグワークス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0Z9","sec_code":"23750","edinet_code":"E05356","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5011101030772","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においてセールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったＩＴを軸にしたサービスと2022年７月にグループ化した日本直販㈱において通販・ＥＣサービスを手がけております。システムソリューション事業においてはＩＴ技術者の派遣やシステムの受託開発等のシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、起業家やフリーランス、企業向けにシェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。(2)目標とする経営指標等当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題①事業体制の強化当社グループはＩＴを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の３セグメントを展開しております。当社は既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用により成長、事業拡大をしております。2022年７月には、新たな事業拡大を目的に、通販事業・カタログ販売等を手がける日本直販株式会社、株式会社悠遊生活を買収、同年10月に、両社を合併させた上で、新生「日本直販株式会社」として融合を進めております。今後は、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、500万人を超える両社の顧客に向け、当社グループが得意とするギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じ、購入商品の設置設定、組み立て・利用方法説明等のサービスを提供していく予定です。同時に、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。②取引先の満足度の向上市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。③当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀な登録スタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。④法的規制等について2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。2020年4月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。また、2022年10月には育児・介護休業法の改正（所謂、パパ育休制度）がスタートするなど、労働環境に係わる法改正は定期的に行われており、当社グループとしては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。⑤機密情報・個人情報の管理について当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO\/IEC27001（JISQ27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。⑥ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であると考えております。その一環として、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでおり、部署によっては、完全在宅を実施するなど、特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備も進めております。同時に、多様なキャリアパス、働き方を促し、従業員の多様性を新たな事業創出に活かすための人材施策も実施しております。⑦災害対策について当社グループではオンデマンドエコノミー事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録ギグワーカー（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で日々働いております。また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に84拠点のシェアオフィスを運営しております。独自のギグワーカー管理システムにより、登録ギグワーカー及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録ギグワーカー、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。⑧当社サービス・社名の認知度向上について当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。「ギグワークス」への社名変更から３年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度は確実に向上しております。一方で、近年は「ギグワーカー」に対する各種制度の確立、権利保護の動きの高まりもあり、それに関連して当社の事業に対する視線も厳しさを増してきております。当社では、創業以来、ギグワーカー（当社登録スタッフ）とは共存共栄のパートナーとして、共に成長をしてきており、大きなトラブルの発生はございませんが、引き続き広報活動に取り組むことで、ギグワークスの認知度向上を進めてまいります。⑨日本直販事業(通信販売事業)の収益改善について当社は2022年７月１日付けで日本直販株式会社を新たにグループ化いたしました。当連結会計年度における業績反映は約４ヶ月となっており、期中での連結化のため、セグメントとしての業績は公表しておりません。しかしながら、事業規模が相応に大きいことを鑑みて2023年10月期以降の連結会計年度からはセグメント業績の公表を行う予定です。現状の日本直販事業については、2022年10月の株式会社悠遊生活との合併効果等もあり、業績は改善してきておりますが、依然として赤字傾向が継続しております。今後は、より一層のコスト削減並びにECサイトの充実等、EC販促施策を積極的に実施することで、新規会員の獲得と既存会員の継続利用に注力、早期の収益改善を目指してまいります。⑩シェアリングエコノミー事業の収益改善について当社グループは、子会社ｎｅｘ株式会社において、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網があり、業界内での知名度も有しております。一方で、業績については、リモートワークが一般的になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、増収傾向は継続しておりますが、利益面においては、ここ数年の出店拡大に伴う償却負担の増加や多拠点型サテライトオフィスサービス「THEHUBallaccess」での計画未達もあり、２期連続での損失を計上しております。足元の業績は回復傾向にありますが、厳しい状況は継続すると想定しており、運営施設における賃料削減交渉の継続、広告宣伝費の効率化等のコスト削減を強化することで、早期の収益改善、黒字化を目指してまいります。⑪新型コロナウイルス感染症について当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応を迅速に行っております。また、従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考え、従業員においては現在も原則在宅勤務体制を維持し、オンライン会議システムを活用するなど業務の効率化も実行しております。出勤部署においてはマスク着用や衛生関連品の利用を徹底するなど同感染症防止のための対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の収束には相当な時間を要すると思われることから今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0Z9,,"}
{"company_name":"ギグワークス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0Z9","sec_code":"23750","edinet_code":"E05356","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5011101030772","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主だけでなくすべての利害関係者の要請に応えて、迅速かつ公正に経営判断を行い、適正に情報を公開することであり、また責任の明確化、法令順守及び情報管理の徹底により信頼を確保することであると考えており、このことがひいては株主の利益の向上につながるものと考えております。なお、当社は2022年１月28日開催の定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会に対する監督機能を強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行および監督に関する機関は、次のとおりであります。経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会と監査・監督機関としての監査等委員会、グループ全体の業務執行機関としての執行役員会を基盤としております。また、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたるためのコンプライアンス委員会、情報セキュリティ体制の構築・維持・整備にあたるため情報セキュリティ運営委員会を設置しております。設置機関構成員取締役会議長：代表取締役社長村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、平野伸一(※)、栗原博(※)、瀬川大介、加地誠輔(※)、江木晋(※）監査等委員会議長：瀬川大介構成員：加地誠輔(※)、江木晋(※)執行役員会議長：代表取締役社長村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、彦坂昌彦、瀬川大介コンプライアンス委員会委員長：取締役常務執行役員管理本部長小島正也構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、瀬川大介、彦坂昌彦、藤木直和、中嶋崇氏、渡辺智仁、永田啓、松井基、永田讓情報セキュリティ運営委員会委員長：取締役常務執行役員管理本部長小島正也構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、彦坂昌彦、福田和男、高田秀行、稲村勝巳、大塚敏之、若林武、遠藤俊、松井基、藤木直和、渡辺智仁、永田啓、木山剛、永田讓(※)社外取締役ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と同時に経営の意思決定の迅速化による企業価値の向上を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役を３名（うち社外取締役２名）選任しております。現状の体制を採用している理由は、社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されることにあります。当社は、経営の健全性と透明性の向上を図り、より迅速な意思決定と機動的な業務執行体制を整備し、更なる企業価値向上を目指してまいります。ハ当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。ニ内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、それぞれの責任者が財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。業務の適正を確保する体制は以下のとおり整備しております。業務の適正を確保するための体制(1)取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。②当社の代表取締役社長は、取締役常務執行役員管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプライアンス委員会が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。③当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、当社及び子会社の取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。④当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に基づき、当社及び子会社の取締役会への参加等を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。また、当社の監査等委員会は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会及び執行役員会に報告する。⑤当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を定める。当社及び子会社全社を対象とする内部通報規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。⑥当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、企業倫理研修等を実施する。⑦職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。②当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。③当社の監査等委員会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。④当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。⑤当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。(4)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。②当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。(5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が当社及び子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」を設け、担当執行役員は執行役員会規程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。②当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。③当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問題に対応するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社の監査等委員である取締役が子会社監査役とも連携して監査業務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。④当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングする。(6)当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員である取締役が必要とした場合、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置くものとする。②補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の同意を得て行うものとし、補助使用人の業務執行取締役からの独立性を確保する。(7)当社の監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保する。②補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換できる機会を確保する。③業務執行取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(8)取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第５９８条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査等委員会に報告する。②前項にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。③当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の監査等委員会への適切な報告体制を確保する。④当社の監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。(9)前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査等委員である取締役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開示しないものとする。②当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査等委員である取締役に対して報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。③監査等委員である取締役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。(10)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。(11)反社会的勢力排除に向けた体制①当社及び子会社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不当な要求に対してはグループ全体として毅然とした姿勢で対応することとする。②当社は、反社会的勢力に対しては取締役執行役員管理本部長もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。(12)財務報告に係る内部統制当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査等委員会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。ホリスク管理体制の整備の状況当社は、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整えております。また、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。監査等委員会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告いたします。取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。③取締役の定数当社は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は11名以内とする旨を定めております。また、当社の監査等委員である取締役の数は４名以内とする旨を定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。ロ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑦役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の概要当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各取締役の任期途中である2023年５月21日に当該保険契約を更新する予定であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には、代表取締役社長をリーダーとし、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0Z9,,"}
{"company_name":"ギグワークス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0Z9","sec_code":"23750","edinet_code":"E05356","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5011101030772","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態と経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や感染症対策の効果もあって、経済活動は再開し景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇や世界的な金融引き締め等を背景とした円安進行、新たな変異株の発生による感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorksBasic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェア、またそれらを普及させるテクノロジーに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。このような環境の中、当社グループは、主にＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。また、2022年7月に株式会社悠遊生活と日本直販株式会社の総合通販２社を子会社化し、同年10月には収益構造の改善に向けた合併を実行するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は229億32百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は４億42百万円（前連結会計年度比51.1％減）、経常利益は４億76百万円（前連結会計年度比49.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億32百万円（前連結会計年度比46.4％減）となりました。減益の要因は、前年上期に実施した大型案件が完了したことや、半導体不足の影響を受けてＩＴ機器関連の設定設置業務、キッティング業務の延期などが発生していることに起因しております。（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。（オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当連結会計年度には7,170人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でＩＴ機器の供給不足が続き、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務、販売支援業務が特に低調に推移したことから、ＩＴ系フィールドサービスは、大幅な減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を継続しており、コンタクトセンター関連の業務は好調に推移しております。自社で運営するコンタクトセンターは、７月に子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から感染症に伴う医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めております。そして、通信インフラに関連する基地局工事については、その動向を注視しながら工事班体制の強化を継続的に推進しております。以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は150億44百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益は11億74百万円（前連結会計年度比30.9％減）となりました。（注）ユニークワーカーとは、当連結会計年度に当社グループの業務に従事したスタッフ数（重複稼動は除く）のことです。昨年度は7,718人と案件規模や単価により、会計年度毎で多少の変動はありますが、当社グループが重要としている指標の１つです。（システムソリューション事業）システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移いたしました。一方で、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高は増加しました。セグメント利益の減少はあるものの、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は44億37百万円（前連結会計年度比6.4％増）、セグメント利益は５億56百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。（シェアリングエコノミー事業）シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。子会社nex株式会社が運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点(2022年10月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は12,000会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や労働生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THEHUBallaccess」のサービスを従来より提供するシェアオフィス(専用オフィス、共用オフィス)に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、THEHUBallaccessの会員を中心に前年比で大幅に会員数が伸長し、造作工事においても複数の案件を受注できたことや昨年出店したシェアオフィスによる規模拡大の影響もあり売上高は増加しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、THEHUBallaccessや昨年出店した拠点の一部においては、当初想定した契約件数に届いておらず、利益も当社計画を下回る状況にありましたが、賃料の見直しやコスト削減、広告投下増やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みもあり、前年同期と比較してセグメント損失は大幅に縮小いたしました。また、南青山に展開しているｎｅｘシェアサロン３店舗も大変好調に推移しており、さらに４号店の出店が実現しました。以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は38億69百万円（前連結会計年度比34.3％増）、セグメント損失は１億22百万円（前連結会計年度は２億20百万円の損失）となりました。b.財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、５億83百万円減少（8.0％減）し、67億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が７億23百万円、仕掛品が１億14百万円、商品が１億11百万円増加した一方で、現金及び預金が18億22百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、６億21百万円増加（18.7％増）し、39億46百万円となりました。これは、主としてのれんが３億66百万円、繰延税金資産が１億56百万円、ソフトウェアが１億30百万円増加したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円増加（0.4％増）し、106億82百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて、３億56百万円増加（8.1％増）し、47億63百万円となりました。これは、主として買掛金が３億68百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、３億56百万円増加（5.6％増）し、67億60百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、３億18百万円減少（7.5％減）し、39億22百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を２億32百万円計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が３億87百万円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億62百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント減少し、35.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は25億89百万円となり、前連結会計年度末残高44億11百万円と比べて18億22百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、３億69百万円（前連結会計年度は９億59百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益４億49百万円、減価償却費４億９百万円、法人税等の還付額２億円を計上した一方で、売上債権の増加額６億99百万円、法人税等の支払額３億34百万円、棚卸資産の増加額１億34百万円、預り金の減少額１億27百万円を計上したこと等によります。なお、売上債権の主な増加要因は、当期に地方自治体から受注した案件の売掛金の回収サイトが当社グループの通常の回収サイトよりも長めに設定されていることによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、８億36百万円（前連結会計年度は11億62百万円の支出）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億49百万円、無形固定資産の取得による支出２億78百万円、有形固定資産の取得による支出１億12百万円を計上したこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、６億16百万円（前連結会計年度は５億52百万円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入５億円、社債発行による収入２億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出６億98百万円、自己株式取得による支出３億89百万円、配当金の支払額１億61百万円を計上したこと等によります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。b.受注状況「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第46期(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)オンデマンドエコノミー事業14,987,2623.6システムソリューション事業4,205,2385.3シェアリングエコノミー事業3,740,46838.0合計22,932,9698.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が17億63百万円増加して229億32百万円、売上総利益が２億56百万円増加して51億40百万円、営業利益が４億61百万円減少して４億42百万円、経常利益が４億61百万円減少して４億76百万円、税金等調整前当期純利益が３億65百万円減少して４億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が２億１百万円減少して２億32百万円となりました。オンデマンドエコノミー事業の売上高は、「対面型業務」である販売支援業務やＩＴ機器の設置設定業務において、継続的な新型コロナウィルス感染症の流行に伴う案件の延期や縮小、半導体不足によるＩＴ機器製品の供給制約によって取引高が減少した一方、「非対面業務」のコンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、テレワークの拡大・定着化に伴い取引高は増加し3.8％の増収となりました。システムソリューション事業の売上高は、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高が増加した結果6.4％の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、リモートワークが一般的になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し34.3％の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下し22.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し７億17百万円増加して46億98百万円となりました。これは、主として2022年７月１日付けで日本直販株式会社が連結子会社となった事で、広告宣伝費が３億44百万円、カタログ製作費用等により業務委託費１億64百万円が増加していることに起因します。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行うことを基本方針としております。資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。当連結会計年度の資金の流動性の情報につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0Z9,,"}
{"company_name":"ギグワークス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0Z9","sec_code":"23750","edinet_code":"E05356","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5011101030772","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、株式会社悠遊生活を子会社化することを決議し、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活の全株式を取得しております。また、当社の連結子会社である株式会社悠遊生活は、2022年５月20日付で締結された株式取得に関する合意書に基づき、トランス・コスモス株式会社が会社分割により新たに設立した日本直販株式会社の全株式を取得しております。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0Z9,,"}
{"company_name":"ギグワークス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0Z9","sec_code":"23750","edinet_code":"E05356","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5011101030772","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0Z9,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0ZM","sec_code":"92510","edinet_code":"E37038","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8010401136855","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】株式会社AB&Company設立以前の沿革は次のとおりであります。2009年２月Alicehairsalon（Agu.の前身）を東京都豊島区にオープン2011年１月直営店舗の美容室チェーン運営を目的として、東京都渋谷区に株式会社ロイネス（現連結子会社）設立2011年５月郊外型の店舗展開を始動2011年12月Agu.hairグループのフランチャイズ本部として、東京都渋谷区にB-first株式会社（現連結子会社）設立2013年１月B-first株式会社にて、株式会社ビサイドとのフランチャイズ契約締結により、フランチャイズ展開を始動2014年３月宮城県仙台市青葉区に、丹内悠佑氏が株式会社Puzzle（現連結子会社）設立B-first株式会社にて、株式会社Puzzleとのフランチャイズ契約を締結2014年12月愛知県知多市に、樋口和貴氏が株式会社agir（現連結子会社）を設立B-first株式会社にて、株式会社agirとのフランチャイズ契約を締結2015年10月B-first株式会社にて、株式会社KALOとのフランチャイズ契約を締結2015年11月AlicehairsalonからAgu.に屋号変更2015年12月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都豊島区に移転2016年６月B-first株式会社が米崎慎一氏との共同出資により、東京都狛江市（現東京都新宿区）に美容室等の内装デザイン業を行う株式会社建.LABO（現連結子会社）を設立し米崎氏が代表取締役社長に就任（設立当時のB-first株式会社の出資比率は57.1%）2016年８月フランチャイズ店舗が100店舗に到達2017年４月B-first株式会社と株式会社ロイネスを連結子会社化2017年12月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計200店舗に到達2018年１月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都港区に移転株式会社AB&Companyの沿革は次のとおりであります。2018年２月美容室チェーン運営事業者グループの持株会社として、東京都港区に当社株式会社AB&Company設立2018年３月CLSACapitalPartnersがアドバイザーを務めるSunriseCapitalと資本提携当社が、株式取得により株式会社ロイネスを完全子会社化当社が、株式取得によりB-first株式会社を完全子会社化2018年８月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計300店舗に到達B-first株式会社が、株式取得により株式会社建.LABOを完全子会社化2018年10月当社が、株式取得により株式会社Puzzleを完全子会社化当社が、株式取得により株式会社agirを完全子会社化株式会社ロイネスが、株式取得により株式会社KALOを完全子会社化2019年１月株式会社ロイネスが、株式会社KALOを吸収合併2019年４月本社を東京都新宿区へ移転株式会社ロイネス、B-first株式会社及び株式会社建.LABOの本社を新宿区に移転2019年５月米国ニューヨーク州に、株式会社ロイネスがAGUNY,Inc.を設立2019年10月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計400店舗に到達2019年11月佐賀県に出店することにより、47都道府県全てに直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店が完了2020年１月米国ニューヨーク州マンハッタンに直営店舗AGRANDUNIONをオープン2020年８月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計500店舗に到達2021年４月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計600店舗に到達2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年３月直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計700店舗に到達2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月株式会社ロイネスがJISLANDInc.を完全子会社化2022年８月B-first株式会社が株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIを完全子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0ZM,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0ZM","sec_code":"92510","edinet_code":"E37038","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8010401136855","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されており、美容室チェーンを全国展開しております。当社は純粋持株会社として、当社グループの経営戦略の策定、グループ会社の経営指導等を行っており、その対価として経営指導料を得ております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。（1）直営美容室運営事業連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、AGUNY,Inc.、JISLANDInc.は、それぞれ美容室を直営展開しており、その対価を得ております。また、全ての直営店舗において、店舗運営は統一的なオペレーションにより行われております。なお、以前フランチャイズ加盟法人であった株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIを連結子会社化することにより直営展開しております。（2）フランチャイズ事業連結子会社であるB-first株式会社は、Agu.グループ（※）のフランチャイズ本部として、経営指導、事業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、パーマ液やカラー剤等の材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行ない、フランチャイズ加盟法人からその対価を得ております。店舗の運営は各フランチャイズ加盟法人で行われ、フランチャイズ契約により、美容室の経営に関するシステム（サービス・商品・人員の配置方法等）や店舗運営ノウハウ、商標等を使用しております。そのため、フランチャイズ加盟法人店舗においても、当社グループブランドを展開しております。※Agu.グループとは、当社グループとそれ以外のフランチャイズ加盟法人全てを含むグループのことであります。（3）インテリアデザイン事業連結子会社である株式会社建．LABOは、美容室等の内装デザイン業者としてAgu.グループの美容室の出店及びグループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行ない、その対価を得ております。当社グループは、インテリアデザイン事業を内製化することにより、内装工事費用を比較的安価に抑えることが出来、かつ、より短い期間での開業を可能としております。＜Agu.グループの特徴＞（1）業務委託モデルAgu.グループは、スタイリストの低賃金及び長時間労働が常態化している正規雇用モデルではなく、スタイリストのライフスタイルに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。一般的に、スタイリストは長時間労働に見合わない低賃金を不満として退職することが多いのが実情であります。Agu.グループは各直営・フランチャイズ法人がスタイリストと業務委託契約を結んでおり、報酬体系は完全に売上と連動しております。数多くのお客様を施術しても大きく報酬が変わることのない正規雇用モデルと比べて、業務委託モデルでは売上に応じてスタイリストに還元していることからスタイリストは正規雇用モデルの報酬（平均327万円\/年（出所厚生労働省：令和３年賃金構造基本統計調査））よりも高い報酬（平均403万円\/年※）を得ることが可能であります。また、シフトが柔軟であることからスタイリスト自身のライフスタイルに合わせた働き方が実現可能となります。結果として、Agu.グループは、育児中の美容師等の多種多様な人材を確保することが可能となっていると考えております。また、美容学校の新卒生については正社員のアシスタントとして採用し、卒業後約１年程度でスタイリストデビューし、業務委託への転換を可能とする育成プログラムによりスタイリストの確保を図っております。※2021年11月から2022年10月までの全ての月で報酬を支払っているスタイリストに関する同期間の平均額（2）フランチャイズオーナー制度Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクを更に低く保っていると考えております。また、2022年10月末現在31人（国内直営美容室運営会社５社の代表を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。（3）WEB広告による効率的な集客多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOTPEPPERBeauty」を利用しているため、Agu.グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しており、社内に専属チームを設置しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOTPEPPERBeauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストで高い集客力の実現が可能となっていると考えております。（4）地方展開及び空中店舗展開Agu.グループは、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗（※）を中心に店舗展開しており、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬還元及びWEB広告費用に充当することにより、高い競争力及び集客力を実現し、出店後短期間における黒字化を可能としていると考えております。また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報が入手可能であり、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOTPEPPERBeauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客力で優っているため、地方展開に強みを有しております。※空中店舗とは、ビルの２階以上に店舗を構えることを指します。Agu.グループの一般的な店舗の売上に対する費用等の構成比率は以下のとおりです。項目比率店舗変動費本部ロイヤリティ5%人件費46%原材料費5%店舗固定費広告宣伝費9%地代家賃9%その他店舗固定費（注）２8%店舗EBITDAその他費用（注）３15%店舗営業利益2%（注）１．2022年10月期の当社直営店舗における平均数値を基に作成しております。２．その他店舗固定費は水道光熱費、POS使用料等となっております。３．その他費用は減価償却費、全社共通費用、経営指導料となっております。また、Agu.グループの国内における店舗数等の推移は、以下のとおりであります。①店舗数（単位：店）2017年10月31日第１期連結会計年度末（2018年10月31日）第２期連結会計年度末（2019年10月31日）第３期連結会計年度末（2020年10月31日）第４期連結会計年度末（2021年10月31日）第５期連結会計年度末（2022年10月31日）直営店舗（注）１139180198219243364フランチャイズ店舗（注）２、３92139210309417428合計231319408528660792（注）１．第５期連結会計年度末における直営店舗の店舗数は、株式会社ロイネスが93店舗、株式会社Puzzleが94店舗、株式会社agirが74店舗、株式会社BELLTREEが57店舗、株式会社KESHIKIが46店舗です。２．第５期連結会計年度末におけるフランチャイズ店舗の店舗数は、株式会社ビサイドが80店舗、株式会社フォーカスが75店舗、株式会社ヴァードが42店舗、株式会社ALIVEが33店舗、株式会社フェリシテが29店舗、株式会社Riograndeが24店舗、株式会社リプレイが22店舗、株式会社イデアが20店舗、その他15店舗未満のフランチャイズ加盟法人23社が103店舗です。②来店客数（単位：名）第３期連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）第４期連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）第５期連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）直営店舗1,493,5651,590,5071,779,848フランチャイズ店舗1,627,7872,139,2812,569,600合計3,121,3523,729,7884,349,448③国内店舗当たりスタイリスト数（期中平均）（単位：名）第３期連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）第４期連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）第５期連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）直営店舗5.05.15.0フランチャイズ店舗4.54.44.4④スタイリスト当たり客数（１ヶ月平均）（単位：名）第３期連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）第４期連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）第５期連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）直営店舗118112109フランチャイズ店舗116110108⑤顧客単価（期中平均）（単位：円）第３期連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）第４期連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）第５期連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）直営店舗5,2455,3755,513フランチャイズ店舗5,2545,4405,587当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、店舗数は2022年10月31日現在の状況を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0ZM,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0ZM","sec_code":"92510","edinet_code":"E37038","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8010401136855","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。また、「お客さまに感動を与える美容室という劇場を全国に展開する」ことをブランドビジョンに掲げ、「ChallengeYourself（自分に挑戦する）」「NeverGiveUp（決して諦めない）」「StayInnovative（革新的であり続ける）」を行動指針としております。（2）経営戦略当社グループは、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客様、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。今後もお客様にコストパフォーマンスに優れたサービスを提供するとともに、スタイリストの労働環境や社会的地位の向上を目指し、フランチャイズ事業を軸に、更なる出店を推進してまいります。当連結会計年度においては、従来にも増して積極的な新規出店を推進したことで過去最高の133の店舗数純増を実現いたしました。具体的な経営戦略は以下のとおりです。＜フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速＞Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身である事から、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクを更に低く保っていると考えております。また、2022年10月末現在31人（国内直営美容室運営会社５社の代表を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を実現する指標として、売上収益面では店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり顧客数、顧客単価を重要な経営指標としております。また、株主資本コストについてはROEを重要な経営指標としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営戦略を達成するため、以下を重要課題と認識し、課題克服に取り組んでまいります。＜収益拡大のための取り組み・課題＞①スタイリストの採用及び育成当社グループは、人材を最重要視しており、創業以来、低賃金かつ長時間労働等が常態化している美容室業界の変革を目指しております。更なる店舗展開においては優秀な人材の採用及び育成が不可欠と認識しております。そのため、当社グループは、フランチャイズオーナー制度、完全歩合制の導入、約１年程度で美容学校の新卒生を育成しスタイリストデビューを可能とする育成プログラム等により、独立志向の強い美容師、育児中の美容師など多種多様なキャリアプランに応じて働ける環境を構築してまいります。また、中途スタイリストの主な流入経路はリファラル（スタイリストからの紹介）によるものであり、今後もスタイリストにとって働きやすい環境を提供することでリファラル採用を強化してまいります。その他、WEB求人広告や美容師専門の人材紹介会社等を活用してスタイリスト確保を図っております。②フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクを更に低く保っていると考えております。また、2022年10月末現在31人（国内直営美容室運営会社５社の代表を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。③効率的な店舗オペレーション店舗の収益を拡大していくためには、優秀なフランチャイズオーナー及びエリアマネージャーによる効率的な店舗オペレーションが重要であると認識しております。当社グループは、オーナー会議やエリアマネージャーミーティング等を通じて、当社グループの運営ノウハウを共有できる環境を構築し、フランチャイズオーナー及びエリアマネージャーの育成に注力してまいります。＜キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化＞当社グループは、財務基盤の一段の強化及びキャッシュ・フローの改善を目的として、2020年10月に既存借入金のリファイナンスにより、5,890百万円の資金を、新型コロナウイルス感染症の流行に備えた借入を690百万円行っております。加えて2022年8月にはフランチャイズ加盟法人であった株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIの株式取得関連資金（既存借入返済資金と運転資金を含む）として1,084百万円を調達いたしました。当社ではネットレバレッジレシオという指標を用いて借入水準を管理しており、現状の借入水準は適正範囲内と認識しているものの、中長期的に事業活動を安定的に継続できるよう財務基盤を強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0ZM,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0ZM","sec_code":"92510","edinet_code":"E37038","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8010401136855","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけております。こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、随時体制の見直しを実施し、企業価値の最大化を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断し、監査役会制度を採用しております。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長市瀬一浩が議長を務め、取締役ＣＦＯ永島光、社外取締役森学、社外取締役岩田真吾の取締役４名（内、社外取締役２名）で構成しており、当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議及び決議し、また当社及び関係会社の業務執行の監督を行っております。原則として毎月１回以上開催しております。また、常勤監査役川村真利、社外監査役小田原崇行、社外監査役美和薫の監査役３名（内、２名社外監査役）が出席して、意見陳述を行っております。加えて、当社の取締役会のメンバー及び子会社の取締役で構成される子会社取締役会を開催し、経営上の重要事項を適時に伝達し、関係会社の業務執行状況を監督しております。（監査役会）監査役会は、常勤監査役川村真利、社外監査役小田原崇行、社外監査役美和薫の監査役３名（内、２名社外監査役）で構成しております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会への出席や業務執行、財産の状況の調査等を通じ、会計監査人及び内部監査を担当する内部監査室とも適時の連携を取りつつ、取締役の職務執行の厳正な監査を行っております。社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する２名で構成しております。（指名報酬委員会）当社グループは、任意の指名報酬委員会を設置し、代表取締役社長市瀬一浩、取締役ＣＦＯ永島光、社外取締役森学、社外取締役岩田真吾、社外監査役小田原崇行、社外監査役美和薫の６名でその過半数を社外役員で構成しております。同委員会は役員の指名や報酬制度についての水準の妥当性、決定方針等を客観的な立場から取締役会に答申しており、取締役会の諮問機関として必要に応じて開催しております。（内部監査室）内部監査室は、当社の従業員４名で構成しております。内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の経営諸活動の遂行状況及び財産管理の実態を公正かつ客観的な立場で調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、経営の合理化及び能率の増進に資するとともに、不正及び業務上発生する過誤等を防止し、もって経営管理に資することを目的としております。③企業統治に対するその他の事項イ．コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下模式図のとおりであります。当模式図は、本書提出日現在の部門名称により記載しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底するための体制として、2019年８月20日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、法令•定款及び社会規範を遵守するためのコンプライアンス規程を制定し、当社のコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努めます。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築•維持にあたります。・当社グループ役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育•研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持•向上を図ります。・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、文書管理規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行います。・取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとします。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ります。・危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処します。ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループは、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、事業運営の迅速化を図ります。・取締役会を毎月１回定期的に開催し取締役の職務執行状況を報告する他、必要に応じて適宜開催します。・当社は、グループ会社に対し、当社の体制を参考として又はグループ会社の組織に応じて、取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要な体制を構築させます。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議をして必要な使用人の配置、補助業務の円滑な遂行が可能な体制を整えるものとします。また、当該使用人については監査役の管轄とし、取締役からは独立した立場を確保します。ｆ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。・当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。・当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。・「内部通報規程」を定め、上記内容等を通報できる体制を整えております。ｇ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を「内部通報規程」に定めており、当社グループの役職員に対し周知徹底します。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。・監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保します。・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。・監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互連携を図ります。・監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができるものとします。ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制・適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関する規程に計り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。・財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。・財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築します。ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制・当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社グループの役職員に周知徹底します。・当社グループは、主管部署を定め、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての職務に関し行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金、訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。④取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役の定数は、11名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由（剰余金の配当等の決定機関）当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0ZM,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0ZM","sec_code":"92510","edinet_code":"E37038","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8010401136855","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ858百万円増加し、3,179百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加547百万円、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う営業債権及びその他の債権の増加179百万円、その他の流動資産の増加102百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,855百万円増加し、19,874百万円となりました。これは主として、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化による有形固定資産の増加409百万円、使用権資産の増加1,011百万円、のれんの増加1,034百万円、その他の金融資産の増加139百万円、ソフトウエア投資による無形資産の増加43百万円等によるものであります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,713百万円増加し、23,053百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加し、4,082百万円となりました。これは主として、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化による営業債務及びその他の債務の増加281百万円、借入金（流動）の増加375百万円、リース負債の増加391百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し、11,061百万円となりました。これは主として、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化による借入金（非流動）の増加532百万円、リース負債の増加765百万円、新規出店及び資産除去債務の見積り変更に伴う引当金の増加207百万円等によるものであります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加し、15,143百万円となりました。（資本）資本は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、7,910百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加830百万円等によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の世界的な流行により、急激な感染再拡大が見られたものの、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、混迷が長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰や、急激な円安の進行により消費者物価の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、企業理念である「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを常に忘れることなく、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金を是正し、新たなワークスタイルを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考えております。その実現に向けて、スタイリスト採用・育成の強化、より一層の出店強化に取り組んでおります。セグメントの業績は、次のとおりであります。（直営美容室運営事業）直営美容室運営事業につきましては、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加が主因で美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は9,847百万円（前年同期比15.6％増）となりました。この内、外部収益は9,847百万円（同15.6％増）となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症オミクロン株出現の影響による１店舗あたりの平均売上収益の減少や資産除去債務の見積り変更に伴う減価償却費の増加、その他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は161百万円（同49.3％減）となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は2,063百万円（同12.2％増）となりました。この内、外部収益は1,308百万円（同16.1％増）となりました。一方で、事業拡大に伴う人員の増加やその他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は870百万円（同3.3％減）となりました。（インテリアデザイン事業）インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。この結果、売上収益は1,861百万円（同15.2％増）となりました。この内、外部収益は1,437百万円（同13.3％増）となりました。一方で、人員の増加に伴う人件費の増加により、セグメント利益は141百万円（同1.9％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、当連結会計年度末には1,941百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,278百万円（前連結会計年度は2,198百万円の増加）となりました。これは主に増加要因として税引前利益1,284百万円（前年同期比129百万円減少）、減価償却費及び償却費1,567百万円（前年同期比276百万円の増加）等に対し、法人所得税の支払額519百万円（前年同期比56百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は693百万円（前連結会計年度は426百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出296百万円（前年同期比28百万円の減少）、無形資産の取得による支出68百万円（前年同期比24百万円の増加）、子会社の取得による支出324百万円（前連結会計年度は該当なし）等の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は1,046百万円（前連結会計年度は1,595百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額200百万円（前連結会計年度は該当なし）、長期借入金の調達による収入884百万円（前連結会計年度は該当なし）、株式の発行による収入121百万円（前連結会計年度は該当なし）に対し、長期借入金の返済による支出1,145百万円（前年同期比507百万円の増加）、リース負債の返済による支出1,107百万円（前年同期比148百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。④生産・受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。b．受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業別売上高事業区分当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）直営美容室運営事業（百万円）9,84715.6フランチャイズ事業（百万円）2,06312.2インテリアデザイン事業（百万円）1,86115.2合計13,77115.0外部顧客への事業別売上高事業区分当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）直営美容室運営事業（百万円）9,84715.6フランチャイズ事業（百万円）1,30816.1インテリアデザイン事業（百万円）1,43713.3合計12,59215.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標ａ．店舗数堅調に国内での新規出店を推進出来ており、2022年10月末時点で国内792店舗に到達しております。2023年10月期もフランチャイズ店舗を中心に出店を積み重ねることにより、135店舗の店舗数純増を計画しております。ｂ．店舗当たりスタイリスト数リファラルを中心に新規採用を推進しております。2023年10月期には期中平均ベースで直営店舗約4.9名、フランチャイズ店舗約4.4名を計画しております。ｃ．スタイリスト当たり客数2022年10月期は各種イベントの減少や在宅勤務の定着化の影響等により低調に推移しました。2023年10月期においても同影響は一定程度残る可能性が高いと認識しております。また、郊外エリアの出店を増加させており、郊外エリア店舗に在籍するスタイリストの方が、平均的に勤務時間が短く、当該指標(KPI)も連動して低位な傾向にあることから、微減傾向にあります（2022年10月期通期（月間平均）：直営店舗109名、フランチャイズ店舗108名に対し、2023年10月期通期（月間平均）で直営店舗108名、フランチャイズ店舗106名を計画しております）。ｄ．顧客単価郊外出店の増加及びリピーターの積み上がりとともに最新のトレンドを勘案したメニュー設定を行い、積極的に高単価メニューを提案することで増加基調にあります。（2022年10月期通期：直営店舗5,513円、フランチャイズ店舗5,587円に対し、2023年10月期通期ベースで直営店舗5,639円、フランチャイズ店舗5,715円を計画しております。）②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２作成の基礎、３重要な会計方針、４見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。（非金融資産の減損）のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フロー及び事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。ｂ．経営成績の分析（売上収益、売上原価、売上総利益）売上収益は、前連結会計年度比1,681百万円増加し、12,592百万円（前年同期比15.4％増）となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店により、各セグメントにおける売上収益が前連結会計年度比で直営美容室運営事業が1,330百万円、フランチャイズ事業が181百万円、インテリアデザイン事業が169百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。売上原価については、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度比で884百万円の増加となり、6,435百万円（同15.9％増）となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比796百万円増加し、6,157百万円（同14.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増加や前連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により前連結会計年度比で940百万円増加し、4,808百万円（同24.3％増）となりました。その他収益は、前連結会計年度比で22百万円増加し、61百万円（同59.2％増）となりました。その他費用は、前連結会計年度比で26百万円増加し、44百万円（同155.8％増）となりました。増加要因は主に減損損失や固定資産除却損の増加によるものです。この結果、営業利益は前連結会計年度比148百万円減少し、1,365百万円（同9.8％減）となりました。（金融収益、金融費用、税引前利益）金融収益は、為替差益の発生により前連結会計年度比で12百万円増加し、16百万円（同291.4％増）となりました。金融費用は、前連結会計年度比で６百万円減少し、99百万円（同5.7％減）となりました。減少要因は借入金の支払利息が減少したためです。この結果、税引前利益は前連結会計年度比129百万円減少し、1,284百万円（同9.2％減）となりました。（法人所得税費用、当期利益）法人所得税費用は、前連結会計年度比18百万円減少し、454百万円（同3.9％減）となりました。この結果、当期利益は前連結会計年度比111百万円減少し、830百万円（同11.8％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スタイリスト及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資を目的とした資金需要は、出店リニューアルに伴う店舗設備投資等があります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,355百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,941百万円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0ZM,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0ZM","sec_code":"92510","edinet_code":"E37038","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8010401136855","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約連結子会社であるB-first株式会社は、フランチャイズオーナー制度により、直営店舗スタイリストから独立希望者を募集し、フランチャイズオーナーとして独立させ、フランチャイズ契約を締結しております。契約内容・美容室の経営に関するシステム及びノウハウの使用・商標・サービスマーク・その他の標章の使用・経営指導（商品・資材、従業員の教育・研修、広告宣伝、経営・会計等）ロイヤリティ月次店舗売上高の一定料率の支払契約期間原則、契約締結日より２年間（以後、期間満了日６ヶ月前までに別段の申出がないときには、１年間延長）(2)業務委託契約連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIは、柔軟な働き方に対応するため、スタイリストと業務委託基本契約を締結しております。契約内容・店舗内における美容業務・店舗内における物品の販売・上記業務の処理に付帯する事務業務委託料以下の売上高の一定料率の支払・店舗内における美容業務・店舗内における物品の販売契約期間原則、契約締結日より１ヶ月（期間満了日１週間前までに別段の申出がないときには、１週間延長し、２度目の自動更新以後は契約期間を１年間、事前通告期間を１ヶ月とする。）(3)2020年10月27日付シンジケートローン契約当社は、2020年10月14日開催の臨時取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え(リファイナンス)を実行いたしました。①使途既存借入金のリファイナンス②貸付人株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行③借入実行日2020年10月30日④借入総額5,890百万円⑤借入利率市場連動金利に所定のスプレッドを加算した変動利率⑥最終返済期日2027年９月30日⑦主な借入人の義務・借入人グループ会社の決算書及び月次資料並びに事業計画等の提出義務・当社グループのいずれかの会社が行う新規の買収（Agu．グループのフランチャイズ運営事業者の買収を除く。）の合計金額が8.5億円を超えるまでの間は当該買収の実行後速やかに全貸付人に報告することとし、多数貸付人から事前の承諾を得た場合を除き、その合計金額が8.5億円を超える買収を行わないこと。・当社グループの各年度の会計期間における連結ベースの設備投資（上記買収及びリース投資を除く。）の合計金額が、当該会計期間の直前の会計期間に係る借入人の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるEBITDA（日本基準による）の金額の35%を超える設備投資を行わないこと。・財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記18．借入金」をご参照ください。）(4)2022年８月26日付シンジケートローン契約当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社による、当社グループのフランチャイズ加盟法人である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得資金の調達を主目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議の上、2022年８月26日付で当該契約を締結いたしました。詳細は以下のとおりであります。①使途当社グループのフランチャイズ加盟法人である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得及び運転資金の調達②貸付人株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社福井銀行、株式会社商工組合中央金庫③借入実行日2022年８月31日④借入総額1,084百万円⑤借入利率市場連動金利に所定のスプレッドを加算した変動利率⑥最終返済期日2029年８月31日⑦主な借入人の義務・財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記18．借入金」をご参照ください。）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0ZM,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ","document_name":"有価証券報告書－第5期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q0ZM","sec_code":"92510","edinet_code":"E37038","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8010401136855","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q0ZM,,"}
{"company_name":"泉州電業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q10E","sec_code":"98240","edinet_code":"E02742","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2120001066027","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1949年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）1954年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設1958年11月合同電気株式会社を吸収合併1960年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設1961年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止1962年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転1965年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設1968年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設1969年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設1970年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止1971年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設1973年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設1974年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設1974年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設1977年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設1977年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止1983年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設1984年８月大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始1985年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立1985年７月大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置1987年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設1989年４月大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転1989年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設1991年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1992年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管1993年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設1994年11月株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化1997年６月情報通信事業部を設置1998年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転1998年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHUELECTRICINTERNATIONALCO.,LTD.（現、連結子会社））2001年11月タイ王国に現地法人SENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年11月東京証券取引所市場第二部に上場2004年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立2005年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2006年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設2008年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設2010年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2011年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司天津分公司を開設2012年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設2013年５月エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化年月事項2013年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転2013年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併2014年10月フィリピンラグーナに現地法人SENSHUELECTRICPHILIPPINESCORPORATION（現、連結子会社）を設立2015年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2015年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2016年１月台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立2016年３月本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転2017年11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年５月栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設2018年10月埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転2019年５月大阪物流センターを大阪府豊中市に開設2019年10月ベトナムハノイに現地法人SENSHUELECTRICVIETNAMCO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2020年８月いすゞ電業株式会社を吸収合併2021年５月沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設2021年８月アメリカミシガンに現地法人SENSHUELECTRICAMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立2022年３月株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q10E,,"}
{"company_name":"泉州電業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q10E","sec_code":"98240","edinet_code":"E02742","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2120001066027","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）及び関連当事者１社で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q10E,,"}
{"company_name":"泉州電業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q10E","sec_code":"98240","edinet_code":"E02742","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2120001066027","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧ経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは2021年12月８日公表の2024年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2025年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2022年12月８日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,250億円、経常利益85億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を2025年10月期までに達成することといたしました。(3）経営環境今後のわが国経済は、ウィズコロナの状況下での各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等の影響による海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等によって、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。(4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社は100年企業を目指し、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えてまいります。第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。第十に、当社及び連結子会社14社（国内７社・海外７社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q10E,,"}
{"company_name":"泉州電業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q10E","sec_code":"98240","edinet_code":"E02742","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2120001066027","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。１.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。５.株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由当社は、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。当社の取締役会は、取締役西村元秀、田原隆男、吉田篤弘、成田和人、宇正鬪曜、深田喜代人、西村元一、島岡修子、花山昌典及び福田勇の10名と、社外取締役宗岡徹及び近藤剛史、監査等委員である社外取締役山條博通、平田真基及び森脇朗の５名の計15名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役西村元秀を議長として法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される経営会議を毎月１回開催しております。また、経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役山條博通と監査等委員である社外取締役平田真基及び森脇朗の計３名で構成されており、全員を社外取締役とし、内部監査部門及び会計監査人と連携して適法且つ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しており、取締役西村元秀、社外取締役宗岡徹及び近藤剛史、常勤監査等委員である社外取締役山條博通、監査等委員である社外取締役平田真基及び森脇朗の計６名で構成され、委員長は社外取締役宗岡徹が務めております。同委員会では、株主総会に付議する取締役選任又は解任議案の原案、取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職、職務分担の原案、執行役員候補者の原案及び社長後継者計画の策定、監督等の事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。また、当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しており、取締役西村元秀及び成田和人、社外取締役宗岡徹及び近藤剛史、常勤監査等委員である社外取締役山條博通、監査等委員である社外取締役平田真基及び森脇朗の計７名で構成され、委員長は社外取締役宗岡徹が務めております。同委員会では、株主総会に付議する取締役報酬議案の原案、取締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況（イ）当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社及び子会社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため「泉州電業グループ行動規範」を制定する。ⅱ当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」に従いコンプライアンスの徹底を図り、「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンス推進体制を構築する。ⅲ当社及び子会社のコンプライアンスの状況は、内部監査室が「コンプライアンス委員会」と連携のうえ監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。ⅳ法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づきホットライン（内部通報制度）を設置・運営する。ⅴ社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨む。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存するとともに、取締役は「文書管理規程」に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社及び子会社は、「リスク管理規程」・「危機管理規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理を明確化し、「リスク管理委員会」においてリスク管理推進体制を構築する。ⅱ当社及び子会社のリスク管理の状況は、内部監査室が監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社の取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督している。ⅱ会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される経営会議を毎月１回開催している。ⅲ経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入している。ⅳ当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。（ホ）財務報告の適正性を確保するための体制金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、当社及び子会社全体の経営効率の向上を図る。ⅱ当社取締役は子会社取締役を兼務することで、当社及び子会社の内部統制の確立に努める。ⅲ当社監査等委員会及び内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を構築する。（ト）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ監査等委員会は、「監査等委員会規則」・「監査等委員会監査等基準」に従い、職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制を整備するように当該取締役に対して要請する。ⅱ当該取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行する。ⅲ当該取締役及び使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。（チ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。ⅱ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法令で定められた事項に加え、当社及び子会社の業務又は業績に重大な影響を及ぼす事項等を、速やかに監査等委員会に報告する。ⅲ当社は、上記ⅱの報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。（リ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査等委員は代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討するなど代表取締役との相互認識を深めた体制を構築する。ⅱ監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性を高めた体制を構築する。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については当該保険契約の免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（イ）自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（ロ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q10E,,"}
{"company_name":"泉州電業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q10E","sec_code":"98240","edinet_code":"E02742","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2120001066027","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これにより、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果によって景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引締め等による海外景気の下振れリスク、急激な円安、物価上昇及び供給面での制約等によって、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,195千円と前期平均1,012千円に比べ18.1％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、高値1,370千円（2022年４月）、安値1,050千円（2022年７月）、期末1,200千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、更なる事業拡大を目的に、株式会社北越電研を2022年３月に完全子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は95,381百万円で前連結会計年度末に比べて11,390百万円の増加となりました。流動資産は67,910百万円で売上債権及び棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,577百万円の増加となり、固定資産は27,471百万円で長期預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,813百万円の増加となりました。（負債の部）負債につきましては、負債合計は48,982百万円で前連結会計年度末に比べて7,877百万円の増加となりました。流動負債は45,922百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,496百万円の増加となり、固定負債は3,059百万円で前連結会計年度末に比べて380百万円の増加となりました。（純資産の部）純資産につきましては、純資産合計は46,399百万円で前連結会計年度末に比べて3,513百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の消却により資本剰余金が減少したものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け売上の増加等により、売上高は113,633百万円（前期比22.9％増）、営業利益は7,464百万円（前期比57.4％増）、経常利益は7,894百万円（前期比57.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,314百万円（前期比48.3％増）となりました。（売上高）上記要因により、増収となりました。（営業利益、経常利益）売上総利益は17,093百万円で前連結会計年度に比べて3,172百万円（前期比22.8％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は9,629百万円で売上高の増加により人件費等が増加したことなどにより前連結会計年度に比べて451百万円（前期比4.9％）の増加となりました。営業利益は7,464百万円で販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が大幅に増加したことにより前連結会計年度に比べて2,720百万円（前期比57.4％）の増加となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は7,894百万円で前連結会計年度に比べて2,890百万円（前期比57.8％）の増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は7,878百万円で前連結会計年度に比べて2,769百万円（前期比54.2％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,314百万円で前連結会計年度に比べて1,731百万円（前期比48.3％）の増加となりました。なお、当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,181百万円で前連結会計年度に比べて685百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6,335百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,878百万円、仕入債務の増加5,331百万円、減価償却費547百万円、未払消費税等の増加133百万円等の収入に対し、売上債権の増加4,110百万円、棚卸資産の増加1,635百万円、法人税等の支払1,779百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加9,397百万円）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,727百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入845百万円、保険積立金の解約による収入307百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出3,966百万円、有形固定資産の取得による支出413百万円、保険積立金の積立による支出266百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出208百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加63百万円）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,091百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,028百万円、配当金の支払988百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少1,742百万円）。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）電線・ケーブル（百万円）113,633122.9合計（百万円）113,633122.9（注）電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ18.1％上昇しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは2021年12月８日公表の2024年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2025年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2022年12月８日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,250億円、経常利益85億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を2025年10月期までに達成することといたしました。当中期経営計画は2023年10月期からの経営数値目標でありますが、ご参考として当連結会計年度の進捗率は、売上高113,633百万円（進捗率90.9％）、経常利益7,894百万円（進捗率92.9％）、ＲＯＥは12.0％（進捗率120.0％）となっております。今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりであります。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q10E,,"}
{"company_name":"泉州電業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q10E","sec_code":"98240","edinet_code":"E02742","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2120001066027","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q10E,,"}
{"company_name":"泉州電業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q10E","sec_code":"98240","edinet_code":"E02742","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2120001066027","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q10E,,"}
{"company_name":"株式会社エイチ・アイ・エス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q11V","sec_code":"96030","edinet_code":"E04358","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6011101002696","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1980年12月海外航空券の販売を目的として、東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に株式会社インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）大阪市北区に大阪支店（現梅田本店営業所）設置81年４月一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）83年12月福岡市中央区に福岡支店（現福岡天神本店営業所）設置84年９月名古屋市中村区に名古屋支店（現栄本店営業所）設置85年５月HIS(HONGKONG)COMPANYLIMITED設立86年６月一般旅行業登録（登録第724号）88年１月H.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.設立89年10月H.I.S.DeutschlandTouristikGmbH設立90年４月商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更90年８月㈱パスポルテ（現㈱クオリタ）設立90年９月㈱ナンバーワントラベル渋谷設立90年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可H.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.設立91年４月H.I.S.KOREACO.,LTD.設立91年11月本社組織として統括営業本部を、地方組織として関東、中部、関西、九州に地区営業本部設置92年８月H.I.S.INTERNATIONALTOURSFRANCESARL設立（現HISINTERNATIONALTOURSFRANCESAS）93年４月H.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTD設立93年５月東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号サウスゲート新宿に新宿本社内支店（現新宿本社営業所）設置93年９月HAWAIIHISCORPORATIONに資本参加94年１月名古屋市東区に名古屋支店と名古屋栄支店を統合し、名古屋支店（現栄本店営業所）として大型店舗設置H.I.S.AUSTRALIAHOLDINGSPTYLTD設立H.I.S.INVESTMENTSPTYLTD設立94年９月福岡市博多区に、福岡支店、天神支店及び本部内支店を統合し、トラベルワンダーランド九州として大型店舗設置94年10月大阪支店を移転拡張しトラベルワンダーランド関西（現梅田本店営業所）として大型店舗設置95年３月日本証券業協会に株式を店頭登録95年５月H.I.S.INTERNATIONALTOURS(BC)INC.（現H.I.S.CANADAINC.）設立95年９月THEWATERMARKHOTELGROUPPTYLTD設立95年12月PT.HARUMINDAHSARITOURS&TRAVEL設立96年１月H.I.S.INTERNATIONALTOURSKOREAINC.設立96年３月H.I.S.ITALIAS.R.L.（現H.I.S.EUROPEITALYS.R.L.）設立96年11月THEWATERMARKHOTEL,GOLDCOAST開業97年３月H.I.S.ToursCo.,Ltd.設立97年７月横浜市西区に横浜支店を移転し、トラベルワンダーランド横浜（現横浜本店営業所）として大型店舗を設置97年10月H.I.S.GUAM,INC.設立H.I.S.SAIPAN,INC.設立98年４月98年６月99年10月99年12月2000年３月00年４月00年５月00年12月東京都渋谷区に、大型店舗トラベルワンダーランド渋谷（現渋谷本店営業所）を設置さいたま市大宮区に、大型店舗トラベルワンダーランド大宮（現大宮本店営業所）を設置札幌市中央区に、大型店舗トラベルワンダーランド札幌（現札幌本店営業所）を設置H.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDに資本参加エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現澤田ホールディングス㈱）を子会社化東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号渋谷マークシティウエストビルに本社機能及び関東営業本部を移転㈱豊和トラベルサービス（現㈱オリオンツアー）を買収し子会社化H.I.S.EUROPELIMITED設立年月事項2001年２月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現澤田ホールディングス㈱）との資本関係解消02年８月H.I.S.U.S.A.INC.設立（現H.I.S.U.S.A.HOLDING,INC.）02年11月㈱クルーズプラネットを買収し子会社化02年12月㈱東京証券取引所市場第二部に上場03年12月HIS(FIJI)LIMITED設立04年４月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワーに本社機能及び関東営業本部を移転04年９月東京都千代田区に、トラベルステーション丸の内オアゾ営業所（現丸の内本店営業所）オープン04年10月㈱東京証券取引所市場第一部に指定H.I.S.(Austria)TravelGmbH設立05年９月WHGINVESTMENTSBRISBANEPTYLTD開業05年10月九州産業交通㈱（現九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加06年５月H.I.S.-SONGHANVIETNAMTOURISTJOINTVENTURECOMPANYLTD.（現H.I.SSONGHANVIETNAMTOURISTCOMPANYLTD.）に資本参加06年７月H.I.S.TravelSwitzerlandAG設立07年９月H.I.S.TRAVEL(UAE)L.L.C.（現HISTRAVEL&TOURISML.L.C）設立08年４月営業拠点の区分を４営業本部（関東、中部、関西、九州・中国の各営業本部）から、東日本地区（関東、東北、北海道）、西日本地区（中部、関西、九州・中国）に組織変更H.I.S.TravelNederlandB.V.設立08年６月H.I.S.(PHILIPPINES)TRAVELCORP.設立08年７月08年12月09年１月09年４月H.I.S.(HAINAN)INTERNATIONALTRAVELSERVICECO.,LTDに資本参加国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」をオープン㈱欧州エキスプレスを子会社化H.I.S.NEWZEALANDLIMITED設立10年４月10年５月ハウステンボス㈱を子会社化H.I.S.(SHANGHAI)INTERNATIONALTRAVELSERVICECO.,LTD設立11年１月11年７月12年４月12年７月12年９月ＨＴＢクルーズ㈱設立「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」をオープンGUAMREEFHOTEL,INC.を子会社化九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化「トラベルワンダーランドジャカルタ」を拡張オープン12年12月13年３月13年４月14年５月14年６月15年５月15年７月15年11月15年12月16年３月16年４月16年11月16年12月17年３月17年５月17年８月17年11月ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.設立「トラベルワンダーランドバンコク」を拡張オープン「トラベルワンダーランドサイゴン」を拡張オープン東京都新宿区に大型店舗新宿三丁目本店（現HAWAII新宿三丁目営業所）を設置㈱ラグーナテンボス設立「トラベルワンダーランドプノンペン」を拡張オープンインドネシアバリ島に「ウォーターマークホテル＆スパバリジンバラン」をオープンハウステンボスに最先端の技術を導入したホテル「変なホテル」をオープン同程国際旅行有限公司(LY.com)との合弁会社「LY-HISトラベル㈱」設立㈱INTERPARKとの合弁会社「㈱INTERPARKTOURJAPAN」設立ハウステンボス内に「変なホテル」２期棟オープン電力販売開始Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス㈱を設立MeritHoldingsInc.を子会社化エイチ・エス損害保険㈱を子会社化H.I.S.SUPER電力㈱を設立「変なホテル舞浜東京ベイ」開業㈱エイチ・アイ・エス沖縄を設立GROUPMIKIHOLDINGSLIMITEDを子会社化GreenWorldHotelsCo.,Ltd.を子会社化「変なホテルラグーナテンボス」開業JONVIEWCANADAINC.を子会社化年月事項2017年12月18年１月18年４月18年５月18年７月18年10月19年１月19年３月19年４月19年９月19年10月19年11月19年12月20年６月20年８月20年10月20年12月21年３月21年６月21年７月21年８月21年９月21年10月22年３月22年４月22年５月22年８月22年９月22年10月「変なホテル東京西葛西」開業「変なホテル東京銀座」開業「変なホテル東京浜松町」開業H.I.S.エネルギーホールディングス㈱設立「変なホテル東京浅草橋」開業「変なホテル東京赤坂」開業「変なホテル東京羽田」開業「変なホテル福岡博多」開業「変なホテル大阪心斎橋」開業「変なホテル大阪なんば」開業REDLABELVACATIONSINC.を子会社化「変なホテル京都八条口駅前」開業「変なホテル東京浅草田原町」開業熊本桜町大型商業施設「SAKURAMACHIKumamoto-サクラマチクマモト-」オープン「変なホテル関西空港」開業創業40周年目を迎え、コーポレートロゴを一新「変なホテル金沢香林坊」開業本社を東京ワールドゲート「神谷町トラストタワー」に移転拡張H.I.S.不動産㈱を設立「ウォーターマークホテル京都」開業「変なホテル奈良」開業「変なホテル小松駅前」開業「リゾートホテル久米アイランド」の事業を継承人材派遣事業のグリーンオーシャン㈱設立「HOTELVISON［ホテルヴィソン］」開業旅館再生事業第一号の「満天ノ辻のや」開業「変なホテルソウル明洞」開業「変なホテル仙台国分町」開業「変なホテルニューヨーク」開業「ホテルインスピラ-Sタシケント」開業東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行農業事業「㈱HISファーマーズ」を設立「ＨＴＢエナジー㈱」全株式を㈱HBDへ譲渡「ウォーターマークホテル&リゾーツ沖縄宮古島」開業「ハウステンボス㈱」全株式をPAGHTBHoldings㈱へ譲渡グランピング施設「GLAMHIDEWITHDOGKOMATSU」を開業「H.I.S.SUPER電力㈱」全株式を九州おひさま発電㈱へ譲渡","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q11V,,"}
{"company_name":"株式会社エイチ・アイ・エス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q11V","sec_code":"96030","edinet_code":"E04358","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6011101002696","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社171社及び関連会社19社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）旅行事業当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]HAWAIIHISCORPORATIONH.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.H.I.S.GUAM,INC.H.I.S.CANADAINC.H.I.S.-MERITTRAVELINC.H.I.S.SAIPAN,INC.JONVIEWCANADAINC.H.I.S.-REDLABELVACATIONSINC.H.I.S.KOREACO.,LTD.H.I.S.ToursCo.,Ltd.PT.HARUMINDAHSARITOURS&TRAVELHIS(HONGKONG)COMPANYLIMITEDH.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTDH.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.H.I.S.EUROPELIMITEDHISINTERNATIONALTOURSFRANCESASH.I.S.DeutschlandTouristikGmbHH.I.S.EUROPEITALYS.R.L.HISULUSLARARASITURIZMSEYAHATACENTASILIMITEDSIRKETIGROUPMIKIHOLDINGSLIMITED株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ツアー・ウェーブ株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット他107社（2）テーマパーク事業当社グループは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。[関係会社名]株式会社ラグーナテンボス他４社（3）ホテル事業当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社GUAMREEFHOTEL,INC.PT.HARUMINDAHSARIINDONESIAGreenWorldHotelsCo.,Ltd.HISDORAKTURIZMOTELYATIRIMLARIVEDISTICARETANONIMSIRKETI他９社（4）九州産交グループ九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社他14社（5）エネルギー事業当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っておりましたが、当期中において、電力小売事業を営んでいたＨＴＢエナジー株式会社及び再生可能エネルギー等新規電源の開発を営んでいたH.I.S.SUPER電力株式会社を売却し、これらの事業から撤退しております。[関係会社名]H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社（6）その他の事業エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]エイチ・エス損害保険株式会社株式会社エス・ワイ・エス他19社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q11V,,"}
{"company_name":"株式会社エイチ・アイ・エス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q11V","sec_code":"96030","edinet_code":"E04358","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6011101002696","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく非旅行事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの転換および確立を通じた収益体質の強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2024年10月期からの３ヵ年計画として検討を進めてまいります。（３）対処すべき課題今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の緩和が段階的に進み、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中で、海外景気の回復を下押しし、依然としてコロナ禍以前の状態まで、経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。①新型コロナウイルス感染拡大への対応当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいります。〇財務の健全化自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境ビジビリティの改善までは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。〇ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に捉え、更なる成長を加速させてまいります。②あらゆる変化への対応当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオの再構築を目指すとともに、今後もグループ企業理念のもと、全てのステークホルダーの理解を深め、サステナブルな取組みを推進してまいります。加えて、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既定概念に捉われることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことが、持続的な成長を可能にすると考えております。基幹である旅行事業においては、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源に目を向け、その土地の暮らしに敬意を払うことができるよう、また全ての関係者一人一人が各々の意識や行動に責任を持つことにつながるよう、持続可能な観光の実現のための取組みに注力してまいります。③顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q11V,,"}
{"company_name":"株式会社エイチ・アイ・エス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q11V","sec_code":"96030","edinet_code":"E04358","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6011101002696","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業の志を常に喚起し、HISグループ企業理念およびHIS企業理念の下に、社会に有用な商品とサービスを提供して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主をはじめ顧客・従業員・取引先・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正・透明・迅速果断な意思決定を行い、かつ説明責任を十分に果たし、社会から評価され信頼される企業になることを目指します。このような企業を目指す中で、当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、東京証券取引所が制定したコーポレートガバナンス・コード（以下では「東証CGコード」と略称します。）の説明に従い、「株主をはじめ顧客・従業員・取引先・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正・透明・迅速果断な意思決定を行う仕組みである」と基本的に考えています。東証CGコード全83原則は、ベストプラクティスとして「攻めのガバナンス」の実現に資する主要な原則が盛り込まれており、「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）が採用されていることから、当社は、各原則の趣旨・精神の十分な理解に努め、当社事業の業種や規模、事業環境と特性、機関設計、当社の実情を勘案しながら、可能なかぎりその趣旨・精神に沿った各原則のコンプライ（実施）に努めてまいります。①企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。また、取締役会の諮問委員会として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会を設けております。取締役会は、社外取締役５名を含む取締役13名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。その他、代表取締役会長澤田秀雄、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役澤田秀太、社外取締役大和田順子、社外取締役香川進吾、社外取締役金子寛人、取締役監査等委員（社外取締役）梅田常和、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員関田園子で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。人事・指名委員会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。そのほか、代表取締役会長澤田秀雄、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役監査等委員（社外取締役）梅田常和、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚で構成されており、取締役の選任及び解任、執行役員の選任及び解任の決定を行い必要に応じて随時開催しております。報酬委員会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。そのほか、代表取締役会長澤田秀雄、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役監査等委員（社外取締役）梅田常和、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚で構成されており、取締役、執行役員及び関係会社社長に係る個人別の報酬の内容を決定することを行っております。投資委員会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。その他、代表取締役会長澤田秀雄、取締役織田正幸、取締役澤田秀太、取締役監査等委員（社外取締役）梅田常和で構成されており、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。資金調達・運用委員会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。その他、代表取締役会長澤田秀雄、取締役織田正幸、取締役監査等委員（社外取締役）梅田常和、取締役監査等委員関田園子で構成されており、当社における重要な資金の調達及び運用に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。②企業統治の体制を採用する理由当社は、当社および当社グループの事業規模と形態を踏まえて、経営に関する公正・透明かつ迅速果断な意思決定を行い、かつ、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、第35期（2015年10月期）まで、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役・監査役会設置会社制度を採用してまいりました。当社の監査役・監査役会は、適法性監査に加えて法令が許容する範囲で妥当性監査も行ってきたほか、取締役会などで取締役の業務の執行や職務の執行に対しても、適切な助言や提言を行ってきました。このような実態を基に、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。2015年５月１日から施行。）で創設された「監査等委員会設置会社」の制度の内容を検討したところ、当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、この制度が、当社の実情に適合し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に資する制度であると判断いたしました。そこで当社は、監査等委員会設置会社への移行を2016年１月27日開催の第35回定時株主総会に提案し、株主の承認決議を得て実施しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システム（当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む）の整備の状況監査等委員会設置会社である当社は、会社法第399条の13の第２項に基づいて、取締役会決議で、1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制2)当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制4)取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制5)当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制6)財務報告の信頼性を確保するための体制7)監査等委員会の職務執行に必要な事項（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等）などの、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項や、当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制整備の事項を、基本方針として決定しています。1)倫理コンプライアンスの徹底を図るために、「HISポリシー」「HISグループ企業理念」「HIS企業理念」「HIS企業行動憲章」等を制定し、ホームページやイントラネット等で確認できるようにしている。2)社外の専門家に委託している内部通報窓口「さわやかホットライン」は、従業員から寄せられた相談案件を、匿名性を保持しつつ、案件に応じての意見を添えて会社へ伝達して、相談者と会社との適切な仲介役を果たしており、企業倫理やコンプライアンス違反に対する会社の自浄態勢が機能できるようにしている。3)リスク・コンプライアンス委員会はその活動を通じ、当社グループのコンプライアンス施策の実施、コンプライアンス意識の向上を図る。事務局としてのリスク管理室は、子会社役職員のコンプライアンス違反が疑われる事案に遭遇した際の報告・相談窓口として機能する。また、経営トップがコンプライアンス推進を発信するとともに、コンプライアンス推進状況が経営層の評価や処遇に活かされるよう制度設計を進めている。4)取締役会は、法令・定款・社内規程に従って重要な業務執行を決議によって決定し、各取締役の業務執行状況及び主要なグループ会社の業績についての報告を受けている。5)取締役会における決議などの重要情報は、権限と責任のある部署で適切に保持し、記録及び管理し、法令若しくは金融商品取引所の適時開示規則に従い、または会社が株主や投資家の適切な投資判断に有用であると判断した場合に、適正な開示を行うように努めている。6)内部統制システム等を利用した監査等委員会の組織的監査は実効性をもって実施され、監査部（内部監査部門）も所期の役割を果たしている。などのほか、業務の実情に応じて諸手続の見直しも行っております。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社及び当社グループ事業について、経営成績、財政状態及び株価等にマイナスの影響を及ぼす可能性のある事項は、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。本社在勤の常勤業務執行取締役は、毎週複数回行われる業務打合せの機会などを、このようなリスク発生の可能性を認識する機会に利用しており、内部統制のフレームワークをベースにおいて、リスクマネジメントの改善に努めています。（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要当社は、定款に会社法第427条第１項の規定に基づく定めを置いて、非業務執行取締役である取締役監査等委員３名全員と個々に、また会計監査人との間でも、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しています。この責任限定が認められるのは、当該取締役監査等委員又は会計監査人が、責任の原因となった職務遂行について善意であり、且つ重大な過失がない場合に限られており、責任限度額は、会社法第425条第１項に定める「最低責任限度額」であります。また、当社が監査役会設置会社であった時期に、すなわち2015年10月31日に終了する事業年度に関する第35回定時株主総会（2016年１月27日開催）の終結前に、当時有効であった定款の定めに従って監査役（監査役であった者を含む。）と締結済みの責任限定契約は、現在も引き続き有効であり、その内容も、現在の責任限定契約と同趣旨の内容であります。（ニ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社及び会社法上の子会社の各取締役・監査役・執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回契約時には同内容での更新を予定しております。（ホ）取締役の定数当社定款の定めにより、取締役の員数は16名以内、その中で監査等委員である取締役は４名以内となっております。（へ）取締役選任の決議要件監査等委員会設置会社である当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任することになりますが、当社定款は、そのいずれについても、「選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」とし、また、「累積投票によらないものとする」と定めています。（ト）期末配当と中間配当ａ）期末配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするために、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」という定款規定を設けております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。ｂ）中間配当会社法第454条第５項の規定に基づき、定款で「取締役会の決議により、毎年４月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」と定めております。この定めを設けた目的は、利益水準の動向に応じて、株主の皆様への利益還元を機動的に行えるようにすることであります。（チ）自己株式の取得会社法第165条第２項の規定に基づき、定款に「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるようにすることであり、取締役会は、自己株式の取得等を決定するに際して、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元という見地に立ち、収益動向等の経営成績の状態、将来の業績見通し、資本政策の基本的な方針等を総合判断することを、権限行使の方針としています。（リ）取締役及び会計監査人の損害賠償責任の一部免除任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任について、当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、定款に「法令が定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、取締役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たせるように、環境の整備を図ることにあります。（ヌ）株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の決議要件について、定款に「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とするところにあります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q11V,,"}
{"company_name":"株式会社エイチ・アイ・エス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q11V","sec_code":"96030","edinet_code":"E04358","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6011101002696","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と収益の会計処理が異なります。前期との比較を行いやすくするため、当該基準等を適用しなかった場合の試算値を「旧基準」として併記し、その試算値を用いて前期との比較を行っております。（１）経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクとなるなど、依然として厳しい経済状況となりました。このような情勢の中、旅行業界においては、新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の緩和が段階的に進み、行動制限・入国制限の撤廃や観光支援策が実施されるなど、回復への動きが顕著になっております。当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてもコスト削減を継続するとともに、基幹事業である海外旅行市場の需要の拡大を図るための適切な人員配置を行うなど、コロナ禍における売り上げの最大化にむけた経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、事業ポートフォリオの再構築にむけた新規事業の開拓を目指してまいりました。当連結会計年度における業績は以下のとおりです。（単位：百万円）2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高118,563260,350142,794売上総利益7,52227,59928,257営業損失（△）△64,058△48,592△47,934税金等調整前当期純損失（△）△51,008△8,880△8,222親会社株主に帰属する当期純損失（△）△50,050△10,200△9,547売上高は、前期と比較し242億31百万円増加し、前期比120.4％の1,427億94百万円（旧基準では2,603億50百万円、前年同期比219.6％）となりました。これは、主に新型コロナウイルス拡大により甚大な影響を受けた前年同期と比較して、海外における旅行事業と日本発の海外旅行事業による大幅な増収によるものです。販売費及び一般管理費は、コロナ禍からの業績回復にむけた経費に即したコスト削減策を実施しつつ、基幹事業である海外旅行の再開にむけて、出向からの帰任による人件費や、市場の活性化に向けた広告を投入したことにより46億10百万円増加し、前年同期比106.4％の761億92百万円となりました。損益面においては、コロナ禍からの人流再開に伴い旅行関連事業が上向いてきたこともあり、売上総利益が大きく改善したものの、コロナ禍以前までには至っていないことから、479億34百万円の営業損失（旧基準では485億92百万円、前年同期は営業損失640億58百万円）となりました。また、関係会社株式売却益等による特別利益を545億43百万円計上した一方で、関係会社株式売却損及び固定資産の減損損失等による特別損失を137億64百万円計上したことで、税金等調整前当期純損失は82億22百万円（旧基準では88億80百万円、前年同期は税金等調整前当期純損失510億８百万円）となりました。そして、法人税等が前年同期と比較し５億99百万円増加したことに加え、非支配株主持分に帰属する純損失15億８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は95億47百万円（旧基準では102億円、前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失500億50百万円）となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。（旅行事業）（単位：百万円）2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高43,028180,57467,693営業損失（△）△38,336△29,261△28,629当連結会計年度における旅行市場は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、入国制限や渡航制限等の措置によるレジャー需要の鈍化があったものの、海外における旅行市場においては、欧米でいち早く需要回復の動きが見られました。日本における国内旅行市場においては、まん延防止等重点措置が解除された３月21日以降、４月からは県民割・地域ブロック割へと施策が継続されたことで、前年を大きく上回り、一定のレジャー需要が維持されました。国内における海外旅行・訪日旅行市場においては、４月より106ヵ国における感染症危険レベルの引き下げとなるなど、段階的な水際対策の緩和と撤廃により、国際的な人流再開の兆しが見られました。なお、当連結会計年度における日本人出国者数は、前期比433.7％（2019年比10.3％）の206万人、訪日外客数は前期比475.0％（2019年比4.9％）の155万人と、回復傾向であるもののピーク時であった2019年と比較し、本格的な回復には至っておりません。（出典：日本政府観光局（JNTO））当社の海外旅行事業においては、感染症リスクの不安を軽減し、安心・安全な海外旅行プランを展開しました。そして、段階的な水際対策・行動制限の緩和に合わせて、HISの海外現地法人を通じて、現地の情報収集や仕入強化に努め、５月には２年ぶりに自社主催ツアーを催行し、ハワイツアーを皮切りに、10月末時点には47の国と地域に拡充しております。また、海外旅行市場の活性化を図るべく、主要観光地をはじめとする政府観光局と連携し、「リベンジ旅」と題して、各ターゲットのニーズに沿った特別企画ツアーの展開を図るとともに、プロモーション活動を強化したことにより、徐々にではあるもののレジャー層の集客増加がみられました。しかしながら、燃油サーチャージの高騰や歴史的な円安、日本発着における国際線航空座席供給数の回復鈍化もあり、本格的な回復には至っておりません。国内旅行事業においては、航空機を利用する沖縄・北海道・九州方面へのパッケージツアーの集客強化を図り、利益の最大化に努めました。特に沖縄においては、HIS独自仕入による「沖縄本島レンタカー在庫確保プラン」を実施し、「LeaLeaOKINAWAシャトルバス」とともに移動手段の確保による利便性向上に努めました。加えて、人気アニメとのコラボレーション企画の実施など、他社との差別化を図りました。また、鉄道利用の自社主催ツアーや着地型ホテル商材などの仕入強化により新規顧客獲得を図ったこともあり、前年同期からは大幅な回復を示したものの、コロナ禍以前の2019年を超える水準には至っておりません。訪日旅行事業においては、海外のオンライントラベルエージェントへの個人旅行商品の掲載・流通を強化するとともに、自治体・行政機関との連携を進め、ツーリスト・インフォメーションセンターによる旅ナカのプロモーション事業を展開いたしました。法人事業においては、MICE運営のノウハウを活かし、行政機関の公的支援事業（地域プレミアム商品券事業、無料PCR検査補助事業、マイナンバーカード・マイナポイント関連事業など）や、企業からの受託事業により、非旅行事業としての事業連携の推進を行いました。また、コロナ禍で非旅行事業での各社アライアンスが増加した海外現地法人と連携し、飲食店などの海外進出支援を通じたアクセラレーター事業の強化に努めました。海外における旅行事業においては、欧米に拠点を置く海外グループ会社やトルコ法人・メキシコ法人をはじめ、ローカルマーケットの旅行需要の回復がみられました。海外支店のインバウンド事業では、日本から海外への渡航制限措置の継続により厳しい状態が続いていたため、経費削減や業務の効率化・集約化による収益性の改善に加え、旅行領域以外の事業展開の拡充を図りました。タイでは西松屋等の子供服を取り扱うショップブランド「満天堂」を立ち上げ８店舗展開し、ハワイでは不動産事業、インドネシアでは循環型飼育の実現を目指したフェニックスワーム事業、欧州ではドイツ・イギリス・スペインに加えてイタリア・フランスへの展開も計画している日本食のアンテナショップ事業など、ローカルマーケットへ向けたビジネスの強化に注力しました。なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内131拠点、海外60カ国112都市158拠点となりました。（2022年10月末日時点）その結果、売上高は前年同期と比較し157.3％の676億93百万円（旧基準では1,805億74百万円、前年同期比419.7％）、営業損失は286億29百万円（旧基準では292億61百万円、前年同期は営業損失383億36百万円）となりました。（テーマパーク事業）（単位：百万円）2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高15,12622,04621,225営業利益又は営業損失（△）△3,559170183ハウステンボスでは、開業30周年を記念したアニバーサリーイベントや、九州・長崎への感謝キャンペーンの実施や、季節に応じた環境演出に重点を置いた各種イベントが好評を得るなど、お客様満足度向上に努めたことにより、上半期の段階において２年ぶりに営業利益を計上いたしました。一時、コロナ感染拡大によるまん延防止等重点措置の影響も受けましたが、行動制限のない大型連休や夏休みシーズンを迎え、総入場者数は、前年同期比162.9％と大きく前年を上回り、通期においても、営業黒字を達成しております。なお、2022年９月30日をもって、ハウステンボスの全株式の譲渡を完了しております。2010年よりハウステンボスの経営再建をすることを使命とし、様々な改善・改革を重ねてまいりましたが、経営再建・地域の活性化・雇用の創出という当社の役割は果たせたと考え、ハウステンボスの新たな成長領域への挑戦にむけて、テーマパーク事業に関する知見を有し、機動的かつ柔軟に資金供給を行うことができる当社グループ外のパートナーとの連携をより強力にしたうえで、事業を追求していくこととなりました。ラグーナテンボスにおいては、開業20周年を迎え、ラグーナイルミネーション「光のラグーン」など年間を通じてアニバーサリーイベントを実施いたしました。また、テレビアニメ「プリキュア」・「東京リベンジャーズ」の人気コンテンツ体験型イベントの開催を通じて、集客強化を図りましたが、コロナ禍以前（2019年）までの回復には至りませんでした。その結果、売上高は前年同期と比較し140.3％の212億25百万円（旧基準では220億46百万円、前年同期比145.7％）、営業利益は１億83百万円（旧基準では１億70百万円、前年同期は営業損失35億59百万円）となりました。（ホテル事業）（単位：百万円）2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高4,7579,2079,207営業損失（△）△5,868△4,122△4,122EBITDA△2,557△192△192当連結会計年度におけるホテル事業は、多彩なラインナップで、地域の特性に沿った新規開発を進め、「変なホテル」ブランド海外初進出となるソウル（明洞）を皮切りに、ニューヨークにも開業いたしました。また、ウズベキスタンの首都タシケントに４つ星ホテル「ホテルインスピラ-Sタシケント」を開業し、各国の経済活動回復の影響も受け、稼働率が好調に推移いたしました。また国内においては、沖縄県宮古島に「ウォーターマークホテル＆リゾーツ沖縄宮古島」を開業するなど、新規開発に努めてまいりました。既存ホテルにおいては、販管費の抑制に加えて、各国・都市の市況や感染状況に応じ、他社との差別化をはかる宿泊プランの展開を図るなど、収益増に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるレジャー需要の鈍化を受け、宿泊者数の大幅な改善には至りませんでした。その結果、売上高は前年同期と比較し193.5％の92億７百万円（旧基準では92億７百万円、前年同期比193.5％）、営業損失41億22百万円（旧基準では41億22百万円、前年同期は営業損失58億68百万円）、EBITDAベースにおいてもマイナスとなりました。（九州産交グループ）（単位：百万円）2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高16,36219,02117,960営業損失（△）△2,712△1,554△1,554当連結会計年度における九州産交グループでは、県民割・ブロック割の実施や、外出自粛の緩和もあり、大型商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数増加や、主力事業であるバス事業においても、路線バスの輸送人員の増加や、コロナ禍において運休・減便していた高速バスの運行再開など、一部回復傾向を示しました。しかしながら、全国的なまん延防止重点措置のほか、熊本県独自のリスクレベル管理による行動抑制策などもあり、通年においては、本格的な業績回復には至りませんでした。その結果、売上高は前年同期と比較し109.8％の179億60百万円（旧基準では190億21百万円、前年同期比116.3％）、営業損失は15億54百万円（旧基準では15億54百万円、前年同期は営業損失27億12百万円）となりました。（エネルギー事業）（単位：百万円）2021年10月期2022年10月期（旧基準）2022年10月期（新基準）売上高37,35127,15224,376営業損失（△）△10,264△9,985△9,978当連結会計年度におけるエネルギー事業の電力小売事業では、卸電力取引市場と相対による取引を組み合わせた調達電源の最適化に取り組むなど業績改善に取り組んでまいりましたが、価格高騰の常態化を受け、営業損失を計上しました。また、発電事業においては、燃料となるRSPO認証のパーム油の価格高騰を受け、必要量の確保が困難な状況が続く結果となり、通年において、バイオマス発電所は設備維持のための短時間の運転にとどめ、引き続き本格稼働は見合わせました。その結果、売上高は前年同期と比較し65.3％の243億76百万円（旧基準では271億52百万円、前年同期比72.7％）営業損失は99億78百万円（旧基準では99億85百万円、前年同期は営業損失102億64百万円）となりました。なお、電力小売・発電事業ともに、継続的な赤字体質からの再建には時間を要すると判断し、2022年５月20日に電力小売事業を担うＨＴＢエナジー株式会社、2022年10月31日に発電事業を担うH.I.S.SUPER電力株式会社の全株式の譲渡が完了しております。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ488億60百万円増加し、1,369億39百万円となりました。営業活動により資金は149億15百万円減少、投資活動により資金は535億20百万円増加、財務活動により資金は54億58百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により資金は149億15百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（82億22百万円）、未収入金を含むその他資産の増加（83億45百万円）、仕入債務の減少（38億38百万円）により資金が減少し、旅行前払金の減少（34億75百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前連結会計年度において、営業活動により資金は283億97百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（510億８百万円）、非資金項目である減価償却費（125億93百万円）、未収入金を含むその他の資産の減少（84億83百万円）によるものです。以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ134億82百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により資金は535億20百万円の増加となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（398億47百万円）、定期預金の払戻による収入（194億42百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（120億１百万円）により資金が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、投資活動により資金は70億95百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（165億67百万円）、定期預金の預入による支出（156億６百万円）、定期預金の払戻による収入（178億10百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（85億15百万円）によるものです。以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ606億16百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により資金は54億58百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,155億17百万円）、株式発行による収入（75億円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,154億92百万円）により資金が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、財務活動により資金は407億11百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,122億83百万円）、株式発行による収入（119億94百万円）、長・短借入金の返済による支出（731億63百万円）、社債の償還による支出（100億円）によるものです。以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ352億53百万円の減少となりました。（３）生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）旅行事業（百万円）44,154－テーマパーク事業（百万円）13,385－ホテル事業（百万円）4,223－九州産交グループ（百万円）17,959－エネルギー事業（百万円）31,705－報告セグメント計（百万円）111,428－その他（百万円）3,108－合計（百万円）114,536－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社グループは生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、仕入実績の増減率の記載は省略しております。②受注実績当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）旅行事業（百万円）67,328－テーマパーク事業（百万円）20,644－ホテル事業（百万円）8,931－九州産交グループ（百万円）17,948－エネルギー事業（百万円）24,288－報告セグメント計（百万円）139,142－その他（百万円）3,652－合計（百万円）142,794－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態の分析（ⅰ）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,884億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ449億97百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加（前期末比433億83百万円増）、未収入金の増加（同124億64百万円増）がある一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（同51億79百万円減）が挙げられます。（ⅱ）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,262億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ413億87百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の減少（前期末比309億35百万円減）、繰延税金資産の減少（同41億85百万円減）、投資有価証券の減少（同27億25百万円減）、のれんの減少（同22億52百万円減）が挙げられます。（ⅲ）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,285億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ413億15百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金の増加（前期末比275億99百万円増）、未払金の増加（同129億67百万円増）、流動負債の「その他」の増加（同62億91百万円増）がある一方で、営業未払金の減少（同62億80百万円減）が挙げられます。（ⅳ）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,297億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億68百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少（前期末比279億16百万円減）、退職給付に係る負債の減少（同14億24百万円減）が挙げられます。（ⅴ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、566億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億９百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定の増加（前期末比89億45百万円増）、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加（同75億円増）がある一方で、非支配株主持分の減少（同145億44百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少（同95億47百万円減）が挙げられます。②経営成績の分析（ⅰ）売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ242億31百万円増加し、前期比120.4％の1,427億94百万円（旧基準では2,603億50百万円、前期比219.6％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は前期比157.3％の676億93百万円（旧基準では1,805億74百万円、前期比419.7％）、テーマパーク事業は前期比140.3％の212億25百万円（旧基準では220億46百万円、前期比145.7％）、ホテル事業は前期比193.5％の92億７百万円（旧基準では92億７百万円、前期比193.5％）、九州産交グループは前期比109.8％の179億60百万円（旧基準では190億21百万円、前期比116.3％）、エネルギー事業は前期比65.3％の243億76百万円（旧基準では271億52百万円、前期比72.7％）となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。（ⅱ）営業費用当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度に比べ81億６百万円増加し、前期比104.4％の1,907億29百万円（旧基準では3,089億43百万円、前期比169.2%）となりました。そのうち、売上原価は前連結会計年度に比べ34億96百万円増加し、前期比103.1％の1,145億36百万円（旧基準では2,327億50百万円、前期比209.6%）となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ46億10百万円増加し、前期比106.4％の761億92百万円（旧基準では761億92百万円、前期比106.4%）となりました。（ⅲ）営業損失当連結会計年度の営業損失は479億34百万円（前期は営業損失640億58百万円）となり、前連結会計年度に比べ161億24百万円の減少となりました。（ⅳ）経常損失当連結会計年度の経常損失は490億１百万円（前期は経常損失632億99百万円）となり、前連結会計年度に比べ142億97百万円の減少となりました。主な営業外収益として、為替差益（８億92百万円）、補助金収入（５億56百万円）、また営業外費用として、支払利息（20億円）が挙げられます。（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は82億22百万円（前期は税金等調整前当期純損失510億８百万円）となり、前連結会計年度に比べ427億85百万円の減少となりました。また、当連結会計年度の法人税等は28億33百万円（前期は22億34百万円）となり、前連結会計年度に比べ５億99百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は95億47百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失500億50百万円）となり、前連結会計年度に比べ405億２百万円の減少となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いており、これらの見積りは過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q11V,,"}
{"company_name":"株式会社エイチ・アイ・エス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q11V","sec_code":"96030","edinet_code":"E04358","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6011101002696","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCYAGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q11V,,"}
{"company_name":"株式会社エイチ・アイ・エス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q11V","sec_code":"96030","edinet_code":"E04358","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"6011101002696","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q11V,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q12L","sec_code":"34910","edinet_code":"E34177","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011001093998","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2013年３月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＧＡ（現株式会社ＧＡｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)設立2013年４月宅地建物取引業免許取得2014年１月株式会社ＧｌｏｂａｌＧＡに商号変更2014年２月本社を東京都渋谷区広尾に移転2016年７月横浜国立大学とAI（人工知能）の共同研究を開始株式会社ＧＡｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに商号変更首都大学東京とAI（人工知能）の共同研究を開始2016年８月中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」をリリース一般建設業許可取得第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資2017年６月大阪支社開設2018年５月名古屋営業所開設小規模不動産特定共同事業者（東京都知事（１）第１号）登録完了2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウドファンディング事業開始2018年８月不動産広告の自動読み取りに関する特許申請2018年９月BlockchainStrategyCenter立ち上げInsurTechCenter立ち上げ2018年10月2018年11月2019年１月2019年２月2019年４月2019年５月2019年６月2019年７月2019年８月2019年９月2019年11月2019年12月2020年１月2020年４月2020年５月2020年６月2020年８月2020年９月2020年10月GAFundの組成に関する検討を開始リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による子会社化イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による子会社化株式会社RENOSYFINANCEの設立不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始本社を東京都港区六本木に移転オンライン融資申込・審査手続システム「MortgageGateway（モーゲージゲートウェイ）」のサービス提供開始中古マンション売却サービス「RENOSYSELL（リノシーセル）」のサービス提供開始RENOSYSTANDSHIBUYAオープン福岡営業所開設ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始RENOSYSHOWROOMROPPONGIオープンイエスリノベーション株式会社の株式取得による子会社化申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.１認定セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」サイトオープン札幌営業所開設株式会社RENOSYXの設立収益物件リノベーションサービス「RENOSYASSET（リノシーアセット）」のサービス提供開始株式会社ModernStandardの一部株式取得簡易株式交換による株式会社ModernStandardの完全子会社化資産運用型中古マンションの販売実績がNo.１認定業者間コミュニケーションオンラインツール「２秒でブッカク！」のサービス提供開始当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社を承継会社として吸収分割（リーガル賃貸保証株式会社は株式会社RENOSYASSETMANAGEMENTに商号変更）不動産業者間サイト現「ITANDIBB（イタンジビービー）」のリニューアル横浜営業所開設デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定株式会社神居秒算と積愛科技（上海）有限公司の株式取得による子会社化「RENOSYASSET（リノシーアセット）」と「OHEYAGO（オヘヤゴー）」がグッドデザイン賞受賞年月概要2020年11月2020年12月2021年１月2021年６月2021年10月2021年11月2022年３月2022年４月2022年５月2022年６月2022年８月2022年９月2022年10月株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更高級賃貸サイト「ModernStandard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合株式会社ジャックスと株式会社RENOSYXが業務提携、保証業務に特化した住宅ローン手続きシステムを開発公募及び第三者割当による新株式の発行株式会社パートナーズの株式取得及び簡易株式交換による子会社化デジタルトランスフォーメーション銘柄に２年連続選定顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2021対象ツールに認定不動産オーナー向け資産管理アプリ内で投資不動産売買契約時の交付書類電子化RENOSY、業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始簡易株式交換による株式会社リコルディの完全子会社化株式会社ModernStandardが株式会社RENOSYPLUSに商号変更RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引のオンライン化を実現東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行簡易株式交換によるDLホールディングス株式会社の完全子会社化不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を改正宅建業法施行と同時に国交省のマニュアルに沿った仕様にアップデートタイ王国にて日本人向け賃貸仲介サービス「dearlifebyRENOSY」の提供開始デジタルトランスフォーメーション銘柄に３年連続選定原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」のサービス提供開始株式会社ダンゴネットの一部株式取得お客様向けマイページおよび不動産オーナー向けアプリ「OWNRbyRENOSY」をアップデートし、よりカンタンに必要な情報へアクセスできる環境を実現（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2022年12月住信SBIネット銀行「NEOBANK®」と金融サービスの実現に向けた協議開始","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q12L,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q12L","sec_code":"34910","edinet_code":"E34177","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011001093998","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主に、当社（株式会社GAtechnologies）及び子会社15社より構成されており、その主要な事業及び当該各事業における当社及び主要企業の位置づけは次のとおりです。セグメントの名称事業内容主要な会社RENOSYマーケットプレイス事業（オンライントランザクション）・不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営・投資用不動産の売買・会員向け情報提供・資産管理アプリの開発・運営・クラウドファンディングの運営・生命保険、損害保険の販売・高級賃貸用不動産仲介事業・中古不動産の売買及び売買の仲介（サブスクリプション）・マンション賃貸管理事業・サブリース事業・賃貸マンション、アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーション・家賃債務保証事業当社株式会社RENOSYPLUS株式会社パートナーズ株式会社リコルディ株式会社RENOSYASSETMANAGEMENTITANDI事業・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDIBB（イタンジビービー）」の開発・運営・管理会社と仲介会社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する「ITANDIBB+（イタンジビービープラス）」の開発・運営・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営・不動産業界向けソフトウェアパッケージの開発・販売・保守・受託システム開発イタンジ株式会社株式会社ダンゴネットその他事業・投資不動産用ローン申込プラットフォームサービス「MORTGAGEGATEWAYbyRENOSY（モーゲージゲートウェイバイリノシー）」の運営・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業・情報テクノロジー、コンピューターテクノロジー領域における技術サービス、技術開発、技術コンサルティング等・貸金業・住宅及びオフィスのリノベーションの企画、設計、施工管理・日本人駐在員向け不動産賃貸仲介事業・M&A・経営コンサルティング事業・サードパーティ事業者に対し、メディア利用や送客サービスの提供当社株式会社RENOSYX株式会社神居秒算積愛科技（上海）有限公司株式会社RENOSYFINANCEDLホールディングス株式会社GAtechnologies(Thailand)Co.,Ltd.RENOSY(Thailand)Co.,Ltd.株式会社MtechA（「RENOSYマーケットプレイス」事業）「RENOSYマーケットプレイス」事業では、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営を中心として、投資用不動産の売買、中古不動産の売買及び売買の仲介、高級賃貸用不動産の仲介、マンション賃貸管理、サブリース、リフォーム及びリノベーション、家賃債務保証等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。①投資用不動産の売買（当社、株式会社RENOSYPLUS、株式会社パートナーズ、株式会社リコルディ）顧客が「未来の理想の暮らしを創るための」不動産投資領域において、リアルとテクノロジーの融合により、透明性が高く、高効率な不動産投資と投資後のサポートを行っております。具体的には、自社開発した仕入物件管理システム「SUPPLIERbyRENOSY（サプライヤーバイリノシー）」等により、個人・法人より優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、資産管理アプリの開発・運営、クラウドファンディングの運営等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。②中古不動産の売買及び売買仲介（当社、株式会社RENOSYPLUS、株式会社パートナーズ）顧客が「『今、したい生活』を実現するための」不動産の売買・売買仲介・リノベーション領域において、テクノロジーを駆使した物件探し、リノベーション、売却までを一気通貫で提供しております。具体的には、マンションサイトの運営、新着物件をお知らせするアプリの開発やAIを活用したマンションの売却推定価格のオンライン査定等によって、顧客のライフスタイルに合った理想の住まい作りをトータルでサポートしております。③高級賃貸用不動産の賃貸の仲介（株式会社RENOSYPLUS）顧客が「『あなただけの暮らし』を実現するための」不動産の高級賃貸領域において、首都圏を中心とした高所得者向けPropTechサービスを提供しております。具体的には、不動産サービスサイト「RENOSY」を当社と共同で運営し、高所得者への賃貸仲介を主な事業としています。④マンション賃貸管理事業及びサブリース（株式会社RENOSYASSETMANAGEMENT）当社の不動産投資事業で購入した不動産の賃貸管理サービス及びサブリース契約での管理サービスを提供しております。ウェブ集客力により、素早く優良入居者の入居を実現し、東京都心の賃貸物件をはじめとした豊富な仲介実績に基づく適正な賃料査定・売却価格査定等の提供により、顧客の不動産管理をサポートしております。（「ITANDI」事業）不動産仲介会社・管理会社向け業務支援システム事業及び賃貸仲介事業（イタンジ株式会社、株式会社ダンゴネット）顧客が「初めて理想の暮らしを考える」不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムや業者間サイト（「ITANDIBB（イタンジビービー）」、「ITANDIBB+（イタンジビービープラス）」）とBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の連動等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現を図っております。また、不動産業界向けソフトウエアパッケージの開発・販売・保守も行っております。（「その他」事業）「その他」事業では、主に投資不動産用ローン申込プラットフォーム、中華圏の投資家向け不動産プラットフォームの開発・運営、タイの日本人駐在員向け不動産賃貸仲介業及びサードパーティサービス等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。①投資不動産用ローン申込プラットフォーム（株式会社RENOSYX）不動産会社及び金融機関に対し、当社が開発・運営してきた投資不動産用ローン申込プラットフォーム「MORTGAGEGATEWAYbyRENOSY（モーゲージゲートウェイバイリノシー）」を提供しております。不動産取引に関わる全ての人をシームレスに繋ぐことで、よりなめらかな不動産取引の実現に貢献し、各種業務のシステム化により、ルーチンワークを自動化し、企業の生産性向上をサポートしております。②中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム（株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司）中華圏を中心とする投資家である顧客が日本の不動産を取得するための不動産プラットフォームを提供しております。具体的には、サービスサイト「神居秒算」を運営しており、中国の投資家に有益かつ効率的な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中国投資家への販売チャネルを提供しています。③タイの日本人駐在員向け不動産賃貸仲介業（RENOSY(Thailand)Co.,Ltd.）タイの日本人駐在員向けに不動産賃貸仲介業を行っております。具体的には、物件のご案内、ご入居後のアフターサービス、デポジット返金交渉等、すべて日本人の現地スタッフが対応することにより、安心・安全なお住まいの提供を行っております。④サードパーティサービス（当社）RENOSYのメディアを不動産業者、保険会社等のサードパーティ事業者に開放し、メディアの利用や送客サービスを提供しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q12L,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q12L","sec_code":"34910","edinet_code":"E34177","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011001093998","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、不動産ビジネスの変革を中心に、X-Tech領域のビジネスに取り組んでいます。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。（２）経営環境及び経営戦略①企業構造及び主要サービス当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を中心として、投資用不動産の売買、中古不動産の売買及び売買の仲介、高級賃貸用不動産の賃貸仲介、マンション賃貸管理、サブリース、リフォーム及びリノベーション、家賃債務保証事業、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営、投資不動産用ローン申込プラットフォーム等自社プロダクトの開発・運営・外販、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム「神居秒算」の開発・運営、タイの日本人駐在員向け不動産賃貸仲介、M&A・経営コンサルティング、サードパーティ事業者に対するメディア利用や送客サービスを主たる業務としており、（賃貸、売買、リノベーション、投資等）を網羅し、ワンストップでのサービス提供を行っております。②競争優位性当社グループには以下の点で競争優位があると考えております。競争優位性内容オンライン不動産取引のパイオニア・ネット不動産による強みで短期間での売上拡大、低い在庫回転期間及び売上高有利子負債比率を実現・不動産取引だけでなくSaaSビジネスも展開リアルとテクノロジーを組み合わせた参入障壁の高い独自のビジネスモデル・マネージド・マーケットプレイスによる高品質な商品の提供・RENOSYマーケットプレイス上で取引が完結することにより中間業者による中間マージンカットで売手、買手のメリットに・長期間が必要なリアルオペレーションの構築に不動産取引のオンライン化による顧客体験向上を掛け合わせることにより参入障壁が高い優良顧客基盤によるストックビジネス・既存会員やリファラルからの収入（ストック収入）が60％超・会員数の年平均成長率（2017\/10期～2022\/10期）は98％・購入DXのターゲット顧客である年収500万円以上は1,580万人、世帯純金融資産5,000万円以上は342万世帯と市場が大きいネットワーク性が高く継続的に拡大するマーケットプレイス・購入DXに加えて、売却DXの強化によりネットワーク効果が高まる好循環モデル収益性の高いSaaS事業の展開・管理会社向け電子入居申込サービス（申込受付くん）が２年連続利用件数No.１・仲介会社向け業務効率化サービス（ノマドクラウド）が売上貢献に対する満足度、サポート体制満足度それぞれでNo.１・業者間流通サイト（ITANDIBB)が業者間流通サイトの中で管理会社に導入してほしいサイトNo.１、使いやすいサイトNo.１・所属会員数約35,000社を抱える全日本不動産協会の会員向けインフラシステムに、ITANDIのシステムが採用される。当該システムと連携可能なプロダクト群を所属会員に対して提供し、中小企業まで含めた業界全体のデジタル化促進を図る・基幹システム（ITANDI管理クラウド）の提供開始予定。管理会社の業務フロー全体をカバーすることで更なる利便性の向上を実現。また、基幹システムを起点にロングテールへの導入数拡大とARPU（１社あたり売上高）向上を両立M&A戦略を通じた非連続の成長力・①市場シェア及び商流拡大、②優良顧客（反響）獲得、③商品ラインアップ拡充、④メディア強化、⑤サービスカバレッジ拡大を軸に、国内、海外でM&Aを展開・過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善③事業を行う市場の状況不動産業界は投資・運用、管理、賃貸、開発・分譲、流通の5つの業態からなり、弊社のビジネスとは、RENOSYマーケットプレイス事業が投資・運用に、ITANDI事業が管理及び賃貸に関連しております。不動産投資市場は約65兆円の市場があり、当社グループが現在注力している首都圏の中古マンションのうち50㎡未満の市場は約1.5兆円となります。また、不動産管理業が関連する全国の借家戸数は1,925万戸、不動産賃貸業が関連する入居申込件数は325万戸、契約件数は228万戸となり、ITANDI事業が対象としている市場は約3,000億円程度と想定しております。我々が関与する不動産投資や管理・賃貸は以下のようにテクノロジーとの親和性が高いという特徴があります。投資用不動産は、家賃、価格、利回りで数値化可能であるため、金融商品に近く、株式投資と同様に遠方、海外からも投資ができ、購入者のうち約9割の方が内見を行わず売買されます。また、不動産の賃貸は売買と比較して費用負担が少なく手軽で簡単に引越しができ、住み替えがしやすいため、内見ニーズが低く、また法改正によりIT重説（WEB会議などのITを適用して行う、賃貸借契約における重要事項説明）なども可能となり、店舗に行かずとも非対面で手続きができます。④経営戦略当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下の通りです。事業経営戦略RENOSYマーケットプレイス・マネージド・マーケットプレイス（サービスの質を完全に共有側に任せるのではなく、専門性をテクノロジーでレバレッジし、自らのサービスの質をコントロールするマーケットプレイス）の確立・商品ラインアップ拡充により幅広いニーズに対応するとともに、RENOSY会員の顧客資産積み上げにより、売手と買手のエコシステムを構築。さらに購入DXに加え売却DX強化によりネットワーク効果が高まる好循環モデルを確立・オーナーアプリの機能充実等による高い顧客満足度を維持・プロダクト活用等による強固な顧客資産を築くことにより、売上高に占める既存顧客やリファラル（ストック収入）の比率の向上・リピート購入やサブスクリプション契約、その他の付帯サービス等の増加によるLTVの更なる向上・住信SBIネット銀行との協業によりエンゲージメント強化によるマーケティングコストの削減、LTVの向上・不動産流動化事業の開始による販売活動の効率化による生産性向上、資産効率の向上、シェア拡大ITANDI・業者間サイト、コミュニケーションツール、データベースに至るまで全業務を一気通貫でデジタル化し、パッケージとして提供することにより、不動産会社（管理会社\/仲介会社）の９割を占める中小企業が抱える人手不足、予算不足という課題を解決する。その一環として、以下を実施もしくは実施予定-全日本不動産協会の会員向けインフラシステムに、ITANDIのシステムが採用されることが決定。当該システムと連携可能なプロダクト群を所属会員に対して提供し、中小企業まで含めた業界全体のデジタル化促進を図る-基幹システム（ITANDI管理クラウド）の提供開始予定。管理会社の業務フロー全体をカバーすることで更なる利便性の向上を企図。また、基幹システムを起点にロングテールへの導入数拡大とARPU（１社あたり売上高）向上を両立させる-中小企業を中心として高いブランド認知を誇る株式会社ダンゴネットを買収したことにより、同社の既存顧客へのクロスセル等を実施サービス別の戦略については、以下の通りであります。・ITANDIBBについては、リアルタイム性の強みと利便性の改善により競争優位性の強化を図る・ITANDIBB+については、ITANDIBBのネットワークを活かした複数サービスの伸長によりARPU（１社あたり売上高）向上を図る・OHEYAGOについては、SEO強化と高い顧客満足度を活かしたマーケティング施策によりバイラル効果を狙う財務戦略等・長期でのフリーキャッシュフローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マーケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す・短期的には既存事業の収益力強化によるリターンの極大化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的には新たな価値創出のための新規事業やM&Aによる非連続な成長に取り組む・長期的な株価上昇が重要と考え、売上収益成長を最優先し、将来キャッシュフローの最大化を目指すため、短期的には配当による株主還元は行わない方針・中期目標として、売上高成長率20～30％、売上総利益率～20％、キャッシュ・コンバージョン・サイクル30日以内、自己資本比率30～40％程度を設定（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①不動産取引のオンライン化への取り組み不動産業界はオンライン化が最も遅れている業界の一つであり、今後は「非対面化」や「電子書面化」が加速することが想定されています。特に電子書面化においては、法改正による規制緩和をビジネスの機会にしていく必要があると考えております。当社グループは従前から積極的に不動産取引のオンライン化におけるプロダクトの開発・製品化を行っており、今後も競争力の強化を図っていく方針であります。②安定的収益の確保を実現するSaaS型ビジネスの強化現在、当社グループは不動産投資事業（いわゆるiBuyer事業）からの収益が大きく、当ビジネスは急拡大を続けておりますが、中期的には安定的な収益の確保が可能となるSaaS（SoftwareasaService）型ビジネスの強化が必要であると考えております。当社グループにおいては、イタンジ株式会社が主に賃貸領域におけるSaaS型ビジネスを、株式会社RENOSYXが売買領域におけるSaaS型ビジネスをBtoBビジネスとして手掛けており、SaaS型ビジネスの拡大によりグループ全体の収益の安定性の確保を図っていく方針であります。③「RENOSY（リノシー）マーケットプレイス」事業の強化(a)マーケットシェアの拡大当社グループは、従前より知名度の向上等によるマーケットシェアの拡大に努めてまいりましたが、ネットワーク効果による参入障壁を強固にする観点から、更なるマーケットシェアの拡大が必要と考えております。RENOSY会員の獲得を成長ドライバーとし、買い手、売り手を増やすことで取引件数を向上させ、取引件数増加による認知度向上によりRENOSY会員を獲得するという循環を加速したいと考えております。また、商品ラインナップを拡充することによる更なる取引量の拡大も図ってまいります。(b)マージンの改善他事業者の中古マンション再販事業への参入による競争激化等により、マージンが低下傾向となっており、改善が必要な状況となっております。当社グループから見た売り手に対するDXによるオーナーからの直接調達の強化、マージンの高い商品ラインナップの拡充、RENOSY会員への付帯サービスの提供等に加え、シェア拡大によるネットワーク効果により、マージンの向上を目指してまいります。(c)サブスクリプション事業におけるDX当社グループの株式会社RENOSYASSETMANAGEMENTは不動産投資運用の資産管理を”賃貸管理”にとどまらない、独自の長期的・安定的、豊富なサービスラインナップを備え、月額のサブスクリプションでサービスを提供しております。事業の更なるDXを通じて、オーナー、入居者、原状回復・リノベーション業者等、当事業に関連する全ての人々の顧客体験及び生産性の向上を目指してまいります。(d)サードパーティーサービスの拡大当社グループは、RENOSYマーケットプレイスで獲得した会員に対して、更なる顧客接点の拡大が可能と考えており、顧客の老後資金、資産形成、相続といったお金にまつわる不安や不便に対して、DXを活用して様々な商品ラインナップの提供を開始しております。今後、RENOSY会員に対し、顧客体験、業務生産性の向上に努め、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。(e)海外事業の展開世界各国の買い手、売り手をマーケットプレイスでマッチングし、クロスボーダーでの不動産取引を実現できるようになる、そのような世界の実現に向けて、テクノロジーとリアルの融合により、今までにない顧客体験の創造を追求するとともに、海外事業にも積極的にチャレンジしていく方針であります。④ITANDI事業の強化(a)管理会社向けSaaSの新規顧客獲得管理会社と仲介会社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現するITANDIBBでは賃貸物件のお部屋探し業務（物件空き確認、内見予約、入居申込、契約等）で提供システムの機能強化を行うことで、独自のポジションを築くとともに、大手管理会社の生産性向上のニーズを捉えることにより、着実に掲載物件数も増加し、多くの仲介会社が閲覧するマーケットプレイスへ成長しております。その結果、ITANDIBBは国内不動産会社の約３割が加入する全日本不動産協会によって、会員向けのインフラシステムとして採択されるに至りました。今後は、全日本不動産協会の会員基盤を活用し、中小企業もターゲットに入居後業務（更新退去、原状回復工事、精算管理等）のプロダクト開発と拡販を進めることで、ロングテール市場における新規顧客獲得を目指してまいります。(b)仲介会社向けSaaSの新規顧客獲得賃貸仲介会社向けCRMツールであるノマドクラウドについては、更なる機能開発を継続することで、リアルタイムな物件情報が集まる業者間サイトITANDIBBとの連携を強化しております。これにより、仲介会社の電話・FAX等によるコミュニケーションコストを減らし、エンドユーザーへの速やかなレスポンスが可能となる等、顧客体験の向上及び競合他社との差別化を図り、新規顧客の獲得を推進してまいります。(c)OHEYAGOのコンテンツ強化セルフ内見型お部屋探しサイトOHEYAGOは、テクノロジーを用いたスマートなお部屋探し体験により、引き続き高い顧客満足度を獲得しております。OHEYAGOリリース以降の物件増加とサイト改善によりSEOが強化され、利用者数も増加しております。今後も高い顧客満足度を活かしながら、ITANDIBBの拡販を通じて継続的に掲載物件数を増加させることにより、集客力の強化を図ってまいります。⑤新規事業の創出及びM&A既存の主な事業であるRENOSYマーケットプレイス事業及びITANDI事業は、コア事業として更に強化を行っていく一方で、新たな収益の柱として、新規事業の創出も必要となってくると認識しております。不動産領域においては、当社の既存事業とのシナジーが期待できる事業への進出を積極的に検討しております。また、不動産に隣接する新たな領域（建設、金融、保険）への進出についても検討を進めていく方針であります。M&Aの実施、社内システムの外部販売や、不動産に隣接する領域に対してのテクノロジーでの進出などにより、新規事業へのチャレンジを進めていく方針であります。⑥内部管理体制の強化当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、当社グループ全体を俯瞰した内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。当社は、2020年１月28日から監査等委員会設置会社へ移行しましたが、今後も人員の増強、監査等委員と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。⑦人材の採用、育成当社グループは今後の事業の拡大のために優秀な人材の採用、育成が重要な課題であると認識しております。そのため、新卒者の定期的な採用や経験者の中途採用を積極的に実施しております。また、新たに入社した社員に対しては研修を実施する等により人材の育成に取り組んでおります。優秀なエンジニアやセールスの採用は競争が激しくなっておりますが、既存社員の紹介等も積極的に活用することで、当社の成長の根幹を支える人材の採用強化を図っています。今後も積極的な採用を計画しており、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の採用、育成に取り組んでいく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q12L,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q12L","sec_code":"34910","edinet_code":"E34177","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011001093998","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げ、人々に感動を提供し、よりよい未来を創るサービスを提供するため、企業価値の最大化に努めております。また、すべてのステークホルダーを尊重し、長期的かつ安定的な株主価値の向上のため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築するとともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置しており取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役、執行役員及び部門長を中心とする経営戦略会議を設置しており、さらに、全グループのリスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。各機関等の内容は次のとおりであります。（a）取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）櫻井文夫、同樋口大、社外取締役久夛良木健、同、グジバチ・ピョートル・フェリクス、監査等委員である社外取締役松葉知久、同桑原利郎、同佐藤沙織里の取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の２分の１以上を占めており、より客観的で、公平かつ公正な意思決定をなし得る体制となっております。また、取締役会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。さらに、迅速な意思決定を行うため、電子稟議システムを用いた書面決議も多用しております。取締役は、社内コミュニケーションツールを通じて、随時意見交換を行える環境が整えられています。（b）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役松葉知久、同桑原利郎、同佐藤沙織里の３名（独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、その他の重要な会議等に出席又は議事録を閲覧すること・会議関係者にヒアリングを行うことを通じ、取締役（監査等委員である取締役は除く。）の業務執行状況を監査しております。また、監査等委員会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会も開催しております。なお、社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。（c）経営戦略会議効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役、執行役員及び部門長で構成される経営戦略会議を週次又は必要に応じて開催し、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。経営戦略会議の構成メンバーは、各会の議題に応じて各部門からメンバーを招集しますが、基本的に、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が議長を務め、取締役櫻井文夫、同樋口大に各部門の部門長を加えたメンバーで構成されております。（d）内部監査室内部監査室は、当社各部門及び子会社の被監査部門等に対する十分な牽制機能を確保するため、及びより適正かつ効率的な業務の在り方を代表取締役に具申するために、監査等委員会及び代表取締役の並列直轄部門として設置されています。公認会計士とＩＴセキュリティの専門家から成る内部監査室２名が、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査規程に基づき作成した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査等委員会、代表取締役及び取締役会に対し、必要に応じて報告しております。（e）リスク管理・コンプライアンス委員会リスク管理・コンプライアンス委員会は、取締役副社長執行役員ＣＳＯ櫻井文夫が委員長を務め、常勤の取締役、各執行役員、各本部長、その他代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が必要と認めた者で構成され「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、当社が抱えるリスク及びコンプライアンスの遵守について審議しております。また、全グループ会社のリスク管理を横断的かつ網羅的に行う見地から、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下に、内部統制小委員会・コンプライアンス小委員会・情報セキュリティ小委員会を設置しております。これらの小委員会では、各事業部門及び各グループ会社から実務者が参加し、各事業部門・各グループ会社における課題を共有し、全グループの統一方針を形成し、必要に応じて社内にアナウンスを行っております。また、小委員会には、各事業部門・各子会社の長に対して改善指示を出す強固な権限を与え、内部統制・コンプライアンス・情報セキュリティに係る実効性の高い機能を持たせています。さらに、コンプライアンス規範の展開・浸透・定着を実現すべく、法務部が入社時・月次・テーマ別に法務研修を行い、会社全体のコンプライアンス意識の向上に努めております。（f）会計監査人会計監査人による外部監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換、重要な会計的課題について適宜相談するなど、相互の連携を図っております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。（g）弁護士等その他第三者の状況重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を行っております。（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（h）内部通報制度内部通報制度については、「公益・内部通報及び懲罰に関する規程」に基づく厳格な運用が不可欠であるとの認識の下、随時外部弁護士が関与し、適正な運用に努めております。（i）反社会的勢力の排除反社会的勢力の排除については、法務部及び特定の部署において、会社と関係する当事者（顧客・取引先・委託先等）につき、関係構築に際して事前確認を行うと同時に、これらの者について継続的にフォローを行うことにより、会社と反社会的勢力が関係を持つことのないよう努めております。また、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関とも緊密な連携関係を維持することにより、反社会的勢力による不当要求に対処する体制を構築しております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項（a）剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。（b）自己株式の取得当社は、2023年１月26日開催の第10期定時株主総会において、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことを可能とする規定を定款に新設いたしました。これらは、株主への機動的な利益還元、資本政策の遂行を目的としております。⑥企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとしての法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。その概要は以下のとおりであります。Ⅰ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、『コンプライアンス規範』等を定める。（ロ）取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。（ハ）監査等委員会は、『監査等委員監査等基準』に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。（ニ）当社の使用人は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに経営管理本部長に報告する。（ホ）コンプライアンス（企業倫理・法令遵守）を含むCSR（CorporateSocialResponsibility）を推進するために制定された『コンプライアンス規範』の展開・浸透・定着を図るための推進担当部門を設置し、グループ全体のコンプライアンス統括責任者たる経営管理本部長を筆頭に、『コンプライアンス規範』の啓蒙・教育・促進を図る。（ヘ）当社は、法令、定款及び社内規程に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として『公益・内部通報及び懲罰に関する規程』を定め、社内外に通報窓口を設置することにより、コンプライアンスの充実を図る。また、当社は、公益・内部通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。（ト）金融商品取引法及びその他の関連法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとした内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの運用に努める。（チ）当社は、内部監査部門を設置し、経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、助言・指導を実施する。（リ）当社は、反社会的勢力の排除に向けて、反社会的な活動や勢力及びその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらない。（ヌ）社内窓口部署を設置し、警察などの外部機関や関連団体との連携を進めると共に信頼関係の構築に努めてきており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力及び団体との関連を排除するための社内体制を整備・強化する。Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関する記録・決裁書については、法令及び社内規程に基づき作成・保存・管理する。保存されている書類は取締役の要求に応じて、閲覧可能な状態にする。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程等の体制（イ）『リスク管理・コンプライアンス規程』に基づき、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体に関する不断のリスク管理を行うとともに、リスクの発生を未然に防止する。（ロ）万が一、リスクが発生した場合においても、初期対応に関する規程に基づき被害（損失）の極小化を図る。（ハ）グループ全体のリスク管理を網羅的に行うため、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下に、各グループ会社の従業員を含む委員で構成する「情報セキュリティ小委員会」、「コンプライアンス小委員会」及び「内部統制小委員会」を設置する。（ニ）当社が行うM&A・純投資についての検討及び実施後検証を行う目的で、投資委員会を設置する。Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役は取締役会にて、法令・定款・社内規程の定めに基づき、重要な意思決定事項を協議し決定する。（ロ）社外取締役の招聘により、経営の透明性と意思決定の公正性をより強化する。（ハ）職務分掌及び職務権限を明確にし、事業執行については、各事業執行部門へ権限を委譲することにより意思決定の迅速化を図ると共に、取締役は各事業執行部門の責任者に委ねた事業執行の監督を行う。（ニ）取締役会の下部組織として、取締役及び各事業執行部門の責任者等で構成される経営戦略会議を設置し、全グループの経営課題について審議するとともに、取締役会から代表取締役に委譲された権限に関する諮問機関として、事業執行に関する重要事項の審議を行い、意思決定の適正化と迅速化を図る。（ホ）取締役会は、当社及び当社の関係会社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各事業執行部門の責任者に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現する。Ⅴ．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）グループ全体の運営管理及び内部統制の実施に関しては、当社各事業執行部門長がこれを管理し、全般的事項に関してはリスク管理・コンプライアンス委員会、当社経営管理本部長及び当社取締役会がこれを担当するものとする。（ロ）グループ会社の管理については、『関係会社管理規程』を定め、グループ全体の業務の適正を確保する。当社経営管理本部長は、関係会社に対し、定期又は臨時に関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を求め、取締役会に報告する。（ハ）関係会社の損失の危険については、『関係会社管理規程』等に基づき、当社経営管理本部長が原則毎年１回以上、定期又は臨時に実地監査を行う。（ニ）関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、『関係会社管理規程』を定期に見直すとともに、当社経営管理本部長が関係会社の管理監督をおこない、必要な報告を求める。（ホ）当社取締役会は、関係会社各社の独立性を尊重しながら、グループ全体のコンプライアンスに関して、リスク管理・コンプライアンス委員会傘下のコンプライアンス小委員会を通じて統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。また、当社経営管理本部長は、グループ全体のコンプライアンス統括責任者として、関係会社各社のコンプライアンス及び内部統制の状況について、必要の都度、当社取締役会に報告するものとする。Ⅵ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務執行を補助する使用人を置き、当該使用人は、監査等委員会に係る職務については監査等委員会の指揮命令に従うものとする。その人事評価は基本的には経営管理本部長が行うものの、監査等委員会が同意権を有し、異動・懲戒については、監査等委員会が同意権を有するものとする。Ⅶ．当社の監査等委員会への報告に関する体制（イ）当社取締役（監査等委員であるものを除く。）、関係会社の取締役及びこれらの使用人等は、法令又は定款に違反する事実、不正な事実、当社及び当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。（ロ）前項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。（ハ）当社経営管理本部長は、関係会社の取締役並びに監査役、使用人から法令又は定款に違反する事実、不正な事実、当社及び当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実の報告を受けた場合、速やかに当社取締役会に報告し、当該事実に関する事項を整理し当社監査等委員会に報告をしなければならない。但し、当社取締役が不正に関与している等、諸事情に鑑み当社取締役会に第一次的に報告をすることが適切ではないと思料したときは、当該事実に関する事項を当社監査等委員会に報告しなければならない。Ⅷ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項監査の実効性を担保するため、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下、本項において同じ。）に要する費用のための予算を確保するとともに、監査等委員から、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求があったときは、速やかにこれに応じる。Ⅸ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査等委員会が状況に応じた厳正な監査を実施できるよう、監査等委員が重要な会議に出席できるようにするほか取締役等と定期的に意見交換が行えるようにする。また、監査等委員会が重要な決裁書類等を閲覧できるようにする。（ロ）監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との相互連携が重要であるとの認識の下、定期的な打ち合わせ等による三者間での情報及び課題の共有化を通じて、効果的な監査を実施することができるようにする。（ハ）内部監査部門を監査等委員直轄とし、監査等委員会へのレポートラインを確立するとともに、代表取締役に対するレポートラインも維持する。（b）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び取締役（監査等委員）が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（c）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険会社により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q12L,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q12L","sec_code":"34910","edinet_code":"E34177","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011001093998","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値については、IFRSに組替えて比較分析を行っております。なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記41.初度適用」をご覧ください。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が新規感染者数の減少により緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2021年は前年比11.1％増となり、過去最高となっております。（公益財団法人東日本不動産流通機構統計情報）なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年10月期以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。このような環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、2021年10月期下期より主力事業であるRENOSYマーケットプレイス事業※及びITANDI事業にフォーカスして採用、研究開発やシステム開発等の先行投資を行うなど、選択と集中を行った結果、収益及びコストが改善いたしました。また、RENOSYマーケットプレイスにおいては、従前より実施している各種手数料改善施策の効果により利益が改善しております。さらに、イタンジにおいては、2022年５月の改正宅地建物取引業法の施行を機に市場ニーズが高まり、製品、サービスの引き合いが多いことに加え、製品、サービスへの高評価を得て、獲得社数も増えていることから、月間経常収益（MRR）が向上し、利益も増加しております。また両事業においてM&Aを実施することにより、グループ会社とのシナジー創出も進捗しております。※RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業（a）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,409百万円増加し、22,863百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,432百万円減少し11,842百万円となったこと、棚卸資産が5,165百万円増加し8,056百万円となったこと、その他の金融資産が808百万円増加し982百万円となったこと及び、その他の流動資産が485百万円増加し1,314百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ3,148百万円増加し、32,289百万円となりました。これは主に、のれんが2,508百万円増加し7,590百万円となったこと及び、使用権資産が653百万円増加し2,426百万円となったことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,558百万円増加し、55,152百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,114百万円増加し、16,251百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が2,420百万円増加し5,918百万円となったこと、リース負債が814百万円増加し4,794百万円となったこと、営業債務及びその他の債務が542百万円増加し2,073百万円になったこと及び、その他の金融負債が483百万円増加し1,894百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、19,584百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が105百万円減少し2,937百万円になったこと、リース負債が498百万円減少し15,080百万円となったこと及び、その他の金融負債が474百万円増加し936百万円となったことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,914百万円増加し、35,836百万円となりました。（資本）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し、19,316百万円となりました。これは主に、株式交換等により資本剰余金が1,158百万円増加し12,023百万円となったことによるものであります。（b）経営成績当連結会計年度の業績は、売上収益113,569百万円（前年同期比51.7％増）、EBITDA※１5,706百万円（前年同期比79.9％増）、事業利益※２1,033百万円（前年同期は△454百万円の事業損失）、営業利益1,028百万円（前年同期は△1,114百万円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益395百万円（前年同期は△854百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。①RENOSYマーケットプレイス事業売却DXによる直接調達、リコルディとの経営統合等による商品ラインアップの拡充、マーケットリーダーとして引き続き規律を持った投資、手数料率改善施策等を行ってまいりました。また、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客によりRENOSY会員数も増加しております。その結果、主なKPIはRENOSY会員数32万人（前年同期比26％増）、購入DX成約件数4,593件（前年同期比約21％増）、売却DX成約件数1,342件（前年同期比約51％増）、サブスクリプション（管理戸数）13,406戸（前年同期比約43％増）となり、売上収益は過去最高となり、売上総利益、セグメント利益も前年同期比で成長しております。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益110,843百万円（前年同期比51.6％増）、セグメント利益4,947百万円（前年同期比71.8％増）となっております。②ITANDI事業SaaS事業に関して改正宅建業法の施行に合わせた無料プロモーションや新規サービスリリースの効果、業者間サイトであるITANDIBBが高い認知度と満足度を獲得し、各SaaSプロダクトの成長の後押しを行ったこと等の効果により、ARR※３成長率70％、チャーンレート0.47％、ユニットエコノミクス33倍など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益2,046百万円（前年同期比74.9％増）、セグメント利益281百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となっております。※１EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用）※２事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費※３AnnualRecurringRevenue②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し11,842百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、2,238百万円（前年同期は2,585百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費4,672百万円、棚卸資産の増加額4,484百万円、税引前利益490百万円、金融費用542百万円、営業債務及びその他の債務の増加額455百万円及び、法人所得税の還付額257百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、3,012百万円（前年同期は1,869百万円の使用）となりました。これは主に、企業結合による支出1,212百万円、無形資産の取得による支出852百万円及び、定期預金の預入による支出541百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、2,686百万円（前年同期は8,239百万円の獲得）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出4,226百万円、短期借入金の純増額4,213百万円及び、社債の償還による支出2,050百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（b）契約実績当社グループは、契約実績と販売実績が概ね同じであるため、記載を省略しております。（c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（百万円）前年同期比（％）RENOSYマーケットプレイス事業110,843151.6ITANDI事業2,032174.5その他事業693114.1合計113,569151.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(b)経営成績に記載のとおりであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態」に記載のとおりであります。（b）経営成績（売上収益及び売上総利益）売上収益は、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客により、RENOSY会員数が増加したことなどにより、113,569百万円（前年同期比51.7％増）となりました。また、売却DXの推進、商品ラインアップの拡充により、粗利率改善が図られたことなどにより、売上総利益は16,519百万円（前年同期比61.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費、EBITDA及び営業利益）販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費、広告宣伝費、支払手数料の増加により、15,485百万円（前年同期比44.9％増）となりました。この結果、EBITDA※5,706百万円（前年同期比79.9％増）、営業利益1,028百万円（前年同期は△1,114百万円の営業損失）となりました。※EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用）（金融収益、金融費用及び税引前利益）金融収益が４百万円（前年同期比523.9％増）であったのに対して、金融費用が主に資金調達関係の支払利息や手数料により542百万円（前年同期比26.1％増）となりました。この結果、税引前利益は490百万円（前年同期は△1,543百万円の税引前損失）となりました。（法人所得税費用及び当期利益）法人所得税費用は、主に税引前利益の増加により、95百万円（前年同期は△689百万円）となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は395百万円（前年同期は△854百万円の当期損失）となりました。（c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は自社保有投資不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費及び人件費、ソフトウエアの開発投資及びM&A等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。（３）並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2021年10月31日）当連結会計年度（2022年10月31日）資産の部流動資産19,40522,624固定資産有形固定資産1,3541,421無形固定資産7,9539,420投資その他の資産1,4771,895固定資産合計10,78612,738資産合計30,19135,363負債の部流動負債6,91411,281固定負債4,5424,650負債合計11,45715,932純資産の部株主資本18,71619,254その他の包括利益累計額865新株予約権9103非支配株主持分-7純資産合計18,73319,430負債純資産合計30,19135,363②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）売上高85,388113,787売上原価73,94097,626売上総利益11,44716,160販売費及び一般管理費11,48716,508営業損失（△）△39△347営業外収益2482営業外費用416336経常損失（△）△431△601特別利益-0特別損失75231税金等調整前当期純損失（△）△1,183△632法人税等合計84△88当期純損失（△）△1,268△543非支配株主に帰属する当期純利益-0親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,268△543要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当期純損失（△）△1,268△543その他の包括利益合計2256包括利益△1,246△486（内訳）親会社株主に係る包括利益△1,246△486非支配株主に係る包括利益-0③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高7,152△140-7,137当期変動額11,563229-11,595当期末残高18,71689-18,733当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高18,71689-18,733当期変動額53856937696当期末残高19,25465103719,430④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー△390△1,762投資活動によるキャッシュ・フロー△1,958△3,171財務活動によるキャッシュ・フロー11,3051,499現金及び現金同等物に係る換算差額01現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,956△3,432現金及び現金同等物の期首残高6,31815,275現金及び現金同等物の期末残高15,27511,842⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該変更による連結財務諸表への影響はありません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該変更による連結財務諸表への影響はありません。（４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記41．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が739百万円減少しております。（リース及びセール・アンド・リースバック取引）日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。当該リースのうち、土地、建物等のサブリースについては、中間の貸手としてのリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに該当するかを判断し、オペレーティング・リースに該当する場合には「使用権資産」を「投資不動産」に組み替えております。また、当社グループは、IFRSにおいてセール・アンド・リースバック取引に該当する販売用不動産の売却取引について、日本基準では売却時に売上収益及び売上原価を認識しておりましたが、IFRSでは、売上収益及び売上原価の一部を取り消したうえで使用権資産とリース負債を認識しております。上記の影響により結果、使用権資産が2,231百万円、投資不動産が14,767百万円、リース負債（流動）が4,718百万円、及びリース負債（非流動）が15,003百万円増加し、「売上原価」が524百万円減少しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q12L,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q12L","sec_code":"34910","edinet_code":"E34177","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011001093998","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行う株式会社リコルディ（以下「リコルディ社」）の発行済み株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、リコルディ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは2022年２月28日付、簡易株式交換の手続きは2022年３月１日付で完了し、リコルディ社を当社の完全子会社としております。また、2021年11月18日開催の取締役会において、タイ王国にて外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるDearLifeCorporationLtd.（本社：タイ王国バンコク、以下「DLC社」）の親会社であるDLホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DLH社」。）について、当社を完全親会社、DLH社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「株式交換」）を行うこと及び当社の連結子会社であるRENOSY(Thailand)Co.,Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「RT社」）を受け皿とする、DLC社からの事業譲受（以下「事業譲受」）を行うことを決議いたしました。同日付で事業譲受に係る基本合意書を締結し、株式交換契約は2022年３月１日付、事業譲受契約は2022年３月11日付で締結しております。なお、簡易株式交換及び事業譲受の手続きは2022年５月１日付で完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記７．企業結合」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q12L,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q12L","sec_code":"34910","edinet_code":"E34177","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9011001093998","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社は「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」という経営理念のもと、AIを用いた価格推定や賃料推定、賃貸物件の空室期間予測、物件写真や間取り画像解析技術、地域や物件に関するスコアリング等の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は135百万円であります。なお、研究開発活動は各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等をAI戦略室が行っていますため、セグメント別の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q12L,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイ・エス・ビー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q131","sec_code":"34800","edinet_code":"E25148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2130001017499","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。以後、他地域への事業展開を行い、1988年１月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、1989年３月に首都圏への進出を目的として㈱東学（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年７月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。年月事項1990年７月㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。1990年10月本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。1996年６月本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。1996年10月東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。1996年12月東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。1997年10月北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。2002年７月九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。2002年12月学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。2004年３月建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。2004年６月京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。2004年９月事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。2012年５月高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道（2016年８月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更）・同東京・同関西・同九州を設立する。2013年５月北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館函館湯の川」の運営を開始する。留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。2014年10月家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。2015年９月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。2016年11月組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。2017年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年８月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。2018年９月㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。2018年11月組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービス（現連結子会社）を存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。2019年８月学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ、㈱湘南学生ライフ（2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併）及び㈱ケイエルディ（2020年７月解散）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年７月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年８月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ（現連結子会社）の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q131,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイ・エス・ビー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q131","sec_code":"34800","edinet_code":"E25148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2130001017499","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ジェイ・エス・ビー）、連結子会社９社から構成されており、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他事業を営んでおります。当社グループは全国的な事業展開を行っており、2022年４月現在の管理戸数は81,333戸、管理棟数は2,183棟となっております。（北海道地区3,624戸\/75棟、東北地区7,629戸\/142棟、首都圏地区23,496戸\/647棟、東海地区5,329戸\/147棟、京滋・北陸地区14,467戸\/393棟、阪神地区9,443戸\/253棟、中国・四国地区7,827戸\/248棟、九州地区9,518戸\/278棟）2022年10月現在の直営店舗数は84店舗となっております。（北海道地区４店舗、東北地区３店舗、首都圏地区22店舗、東海地区８店舗、京滋・北陸地区16店舗、阪神地区８店舗、中国・四国地区９店舗、九州地区14店舗）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）不動産賃貸管理事業当社は、主に学生を対象としたマンション（以下「学生マンション」という。）の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテナンス業務の一環として行っております。物件改修工事については、建設業免許を有する総合管財㈱が㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークから案件紹介を受け、不動産オーナーより受託しております。各業務の主な内容は以下のとおりであります。（学生マンションの企画提案、運営業務の受託）当社が、不動産オーナーに対して主として学生マンションによる不動産の活用を企画提案し、竣工後のマンション運営業務の受託を行っております。当社グループで実施している不動産オーナーに対する営業手法としては、①建築会社、設計事務所、金融機関、会計事務所等の取引先からの紹介②既存オーナーからの管理受注依頼③独自調査による新規開拓先への営業などがあります。全体の受注比率としては①及び②のケースが60～80％程度と高く、①のケースにおいては工事を実施する建築会社、設計を実施する設計事務所から不動産オーナーの紹介を受け、共同でオーナーに対し事業提案を実施する、あるいは富裕層の情報を持つ金融機関から有効活用を考えている不動産オーナーの情報をヒアリングし当社の事業を提案するという営業手法を活用し、事業を展開しております。当社の学生マンション運営は、主に入居者募集や管理といった賃貸運営にかかる全ての業務を当社にて行う運営管理委託方式で受託しております。運営管理委託方式のうち賃料定額型は、当社と不動産オーナーの間で締結した契約に基づき、物件の稼働状況にかかわらず、当社がオーナーに定額の家賃を保証した上で一括して借上げ、当社が転貸人として学生等の入居者に転貸する方式であります。また、委託型という運営方式では不動産オーナーの収入は入居に応じた入金実績がそのまま収入となります。賃貸借契約は不動産オーナーが直接借主と締結いたします。入居者募集、建物メンテナンス、入居者管理業務及び家賃回収代行業務等を当社グループが受託しております。（学生マンションの自社開発）学生のライフスタイルに特化した学生マンションとして、立地・設備設計・デザイン・利便性、また、これまで当社グループが培った運営ノウハウを通じて、入居後の総合的な生活サポートを追求した当社オリジナル仕様の物件開発を行っております。これにより他社との差別化を図り、事業競争力の増強に努めております。（主に学生向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っております。入居者の資格を原則として学生等に限定していることから、卒業等による入退去の時期が一般の賃貸住宅と比較して把握しやすくなっております。こうした特徴を生かし、早期に次期入居者の募集を開始することで、空室の発生を抑え安定した稼働状況を維持することが可能となっております。また全国での直営店舗展開や、大学及び専門学校との提携、学生等のニーズに応える独自のサービス提供等により募集力を維持・強化しております。その他近年需要が高い留学生向けの仲介業務も行っております。なお、当該事業については宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しております。（主に社会人、法人向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、学生向けの不動産仲介業務と並行し、社会人や法人向けに賃貸用不動産の仲介業務を行っております。就職により社会人となる卒業生の住まい探しをはじめ、対象を学生に限定せず賃貸用不動産の仲介業務を行っているほか、宅地又は建物についての売買の代理や媒介も行っております。（主に高齢者向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、高齢者向け賃貸用不動産の仲介業務を行っております。当社が運営業務を受託しているサービス付き高齢者向け住宅のほか、他業者が運営する高齢者向け賃貸用不動産の仲介も行っております。（建物メンテナンス業務、入居者管理業務）当社が、不動産を所有するオーナーから建物や付帯する設備のメンテナンス業務（清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等）及び入居者管理業務を受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。入居者管理業務では、家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等を行い、建物維持管理では日常の巡回点検をはじめ各種設備の維持管理、特殊設備管理等を行っております。（家賃債務保証業務）リビングネットワークサービス㈱では、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者募集業務を受託した物件等の賃借人を対象に、家賃債務保証業務を行っております。主に学生向け物件の賃借人を対象に家賃債務保証サービスを提供しております。（2）高齢者住宅事業（高齢者向け不動産賃貸管理業務）当社が不動産オーナーに対して主としてサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、竣工後の運営業務を受託しております。なお、当社が運営を受託した物件については、主に当社にて一括借上を行い、借主に転貸する方式であります。（介護サービス事業）㈱グランユニライフケアサービスでは、介護サービス事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等）を行います。不動産オーナーから当社が運営を受託したサービス付き高齢者向け住宅の入居者の他、一部、近隣住民等も対象に介護サービス事業を提供しております。（3）その他事業（学生支援サービス）㈱ＯＶＯが企業の採用活動を代行し、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画、サポート等を受託しております。学生に対しては、企業説明会や就職セミナー情報の提供を行うことで就職活動の支援を行っております。そのほか、アルバイト情報の提供、インターンシップ（学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度）の支援も行っております。（日本語学校事業）当社では、海外からの留学生向けの日本語学校の運営を行っております。生活サポートとして当社管理マンションを学生寮として活用しております。（不動産販売事業）当社では、販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビル等の不動産について、売主として第三者へ売却しております。なお、販売用不動産については原則として、転売までの当社所有期間中、当社グループにて入居者募集を行い学生、社会人及び法人等に賃貸しております。現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なこと等を勘案して新規不動産の取得は差し控えており、今後の地価や不動産投資市場の動向を慎重に見極めつつ取組みたいと考えております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)上記事業系統図に記載されているほか、連結子会社として、㈱東京学生ライフ、㈱スタイルガーデン及び㈱Ｍｅｗｃｋｅｔを有しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q131,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイ・エス・ビー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q131","sec_code":"34800","edinet_code":"E25148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2130001017499","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。また、この経営理念に立ち返り、未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅力溢れる社会を創造するグローバルトップブランド『ＵｎｉＬｉｆｅ』という存在目的（Purpose：パーパス）を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））として「学び・成長・つながり」を生むリアル空間へ再創造することを掲げ、これを2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『ＧｒｏｗＴｏｇｅｔｈｅｒ2030』としました。そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年を第一フェーズと位置付け中期経営計画『ＧＴ０１』を策定しました。これにあわせ、新しい領域に挑戦する「探索」と、既存の事業の一層成長を図る「深化」という活動が、高い次元でバランスよく調和していることを目指す『両利きの経営』と、規模の大きさで競合相手を圧倒する消耗戦から、社員一人一人が知識を機動的に生み出す力を発揮するかたちへと転換し、組織の学習スピードを高めることを目指す『社員全員の経営』の２つを経営の基本方針としました。（2）経営環境文部科学省「令和４年度学校基本調査（速報値）」によりますと、大学（大学院を含む）の学生数は293.1万人と前年より1.3万人増加しており、当社グループを取り巻く市場環境につきましては引き続き追い風となる状況となっております。新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響につきましては、政府の水際対策の緩和による入国者数上限の撤廃等にみられる経済活性化の動きも顕著となってきてはいるものの、感染再拡大の懸念も依然として継続していることから、今後の景況判断につきましても、引き続き慎重に見極める必要があると考えております。当社の推計では、18歳人口の減少とともに学生マンション需要は2019年から2040年にかけて年平均1.1％減少すると見込んでおりますが、学生マンション需要に対する当社グループ管理戸数の市場シェアは５％程度であると考えております。また、学生マンション事業への特化や、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウ、学生のニーズの早期把握、大学及び大学生協との連携等を通じて、市場における一定の優位性は確保しているものと考えております。今後もこの優位性を維持しつつ、市場シェアの拡大を図り、長期的な成長を目指してまいります。（3）中長期的な経営戦略長期ビジョン『ＧｒｏｗＴｏｇｅｔｈｅｒ2030』では、見えない資産（無形資産）が持続的な企業価値向上の源泉であるということを重視し、①「アビリティ（総合的人間力）」の芽を育て、社会課題の解決に貢献する、②人間性とテクノロジーの融合による当社グループだけの価値の創出、③当社グループブランドである「ＵｎｉＬｉｆｅ」のグローバル・トップブランドへの進化を成長シナリオとし、グループ全体においてこの存在目的（パーパス）を通して価値観を共有し、人材の育成・成長を通じた価値創造を目指します。また、その価値創造は若者が成長することによって実現するものと定義しております。長期ビジョン実現への取り組みの要旨は以下のとおりです。■人的資本への投資・創造する組織へ進化するための人材育成・社員ロイヤリティ（絆）の向上と組織エンゲージメント（求心力）強化・経営層及び後継者育成計画策定実施■知的資本への投資・ＤＸ戦略を推進するための組織編成・ＤＸ関連ベンチャーへの投資・ＣＶＣ（CorporateVentureCapital）組成・運営■ブランド・顧客基盤の構築・最高のエンゲージメントを持つチームが、顧客成功体験（ＣＸ：CustomerExperience）を支援・顧客ロイヤリティ（絆）を確立・顧客が他者へ推奨する状態（ロイヤルカスタマー）の確立■企業内外の組織づくり・「両利きの経営」と「社員全員の経営」を可能とする組織戦略・ＵｎｉＬｉｆｅが、情報ネットワークのハブとして社内外でつながり、互恵互助のもと、ロイヤリティ（絆）を獲得し、お互いの知が結合することによりイノベーションを起こし続ける。■成長時間を短縮する方策・オープンイノベーション、アライアンス、ジョイントベンチャーの活用・Ｍ＆Ａによる既存事業の拡大とシナジーの見込める新規事業投資中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）では新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた新型コロナウイルス感染症との共存を背景としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を最重要課題として取り組みます。（4）目標とする経営指標等中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）で掲げる主な経営指標等は以下のとおりです。経営成績売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益622億円67億円65億円43億円資本効率及び財務安全性ＲＯＥＲＯＩＣ自己資本比率流動比率15％以上8％以上40％以上120％以上入居関連指標管理戸数契約決定件数85,000戸30,000件成長投資自社物件システム投資250億円7億円なお、上記の数値は、当初、2020年12月17日に中期経営計画として公表した後、2021年12月14日に目標数値等の一部見直しを行い再度公表いたしました。将来に関する前提・見通し・計画については、再度公表した時点における仮定等に基づくものであり、実際の経営成績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。従いまして、その実現を保証あるいは約束するものではありません。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、近年の社会システムの大きな変化が新型コロナウイルス感染症拡大を契機にさらに加速し、昨日までの「近未来」が眼前の現実となっています。こうした環境変化に対応し、当社グループが更なる成長を実現するため、変わらぬ軸として持ち続ける経営理念「豊かな生活空間の創造」に立ち返り、存在目的（Purpose：パーパス））を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））のもと、2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『ＧｒｏｗＴｏｇｅｔｈｅｒ2030』としました。そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年を第一フェーズと位置付ける新中期経営計画『ＧＴ０１』を策定しました。これら中長期的な戦略を実行する上で、当社グループの優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。＜不動産賃貸管理事業＞■新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた、新型コロナウイルス感染症との共存対応マンション内や店舗における感染防止対策を徹底するとともに、入居者様に感染者が発生した場合の迅速な対応、従業員が感染した場合のＢＣＰ（事業継続計画）も策定し、影響を最小限に抑えられるよう取り組んでおります。■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり・ニーズを創る多様なラインナップの提供・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりであります。2018年４月30日現在2019年４月30日現在2020年４月30日現在2021年４月30日現在2022年４月30日現在管理戸数（戸）62,18366,06472,48475,94680,611借上物件（戸）31,56934,43838,59041,31745,455管理委託物件（戸）28,59129,27031,06431,16731,040自社所有物件（戸）2,0232,3562,8303,4624,116入居率（％）（注）99.999.999.899.999.9（注）入居率は、借上物件及び自社所有物件を対象としております。＜高齢者住宅事業＞■多様なＱＯＬ（QualityOfLife）の向上を目指すスマートコミュニティを実現・不動産活用や在宅生活支援、リアルとオンラインのハイブリッド型による公民館化といった地域社会のインフラとなる取り組みを実践・看護サービスの充実やウェアラブル端末を通じたモニタリングシステムの導入等、ヘルステックの活用による安心と生産性の向上＜その他＞■ＵｎｉＬｉｆｅでしかできない学びを提供し続ける・学び・体験・つながりと一体化した、新たな住まい概念を実現・社会で活躍・貢献できる人材育成を通じ、社会インフラの役割を果たす","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q131,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイ・エス・ビー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q131","sec_code":"34800","edinet_code":"E25148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2130001017499","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、顧客・不動産オーナー・取引先・従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーに信頼される企業であることを基本的な考え方としております。また、お客様が喜ばれる住環境の提供を行うという経営の基本方針を実現するために、企業価値の最大化を図るには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、体制や仕組みを整備・強化し、必要な施策を講じることを経営上の重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しております。取締役会は代表取締役社長近藤雅彦が議長を務め、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、原則毎月１回定例で開催しております。また必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会において選任された執行役員が業務執行機能の一部を担うことにより、取締役会における経営の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図っております。業務の執行におきましては、各本部の役割分担を明確化し、指揮命令系統を統一することで、経営環境の変化に対して迅速な対応が可能となる体制を構築しております。業務執行上の重要な経営課題につきましては、取締役会にて決議されるとともに、代表取締役社長近藤雅彦が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、各本部長及び各統括並びに上級執行役員及び執行役員で構成される経営会議（毎月１回）において議論がされることにより、企業経営の健全化を図っております。監査役会は常勤監査役岡田健一が議長を務め、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成され、原則毎月１回定例で開催しております。また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役は、毎月開催される取締役会のほか、重要な会議等にも出席するとともに、重要な書類等の閲覧により各取締役の業務遂行状況を確認しております。日常業務においては、会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。また、任意の機関として報酬委員会、指名委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。指名委員会は過半数が独立役員で構成され、取締役の選任及び解任等、取締役会から委嘱を受けた事項につき審議を行っております。報酬委員会は過半数が独立役員で構成され、「（４）役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、取締役が受ける報酬等の内容につき審議を行っております。コンプライアンス委員会は常勤取締役、常勤監査役、各本部長及び各統括並びに上級執行役員及び執行役員で構成され、重要なコンプライアンス課題に関する審議、承認、決定等の諸活動を行っております。サステナビリティ委員会は常勤取締役、常勤監査役、各本部長及び各統括並びに上級執行役員及び執行役員で構成され、重要なサステナビリティ課題に関する審議、承認及び決定等を担っております。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、業務執行に対し取締役会による監督及び監査役による監査が行われる体制をとっております。社外取締役４名はそれぞれの豊富な経験及び見識に基づき、客観的かつ中立性を持った立場から経営全般に対する助言を行うとともに、経営の監督を行っております。また社外監査役２名は専門的見地から業務執行を監査することにより、経営の監視を行っております。社外取締役及び社外監査役による牽制が適切に機能する体制を採用することにより、取締役会における適切な意思決定と監督機能の実効性の担保を図っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人の連携を強化することで、経営監視機能の充実を図っており、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと判断しております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。（最終改定2015年11月13日）イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼されるためのコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。また、内部監査担当者は内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状況等について監査し、その内容について代表取締役及び監査役に報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い、適切に保存・管理する。取締役、監査役及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとする。ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行い、その実効性を確保する。新たに生じた重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行する。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置する。b.中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において月次実績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講ずる。ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制当社は子会社の取締役等に対し、子会社の業務執行の状況について定期又は随時報告を求める。また子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求めることにより管理を行う。ヘ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、企業グループ全体における業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社を適切に管理する。また、内部監査担当者は必要に応じて、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行う。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。また、監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課などについては、監査役の同意を得た上で決定するものとする。当該使用人は、その職務を行うにあたっては監査役の指示のみに従うものとし、監査役の指示の実効性を確保する。チ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査役に対し、速やかに報告を行うものとする。また、監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人が、監査役に直接報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを受けないものとする。ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。また、監査役が独自に弁護士、会計士等の外部専門家を補助者として使用する場合の費用負担を求めたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保するものとする。また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとする。ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察・弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。また、自治体(都道府県)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。（リスク管理体制の整備の状況）当社では、取締役会や各種会議体、社内の電子掲示板等を活用して情報を共有するとともに、社内規程の整備、運用を継続的に行うことで、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するほか、業務の効率化を図る体制作りに取り組んでおります。顧客の個人情報を含む会社の秘密情報の保持については、情報管理教育の徹底を図るとともに、全ての取締役及び従業員に秘密保持に関する誓約書を提出させております。コンプライアンスの強化及び徹底に向けた取り組みとして、コンプライアンス委員会事務局がコンプライアンス委員会が決定するコンプライアンス年間計画に基づき全社員を対象とするコンプライアンス研修を実施するほか、内部通報窓口としてコンプライアンス委員会事務局及び外部弁護士を定めております。また、監査役、監査法人、顧問契約先の法律事務所や税理士より必要に応じて適宜助言と指導を受けております。（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務執行に係る重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求めることとしております。また、子会社の経営成績、財政状態については毎月の当社取締役会に報告されているほか、当社監査役及び内部監査室は、子会社の重要な業務運営について法令及び定款に適合しているか監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告しております。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為等一定の事由に起因する損害等は、填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q131,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイ・エス・ビー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q131","sec_code":"34800","edinet_code":"E25148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2130001017499","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての海外渡航客向け水際対策の緩和や、国内向け旅行支援策の開始の決定等により、観光関連の業種を中心として、一定の盛り上がりが見受けられるものの、長期化しているロシアのウクライナへの侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりや、それらに伴うエネルギー価格・資源価格の高騰、円安による物価上昇等の影響を受け、国内経済の見通しについては依然として不透明な状況であります。このような経営環境のもと、当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、大学（大学院を含む）の学生数は293.1万人と前年より1.3万人増加（文部科学省「令和４年度学校基本調査（速報値）」）しており、当社グループを取り巻く市場環境につきましては引き続き追い風となる状況となっております。このような環境の中で、当社グループにおきましては、中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）の２年目にあたる当連結会計年度において、主力の不動産賃貸管理事業では、新規物件開発の積極展開を通じて収益基盤となる物件管理戸数が堅調に増加するとともに、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、前年に引き続き高水準の入居率を確保するに至り、好調な経営成績で推移いたしました。また、投下資本の回収を意図した自社所有物件の売却に伴う固定資産売却益の計上も経営成績に寄与し、中期経営計画２年目におきましても、当初計画を上回る高水準で推移することとなりました。中期経営計画の最終年度である次年度につきましても、計画の超過達成を通じてより一層の成長を目指し、積極的な新規物件開発による収益基盤の底上げや、高水準の入居率確保へ向けた募集力、斡旋力の強化に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は57,922百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は6,189百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,303百万円（同32.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により、売上高は727百万円、売上原価は719百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は７百万円それぞれ減少しております。セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。①不動産賃貸管理事業物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。（前期比4,665戸増80,611戸※４月末現在）また、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。（99.9％※４月末現在）この結果、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスにおける売上高は順調に推移しました。費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。また、下期におきまして、当社グループ従業員へ利益の一部を還元するとともに、昨今の急激な物価上昇を受け、グループ従業員の生活支援とモチベーション向上を目的に、一時金としてインフレ特別手当を計上しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度における当セグメントの経営成績に対して直接的に大きな影響はありません。以上の結果、売上高54,433百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益7,780百万円（同17.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は678百万円、売上原価は670百万円それぞれ減少し、セグメント利益は７百万円減少しております。②高齢者住宅事業当連結会計年度におきましては、2021年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館豊中刀根山』による売上高の増加はあったものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動き等の影響が尾を引き、当社の運営する高齢者施設の稼働率は足もとの状況では改善がみられましたが、全体的に弱含みの状態で推移いたしました。費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。また、2022年８月30日付で株式会社京都銀行の社会的課題の解決に資する事業へ充当することを目的とした「ソーシャルローン」の枠組みを利用した資金調達を行い、当社の運営する『グランメゾン迎賓館京都桂川』を取得いたしました。これにより社会的課題の解決に貢献することはもとより、従来の一括借上契約による運営から自社所有物件としての運営へ移行することにより、運営体制の効率化を図り、利益率の向上へ向けた取り組みも進めております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における当セグメントの経営成績に対して直接的に大きな影響はありません。引き続き、入居者、施設スタッフへのワクチン接種をはじめ、感染防止を徹底した各種取り組みを継続的に行ってまいります。以上の結果、売上高2,866百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益260百万円（同26.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は49百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はありません。③その他当連結会計年度におきましては、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延から事業収益は低調な状況で推移しておりましたが、政府による水際対策の緩和等を受け、ようやく留学生の受け入れも再開する運びとなり、特に第３四半期連結会計期間において事業収益は大幅に改善いたしました。一方では、留学生の入国時に係る隔離費用等のコスト負担もあったため、前連結会計年度に比べ改善はみられたものの、依然として弱含みの状況となっております。第０新卒事業を運営する株式会社スタイルガーデンは、年間を通じて当初計画を上回る順調なペースで推移しました。今後につきましても、より一層、学生支援に係る当社グループの従来事業とのグループシナジーの発揮に努めてまいります。その結果、売上高622百万円（前期比33.5％増）、セグメント損失59百万円（前期はセグメント損失172百万円）となりました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,950百万円増加し、14,633百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は6,043百万円（前年同期4,910百万円資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6,475百万円、非資金項目である減価償却費1,228百万円及び法人税等の支払額2,037百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は7,089百万円（前年同期7,221百万円資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,250百万円、敷金及び保証金の差入による支出704百万円及び有形固定資産の売却による収入738万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は2,996百万円（前年同期5,694百万円資金の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入5,700百万円、長期借入金の返済による支出2,038百万円、自己株式の取得による支出399百万円及び配当金の支払額367百万円によるものです。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）不動産賃貸管理事業（千円）54,433,312109.9高齢者住宅事業（千円）2,866,999102.3報告セグメント計（千円）57,300,311109.5その他（千円）622,646133.5合計（千円）57,922,958109.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、実際の経営成績等は異なることがあります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては前述の「（1）経営成績の状況」をご参照ください。2030年長期ビジョン『ＧｒｏｗＴｏｇｅｔｈｅｒ2030』に基づく中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）に掲げる経営数値目標と実績との比較分析は以下のとおりとなっております。『ＧＴ０１』の計画策定時点において、主力の不動産賃貸管理事業では、新型コロナウイルス感染症感染拡大による、学生の動向や大学等教育機関の動向を考慮の上、全国各エリアにおいて一定の入居率の低下を見込んでおりました。しかしながら、計画実践初年度である2021年10月期の賃貸入居需要の繁忙期に当たる第２四半期連結会計期間（２月～４月）において、当初の見込みを一転し、前年実績を上回る入居水準に達するといった好調な状況となりました。また、その後の入居状況についても底堅く推移したことに加え、オンラインを通じ非対面を中心とした営業戦略推進による運営効率化によって、コスト圧縮も想定以上に進んだこともあり、初年度における当初の計画数値を大幅に超過するに至りました。さらに、2021年７月26日の取締役会決議に基づき、新株式の発行及び株式売出しといった資本政策を実施し、調達資金による成長投資の加速と、投資家層の拡大、市場株式の流動性向上を図りました。以上のことから、2021年12月14日の取締役会において、『ＧＴ０１』における2023年10月期目標数値の一部について引き上げることを決定いたしました。■『ＧＴ０１』2023年10月期経営数値目標売上高622億円（当初目標：619億円）営業利益67億円（当初目標：60億円）経常利益65億円（当初目標：58億円）親会社株主に帰属する当期純利益43億円（当初目標：38億円）資本効率ＲＯＥ15％以上（変更なし）ＲＯＩＣ８％以上（変更なし）財務安全性自己資本比率40％以上（変更なし）流動比率120％以上（変更なし）入居関連指標管理戸数85,000戸（変更なし）契約決定件数30,000件（変更なし）成長投資自社物件250億円（当初目標：200億円）システム投資７億円（当初目標：６億円）■実績及び達成率ＧＴ０１2021年10月期達成率（％）2022年10月期達成率（％）2023年10月期達成率（％）売上高(千円)62,255,64752,787,978(52,017,025)101.557,922,958(57,290,107)101.1－(63,181,144)－営業利益(千円)6,743,4375,337,935(4,268,167)125.16,312,419(5,881,160)107.3－(6,783,470)－経常利益(千円)6,564,4735,203,523(4,123,011)126.26,189,807(5,741,181)107.8－(6,639,370)－親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,358,2133,252,963(2,698,673)120.54,303,897(3,817,684)112.7－(4,421,899)－（注）１．（）内は単年度計画２．2021年10月期及び2022年10月期（）内は、前連結会計年度策定時点の当初単年度計画を表示３．2023年10月期（）内は、当連結会計年度（2022年10月期）策定の単年度計画を表示（ＧＴ０１の超過達成を見込む）４．達成率は各連結会計年度の単年度計画に対する比率を表示■資本効率ＧＴ０１2021年10月期（実績）2022年10月期（実績）2023年10月期（実績）ＲＯＥ(％)15％以上16.117.2－ＲＯＩＣ(％)８％以上10.510.0－■財務安全性ＧＴ０１2021年10月期（実績）2022年10月期（実績）2023年10月期（実績）自己資本比率(％)40％以上46.045.4－流動比率(％)120％以上155.4158.6－■入居関連指標ＧＴ０１2021年10月期（実績）進捗率（％）2022年10月期（実績）進捗率（％）2023年10月期（実績）進捗率（％）管理戸数(戸)85,00075,94689.380,61194.8－－契約決定件数(件)30,00029,14697.229,45498.2－－（注）１．管理戸数は４月末現在の不動産賃貸管理事業に係る数値２．契約決定件数は11月～10月決定数値■成長投資ＧＴ０１2021年10月期（実績累計）進捗率（％）2022年10月期（実績累計）進捗率（％）2023年10月期（実績累計）進捗率（％）自社物件(千円)25,000,0006,736,30126.913,697,89654.8－－システム投資(千円)700,000249,49935.6470,25967.2－－（注）１．自社物件の実績累計は連結貸借対照表計上額を集計２．システム投資の実績累計は連結貸借対照表計上額に同投資に係る維持管理費用を加算b.財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は58,938百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から8,602百万円の増加（前期比17.1％増）となりました。（流動資産）流動資産につきましては、16,607百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から2,236百万円の増加（前期比15.6％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,950百万円、営業未収入金及び契約資産が653百万円（前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示）それぞれ増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。（固定資産）固定資産につきましては、42,330百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から6,366百万円の増加（前期比17.7％増）となりました。これは、主として有形固定資産が5,760百万円、敷金及び保証金が394百万円それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債につきましては、10,469百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から1,224百万円の増加（前期比13.2％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が5,958百万円（前連結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示）、未払法人税等が248百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は当連結会計年度より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示しております。（固定負債）固定負債につきましては、21,665百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,774百万円の増加（前期比21.1％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,562百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては、26,803百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から3,603百万円の増加（前期比15.5％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,936百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が399百万円増加したことによるものであります。c.キャッシュ・フローの状況の分析前述の（2）キャッシュ・フローをご参照ください。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、一部見積り数値を利用しておりますが、これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（減損会計における回収可能価額）減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、固定資産の減損につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（5）資本の財源及び資金の流動性健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、当社グループの成長戦略推進に不可欠となる新規物件開発等に係る設備投資などの長期的な資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなうことを基本方針としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は19,600百万円となっており、また、現金及び現金同等物の残高は14,633百万円となっております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３設備の状況」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q131,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイ・エス・ビー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q131","sec_code":"34800","edinet_code":"E25148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2130001017499","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社は、全国各地の大学生活協同組合（大学生協）と業務提携を行っております。業務提携の主な内容は以下のとおりであります。提携相手先契約期間提携内容生活協同組合連合会大学生協事業連合（注）１、２自1993年11月27日至1997年５月31日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生活協同組合中国・四国事業連合自1999年７月30日至2000年７月29日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生協事業連合（注）３自2015年10月22日至2016年10月21日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携（注）１．生活協同組合連合会大学生協事業連合は、2018年11月１日付で生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合、大学生活協同組合連合会北海道事業連合、生活協同組合連合会大学生協東海事業連合、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合が合併したものであります。また合併前の生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合は、2016年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合（2011年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合及び生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合が合併）、生活協同組合連合会大学生協京都事業連合及び生活協同組合連合会大学生協北陸事業連合が合併したものであります。２．当社は、（注）１．に記載のうち、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合を除く合併前の各事業連合とそれぞれ業務提携しており、一連の合併に伴い各事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い生活協同組合連合会大学生協京都事業連合との業務提携のみ記載しております。３．㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークとの業務提携であります。なお同社は、（注）１．に記載のうち、合併前の大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合とそれぞれ業務提携しており、合併に伴い両事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い大学生活協同組合東京事業連合との業務提携のみ記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q131,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイ・エス・ビー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q131","sec_code":"34800","edinet_code":"E25148","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2130001017499","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q131,,"}
{"company_name":"株式会社イトクロ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q154","sec_code":"60490","edinet_code":"E31424","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"4010401062386","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2006年３月東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立2006年６月東京都港区に本社移転2006年11月コンサルティングサービスの提供を開始2007年11月学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始大阪府大阪市に大阪オフィス設置2009年２月ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始2009年11月株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始2010年10月家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始2011年３月NECビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始2012年６月医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始2012年11月学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始2015年７月2016年６月2016年７月2016年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場学生向けコミュニティポータルサイト「キャスフィ」を事業譲受、提供を開始地域情報ポータルサイト「ビットストリート」を運営している株式会社Acuzを子会社化株式会社Acuzを吸収合併2018年９月2018年10月2019年10月2019年11月2020年10月2022年４月医学部受験予備校情報ポータルサイト「医学部予備校ガイド」を運営している株式会社えふななを子会社化株式会社えふななを吸収合併東京都品川区に本社移転習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」や子育て情報ポータルサイト「comolib(コモリブ)」を運営している株式会社センジュを子会社化株式会社センジュを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q154,,"}
{"company_name":"株式会社イトクロ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q154","sec_code":"60490","edinet_code":"E31424","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"4010401062386","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、メディアサービスを展開しております。「塾ナビ」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。当社のメディアサービスの特徴は下記３点です。(ⅰ)口コミストックモデル主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。(ⅱ)大量の送客ボリューム全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。(ⅲ)成果報酬型の課金システムユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。こうした特徴を生かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。主なメディアサービスは以下のとおりです。①塾ナビ「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数80,000教室以上（2022年10月31日時点）、年間訪問者数2,113万人以上（2022年10月期）となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。○「塾ナビ」の年間訪問者数（注２）の推移該当期年間訪問者数（万人）第３期（2008年10月期）13第４期（2009年10月期）43第５期（2010年10月期）134第６期（2011年10月期）231第７期（2012年10月期）360第８期（2013年10月期）573第９期（2014年10月期）937第10期（2015年10月期）1,230第11期（2016年10月期）1,624第12期（2017年10月期）1,850第13期（2018年10月期）2,262第14期（2019年10月期）2,524第15期（2020年10月期）2,356第16期（2021年10月期）2,319第17期（2022年10月期）2,113（注）１．株式会社インテージ「2022年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査」にて利用者数１位２．訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数（延べ人数）をいいます。②みんなの学校情報「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。なお、注力している専門学校領域においても堅調に成長しております。以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。サービス系統図メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q154,,"}
{"company_name":"株式会社イトクロ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q154","sec_code":"60490","edinet_code":"E31424","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"4010401062386","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。今後も、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深堀りを実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。①認知度の向上当社の展開するインターネット・メディア事業は、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。②システムのセキュリティ管理体制当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。③経営管理体制の構築当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷により厳しい状況が続いております。緊急事態宣言などの行動制限は解除され、景気に持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株による感染者数の拡大など、依然として動向に注視を要する状況にあります。当社ではこうした市場動向に注視しつつ、社内外イベントの自粛・縮小、衛生管理の徹底等を実施することで、社内及び関係者間での感染予防や拡大防止に努めております。新型コロナウイルス感染症の影響は、不要不急の外出自粛やテレワークによるビジネス街への出勤人口の減少、さらに宴会など人数の多い会合を自粛する動きなど、人々の行動様式に変化をもたらしており、先行きの見通しが困難な状況が続きますが、引き続き上記をはじめとした対策・対応に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q154,,"}
{"company_name":"株式会社イトクロ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q154","sec_code":"60490","edinet_code":"E31424","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"4010401062386","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき、適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査等委員がその独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2016年１月25日開催の第10回定時株主総会における決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査担当者といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。(a）取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役が３分の１以上を占めております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会の議長は代表取締役領下崇が務めております。また、その他の構成員は、代表取締役山木学、取締役佐藤大輔、取締役鈴木真諭、取締役棚橋新七、社外取締役中安祐貴、社外取締役鈴木智也、社外取締役忍足大介であります。(b）経営会議当社では、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する経営会議を開催しております。毎月開催される定時経営会議に加え、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、当社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。なお、経営会議の議長は代表取締役領下崇が務めております。また、その他の構成員は、代表取締役山木学、取締役佐藤大輔、取締役鈴木真諭、取締役棚橋新七、その他執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。また、必要に応じて、監査等委員である取締役から、意見聴取を行っております。(c）監査等委員会監査等委員会は、中安祐貴、鈴木智也、忍足大介の３名で構成されており、いずれも社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行うとともに、監査等委員を補助すべき使用人３名を指名し、重要会議等への出席を行っております。また、内部監査担当者及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。(d）監査法人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。(e）内部監査担当者当社は、代表取締役の命を受けた内部監査担当者による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査担当者及び監査等委員は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行ってまいります。また、内部監査担当者、監査等委員及び監査法人は、定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図ってまいります。ロ．会社の機関・内部統制の関係当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。ハ．その他企業統治に関する事項・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）に関する基本方針」）を取締役会において決議しております。当該基本方針の内容は次のとおりであります。(a)内部統制システム構築指針取締役及び従業員は、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。なお、会社の業務執行の適法性・効率性を確保し、リスク管理に努めるために、この基本方針は経営環境の変化に応じて不断の見直しを図るものとします。(b)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の監視に加え、代表取締役（代表取締役が複数あるときは、すべての代表取締役。以下本項において同じ。）の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況の把握、監視等を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、法令や社内規程上疑義のある行為等についてその情報を直接受領する内部通報制度を整備・運用しております。(c)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、経営管理部担当取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理を行うものとしております。なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。(d)損失の危険の管理に関する規程その他の体制危機管理体制については、リスク管理規程に基づいて、経営管理部担当取締役を担当役員とし、経営管理部をリスク責任部門としております。また、経営管理部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事に備え、迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとしております。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役（代表取締役が複数あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた代表取締役）を部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、必要となる再発防止策を策定するものとしております。(e)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、全社的な事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとしております。これらの計画の達成に向けて予算管理を月次で行うほか、計画の進捗評価に用いる主要な指標については、経営会議において情報共有されております。また、稟議・決裁等のプロセスが明確化されているため、すべての業務レベルにおいて決定が迅速かつ適正に行われております。このような機関ないし会議体の機能と業務プロセスにおける位置付けに関しては、全役員及び社員の間で共通に認識されているため、計画の策定と推進、その進捗の評価が適正に行われる体制が整っております。(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項内部監査担当者が監査業務に協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の取締役及び従業員の設置（地位や人数の設定を含む。）について、監査等委員会がそれを指定できるものとしております。(g）(f)の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項ⅰ)(f)の従業員の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとしております。ⅱ)監査等委員である取締役より監査業務にかかる指揮命令を受けた従業員は、所属する上長の指揮命令を受けず、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとしております。(h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。監査等委員である取締役は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとします。(i)(h)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会に報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを内部通報規程において禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知しております。(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査等委員会はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議への監査等委員である取締役の出席を拒めないものとしております。また、監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。(l)反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶するものとしております。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、経営管理部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行う体制を整えております。(m)財務報告の信頼性を確保するための体制「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っております。(n)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制当社に親会社又は子会社が存することとなったときは、当該親会社又は子会社の機関構成、組織体制等を考慮して、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の構築を行います。・リスク管理体制の整備状況当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、代表取締役がリスク管理統括責任者として、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。また、当社は、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取り組んでおります。当社の従業員は、本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、又は、生じようとしていることを経営管理部担当取締役または経営管理部担当取締役が指名する者もしくは監査等委員会を通報窓口として通報することができます。通報を受けた者は事実関係の把握に努め、コンプライアンス違反行為が行われていることを確認したときは、直ちに代表取締役に報告し、コンプライアンス違反行為の是正その他の対応策及び再発防止措置等を決定し、当社の関係部門及び関係者に対し勧告を行います。経営管理部担当取締役は通報等の処理が終了後、是正措置及び再発防止策が十分機能しているか確認を行うフローとしております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約に関する概要当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求をうけることによって生じる損害賠償請求は、上記保険契約により補填されます。なお、保険料につきましては全額当社負担としております。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は当事業年度末において、監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款で定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。リ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ヌ．中間配当当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q154,,"}
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性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q154,,"}
{"company_name":"株式会社イトクロ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q154","sec_code":"60490","edinet_code":"E31424","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"4010401062386","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q154,,"}
{"company_name":"株式会社イトクロ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q154","sec_code":"60490","edinet_code":"E31424","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"4010401062386","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q154,,"}
{"company_name":"株式会社三好ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q156","sec_code":null,"edinet_code":"E04654","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2180301019694","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要昭和34年12月名古屋市中区西川端町１丁目５番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部を設立昭和36年２月資本金6,000万円に増資昭和36年５月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース18ホール（西コース）造成、賃貸開始昭和36年８月資本金10,000万円に増資昭和36年12月資本金13,000万円に増資昭和37年４月資本金52,000万円に増資昭和38年11月本店を名古屋市中区南外堀町２丁目２番地中日会館内に移転昭和39年４月資本金60,000万円に増資昭和41年１月資本金80,000万円に増資昭和41年６月本店を名古屋市中区新栄１丁目６番地中日ビル９階に移転昭和41年10月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和43年２月資本金100,000万円に増資昭和44年８月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和47年１月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始昭和51年５月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）において別荘分譲地の分譲開始昭和53年１月本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地（現在地）に移転平成17年２月商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更平成22年10月資本金10,000万円に減資平成23年６月岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q156,,"}
{"company_name":"株式会社三好ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q156","sec_code":null,"edinet_code":"E04654","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2180301019694","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）賃貸事業当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括して三好カントリー倶楽部に賃貸しております。また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括して荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。(2）分譲地関連事業当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。(3）索道事業当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフトを所有し、索道事業を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q156,,"}
{"company_name":"株式会社三好ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q156","sec_code":null,"edinet_code":"E04654","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2180301019694","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社の主な事業は不動産の賃貸であり、賃貸先が安全、快適かつ円滑に業務が遂行できる環境を整えることを経営の基本方針としています。具体的には、三好カントリー倶楽部に一括賃貸しているゴルフ場施設については、ゴルフコースの整備・改良、クラブハウスの快適性・安全性の向上に努めてまいります。荘川高原カントリー倶楽部に一括賃貸しているスキー場については、利便性・安全性を重視した環境整備に努めてまいります。（２）経営環境世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化や、消費活動の停滞が懸念されることから、今後の景気動向に関しては予測が困難な部分があります。ゴルフ業界においては、全国各地で毎年のように異常気象により発生する自然災害に大きな影響を受けております。また、高齢化に伴うゴルフ人口の減少もあり、非常に厳しい状況に直面しております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ場施設については、顧客の獲得競争が激化する中で、他社との差別化を図るべく諸設備及びコースの一層の改善向上を目指し、安定した賃貸料収入が得られるよう努めてまいります。また、不測の自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大等に備え、内部留保の確保に努めてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況について、具体的な数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持管理を図るための設備投資を実行するため、適切な売上高及び利益を確保することを重視しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q156,,"}
{"company_name":"株式会社三好ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q156","sec_code":null,"edinet_code":"E04654","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2180301019694","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提供することを目標としながら、経営の効率化、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に努めることであります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。内部統制に関しましては、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を定めております。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスクへの対応策について、取締役会で議論し対応しております。また、当社は賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調して、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。③役員報酬の内容当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役－千円（うち社外取締役－千円)監査役－千円（うち社外監査役－千円)④取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q156,,"}
{"company_name":"株式会社三好ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q156","sec_code":null,"edinet_code":"E04654","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2180301019694","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況は緩やかに改善し、景気の持ち直しが期待されました。一方で、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源及びエネルギーの供給不足、急速な円安の進行等によって、仕入価格・物流コストの上昇等が企業活動に影響を及ぼし、依然として予断を許さない状況にあります。このような情勢の中、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、三好カントリー倶楽部におきましては、東4番ホール、5番ホールのカート道新設工事等を実施いたしました。また、荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場におきましては、スキーリフトのサイリスタ化工事等を実施いたしました。①経営成績収入につきましては、賃貸料収入は前期比若干増加しました。これは荘川高原カントリー倶楽部のスキー場賃貸料を４月以降減額しましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響で前期に減額した三好カントリー倶楽部に対する賃貸料について、今期は通常に戻したことによります。分譲地管理収入は大口先の水道料金改定により若干増加しました。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、スキー人口の減少と新型コロナウイルス感染症の影響があるものの降雪状況が好転したことから前期比3,286千円増加の8,840千円となりました。但し、売上原価の索道事業費用も同額となるため損益への影響はありません。結果としまして、売上高は308,922千円（前期比102.8％）となりました。売上原価につきましては、索道事業費が増加したものの、修繕費は特別な支出がなく、売上原価は180,636千円（前期比96.4％）となりました。販売費及び一般管理費は30,914千円（前期比112.5％）となり、営業利益は97,371千円（前期比113.8％）、当期純利益は65,312千円（前期比111.2％）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。賃貸事業におきましては、売上高は282,700千円（前期比101.3％）、営業利益は101,259千円（前期比113.3％）となりました。分譲地関連事業におきましては、売上高は17,382千円(同110.4％)、営業損失は3,887千円（前期は営業損失3,860千円）となりました。索道事業におきましては、売上高は8,840千円（同159.2％)、営業利益は0円（前期と同額）となりました。②財政状態（流動資産）当期末における流動資産の残高は、519,723千円（前期末は377,298千円）となり、前期末に比べ142,425千円の増加となりました。現金及び預金の増加が主な要因であります。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、4,258,046千円（前期末は4,306,367千円）となり、前期末に比べ48,320千円の減少となりました。これは有形固定資産の取得が44,029千円ありましたが、減価償却費が92,350千円あったことによるものであります。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、97,792千円（前期末は67,514千円）となり、前期末に比べ30,278千円の増加となりました。未払金の増加が主な要因であります。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、2,697,347千円（前期末は2,698,833千円）となり、前期末に比べ1,486千円の減少となりました。これは繰延税金負債の減少が要因であります。（純資産）当期末における純資産の残高は、1,982,630千円（前期末は1,917,317千円）となり、前期末に比べ65,312千円の増加となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。(2）キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ140,252千円増加し、499,888千円となりました。当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は146,422千円(前期比21,043千円減)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費が92,350千円計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,169千円(前期比429千円増)となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。(3）販売の実績当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第63期（自令和３年11月１日至令和４年10月31日）前年同期比（％）賃貸事業（千円）282,700101.3分譲地関連事業（千円）17,382110.4索道事業（千円）8,840159.2合計308,922102.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第62期（自令和２年11月1日至令和３年10月31日）第63期（自令和３年11月1日至令和４年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三好カントリー倶楽部271,00090.2276,00089.3(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）賃貸事業については、三好カントリー倶楽部の賃貸料を、新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況の悪化を受け令和３年３月まで減額していましたが、その後通常の金額に戻したことで賃貸料は前期より増額となりました。一方、荘川高原カントリー倶楽部について慢性的な雪不足や新型コロナウイルス感染症の影響等による経営状況の悪化を考慮して、令和４年４月以降の賃貸料を減額することになりました。売上高全体としては、三好カントリー倶楽部の増額の効果が荘川高原カントリー倶楽部の減額よりも大きいため前期より増加しました。賃貸原価、販売費及び一般管理費については、当期は大きな修繕等がなかったことから前期より減少し、その結果、セグメント利益は前期を上回りました。分譲地関連事業については、大口先の水道料金改定により管理料収入が前期よりやや増加しましたが、分譲地の井戸電気料の値上りや除雪車修理等により分譲地管理費用が増加したことから、セグメント利益はほぼ前期並みとなっています。索道事業については、降雪状況の好転により正月からスキー場を営業でき営業日数も増加したことから収益が増加しました。ただし、費用も同額発生したため損益は生じておりません。全体としては、賃貸事業における収益の増加の影響が大きく、当期純利益は増加しました。（資本の財源及び資金の流動性）ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は1,982,630千円と高水準を維持しており財源として安定しております。従いまして、設備資金、運転資金は、すべて自己資金で賄うことが可能です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは146,422千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q156,,"}
{"company_name":"株式会社三好ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q156","sec_code":null,"edinet_code":"E04654","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2180301019694","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約相手方の名称賃貸物件契約金額契約期間三好カントリー倶楽部ゴルフコースクラブハウス他年額276,000千円昭和36年５月20日から（存続期間は特に定めない）荘川高原カントリー倶楽部スキー場ロッジ他年額5,700千円令和３年６月１日から10年間（注）荘川高原カントリー倶楽部との契約につきましては、令和４年４月から賃貸料を減額しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q156,,"}
{"company_name":"株式会社三好ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q156","sec_code":null,"edinet_code":"E04654","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2180301019694","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q156,,"}
{"company_name":"ロングライフホールディング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q15N","sec_code":"43550","edinet_code":"E05277","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001073043","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1986年９月21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に「㈱関西福祉事業社」を設立。1987年４月兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。1990年２月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定事業者の認定を受ける。1990年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。1990年６月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク認定事業者の認定を受ける。1992年７月大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問入浴サービスを受託。「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。1995年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館(現ロングライフ長居公園）」を開設。1998年４月「日本ロングライフ㈱」に商号変更。1998年６月大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。1999年２月神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。1999年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。1999年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。1999年11月子会社である「㈲地域福祉商事」（1993年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（1994年３月設立）を吸収合併。2000年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。2001年８月ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。2001年12月「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。2002年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。2002年５月有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。2002年11月有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。2003年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。2003年11月「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。2004年４月有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。2004年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。2004年８月有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館（現ロングライフ高槻）」を開設。2004年９月有料老人ホーム「ロングライフ千里山」を開設。2004年11月本社を大阪市北区に移転。有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館（現ラビアンローズ高槻）」を開設。2005年３月有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園（現ラビアンローズ緑地公園）」を開設。2005年４月有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。2005年９月有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。2006年３月有料老人ホーム「ロングライフ江戸川（現ロングライフ葛西）」を開設。2006年８月「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。2006年12月「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。2007年５月有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。2007年９月「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。年月概要2007年12月2008年５月2008年８月2008年11月2009年４月2009年５月2010年10月2010年11月「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。社名を「ロングライフホールディング㈱」に変更し、持株会社体制へ移行。「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「ロングライフ国際事業投資㈱（ロングライフグローバルコンサルタント㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。2011年２月「㈱日本ビコー」（旧・連結子会社）の全株式取得。「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（旧・連結子会社）を設立。2011年５月「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。2012年４月「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。2012年５月「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。2012年６月「ロングライフファーマシー㈱（ロングライフメディカル㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の全株式取得。2012年７月有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。2012年12月有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。2013年３月「PT.JababekaLonglifeCity」（現・持分法適用関連会社）をインドネシア企業との合弁により設立。2013年４月資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」（ロングライフリゾート㈱に商号変更）（現・連結子会社）を設立。2013年５月「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（旧・連結子会社）に商号変更。2013年11月有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。2014年１月「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。2014年３月「㈱グリーンケア（㈱ロングライフグリーンケアに商号変更）」と資本・業務提携契約を締結。2014年９月2015年10月2016年１月2016年３月2016年７月2016年９月2016年10月2018年４月2018年４月2018年５月2018年５月2018年10月2019年１月2019年２月2019年11月2020年４月2020年４月2020年10月2022年４月2022年９月「青島長楽護理用品有限公司（朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更）」（現・連結子会社）が中国にて事業開始。有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。「山東新華錦長生養老運営有限公司」(現・持分法適用関連会社)を中国企業との合弁により設立。「エルケア栄生駅前ケアセンター」を開設し、愛知県におけるサービスを開始。「エルケア越谷ケアセンター」を開設し、埼玉県におけるサービスを開始。会員制リゾートホテル「ロングライフリゾートヒルズテラス函館」を開設。会員制リゾートホテル「ロングライフリゾート由布院別邸」を開設。会員制リゾートホテル「箱根別邸」を開設。会員制リゾートホテル「コーラルテラス石垣島」を開設。有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ宮崎台」を開設。「ロングライフファーマシー㈱」は、「エルケア㈱」から訪問歯科・訪問看護・訪問マッサージ部門を承継し、「ロングライフメディカル㈱」に商号変更。有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町」を開設。「青島長楽護理用品有限公司」を「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」に商号変更。「ロングライフ国際事業投資㈱」を「ロングライフグローバルコンサルタント㈱」に商号変更。有料老人ホーム「ロングライフ越谷」（現ロングライフ埼玉越谷）を開設。有料老人ホーム「ロングライフタウン寝屋川公園」を開設。有料老人ホーム「ロングライフ池田山手」を開設。連結子会社「カシダス㈱」の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより「スタンダード市場」に移行。「ロングライフメディカル㈱」の吸収分割を行い「エルケア㈱」が訪問歯科・訪問看護を承継。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q15N,,"}
{"company_name":"ロングライフホールディング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q15N","sec_code":"43550","edinet_code":"E05277","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001073043","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社７社、持分法を適用していない非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(1）ホーム介護事業ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退居する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。開設年月名称所在地部屋数形態1995年４月ロングライフ長居公園大阪市東住吉区22室有料老人ホーム2000年６月グループホームみなせ大阪府三島郡島本町26室グループホーム2001年８月ロングライフ芦屋兵庫県芦屋市56室有料老人ホーム2002年５月ロングライフうつぼ公園大阪市西区34室有料老人ホーム2002年11月ロングライフ上野芝堺市中区45室有料老人ホーム2004年４月ロングライフ甲子園口兵庫県西宮市36室有料老人ホーム2004年６月ラビアンローズ上野芝堺市中区27室グループホーム2004年８月ロングライフ高槻大阪府高槻市53室有料老人ホーム2004年11月ラビアンローズ高槻大阪府高槻市45室有料老人ホーム2005年３月ラビアンローズ緑地公園大阪府豊中市43室有料老人ホーム2005年４月ロングライフ・クイーンズ塩屋神戸市垂水区28室有料老人ホーム2005年９月ロングライフ成城東京都世田谷区34室有料老人ホーム2006年３月ロングライフ葛西東京都江戸川区41室有料老人ホーム2007年５月ロングライフ梶ヶ谷川崎市高津区41室有料老人ホーム2007年５月ロングライフ神戸青谷神戸市中央区77室有料老人ホーム2012年７月ロングライフ苦楽園芦屋別邸兵庫県西宮市34室有料老人ホーム2012年12月ロングライフ京都嵐山京都市右京区51室有料老人ホーム2015年10月ロングライフ阿倍野大阪市阿倍野区62室有料老人ホーム2018年５月ロングライフ・クイーンズ宮崎台川崎市宮前区36室有料老人ホーム2018年10月ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町静岡市葵区84室有料老人ホーム2019年11月ロングライフ埼玉越谷埼玉県越谷市62室有料老人ホーム2020年４月ロングライフタウン寝屋川公園大阪府寝屋川市64室有料老人ホーム2020年４月ロングライフ池田山手大阪府池田市39室有料老人ホーム(2）在宅介護事業在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、訪問歯科、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに居宅介護支援にて、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の障がい支援サービス等も提供しております。福祉教育事業として、訪問介護員等の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っております。(3）フード事業フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。(4）リゾート事業リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテルの運営を行っております。(5）その他その他につきましては、調剤薬局事業、投資及びコンサルタント事業により構成されております。連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」が保険調剤業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への在宅調剤、居宅療養管理指導業務などの調剤薬局事業を行っております。投資及びコンサルタント事業では、連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」、「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」及び持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」が国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行っております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。(6）介護保険法（制度）について介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、2000年４月１日より施行されました。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用における各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定又は要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定又は特定疾病による要支援認定を受けた者は、１～３割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっております。当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に１～３割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払に関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位当たりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。（注１）（介護保険法第50条、第60条参照）市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利用者負担を減額又は免除することができることとされています。（注２）介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。（介護保険法第８条第11項）『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』（介護保険法第８条第20項）『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q15N,,"}
{"company_name":"ロングライフホールディング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q15N","sec_code":"43550","edinet_code":"E05277","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001073043","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。(2）経営戦略等当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業を基盤にしながら、まだ介護サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス＆ナチュラルビューティー」をコンセプトに、食・運動を基本としたヘルス＆スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾート、海外展開を通じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、ＥＰＳ30円以上、ＲＯＥ10％以上、売上高前年対比10％以上増、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。また、「人生100年時代」を迎え、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を行政が打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、当社グループ全体にマイナスの影響を受けております。しかしながら、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、本感染症による当社グループの業績に対する影響は限定的と見込んでおります。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「共有価値の創造」をテーマに経済的価値と社会的価値をともに創造することで社会を変える企業を目指しております。従来の介護サービスのみならず、お客様に「いくつになっても“より健康に、より美しく”」なっていただく「ヘルス＆ナチュラルビューティ」をコンセプトとして掲げ、当社独自の介護メソッドである「ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）」（注）によるサービス提供を通じて、「共有価値の創造」を実現していきます。この実現のために、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護事業における新規顧客の獲得、サービスの質を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造が、これまで以上に重要な課題になってくると認識しております。それらの課題に対応する施策は次のとおりであります。①社内体制・内部統制の強化事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを備えた管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制を確立し、内部統制の強化に努めてまいります。②優秀な人財の採用と育成サービスの差別化のためには、優秀な人財の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた次世代の管理職の育成に注力し、戦略的な人財開発を推し進めております。人財の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ります。これらの実施により人財の確保及びモチベーション向上に努めてまいります。③ホームにおけるチームケアの確立有料老人ホーム等にご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくチームケアの確立により、サービスの質の向上に努めてまいります。④ホーム介護事業における入居率の向上ホーム介護事業では、事業規模の拡大及び収益力の増強のために入居率の向上が不可欠です。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、独自のコンセプト「ヘルス＆ナチュラルビューティ」の展開など同業他社との差別化により入居率の向上に努めてまいります。また、入居率の向上は、効率的なホーム運営に繋がります。⑤在宅介護事業における新規顧客の獲得在宅介護事業では、事業所の拡充とともに特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を目指しており、地域の包括的な支援・サービス提供体制を強化し、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。⑥リゾート事業における新たな顧客層の開拓リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。⑦財務体質の改善当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上を図ることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。（注）ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）とは、生きることを楽しみながら毎日をお過ごしいただくために、ロングライフグループのサービスは全て「グッドフィーリング（顧客満足）」の思想に基づき、お客様が積み上げてこられた「文化と背景」を尊重し、その上で、「心地よい空間」と「質の高い身体ケア」をご提供するサービスです。ＧＦＣは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想と当社独自の思想をもとに開発した、日本人にあった新しいサービスであり、当社は、お客様の生活全般をコーディネートするプロフェッショナルとしてグッドフィーリングコーディネーターを育成しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q15N,,"}
{"company_name":"ロングライフホールディング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q15N","sec_code":"43550","edinet_code":"E05277","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001073043","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役６名で構成されております。取締役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は、代表取締役社長である小嶋ひろみ氏であります。社外取締役は２名で、独立役員として指定しており、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監査機能を担っております。取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役である角山豪氏であります。各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の専門家である社外取締役の経験・見識による助言を通じて取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役による経営監視機能を向上させております。また、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは次のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、また、その監査結果は代表取締役社長に報告しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項及び第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。⑧役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約当社は、保険会社との間で、当社および当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q15N,,"}
{"company_name":"ロングライフホールディング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q15N","sec_code":"43550","edinet_code":"E05277","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001073043","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の普及を受け、ウィズコロナ政策による景気回復が期待されたものの、新たな変異株による感染が拡大するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者の確保など介護人材の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、介護職員処遇改善支援補助金の交付など国の政策を追い風とし、より良い人材の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めております。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みに注力しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は125億99百万円（前年同期比1.7％増）と増収となりましたが、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常利益は８百万円（前年同期比92.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は１億32百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は１億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。イ．ホーム介護事業ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当連結会計年度末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。ホーム介護事業の売上高は51億７百万円（前年同期比0.7％減）、経常損失は42百万円（前年同期は86百万円の経常利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は86百万円増加し、経常損失は同額減少しております。ロ．在宅介護事業在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護（デイサービス）及び小規模多機能型居宅介護等の介護サービスを運営しておりましたが、新たに障がい者用グループホーム１拠点、就労継続支援施設１拠点及びケアセンター３拠点を開設し、2022年９月には「ロングライフメディカル株式会社」から医療関連事業（訪問看護及び訪問歯科）を吸収分割により、12サービスを受入れ、当連結会計年度末におけるサービス数は138サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。在宅介護事業の売上高は63億65百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は１億60百万円（前年同期比39.6％減）となりました。ハ．フード事業フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。フード事業の売上高は89百万円（前年同期比12.6％増）、経常損失は0.7百万円（前年同期は２百万円の経常利益）となりました。ニ．リゾート事業リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。リゾート事業の売上高は２億72百万円（前年同期比12.5％増）、経常損失は２億37百万円（前年同期は２億49百万円の経常損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は95百万円増加し、経常損失は19百万円増加しております。ホ．その他その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社及び持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。その他セグメントの売上高は７億63百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は42百万円（前年同期は７百万円の経常損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少し、159億27百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末より11億48百万円減少し、31億26百万円となりました。その主な要因は、売掛金（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が７億97百万円、預け金が２億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末より６億28百万円減少し、128億円となりました。その主な要因は、有形固定資産が６億18百万円減少したことによるものであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末より14億81百万円増加し、87億67百万円となりました。その主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が17億53百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末より９億円減少し、70億63百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が８億52百万円減少したことによるものであります。また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ23億58百万円減少し、97百万円となり、自己資本比率は0.6％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、10億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は７億18百万円の増加（前連結会計年度は１億54百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、税金等調整前当期純利益20百万円、減価償却費６億９百万円、売上債権の減少額７億88百万円、預け金の減少額２億50百万円などであり、支出要因は、法人税等の支払額１億59百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は45百万円の増加（前連結会計年度は２億41百万円の資金減少）となりました。その収入要因は、有形固定資産の売却による収入１億49百万円などであり、支出要因は有形固定資産の取得による支出１億24百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は８億51百万円の減少（前連結会計年度は14億54百万円の資金減少）となりました。その収入要因は、長期借入れによる収入２億89百万円であり、支出要因は、長期借入金の返済による支出10億89百万円などであります。④生産、仕入及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）ホーム介護事業（千円）22,788108.1在宅介護事業（千円）－－フード事業（千円）776315.7リゾート事業（千円）－－報告セグメント計（千円）23,564110.5その他（千円）427,821101.3合計（千円）451,386101.7（注）在宅介護事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため、商品仕入実績は記載しておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）ホーム介護事業（千円）5,107,24299.3在宅介護事業（千円）6,365,962102.7フード事業（千円）89,966112.6リゾート事業（千円）272,742112.5報告セグメント計（千円）11,835,913101.5その他（千円）763,133106.4合計（千円）12,599,046101.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪府国民健康保険団体連合会4,377,47935.44,376,64534.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高当連結会計年度の売上高は125億99百万円となり、前連結会計年度と比べ1.7％増の増収となりました。詳細につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ロ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価率は78.3％となり、前連結会計年度の78.6％より0.3ポイントの減少となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は21.5％となり、前連結会計年度の21.0％より0.5ポイントの増加となりました。ハ．営業利益当連結会計年度の営業利益は光熱費・物価の高騰の影響を受けた結果で18百万円となり、前連結会計年度の46百万円と比べ27百万円の減益となりました。ニ．経常利益当連結会計年度の経常利益はコロナ助成金収入の減少等により、８百万円となり、前連結会計年度の103百万円と比べ95百万円の減益となりました。ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は32百万円となり、主な内容は固定資産売却益であります。特別損失は20百万円となり、内容は和解金及び固定資産除却損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計１億52百万円を計上した結果、１億32百万円の損失となり、前連結会計年度の損失32百万円と比べ99百万円の減益となりました。なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。経営指標目標当連結会計年度（2022年10月期）1株当たり当期純利益（ＥＰＳ）30円以上△12円78銭自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上△10.3％売上高前年対比10％以上1.7％売上高経常利益率10％以上0.1％②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、金融機関からの資金調達２億89百万円や借入金の約定返済10億89百万円を行いました。また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q15N,,"}
{"company_name":"ロングライフホールディング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q15N","sec_code":"43550","edinet_code":"E05277","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001073043","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q15N,,"}
{"company_name":"ロングライフホールディング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q15N","sec_code":"43550","edinet_code":"E05277","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"7120001073043","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q15N,,"}
{"company_name":"ファースト住建株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q170","sec_code":"89170","edinet_code":"E04013","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8140001052787","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項平成11年７月東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円）飯田住建工業株式会社に社名を変更兵庫県加古川市加古川町に本店を移転戸建事業を開始平成11年10月宅地建物取引業者免許取得兵庫県知事(1)第401079号平成12年11月兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転平成12年12月神戸市東灘区に御影営業所を開設平成13年１月建設業許可取得兵庫県知事(般-12)第405731号平成13年２月大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設宅地建物取引業者免許変更国土交通大臣(1)第6116号平成13年４月ファースト住建株式会社に社名を変更御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始平成13年７月御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店に変更平成13年11月兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設平成14年２月一級建築士事務所登録兵庫県知事登録(一級)第400601号平成14年７月マンション事業課を本店に移設平成14年10月大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設平成15年１月兵庫県明石市相生町に明石支店を開設兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転平成15年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年10月神戸市中央区に神戸支店を開設平成16年３月大阪府高槻市に高槻支店を開設平成17年４月大阪府守口市に守口支店を開設大阪府堺市に堺支店を開設平成17年９月京都府向日市に京都西支店を開設平成18年１月京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設平成18年６月兵庫県姫路市に姫路支店を開設平成19年２月奈良県奈良市に奈良支店を開設平成20年12月名古屋市名東区に名古屋支店を開設平成23年１月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設広島市安佐南区に広島支店（現広島事務所）を開設平成23年３月愛知県春日井市に春日井支店（現東海支社）を開設平成24年２月福岡市博多区に福岡支店（現福岡支社）を開設平成24年４月千葉県松戸市に松戸支店を開設平成24年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月さいたま市南区に浦和支店（現首都圏支社）を開設平成25年12月広島市東区に広島東支店を開設平成26年３月ファースト工務店株式会社を子会社として設立平成29年11月名古屋市西区に名古屋西支店を開設平成30年５月アオイ建設株式会社（現連結子会社）の株式取得令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q170,,"}
{"company_name":"ファースト住建株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q170","sec_code":"89170","edinet_code":"E04013","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8140001052787","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、平成11年７月の設立以来、①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、特建事業として、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を、事業領域の拡大に向けた取り組みとして行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。(1）戸建事業当社の戸建事業は、近畿圏、愛知県下、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を主な事業エリアとして、連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県下を主な事業エリアとして、戸建住宅・土地の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、自由設計による注文住宅を中心に、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売などを行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。当事業の基本姿勢は、当社グループの企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社グループの販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社グループでは品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、主に地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。(2）その他当社グループはその他の事業として、マンション事業及び特建事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンション等を改装後に販売するリノベーション販売の他、マンション等の不動産賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏並びに神奈川県を中心とした事業エリアにおいて行っております。特建事業は、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用し、大規模木造建築の請負工事など事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社グループの企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。また、マンション等の不動産賃貸につきましては、単身者向けマンション等を中心に、購入又は自社建築した当社所有不動産の賃貸を行っております。入居者等の募集、管理運営に関しては、主に外部の管理会社に委託しております。戸建事業及びマンション事業の系統図は次のとおりであります。(1）戸建事業①戸建分譲②請負工事(2）マンション事業①新築分譲②リノベーション販売","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q170,,"}
{"company_name":"ファースト住建株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q170","sec_code":"89170","edinet_code":"E04013","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8140001052787","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループはこれまで、①「住宅作りにおいて、社会へ貢献する」②「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」③「人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の３つを企業理念として、事業活動を行ってまいりました。当社グループは、戸建事業を主軸としており、これまで支店展開などにあわせて事業エリアを拡大しております。当連結会計年度末では、当社におきましては、兵庫県下に本社を含めて８拠点、大阪府下に６拠点、京都府下に２拠点、奈良県下に１拠点、愛知県下に３拠点、広島県下に１拠点、福岡県下に１拠点、千葉県下に１拠点及び埼玉県下に１拠点の合計24の営業拠点を有しております。また、平成30年５月１日付でアオイ建設株式会社（相模原市南区）の株式60％を取得し、同社を連結子会社としたことにより、神奈川県下にも事業エリアが拡大いたしました。当社グループは、より高度なマーケティングを行うために地域に密着した営業活動を行うことを事業戦略としており、今後も引続き支店展開などを通じ事業エリアの拡大に努め、市場シェアの向上を目指してまいります。また、お客様第一主義で業務に取り組み、顧客満足の更なる向上を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、戸建事業におきまして戸建住宅供給棟数拡大を推進しており、マーケット・シェアの獲得による収益拡大を目指しております。当社グループでは、地域に密着した営業活動を行うことを基本戦略の１つとしており、創業以来、近畿圏を中心に営業拠点網を構築し、また平成20年12月に名古屋支店（名古屋市名東区）を開設して以降は、近畿圏以外の地域にも事業エリアを拡大してまいりました。当社グループは今後も引き続き、既存の事業エリアにおいて更なる深耕を図るとともに、事業エリアの拡大を推し進めることを、中長期的な経営戦略としております。そして、顧客ニーズを的確に把握し徹底したマーケティングリサーチを行うため、年間２～３支店を目標として支店の新設を継続していき、それぞれの事業エリアにおいて地域に密着した営業活動を行ってまいります。また、営業部門も工事部門もアウトソーシングを活用することにより、少数精鋭主義を持続させ、ムリ・ムダを省いた健全かつ効率的な経営を継続してまいります。これにより、柔軟で機動的な組織を構築し、事業展開のスピードを高めてまいります。当社グループは将来にわたって戸建事業を柱として、①「地域に根ざした暮らし重視の住まい」、②「街の景観を形成する美しい住まい」、③「基礎・構造の確かな安心の住まい」、④「先端技術による居住性の高い住まい」の４つのキーワードでお客様のニーズに的確に応えていく方針であります。当社グループではまた、主力の戸建分譲を中心とした戸建住宅の供給棟数拡大に加え、中長期的な観点で、事業の多角化による経営の強化を図るべく、注文住宅の請負工事、マンション分譲や不動産賃貸等のマンション事業など、周辺領域の事業育成にも取り組んでおり、また、木造建築のノウハウを戸建住宅以外の領域で活用することを目指す特建事業など、新たな分野への進出に向けた取り組みも行っております。当社では、将来の人口・世帯構成の変化に伴う住宅需要の多様化に対応できる体制を構築するとともに、収益基盤の強化並びに経営の安定性の向上を図ってまいります。(3）経営環境当社グループが事業を行う不動産業界においては、住宅ローン金利が低水準で推移していることや、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化などにより、戸建住宅を中心に住宅需要は比較的堅調に推移してまいりました。しかしながら、競合他社との競争激化、建設労働者の減少、木材などの資材価格の高騰も生じており、厳しい事業環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、引き続き予断を許さないものの徐々に社会・経済活動は回復すると想定しておりますが、足許では物価上昇や個人消費の弱さもみられており、また住宅ローンの金利上昇も懸念されるなど、住宅需要の動向には注意が必要であると考えております。住宅の建築工事の面では、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が問題の一つとなっており、施工体制を確保することの重要性が高まるとともに、建築コストにも影響を及ぼす状況が生じております。また、新型コロナウイルス感染症の影響から社会・経済活動が回復する過程において、住宅設備及び建築資材などの調達難や価格上昇が生じる可能性が懸念され、今後の動向には十分な注意が必要となっております。長期的な観点からは、わが国における人口の減少や世帯構成の変化などが予想されており、こうした住宅需要の変化に対応できる収益基盤の構築が必要であると考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後も企業理念に基づいた事業の拡大を継続していくためには、会社の成長に応じた人材の採用並びに育成、施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処、及び、事業の多角化による安定的な経営基盤の確立が必要であると考えております。人材の採用並びに育成につきまして、当社の企画営業職は、販売をアウトソーシングする一方、緻密なマーケット調査、プロジェクトの立案、土地の仕入からプランニング、官公庁における許認可の取得、契約と業務が多岐にわたるため、その育成は非常に重要であります。また、工事部門では、施工は協力業者に分離発注する一方、工程、品質、コスト、安全の４つを徹底して管理することに人的資源を集中しておりますが、お客様にご満足していただける商品を作り、事業を拡大していくためには、これを適切に管理する人材を確保し、育成していくことが必要であります。これに対し、人材の採用につきましては、長期的かつ安定的な人材確保を目的として、新卒者の定期採用を継続して実施しており、当連結会計年度におきましては29名が入社いたしました。更に、中途採用も継続して実施し、即戦力となる人材の確保に努めております。育成面においては、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによる実務研修のほか、社内外の講師を招いた研修会を定期的に開催し、法令等をはじめとする、業務に必要となる知識や技能の教育を実施しており、また資格支援制度によって各種業務資格の取得を促進しております。今後も継続して新店舗を出店し、事業エリアを拡大していくためには、その責任者の確保が特に重要であるため、人材の採用並びに育成を当社の最重要課題として対処してまいります。施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処につきまして、近年、建設業界においては、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が進んでおり、当社グループによる住宅の供給棟数を拡大していくためには、施工を行う協力業者の確保が必要となってまいります。これに対し、当社グループでは、継続して協力業者の新規開拓に取り組むとともに、海外からの技能実習生の受入等の取組みを行っております。事業の多角化による安定的な経営基盤の確立につきましては、わが国において将来的な人口や世帯構成の変化が予想されており、それに伴って住宅ニーズも多様化することが見込まれるため、主力の戸建分譲に加え第２、第３の収益の柱となる事業の育成が重要であると考えております。これに対しては、当社グループでは現在、注文住宅の請負工事、マンション分譲や不動産賃貸等のマンション事業を始め、集合住宅などの大規模木造建築物の建築請負等を行う特建事業など、安定的な経営基盤の確立を目指して、住宅に関する周辺領域を対象とした事業分野の拡大を徐々に進めております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの負託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10％以上、棚卸資産回転率について年３回転を目標としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q170,,"}
{"company_name":"ファースト住建株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q170","sec_code":"89170","edinet_code":"E04013","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8140001052787","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念及び社訓に基づき、企業価値の最大化を目的として、公明正大でかつ意思決定の速い経営管理体制の確立を目指しております。また、事業を長期的に拡大させることにより、社会へ貢献するとともに、ステークホルダーに対する責務を果たしてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役３名を含む取締役７名によって構成される取締役会と、社外取締役２名（公認会計士並びに弁護士）を含む監査等委員３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、毎月１回定例開催されているほか、必要に応じて随時に開催されており、取締役会規程に基づいた重要事項の決議や事業の進捗状況の確認等を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、中島雄司（議長、代表取締役社長）、中山成人、大田昌典、東秀彦、藤本智章、田村一美（社外取締役）及び水永誠二（社外取締役）であります。監査等委員会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて随時に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。監査等委員会の構成員は、藤本智章（議長、常勤監査等委員）、田村一美（社外取締役）及び水永誠二（社外取締役）であります。内部統制システムの整備の状況につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）と監査等委員が有機的に連携して、当社の社内諸活動が、法令並びに社内諸規程を遵守して行われているかを定期的にチェックし、代表取締役社長に報告するとともに、助言並びに指導等を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告の基本方針」を定め、これに基づく内部統制体制を構築しており、経営陣を委員とした内部統制委員会が財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部統制委員会の構成員のうち役員は、中島雄司（委員長、代表取締役社長）、中山成人、大田昌典及び東秀彦であり、常勤監査等委員の藤本智章がオブザーバーとして出席しております。上記の他、当社では経営及び業務執行に関する重要な事項を審議、報告する機関として、業務執行取締役及び各部門の次長職以上で構成される経営会議を毎月１回開催しております。経営会議の構成員のうち役員は、中島雄司（議長、代表取締役社長）、中山成人、大田昌典及び東秀彦であり、常勤監査等委員の藤本智章がオブザーバーとして出席しております。株主その他の利害関係者に対する施策の実施状況といたしましては、株主重視の観点から、適切な情報公開並びに説明に努めており、迅速かつ適時な情報開示を行うため、株式会社東京証券取引所に開示いたしましたＩＲ情報を、当社ホーム・ページ上のＩＲサイトにおきましても速やかに掲載するよう努めております。さらに、第２四半期決算短信並びに期末決算短信開示後には、当社代表取締役社長が出席しての決算説明会を行っております。今後も適時開示に係る宣誓書に基づき、常に投資家の視点に立った会社情報の適時適切な提供に努めてまいりたいと考えております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外取締役２名を含む監査等委員並びに監査等委員会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況コンプライアンスにつきましては、内部統制担当者と顧問弁護士が密接に連携して、違法行為等の不正行為の防止を図っております。また、定期的なインサイダー取引規制及びコンプライアンスに関する社内勉強会や毎月開催される全体会議及び支店長会議の場で、経営陣と各部門幹部が情報を共有し、社内の問題点等を早期に是正することのできる体制をとっております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役のうち、子会社の取締役を兼任する者を設けることにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会に経営成績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、１年ごとに契約更新しております。⑧取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑫取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑬株式会社の支配に関する基本方針について当社は、平成29年１月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」という。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。ａ．基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式等の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付行為を提案した者との交渉等を行う必要があると考えております。ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要１．企業価値向上への取組み当社は、不動産業（戸建住宅販売）を主力事業としており、企業理念に基づいて社会に貢献するとともに、お客様に良質な住宅を低価格にて提供することによって、業績の向上、収益基盤の強化と経営の安定に努めてまいりました。当社は、関西地区においては戸建住宅販売でトップクラスの販売棟数を供給するとともに、近年は東海、広島、福岡、関東方面にまで販売網を広めており、今後も既存エリアにおける深耕と事業エリアの拡大を推し進めるために年間２～３支店を目標に支店の新設を継続してまいります。また、戸建住宅販売事業以外の住宅分野に進出し、注文住宅事業、マンション分譲、賃貸住宅も手がける他、関連事業として住宅オプション事業や損害保険、生命保険の分野にまで業務領域を広げ、平成27年より大型木造建築物の請負事業等も行っております。当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項を経営の重点課題として認識し、それぞれに対処するための取り組みを行っております。２．コーポレートガバナンスの体制の充実当社は、コーポレートガバナンスの充実が、上場企業として当社のステークホルダーの方々（株主、従業員、顧客、地域社会等）からの信頼性を向上させ、ひいては継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるものとして以下の施策を行っております。なお、「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所2021年６月11日改訂）に対しては、これを遵守すべきものとして社内体制の整備を進めており、対応状況に関しては、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧下さい。（企業統治の体制）当社の企業統治体制について、従来は監査役会設置会社でありましたが、平成28年１月に監査等委員会設置会社に移行しております。これにより株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し取締役の職務執行の監督、監査の体制を強化いたしました。また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。取締役会は、原則月１回開催し、また必要に応じ随時開催しております。また、当社は、監査等委員３名のうち２名を社外取締役で構成し、客観的かつ中立的な立場からの経営管理、チェック体制を整えております。（内部監査及び監査等委員会による監査）当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室による内部監査は定期的に行われ、社内業務の実施が諸規則、処理基準、手続き等に正しく準拠しているか否か調査し、監査の結果を社長及び取締役に報告しております。また、常勤監査等委員は当該内部監査に同行し、業務の実施状況を把握しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）からなり、原則月１回開催しており、会社の監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、平成29年１月10日開催の取締役会の決議及び平成29年１月26日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2））の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その後、令和２年１月24日開催の第21回定時株主総会、及び令和５年１月26日開催の第24回定時株主総会において、所要の変更を行ったうえで、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」という。）。本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。本プランは、以下の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（但し、当社取締役会が承認したものを除きます。以下、「大規模買付け等」という。）がなされる場合を適用対象とし、大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」という。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。(ⅰ）当社が発行者である株式等について、買付者等の議決権保有割合が20％以上となる買付けその他の取得(ⅱ）当社が発行者である株式等について、買付者等の議決権保有割合及びその特別関係者の議決権保有割合の合計が20％以上となる当該株式等の買付けその他の取得(ⅲ）買付者等が当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該買付者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該買付者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当社が発行者である株式等について、当該買付者等と当該他の株主の議決権保有割合の合計が20％以上となる場合に限る。）買付者等におきましては、大規模買付け等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを意向表明書に記載された国内連絡先に発送し、買付者等には、情報リストに従って大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」という。）を日本語で当社に提出していただきます。また、情報リストに従い買付者等から提供された情報では、大規模買付け等の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。なお、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」という。）いたします。当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間、その他の大規模買付け等の場合には最大90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として設定いたします。ただし、いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、最大30日間延長できるものとします。大規模買付け等は、本プランに別段の記載がない限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付け等の内容の検討等を行います。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、又は社外有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。また、当社取締役会が自らの判断で本プランによる対抗措置を発動することの可否について株主の意思を確認するために当社株主総会を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会は可及的速やかに当社株主総会を招集します。この場合には、大規模買付け等は、当社株主総会における対抗措置の発動議案否決及び当該株主総会の終結後に行われるべきものとします。当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の無償割当てとします。本新株予約権の無償割当てをする場合には、当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」という。）による権利行使は認められないとの行使条件、又は、当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。本プランは、令和５年１月26日開催の第24回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで有効とします。なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することができるものとします。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps:\/\/www.f-juken.co.jp\/）に掲載の令和４年12月26日付プレスリリースをご覧ください。ｄ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについての取締役会の判断本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日改訂）の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえております。本プランは、上記ｃ．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されております。本プランは令和５年１月26日開催の第24回定時株主総会において決議されております。また、本プランの有効期間は同定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、同定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。また、本プランは、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。独立委員会の判断の概要については、株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動に際しては、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。更に、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。以上のとおり、本プランはその内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上することに資するものであって、基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q170,,"}
{"company_name":"ファースト住建株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q170","sec_code":"89170","edinet_code":"E04013","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8140001052787","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら、徐々に正常化に向かってはいるものの、感染者が不規則にピークを迎える等、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢が長期化しエネルギー価格や各種原材料が高騰する中、急激な円安進行も相まって、光熱費や食糧品などの生活に不可欠な物価の高騰が続いており、景気の先行きが見通せない状況が続いております。不動産業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の広まりにより、戸建住宅に対する需要の拡大など底堅い動きがみられるものの、住宅販売価格の上昇により、住宅需要への影響が懸念される状況が強まっております。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着いてきておりますが、全体的な物価上昇による建築コストや工期などへの影響は払拭されず、事業環境の厳しさは強まる状況となっております。このような環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向上を目指して取り組んでおります。戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、主にウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっておりますが、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前連結会計年度に比べて平均販売単価が上昇し、収益性は改善いたしました。一方、販売棟数につきましては、当連結会計年度の期首時点では完成在庫が前連結会計年度に比べて減少しており、販売棟数を拡大するためには販売用不動産在庫の拡充が必要であるため、分譲用地の仕入を厳選しつつ仕入業務の活性化により仕入棟数の増加に取り組むとともに、工程管理を強化し、用地仕入から建物完成までの事業サイクルの短縮に注力して取り組んでまいりました。これらの取組みにより、徐々に仕掛在庫は増加いたしましたが、各種建築資材や住宅設備の価格上昇に対応し適切にコストをコントロールすることにも留意した結果、完成棟数の増加は第４四半期連結会計期間に集中したため、十分に販売に繋げることができず、当連結会計年度の販売棟数は1,198棟（前連結会計年度比10.8％減）と前連結会計年度を下回る実績となりました。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを取り入れることで顧客への提案力の強化等に取り組んでまいりましたが、急激に建築コストが上昇する状況の中、受注は伸び悩む傾向となり、引渡棟数は53棟（同24.3％減）にとどまる結果となりました。マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく自社建築を進めていた木造集合住宅１棟（全12戸）が令和４年３月に完成した他、賃貸用不動産建築用地の新規取得も進めております。また、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組み、当連結会計年度の販売実績は26戸（同44.4％増）となりました。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となった他、新たに３件を受注いたしました。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高399億65百万円（前連結会計年度比6.3％減）、営業利益32億19百万円（同9.1％減）、経常利益31億55百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億50百万円（同10.3％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は45百万円減少し、売上原価は50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（戸建事業）戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当連結会計年度における販売棟数は1,198棟（うち、戸建分譲1,104棟、土地分譲94区画）（前連結会計年度比10.8％減）となり、売上高は374億50百万円（同6.7％減）となりました。前連結会計年度には、主に収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当連結会計年度においては期中の完成在庫棟数は前連結会計年度より減少しており、販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入と工程管理の強化に取り組み、供給棟数の増加を目指してまいりました。しかしながら、第４四半期連結会計期間に完成棟数が集中する結果となり、十分に販売に繋げることができず販売棟数は前連結会計年度より減少いたしております。一方、収益性については、ウッドショック等による建築コストの上昇が生じたものの、これまで分譲用地の仕入を厳選しバリューエンジニアリングを推進してきた成果などにより、前連結会計年度に比べて平均販売単価が上昇し、収益性が改善いたしました。請負工事におきましては、引渡棟数は53棟（うち、注文住宅52棟、その他請負工事１件）（同24.3％減）となり、売上高は10億24百万円（同20.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は54百万円減少しております。戸建事業に関するその他の売上高は１億51百万円（同14.7％減）となりました。これらの結果、戸建事業全体の売上高は386億26百万円（同7.1％減）となり、セグメント利益は39億57百万円（同7.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体の売上高は54百万円減少、セグメント利益は２百万円増加しております。（その他）その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は６億34百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。前連結会計年度中に取得・完成した賃貸マンションや当連結会計年度に完成した木造集合住宅が賃貸収益の増加に寄与いたしております。マンション分譲については、当連結会計年度にはリノベーションマンション26戸（同44.4％増）を販売し、売上高は６億43百万円（同51.6％増）となりました。特建事業では、前連結会計年度には売上高はありませんでしたが、当連結会計年度には木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となった他、３件の新規受注を行い、売上高52百万円を計上しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて特建事業の売上高は９百万円増加しております。これらにマンション事業に関するその他の売上高２百万円（同40.8％増）を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は13億32百万円（同29.7％増）となり、セグメント利益は３億21百万円（同13.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べてその他の事業セグメント全体の売上高は９百万円増加、セグメント利益は２百万円増加しております。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は529億99百万円（前連結会計年度末比4.1％増）となり、前連結会計年度末に比べて20億88百万円増加いたしました。主な増加要因は、棚卸資産の増加77億15百万円及び有形固定資産の増加３億81百万円であり、一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少62億77百万円であります。当連結会計年度におきましては、主力である戸建事業において在庫の拡充に向けて分譲用地仕入の強化と完成棟数の増加に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は43億57百万円、仕掛販売用不動産は31億66百万円、未成工事支出金は１億93百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の建築並びに取得によるものであります。負債合計は151億92百万円（同3.6％増）となり、前連結会計年度末に比べて５億34百万円増加しております。主な増加要因は、支払手形・工事未払金の増加５億73百万円及び短期有利子負債の増加７億86百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減少２億83百万円及び長期有利子負債の減少３億60百万円であります。支払手形・工事未払金及び短期有利子負債の増加につきましては、主に棚卸資産の増加に伴うものであり、未払法人税等の減少につきましては税金等調整前当期純利益の減少に伴うものであります。また、純資産は378億７百万円（同4.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて15億54百万円増加いたしました。主な増減の要因は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益20億50百万円に対して配当金の支払５億97百万円を行ったこと等により、利益剰余金が14億58百万円増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。これらの結果、自己資本比率は69.1％となり、前連結会計年度末も69.1％で同じ比率となっております。当社グループでは、今後も健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、175億93百万円（前連結会計年度末比26.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは53億73百万円の支出（前連結会計年度は68億24百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益31億55百万円及び仕入債務の増加額７億30百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額78億81百万円及び法人税等の支払額12億76百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは７億28百万円の支出（前連結会計年度比5.9％増）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出７億54百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは１億75百万円の支出（前連結会計年度比9.9％減）となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額９億29百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出５億円及び配当金の支払額５億97百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年11月１日至令和４年10月31日）前年同期比（％）件数金額（千円）１．戸建事業(1）戸建分譲1,34042,355,595+25.1(2）請負工事531,024,559△20.8戸建事業計1,39343,380,155+23.4２．その他(1）マンション分譲30796,168△88.9(2）特建事業252,446－その他計32848,615△88.2合計1,42544,228,770+4.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．件数欄については、戸建分譲は棟数又は区画数、請負工事は棟数又は契約数、マンション分譲は戸数、特建事業は棟数を表示しております。ｂ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っており、請負工事等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年11月１日至令和４年10月31日）前年同期比（％）件数金額（千円）１．戸建事業(1）戸建分譲1,19837,450,541△6.7(2）請負工事531,024,362△20.8(3）その他－151,229△14.7戸建事業計－38,626,133△7.1２．その他(1）マンション分譲26643,420+51.6(2）不動産賃貸－634,605+5.4(3）特建事業152,446－(4）その他－2,368+40.8その他計－1,332,840+29.7セグメント計－39,958,974△6.3事業セグメントに帰属しない売上高－6,307△3.2合計－39,965,281△6.3（注）１．件数欄については、戸建分譲は引渡棟数又は引渡区画数、請負工事は引渡棟数又は完成契約数、マンション分譲は引渡戸数、特建事業は引渡棟数を表示しております。２．戸建分譲における地域別の販売実績は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。地域件数金額（千円）前年同期比（％）埼玉県301,162,881△29.9千葉県28963,002+0.8東京都471,858,796△18.6神奈川県1274,209,488+12.5愛知県2106,450,273+1.0滋賀県401,116,493△11.5京都府621,795,624△30.1大阪府2167,125,854△14.7兵庫県2336,931,064△12.1奈良県1102,890,537+42.1広島県571,669,951△0.5福岡県361,228,390△6.4佐賀県248,183－合計1,19837,450,541△6.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。これらの指標に関して、当連結会計年度における実績は、売上高経常利益率7.9％（前連結会計年度は8.2％）、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率6.3％（同7.4％）、棚卸資産回転率年1.5回転（同年2.5回転）となっております。各利益率につきまして、厳選した分譲用地の仕入に注力してきた成果によって平均販売単価が上昇し、売上総利益率は前連結会計年度より向上いたしましたが、営業利益率、経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の減少に伴い販管費率が上昇したことが主要因となり、前連結会計年度より低下いたしました。翌連結会計年度においては、販売棟数の増加に注力するとともに、コストアップに対しては各種経費の削減やＶＥ等により、収益性の維持・向上に取り組んでまいります。また、棚卸資産回転率につきましては、前連結会計年度より売上原価が6.9％減少した一方、棚卸資産が前連結会計年度に比べて54.0％増加しており、その結果、当連結会計年度における棚卸資産回転率は前連結会計年度より低下いたしました。分譲用地の仕入から販売までの事業サイクルの短縮に向け、工程管理の強化、業務効率の向上及び販売活動の強化を図り、引き続き年３回転を目標として、回転率の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの資金需要のうち主なものは、分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入資金等であり、主に内部留保資金又は当座貸越契約を含む金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は83億57百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は175億93百万円（同26.3％減）となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q170,,"}
{"company_name":"ファースト住建株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q170","sec_code":"89170","edinet_code":"E04013","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8140001052787","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q170,,"}
{"company_name":"ファースト住建株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q170","sec_code":"89170","edinet_code":"E04013","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"8140001052787","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q170,,"}
{"company_name":"巴工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q172","sec_code":"63090","edinet_code":"E01705","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2010701018429","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1941年５月米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立1949年11月東京都品川区に御殿山工場を設置1960年10月本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転1969年７月神奈川県大和市にサガミ工場を設置1978年６月当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年９月株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)1987年６月当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)1989年１月当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)1989年６月星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年３月、清算)1996年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年２月神奈川県平塚市に湘南工場を設置1999年９月巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)2000年11月星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年11月当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)2005年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年５月当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年３月、清算)2006年６月環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得2007年１月本社を東京都品川区大崎に移転2008年３月中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)2012年11月巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2013年４月当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoeEngineeringUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)2015年５月本社を東京都品川区北品川に移転2015年12月当社全額出資でタイバンコクにTOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2019年４月当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)2021年６月当社全額出資でベトナムハノイ市にTOMOETRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立(現・連結子会社)当社全額出資でマレーシアクアラルンプールにTOMOETrading(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月当社全額出資でチェコプラハ市にTOMOEAdvancedMaterialss.r.o.を設立(現・連結子会社)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q172,,"}
{"company_name":"巴工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q172","sec_code":"63090","edinet_code":"E01705","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2010701018429","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。子会社TomoeEngineeringUSA,Inc.は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.、TOMOETrading(Malaysia)Sdn.Bhd.、TOMOETRADINGVIETNAMCO.,LTD.およびTOMOEAdvancedMaterialss.r.o.は、それぞれタイ、マレーシア、ベトナム、ヨーロッパにおける営業活動拠点として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社または自社が輸入した洋酒類の販売を行っております。その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q172,,"}
{"company_name":"巴工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q172","sec_code":"63090","edinet_code":"E01705","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2010701018429","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益およびEBITDA（税・利息支払・償却前利益）を最も重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2019年11月に第12回中期経営計画「ChangeForTheFuture（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ各種課題解決に向けた取り組みを行ってまいりました。また、2022年11月以降は第13回中期経営計画「ForSustainableFuture（持続可能な未来のために）」（2022年11月～2025年10月）を策定しております。わが国経済は、世界的な半導体不足による自動車減産に加えて、原材料や部品不足、資源エネルギー価格高騰、物流コスト上昇、インフレ懸念と米国金利上昇、急激な為替変動、ロシア－ウクライナ紛争の長期化、中国ゼロコロナ政策からの急激な転換による混乱など引き続き不透明な情勢が見込まれます。また、海外でもこのような背景から欧米および中国経済はいずれも減速傾向が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、SDGsや脱炭素に対する取り組みを経営戦略の重要課題と位置づけ、持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用し、新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの創出に努めます。こうした活動は持続的成長の原動力となり、競争力や企業価値を高めると共にサステナブルな社会の実現に貢献します。機械製造販売事業ではバイナリー発電等の再生可能エネルギーによる環境負荷低減に繋がる装置販売を促進し、化学工業製品販売事業ではバイオプラスチック等脱炭素素材、リサイクル樹脂、放熱性能や省エネ性能が高いパワー半導体等の様々なビジネスチャンスを的確に捉え販売に繋げ業績向上を図ります。また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、中国市場での販売強化と米国市場での営業力強化を図る他、新たな市場開拓等により海外事業の拡大を推し進め販売増大を図ります。国内では新製品の開発推進と既存市場の更なる拡大を目指します。販売競争が一層激化する中、他社製品との差別化を実現すべく業界初のAI制御装置の拡販に引き続き注力し、生産面では生産体制改革によるコストダウンやAIの活用による効率化を一層加速します。化学工業製品販売事業でも機械製造販売事業と同様に海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイを軸とする東南アジアのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライヤー発掘に注力する他、風力発電などの再生可能エネルギー分野やEVおよびそれを支えるパワー半導体分野等に関する商材提供を積極的に展開します。更に全営業部門において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図ります。これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q172,,"}
{"company_name":"巴工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q172","sec_code":"63090","edinet_code":"E01705","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2010701018429","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるためには、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」および「経営の健全性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針および行動規範に則り、当社グループ各社と一体となってこれらの実践に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。イ．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、法令または定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけています。取締役会は、迅速な意思決定を行うため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、経営会議を原則として月２回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方およびリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告することによって、公正で効率的な経営の実践に努めています。ロ．監査等委員会監査等委員会は、弁護士、税理士および企業経営経験者として専門的な知見と経験を有する社外取締役３名と当社の事業に精通した当社出身の取締役１名によって構成され、取締役の職務執行に関する監査・監督、内部統制システムに関する監査などの職務を独立的かつ客観的立場において遂行しています。また、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に係る環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。ハ．執行役員制度当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化することにより、それぞれの機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、2023年１月から執行役員制度を導入しております。ニ．指名・報酬諮問委員会当社は任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は３名（過半数が独立社外取締役）で構成されており、取締役候補者の指名および代表取締役の選定、執行役員の選任および役付執行役員の選定、ならびに取締役および執行役員の報酬等に関する事項等を審議して取締役会に報告・提言を行い、取締役の指名、執行役員の選任、報酬等に関する事項等の手続きの公正性および客観性を高める役割を果たしています。ホ．その他の任意で設置している委員会当社はコーポレート・ガバナンスの適切な運営等を目的として、次の委員会を任意で設置しています。・リスクマネジメント委員会全般的なリスク管理機関として、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理し、リスク管理体制の安定的運用を図っています。・サステナビリティ推進委員会サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ推進機関として、当社グループが経営の重要項目と位置づける「SDGsへの対応に関する取り組み」の推進を図っています。・企業倫理委員会コンプライアンスの推進機関として、当社グループの「行動規範」の徹底と遵守、これを踏まえた適正な企業行動の推進と改善を図っています。ヘ．取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。（◎は各機関の議長または委員長を示しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長玉井章友◎取締役篠田彰鎮○取締役東徹行○取締役藤井修○○取締役橘田一幸○取締役（監査等委員）矢倉敏明○◎社外取締役（監査等委員）八尋研治○○◎社外取締役（監査等委員）蓮沼辰夫○○社外取締役（監査等委員）杉原麗○○○ト．現行の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が独立的かつ客観的立場で監査・監督を行うことに加えて、任意で設置している指名・報酬諮問委員会等をはじめとする各委員会との連携によりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しており、現状において最も有効であると判断しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（ご参考）取締役会の構成員のスキルマトリックス企業経営営業・マーケティング海外ビジネス生産・技術・開発財務・会計人事・労務法務・リスクマネジメント社外・独立性メーカー商社玉井章友●●●●●篠田彰鎮●●●東徹行●●●藤井修●●●橘田一幸●矢倉敏明●●●八尋研治●●●蓮沼辰夫●●杉原麗●●③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、公正かつ効率的な経営のために、会社の規模、事業の特性に適応した内部統制システムの整備が不可欠であると認識しており、取締役会で「内部統制に係る体制整備の基本方針」を決議し、その整備、改善に継続的に取り組んでいます。「内部統制に係る体制整備の基本方針」は次のとおりです。１．当社および子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループ全体の企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図る。・当社の取締役、執行役員および社外専門家等からなる企業倫理委員会を設置し、当社および子会社の部門責任者等から報告されたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を当社の取締役会に報告する。・社外の弁護士を窓口とするヘルプ・ラインを設け、当社グループ全ての役職員からコンプライアンス上の問題に係る情報を広く収集する。・当社の監査等委員会および当社の内部監査部門等が連携して、当社および子会社の業務プロセス等を監査することにより、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。２．当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・文書管理規定を定め、当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を記録した文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）を保存する。・当社の取締役および執行役員は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができる。３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスクマネジメント基本規定」により策定した、当社の事業活動に係るリスク管理の基本ルールに基づき、事業部門ごとに適切なリスク管理体制を整備する。・リスクマネジメント委員会を設置し、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理するとともに、リスク管理体制の安定的運用を図る。４．当社および子会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループ全体の中期経営計画および年度目標を策定し、当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、それに基づく業績管理を行う。・合理的な経営方針を策定し、当社および子会社の重要事項について慎重に検討するため、当社の取締役および執行役員で構成する経営会議を組織し、審議する。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社管理規定を定め、それに基づき、子会社における所定の重要事項の決定に関して、当社への事前報告または事前承認を求める。・各子会社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を行う。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役、執行役員および使用人に関する事項、当該取締役、執行役員および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当該取締役、執行役員および使用人に対する指示の実効性に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任する。・当該使用人の任命、人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。７．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、ならびに当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制・当社の取締役、執行役員および使用人は、経営会議、その他の重要な会議の審議内容、内部監査の結果、内部通報制度の運用状況ならびに財務状況について当社の監査等委員会に報告を行う。・当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、当社または子会社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくはその発生のおそれがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに当社の監査等委員会に報告する。・当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、当社の監査等委員会または各監査等委員からその業務執行に関する事項の報告（必要な事項の調査および必要な資料の写しの提出を含む。）を求められた場合、速やかに当該事項の報告を行う。・当社の社内規定により、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由に当該報告者に不利な取扱いを行うことを禁止する。また、子会社については同様の対応がなされるよう適切な指導を行う。８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図るために必要な体制を整備する。・監査等委員会と当社の代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。・監査等委員会は、当社の内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができる。・監査等委員会は、当社の会計監査人、子会社監査役と情報交換に努め、連携して当社および子会社の監査の実効性を確保する。・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用について、当社から前払いまたは償還を受けることができる。９．反社会的勢力排除に向けた体制・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、これを当社グループ共通の企業行動規範に明記して役職員に周知徹底する。・当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図る。10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制・金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。以上の方針に基づき、当期に実施した内部統制システムの主な運用状況は、次のとおりです。１．コンプライアンスに対する取り組み新型コロナウイルス感染拡大の状況を考慮し、従来から実施していたeラーニングに加え、オンラインでの集合型コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの一層の浸透を図っています。内部通報制度については、企業倫理委員会、常勤の監査等委員および外部の弁護士事務所を通報窓口として運用しており、通報された事案に対しては行動規範および社内規定に定める手順に基づき、厳格な管理と適切な対応を行っています。また、取締役会は、企業倫理委員会から制度の運用状況に関する報告を受け、これを適切に監督しています。２．リスク管理に対する取り組み当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会を主体に運用されており、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある各種リスクについて情報収集、分析、評価等を継続して行い、統括的に管理しています。新型コロナウイルス感染拡大への対応としては、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策本部を2020年２月に設置しており、引き続き感染拡大防止に適時かつ迅速に取り組んでいます。また、従業員、関係者の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留められるよう、在宅勤務や時差通勤を実施しており、在宅勤務時における情報セキュリティ強化を図るべく、クラウド型のアンチウイルスソフトを導入しています。３．取締役の職務執行の適正性および職務執行が効率的に行われることに対する取り組み取締役会は当期において22回開催され、取締役は上程された審議事項について活発な意見交換を行っています。また、社外取締役は独立的かつ客観的・専門的立場から意見を表明するとともに、監査等委員として監査等委員会を組織し、取締役の業務執行に関する監査・監督およびこれらに基づく提言等を積極的に行っています。取締役会の審議に必要な資料は事前配付され、出席者が十分な準備を行えるように配慮しています。４．監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み当社の監査等委員会は、社外取締役３名および当社の業務に精通した当社出身の非業務執行取締役１名により構成されています。監査等委員会は当期において14回開催され、取締役の職務執行に関する監査・監督および内部統制システムに関する監査等について協議・決議を行っています。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に係る環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。ロ取締役の定員当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定員を７名以内、監査等委員である取締役の定員を４名以内とする旨を定款に定めています。ハ取締役の選任の決議要件当社は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって取締役を選任する旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項およびその理由当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。ホ株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由当社は、株主総会の特別決議を円滑に行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。ヘ取締役の責任免除当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定め、これに基づき非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。その契約内容の概要は次のとおりです。・非業務執行取締役が任務を怠ったことにより、当社に賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限る。ト役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。・被保険者は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、管理職・監督者の地位にある従業員、退任した取締役（監査等委員である取締役を含む。）および監査役とする。・被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填する。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填の対象外とする等の免責事由がある。・保険料は、すべての被保険者について当社が全額負担する。④株式会社の支配に関する基本方針１．基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や事業を十分に理解する者、株主をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持する者、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上する者であるべきと考えます。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えますが、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為や買付提案をする者に対しては、会社法等関係法令及び当社定款によって許される範囲で、適切な措置を講じることとします。２．取組みの具体的な内容の概要（イ）基本方針の実現に資する特別な取組み(ⅰ)当社の経営理念と経営方針当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、及び従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。(ⅱ)経営方針を具現化するための中期経営計画2022年12月14日公表の中期経営計画(2022年11月～2025年10月）「ForSustainableFuture～持続可能な末来のために～」において、基本方針と業績計画を定めております。詳細につきましては、「中期経営計画(2022年11月～2025年10月）の策定について」（https:\/\/www.tomo-e.co.jp\/ir\/13th_chukei.pdf）をご参照ください。(ⅲ)コーポレート・ガバナンスに関する取組みa.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるためには、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」及び「経営の健全性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針及び行動規範に則り、当社グループ各社と一体となってこれらの実践に取り組んでまいります。b.企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役を含めて構成される監査等委員会が独立的かつ客観的立場で監査・監督を行うことに加えて、任意で設置している指名・報酬諮問委員会等をはじめとする各委員会との連携によりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しており、現状において最も有効であると判断しています。（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2022年12月20日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為等への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議した上で、2023年１月27日開催の当社第93回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様のご承認をいただき、その有効期限は、2026年開催予定の当社の定時株主総会の終結の時までとなります。本プランは、当社株式等の大規模買付行為等（後記の「当社株式等の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」で定義しております。以下同じです。）に関するルールとして設定されたものであり、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者（後記の「当社株式等の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」で定義しております。以下同じです。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを目的として、基本方針に沿って導入されたものです。本プランの全文・詳細については、2022年12月20日付ニュースリリース「当社株式等の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」（https:\/\/www.tomo-e.co.jp\/ir\/baisyu.pdf）をご参照ください。３．上記２．の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記２．(イ)記載の取組みは、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な方策であるため、上記１．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。また、上記２．(ロ)記載の取組みは、以下のとおり上記１．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。（イ）買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても充足されています。（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式等の大規模買付行為等に際し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。（ハ）株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）本プランは、当社取締役会の決議により導入いたしましたものの、2023年１月27日開催の当社第93回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様のご承認をいただいており、株主の皆様のご意思が直接的に反映されております。また、大規模買付者が本プランに定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場面を、株主総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。従って、対抗措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計としております。（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）本プランの必要性及び相当性を確保し、取締役の保身のために本プランが濫用されることを防止するため、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧告を最大限尊重することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。（ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年です。監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では、監査等委員である取締役以外の取締役の解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q172,,"}
{"company_name":"巴工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q172","sec_code":"63090","edinet_code":"E01705","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2010701018429","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、期初の好調な滑り出しの後、新型コロナウイルス感染再拡大等の影響から横這いとなり、その後一旦は回復したものの直近では個人消費の伸び悩みや輸入の増加を主因にマイナス成長に転じております。一方、海外においては、米国経済は減速しつつも底堅く推移し、中国経済はロックダウンの影響で減速傾向にあり、欧州経済は成長率が鈍化しています。こうした情勢の下、当連結会計期間における売上高は45,588百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比16.0％増の3,299百万円、経常利益が前年度比17.8％増の3,421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したことから前年度比26.1％増の2,659百万円となりました。売上高に関する収益認識基準の変更による影響額は化学工業製品販売事業が△6,743百万円、機械製造販売事業が△20百万円となっております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(機械製造販売事業)機械製造販売事業では、国内官需向けでは機械の販売が伸長したものの装置・工事と部品・修理の販売が伸び悩み、国内民需向けでは装置・工事と部品・修理の販売が堅調でしたが機械の販売が伸び悩み、海外向けでは機械の販売が大きく落ち込み更に部品・修理の販売も低調でした。(単位：百万円)品目区分機械装置・工事部品・修理合計官需２１\/１０（旧基準）7101,4192,6864,815２２\/１０（新基準）8849952,6434,523２２\/１０（旧基準）※8871,0092,6434,540民需２１\/１０（旧基準）66942,0442,719２２\/１０（新基準）5621292,2012,892２２\/１０（旧基準）※5631292,2012,894海外２１\/１０（旧基準）2,16702,6194,787２２\/１０（新基準）1,59502,3443,939２２\/１０（旧基準）※1,59802,3443,942合計２１\/１０（旧基準）3,5471,4247,35012,322２２\/１０（新基準）3,0421,1247,18911,356２２\/１０（旧基準）※3,0491,1387,18911,377※印は、当連結会計年度売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。利益面につきましては、国内民需の機械および部品・修理の収益性が改善したことを主因に営業利益は前年度比1.9％増加し903百万円となりました。(化学工業製品販売事業)化学工業製品販売事業では、工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料等を中心に全分野の販売が伸長しました。(単位：百万円)２１\/１０（旧基準）２２\/１０（新基準）２２\/１０（旧基準）※合成樹脂関連8,4305,27410,439工業材料関連5,0115,9966,265鉱産関連4,2574,9074,908化成品関連7,1068,1428,930機能材料関連3,6434,2074,645電子材料関連4,0955,4515,535その他（洋酒）265252252合計32,80934,23240,976※印は、当連結会計年度売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。利益面につきましては、全分野の販売が好調に推移したことから営業利益は前年度比22.5％増加し2,396百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,575百万円増加し35,980百万円となりました。固定資産は、差入保証金が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し9,762百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金ならびに賞与引当金が増加した一方、製品補償損失引当金、繰延税金負債および電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し11,354百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し34,387百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6％から1.6ポイント上昇して75.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動で収入となった一方、営業活動および財務活動の段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,874百万円減少し10,732百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、1,739百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の3,885百万円、減価償却費による資金の留保376百万円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加2,405百万円、売上債権及び契約資産の増加1,529百万円並びに法人税等の支払1,201百万円等による資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の2,142百万円の収入から1,739百万円の支出となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、60百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出240百万円および差入保証金の増加150百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入496百万円等による資金の増加が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の977百万円の支出から60百万円の収入となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、498百万円となりました。これは、配当金の支払額498百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の493百万円に比べ4百万円の支出増加となりました。④生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)機械製造販売11,231,696△8.8(3,912,212)(△18.8)合計11,231,696△8.8(3,912,212)(△18.8)(注)１．金額は販売価格をもって表示しております。２．()は、海外向け生産高を内数で表示しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)機械製造販売12,576,007△0.79,414,40119.7(5,363,090)(16.0)(4,378,558)(50.3)合計12,576,007△0.79,414,40119.7(5,363,090)(16.0)(4,378,558)(50.3)(注)１．()内は、海外向け受注高を内数で表示しております。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)機械製造販売11,356,602△7.8(3,939,983)(△17.7)化学工業製品販売34,232,3534.3(6,439,842)(28.3)合計45,588,9551.0(10,379,826)(5.8)(注)１．()内は、海外販売高を内数で表示しております。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度における売上高は45,588百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比16.0％増の3,299百万円、経常利益が前年度比17.8％増の3,421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したことから前年度比26.1％増の2,659百万円となりました。当初計画は売上高39,650百万円、営業利益2,390百万円でスタートしました。その後、化学工業製品販売事業の好調を主因に売上高45,150百万円、営業利益3,150百万円に上方修正しました。年間を通じ好業績が持続し売上高、利益共に上方修正計画を上回る結果となりました（連結売上高は新収益認識基準を適用したものになっております）。（以下における中期経営計画最終年度（2022年10月期）の連結売上高の目標および実績は旧収益認識基準を、新年度の連結売上高は新収益認識基準をそれぞれ適用したものとなっております）。当社グループでは中長期的戦略の継続的な展開に向けて2019年11月に第12回中期経営計画「ChangeForTheFuture（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ、最終年度の2022年10月期に売上高49,000百万円（旧収益認識基準）、営業利益2,600百万円とする目標を立案しました。初年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から業績低迷を余儀なくされました。2年目は自動車業界の急回復を背景に化学工業製品販売事業を中心に伸長し営業利益については当初の最終年度目標を大幅に上回る結果となりました。更に最終年度となる当年度については、世界的な半導体不足による自動車減産に加えて、原材料や部品不足、資源エネルギー価格高騰、物流コスト上昇、インフレ懸念と米国金利上昇、急激な為替変動、ロシア－ウクライナ紛争の長期化、中国ゼロコロナ政策といった不安要因が続いたものの、化学工業製品販売事業がこれまで培ってきたサプライヤーとの強固な関係維持や臨機応変な対応により確実な商材提供を実現し伸長したため、連結売上高は旧収益認識基準で52,353百万円（新収益認識基準では45,588百万円）、営業利益3,299百万円となり、いずれも中期経営計画の目標を上回りました。（機械製造販売事業）機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度（2022年10月期）の目標は売上高14,000百万円（旧収益認識基準）、営業利益900百万円としました。これに対して当連結会計年度の実績は、売上高が旧収益認識基準で11,377百万円（新収益認識基準では11,356百万円）、営業利益903百万円となりました。売上高は一部案件の繰延べ等から中期経営計画を下回りました。一方、営業利益は営業開発や研究開発のための販管費を抑制したことを主因に中期経営計画を上回りました。新年度においては、生産体制改革の推進による採算性向上を図る他、中国市場での販売強化と米国市場での営業力強化等により海外事業の拡大を推し進め、更にバイナリー発電装置等の再生可能エネルギー分野への展開などSDGsや脱炭素への取り組みを推進し、連結売上高は前年度比19.8％増の13,610百万円（新収益認識基準）を予定します。営業利益については将来の成長に資するAI制御システム、バイナリー発電装置などの研究開発等による販管費の増加を見込むことから前年度比2.6％減の880百万円となる見通しです。（化学工業製品販売事業）化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度（2022年10月期）の目標は売上高35,000百万円（旧収益認識基準）、営業利益1,700百万円としました。これに対して当連結会計年度の実績は、売上高が旧収益認識基準で40,976百万円（新収益認識基準では34,232百万円）、営業利益2,396百万円となりました。工業材料・鉱産関連の建材・耐火物用途向け材料、化成品関連の塗料・インキ用途向け材料、電子材料関連の半導体製造装置用途向け材料を中心に全分野の販売が伸長したことから売上高、営業利益ともに中期経営計画を上回りました。新年度においては、タイ現地法人を軸とする東南アジアのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライヤー発掘に注力する他、SDGsや脱炭素への取り組みとして風力発電などの再生可能エネルギー分野やEVおよびそれを支えるパワー半導体分野等に関する商材開発を推進し、連結売上高は前年度比1.4％減の33,770百万円（新収益認識基準）を予定します。営業利益については前年度抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費の増加を見込むことから前年度比14.1％減の2,060百万円となる見通しです。今後においては、「1経営方針、経営環境および対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」で前述したように、中期経営計画で掲げた諸課題達成に向けた取り組みを加速させてまいります。なお、当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概況につきましては、「(1)経営成績等の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および定常的な設備投資・研究開発は、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q172,,"}
{"company_name":"巴工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q172","sec_code":"63090","edinet_code":"E01705","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2010701018429","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q172,,"}
{"company_name":"巴工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q172","sec_code":"63090","edinet_code":"E01705","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"2010701018429","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、機械技術部技術開発課を中心として営業技術部、プラント技術部および新事業開発部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は232百万円であります。主な研究開発課題は、以下のとおりです。１超省エネルギー型デカンタ型遠心分離機の研究２AIを活用した最適運転による省エネルギー化の研究３地熱・一般廃熱を利用したバイナリー発電装置の研究化学工業製品販売事業主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q172,,"}
{"company_name":"株式会社マネジメントソリューションズ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q175","sec_code":"70330","edinet_code":"E34142","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9010401062357","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2005年７月神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立2006年６月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2006年12月東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立（2008年５月清算結了）2007年６月東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakuraTechnologiesJapanを設立（2016年９月清算結了）2007年８月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2008年９月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携2010年３月プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始2011年４月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携2012年５月プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始2013年11月米国に子会社、MSOLInc.を設立（2017年10月清算結了）2015年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2015年11月中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立2015年11月東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立2016年10月株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡）2017年２月ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始2018年２月本社を東京都港区赤坂九丁目に移転2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立2019年10月プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始2019年10月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2021年11月株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化2022年２月米国に子会社、MSOLInc.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q175,,"}
{"company_name":"株式会社マネジメントソリューションズ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q175","sec_code":"70330","edinet_code":"E34142","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9010401062357","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社（株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・元嵩管理顧問股分有限公司・MSOLInc.）の５社で構成されております。当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、元嵩管理顧問股分有限公司は台湾で、MSOLInc.は米国でその事業を展開しております。当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。当社グループは「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。１プロフェッショナルサービス(1）プロジェクトマネジメント実行支援全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。注１ProjectManagementOfficeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割(2）MSOLDigital長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX-DigitalTransformation）を支援して参りました。AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOLDigitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。(3）マネジメントコンサルティングプロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。(4）テレワーク対応PMO実行支援（PMOONLINEピーエムオーオンライン）PMOONLINEは、オンラインやパートタイムによるPMO実行支援「SharedPMO」と、プロジェクト可視化機能などを搭載したプロジェクトマネジメントツール「PROEVER」を組み合わせ、リーズナブルな価格でプロジェクトマネジメントサービスを提供しております。顧客企業の相談内容に応じて、チャットやテレビ会議システムでプロジェクトマネジメントに関するノウハウや情報を提供する「PMのためのオンライン・コンシェルジュサービス」も用意しております。(5）PROEVERPROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。２その他マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。注１PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格注２ProjectManagementInstitute（米国プロジェクトマネジメント協会）注３PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。※１エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社※２システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q175,,"}
{"company_name":"株式会社マネジメントソリューションズ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q175","sec_code":"70330","edinet_code":"E34142","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9010401062357","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。(2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き旺盛でプロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的にも堅調に推移し、継続して成長していくと予測しております。そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題上記経営環境の下、当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「MSOLVISION2025」を策定いたしました。プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、当該計画を見直し、売上高264億円（見直し前230億円）、営業利益55億円（同50億円）を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。ａ）人材の確保と育成の強化継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。ｂ）新規顧客の充実現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。今後は事業領域の拡大に伴い、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。ｃ）グローバルプロジェクトへの対応と海外進出当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが増加しております。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。ｄ）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。ｅ）M&Aの推進当社グループでは、事業領域の拡大を主な目的として今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのために本社機能を拡充し、グループ企業間の営業連携や技術連携の実行はもとより、ＩＴを含むマネジメントシステムをグループ全体に展開してまいります。この活動を通してグループシナジーを最大化させ、当社及びグループ会社の価値向上に努めてまいります。ｆ）ダイバーシティへの対応当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約14.4％となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q175,,"}
{"company_name":"株式会社マネジメントソリューションズ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q175","sec_code":"70330","edinet_code":"E34142","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9010401062357","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、コーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。①企業統治の体制イ会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。ロ当社のコーポレート・ガバナンス体制及び会社の機関の内容ａ取締役会本書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長髙橋信也を長とし、玉井邦昌、金子啓、赤羽具永、田矢徹司の５名（うち、赤羽具永、田矢徹司は社外取締役）で構成されています。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び業務執行の監督を行っております。ｂ監査役会会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しております。本書提出日現在、監査役会は、常勤監査役渡邉徹を長とし、木村稔、稲垣隆一の３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、内部統制システムの整備を行っております。その概要は以下の通りです。ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守する。(b）「取締役会規程」を始めとする社内諸規定を制定し、適切に運用することで、適法かつ効率的な業務運営に必要な内部牽制機能を整備する。(c）管理本部をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育体制を構築する。(d）役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役会議事録などの重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。(b）文書管理部署の管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に提供する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。(b）取締役会のもとに執行役員を配置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を執行役員に伝達する。また、社長は執行役員に経営の現状を説明し、各執行役員は各部門の業務執行状況を報告する。(c）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため組織・業務分掌規程等の社内諸規定に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。ｅ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）「経営理念」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。(b）内部監査による業務監査により、グループ業務全般にわたる適正を確保する。(c）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社への十分な統制を図る体制を確保する。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。(b）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、不利のないよう配慮する。ｇ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。ｈその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）代表取締役社長及び内部監査担当は、監査役と定期的に意見交換を行う。(b）監査役は、取締役会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。(c）監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。ｉ財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性確保のため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。ｊ反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方イ当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。ロ反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ行動規範において「反社会的勢力に対する」姿勢について明文化し、全職員の行動指針とする。ロ反社会的勢力の排除を推進するために管理本部を統括管理部署とし、また、本社に不当要求対応の責任者を設置する。ハ取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ニ反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取りくむ。ホ反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築する。②リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理を行うこととしております。管理本部が取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査担当者及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と協議する他、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回程度開催し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて顧問契約を締結した弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。役職員は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、取締役に報告することとなっております。また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、株式会社マネジメントソリューションズ行動規範を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを運用しております。なお、当社は取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、専務取締役玉井邦昌を個人情報管理責任者として個人情報適正管理規程を整備し、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じ、個人情報の適正管理に努めております。③取締役及び監査役の定数当社の取締役は５名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。④自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役２名及び社外監査役３名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑧補償契約の内容の概要当社は、代表取締役社長髙橋信也、取締役玉井邦昌、金子啓、赤羽具永、田矢徹司、監査役渡邉徹、木村稔及び稲垣隆一との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において、当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。なお、当社は、当社が当該契約に基づき役員に対して支払う防御費用を支払った後、当社が、当該役員が自己もしくは第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことを知ったときは、当社は当該役員に対して支払った防御費用に相当する金銭の返還を請求することとしております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。また、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと並びに被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為を免責としております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q175,,"}
{"company_name":"株式会社マネジメントソリューションズ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q175","sec_code":"70330","edinet_code":"E34142","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9010401062357","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され、状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き感染症拡大や円安等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は、734,445千円（同20.4％減）、経常利益は、745,668千円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、517,319千円（同23.7％減）となりました。当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。②財政状態当連結会計年度末における流動資産は、4,282,776千円となり、前連結会計年度末と比較して1,200,036千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が388,286千円、受取手形及び売掛金が782,535千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、1,774,431千円となり、前連結会計年度末と比較して1,049,213千円増加しております。主な要因は、無形固定資産ののれんが398,812千円、顧客関連無形資産が195,901千円、ソフトウェア仮勘定が188,860千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が206,826千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債は、1,666,764千円となり、前連結会計年度末と比較して466,806千円増加しております。主な要因は、買掛金が115,990千円、１年内返済予定の長期借入金が196,434千円、未払費用が162,372千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、1,711,750千円となり、前連結会計年度末と比較して1,407,672千円増加しております。主な要因は、長期借入金が1,410,348千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、2,678,693千円となり、前連結会計年度末と比較して374,770千円増加しております。主な要因は、自己株式が300,208千円増加したものの、資本金が30,264千円、資本剰余金が30,264千円、利益剰余金が517,319千円、非支配株主持分が75,561千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により150,798千円増加し、投資活動により612,417千円減少し、財務活動により807,103千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、357,348千円増加し2,185,154千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、150,798千円（前年同期比82.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益745,668千円、減価償却費151,360千円、のれん償却額53,893千円、売上債権の増加額694,476千円、仕入債務の増加額64,149千円、未払費用の増加額132,248千円、法人税等の支払額369,981千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、612,417千円（前年同期比657.2％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出88,646千円、定期預金の払戻による収入74,958千円、有形固定資産の取得による支出88,053千円、無形固定資産の取得による支出193,420千円、敷金及び保証金の差入による支出209,105千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,555千円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、807,103千円（前年同期は188,887千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出445,867千円、社債の償還による支出48,000千円、自己株式の取得による支出300,807千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング等その他サービス11,051,755948,317150.322,225.2顧客との契約から生じる収益12,000,073163.6その他の収益－－合計12,000,073163.6（注）１．コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東京ガスiネット株式会社858,16311.7－－３．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、7,770,756千円（前年同期比73.6％増）となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,494,871千円（前年同期比78.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、管理部門の人件費、採用教育費、広告宣伝費、地代家賃の増加によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、22,642千円（前年同期比61.7％増）となりました。主な要因は、受取賃貸料によるものであります。営業外費用は、11,418千円（同218.1％増）となりました。主な要因は、支払利息によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は、734,445千円（同20.4％減）、経常利益は、745,668千円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、517,319千円（同23.7％減）となりました。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持していくことを目標としております。当連結会計年度における売上高成長率は、63.1％（前連結会計年度は40.8％）、売上高営業利益率は6.1％（前連結会計年度は12.5％）、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度は60.0％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析①キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edi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{"company_name":"株式会社マネジメントソリューションズ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q175","sec_code":"70330","edinet_code":"E34142","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9010401062357","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q175,,"}
{"company_name":"株式会社マネジメントソリューションズ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q175","sec_code":"70330","edinet_code":"E34142","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9010401062357","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q175,,"}
{"company_name":"株式会社クシム","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q17W","sec_code":"23450","edinet_code":"E05320","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9010001041967","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1997年６月東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現当社)を設立1998年２月本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更1998年９月本店を東京都中央区新富町に移転1999年５月KumaranSystemsInc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更1999年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（後のEラーニング事業、現システムエンジニアリング事業）を開始2000年７月株式会社オープンシステム研究所と合併2001年３月本店を東京都中央区銀座に移転2002年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月本店を東京都中央区築地に移転2007年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする2014年８月東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2015年12月株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる2016年４月本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更2017年８月フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現株式会社カイカエクスチェンジ））との業務提携開始2017年12月株式会社イーフロンティアとの資本提携解消株式会社カイカ（現株式会社CAICADIGITAL）との資本業務提携開始2018年５月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudyACADEMY」を開始2019年４月株式会社カイカ（現株式会社CAICADIGITAL）による株式公開買付により同社の連結子会社となる2019年８月本店を東京都港区（現在地）に移転2019年10月株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）の取得による連結子会社化により、研修サービス事業（後のアカデミー事業、現システムエンジニアリング事業）を拡大株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ（現株式会社クシムソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする2019年11月株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社とする学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始2020年３月株式会社CCCT（現株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）が株式会社ネクストエッジを吸収合併2020年４月株式会社CAICA（現株式会社CAICADIGITAL）の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる2020年５月社名を株式会社クシム（現社名）に変更株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）が株式会社ケア・ダイナミクス（現株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする株式会社イーフロンティアを取得し連結子会社とする2020年６月株式会社CAICA（現株式会社CAICADIGITAL）の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる2021年４月株式会社クシムソフトが株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併2021年５月株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフトを連結子会社（当社孫会社）とする2022年３月株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE（現チューリンガム株式会社）を連結子会社（当社孫会社）とする株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社（当社孫会社）とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年５月株式会社イーフロンティアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2022年６月Web３・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立（当社孫会社）2022年７月システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudyLMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）を譲渡チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併2022年10月株式会社クシムソフトが株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q17W,,"}
{"company_name":"株式会社クシム","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q17W","sec_code":"23450","edinet_code":"E05320","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9010001041967","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社4社（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定し、当連結会計年度より「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に事業セグメントの区分を変更をしております。当社グループは、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しております。[事業の概要]当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の3事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ブロックチェーンサービス事業）チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズにおいて、ブロックチェーン技術によるシステムの受託開発や社会実装を目的とする受託研究、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR＆D、トークンエコノミクスと言われる暗号資産のプロジェクト設計やトークンデザイン等の専門的なコンサルティングを行っております。当連結会計年度におきましては、暗号資産であるSkebCoinの開発や付随するスマートコントラクトの開発を行い、複数の海外暗号資産交換所における上場支援を行いました。（システムエンジニアリング事業）当社において法人向け学習管理システム「iStudyLMS」「SLAP」の販売及び各種研修講座・ｅラーニングコンテンツの販売、株式会社クシムソフト、株式会社ケア・ダイナミクス及びチューリンガム株式会社においてSESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しており、一方、受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守を提供しており、ケア・ダイナミクスでは、およそ15年以上にわたり介護事業者を支援するITサービスを提供しております。なお、当社による法人向け学習管理システム「iStudyLMS」「SLAP」の販売及び各種研修講座・ｅラーニングコンテンツの販売は、2022年７月１日付で事業譲渡しております。（インキュベーション事業）当社、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト及び株式会社web3テクノロジーズにおいて、各種コンサルティング事業、投融資事業を行っております。また、当社は各連結子会社に対する経営指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。なお、主要な関係会社、事業における異動は以下のとおりであります。（ブロックチェーンサービス事業）チューリンガム株式会社は、2022年３月２日付で当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社web3テクノロジーズは、2022年６月１日付で新たに会社設立したことにより、連結の範囲に含めております。（システムエンジニアリング事業）株式会社イーフロンティアは、2022年５月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月１日付で株式会社クシムソフトを存続会社として吸収合併を行いました。なお、株式会社ケア・ダイナミクスの四半期決算月は同年９月であることから、2023年10月期第１四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されることになります。[事業系統図]上述の事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q17W,,"}
{"company_name":"株式会社クシム","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q17W","sec_code":"23450","edinet_code":"E05320","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9010001041967","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、1997年の創業以来、インターネットを利用した学習管理システムLMS（LearningManagementSystem）の開発提供、及び、Eラーニングコンテンツの製造販売により、ITエンジニアの研修育成と成長環境の提供を行い、IT業界が抱ええる「ITエンジニア不足」「持続可能なIT環境の構築」「産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進」といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。しかしながら、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定しました。本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。これに加えて、現在および今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。（２）経営環境労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まる一方、新型コロナウイルス感染症対応下での行動制限期間の長期化、2022年５月の米国のFOMC（米連邦公開市場委員会）による利上げの決定や円安、ウクライナ危機等、不透明な状況が継続しております。このような劇的な環境変化は、当社グループを取り巻く事業環境にも影響する一方、当社グループの強みであるブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、今後多方面の業界・業種に展開を行い、技術面での一定の参入障壁と独自性を発揮できるように推進してまいります。なお、当社の事業活動を支える労働力の確保に関しては、即戦力である中途採用の推進と、当社グループ全体で導入しているテレワークの推進による一段の効率化と多様な労働環境の整備・提供を図るとともに内部体制をさらに強化してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①売上高の拡大と安定した収益基盤の確立当社グループは、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたサービスを提供するユニークな事業を展開しており、目下成長途上のマーケットにおいて、ストック型のプロジェクトの獲得とブロックチェーンによる課題解決を提供する事業基盤を構築することが重要であると認識しております。このような課題に対処するため、ブロックチェーンの技術革新に関する研究活動、エンジニア等の育成のための投資を継続的に行いテクノロジーの発展への追求を常々行ってまいります。また、当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、各種情報資産の適切な管理、サービス品質の維持・向上は不可欠であると認識しております。このように、事業投資とインフラ整備を並行して行うことで売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。②組織体制の強化と人材の育成当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新たなプロダクトの開発が不可欠であると考えております。そのためには、自律的成長が可能な優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に引き続き努めてまいります。③ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが持続的に成長を遂げるためには、事業運営とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に掌握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制強化、監査等委員と内部監査室並びに会計監査人による実効性のある監査体制を推進するとともに、コンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を実施してまいります。なお、上記施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響の顕在化による経営への影響を軽減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、消費動向や顧客動向を踏まえた施策を実施いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q17W,,"}
{"company_name":"株式会社クシム","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q17W","sec_code":"23450","edinet_code":"E05320","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9010001041967","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを整備し、維持・強化していくことこそが重要な経営課題であると考えております。この認識のもと、経営環境の変化に柔軟に対応するため、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員会による監査・監督等のもと、取締役への権限委譲による迅速な意思決定を行う体制の整備し、また、当社の経営と事業の状況を理解するうえで有益な情報を公正かつ速やかに開示することにより経営の透明性を確保した企業運営を努めてまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、経営環境の変化に対応できる意思決定の迅速化に対し、監査等委員会制度を採用することで取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査・監督機能の強化に努めております。また、会計監査人及び内部監査室との相互連携を図り、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとることで監査の実効性の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりとなります。a．取締役会取締役会は、提出日現在、代表取締役社長伊藤大介を議長とし、代表取締役会長中川博貴、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の田原弘貴、佐藤元紀、松崎祐之（社外取締役）、岩野裕一（社外取締役）、監査等委員である取締役の山口健治、望月真克（社外取締役）、小川英寿（社外取締役）の計９名で構成されております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として、取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しています。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性・妥当性の監督機能を担うこととしています。b．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役の山口健治、望月真克、小川英寿の３名で構成され、うち、望月真克、小川英寿の２名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会は、原則として月１回開催しており、経営の基本方針並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項について監査を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。c．内部監査室代表取締役直下の監査組織として専従者１名を配置しており、当社グループの監査について内部監査規程及び年度計画に基づいて実施し、各種法令、定款及び社内諸規程等に則して適切かつ有効に会社の業務が執行されているかを監査しております。また、会計監査人及び監査等委員会との適宜連携を図っております。d．会計監査人当社は、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人より適切な監査を受けております。また、監査等委員会及び内部監査室と適宜連携を図っております。e.顧問弁護士当社は、顧問契約を締結している外部の法律事務所と連携し、コンプライアンスや重要な法的判断に関する助言・指導を適時受けております。f.経営会議経営会議は、代表取締役社長伊藤大介を議長とし、代表取締役会長中川博貴、部長等で構成されております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではなく、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図るために、原則として週１回開催しております。具体的には各部門からの経営情報の報告や各部門への指示・伝達を図ることで、経営課題の認識の共有化及び経営活動の効率化を図っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況ア取締役・使用人の職務執行の法令・定款への適合を確保する体制a.当社は、当社グループの企業活動が社会への貢献を維持継続させていくために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。各種法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するために、代表取締役社長直轄のもと、「コンプライアンス規程」を作成するとともに、当社グループの取締役並びに使用人に学習機会を定期的に設けて周知徹底を図ります。b.当社は、代表取締役直下の内部監査室による定期的に実施する内部監査により当社グループの業務状況を把握し、業務の実態が各種法令、定款及び社内諸規程に則して適正かつ有効に会社の業務が執行されているかを監査し、適宜代表取締役社長に報告しております。c.当社は、コンプライアンス体制の維持・確立を目的として、コンプライアンスに関する違反行為の疑義に気がついた時には通報相談を受付ける通報相談窓口を設けております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行っておりません。d.当社は、内部統制システムを適切に整備し、定期的かつ必要に応じた見直しにより改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。イ取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存を行います。文書の保管については「文書管理規程」、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録については「取締役会規程」というように各規程に基づき定められた期間保存します。また、必要に応じて取締役がいつでも閲覧・謄写可能な状態にて管理しております。ウ損失の危険の管理規程その他の体制当社は、事業展開上様々な危険に対して対処すべく、代表取締役社長を委員長とした、「リスクマネジメント委員会」を設け、リスク管理規程に基づき、各部門長が参加し、定期的に対応策の見直しを行います。また、「リスクマネジメント委員会」により、リスク管理に関する体制・方針及び施策等を総合的に検討し、取締役会に答申を行っております。エ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程に則り、重要事項や重要顧客案件の報告・審議・意見交換を行い、各取締役は連携して業務執行状況の掌握、監督を行います。b.取締役及び部長等による経営会議を毎週１回開催し、各部門からの経営情報の報告や各部門への指示・伝達を図ることで、経営課題の認識の共有化及び経営活動の効率化を図っております。c.職務執行に関する権限及び責任については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」その他の社内規程において定め、適時適切に見直しを行います。オ責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。カ補償契約の内容の概要該当事項はありません。キ役員等賠償責任契約の内容の概要当社は、当社グループの取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ク当社グループにおける業務の適正を確保するための体制a.当社及び子会社との間における不適切な取引や、不正な会計処理防止のため、適宜情報交換を行うことにより、当社の独立性を充分に確保する体制を構築しております。b.子会社の取締役を当社取締役が兼任することによって、子会社の取締役の職務執行の監視・監督又は監査をしております。c.当社子会社兼任取締役は、子会社の経営会議に出席することで子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しております。また、当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。ケ監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人の任命を行っております。コ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員の職務を補助すべき使用人は、当社の監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとしております。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査等委員の意見に基づき実施しております。サ取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制a.取締役は、取締役会のほか重要な会議において、随時その職務の執行状況等を速やかに報告しております。b.監査等委員は、稟議案件の査閲や月次の財務データ等の閲覧により、業務執行状況を掌握しております。c.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査等委員に報告しております。シその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.代表取締役社長は、監査等委員との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員監査の環境整備に必要な措置をとっております。b.監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議と監査等委員が判断した会議には出席をし、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。ス反社会的勢力排除に向けた取り組みa.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶いたします。反社会的勢力による不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢で取り組み、これらの被害の予防に必要な措置を講じております。b.反社会的勢力排除に向けた整備状況ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を実現するため、社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の取り組みを行っております。ⅱ）相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することとしております。ⅲ）反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役、取締役等の経営陣以下、組織全体として対応します。その際には、あらゆる民事上刑事上の法的対抗手段を講じることとしております。取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役会で決議することができる株主総会決議事項ア剰余金の配当等当社は、株主に対する配当につきましては経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、配当を行うこととしております。なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。イ自己株式の取得当社は、機動的に資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q17W,,"}
{"company_name":"株式会社クシム","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q17W","sec_code":"23450","edinet_code":"E05320","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9010001041967","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、年初からオミクロン株の急速な感染拡大があり、引き続き不透明な状況が続きました。また、2022年２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、社会経済活動の回復は先行きが懸念されます。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中でこのところ持ち直しの動きがみられましたが、2022年年始から「オミクロン型」の猛威による影響が続いており、今後も予断を許さない状況に加えて上記世界経済の影響もあり、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。こうしたマクロ経済動向の中ではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2024年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当連結会計年度においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。当社グループは、産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、2020年10月期に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。当連結会計年度におけるブロックチェーンサービス事業は、新たに連結子会社となったチューリンガムを通じてブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を行っております。システムエンジニアリング事業では、創業事業であるEラーニング事業の事業譲渡が完了による事業譲渡益163百万円を計上、受託開発においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。インキュベーション事業では、暗号資産運用を中心に収益獲得に至りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,616百万円（前連結会計年度比4百万円のマイナス）、EBITDA441百万円（前連結会計年度は39百万円のマイナス）、営業利益199百万円（前連結会計年度は134百万円の損失）、経常利益193百万円（前連結会計年度は114百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益753百万円（前連結会計年度は362百万円の損失）となりました。①経営成績及び財政状態の状況（ⅰ）経営成績の状況当連結会計年度における報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。セグメント製品・サービスブロックチェーンサービス事業・先端IT技術を適用するシステムの受託開発・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売システムエンジニアリング事業・法人向け学習管理システム「iStudyLMS」「SLAP」（2022年７月１日に事業譲渡）・各種研修講座・ｅラーニングコンテンツ（2022年７月１日に事業譲渡）・高度IT技術者の育成、並びに紹介及び派遣事業・SES事業及びシステムの受託開発事業インキュベーション事業・経営及び各種コンサルティング事業・投融資業当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。[ブロックチェーンサービス事業]チューリンガムにおいて、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかなどの専門的なコンサルティングを行っております。当連結会計年度については、暗号資産のSkebCoinの上場支援を行い、海外暗号資産取引所への上場に漕ぎ着けました。さらに、上場後も海外マーケティングも積極的にサポートすることで、暗号資産が低調で冬の時代と言われる中、流動性の維持に寄与しました。また、足元ではGameFiと言われるゲームと分散型金融が融合したサービスに関してのコンサルティングに力を入れており、取引先や業務内容の多様化に努めております。クシムインサイトにおいて、当社グループが開発に関与し納品済みであるNFT（※）マーケットプレイス、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステム等のブロックチェーン技術を用いたプロダクトについて、保守運用により継続的に収益を獲得しております。以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は491百万円（前連結会計年度比415百万円のプラス）、EBITDAは354百万円（前連結会計年度比336百万円のプラス）、セグメント利益は184百万円（前連結会計年度比173百万円のプラス）となりました。なお、クシムインサイト、チューリンガムの株式取得に伴うのれん償却額164百万円は当セグメント利益に含めております。※Non-FungibleTokenの略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。[システムエンジニアリング事業]当社において、2022年５月25日付「事業譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、1997年の創業時より提供をして参りました法人向け学習管理システムである「iStudyLMS」及び「SLAP」、及びEラーニングコンテンツの製造販売に係る事業は、2022年７月１日付で予定通り事業譲渡が完了しました。創業以来、延べ2,000社・100万人以上のITエンジニアのスキルアップやキャリア形成を支援させていただいた本事業は、ステークホルダーの皆様にもご支援いただきながら当社の成長を支え続けてまいりました。今後は、譲渡先である株式会社ＯＤＫソリューションズにおいて本事業は継続して行われます。クシムソフトにおいて、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。当連結会計年度においては、参画中のプロジェクトにおいての継続した取引が続いたことに加えて中途採用者に関しても入社後間もなく該当プロジェクトの増員による参画にてリードタイムが無かったこと、さらには継続して当グループ各社のシナジーにて新しいマーケットの開拓を積極的に続けた結果、全ての月次において計画していた目標稼働率を超える稼働率を実現しました。また継続してエンジニアのスキルアップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業務内容拡大と市場価値向上を達成させ、部門黒字はさらに拡大いたしました。この好循環を引き続き継続してまいります。受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守案件を継続しております。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得やPOC案件の獲得等、案件レコードを積み重ねていることで部門黒字を継続しております。なお、同社での先端分野に対するプロジェクトの関わりは、プロジェクト進行とともに高度IT技術者の育成の場としてグループ事業と業績にも寄与しております。ケア・ダイナミクスにおいて、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。ASPサービスの「CareOnline」は、介護現場における国保請求等の業務負荷軽減ができるサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。保守運営をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになり、経営効率の改善を図りました。なお、効率経営と適切なグループ組織運営を目的として、2022年10月１日付でクシムソフトを存続会社として吸収合併をいたしました。以上の結果、当連結会計年度のシステムエンジニアリング事業全体における売上高は800百万円（前連結会計年度比746百万円のマイナス）、EBITDAは108百万円（前連結会計年度比74百万円のマイナス）、セグメント利益は37百万円（前連結会計年度比58百万円のマイナス）となりました。なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額55百万円は当セグメント利益に含めております。[インキュベーション事業]暗号資産運用につきましては、当社が実施したライツ・オファリングにより発行した第８回新株予約権、及び行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使で調達した資金を充当し、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、321百万円超の収益獲得に至りました。なお、暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。M&A及び資本提携による事業投資につきましては、2022年３月２日を効力発生日としてチューリンガムを連結子会社化し、収益貢献をしております。引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続し、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進してまいります。以上の結果、当連結会計年度のインキュベーション事業全体における売上高は324百万円（前連結会計年度比325百万円のプラス）、EBITDAは174百万円（前連結会計年度比175百万円のプラス）、セグメント利益は174百万円（前連結会計年度はセグメント損失0百万円）となりました。(ⅱ）財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,650百万円増加し6,444百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて847百万円増加し2,809百万円となりました。これは主に暗号資産が1,009百万円増加、売掛金及び契約資産が382百万円増加、現金及び預金が523百万円減少、売掛金が103百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,802百万円増加し3,634百万円となりました。これは主にのれんが1,939百万円増加、投資有価証券が185百万円増加、繰延税金資産が68百万円増加、ソフトウェアが94百万円減少、長期貸付金が288百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し596百万円となりました。流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて0百万円増加し284百万円となりました。これは主に買掛金が22百万円増加、未払法人税が45百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が7百万円減少、前受収益が48百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて132百万円減少し311百万円となりました。これは主に長期借入金が53百万円減少、繰延税金負債が26百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,782百万円増加し5,848百万円となりました。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び減資の影響により資本剰余金が3,348百万円増加、及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益753百万円の計上及び減資の影響により利益剰余金が995百万円増加、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び減資の影響により資本金が1,495百万円減少、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、1,169百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは999百万円のマイナス（前連結会計年度は49百万円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益743百万円、のれん償却額219百万円、投資有価証券評価損64百万円、事業譲渡益163百万円、段階取得に係る差益359百万円、売上債権の増加額315百万円、暗号資産の増加額705百万円、預り金の減少額114百万円、その他364百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円のプラス（前連結会計年度は380百万円のマイナス）となりました。これは主に、貸付けによる支出40百万円、投資有価証券の取得による支出84百万円、事業譲渡による収入180百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは354百万円のプラス（前連結会計年度は1,569百万円のプラス）となりました。これは主に、株式の発行による収入422百万円、長期借入金の返済による支出67百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況（ⅰ)生産実績生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。（ⅱ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)前年同期比(％)金額(千円)ブロックチェーンサービス事業――システムエンジニアリング事業56,02158.7インキュベーション事業――合計56,02153.2(注)１．仕入実績の金額は、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティー仕入高の金額を合計しております。（ⅲ)受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。（ⅳ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)前年同期比(％)金額(千円)ブロックチェーンサービス事業491,670580.7システムエンジニアリング事業800,65050.8インキュベーション事業324,647―合計1,616,96899.7（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ブイキューブ551,47434.01,5470.10株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ163,81610.1110,0646.81CureHoldingsLimited――329,85220.40株式会社スケブベンチャーズ――202,34212.51（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において経営者が判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析(ⅰ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は1,616百万円（前連結会計年度比4百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は次の通りです。当社グループは、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図り、ブロックチェーンサービス事業において、チューリンガムを連結子会社化に伴い同事業の売上高が491百万円（前連結会計年度比415百万円のプラス）となりました。また、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、インキュベーション事業の売上高が324百万円（前連結会計年度比325百万円のプラス）となりました。その一方でシステムエンジニアリング事業において、創業であるEラーニング事業の譲渡、イーフロンティアの売却による連結の範囲からの除外したことに伴い、同事業の売上高が800百万円（前連結会計年度比746百万円のマイナス）となりました。なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の停止等は生じておらず、売上高への影響は軽微にとどまりました。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における売上原価は831百万円となりました(前連結会計年度比410百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は次の通りです。利益率の高いブロックチェーンサービス事業の暗号資産のコンサルティングの受注増加や暗号資産投融資事業にかかる売却益の計上、創業事業であるEラーニング事業の事業譲渡に伴う売上原価計上額の減少によるものです。販売費及び一般管理費は、585百万円となりました(前連結会計年度比71百万円のプラス）。これは、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施した一方でチューリンガムを連結子会社化したことに伴い、のれん償却費が大幅に増加したことによるものです。これらの結果、営業利益は199百万円（前連結会計年度は営業損失134百万円）となりました。（営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は15百万円となりました（前連結会計年度比17百万円のマイナス）。これは、助成金収入16百万円減少したこと等によるものであります。営業外費用は22百万円となりました（前連結会計年度比9百万円のプラス）。これは、暗号資産売却損17百万円増加、投資事業組合運用損7百万円減少したこと等によるものであります。特別利益は630百万円となりました（前連結会計年度比630百万円のプラス）。これは、Eラーニング事業の売却による事業譲渡益163百万円、チューリンガム取得時に発生した段階取得にかかる差益359百万円、イーフロンティア売却による関係会社株式売却益81百万円等の計上によるものであります。特別損失は80百万円となりました（前連結会計年度比156百万円のマイナス）。当連結会計年度はブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無償公開することによる減損損失15百万円、投資有価証券評価損64百万円の計上等の計上によるものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は753百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失362百万円）。(ⅱ)財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源）当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則とし、一部銀行等金融機関からの借入により、資金調達しております。また、借入金の使途は運転資金であります。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は308百万円となっております。また、当社は、2021年８月30日に発行した行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使により、当連結会計年度において428百万円の資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等２事業等のリスク」に記載のとおり、事業や事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q17W,,"}
{"company_name":"株式会社クシム","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q17W","sec_code":"23450","edinet_code":"E05320","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9010001041967","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2021年12月20日付で締結した株式交換契約に基づき、2022年３月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。（株式交換）当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社クシムインサイトを株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とするための株式交換を実施することを決議し、同年３月29日を効力発生日として実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（株式交換）」に記載のとおりであります。（子会社株式の譲渡)当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社イーフロンティアの当社保有株式の全部を株式会社ピアズへ株式譲渡することを決議し、同年４月12日に株式譲渡契約を締結し、同年５月１日に本件株式譲渡を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（事業分離）（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりであります。(分割型分割による子会社の設立)当社の連結子会社である株式会社クシムソフトは、2022年４月27日開催の取締役会において、2022年６月１日付でクシムソフトが保有する投資有価証券等を切り離して新設会社である株式会社web3テクノロジーズに権利義務を承継させる会社分割（分割型分割）を実施、実施後にクシムソフトが保有するweb3テクノロジーズ株式をクシムソフトの親会社である株式会社クシムインサイトに配当、クシムインサイトの完全子会社とすることを決議し、同年６月１日に会社分割（分割型分割）を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（分割型分割による子会社の設立）」に記載のとおりであります。（事業譲渡)当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社が運営するEラーニング事業及びLMSサービスを株式会社ＯＤＫソリューションズに譲渡する事業譲渡契約について決議、同年５月31日付で事業譲渡契約を締結し、同年７月１日に実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（事業分離）（事業譲渡）」に記載のとおりであります。（連結子会社間の合併①）当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社SEVENTAGEは、2022年５月16日開催の取締役会において、チューリンガム株式会社を存続会社、株式会社SEVENTAGEを消滅会社とする吸収合併を決議し、同年７月１日に実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（吸収合併）」に記載のとおりであります。（連結子会社間の合併②）当社の連結子会社である株式会社クシムソフト及び株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年７月28日開催の取締役会において、株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年10月１日に実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)（吸収合併）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q17W,,"}
{"company_name":"株式会社クシム","document_name":"有価証券報告書－第27期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q17W","sec_code":"23450","edinet_code":"E05320","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"9010001041967","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q17W,,"}
{"company_name":"株式会社ケア２１","document_name":"有価証券報告書－第29期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q188","sec_code":"23730","edinet_code":"E05353","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5120001101680","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1993年11月大阪府摂津市に株式会社ヨダゼミイースト(現当社)を設立、学習塾の経営を開始。1995年７月大阪府吹田市千里丘下に本社移転。1998年10月学習塾の経営を移譲し、休眠化。1999年７月株式会社ケアにじゅういち(現株式会社ケア21)に商号変更。2000年４月「ケア21吹田」(大阪府吹田市)、「ケア21豊中」(大阪府豊中市)、「ケア21東淀川」(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。2002年３月大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。2002年５月大阪市北区曽根崎新地に本社移転。2002年11月「ケア21墨田」(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。2003年１月株式会社ケア21に商号変更。2003年３月大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。2003年７月「ケア21三宮」(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県に進出。2003年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。2005年３月大阪府吹田市に「たのしい家吹田(現プレザンメゾン吹田)」を開設し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。2005年４月大阪市東淀川区に「たのしい家東淀川」を開設し、グループホーム事業を開始。2005年７月大阪市中央区に「たのしい家ときわ」を開設し、デイサービス事業を開始。2006年５月大阪市北区において完全子会社、株式会社サポート21を設立。2007年３月大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。2008年１月「ケア21上飯田」(名古屋市北区)を開設し、愛知県に進出。2008年９月大阪市淀川区に「たのしい家よどがわ」を開設し、認知症対応型デイサービス事業を開始。2009年２月株式会社ベネッセスタイルケア(本社：東京都渋谷区)より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。2009年９月大阪市北区堂島(現本社)に本社移転。2010年３月「ケア21片倉」(神奈川県横浜市)を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。2010年４月グループホーム「たのしい家千葉中央」(千葉県千葉市)を開設し、千葉県に進出。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場。2010年11月グループホーム「たのしい家梅津」(京都市右京区)を開設し、京都府に進出。2010年12月株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。2011年９月名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま(現プレザンメゾンあじま)」を開設。2012年１月株式交換により、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社を完全子会社とする。2012年５月有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇(現プレザンメゾンさいたま指扇)」(さいたま市西区)を開設し、埼玉県に進出。2012年10月大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場。2013年９月「ケア21横川」(広島市西区)を開設し、広島県に進出。2013年10月デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」(仙台市太白区)を開設し、宮城県に進出。2014年３月株式取得により、有限会社パートナーズ(株式会社ケア21名古屋)を完全子会社とする。2014年10月給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア21メディカルを完全子会社として設立。2015年３月株式取得により、有限会社まごの手サービス(現株式会社ケア21不動産)を完全子会社とする。2015年11月大阪市北区において完全子会社、株式会社たのしい職場を設立。2016年２月完全子会社株式会社ケア21名古屋を吸収合併。2016年４月東京都台東区に「うれしい保育園谷中」を開設し、保育事業を開始。2017年12月株式取得により、株式会社ナースセントラルを完全子会社とする。2018年８月株式会社まごの手サービスより、同社の全事業を譲り受ける。2019年10月有限会社ジャパンケアニジュウイチより大阪市及び堺市における訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、販売事業を譲り受け、「ケア21鳳」及び「ケア21おおとり」を開設。2020年１月中華人民共和国上海市において完全子会社、凱楽易生(無錫)養老服務有限公司を設立。2020年４月株式取得により、モダンケアテクノロジー株式会社を子会社とする。2020年７月株式取得により、ニューロンネットワーク株式会社を関連会社とする。2020年10月ベトナム社会主義共和国ハノイ市において完全子会社、CARE21VIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。2020年12月有限会社ロングツリーより、東京都世田谷区における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21砧サテライト(現ケア21砧)」を開設。2021年４月大阪府大阪市に「みらいスターズ都島」を開設し、学童事業を開始。2021年６月株式会社エターナルより、東京都練馬区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア21光ヶ丘サテライト(現ケア21光が丘)」を開設。2021年７月合弁会社への出資により、合同会社ヘルスケアIP(現合同会社KAMSSI)を関連会社とする。2021年11月株式会社協立ケアサービスより、東京都豊島区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、「ケア21巣鴨サテライト(現ケア21巣鴨)」を開設。2022年４月京都府京都市に病院をリノベーションした住宅型有料老人ホーム「プレザングラン京都円町」を開設。2022年７月東京都港区にハイクラス有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」を開設。2022年10月有限会社エイ・ティより、埼玉県三郷市における訪問介護事業を、特定非営利活動法人福祉カフェテリアより、東京都日野市における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、「ケア21三郷」、「ケア21日野」をそれぞれ開設。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q188,,"}
{"company_name":"株式会社ケア２１","document_name":"有価証券報告書－第29期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q188","sec_code":"23730","edinet_code":"E05353","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5120001101680","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)事業の概要について当社グループは、当社、連結子会社(株式会社サポート21、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21メディカル、株式会社たのしい職場、並びにその他子会社６社)及び持分法適用会社３社の計16社で構成されております。当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、施設介護サービス(介護付き有料老人ホーム、グループホーム)、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。株式会社サポート21は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。株式会社ＥＥ21は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。株式会社美味しい料理は、主に当社施設(有料老人ホーム)内での給食事業を主たる業務としております。株式会社ケア21メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。(2)報告セグメントの種類について①在宅系介護事業・訪問介護サービス(ホームヘルプサービス)訪問介護(ホームヘルプサービス)とは、利用者の居宅において介護福祉士(※１)又は訪問介護員(ホームヘルパー)(※２)が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制でご利用者に満足頂けるサービスを提供しております。・居宅介護支援サービス居宅介護支援とは、介護支援専門員(ケアマネジャー)(※３)が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。・在宅系その他在宅系介護事業としてその他に、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス(通所介護)、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護を運営しております。②施設系介護事業・施設介護サービス施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム(認知症対応型共同生活介護)をいいます。③その他・福祉用具の販売及び貸与、住宅改修車イスや特殊寝台(ベッド)をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。・保育施設の運営児童福祉法に基づき都道府県知事等が設置を認可した施設である認可保育所、及び2015年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度の１事業である小規模認可保育所を運営しております。・その他連結子会社の株式会社サポート21では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。連結子会社の株式会社ＥＥ21では、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。連結子会社の株式会社美味しい料理では、給食・配食サービスを行っております。連結子会社の株式会社ケア21メディカルでは、訪問看護サービス及び訪問診療・訪問歯科等のサポートを行っております。連結子会社の株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。(※１)介護福祉士・・・・・・・高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。(※２)訪問介護員・・・・・・・利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。(ホームヘルパー)(※３)介護支援専門員・・・・・要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。(ケアマネジャー)以上の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(3)介護保険法について「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年４月より施行されました。介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち、要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者、又は地域包括支援センターの作成する居宅サービス計画(ケアプラン)に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち、９割から７割は介護保険から給付されるため１割から３割が自己負担額となります。ただし、居宅サービス計画(ケアプラン)に関しては全額介護保険から給付されます。介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市(区)町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会(注)が行います。(注)国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者(市(区)町村及び国民健康保険組合の各組合)の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市(区)町村長の指定(開設許可)が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。居宅サービス介護予防サービス・・・・・・・・訪問介護、(介護予防)訪問看護、通所介護(デイサービス)、(介護予防)特定施設入居者生活介護、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売地域密着型サービス地域密着型介護予防サービス・・・(介護予防)認知症対応型共同生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型通所介護その他・・・・・・・・・・・・・居宅介護支援、介護予防支援、居宅介護(介護予防)住宅改修、介護予防・日常生活支援総合事業(注)2018年４月より「介護予防訪問介護、介護予防通所介護」は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行いたしました。(4)総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス(障害者総合支援法、児童福祉法)障害福祉サービスは2003年４月の「支援費制度」の導入によりスタートし、2006年４月に「障害者自立支援法」、2013年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」と変更され、障害者の範囲、支援の拡充が行われました。※18歳未満の障害児に対しては「児童福祉法」を根拠としています。サービスの対価は、負担能力に応じ、個々に自己負担額が保険者により決められ、自己負担額を控除した残りのサービス対価が、市(区)町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じ事業者に支払われます。給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、就労継続支援児童通所支援・・・・・児童発達支援、放課後等デイサービス地域生活支援事業・・・移動支援、相談支援、日常生活用具の給付その他・・・・・・・・補装具費","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q188,,"}
{"company_name":"株式会社ケア２１","document_name":"有価証券報告書－第29期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q188","sec_code":"23730","edinet_code":"E05353","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5120001101680","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「100年続くいい会社」となるべく、９つの経営理念を掲げ、その実現とさらなる追求に邁進してまいります。当社グループが展開する事業は、福祉、医療、教育、文化の４分野にまたがります。それら４分野はサービスを提供することで、ご利用者だけでなく、そのご家族、そして提供させて頂いた当社グループの従業員の成長と生活を助け、社会に貢献することに繋がっております。サービス提供にあたっては、「最大ではなく最高のサービスの提供」、「人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供」を目標に、ご利用者から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。これらの実現に向け、「福祉理念と市場原理の融合」を図り、継続的に企業価値を高めることで、株主をはじめとしたステークホルダー(利害関係者)の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。そして、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるためには、当社グループの経営資源の源泉たる従業員の声を聞き、より良い仕組みや体制を構築する必要があります。そのために「現場第一主義」に根ざし、「徹底討論・徹底和解」を行い、「人を大事にし、人を育てる」ために、「常に考え、変わり続ける」企業であり続ける必要があることから、すべての経営理念が当社のグループ経営における根幹を形成しております。今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、既存事業者間の競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当連結会計年度において顕在化し、特に、施設系介護サービス事業において入居率の低下が見られ、またウクライナ情勢の長期化により、既に上昇しつつあった資源・エネルギー価格が一層高騰する中、食料品や消耗品に続き、水道光熱費についても徐々に上昇し、長期化が見込まれることから、売上、費用両面での対応が必要となっております。コンプライアンスを遵守した経営を重視しながら、介護分野におけるご利用者のニーズの変化に応えるため、在宅系訪問介護事業については、引き続きＭ＆Ａを含む積極的な新規事業所の展開を進めてまいります。有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居率及び収益性の改善が喫緊の課題ですが、中長期的には積極的な開設を続け、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等も加え、介護事業全体でのシェアの拡大への取り組みを進めてまいります。また、認可保育所、障がい児通所支援事業所、及び福祉用具サービス事業所についても積極的に開設、新規事業開発にも果敢に挑戦することに加え、海外に設立した在外子会社において、当社グループの経営理念や介護サービスの特徴について浸透を図り、本格的に海外展開を進めることによって、総合福祉企業としての地位確立に向けた取り組みを加速し、中長期的な事業展開の実現可能性を高め、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけ、売上高伸長率については新規出店数に沿った着実な成長を、売上高経常利益率及びＲＯＥについては前年数値を継続的に上回ることをそれぞれ目標としております。これら目標の達成に邁進することにより、企業規模拡大と利益率向上を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。①人財の確保と育成要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更やサービスの質に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及びご利用者に安心・安全を提供できる環境を作ってまいります。これに併せて、2017年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても技能実習生制度を活用するとともに、外国人留学生についても積極的に受け入れを進めるなど、人財確保手段を多様化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。②社内管理体制の強化社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。③新規事業当社グループは、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。④財務体質の改善当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保しており、有利子負債比率が高い水準にありますが、その一方で、このような環境においても事業拡大のために必要な投資を着実に実行していくことが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと判断しております。そのため、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q188,,"}
{"company_name":"株式会社ケア２１","document_name":"有価証券報告書－第29期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q188","sec_code":"23730","edinet_code":"E05353","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5120001101680","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益を確保するための、企業経営における重要な仕組みと考えております。こうした考えのもと、株主、取引先、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼と期待に応える企業としてあり続けるために、また、当グループの主たる事業は、公的な保険制度から報酬を受ける立場にあり、一段の社会的責任を果たすために、法令遵守のもと、経営の透明性・公平性を向上させるための機能の拡充や、迅速、的確な経営判断、及び意思決定が可能な体制の構築など、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に努めることが重要な経営課題であると位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役３名(うち、社外監査役２名)による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役(２名)を選任し経営監督機能の強化、及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する体制としております。また、効率的・効果的な経営には、経営監督機能と業務執行機能の分離が重要との考えから、執行役員制度を導入し、経営の基本方針、及び業務執行の監督を取締役会、業務執行の意思決定を、常勤役員、執行役員、及び幹部職員で構成されるいい会社創造仕組会議がそれぞれ担う体制を敷き、業務執行機能の強化、意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性、及び経営監視機能の充実が図られていることから、現体制を採用しております。企業統治に係る主要な機関の構成員の氏名、目的及び活動状況は以下の通りであります。イ取締役会当社の取締役会は６名で構成され、うち、３名が社外取締役であります。また、取締役会には執行役員３名も参加しております。取締役会では、経営の基本方針、法令並びに定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけており、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会を行い、経営の全般につき迅速な意思決定を行っております。また、監査役(３名)も、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を客観的な立場から監視しています。なお、当事業年度に定例取締役会12回、臨時取締役会６回の計18回開催し、重要な業務執行を決定いたしました。議長：代表取締役社長依田雅構成員：代表取締役会長依田平、常務取締役和久定信、社外取締役深貝亨(独立役員)、社外取締役石田行司、社外取締役北浦一郎(独立役員)、執行役員３名ロ報酬審議委員会各取締役に支給する基本報酬については、手続きの公正性と透明性を確保するため、取締役会決議に基づき、代表取締役のうち、１名及び社外取締役のうち、２名を構成員とする報酬審議委員会に基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。委員長：社外取締役深貝亨(独立役員)委員：社外取締役石田行司、代表取締役会長依田平ハいい会社創造仕組会議(リスク管理委員会)当社のいい会社創造仕組会議は、常勤役員、執行役員、及び幹部職員で構成されております。いい会社創造仕組会議では、当社及びグループ会社の業務執行に係る重要事項の審議と意思決定、及び事業に内在するリスクの検討を行っており、毎月１回開催されております。ニ監査役会当社の監査役会は３名で構成され、うち、２名が社外監査役であります。取締役会、いい会社創造仕組会議などの重要な会議への出席や、業務・財産の状況調査などの方法により、取締役の職務の執行を監視、監督しております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会、及び必要に応じて臨時監査役会が開催され、当事業年度は18回開催されております。議長：常勤監査役遠藤昭夫構成員：社外監査役深井和巳、社外監査役奥田隆司ホコンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、常勤役員、執行役員、及び幹部職員による社内委員９名、並びに社外委員１名(弁護士)の10名で構成されております。取締役会の諮問委員会として、当社グループの法令遵守状況の統括と取締役会への報告・提案を行っており、年４回開催されております。ヘ内部監査室内部監査室は、社員６名で構成され、年間を通じて各部門、グループ会社の監査を行っており、その結果は速やかに代表取締役、担当役員(部長)、及び監査役会にも報告され、必要に応じた対策を講じております。なお、内部監査は、コロナ禍の行動制限もあり、一部往訪監査から書面監査への切り替えを行い、当事業年度は、往訪監査263ヶ所、書面監査174ヶ所の計437ヶ所を実施し、内部牽制機能の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの基本的な考え方と整備の状況当社は、全てのステークホルダーの利益を重視し、長期継続的に企業価値の最大化を実現するため、次のとおり会社法第348条第３項第４号及び第362条第４項第６号に規定する「法務省令で定める体制」を構築し、よって経営の透明性と業務の適正性並びに株主に対する説明責任を確保することを基本方針としております。(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ケア21グループ企業倫理憲章を定め、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止しております。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するためケア21グループリスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査室がリスク管理の状況を調査・監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。また、不測の事態が発生したときは、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制を確保し実践的運用を徹底するため、ケア21グループ企業行動憲章及びケア21グループコンプライアンス基本規程を定め、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置してグループ全体のコンプライアンス体制の統括及びコンプライアンスに関する業務を執行し、必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドライン等の策定、研修を実施しております。内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室は、経常的な業務監視体制をとるものとしております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、Ｃ＆Ｅ支援部長、常勤監査役及び社外弁護士を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行っております。取締役は、グループ内における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告するものとし、監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができます。(ⅵ)企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程その他必要な規程を定め、関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告するほか、関係会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。(ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する体制現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとしております。(ⅷ)取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならないこととなっております。また、監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役または使用人にその説明を求めることとしております。さらに、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査役監査の実効性確保を図っております。(ⅸ)監査役会または監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役または使用人が当該報告をしたことを理由に、不利な取扱いを受けることを禁止するものとしております。なお、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するとともに、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととしております。(ⅹ)反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況法令遵守を重視し、反社会的勢力に対しては毅然と対応し、利益供与は一切行わないことを、「ケア21グループ企業行動憲章」、「ケア21グループ行動基準」及び「ケア21グループコンプライアンスマニュアル」で定め、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応に関する相談窓口を「Ｃ＆Ｅ支援部」と定めて、平素から警察並びにその外郭団体、顧問弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築して、反社会的勢力に関する情報の共有化と収集した情報の一元的な管理を行い、当該勢力との関係をもたないための対応を組織的に行っております。ロリスク管理体制の整備の状況常勤監査役及び経営幹部が出席する「いい会社創造仕組会議」を開催し、経営上の重要な事項に関する迅速な決定を行うとともに経営の健全性や透明性を高めております。また、弁護士法人と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なとき随時確認するなど、経営の細部にわたりリーガルチェックを受けております。ハ業務の適正を確保するための体制の運用の状況(ⅰ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ケア21グループにおいては、各社毎月開催される定時取締役会において法令遵守を確認するとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当連結会計年度においては、損失の危険に該当する事態は発生いたしませんでしたが、上記の「業務の適正を確保するための体制」に基づき、リスク管理を行っております。(ⅲ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当事業年度においては、上記の「業務の適正を確保するための体制」及び期初に設定した監査計画に基づき、定期的に開催される監査役会において監査を実施しております。④関連当事者との関係に関する基本方針当社の関連当事者との取引に関する基本的な考え方は、業務上の必要性に応じ、他の取引先と同等の取引条件によることとしております。⑤取締役の定数について当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q188,,"}
{"company_name":"株式会社ケア２１","document_name":"有価証券報告書－第29期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q188","sec_code":"23730","edinet_code":"E05353","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5120001101680","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より会計方針を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大第６波への対処として、2022年１月から３月にまん延防止等重点措置が一部地域に適用されましたが、第７波では過去最高の感染者数を記録しながらも、社会活動の継続のため行動制限は課されず、感染者が減少し始めるとGoToEat事業の再開や全国旅行支援事業が開始されたことから、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつもあります。しかし、ウクライナ情勢の深刻化、急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが相次いだことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。一方、景気の先行きについては、供給網の混乱やウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、インフレの長期化が懸念されております。また、米国を始めとする各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員等特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。更に、本年２月からは福祉・介護職員の更なる処遇改善を目的として、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金(以下、処遇改善支援補助金とします。)が実施されております。本年10月以降は、処遇改善支援補助金に相当する金額が介護報酬に組入れられております。このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。また、上述の介護職員等特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層及びリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。処遇改善支援補助金については、制度趣旨を踏まえ、処遇改善が福祉・介護職員に行き亘るような還元策を導入致しております。新型コロナウイルス対応の中で、当社グループは、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、感染対策を一層強化するとともに人員体制の充実に注力し、サービス提供の継続に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大第７波以降において、施設系介護事業における入居時期の先送り、在宅系介護事業の一部で利用控えが増加したことにより、売上高の成長率に鈍化が見られ、感染予防、感染対策費用が増大するとともに、サービス提供体制の維持に要する人員確保のコストが大幅に増加いたしました。加えて、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行によって、既に上昇しつつあった資源・エネルギー価格が一層高騰する中、食料品や消耗品に続き、水道光熱費についても徐々に上昇し、全社的なコストの増大を抑えることができませんでした。これらの結果、当連結会計年度の売上高は383億98百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益11億７百万円(同26.5％減)、経常利益11億57百万円(同31.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億30百万円(同32.7％減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。①在宅系介護事業当事業については、当連結会計年度において、大阪府に４拠点、東京都に６拠点、兵庫県に２拠点、神奈川県に２拠点、京都府に１拠点、福岡県に１拠点、宮城県に１拠点、奈良県に２拠点、滋賀県に２拠点、千葉県に２拠点、広島県に１拠点の計24拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を目指すとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は134億96百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益は24億57百万円(同21.2％増)となりました。②施設系介護事業当事業については、当連結会計年度において、東京都に２拠点、京都府に１拠点、埼玉県に３拠点、兵庫県に１拠点の計７拠点を出店いたしました。新規出店により売上高としては成長しておりますが、新型コロナウイルス第７波以降に入居ペースの低下が見られ、事前の計画に対する進捗未達が顕著となりました。また、当事業は集団での生活と介護を前提としていることから、集団感染のリスクが相対的に高いため、人件費を含む感染対策費用が他の事業に比べ増大したことが、当事業の利益を大きく圧迫することとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は193億３百万円(前年同期比3.0％増)、セグメント利益は７億24百万円(同31.5％減)となりました。入居ペースの低下に対して、従来とは異なるアプローチの入居促進を開始し、新規の入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。③その他その他の事業については、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し１拠点を出店いたしました。既存事業では、障がい者(児)通所支援サービスにて２拠点、ダイニング事業にて５拠点、保育事業にて２拠点の計10拠点を出店いたしました。積極的な営業展開を図り、売上及び利益伸長に注力しましたが、保育事業及び感染対策系の補助金の前連結会計年度からの減少額を補填するに至りませんでした。なお、当連結会計年度において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は84億88百万円(前年同期比6.2％増)、セグメント利益は８億79百万円(同3.3％減)となりました。地域別在宅系介護事業所数の推移区分2021年10月期末2022年10月期末増減大阪府訪問介護73774居宅介護支援30322デイサービス66―その他33―兵庫県訪問介護24262居宅介護支援44―その他11―京都府訪問介護891居宅介護支援11―デイサービス11―その他77―奈良県訪問介護―22滋賀県訪問介護―22東京都訪問介護50555居宅介護支援27347デイサービス55―その他―――神奈川県訪問介護451千葉県訪問介護121居宅介護支援11―埼玉県訪問介護11―居宅介護支援11―愛知県訪問介護88―居宅介護支援33―デイサービス33―その他33―福岡県訪問介護781居宅介護支援121デイサービス44―その他11―広島県訪問介護231宮城県訪問介護43△1居宅介護支援11―合計28531429地域別施設系介護事業所数の推移区分2021年10月期末2022年10月期末増減大阪府有料老人ホーム1212―グループホーム1919―兵庫県有料老人ホーム77―グループホーム12131京都府有料老人ホーム231グループホーム1212―東京都有料老人ホーム11132グループホーム1414―千葉県有料老人ホーム33―グループホーム22―神奈川県有料老人ホーム33―グループホーム33―埼玉県有料老人ホーム33―グループホーム―33愛知県有料老人ホーム33―グループホーム66―福岡県グループホーム44―広島県有料老人ホーム11―グループホーム33―宮城県グループホーム11―合計1211287その他の事業所数の推移区分2021年10月期末2022年10月期末増減大阪府訪問看護561障がい児通所支援14151認可保育所561介護人財の教育891ダイニング17181その他9101兵庫県訪問看護22―障がい児通所支援22―介護人財の教育33―ダイニング77―その他22―京都府訪問看護22―介護人財の教育22―ダイニング121その他11―奈良県介護人財の教育11―滋賀県介護人財の教育11―東京都訪問看護10△1障がい児通所支援33―認可保育所451介護人財の教育87△1ダイニング16193その他77―千葉県介護人財の教育11―ダイニング33―神奈川県介護人財の教育121ダイニング33―埼玉県介護人財の教育11―ダイニング33―愛知県介護人財の教育44―ダイニング33―岐阜県介護人財の教育11―福岡県訪問看護11―介護人財の教育11―広島県ダイニング11―合計14415410(2)財政状態の状況①資産当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円減少し、363億78百万円となりました。②負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億23百万円減少し、299億２百万円となりました。③純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少し、64億75百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億53百万円減少し、18億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、11億13百万円(前年同期は26億11百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10億21百万円、減価償却費14億42百万円、未払金の増加額１億62百万円による資金の増加、及び賞与引当金の減少額１億33百万円、利息の支払額６億29百万円、法人税等の支払額４億40百万円、売上債権の増加額３億22百万円による資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、13億94百万円(前年同期は13億80百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出７億63百万円、差入保証金の差入による支出３億48百万円、無形固定資産の取得による支出１億65百万円による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、６億79百万円(前年同期は13億34百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入21億円、短期借入金の純増加額４億円による資金の増加、及び長期借入金の返済による支出19億36百万円、リース債務の返済による支出10億13百万円、配当金の支払額２億28百万円による資金の減少によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)在宅系介護事業76,08896.7施設系介護事業108,59778.4その他1,286,036100.2合計1,470,72398.1(注)１「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。２セグメント間取引については、相殺消去しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)販売高(千円)前年同期比(％)在宅系介護事業13,496,451109.4施設系介護事業19,303,745103.0その他5,597,931106.0合計38,398,128105.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大阪府国民健康保険団体連合会8,170,27822.58,574,51322.3東京都国民健康保険団体連合会4,868,52813.45,115,38413.3③生産、受注の状況該当事項はありません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)６会計方針に関する事項」をご参照ください。また、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、感染状況の改善を受け、GoToEat事業の再開や全国旅行支援事業が開始されましたが、足元の新型コロナウイルス感染者が増加傾向にあることに加えて、中国において、いわゆる「ゼロコロナ政策」が見直され、感染者が急増する等予断を許さない状況であります。こうした状況を踏まえ、感染症の影響は少なくとも次期(2023年10月期)いっぱいはあるものと想定しております。このような環境下ではありますが、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、翌連結会計年度以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。(2)財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円減少し、363億78百万円となりました。(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、96億72百万円となりました。これは主として、売掛金の増加３億22百万円、その他の流動資産の増加４億94百万円、及び現金及び預金の減少９億53百万円によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、固定資産は前連結会計年度末に比べ10億91百万円減少し、267億６百万円となりました。これは主として、リース資産(純額)の減少11億46百万円、投資有価証券の減少10億13百万円、及び建物(純額)の増加４億62百万円、差入保証金の増加２億28百万円、ソフトウエアの増加２億21百万円によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億23百万円減少し、299億２百万円となりました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、94億28百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加４億円、未払金の増加２億81百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億11百万円、及び未払法人税等の減少２億47百万円、預り金の減少１億92百万円、賞与引当金の減少１億33百万円によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減少し、204億74百万円となりました。これは主として、リース債務の減少10億46百万円、繰延税金負債の減少２億１百万円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少し、64億75百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を６億30百万円計上する一方、配当金を２億28百万円支払ったことによる利益剰余金の増加３億90百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少７億19百万円によるものであります。(3)経営成績①売上高当連結会計年度は、全セグメントに共通する売上増加要因として、2022年２月から処遇改善臨時特例交付金の交付が開始されました。各セグメント固有の増減要因については、在宅系介護事業セグメントにおいて、主に訪問介護事業所を積極的に開設したことに加え、加算報酬の取得を進めたことにより売上高が拡大いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、新型コロナウイルス第７波以降に入居ペースの低下が見られ、売上高の拡大が鈍化いたしました。また、その他のセグメントにおいては、介護人財の教育事業が好調であったことに加えて、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規出店を進めたことから売上高が拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて20億37百万円増加し、383億98百万円となりました。②売上原価当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、訪問介護事業所の積極的開設に伴う、当事業の従業員数増加により人件費が増加いたしました。施設系介護事業セグメントにおいても、新規施設開設に伴う従業員数増加、従業員が新型コロナウイルスに感染した際の代替人員の確保による人件費増加により、売上原価が増加いたしました。また、その他のセグメントにおいては、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る人件費を始めとする固定費の増加により、売上原価が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて15億１百万円増加し、291億27百万円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて５億36百万円増加し、92億70百万円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度は、各セグメント共通の販売費及び一般管理費増加要因として、消耗品等の価格や水道光熱費、求人単価の上昇が挙げられます。各セグメント固有の増減要因については、在宅系介護事業セグメントにおいて、訪問介護事業所の積極的開設に伴う、初期投資及び固定費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、セグメント共通の増加要因の影響がより顕著だったことに加え、入居ペースの鈍化対策として入居促進費用を重点的に投入したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。その他のセグメントにおいては、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る家賃を始めとした固定費増加に加えて、新規事業及び海外事業において、先行投資に係るコストの発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、管理部門において、人財獲得に向けて様々な施策に取り組んだことに加えて、課税仕入れの増大に伴い控除対象外消費税が増加したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて９億35百万円増加し、81億62百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて３億99百万円減少し、11億７百万円となりました。④営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて２億１百万円減少し、６億83百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて80百万円減少し、６億33百万円となりました。営業外収益減少の主因は、主に、その他のセグメントにおいて、保育施設の開設が３拠点から２拠点に減少したことに伴い整備補助金が減少したことによって、補助金収入が２億69百万円減少したことであります。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて５億20百万円減少し、11億57百万円となりました。⑤特別損益当連結会計年度は関連会社株式の売却により特別利益を計上しましたが、少額のため影響は軽微でありました。また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて72百万円減少し、１億37百万円となりました。特別損失減少の主因は、減損損失が71百万円減少したことであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて３億６百万円減少し、６億30百万円となりました。(4)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけております。当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高及び市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は5.6％となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント悪化し3.0％、ＲＯＥ(自己資本利益率)は、前連結会計年度比6.3ポイント悪化し9.5％となりました。今後も引き続き、在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率及び入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規開設に係る設備資金(主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資)と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q188,,"}
{"company_name":"株式会社ケア２１","document_name":"有価証券報告書－第29期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q188","sec_code":"23730","edinet_code":"E05353","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5120001101680","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q188,,"}
{"company_name":"株式会社ケア２１","document_name":"有価証券報告書－第29期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q188","sec_code":"23730","edinet_code":"E05353","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-27","JCN":"5120001101680","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q188,,"}
{"company_name":"株式会社オービス","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q18Y","sec_code":"78270","edinet_code":"E00639","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1240001030054","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の創業者である中浜勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。年月概要1959年11月1962年５月1968年３月1971年６月1974年９月1978年１月1978年３月1981年５月1983年９月1986年10月1987年３月1987年５月1987年12月1989年４月1989年10月1990年４月1990年９月1991年４月1992年４月1993年８月2000年12月2002年８月2002年11月2003年５月2006年９月2007年７月2008年８月2010年２月2015年11月2016年４月2016年５月2018年４月2022年４月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を広島県福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転（2018年８月閉鎖）広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（2009年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（2014年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（2014年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（2014年11月閉鎖）太陽光発電システムの施工販売開始広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店本社を現在地に移転株式会社パルを吸収合併広島県福山市に福山工場（木材事業）を建設（2018年６月稼働開始）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,,"}
{"company_name":"株式会社オービス","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q18Y","sec_code":"78270","edinet_code":"E00639","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1240001030054","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（木材事業）ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。（太陽光発電売電事業）自然エネルギー等による発電事業を行っております。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,,"}
{"company_name":"株式会社オービス","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q18Y","sec_code":"78270","edinet_code":"E00639","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1240001030054","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。(2)目標とする経営指標当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症やウクライナを巡る不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社は2023年10月期から2027年10月期の５ヵ年新中期経営計画「NEXTSTEP10（テン）」を策定いたしました。2027年10月期には売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を目指してまいります。木材事業では、製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資を行い、福山工場の更なる生産効率の向上を図ってまいります。また、引き続き「脱・梱包用材」で取り組みを行った新たな業界への販路拡大に取り組んでまいります。ハウス・エコ事業では、人員不足と高齢化解消のため、工務・設計・営業等の優秀な人材の確保と育成に注力し、2027年10月期には2022年10月末対比23名増の100人体制を計画しております。また、最重点施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得し、従来外注していた鉄骨加工の内製化によるコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大させてまいります。そして設計から鉄骨加工・施工・引渡しまで一元管理を行うワンストップサービスの提供により同業他社との差別化を推し進め、2027年10月期には当事業部門の売上高44億円の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。具体的な取り組みを図で示すと以下のとおりとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,,"}
{"company_name":"株式会社オービス","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q18Y","sec_code":"78270","edinet_code":"E00639","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1240001030054","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っております。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。(2023年１月30日現在)（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長中浜勇治構成員：取締役梅田孝史取締役谷本泰取締役井上清輝取締役土田光典取締役川岡公次取締役小山幹夫（社外取締役）（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役松村清治（社外監査役）構成員：監査役長井紳一郎（社外監査役）監査役近藤哲英（社外監査役）b.企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む取締役７名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による中立的・客観的監視のもと、経営の透明性と公正性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、2008年11月、2011年11月、2015年５月及び2016年11月に同基本方針の見直しを行い、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。2023年１月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。イ取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範は、経営理念及び年度経営基本方針を基本として、社内諸規程及びマニュアル等とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員に対し行動規範等に関する研修等を実施する。・内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、通常の内部監査手続に準じて社長及び監査役会に報告する。・法令上疑義のある行為等について、役職員が直接情報提供を行うホットライン（総務部長、経理部長、監査役のＥメールアドレス）を設置、運営する。・当社は、通報内容を秘守し、通報を行った役職員に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存する。・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及びその他管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、配付、研修等を実施するものとし、組織横断的リスク状況の監視及び会社全体の対応は、総務部が行う。・新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役、社員が共有する会社全体の目標を定める。・業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限委譲を含めた効率的な達成の方法を定める。・取締役会は、ＩＴを活用して定期的に業績等の進捗状況を確認、改善を促すことを内容とする、会社全体の業務効率を向上させるシステムを構築する。ホ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役は、内部監査室、総務部又は経理部所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができる。・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当社は、その体制について役職員に対し周知徹底する。ヘ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。・役職員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令、定款違反の事実を発見した場合には、監査役に直接報告することができる。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会との協議により決定する。・当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。トその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。・監査役が、職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。チ財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを整備、運用し、財務報告の信頼性の更なる向上に努める。リ反社会的勢力の排除に向けた体制・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持たない。・不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあたる。・政府機関又は関係機関が公表した反社会的勢力の排除に関する資料等を全社に配付した上で、定期的に研修等を実施する。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会決議による自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。⑨取締役会決議による中間配当当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。⑩取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,,"}
{"company_name":"株式会社オービス","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q18Y","sec_code":"78270","edinet_code":"E00639","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1240001030054","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2021年11月１日～2022年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策の定着やワクチン接種の普及を経て経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しが見られているものの、オミクロン株による感染再拡大やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行による為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画（チャレンジ110）の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりましたが、その間「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力することで、当初の計画数値を上回る業績を達成いたしました。その結果、売上高は113億38百万円（前期比120.3％）、営業利益は７億70百万円（前期比335.6％）、経常利益は７億92百万円（前期比332.5％）、当期純利益は前期に特別損失に計上した減損損失を当期は計上しなかったことから、５億41百万円（前期比578.6％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から43億22百万円となり、自己資本比率は27.6％から33.3％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、前期比に関しては、当該会計基準等を遡及適用せずに算出しております。セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。（木材事業）昨年来の世界的なウッドショックの影響による木材市場価格の高騰は期末に向けて落ち着きを見せているものの、梱包用材等の受注環境は、依然として半導体不足等による影響は大きく輸出用梱包関連全般に伸び悩みの状態が続いております。一方、建築用集成材向けや大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。原材料のニュージーランド産丸太（以下ＮＺ松という。）の仕入原価につきましては、産地価格は依然として高止まりの状態が続いていることに加え、船舶運賃の高騰や急激な円安進行により、急激かつ大幅に上昇いたしました。その一方、国産スギ丸太の仕入原価につきましては、北海道産カラ松の供給不足やチリ産製材品の高値に伴い同丸太への代替が更に進み、各地の合板メーカーとの競合があるものの、ＮＺ松と比較して緩やかな上昇基調で推移いたしました。このような環境のもと、ハイブリッド工場の強みを最大限に活かすため、第３四半期以降は原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産スギの生産を約７割まで引き上げを行い、全社を挙げて価格転嫁を進めるとともに、安定供給や品質面での一層の対応強化を図ってまいりました。このような取り組みにより、「脱・梱包用材」として取り組みを行った国産スギの背板を活用したCLT材（クロス・ラミネイティド・ティンバー）や建築用ラミナ材の受注が好調に推移し、一年を通じて福山工場が高い稼働率を維持したことから、収益性が大きく向上いたしました。その結果、売上高は80億39百万円（前期比121.3％）、営業利益は５億34百万円（前期比509.8％）となりました。（ハウス・エコ事業）建設業界におきましては、公共投資を中心に一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コスト高騰や納期遅延等による影響が深刻化し、厳しい事業環境が続いております。このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野において受注活動を強化してまいりました。また、本社と各営業所・製造拠点は連携を更に強化し、実効性のある戦略施策の立案と運営（PDCA管理）を通じて、収益の確保に努めてまいりました。これにより、足元の業績は非常に厳しいながら、引合いは増加し、当期末における受注残高は28億28百万円（前期比176.5％）となりました。その結果、売上高は23億１百万円（前期比126.0％）、営業利益は１億３百万円（前期比397.5％）となりました。（太陽光発電売電事業）安定した天候のもと、発電の阻害要因となる影や落ち葉の影響を最小限とするべく竹や雑木の伐採を行うなど、持続的かつ安定的な発電の実現に向けて注力してまいりました。なお、当社の保有する太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発電を続けております。その結果、売上高は４億90百万円（前期比102.3％）、営業利益は２億98百万円（前期比113.2％）となりました。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場部門におきましては、プレー環境の更なる向上を目指し、クラブハウスの大規模改修やコースメンテナンスの一層のグレードアップに注力した結果、来場者数が過去最高となった月次が５回を記録するなど、ゴルフプレー需要は引き続き旺盛で来場者数は好調に推移いたしました。フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回復には、なお時間を要するものと思われます。その結果、売上高は４億22百万円（前期比105.8％）、営業利益は55百万円（前期比177.7％）となりました。（不動産事業）賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。その結果、売上高は84百万円（前期比94.8％）、営業利益は53百万円（前期比90.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億86百万円増加し７億７百万円となりました。その内容は以下に記載するとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は16億５百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益７億93百万円、減価償却費６億80百万円、売上債権の減少額２億７百万円、その他（主なものは前受金の増加）３億27百万円であり、減少要因は、棚卸資産の増加額４億26百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は１億39百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億21百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は11億79百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入５億円であり、減少要因は、短期借入金の減少額２億50百万円、長期借入金の返済による支出13億33百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)生産高(千円)前年同期比(％)木材事業5,613,023116.5ハウス・エコ事業2,279,995125.8合計7,893,018119.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)ハウス・エコ事業1,602,8213,526,910167.32,301,059126.02,828,673(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)販売高(千円)前年同期比(％)木材事業8,039,109121.3ハウス・エコ事業2,301,059126.0太陽光発電売電事業490,755102.3ライフクリエイト事業422,368105.8不動産事業84,98394.8合計11,338,276120.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態に関する分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少し、59億25百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億86百万円、原材料及び貯蔵品が３億34百万円それぞれ増加し、リース未収入金が10億99百万円減少いたしました。現金及び預金は、売上増加による資金を回収したことにより増加いたしました。原材料及び貯蔵品は、木材事業の受注が好調に推移したことで、国産スギの仕入を増加させたことや原材料価格の高騰により増加いたしました。リース未収入金は、収益認識に関する会計基準を適用し、リース前受収益と相殺したことにより減少いたしました。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ５億58百万円減少し、70億70百万円となりました。この主な要因は、機械及び装置が木材事業福山工場において梱包用材等製造設備の減価償却実施により減少いたしました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ５億83百万円減少し、38億38百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が２億７百万円増加し、短期借入金が２億50百万円、リース前受収益が８億39百万円それぞれ減少いたしました。未払法人税等は、増益等に伴い課税所得が増加いたしました。短期借入金は、木材事業において仕入代金の支払が前払となるニュージーランド松の生産比率が期末に向けて低下したことにより資金需要が減少いたしました。リース前受収益は、収益認識に関する会計基準を適用し、リース未収入金と相殺したことによりに減少いたしました。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ７億９百万円減少し、48億34百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が資金調達の抑制と約定返済により減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億18百万円増加し、43億22百万円となりました。この主な要因は、当期純利益５億41百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。②経営成績に関する分析（売上高の分析）当事業年度の売上高は113億38百万円（前期比120.3％）となり、前事業年度と比べ19億13百万円増加いたしました。木材事業におきましては、脱・梱包用材として取り組みを行った集成材材料等の出荷が好調に推移し、ウッドショックによる原材料価格の高騰に伴う製商品の販売価格が上昇した結果、売上高は80億39百万円（内訳は製品売上高52億35百万円、商品売上高24億44百万円、木材チップ等のその他売上高３億73百万円、売上割引13百万円、前期比121.3％）となりました。ハウス・エコ事業におきましては、提案力及び品質等を含めた総合的な競争力向上への取り組みにより営業力強化に努めました。その結果、売上高は23億１百万円（前期比126.0％）、受注残高は28億28百万円（前期比176.5％）となりました。太陽光発電売電事業におきましては、一年を通して天候が比較的良好で安定稼働した結果、売上高は４億90百万円（前期比102.3％）となりました。ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、ゴルフプレー需要が好調に推移し、県外名門クラブと会員交流提携によるメンバー間の相互交流を図るなど集客に努めたことにより来場者数は7.3％増加いたしました。フィットネス部門におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底をより一層強化し、休会会員の復帰や新規会員獲得に努めておりますが、コロナ禍前の水準への回復は時間を要しております。その結果、売上高は４億22百万円（前期比105.8％）となりました。不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンス等を行い、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は84百万円（前期比94.8％）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）当事業年度の売上原価は92億29百万円となり、前事業年度に比べ13億15百万円増加し、売上原価率は2.6ポイント低下の81.4％となりました。木材事業におきましては、福山工場が一年を通じて高い稼働率を維持し、ウッドショックによる原材料価格高騰分の販売価格への転嫁が進んだことやニュージーランド松よりも歩留り率の良い国産スギの生産比率を高めたことにより、売上原価率は4.2ポイント低下の86.7％となりました。ハウス・エコ事業におきましては、労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コスト高騰により、売上原価率は1.1ポイント上昇の81.6％となりました。太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は5.9ポイント低下の39.1％となりました。ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門にて売上高の増加に対して固定費に大きな変動が無かったため、売上原価率は3.6ポイント低下の38.2％となりました。不動産事業におきましては、若干の減収に加え、賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、売上原価率は0.7ポイント上昇の35.1％となりました。販売費及び一般管理費におきましては、木材事業において製商品の出荷増に伴い運賃が19百万円増加し、13億38百万円となりましたが、売上高の増加により、対売上高販売費及び一般管理費は1.8ポイント低下の11.8％となり、営業利益は７億70百万円（前期比335.6％）となりました。（営業外損益、特別損益の分析）営業外損益におきましては、補助金収入を38百万円計上し、経常利益は７億92百万円（前期比332.5％）となりました。特別損益におきましては、前期はライフクリエイト事業においてフィットネスクラブの減損損失を73百万円計上した影響により、税引前当期純利益は７億93百万円（前期比480.7％）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年10月期2021年10月期2022年10月期自己資本比率（％）26.227.633.3時価ベースの自己資本比率（％）10.710.615.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.110.53.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18.013.333.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計25億円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は48.0％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当事業年度末借入残高31億９百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億34百万円、現金及び現金同等物の残高は７億７百万円となりました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。なお、財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、2023年10月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画「NEXTSTEP10（テン）」において、最終年度となる2027年10月期に売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を掲げております。また、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場2018年６月稼働開始投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比５億19百万円増の14億50百万円（前期比155.7％）となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,,"}
{"company_name":"株式会社オービス","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q18Y","sec_code":"78270","edinet_code":"E00639","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1240001030054","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,,"}
{"company_name":"株式会社オービス","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q18Y","sec_code":"78270","edinet_code":"E00639","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1240001030054","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,,"}
{"company_name":"トルク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q199","sec_code":"80770","edinet_code":"E02570","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7120001048994","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1926年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足1941年６月小林商事株式会社設立1943年７月小林産業株式会社と改称1955年11月外国部新設1958年３月関西鉄業株式会社を吸収合併1961年10月株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場1970年４月九州支店を開設1970年８月東大阪商品センターを開設1970年11月札幌支店を開設1970年12月東京事務所を開設1971年３月大阪証券取引所市場第一部上場1976年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称1984年６月高松営業所、水島営業所開設1985年１月岡部株式会社と業務提携1988年５月北関東営業所開設1988年６月オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始1989年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称1989年９月厚木営業所開設1990年４月東淀川商品センター開設1990年11月埼玉営業所開設1990年12月東北支店開設1993年１月札幌支店新築移転1994年３月東大阪商品センター移転1994年７月名古屋支店開設1995年６月広島営業所開設1997年３月厚木営業所移転、横浜営業所と改称1997年10月DESONMETALSCOMPANYLIMITEDを共同出資設立、営業開始1998年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称1998年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始1999年９月関東商品センター開設2000年６月DESONMETALSCOMPANYLIMITED上海事務所開設2001年１月名古屋支店新築移転2001年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始2002年９月北関東支店移転2006年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESONMETALSCOMPANYLIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有2007年６月北関東支店を新築移転（栃木県佐野市）2008年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖2009年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合2011年12月四国営業所開設2012年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場2014年７月東京北営業所開設2014年10月北陸営業所開設2016年10月株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始2017年７月中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始2018年４月横浜営業所を移転、京浜営業所と改称2018年９月沖縄営業所開設2020年４月商号をトルク株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月大正DCを開設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q199,,"}
{"company_name":"トルク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q199","sec_code":"80770","edinet_code":"E02570","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7120001048994","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱当社グループ等について図示すると次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q199,,"}
{"company_name":"トルク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q199","sec_code":"80770","edinet_code":"E02570","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7120001048994","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。(4)会社の対処すべき課題世界的な原材料価格の上昇や、急速な円安の進行などを受け、当社の取り扱い製品でも大幅に仕入れ価格が上昇しました。国内においては新型コロナウイルス感染症の制限が段階的に緩和されたものの、商品流通量は減少したままです。長期的に大きな成長が見込めず短期的にも不透明な市場において、市場の変動にかかわらず継続的に成長し、利益を拡大し続けられるように、以下のような課題に対処してまいります。①機動的な販売価格の設定過去に例を見ない仕入れ価格の上昇が起きており、機動的な価格改定の重要性は急激に増しています。当社では、他社の販売価格ばかりにとらわれるのではなく、デジタル技術を活用し、仕入れ価格に応じて機動的に販売価格を設定することで、収益性の改善を図ります。②デジタル化による生産性の向上前期に自社で開発を行ったウェブ受注システムを活用し、受注に関わる事務作業を削減します。また、同システムを通して在庫情報、価格情報、受注商品の進捗状況などを顧客へ提供することで、サービスの向上に努めます。並行して販売促進キャンペーンも実施することで、売上増加にも繋げていきます。③在庫拡大と物流強化当期に稼働を開始した新物流センターを活用し、在庫の拡大と物流強化を行います。在庫の拡大については、2年間で在庫アイテム数を倍増するとともに、在庫の受発注業務をデジタル化により効率化します。物流強化については、自動化を進めることで少量多品種の出荷に対応しながら、生産性も向上します。また、商品引き取りの待ち時間削減、24時間対応など、顧客ニーズにも対応してまいります。④提携による事業領域の拡大成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携を通して新市場への参入を行います。業務提携にとどまらず事業提携や資本提携を含めた大胆なアプローチを試みます。⑤成熟企業から成長企業への変革以上のような施策を通して、成熟企業から事業を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、プライム市場にふさわしい鋲螺業界を代表するリーダー企業になります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q199,,"}
{"company_name":"トルク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q199","sec_code":"80770","edinet_code":"E02570","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7120001048994","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全性、透明性、効率性の高い経営の執行を重視し、株主、取引先をはじめ関係各方面から信頼される企業の実現を目指しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（2023年１月30日現在）当社は、当事業年度末における会社の機関として、取締役会、監査役会を設けておりましたが、2023年１月27日開催の第82期定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。原則月１回開催される取締役会（本決算発表のある月については２回開催）、適宜開催される監査等委員会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。また、迅速かつ適切な経営判断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）により構成されており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長檜垣俊行であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。当社の監査等委員会は、取締役の業務執行の監査を行うため、取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されており、監査等委員会の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。なお、監査等委員会の議長は常勤監査等委員芝田誠であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。監査等委員監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務及び財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１)内部統制システムの整備状況当社の取締役会において決議した当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するために、コンプライアンス体制に関する規程を定め、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上に努める。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する記録の取扱いは、社内規程に従い適切に保存および管理する。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営に大きな影響を与えるおそれのあるリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にてリスクの評価を行うことにより、損失の未然防止ないしは損失の最小化、再発防止に努める体制を構築する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループ各社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会規則にて定めている事項は全て付議し、重要事項の決定を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。e.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特質を踏まえ、当社と連携した内部統制システムを整備することを基本とする。子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査等委員を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。f.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員の業務補助のため、監査等委員会の要請により、必要に応じて監査スタッフを置くこととする。また、その人事等については、取締役が協議して決定し、監査スタッフは監査等委員が指示した補助業務についてはもっぱら監査等委員の指揮命令に従わなければならないこととする。g.取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員に報告する。h.監査等委員へ報告をした者が報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。i.監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。j.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は取締役会への出席のほか、重要な会議に出席する監査等委員と取締役社長との、また監査等委員と会計監査人との、意見交換の場を設け、重要な情報を交換し、実効性の確保と効率性の向上を図る。k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、平時よりその会合に積極的に参加することで反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携して、適切な対応を取ることにしております。２)リスク管理体制の整備の状況当社の取締役会において、あらゆる事項に関するリスクを定期的に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク発生時に備え、事故発生を未然に防ぎ、また事故発生時も会社に対する影響度を極小化するよう日頃から取り組んでおります。３)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。４)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。５)自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。６)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。７)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。（監査等委員会設置会社への移行）監査等委員会設置会社への移行後も、引き続き社外取締役との責任限定契約を継続いたします。また、監査等委員である社外取締役については、改めて当社と責任限定契約を締結いたします。８)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の全ての取締役であり、また、当社が負う保険料全額のうち、株主代表訴訟に関する担保特約部分相当分を当該役員の自己負担としております。９)中間配当の実施当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q199,,"}
{"company_name":"トルク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q199","sec_code":"80770","edinet_code":"E02570","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7120001048994","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は緩やかに回復に向かいました。しかしながら、世界的な原材料価格の上昇や、急速な円安の進行などを理由として、企業経営を取り巻く環境は先行き不透明な状況です。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間大型案件に一部持ち直しの動きがみられたものの、継続的な回復には至らず、原材料価格の上昇や人手不足などによる工事遅延の影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。このような状況の中で、鋲螺部門におきましては、急速な仕入れ価格の上昇に対応するため、販売価格の改正に取り組みました。また、4月には新物流センター「大正ＤＣ」を稼働しました。出荷能力の増強ができた一方で出荷量は減少し、減価償却費の増加が重荷となりました。加えて、物流センターの移転とアイテム拡大に伴い滞留棚卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切り下げの方法を変更したことで、売上原価に含まれる棚卸資産評価損が減少しました。コンクリート製品関連金物部門におきましては、設計提案営業を積極的に推進し、風力発電案件や半導体工場建設案件の受注に繋げました。以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は、20,477百万円（前期比6.4％増）となりました。損益面では営業利益は419百万円（前期比164.7%増）、経常利益は709百万円（前期比79.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円（前期比105.5％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ505百万円減少し、1,461百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、869百万円（前連結会計年度は28百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,280百万円、その他流動資産の増加額384百万円、売上債権の増加額200百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益724百万円、減価償却費402百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,695百万円（前連結会計年度は3,170百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,103百万円、投資有価証券の取得による支出653百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、2,059百万円（前連結会計年度は3,196百万円の資金の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,852百万円、短期借入金の増加額600百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出243百万円であります。（販売及び仕入の状況）(1)販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門販売高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門16,963,8416.4コンクリート製品関連金物部門3,513,9646.0合計20,477,8066.4(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門仕入高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門14,744,49910.5コンクリート製品関連金物部門2,444,24015.7合計17,188,74011.3（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。(1)経営成績の分析（売上高）売上高は、20,477百万円となり、前連結会計年度に比べ1,224百万円（前期比6.4％）増加となりました。これは、仕入れ価格の上昇を受けて、販売価格を改正したことによります。（売上原価、売上総利益）売上原価は15,908百万円となり、前連結会計年度に比べ678百万円（前期比4.5％）増加となりました。これは、大正DC稼働に伴う在庫高の増加や、仕入れ価格の上昇による仕入高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、4,569百万円となり、前連結会計年度に比べ546百万円（前期比13.6％）増加となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,150百万円となり、前連結会計年度に比べ285百万円（前期比7.4%）増加となりました。これは、大正DCが稼働したことにより固定資産の減価償却費が増加しました。この結果、営業利益は419百万円（前期比164.7％増加）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は353百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円（前期比5.7％）増加となりました。これは有価証券運用益の増加によるものであります。営業外費用は、62百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円（前期比35.5％）減少となりました。これは前連結会計年度にあった売上割引が収益認識に関する会計基準を適用し、売上高から減額する処理に変更したことによるものであります。この結果、経常利益は709百万円となり、前連結会計年度に比べ314百万円（前期比79.6%）増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、532百万円となり、前連結会計年度に比べ273百万円（前期比105.5％）増加となりました。(2)財政状態の分析当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,343百万円（9.9％）増加し、14,882百万円となりました。これは、商品が1,280百万円、その他流動資産が451百万円、電子記録債権が322百万円それぞれ増加し、現金及び預金が505百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円（9.0％）増加し、16,238百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,042百万円、機械装置及び運搬具が1,852百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が3,168百万円減少したことによるものであります。主な要因として、大正DC稼働に伴い新規取得分の計上と建設仮勘定からの振替によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,681百万円（9.4％）増加し、31,120百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,975百万円（19.5％）増加し、12,089百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が1,400百万円、短期借入金が600百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、１年内返済予定の長期借入金の増加は期限到来に伴う長期借入金からの振替によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて285百万円（3.7％）増加し、7,995百万円となりました。これは、長期借入金が208百万円、繰延税金負債が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の増加は大正DCの為の借入金によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,260百万円（12.7％）増加し、20,084百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて420百万円(4.0％）増加し、11,036百万円となりました。これは、利益剰余金が383百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容は全国拠点への自動倉庫の導入や新物流倉庫への投資であります。資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q199,,"}
{"company_name":"トルク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q199","sec_code":"80770","edinet_code":"E02570","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7120001048994","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q199,,"}
{"company_name":"トルク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q199","sec_code":"80770","edinet_code":"E02570","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7120001048994","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q199,,"}
{"company_name":"株式会社ジェネレーションパス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q19E","sec_code":"31950","edinet_code":"E30881","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101032971","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を越えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月事項2002年１月東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立2002年６月個人情報のストレージサービスの提供開始2002年12月写真の映像化システム「G-ALBUMCreator」販売開始2003年１月東京都新宿区西新宿に本社移転2003年２月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート2007年６月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始2007年７月ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）2008年７月楽天市場出店開始2011年７月千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携2012年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2013年１月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始2013年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年２月商品企画関連事業開始2015年７月CharoenPokphand（チャロン・ポカパン)GroupCompanyLimitedと資本提携2015年11月上海政府運営ECモール「跨境通（KJT.com）」へ出店開始中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始2016年３月商品企画関連事業新商材の開発完了、販売開始2016年５月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結2016年９月ABCVIRTUALCOMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携2017年９月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結子会社（孫会社）化2017年12月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携解消メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始2018年４月青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社（孫会社）化2018年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と経営資源の有効活用等に関する業務提携年月事項2018年９月株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社（孫会社）化2018年11月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結除外2019年10月海外子会社GenepaVietnamCo.,Ltd.をベトナムに設立2019年11月海外子会社GenepaVietnamCo.,Ltd.の株式を取得2020年４月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q19E,,"}
{"company_name":"株式会社ジェネレーションパス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q19E","sec_code":"31950","edinet_code":"E30881","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101032971","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、GenepaVietnamCo.,Ltd.の計７社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。当社グループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。(1)ECマーケティング事業「マーケティング事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。①マーケティング事業当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは、当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(ECPlatformOptimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(4)当社グループの特徴について」をご参照）また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、家具、家電、生活雑貨、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、食品その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、連結合計で69店舗（2022年10月31日時点)を展開しております。当社グループECサイトでは、主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式(※3)を採用しております。当社グループの取扱商品数は、2022年10月31日時点で203万点にのぼります。なお、売れ筋商品については、メーカーや卸売事業者の在庫切れによる販売機会損失を勘案し、一定程度在庫を保有する方針としております。また、203万点かつ多ジャンルに渡る種類の商品について、当社グループ内で商品撮影から、商品ページの制作、商品の受注・発注処理を実施することに加え、お客様の満足度向上のため、多くのEC事業者がメールだけの問い合わせ対応をしているところ、当社グループでは、お客様からのお問い合わせに関してはメールだけでなく、電話での窓口を社内に設置し、様々なお客様のご意見、ご感想、クレームに至るまでを記録及びデータ管理し、即時運営に反映可能な体制を構築しております。※1マーケティングの基礎となるビッグデータ…商品ページ上の各種キーワード、商品画像、価格、出店店舗数等の購買の際に判断基準となる各種ビッグデータ。※2PDCAサイクル……………………………………業務活動を円滑に進行させるためのサイクル。Plan(分析)→Do(販売)→Check(検証)→Action(評価)※3ドロップシッピング方式…お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより配送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。②ECサポート事業当事業は、当社グループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中である、または既に運営している企業向けに提供する事業となります。当社グループのECマーケティング事業で獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトへ売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行うサービスとして提供を行っております。導入までの初期費用とマーケティング活動に必要な費用以外は、実際に商品が売れた段階で発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっております。(2)商品企画関連事業「商品企画関連事業」は、当社及び子会社である青島新綻紡貿易有限会社、GenepaVietnamCo.,Ltd.、及び孫会社である青島新嘉程家紡有限会社が行っております。当事業は、当社グループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、主にメーカーと共同して商品の企画開発を行う事業であります。具体的には売れ筋データ分析によるメーカーとの共同商品開発の推進、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接提携による生産管理体制の構築、自社ECマーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う事業となります。(3)その他事業「その他事業」は、子会社である株式会社トリプルダブルが行うソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業並びにメディア事業であります。①ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業は、子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援を行う事業であります。②メディア事業メディア事業は、子会社のトリプルダブルにて行っている事業で、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務を行う事業であります。(4)当社グループの特徴について①EPOについてEPOとは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものとなります。そして、当社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものです。また、ECモールによらない単独サイトでの販売に比べ、サイト開設時の初期コストが圧縮できる他に集客費や広告費が抑制され、効率的なマーケティングを行えることも特徴の１つとなっております。なお、EPOは、当社グループで定義し、用いている用語であります。EPOのサイクルは、以下４つの機能から構成されています。1.収集・分析各ECモール及びインターネット上で販売されている商品について、マーケティングの基礎となるビッグデータを「収集」し、そのデータの「分析」を行います。2.集客「収集・分析」で得られた結果を基に、該当商品の販売に最適なECモールを選択することに加え、消費者による検索結果の上位に当社グループECサイトを表示させるECモール内SEO(※4)及びインターネット広告に活用することで、購買見込みの高いお客様を当社グループECサイトへ誘引し、「集客」します。3.実行(販売)「収集・分析」で得られた結果を基に、価格や配送、ポイント等の各種条件を設定し、商品画像、商品ページ等の制作を行った上で、商品の販売を開始致します。同一のECモール内においても、ECサイトごとに商品ページの掲載情報を変化させることにより、売れ行き状況が異なるため、より最適な販売結果に結び付けるための「実行(販売)」となります。4.検証「実行(販売)」で得られた結果に基づき、より高い販売効果を追求するための「検証」を行います。改善プランの策定及び商品ページの再撮影を含む商品ページの再構築及び集客の見直しを行います。その結果を「収集・分析」フェーズに蓄積することにより、データ収集や分析だけを行うのではなく、実際の販売結果を向上させることが可能なサイクルを実現しています。そして、このEPOサイクルを実現するためには４つの基礎能力が必要となります。①関連する商品情報を把握し、お客様の多様なニーズに対応するための「多種商品調達力」②商品の販売条件を変えて売れ行き状況の反応を確認するための「多店舗運営能力」③粗利益の低い商品でも対応可能な「ローコストオペレーション」④上記３点を管理する「システム開発力とデータ分析力」これらのEPOを実現するための基礎能力を持つことにより、少ない商品であれば可能なPDCAサイクルを203万点かつ多ジャンルにわたる商品に対応することが可能となっております。※4SEO…………………………………………………消費者による検索結果の上位に自社サイトを表示し、訪問者数を増加させることを目的とした広告手法。②システムインフラについて203万点かつ多ジャンルに渡る取扱商品についての受発注オペレーションを支えるシステムインフラとして、2013年に社内開発の受発注システム(GPMS=GenerationPassManagementSystem)をリリースしました。69店舗の大量の受注及び837社のメーカー及び卸売事業者への発注に加え、お客様への各種連絡（注文確認連絡、納期連絡、出荷連絡等）を一括して効率的に行うことが可能です。また、売れ筋商品の在庫発注管理、商品ページ制作、卸売事業者への大量発注等の自動化についてもGPMSとの連動によりシステム化を図っております。本受発注システムにより、膨大な人員を必要としていた作業の削減が実現し、注文件数の増加に伴うオペレーション費用の抑制が可能となりました。なお、各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムである、MIS(MarketingInformationSystem)についても社内開発し、2014年より稼働しています。MISは、収集されたデータから使用頻度の高い商品キーワード、商品画像、価格等のビッグデータを分析することにより、出品前の商品売れ行き予測や、最適な商品キーワードの自動生成が可能となり、販売量の拡大に繋がっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q19E,,"}
{"company_name":"株式会社ジェネレーションパス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q19E","sec_code":"31950","edinet_code":"E30881","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101032971","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であり、また小売業におきましては、業種業態を超えた競合との競争激化、人手不足による労働力不足、電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰等、引き続き厳しい経営環境が予測されます。(3)中長期的な会社の経営戦略等ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、2005年４月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①急激な円安、エネルギー・原材料高騰への対応当社グループにおきましては、急激な円安による、エネルギー・原材料高騰への対応が重要な課題となっております。ECマーケティング事業における仕入れ価格高騰への対応として、調達ルート見直しにより仕入価格を抑えるなどの企業努力を重ねること、並びに諸経費の削減を進め、販売価格を極力上げないよう取り組んでおります。その上で吸収しきれない部分に関してはお客様に一定の理解を得つつ販売価格への転嫁を進めてまいります。②新型コロナウイルス感染症への対応当社グループにおきましては、国内グループでは社内外の感染被害抑止と従業員の健康と安全を確保するため、社員の時差出勤、マスク無償提供と就業時間中の着用の徹底、WEB会議システムの活用を実施する等、同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。その上で陽性判定や濃厚接触者となってしまった場合にも従業員が安心して職場に復帰できるよう対応マニュアルやフローチャートを作成、運用しウィズコロナに向けて進んでおります。また、海外に関しましては、国ごとの状況の変化に柔軟に対応しつつ、感染拡大防止に努めつつも生産体制を維持してまいります。今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。③配送サービス面の課題実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること、配送コストを削減すること及び一度に商品を受け取れること、という顧客利便性の向上を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。④優秀な人材の確保当社グループにおきましては、優秀な人材の確保が重要な課題となっております。即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、職場環境の改善、福利厚生の充実、目標管理制度の導入及び採用活動の多様化に努め、人材確保に注力してまいります。⑤グローバル化への対応当社グループにおきましては、今後の事業展開の上で必要不可欠となる海外での生産及び国内・海外市場での販売という課題があります。当社グループでは、インテリア・ファブリック商材の製造・販売の多様化・効率化と販路拡大を目的として、2018年４月に中国で「青島新綻紡貿易有限会社」を子会社化しました。また、原材料の輸入及び製品の輸出、木工製品の企画、製造、組立、検品等が行える海外拠点として、2019年10月にベトナムで「GenepaVietnamCo.,Ltd.」を設立いたしました。国内市場への販売に加え、今後も継続的に拡大することが想定される海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を加速させてまいります。⑥内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社の事業拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。今後も監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q19E,,"}
{"company_name":"株式会社ジェネレーションパス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q19E","sec_code":"31950","edinet_code":"E30881","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101032971","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性の高い経営を実施し、コンプライアンスの徹底を重視することによって長期的に企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針に位置付けております。そのために、適正な業務執行のための体制の整備、運用が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取組を実施しております。また、株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、よりよいサービスを提供することで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を維持し、経営監視が十分な機能を確保、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。以下体制の概要説明であります。・取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として、取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能を果たしております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役岡本洋明であります。・監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役粕谷達也であります。・経営会議当社の経営会議は、業務執行が適切にかつ機動的に行われるため、社長の諮問機関として設置しており、当社グループ全体的経営方針、経営計画、その他の業務執行上の重要事項を審議しております。原則として隔週開催しており、取締役・各部門長などにより構成されております。当社のコーポレート・ガバンス体制の模式図は、次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室を設置し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成し、当社の全部門に対して、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、管理部門により、各事業部から提出される請求書等の帳票、申請書類については、職務権限規程や業務フローの観点から遵守されているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。また、監査役監査、会計監査人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、三者間での面談を行い、内部統制システムの強化・向上に努めております。当社のリスク管理体制は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、社内横断的な経営会議の場でリスク管理を行うこととしております。当会議には、取締役、常勤監査役、主要メンバーで構成され、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各チームリーダーは、担当チームのリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には当会議へ報告することとなっております。なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護規程を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに全役職員を対象とした研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができることを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く。）に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑨株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ロ中間配当制度当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q19E,,"}
{"company_name":"株式会社ジェネレーションパス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q19E","sec_code":"31950","edinet_code":"E30881","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101032971","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営業績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷からは脱しつつあるものの、地政学的リスクの高まりや米国金利上昇の影響、エネルギー・原材料価格の高騰に加え円安等の影響により依然として不透明な状況が続いております。当社グループが関連する小売業界全体では、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せており、個人消費は持ち直しの動きが続いておりますが、依然として急激なインバウンド需要の回復は見込めない状況であることから、引き続き厳しい状況にあります。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、外出自粛や在宅ワークの浸透の他、EC利用が消費者の間で徐々に定着しつつあることから、引き続き市場拡大しております。このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、急激な円安及び国際的なエネルギー・原材料価格の高騰による仕入価格の大幅な上昇に伴う影響が大きかったことから減益となったものの、「商品企画関連事業」において、中国及びベトナムでの工場稼働率が向上し売上が順調に進捗してきていることから、グループ全体として前年同期を上回る水準で推移しました。また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepaVietnamco.,Ltd社（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）が有する外貨建債務に係る為替差益として266百万円が計上されております。なお、当該債務から発生する為替差損益は、ECマーケティング事業における仕入に係る為替の影響と逆相関の関係にあり、円安局面においては、営業外の区分で為替差益が発生し、円高局面においてはECマーケティング事業の営業利益が増加する一方、営業外の区分で為替差損が発生することになり、結果として当社グループの為替リスクを一定程度ヘッジする機能を有しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,979百万円（前年同期は13,224百万円）、営業利益は74百万円（前年同期比11.0%増）、経常利益は396百万円（前年同期比175.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失90百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ECマーケティング事業「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。一方、利益面につきましては、急激な円安及び国際的なエネルギー・原材料価格の高騰を受け仕入価格が大幅な上昇局面にあったため、前年同期比で減益となりました。翌期以降は、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進し利益を確保してまいります。以上の結果、売上高は12,483百万円（前年同期は10,865百万円）となり、セグメント利益は267百万円（前年同期は360百万円のセグメント利益）となりました。②商品企画関連事業「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の各種制限が緩和されてきており、また、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調に増加していることから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加いたしました。以上の結果、売上高は3,372百万円（前年同期は2,265百万円）となり、セグメント利益は98百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました③その他「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https:\/\/iecolle.com）について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、新たに「イエコレクション」の収益拡大を目標に、シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」を立ち上げたことにより、翌期以降はさらに売上面・利益面で寄与することが見込まれております。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,039百万円増加し、4,638百万円となりました。流動資産は4,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、売上回収代金の増加及び金融機関からの借入により現金及び預金が559百万円増加し、取引高の増加により受取手形及び売掛金が173百万円増加、各モールにおける施策向けの在庫確保により商品及び製品が250百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具が44百万円増加したこと等により有形固定資産が35百万円増加しましたが、のれんが23百万円減少したこと等により無形固定資産が22百万円減少したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、2,640百万円となりました。流動負債は2,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品等の仕入増加により支払手形及び買掛金が177百万円増加、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が500百万円増加し、ロイヤリティや決済手数料等の変動費が増加したことにより未払金が53百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は103百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が97百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、1,997百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が343百万円増加したこと等によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、1,349百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は177百万円(前連結会計年度は432百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額165百万円、売上債権の増加額143百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益397百万円、未払金の増加額53百万円、賞与引当金の増加額35百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は87百万円（前連結会計年度は71百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は401百万円(前連結会計年度は23百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額500百万円の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出97百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績及び仕入実績当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高及び仕入高(千円)前年同期比(％)ECマーケティング事業9,228,792121.3マーケティング事業9,228,792121.3ECサポート事業－－商品企画関連事業3,025,914148.9その他事業71,538171.9計12,326,245127.3(注)１．金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、マーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ECマーケティング事業12,466,676114.7マーケティング事業12,466,676120.8ECサポート事業－－商品企画関連事業3,352,949148.8その他事業160,130150.9合計15,979,756120.8(注)１．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績経営状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。（3）資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮及び品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えとして、前連結会計年度に引き続き2022年６月に取引銀行と期間を１年間とするコミットメントライン契約を締結しました。当該契約に基づく無担保・無保証の借入設定上限は総額1,000百万円です。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q19E,,"}
{"company_name":"株式会社ジェネレーションパス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q19E","sec_code":"31950","edinet_code":"E30881","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101032971","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q19E,,"}
{"company_name":"株式会社ジェネレーションパス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q19E","sec_code":"31950","edinet_code":"E30881","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101032971","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、マーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析に関わる幅広い技術の研究開発のほか、新商品の研究・開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24百万円であります。(1)ECマーケティング事業該当事項はありません。(2)商品企画関連事業商品企画関連事業においては、生地に改良を加えた新商品の研究・開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は24百万円であります。(3)その他事業該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q19E,,"}
{"company_name":"株式会社モルフォ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DP","sec_code":"36530","edinet_code":"E25682","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5010001090118","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2004年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立2004年９月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転2004年12月静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表2006年６月国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始2006年11月国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始2008年11月海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始2009年９月国内通信事業者に画像エフェクト技術「MorphoEffectLibrary™」の提供を開始2010年９月国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始2011年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2012年２月2012年５月米国子会社「MorphoUS,Inc.」を設立海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「MorphoHDR™」の提供を開始2013年５月海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「MorphoPanoramaGigaPixel™」の提供を開始2013年10月韓国子会社「MorphoKorea,Inc.」を設立2013年11月国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「MorphoSuper-Resolution™」の提供を開始2014年４月本社を東京都千代田区西神田に移転2014年12月ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「MorphoSceneClassifier™」の提供を開始2015年12月株式会社デンソーと資本業務提携2016年４月画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「MorphoDeepLearningSystem™」を製品化2017年４月株式会社エスアールエルと業務提携2017年11月みらかホールディングス株式会社（現H.U.グループホールディングス株式会社）と資本提携2017年12月世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro®」を製品化2018年５月AI（人工知能）を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェア「MorphoPoseEstimator™」を発表2018年５月「SoftNeuro™」がEVAのVisionProductoftheYearAwardで「ベストAIテクノロジー賞」を受賞2018年８月中国子会社「MorphoChina,Inc.」を設立2018年10月フィンランドのAI開発企業「TopDataScienceLtd.」を子会社化2018年12月QualcommTechnologies,Inc.のソフトウェアアクセラレータプログラムに参加2019年３月背景ぼかしソフトウェア「MorphoPortraitBokeh™」を発表2019年５月「MorphoVideoProcessingSolutions™」がEVAのVisionProductoftheYearAwardで「ベストソフトウェア／アルゴリズム」を受賞2019年６月QualcommTechnologies,Inc.とSnapdragonのモバイルカメラ機能の強化で提携2019年11月PUX株式会社を持分法適用関連会社化2019年12月国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立2020年６月台湾子会社「MorphoTaiwan,Inc.」を設立2020年11月防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」の提供を開始2021年６月フィンランドのAI開発企業「TopDataScienceLtd.」を完全子会社化2021年９月株式会社ミックウェアと業務提携2022年４月本社を東京都千代田区神田錦町に移転2022年４月株式会社デンソーと共同研究開発した高度運転支援システム向け画像認識技術が「GlobalSafetyPackage3」に採用2022年６月株式会社モルフォAIソリューションズが、世界初・近代書籍対応の市販AI-OCRソフト「FROGAI-OCR」を発売","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,,"}
{"company_name":"株式会社モルフォ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DP","sec_code":"36530","edinet_code":"E25682","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5010001090118","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。＜ソフトウェア製品について＞当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。＜収益構造について＞当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.、MorphoChina,Inc.及びMorphoTaiwan,Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。①ロイヤリティ収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。②サポート収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。③開発収入主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。［事業の系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,,"}
{"company_name":"株式会社モルフォ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DP","sec_code":"36530","edinet_code":"E25682","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5010001090118","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念及び中期的な会社の経営方針等当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。当社グループでは『Riseabovewhatwesee,torealizewhatwefeel―人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。①新規事業領域への展開について当社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になるものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。②海外市場への展開について当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。④人材の育成等について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。⑤知的財産権の確保等について当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,,"}
{"company_name":"株式会社モルフォ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DP","sec_code":"36530","edinet_code":"E25682","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5010001090118","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実且つ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監査役会制度を機軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ベンチャー企業としての俊敏さを維持しつつ、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現するものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は意思決定の透明性と業務執行の機動性を確保するため、取締役会による監督と監査役及び監査役会による監査の二重のチェック機能を有する監査役制度を採用しております。（ⅰ）企業統治の体制の概要a．取締役会当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、取締役会は６名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、経営に関わる会社の重要事項の意思決定を行い、代表取締役社長及び取締役並びに執行役員の職務執行を監督しております。b．監査役会当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役は３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長、取締役との定期的会合を開催しております。なお、取締役会においては監査役３名が、常時出席し、意見陳述を行うなどの取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。また、執行会議等には常勤監査役が出席し、業務執行状況をモニタリングしております。c．執行会議当社では、執行役員制度を導入し経営の意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を図っております。執行役員で構成される執行会議を設置し、原則月１回開催し、経営戦略の立案・実行及び取締役会規程に定める事項以外の業務執行に関する事項についての審議・決定を行っております。また、各執行役員から管掌部門の業務執行状況や事業実績の報告がなされ、業務遂行と業績管理の徹底を図っております。d.指名・報酬委員会当社では、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、委員長を社外独立取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行会議指名・報酬委員会代表取締役社長平賀督基◎-◎〇取締役西山貴之〇-〇-取締役内田明美〇-〇-社外取締役各務茂夫〇--◎社外取締役永田淸人〇--〇社外取締役秋山ゆかり〇--〇社外監査役根岸秀忠〇◎--社外監査役上原将人〇〇--社外監査役平野高志〇〇--執行役員小長井千晶--〇-執行役員福永寛康--〇-（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由当社は、機動的かつ柔軟な組織構成を目指しております。現在は、監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役の業務執行については、監査役３名は全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行い、経営監視を行っております。また、社外取締役３名を選任、監査役は全て社外監査役であります。監査役のうち２名は、企業経営に精通した公認会計士及び弁護士を選任し、専門的な見地から随時意見等の聴取を行っております。また必要な場合は、社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切に行われるよう努めております。このような体制にて組織運営を行っておりますので、取締役の業務執行に対する監督機能は十分に果たしているものと考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。（ⅲ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにおいては、企業の透明性と公平性を確保するために「企業倫理行動規範」及び「内部統制に関する基本方針」並びに各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能をはたし、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長直轄の内部統制委員会を設置し、その事務局による内部監査を実施しております。加えて、監査役会及び監査法人とも連携して、その実効性を確保しております。（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産についての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス委員会事務局を設けて、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。（ⅴ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の監視・監督又は監査を行い、子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づきコーポレート戦略部が担当しております。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、重要事項については適切な承認を得るものとしております。③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役と監査役、執行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監査役であり、原則被保険者は保険料を負担しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,,"}
{"company_name":"株式会社モルフォ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DP","sec_code":"36530","edinet_code":"E25682","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5010001090118","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。このような状況下において当社は、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Riseabovewhatwesee,torealizewhatwefeel-人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの４つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。クアルコム社等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。また、新規顧客開拓にも注力し、Ｓｋｙ株式会社が提供している営業支援名刺管理サービス「SKYPCE」のスマートフォン（アンドロイド版アプリ）の名刺取り込み機能に、当社のソフトウェアが採用されました。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。スマートシティ領域においては、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が完了し、新たに国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。更に、地方図書館や自治体からのデジタル田園都市構想を背景としたデジタルアーカイブ事業や読書バリアフリー法対応のニーズを受け、国立国会図書館向けAI-OCRプログラムを活用した市販ソフト「FROGAI-OCR」の提供を開始し、新規事業の開発が進捗しております。今後は行政以外の業界への横展開を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。ⅰ）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産合計は、3,592,830千円（前連結会計年度末比484,556千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が331,731千円減少したことによるものであります。固定資産合計は、267,300千円（同205,476千円減）となりました。これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が100,445千円、ソフトウェアが43,402千円減少したことによるものであります。以上の結果、資産合計は3,860,130千円（同690,033千円減）となりました。（負債）流動負債合計は、452,612千円（前連結会計年度末比90,225千円増）となりました。これは主に、買掛金が17,642千円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が46,332千円増加したことによるものであります。固定負債合計は、8,020千円（同30,045千円減）となりました。これは主に、資産除去債務が26,868千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は460,632千円（同60,180千円増）となりました。（純資産）純資産合計は、3,399,498千円（前連結会計年度末比750,213千円減）となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が160,793千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が668,391千円減少したことによるものであります。ⅱ）経営成績当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は1,997,017千円（前連結会計年度比15.4％増）、営業損失は588,409千円（前連結会計年度は営業損失881,603千円）、経常損失は510,857千円（前連結会計年度は経常損失841,229千円）となりました。なお、当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれない固定資産について、減損損失92,263千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は668,391千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失793,422千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,059,977千円（前連結会計年度末比331,731千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、415,530千円（前連結会計年度は653,580千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失603,120千円、減価償却費128,453千円、減損損失92,263千円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、161,376千円（前連結会計年度は175,868千円の支出）となりました。これは主に、預け金の払戻による収入176,296千円、敷金及び保証金の回収による収入110,979千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、176,433千円（前連結会計年度は257,002千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出162,159千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ⅱ）受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア関連事業751,156110.0270,818120.9合計751,156110.0270,818120.9（注）当社の事業は単一セグメントであります。ⅲ）販売実績a.当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）ソフトウェア関連事業1,997,017115.4合計1,997,017115.4（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソー214,47912.4409,91420.5MotorolaMobilityLLC326,59518.9331,90416.6b.主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。ソフトウェア製品名前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）MorphoPanoramaGigaPixel199,10911.5192,4149.6SuperResolution86,7975.0132,1956.6MorphoHDR162,2419.498,7904.9PhotoSolid153,7458.992,5164.6MorphoEffectLibrary69,0104.084,7574.2(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表等注記事項（追加情報）」において記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,,"}
{"company_name":"株式会社モルフォ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DP","sec_code":"36530","edinet_code":"E25682","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5010001090118","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,,"}
{"company_name":"株式会社モルフォ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DP","sec_code":"36530","edinet_code":"E25682","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5010001090118","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】（１）研究開発方針当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。画像処理技術…カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術画像認識技術…多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習（２）研究開発費及び概要当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、479,905千円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製品の開発、ノートPC（ビデオ会議）向けの背景ぼかし技術の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全運転支援のための要素技術開発を実施いたしました。また、ディープラーニングを利用したセグメンテーションや物体検出等のソフトウェア製品やシステム開発、及びそれらを様々なプラットフォームで高速に動作させるための要素技術開発を実施いたしました。その他、画像処理や画像認識及びそれらの組み合わせに係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を実施いたしました。（３）研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では50件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで119件の合計169件を有しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,,"}
{"company_name":"株式会社ギフトホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DZ","sec_code":"92790","edinet_code":"E34336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"3012301007868","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン町田商店本店（当社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年12月飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始2010年１月ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始2013年11月株主割当増資により資本金を20,000千円に増資神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設2014年２月横浜家系ラーメンごっち（業務委託第１号店）をオープン2014年３月当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店渋谷店）2015年３月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化2015年５月商号を株式会社ギフトに変更飲食店の海外展開を目的として、グループ初の海外法人FINALTHREEFEETSGPTE.LTD.（2016年５月、GIFT(SINGAPORE)PTE.LTD.に社名を変更)をシンガポールに設立2015年10月株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化2016年３月飲食店の海外展開を目的として、GIFTUSAINC.をアメリカに設立2016年７月町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン米国にE.A.K.RAMENの第１号店としてE.A.K.RAMENLOSANGELES店（海外直営２号店）をオープン2017年５月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併2017年８月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併2017年12月当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店入間店）2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設2019年８月株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化2020年１月神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設2020年４月GIFT(SINGAPORE)PTE.LTD.を清算2020年５月本社を現在地に移転2020年９月東京証券取引所の市場第一部に指定当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店岩切店）2020年10月兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設2021年４月株式会社Amazingの株式を取得し子会社化2021年５月連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更株式会社GIFTJAPANを設立2021年８月会社分割による持株会社体制へ移行2022年３月商号を株式会社ギフトホールディングスに変更2022年４月連結子会社である株式会社GIFTJAPANを株式会社ギフトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立（2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2022年８月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を新設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,,"}
{"company_name":"株式会社ギフトホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DZ","sec_code":"92790","edinet_code":"E34336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"3012301007868","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び子会社10社（GIFTUSAINC.、株式会社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社ギフト、株式会社ギフトダイバーシティソリューション他４社）により構成されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。第２四半期連結会計期間より、株式会社GIFTJAPANは、株式会社ギフトへ商号変更しております。第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ギフトダイバーシティソリューションを連結の範囲に含めております。横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンであります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子等を、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープ等については供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他６ブランドを展開しております。現在は主力業態である「町田商店」、「豚山」、並びに「元祖油堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を、いかに効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店及びプロデュース店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。主なブランドと出店先ブランド内容出店先町田商店何度食べても飽きないクリーミーなスープが特徴の“横浜家系ラーメン”店舗も活気のある超絶空間で全国に100店舗以上展開中と大人気！国内（駅近、ロードサイド、商業施設）豚山肉厚でやわらかいぶた肉とたっぷりの野菜が特徴の“ガッツリ系ラーメン”力強いスープに甘味のある醤油ダレと「わしわし」麺で食べ応え満点！国内（駅近）がっとん長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の“九州豚骨ラーメン”濃厚で深みのあるスープとの相性を追求した特注極細麺は至高の味！国内（駅近、ロードサイド）四天王あっさりしたコクが特徴の“豚骨ラーメン”海外からのビジターにも大人気！国内（駅近）赤みそ家“味噌ラーメン”味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷり！国内（ロードサイド）長岡食堂新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油の“中華そば”厳選した食材を使用した淡麗なスープは味わい深く、老若男女に人気！国内（駅近）元祖油堂こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする自分だけの“油そば”オシャレな雰囲気の店内が女性にも人気で、味のアレンジは無限大！国内（駅近）いと井豚骨、鶏ガラ、野菜の旨味がタップリ溶け込んだスープの“濃厚味噌ラーメン”白味噌とニンニク、炒めたシャキシャキもやしは超絶品でライスとも相性抜群！国内（駅近）E.A.K.RAMEN“横浜家系ラーメン”をベースにローカルニーズに合わせた味でご提供！アメリカまた、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー等を当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。さらに、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したPB商品の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。(1）事業の内容について①直営店事業部門について直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューを自社または委託先にて製造しており、主力の「町田商店」をはじめ、各ブランドの店舗に供給することで、高品質なラーメンをお客様に提供しております。また、駅近並びにロードサイドエリアといった立地特性を問わず、本格的なラーメン専門店の味を安定して提供する体制を構築しております。本来、横浜家系ラーメン業態をはじめ、各業態とも「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けること」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の３点全てを並立させる技術を要しますが、当社グループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いたOEM先へ委託することにより、スープづくりのための人的及び時間的制約を受けることなくラーメン専門店の味を安定して提供しております。なお、実際に各店舗で生ガラから焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。・廃棄ロスが少ない。・スープ職人の養成が必要ない（出店による人的制約を受けない）。・水道光熱費が安い。・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受ける）。また、当社グループでは、OEM供給を受けるスープをPB商品とし、ロットでの生産委託によりコスト削減を図っております。さらに、当期より一部ブランドのスープ生産を当社工場において本格化させており、今後も継続して採算性の改善を図ってまいります。なお、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。また、海外直営店事業部門では「横浜家系ラーメンを、世界への贈り物に！」という事業コンセプトに則り、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。現在、ニューヨークへの出店を果たしており、国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は、国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を受け、タレは、日本と同じものを国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーより仕入れ、スープは、米国国内の委託メーカーからOEM供給を受けております。②プロデュース事業部門についてプロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、当社グループの直営店における運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）を店舗立上支援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オーナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しております。なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、並びに経営指導料（ロイヤリティ）等はプロデュース店オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、当社グループのPB商品を継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。また、当社グループでは、直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。店舗数の推移21\/10期末店舗数22\/10期末店舗数対前期末増減直営店事業関東87104+17東日本（関東以外）3236+4西日本1819+1海外32-1小計140161+21業務委託店1010－合計150171+21プロデュース事業関東293306+13東日本（関東以外）95107+12西日本6783+16海外1315+2合計468511+43店舗数総合計618682+64(2）事業系統図","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,,"}
{"company_name":"株式会社ギフトホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DZ","sec_code":"92790","edinet_code":"E34336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"3012301007868","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。(2）経営環境当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染力の強い変異型オミクロン株の出現によって過去最多の感染者数を記録したものの、政府、自治体はこれまで行ってきた緊急事態措置、まん延防止等重点措置等の感染予防措置を３月以降講じることはなく、感染症対策と経済運営の両立を目指しながら推移してまいりました。国内景気は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が３月以降解除されたことにより、飲食業、サービス業に明るい兆しが見え始めましたが、石油、天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰に急激に進んだ円安が拍車をかけ、貿易収支が大幅な赤字に転落したこともあり、企業収益に下押し圧力がかかる等、先行きに不安を残しております。こうした状況下、内閣府が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、GDPの過半を占める個人消費が新型コロナウイルス感染症の第７波などの影響で伸び悩んだことから、前期比0.3％減（年率換算1.2％減）と４四半期ぶりのマイナス成長に転じることとなりました。個人消費のみならず、企業活動に目を向ければ、製造業においては世界的な半導体供給の減少を受け、電子部品、デバイス等のメーカー並びに自動車メーカーが生産を減少させる等、下振れリスクが顕在化いたしました。一方、政府は10月より入国管理における水際対策を大幅に緩和すべく、訪日外国人に対する入国者数上限を撤廃したことから、外国人旅行客の個人旅行での入国も解禁される状況に至りました。その結果、訪日外国人は、新型コロナウイルス感染症流行後、初めて20万人を上回ることとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年対比では依然として９割減の水準に留まっております。足元の円安進行が１人当たりの旅行消費額を増加させることから、今後も訪日外国人の増加が期待されるものの、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた中国では、ゼロコロナ政策によって現在も海外渡航が制限されており、訪日客が新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復するには一定程度の期間を要する状況にあり、コロナ禍で経済的影響を受けている飲食、宿泊等の小売、サービス業者は、インバウンド需要から得られる経済効果を今なお取り込めない状況が続いております。海外においては、２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネルギー資源価格は依然として高止まりし、世界のサプライチェーンも大きな混乱を招く状況が続いております。米国においては、米国商務省が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比年率2.6％増と、３期ぶりにプラスに転じることとなりました。これは、輸出増加に支えられて貿易赤字の大幅な縮小が全体を押し上げた結果でありましたが、GDPの多くを占める個人消費は、年初において堅調であったものの、足下では歴史的な高水準であるインフレに対し、強い警戒感が表れ、物価高を嫌気して軟調に推移しております。そうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、３月に２年半ぶりにゼロ金利政策を解除し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.00～0.25％から0.25～0.50％に引き上げ、さらにその後も大幅な引き上げを繰り返しており、足下ではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4.00%となる等、インフレ抑制に腐心し続けております。また、中国においては、中国国家統計局が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比3.9％増（年率換算16.5％増）となりました。新型コロナウイルスへの感染対策で上海市などがロックダウン（都市封鎖）された影響で0.4％増と減速した４～６月期からは回復したものの、今年のGDP実質成長率の政府目標「5.5％前後」の達成が危ぶまれる状況に至っております。こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された2022年３月以降、行動制限の緩和で人流が一時期回復したものの、感染力の高いオミクロン株BA.5系統による新型コロナウイルス感染症第７波の到来によって過去最多の感染者数となる等、人流増加は一進一退の状況が続いております。こうした状況においては、数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が一層クローズアップされており、特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する場面も散見されております。また、顧客獲得という点から見れば、円安が進行する為替環境において、政府が訪日外国人の入国制限を大幅に緩和させたにも関わらず、依然として訪日外国人は新型コロナウイルス感染症流行前とは比較にならず、インバウンド需要を取り込めない状況のまま推移しております。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、ウクライナからウクライナ産小麦の輸出ができない状況を招いており、先行き不透明な状況で推移しております。このように、今後の外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、食材価格の高騰、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、２年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中であっても利益を追求するという経営スタンスを貫き、極力、通常営業を継続してまいりました。当社グループのラーメン事業が店内滞在時間も短く、「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かしつつ、店内における各種感染症対策を万全に講じながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めてまいりました。当社グループは、こうした対応を機動的且つ適切に行うことにより、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、安定的に事業を拡大してまいりました。また、お客様の持ち帰りニーズにも的確にお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等を本格展開してまいりました。さらに、現在BCPの観点から、製麺工場の供給体制を関東２カ所、関西１か所と分散配置してまいりましたが、2022年８月より新チャーシュー工場を本格稼働させ、製造能力を一気に３倍に引き上げるとともに、従前のチャーシュー工場をスープ工場に転換させ、本格的な生産活動を開始することとなりました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2025年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、以下の施策を重要施策として認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。①既存店（※）売上の維持向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。こうした状況下、当社グループは地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を安定して提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の「町田商店」を中心に、品質の高い自家製麺や自家製チャーシュー等の供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレやスープ等の味の見直し、並びに、店舗オペレーションの標準化及び単純化を推し進めることにより、収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底、並びに、DX化を推進し、お客様満足度を高めていくことで、既存店売上高の維持向上を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA（総資産経常利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を達成してまいります。※既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。②新規出店の継続、出店エリアの拡大当社グループは、主として「町田商店」を日本各地に出店し続けてまいりました。今後は新たな収益獲得を一層進めるべく、「町田商店」による出店が成功したエリアに、「豚山」「元祖油堂」など様々なジャンルのラーメンブランドによる出店を加速させることでラーメン市場における当社グループの占有率を高めてまいります。また、国内のラーメン市場がここ数年微増にとどまっていることから、事業拡大には海外進出は不可欠と考えております。新たな収益機会の獲得、並びに、ラーメン文化を海外へ浸透させるため、事業パートナーの模索、並びに、海外直営店の収益化を実現することによりグローバルパッケージの構築を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。③プロデュース店舗数の拡大当社グループは、直営店と同様の味やサービスをお客様に提供できるビジネスモデルとしてプロデュース事業を展開しております。当社グループの直営店事業部門にて展開する横浜家系ラーメン業態をプロデュースして欲しいというオーナー様のニーズを受け、今後も積極的に横浜家系ラーメン業態をプロデュースするとともに、それ以外のラーメン業態のプロデュースニーズにも対応してまいります。プロデュースされた店舗は当社グループから麺、タレ、スープ、チャーシュー等を安定供給されることにより、さらなる店舗展開を図ってまいります。また、当社グループは、全国に多くの出店余地を残す横浜家系ラーメン業態を中心に今後も積極的にプロデュース事業部門を拡大してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。④内製化比率改善による採算性改善当社グループのPB商品は、タレ、スープ等については大部分を生産委託する一方、麺やチャーシューについては大半を自社工場（平塚、横浜第一、丹波篠山、綾瀬の４工場）にて生産しております。なお、スープについては一部を自社工場（横浜第二工場）から供給できる体制を有しております。また、2021年10月期に新設した丹波篠山工場にて西日本向けの麺の生産を行う等、食材供給量を拡大するとともに、エリア別に安定した供給ができる体制を構築してまいりました。当社グループでは、今後も店舗で使用する食材の内製化を図り、一層のコストダウン（採算性改善）を実現してまいります。また、災害リスク等を念頭に置き、生産拠点を分散しつつ、多角的に生産体制を検討してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高営業利益率、ROA、ROEを達成してまいります。⑤人材の確保、社員教育の徹底コロナ禍以前の人材採用環境は、バブル期並み水準まで有効求人倍率が高まる等、求職者側にとって有利な状況にあり、求人側の企業は適正人員確保に苦戦を強いられておりましたが、コロナウイルスへの感染が拡大する中、外食産業全体で既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至り、人材採用環境は一時的に改善いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来する状況ではあるものの、まん延防止等重点措置が全面解除され行動制限が緩和され人材採用環境が悪化に転じました。こうした状況下、当社グループでは当社ビジネスモデルの優位性、事業成長性、並びに今後の海外展開等のアピールポイントを訴求するとともにダイバーシティを推進することで、正社員の適正数確保、並びに離職率の減少を図ってまいります。また、パート・アルバイトの戦力化を図るべく経営理念の共有、OJT教育を徹底的に実施し、人材の戦力化を図ることで事業拡大の体制を維持してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。⑥業態ミックス最適化による出店加速当社グループは、既存業態である「町田商店」「がっとん」「四天王」「豚山」「長岡食堂」「元祖油堂」等に続き、さらに、本年度は「いと井」をローンチし、数多くのブランドを有することとなりました。今後も、直営店及びプロデュース店の出店調整、出店エリアにおける同業他社との競合分析、並びに出店地域の顧客特性分析等、あらゆる角度から出店可否を総合的に検討することで、当社グループの有するラーメン業態の中から最適な業態を選択し、出店の成功確率を保ちつつ出店を加速してまいります。また、引き続き絶え間ない業態開発、商品開発、並びにM&Aによる売却案件の探索を続け、お客様に支持される新たな業態、商品を提供してまいります。これにより、当社が目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。⑦インフレへの対応当社グループは、インフレに対して、お客様に満足いただく品質を維持しつつも食材の見直し、並びに規模の経済を活かした一括仕入などによるコスト削減を図るとともに、コスト削減では吸収しきれない利益率の悪化に対しては商品価格に転嫁することで利益率を維持してまいりました。また、商品価格を引き上げる際には、一部店舗で先行して実施するなど、事前に収益に対する影響度合を測定分析することで、利益の最大化を追求してまいりました。インフレリスクは不透明な状況ですが、今後も引き続き、品質の高いラーメンを手頃な価格で提供できるように、インフレによるコストアップに注視しつつ、小まめな商品価格の見直しを慎重かつ機動的に実施して事業拡大を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。(4）優先的に対処すべき課題当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。なお、成長戦略を構成する新規出店等の投資につきましては、営業活動から生じるキャッシュフローと金融機関からの借入を中心とする財務活動から生じるキャッシュ・フローで賄える見込みであります。①商品の改善店舗内での仕込作業及び包丁作業を軽減するために、店舗内仕込みの食材のPB化を図ってまいります。これにより、採用面での効果が期待でき、店舗運営を行うにあたっての適正人員数の確保してまいります。②オペレーションの改善お客様に安定した品質のラーメンを迅速に提供するために、出品数の分析によるメニューの選択と集中及び調理工程の共通化を図るなど、オペレーションを標準化・単純化いたします。また、営業時間外の開店準備並びに閉店作業時間を短縮することによりコスト削減を図ってまいります。これらにより、食材価格の高騰、低価格競争の激化に対応するべく収益基盤を強化してまいります。③製造・物流の改善食材の品質を向上させるために工場の稼働率を上げ、食材の製造から使用までのリードタイムを短くすることを図ってまいります。さらに、製麺３工場（平塚工場、横浜第一工場、丹波篠山工場）、チャーシュー工場（綾瀬工場）、スープ工場（横浜第二工場）で食材の内製化を進め、食材コストの削減を図ります。また、物流センターをさらに整備・運用し、食材の一括納品を促進、並びに欠品リスクを減少させることで、店舗における在庫管理を効率・短縮化させ、物流コストの最適化、並びに食材ロスの減少を図ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2025年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、事業拡大並びに企業価値向上を目指し、成長性に収益性を加えて、投資収益性を重要な経営指標と位置付けております。・売上高成長率20％以上・売上高営業利益率10％以上・ROA（総資産経常利益率）15％以上・ROE（自己資本当期純利益率）15％以上","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,,"}
{"company_name":"株式会社ギフトホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DZ","sec_code":"92790","edinet_code":"E34336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"3012301007868","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会及び監査等委員会を設置したコーポレート・ガバナンス体制の下で各種内部統制機能を適所に的確に配備し、株主及びステークホルダーの皆様に対して、経営の「効率性」と「透明性」を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの取組みの第一としております。先ず、効率性の向上については、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営戦略会議を設置することにより、取締役会をより効率的に運営しております。また、透明性の向上については、重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査等委員会が経営情報を正確に把握できる体制を構築することにより図っております。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（a）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男、原俊之）と、取締役（監査等委員）３名（香月由嘉、花房幸範、布施義男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。（b）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員３名（香月由嘉、花房幸範、布施義男）で構成されており、議長は選定監査等委員である香月由嘉が務めております。法定の専決事項及び各監査等委員の監査の状況を共有化しております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、監査等委員会の体制は、監査等委員長（独立社外取締役）、監査等委員（独立社外取締役）２名から構成されております。監査等委員長：香月由嘉（選定監査等委員、独立社外取締役）監査等委員：花房幸範（特定監査等委員、独立社外取締役）、布施義男（独立社外取締役）（c）経営戦略会議当社は、取締役会の業務執行の効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機関として経営戦略会議を設置しております。当該会議は、業務執行取締役６名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。監査等委員である取締役は、オブザーバーとして参加し、当該会議での協議状況、意思決定状況を監査・監督しております。（d）内部監査室当社は、代表取締役社長により直接任命された内部監査人３名を配置した組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。取締役会承認を得た年度監査計画書に基づき監査を実施しております。また、代表取締役社長から特に命じられた場合の他、必要に応じ不定期に臨時監査を実施することとしております。（e）会計監査人当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。（f）指名・報酬諮問委員会当社は、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の指名、取締役報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性、客観性を担保しております。当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は、以下のとおりであります。委員長：香月由嘉（監査等委員長、独立社外取締役）委員：田川翔（代表取締役社長）、花房幸範（監査等委員、独立社外取締役）、布施義男（監査等委員、独立社外取締役）b当該体制を採用する理由上記「企業統治の体制の概要」ならびに下記「企業統治に関するその他の事項」を鑑みるに当社が選択した「監査等委員会設置会社」が最も優れたコーポレート・ガバナンスの体制であると認識しております。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。(a)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ当社は、取締役、使用人に法令、定款並びに企業理念を遵守させることが重要であると認識しており、企業理念の浸透のために理念研修を入社時に新入社員及び中途社員全員に対して実施しております。ロ取締役会は、内部統制の基本方針を定め、取締役、使用人の内部統制システムの遵守状況を監督しております。ハ取締役会は、法令、定款に加え、企業理念、企業倫理規範、取締役会規程を始めとする各種社内規程に準拠して経営に関する重要事項を決定しております。ニ管理本部をコンプライアンスの統括部署と位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会と連携してコンプライアンス状況のフォローアップを実施しております。ホ取締役、使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、効率的な内部監査を実施するため、監査等委員（監査等委員会）、会計監査人と適宜情報交換する等、三様監査体制を構築するとともに、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況の確認、内部統制システムの適合性、効率性の検証を行っております。ヘ管理本部は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程類等の継続的整備及び周知を図っております。(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、監査等委員会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行にかかる情報の取扱いは、法令及び取締役会規程、監査等委員会規程、文書管理規程、情報セキュリティー管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、定められた期間保存、管理しております。(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定しております。当該規程の下で発足したリスク管理委員会を中心として、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。ロ当社は、リスク管理委員会を四半期毎に開催し、リスク管理計画の進捗状況をフォローアップしております。リスク管理委員会は、重要リスクの管理状況について取締役会に報告し、適宜指示を仰いでおります。ハ内部監査室は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。また、重要事項については取締役会に報告しております。(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役会規程に準拠し、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。ロ日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。ハ毎期、取締役会にて中期経営計画を策定し、経営目標を明確化しております。ニ毎月実施される定時取締役会において、年度事業計画（予算）の業績進捗状況を確認し、分析、改善施策の検討を行うとともに、中期経営計画への影響度も適宜把握し、当該影響度と改善施策を踏まえて毎期、中期経営計画をローリングしております。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制a．関係会社管理規程に基づき、主管部署の経営企画室が中心となってグループ会社各社の経営状況を管理し、取締役会に適宜報告しております。b．内部監査室は、子会社の内部統制の有効性についても監査し、その結果を代表取締役社長並びに主管部門の責任者に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告しております。ロ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の取締役会には、当社より取締役を派遣し、当社の経営の意思を反映させるとともに、子会社側に経営上のリスクが生じた場合には速やかに当社取締役会に報告し、対策を協議しております。ハ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の業績進捗については、経営企画室が主管となって関係する取締役とともに月次に業績レビューを行い、必要に応じて対策を講じております。ニ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社には原則として監査等委員である取締役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を取締役及び業務執行の責任者へ報告しております。ホその他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の企業理念をグループ会社各社で共有し、同一理念に基づいて企業価値の向上と業務の適正を確保しております。(f)当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員は、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令することができ、その結果を監査等委員会に報告しております。(g)前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査等委員会の同意を得ております。(h)当社の監査等委員会への報告に関する体制イ当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写しを受領し、それらに対する説明を求めることができるものとしております。また、取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告するものとしております。さらに監査等委員から要請があった場合には、業務執行に関する事項について、速やかに報告するものとしております。ロ子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制当社グループの取締役及び使用人は、内部通報制度の通報状況を含め重大な法令違反及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅延なく監査等委員会に報告するものとしており、監査等委員は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとしております。(i)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員に報告、相談を行った取締役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締役、使用人もしくは子会社の役職員に周知徹底しております。(j)当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ取締役は、監査等委員の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査等委員の職務執行にかかる経費等の支払いを行っております。ロ当社は、監査等委員が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を行っております。(k)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ代表取締役社長及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行っております。ロ監査等委員会又は監査等委員は、取締役会を始め、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制としております。ハ監査等委員会は、管理本部各部門、経営企画室に対して随時必要に応じて監査への協力要請ができることとし、内部監査室に対しても監査協力を求めることができるものとしております。内部監査室は、監査等委員会による効率的な監査に協力しております。ニ監査等委員会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。ホ当社は、監査等委員会がグループ会社各社への立ち入り、重要な取引先等の調査、弁護士ならびに公認会計士等の外部専門家との連携等、各種重要情報が収集できる環境を整備しております。(l)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力との一切の関係を持たない、不当、不法な要求にも一切応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を制定して会社としての対応方針の明文化を図っております。取引開始時においては、反社会的勢力断絶条項を設けた取引基本契約を取引先と締結することを基本とし、反社会的勢力のチェックを実施し、反社会的勢力であることが判明した取引先とは取引を行いません。また、既存取引先が反社会的勢力との関係を有した場合には、取引を停止いたします。さらに事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。bリスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理体制に関する基本事項を規定し、リスクの適切な管理・対応を実現することにより、当社事業の発展に資することを目的として「リスク管理規程」を制定しております。具体的には、取締役会において各種リスクに関するリスク管理方針を決議するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会により策定されるリスク管理計画に基づく業務の実施、委員会の開催（原則として四半期に一回）、取締役会への報告及び内部監査室との連携等により、リスクの適時認識と評価、報告と情報管理を行っていくこととしております。④取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要当社と各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。⑤役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪取締役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）の責任につき、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,,"}
{"company_name":"株式会社ギフトホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DZ","sec_code":"92790","edinet_code":"E34336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"3012301007868","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績①事業全体の状況「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営環境」に記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制を含めたグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、コロナ禍におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は487,052千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,829千円減少しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（売上高）当社グループの売上高は17,015,009千円（前年同期比26.3％増）となりました。これは主に、前期以前、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において既存店売上高に甚大な影響があったことが一転し、今期は既存店売上高が回復するとともに新規出店を実施したことによるものです。（営業利益）当社グループの営業利益は1,571,488千円（前年同期比67.9％増）となりました。これは主に、既存店売上高が回復したことに伴い利益率が向上したことによります。（経常利益）当社グループの経常利益は2,442,777千円（前年同期比39.7％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,538,232千円（前年同期比42.9％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。〈売上高成長率〉当社グループの売上高成長率は前年同期比26.3％増（2022年10月期目標20.0％増以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。〈売上高経常利益率〉売上高経常利益率は14.4％（2022年10月期目標10％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。②事業部門別の状況（直営店事業部門）国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店22店舗の新規出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で８店舗、それ以外のブランドで14店舗とバランスよく行うことができました。特に当連結会計年度におけるトピックスとしては、６月に東京駅八重洲地下街に一挙に７ブランドのラーメン店を東京ラーメン横丁という施設として総合出店を図ったことが挙げられます。これまで多くの有名ラーメン店が一堂に会すラーメンコンプレックス（ラーメン総合施設）は、全国各地にありましたが、１社のグループにて７つものブランドを出店する形態は日本初と言え、これにより、当社グループにおけるラーメンブランドの開発力を内外に示すことができました。東京駅周辺には、他の有名ラーメンコンプレックスが複数存在しておりますが、当社グループはそうした激烈な競争環境の中で当社グループが独自開発した７ブランドをもって多くのラーメンファンにご満足いただくべく、当該施設をプロデュースすることとなりました。当連結会計年度における「町田商店」の出店は８店舗となり、その出店先の内訳はロードサイド５店舗、駅近２店舗、商業施設内１店舗でありました。ロードサイド５店舗は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市、愛知県蒲郡市、新潟県新発田市、三重県松阪市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、早くも繁盛店として地元のお客様にご愛顧をいただいております。駅近２店舗は、八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）、恵比寿駅東口に出店しております。また、当社グループにおいては、これまで商業施設内への出店を行ってまいりませんでしたが、本年１月、愛知県名古屋市に所在するイオンモール運営のモール型ショッピングセンターであるmozoワンダーシティ内に「町田商店」として新規出店を果たすことができました。「町田商店」以外のブランドでは、６ブランド、14店舗の出店を図りました。これまで「町田商店」を主力としてきた当社グループの出店戦略ですが、「町田商店」でも十分に収益性を確保できるに至った現在においては、駅近、ロードサイドという大括りな出店判断に留まらず、各業態にマッチした立地をそれぞれ選定することにより、厚みのある出店戦略が立案でき、当連結会計年度においては、中華そば業態の「長岡食堂」を２店舗、九州豚骨ラーメン業態の「がっとん」を３店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」を５店舗、油そば業態の「元祖油堂」を２店舗、味噌ラーメン業態の「いと井」を１店舗、その他１店舗、合計14店舗をオープンすることができました。「長岡食堂」は、今後の業態競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口へ２号店目をオープンし、さらに八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）に３号店目を６月にオープンすることとなりました。また、「がっとん」では、ロードサイド１店舗、駅近２店舗（含む東京ラーメン横丁店）、計３店舗をオープンいたしました。当社グループにおいて「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」においては、池袋西口店、蒲田店、武蔵小杉店、東京ラーメン横丁店、恵比寿店と５店舗オープンし、ラーメン競合店が多数ひしめく駅近好立地にいずれも出店することができました。「元祖油堂」も「長岡食堂」と同様、ラーメン激戦地である川崎駅前へ２号店目をオープンし、さらに八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）に３号店目を６月にオープンすることとなりました。さらに、当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、「いと井」を開発し、当会計期間中に東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなりました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、「豚山」「長岡食堂」「元祖油堂」「いと井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブランド開発力も十分備わってきたと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。これまで米国においては、横浜家系ラーメン業態の「E.A.K.RAMEN」をロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しておりましたが、この度、コロナ禍による影響を受け、需要回復が見込めないロサンゼルス店を５月に閉店し、海外店舗を２店舗といたしました。なお、ニューヨークの２店舗につきましては、新型コロナウイルスへの感染拡大が店内営業の自粛命令が発動される等、日本以上に深刻化していたものの、機動的にローカルスタッフのレイオフ等の雇用調整を行う等、損失を最小限に留める努力をしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店161店舗（国内159店舗、海外２店舗）、業務委託店10店舗、合計171店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は14,139,504千円となりました。（プロデュース事業部門）国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、新たに、アメリカ、東南アジアにおいて「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を開始いたしました。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に43店舗の純増となり、結果、国内496店舗、海外15店舗、合計511店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,875,505千円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）飲食事業1,801,78936.1合計1,801,78936.1（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は、製造原価によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）飲食事業3,504,87041.7合計3,504,87041.7（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は、仕入価格によっております。ｃ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。事業部門の名称販売高（千円）前年同期比（％）直営店事業部門14,139,50426.1プロデュース事業部門2,875,50527.0合計17,015,00926.3（注）１．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。２．金額は、販売価格によっております。３．直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域地域別売上高（千円）国内関東8,880,016東日本（関東以外）3,185,463西日本1,678,096国内合計13,743,577海外395,926合計14,139,504４．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。(2）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,627,677千円増加し9,905,133千円となりました。これは主に、売掛金が143,666千円、直営店の新規出店等の設備投資により建物及び構築物等の有形固定資産が740,139千円、敷金及び保証金が156,171千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ312,003千円増加し4,473,072千円となりました。これは主に、出店のタイミングにより未払金が177,720千円減少した一方、業容拡大に伴い買掛金が155,372千円、未払法人税等が81,138千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,315,673千円増加し5,432,061千円となり、自己資本比率は54.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,538,232千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フロー①キャッシュ・フロー及び流動性の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,007,344千円となり、前連結会計年度末に比べ135,852千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,149,892千円（前年同期比10.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,214,344千円を計上し、減価償却費469,127千円、減損損失204,420千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額658,295千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,808,383千円（前年同期比5.9％増）となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,514,674千円、敷金及び保証金の差入による支出196,543千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は315,506千円（前年同期比50.7％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円があった一方、配当金の支払額316,343千円、短期借入金の純増額42,341千円、長期借入金の返済による支出592,341千円があったことなどによります。なお、事業から創出したキャッシュは直営店の新規出店など収益力強化に向けた投資に充当しております。②資本政策の基本的な方針当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企業価値向上につながるM&Aも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして連結配当性向20％以上を目安として実施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関からの借入により資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響などを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,,"}
{"company_name":"株式会社ギフトホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DZ","sec_code":"92790","edinet_code":"E34336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"3012301007868","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,,"}
{"company_name":"株式会社ギフトホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1DZ","sec_code":"92790","edinet_code":"E34336","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"3012301007868","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,,"}
{"company_name":"のむら産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1E9","sec_code":"71310","edinet_code":"E37082","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2012701007849","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1959年４月資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立1965年11月資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立（翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併）1966年８月ポリエチレンを材料とした米穀精米袋（ポリ袋）を開発し販売を開始1969年８月東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される1970年２月精米用の全自動計量包装機「ＮＲパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される1973年３月本社を東京都練馬区に移転1980年10月営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立1982年10月株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併1985年４月社団法人日本包装機械工業会の正会員となる1985年10月札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併1986年10月関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併1987年２月コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売1988年５月全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売1989年10月関西のむら産業株式会社を完全分離独立1994年３月高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売1998年８月高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売2005年８月本社を東京都東久留米市に移転（現本社ビル完成）2006年８月国際標準規格ISO9001認証取得2007年11月異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞（食品産業新聞社主催）2012年11月スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売2013年７月みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現MCPパートナーズ㈱）との連携によるＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施2014年11月インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売2017年８月100％出資子会社のむら印刷株式会社（現・連結子会社）を設立2017年11月のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更2018年２月2021年12月2022年４月パックウェル株式会社（現・連結子会社）を子会社化（100％出資）東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,,"}
{"company_name":"のむら産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1E9","sec_code":"71310","edinet_code":"E37082","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2012701007849","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指す」を定めております。また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）包装関連事業包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。＜包装資材部門＞米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。①企画・当社が自らデザインなど包装資材の企画を行っております。②仕入・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。③販売・仕入れた包装資材等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロールGZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境保全型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。＜包装機械部門＞米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。①企画開発・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に米穀用機械及び菓子や新規分野の包装機械の企画開発を行っております。②外注・仕入・当社が企画開発した機械を製造外注先及び部品メーカー、商社へ発注し、製造外注品の受入及び部品等の仕入を行っております。③販売・企画開発した機械と関連する製品・部品等を全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。包装機械の具体例としましては、高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」、スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」、糠玉取機「とおせんぼう」などを企画開発し、製造販売しております。(2）物流梱包事業物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社が、「包む」、「埋める」、「封をする」といった梱包における問題を解決するための、梱包機械及び梱包資材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。製商品の具体例としましては、エアー緩衝材の製造機及び専用フィルム資材、紙緩衝材の製造機及び専用紙資材、ガムテープ（紙製テープに糊材を塗布して乾燥させた、水をつけて使用するテープ）の操出機・封函機及び専用ガムテープ資材などを取り扱っております。顧客の作業負担の軽減、省人化等に貢献すべく、国内メーカーと比べ多様なラインナップを有する海外メーカーの商材を仕入れ、直接又は販売会社を通じてエンドユーザーに販売、メンテナンス等を行っております。主な顧客の例としましては、オンラインストア企業、発送代行会社、その他製造業（包装・梱包用品の製造・販売会社、複合機・ソフトウエア等の製造・販売会社、機械部品メーカー）等があり、様々な業種の企業にて製商品の販売・メンテナンス等を行っております。上記の事業を展開する上での当社グループの特徴としましては、以下のようなものが挙げられると考えております。・業界知識・技術力長年にわたる米穀業界及び物流業界への製品・商品供給実績を誇り、当業界に関する知識や経験、技術力が蓄積されていると判断しております。・包材と機械のシナジー当社グループが重点を置いている包装資材と包装機械は密接な関係にありますが、その両方を手掛けている企業は多くはないものと考えており、包装資材の取引により継続的な顧客との関係が築け、包装機械の取引により工場内への立ち入り並びに設備関連の情報を入手することができ、包装資材と包装機械の両面で最適なソリューションを提供することが可能であると判断しております。・顧客信頼度当社は、これまでの創業以来の実績により得たナレッジを有する企業としての強みに加え、経営理念に則した顧客に対するきめ細かいサービスを継続することにより、顧客からの信頼を獲得し安定的な収益の実現に努めております。事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,,"}
{"company_name":"のむら産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1E9","sec_code":"71310","edinet_code":"E37082","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2012701007849","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜経営理念＞当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。＜基本方針＞当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指すことを基本方針としております。＜行動指針＞当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指してまいります。(2）経営戦略等①既存事業の強化包装・梱包資材、包装・梱包機械に関わる問題を解決するためのサービスをワンストップで提供し、相互連携により収益を複合化・最大化を図ること（シナジーの更なる創出・拡大）を目指しております。＜包装関連事業＞・資材部門においては、お客様や消費者のニーズに応えるため、商品・サービスの開発力・提案力の強化と品質維持向上に努め、お客様の利益や社会の発展に貢献するとともに売上と利益の増強を図ります。・機械部門においては、米穀用自動計量包装機の国内トップシェアを維持するとともに、アジアを中心とした海外向け売上の拡大のため現地ニーズに合った機械製品の開発と販売体制を構築します。・西日本市場では、売上と利益の拡大のため販売体制と仕入拠点の強化を図ります。＜物流梱包事業＞・物流梱包の機械と資材の商品およびサービスの強化に努め、サステナブルな社会の実現に寄与するとともに売上と利益の増強を図ります。②新規事業・新市場の基盤構築＜包装関連事業＞・当社が得意とするチューブロール式（長くつながった筒状の包装資材を巻き取ったもの）の包装形態による、機械と包材の需要の創造活動を行い、食品やペット関連、農産物・園芸関連等の米穀市場以外の新市場への販売を促進します。・当社が培ったナレッジと進化するIT技術を活かし、新たなビジネスモデルに挑戦します。・新市場での収益促進のため、デザイン・企画・開発部門の強化を図ります。③成長戦略の推進＜両事業共通＞・既存事業の強化、西日本市場および新市場の売上と利益の増加に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、グループ連結収益の拡大と企業価値向上を目指します。・「資本効率の向上」「成長に向けた戦略的投資」「財務の健全性」「安定的な株主・役職員還元」についてバランスの取れた資本政策を推進します。④組織基盤の整備＜両事業共通＞・人員採用手法の多様化や教育・育成の強化に取り組み、働きやすい職場づくりと評価・報酬制度の見直しに努め、のむらValueを体現する人的資源の強化を図ります。・業務の作業標準化とＩＴを活用した効率化を推進し、生産性の向上とリスク管理の強化を図ります。・社会的信用の向上のため、コンプライアンス体制の維持・強化と、内部統制機能の充実をはじめコーポレートガバナンス体制の維持・強化を推進し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対し積極的に対応します。・グループ全体の組織再編（一体運営の推進）に取り組み、機動的で効率的な経営を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）ＲＯＥ17.818.1(4）経営環境わが国では、新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、ワクチン接種をはじめとする感染対策を進めながら、社会活動の正常化や個人消費の回復が図られていく一方で、昨年２月以降はウクライナ情勢等の影響により、原材料価格の上昇や為替変動による景気の下振れリスクをかかえ、依然として先行き不透明な経済環境が続くものと見込んでおり、当社グループの事業に対しても一定程度の影響は避けられないものと考えております。当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、米穀業界の卸再編などによる顧客の統廃合や、消費者ニーズの多様化による需要の変化など予断を許さないものと考えていることから、顧客基盤の強化や競合他社との競争優位性を高めること等は課題として認識しております。当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「成長戦略」を策定し、その実現に取り組んでまいりました。その中で、既存事業での商品強化、対応スピードの向上や安定供給体制の構築、新市場開拓の足がかりのための商品開発に取組んでおります。また、既存事業の強化に取り組みながら、さらなる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図ると共に、現業部門に係るＩＴ等を活用した業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進すると共に戦略的なＭ＆Ａや業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。①顧客基盤の強化当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、その顧客たる米穀業界の卸再編などによる統廃合が進んでいることから、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに対して適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めるとともに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。②新規事業・新市場分野の強化当社の得意なチューブロール式の包装形態による、機械と包材の需要の創造活動を行い、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。③他社との競争優位性の強化包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。④資金調達の多様化現状の資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,,"}
{"company_name":"のむら産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1E9","sec_code":"71310","edinet_code":"E37082","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2012701007849","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。また、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、透明性の高い企業経営をめざすとともに、企業倫理の徹底を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また内部監査部門である内部監査室、及びリスク管理の検討、審議を行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役会等の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことにより、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、コンプライアンスやリスクマネージメントを含む内部統制システムの整備による企業体制の充実を図っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じて助言を頂いております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。ロ．会社の機関の内容ａ．取締役及び取締役会当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。議長：代表取締役社長清川悦男構成員：取締役西澤賢治、取締役松本博、取締役松本弘之、社外取締役松井敏行ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。議長：常勤監査役堀田正仁構成員：社外監査役堀公人、社外監査役杉山宏旨ｃ．内部監査当社グループの内部監査は、当社に内部監査室を設置し、内部監査責任者を含む２名が担当しております。内部監査責任者及び担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。ｄ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。ｅ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、取締役会の直属機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会の決議に基づき選任された委員により構成され、当社におけるリスク管理の検討、審議、指導、コンプライアンスに関する規程類、教育に関する事項の検討、審議を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は四半期に１回開催するほか、委員長の決定により随時開催できるものとしております。委員長：代表取締役社長清川悦男構成員：取締役西澤賢治、取締役松本博、取締役松本弘之、常勤監査役堀田正仁管理部長、包装資材部長、機械部長、本社営業部長、北日本営業部長、内部監査室長、経営企画室長f．指名・報酬諮問委員会当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続きの確認等を通じて、経営の公正性・透明性・客観性の確保に資するため、指名・報酬諮問委員会を設置し、原則として毎年11月に開催するほか、必要に応じて随時開催できるものとしております。当委員会は、社長、管理部門担当取締役及び社外役員全員で構成し、社外役員が過半数を占めるものとし、当委員会の委員長は、当委員会の決議によって独立社外取締役を選任しております。当委員会は、株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案、社長より提示される取締役報酬案、社長後継候補者の選定案や教育案について審議し、取締役会、社長に答申を行います。委員長：社外取締役松井敏行構成員：社外監査役堀公人、社外監査役杉山宏旨代表取締役社長清川悦男、取締役西澤賢治ハ．当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的な業務監査を行う機関として内部監査室を設置し内部監査を実施しております。これらの各機関が相互に連携することによって、経営の健全性と効率性の確保、不正防止が図られ、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスが機能すると判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりであります。（内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況）１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）「コンプライアンス規程」を定め、取締役・使用人に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。(2）社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する事項を審議し、コンプライアンス体制の実効性を高めるための教育・啓蒙を実施し、コンプライアンス体制の整備を図る。(3）内部通報制度として、社内における窓口を「管理部」、社外における窓口を「社外監査役」とし、「内部通報制度運用規程」に基づき運用する。(4）企業経営及び日常業務に関する必要なアドバイスは顧問弁護士より受ける体制を構築する。(5）反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、排除に向けて対応する。(6）財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）「文書管理規程」を定め、文書の重要性により保管期間、保管部署を明確にし、職務の執行に必要な文書の保管を行い、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(2）「情報取扱管理規程」を定め、情報の取扱いに関する体制及び基本ルールを構築する。３．当社の損失の危険に関する規程その他の体制(1）「リスク管理規程」を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図る。(2）社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理の検討、審議、指導を行う。(3）突発的な事故発生等、全社的な対応が重要である場合（「緊急事態」）は、社長を責任者とする緊急対策本部を直ちに設置し対応する。(4）内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行い、必要に応じて取締役会、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会へ報告する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(1）「取締役会」は、経営上の重要な事項の決定及び業務執行の監督を行う。「取締役会」を補佐する会議体として「経営会議」を設置し、経営戦略等を協議する。(2）経営理念に基づき事業遂行のための中期経営計画及び年度事業計画を策定し、この計画を達成するために目標管理を行う。(3）「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社及び子会社（以下「グループ」という。）は、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、法令遵守・企業理念意識をグループ企業全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。(2）グループ企業として総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、子会社に関する管理上の基本事項を定め、業務の適正化と適正な管理を行う。(3）当社の「経営会議」において、子会社各社から経営計画、経営状況、事業実績等を報告させ確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。(4）当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施する。(5）当社の監査役は、必要に応じて子会社の監査を実施する。(6）子会社には原則として取締役または監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。(7）当社は、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「内部通報制度運用規程」を子会社各社にも準用させるものとする。６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。(2）監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、監査役会の同意を必要とし、取締役会からの独立を確保するものとする。(3）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令に従わなければならない。７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1）次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備する。①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制②子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制(2）監査役は、「取締役会」、「経営会議」のほか、必要に応じて「子会社の取締役会」、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとする。(3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。(4）内部監査部門は、監査役と常時、情報交換を行うほか、内部監査資料を提供する。(5）内部通報窓口は、受領した内部通報を監査役に報告する。(6）上記の報告及び通報をしたものは、当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けないものとする。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとする。９．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1）当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的な会合をもち、意見交換のほか意思疎通を図るものとする。(2）当社の監査役は、当社の会計監査人、内部監査部門と緊密な連携を保てるよう、積極的に意見及び情報の交換を行う。(3）当社の監査役は、当社の「監査役会規程」、「監査役監査基準」に則り監査を行う。10．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するために、「経理規程」及び各種管理規程を設け、適切な会計処理を行えるように努めるものとする。11．反社会的勢力排除に向けた体制(1）当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた基本的な方針は「反社会的勢力対応規程」において定めており、主要な社内会議などの機会にその内容の周知徹底を図る。(2）当社グループの全ての役員及び従業員は反社会的勢力の絶縁が極めて重要なものと認識する。(3）社内的な体制としては、反社会的勢力に関する業務を統括する部署は管理部と定め「反社会的勢力対応規程」に従い反社会的勢力などとの関係遮断に努める。(4）各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するため、グループ共通規程として「リスク管理規程」を制定し、グループを含めた全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ｂ．コンプライアンス体制の整備状況当社では、グループ共通規程として「コンプライアンス規程」を定め、グループを含めた全役職員がとるべきコンプライアンス行動方針を定めております。同規程に沿ってグループを含めた全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役のもと、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として通報窓口を社内では管理部に、社外通報窓口として社外監査役を指名しております。ｃ．リスク・コンプライアンス委員会当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は代表取締役社長清川悦男を委員長とし、原則として四半期ごとに一回開催され、各部門からリスク・コンプライアンスに関する状況報告がなされるとともに、改善策等を協議しております。ｄ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況情報セキュリティ、個人情報保護については、「情報取扱管理規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、管理部を所轄部門とし、管理体制の構築・運用・教育を実施しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の内部統制システムを共通基盤として構築し、グループ内での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築することとしております。また、グループ各社の取締役会にて情報交換を行い、グループ連結経営の円滑な運営と堅実な発展をめざすこととしております。さらに、当社監査役は子会社の監査役を兼務しており、報告体制についてもグループ各社に適用範囲を拡大しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定められた金額を限度とする契約を締結しております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。ただし、違法な利益供与、背信行為、違法行為等に起因する損害に対しては填補されないなどの免責条項が付されています。ヘ．株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りです。a．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。しかしながら、一方的な株式の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。b．基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記a.のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記a.の基本方針に資するものであると考えております。ⅰ．企業価値向上への取組み当社は、1965年11月に株式会社として設立以来、米穀業界と共に歩み続け、「人に優しい新技術」をモットーに、常に使う人の身になっての商品作りに努め、精米袋をはじめとする包装資材並びに自動計量包装機を始めとする機械製品において、常に新しい商品を提案し米穀業界の安定と発展に寄与してまいりました。これからも、安全と使い易さ、省エネなど環境に配慮した素材や新しいパッケージ形態の提案、機械製品の開発を推進してまいります。また、今後さらに成長していくため、米穀市場中心の営業領域を拡大し、今まで培ってきた当社の強みを活かし技術革新と業容拡大に対処してまいります。具体的には、当社グループは2023年度からスタートする中期(３カ年)経営計画を策定し、この中で「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指します」をビジョンとし、「既存事業の強化」及び「新市場の基盤構築」「成長戦略の推進」「組織基盤の整備」という課題にグループ一丸となって取り組んでまいります。当社は、これからも安全と使い易さ、省エネなど環境に配慮した素材や新しいパッケージ形態の提案、機械の開発・改良を推進し、お客様にとって信頼できる企業であり続け、豊かな社会の実現に寄与してまいります。これらの地道な努力の積み重ねこそが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資するものであると考えております。ⅱ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み当社は、「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。また、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、透明性の高い企業経営をめざすとともに、企業倫理の徹底を図っております。コーポレート・ガバナンスの充実のための取組みとして、当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、内部監査部門である内部監査室及びリスクの管理の検討、審議を行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役会等の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことにより、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、コンプライアンスやリスクマネージメントを含む内部統制システムの整備による企業体制の充実を図っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。c．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2022年12月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2023年１月27日開催の当社第58回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本対応方針の継続に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、当該要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記a．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。なお、本対応方針の有効期間は、本株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2022年12月14日付プレスリリース「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の導入について」（URL：https:\/\/ssl4.eir-parts.net\/doc\/7131\/tdnet\/2215137\/00.pdf）をご参照ください。d．上記b．及びc．の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由当社は、上記b．の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記a．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。次に、上記c．の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記c．の取組みは、上記a．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か等の判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(2)事前開示・株主意思の原則、(3)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。このように、上記c．の各取組みも、上記a．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。ト．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,,"}
{"company_name":"のむら産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1E9","sec_code":"71310","edinet_code":"E37082","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2012701007849","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、26億82百万円（前連結会計年度末比8.6％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加１億80百万円（前連結会計年度末比20.9％増）、仕掛品の増加１億15百万円（前連結会計年度末比45.8％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、９億50百万円（前連結会計年度末比4.7％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、36億33百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加し、20億７百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。これは主に仕入債務の増加１億26百万円（前連結会計年度末比8.7％増）、未払法人税等の増加22百万円（前連結会計年度末比28.9％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、２億34百万円（前連結会計年度末比37.0％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により１億28百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、22億41百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、13億92百万円（前連結会計年度末比10.8％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月1日～2022年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、ワクチン接種をはじめとする感染対策を進めながら、社会活動の正常化や個人消費の回復が図られていく一方で、２月以降はウクライナ情勢等の影響により、原材料価格の上昇や為替変動による景気の下振れリスクをかかえ、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましては、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメの消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行により、巣ごもり需要の増加など消費者の生活スタイルが変化したことや食品の値上げなどの影響もあり、家庭用向け精米販売は堅調に推移し、外出自粛等による外食店の需要減などによる業務用向け販売の減少も回復傾向がみられました。また、物流業界においては、市場規模は緩やかな拡大基調が予想される中、新型コロナ感染症の流行の影響を受けていた製造業や卸業等での物流梱包関連商品の需要も回復傾向がみられ、また、消費者のネット購入の需要は引き続き堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループは年度経営方針として「既存事業の強化」「新規事業・新規市場の基盤構築」「成長戦略推進」「組織基盤整備」を掲げ事業展開を進め、包装関連事業では、売上高は46億51百万円（前期比7.6％増）となり、セグメント利益は３億52百万円（同比13.8％増）となりました。物流梱包事業では、売上高は８億７百万円（同比8.2％増）となり、セグメント利益は22百万円（同比245.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高54億58百万円（同比7.7％増）、売上総利益13億88百万円（同比9.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は10億12百万円（同比6.3％増）となり、当連結会計年度の営業成果である営業利益は３億75百万円（同比18.7％増）、経常利益は３億70百万円（同比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億39百万円（同比16.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社グループの収益に与える影響は軽微であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（包装関連事業）包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症流行により2022年3月までまん延防止等重点措置が行われるなど、巣ごもり需要の拡大や食料品の値上げの影響もあり、家庭用向け精米需要増による当社包装関連製品販売は堅調に推移し、外出自粛等による外食産業向け精米需要減による当社包装関連製品販売も回復傾向がみられました。また、素材や部品などの仕入価格高騰の影響を抑えるために、販売費及び一般管理費など様々なコストダウンに注力いたしました。その結果、売上高は46億51百万円（前期比7.6％増）となり、セグメント利益は３億52百万円（前期比13.8％増）となりました。（物流梱包事業）物流梱包事業につきましては、物流業界の市場規模は緩やかな拡大基調が予想され、消費者のネット購入拡大による需要も引き続き堅調に推移しております。そのような中、省力化・自動化に伴う新たな需要や、SDGsなど脱プラスティックの風潮に沿った商材の需要に合わせた拡販や新規顧客開拓などに取組み、売上と利益の増強を図っております。また、素材や部品などの仕入価格高騰の影響を抑えるために、販売費及び一般管理費など様々なコストダウンに注力いたしました。その結果、売上高は８億７百万円（前期比8.2％増）となり、セグメント利益は22百万円（前期比245.7％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、10億43百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億54百万円（前年同期は得られた資金４億24百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億70百万円（前年同期は３億24百万円）、及び売上債権の減少額１億22百万円、仕入債務の増加１億26百万円等により運転資本が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は得られた資金１百万円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出２百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億71百万円（前年同期は使用した資金２億３百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億28百万円、自己株式の取得による支出67百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）包装関連事業金額（千円）前年同期比（％）4,808,983110.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．物流梱包事業の対象会社であるパックウェル㈱は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）物流梱包事業金額（千円）前年同期比（％）827,324106.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装関連事業4,995,586108.81,175,244141.4物流梱包事業809,288106.321,065111.1合計5,804,874108.51,196,309140.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）包装関連事業4,651,782107.6物流梱包事業807,176108.2合計5,458,958107.7（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．金額にはセグメント間の内部取引高等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産26億82百万円、固定資産９億50百万円、総資産36億33百万円、流動負債20億７百万円、固定負債２億34百万円、負債合計22億41百万円、純資産13億92百万円となりました。前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての主な財務比率につきましては、当座比率が106.7％から100.8％に、流動比率が134.2％から133.7％にそれぞれ若干下落したものの、自己資本比率は36.2％から38.3％に上昇し、現金及び預金の残高は８億63百万円から10億43百万円へと１億80百万円増加していることから、順調に推移しているものと考えております。また、リース債務を含めた有利子負債比率は前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて39.3％から24.1％に低下しており、上述の各比率と併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えており、今後も財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、54億58百万円（前期比7.7％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から、巣ごもり需要等により家庭における消費量は増加したものの、外出自粛等により外食店の需要・消費量が大きく減少しておりましたが、当連結会計年度においては、外食店の需要・消費量にも回復傾向が見られました。それにより、家庭用精米に係る製品・商品の売上は堅調に推移し、業務用精米に係る製品・商品の売上も一定の回復が認められました。さらに、前連結解明年度同様、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに引き続き努めた結果、前連結会計年度を３億90百万円上回る売上となりました。セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた外食店の需要・消費量に回復傾向が認められる状況の中、業務用精米に係る製品・商品の売上に回復が見られ、さらには既存事業の強化を掲げ、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前期比7.6％増の46億51百万円（内、包装資材関連の売上高は31億20百万円、包装機械関連の売上高は15億31百万円であります。）の売上高となりました。（物流梱包事業）当連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限等は残るものの、新規顧客の獲得に成功し、さらには、製造業等の一部に回復傾向が見られたことから、前期比8.2％増の８億７百万円の売上高となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、40億70百万円（前期比7.2％増）となり、売上総利益は13億88百万円（前期比9.4％増）となりました。セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）包装関連事業における売上原価は前期比7.3％増の35億14百万円となりました。大口の販売先に対する売上の構成割合は前連結会計年度から特段の変化はなく、印刷色数が多い等、原価率が低い商品の構成割合が増加したことから原価率は前連結会計年度の75.8％から75.5％に改善し、上記に記載した売上高の伸長も大きく寄与したため、売上総利益は前期比8.8％増の11億37百万円となりました。（物流梱包事業）物流梱包事業における売上原価は前期比6.5％増の５億56百万円となりました。原価率の高い商品の売上における構成比率が前連結会計年度より低下したことで、原価率は前連結会計年度の70.0％から69.0％と1.0ポイント改善し、さらには売上が伸長したことから、売上総利益は、前期比12.0％増の２億50百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10億12百万円（前期比6.3％増）となり、営業利益は３億75百万円（前期比18.7％増）となりました。セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中ではありますが、前連結会計年度は取りやめていた展示会への出展等を再開したこと等により、販売費及び一般管理費は前期比6.7％増の７億85百万円となりました。その結果、セグメント利益は前期比13.8％増の３億52百万円となりました。（物流梱包事業）新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限等は引き続き残るものの、新規顧客の獲得に注力したことから、販売費及び一般管理費は前期比4.8％増の２億27百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前期比245.7％増の22百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、３百万円（前期比68.7％減）となりました。これは主に、保険返戻金１百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は９百万円（前期比160.3％増）となりました。これは主に、為替差損、違約金損失が各々３百万円生じたことによるものであります。以上の結果、経常利益は３億70百万円（前期比14.1％増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は１億30百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億39百万円（前期比16.8％増）となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の147円58銭から175円42銭と大きく増加しました。また、ROEにつきましても、目標としている15％を上回る18.1％となり、前連結会計年度の17.8％から0.3ポイント上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、10億43百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億54百万円（前年同期は得られた資金４億24百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を３億70百万円（前年同期は３億24百万円）獲得できたこと、前期の期末月の売上伸長により増加した売上債権が回収されたことによる売上債権の減少が１億22百万円（前年同期は売上債権の増加額１億47百万円）あったこと、さらには、包装機械の生産計画に起因する仕入債務の増加額が１億26百万円（前年同期は仕入債務の増加額２億70百万円）あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は得られた資金１百万円）となりました。これは、主にソフトウエアの取得に伴う無形固定資産の取得による支出２百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億71百万円（前年同期使用した資金２億３百万円）となりました。これは、主に借入金に関して、約定に基づく返済が短期借入金59百万円、長期借入金１億28百万円、合計で１億88百万円生じたことに加え、自己株式の取得に67百万円、配当金の支払いに40百万円を使用したこと等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金により資金調達を行っております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,,"}
{"company_name":"のむら産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1E9","sec_code":"71310","edinet_code":"E37082","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2012701007849","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,,"}
{"company_name":"のむら産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第58期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1E9","sec_code":"71310","edinet_code":"E37082","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2012701007849","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】(1）包装関連事業包装関連事業は、計量包装機のニーズを先取りした新型計量包装機の開発を積極的に行っております。当該事業の研究開発は、機械部門を中心に各関連部門と連携し、開発力・収益力の強化を図っております。新製品開発に注力するとともに、取引先のニーズに応えた故障が少なく、メンテナンスが容易な製品の開発を進めております。当連結会計年度における当該事業の研究開発費の総額は12,358千円となっております。(2）物流梱包事業物流梱包事業においては、梱包における問題を解決し、顧客の作業等の効率化に貢献することを目指していることから、新たな梱包材の開発を行っております。当該事業の研究開発は、当社グループにおいて物流梱包事業を担うパックウェル株式会社を中心に行っておりますが当連結会計年度における当該事業の研究開発費はございません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,,"}
{"company_name":"ｔｒｉｐｌａ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1EB","sec_code":"51360","edinet_code":"E38072","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8012701013115","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2015年４月東京都新宿区に「株式会社umami」を設立2017年１月「triplaAIチャットボット」(現「triplaBot」)をリリース2017年１月北海道札幌市にオペレーションセンターを開設2017年４月社名を「tripla株式会社」に変更2017年４月本社を東京都中央区に移転2019年７月宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」(現「triplaBook」)をリリース2020年１月チャネルマネージャー４社「手間いらず」、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が完了2020年１月台湾台北市に台湾営業所を設立2020年１月プライバシーマーク認証取得2022年１月宿泊業界特化型のCRM・MAツール「triplaConnect」をリリース2022年５月現地決済サービス「triplaPay」をリリース（注）2022年11月25日に、東京証券取引所グロース市場に株式を上場。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,,"}
{"company_name":"ｔｒｉｐｌａ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1EB","sec_code":"51360","edinet_code":"E38072","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8012701013115","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)ミッション当社は「Delightcustomerswithinnovationイノベーションで顧客を感動させる」をミッションに掲げ、宿泊施設向けのITサービスとして、「triplaBook」を中心に、「triplaBot」、「triplaConnect」、「triplaPay」等を提供しております。これらのサービスの提供を通じて、宿泊業界のDX(注１)を進めて参ります。なお、当社の事業は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(注)１．DX：デジタルトランスフォーメーションの略称。進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへ変革すること。(2)サービス概要当社は、宿泊施設向けに、「triplaBook」を中心に、「triplaBot」、「triplaConnect」、「triplaPay」等を提供しております。それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。①「triplaBook」「triplaBook」は、2019年７月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社で用意したJavaScriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注１)を実装できるサービスを提供しております。「triplaBook」の特徴は下記のとおりです。a.ユーザーが短時間に予約可能なUX\/UI(注２)「triplaBook」は、簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しております。ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。b.手数料率を抑えた料金体系料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「triplaBook」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生いたします。閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「triplaBook」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(部屋数)といたします。また「triplaBook」を契約した場合、「triplaAgent」以外の各種機能を標準利用することが可能です。c.ソーシャルログイン対応の会員機能ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。d.外部ポイントへも交換可能なポイント機能宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。当社は「triplaBook」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフト(注３)のサービス「デジコ」とAPI(注４)連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、AppStore&iTunes、GooglePlay等で使用できるような機能を提供しております。なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。e.ベストレート機能宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注５)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。f.蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能後述する「triplaConnect」との連携によって可能となります。g.大手チャネルマネージャー(注６)との連携宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注７)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年５月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年１月に完了したことにより、国内大手４社との連携が完了いたしました。なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。h.「triplaAgent」「triplaAgent」は、「triplaBook」のオプション機能であり、メタサーチサービス(注８)への出稿が可能となるサービスです。GoogleHotelAds、フォートラベル、tripadvisorへの連携が可能で、実広告費、宿泊料金等の宿泊施設が実際に利用した費用に当社の利益分を加算した従量料金の料金体系となります。オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。これに対し、「triplaBook」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。なお、データの活用については、「triplaConnect」との連携により可能です。また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX\/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「triplaBook」であれば、JavaScriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。長期化する新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ禍」)で、宿泊施設が大きな打撃を受ける中、「triplaBook」を通じた公式サイトからの予約はコロナ禍前の水準から拡大しており、リピーターや会員が公式サイトで予約していることがその大きな要因となっています。(注)１．自社予約：ユーザーが各宿泊施設のHPから宿泊予約をすることを言います。２．UX\/UI：UXはUserExperienceの略称です。サービスを通してユーザーが得られる体験を指します。UIはUserInterfaceの略称です。WebサイトでいうところのUIは、サイトの見た目や、使いやすさのことを指します。単にWebサイトの見た目ではなく、レイアウトや使用されている画像はもちろん、文字のフォント、メニューやボタンの操作性などユーザーが目にするもの・操作するものすべてが含まれています。３．デジタルギフト：オンライン上でやり取りするギフトのことを言います。現物を届けるのではなく、SNSやメール等を通して、URLやコードの形でギフトを送り、送られた相手は店舗やネットショップ等で、ギフトが入手できます。４．API：ApplicationProgrammingInterfaceの略称です。ソフトウェア、プログラム、Webサービス等の間をつなぐインターフェースのことを言います。５．OTA：OnlineTravelAgentの略称です。実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社のことを言います。ポータルサイトを運営し、宿泊施設の情報をポータルサイトに掲載し、宿泊予約が可能となります。６．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。７．PMS：PropertyManagementSystemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。８．メタサーチ：複数の検索エンジンから選んだ検索結果を表示するシステムのことを言います。「triplaBook」の収益、各指標の推移は下記のとおりです。年度別の各指標の推移(2020年10月期～2022年10月期)2020年10月期2021年10月期2022年10月期営業収益(千円)注１38,166212,493445,767固定収益(千円)注２25,882130,141212,236従量収益(千円)注３12,28382,352233,530導入施設数(施設)注４3661,0911,620固定収益単価(千円)注５132178156取扱高\/GMV(百万円)注６1,38910,62332,925四半期別の各指標の推移(2020年10月期～2022年10月期)2020年10月期第１四半期2020年10月期第２四半期2020年10月期第３四半期2020年10月期第４四半期固定収益(千円)1,5983,4947,04913,740従量収益(千円)1,5591,4202,1237,180導入施設数(施設)61105223366固定収益単価(千円)37424246取扱高\/GMV(百万円)56912241,0172021年10月期第１四半期2021年10月期第２四半期2021年10月期第３四半期2021年10月期第４四半期固定収益(千円)19,05129,75238,15443,182従量収益(千円)10,22713,40420,26738,453導入施設数(施設)4967708681,091固定収益単価(千円)44474644取扱高\/GMV(百万円)1,2311,7662,8224,8022022年10月期第１四半期2022年10月期第２四半期2022年10月期第３四半期2022年10月期第４四半期固定収益(千円)48,12251,54054,98857,585従量収益(千円)46,05831,38966,53189,551導入施設数(施設)1,1611,3011,4871,620固定収益単価(千円)42413937取扱高\/GMV(百万円)6,5385,6918,66012,034(注)１．営業収益：損益計算書上に表示される営業収益の合計です。２．固定収益：triplaBookの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。３．従量収益：triplaBookの宿泊代金、決済代金によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。４．導入施設数：triplaBookを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。５．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額です。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。６．取扱高\/GMV：GrossMerchandiseValueの略称です。triplaBook経由での契約施設全体のチェックアウトベースでの宿泊代金総額です。表内の数値は各期間における合計数値となります。②「triplaBot」「triplaBot」は、宿泊施設等の公式サイト上にチャットボットを表示させ、ユーザー(宿泊客等)からの質問に対し、当社で開発したAIが自動的に回答するサービスです。宿泊施設等は、自ら開発を行うことなく、当社で用意したJavascriptを自社の公式サイトに埋め込むことにより実装することが可能です。従来、電話で受け付けていた質問をチャットボットで代用できるため、問い合わせ対応に掛けていた人的リソースを減少させ、より付加価値の高い業務にリソースを割くことができます。「triplaBot」の特徴は下記のとおりです。a.自社開発AIによる高い回答精度自社開発のAI自然言語処理は、これまでに蓄積されたデータにより、95％以上のAI回答率(注１)となっております。また、顧客である宿泊施設からヒアリングし、FAQを登録することで回答精度を高めます。さらに、「triplaBot」を導入後に、ユーザー(宿泊客)から問い合わせが来た場合にそれをAIに学習させることで継続的に回答精度が上がります。b.AI回答不可時のオペレーター対応AIが回答できないユーザー(宿泊客)からの問い合わせをチャットが受け付けた場合には、当社の人力オペレーターが回答するハイブリッド方式を採用しております。但し、人力オペレーターが回答するかどうかは、顧客が契約しているプランによって異なります。プランの概要については、後述しております。c.「triplaBot」から宿泊予約が可能「triplaBot」上で、ユーザー(宿泊客)が予約に必要な情報を入力することにより、宿泊予約をすることもできる等、宿泊施設に特化した機能があります。d.外部連携を容易にするWebhook(注２)triplaBot上でやり取りするのみでなく、Facebook、LINE、slackといったSNS等の他サービスとWebhookで連携することにより、これらのSNS上でのチャットによるやり取りが可能です。また、「triplaBot」で収集した情報をslackやメールに送信する、Googlesheetsへ転記する等に利用できます。e.多言語対応日本語のみならず、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語の５言語に対応しております。訪日外国人旅行客のみならず、日本には、296万人(2022年６月末時点出入国在留管理庁より抜粋)の在留外国人がいるため、在留外国人からのニーズに対応可能です。f.ニーズにあったプランと料金体系AIのみが回答する「AI限定」プランと、「フルサービス」プランの２つのプランがあります。フルサービスについては、実際のリクエスト数(注３)に応じて金額が毎月変動いたします。基本料金が月額25,000円であり、リクエスト数が100件増加するごとに追加25,000円課金されます。なお、フルサービスプランのリクエスト数は、2021年10月期は77.2万リクエスト、2022年10月期は98.8万リクエストです。AI限定については、あらかじめリクエスト数を見積もり、利用実態を加味した上で料金を決定いたします。(注)１．AI回答率：当社のフルサービスプラン(人力オペレーターによる回答が可能なプラン)のうち、AIが回答を行ったリクエスト数を全リクエスト数で割った比率です。なお、回答率の数値は、2022年10月期のフルサービスの全体のリクエスト数に対し、AIによる回答を行ったリクエスト数の割合を示しています。AI回答率の計算において、フルサービスプランのみを集計している理由は、AI限定プランの場合はオペレーターにつながらず、すべてAIが回答するためです。２．Webhook：Webアプリケーションによりイベントが実行された際、外部サービスにHTTP通信でデータを送信する仕組みです。３．リクエスト数：契約施設全体のリクエスト数です。リクエスト数は、チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを除いた数値を言います。文中の2021年10月期のリクエスト数は2020年11月から2021年10月におけるリクエスト数の合計数値、2022年10月期のリクエスト数は2021年11月から2022年10月におけるリクエスト数の合計数値となります。triplaBotの収益、各指標の推移は下記のとおりです。年度別の各指標の推移(2019年10月期～2022年10月期)2020年10月期2021年10月期2022年10月期営業収益(千円)218,186253,037349,689固定収益(千円)注１82,624138,419203,403変動収益(千円)注２135,562114,617146,286導入施設数(施設)注３7468921,088固定収益単価(千円)注４120164200四半期別の各指標の推移(2020年10月期～2022年10月期)2020年10月期第１四半期2020年10月期第２四半期2020年10月期第３四半期2020年10月期第４四半期固定収益(千円)17,34520,36521,30023,612導入施設数(施設)661699702746固定収益単価(千円)262929312021年10月期第１四半期2021年10月期第２四半期2021年10月期第３四半期2021年10月期第４四半期固定収益(千円)27,73831,73435,99042,956導入施設数(施設)782887836892固定収益単価(千円)353640482022年10月期第１四半期2022年10月期第２四半期2022年10月期第３四半期2022年10月期第４四半期固定収益(千円)46,68550,21450,77855,723導入施設数(施設)9359479691,088固定収益単価(千円)49525153(注)１．固定収益：triplaBotの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。２．変動収益：triplaBotのフルサービスプラン契約の場合のリクエスト数によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。３．導入施設数：triplaBotを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。４．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。③triplaConnecttriplaConnectは、宿泊施設向けに特化したCRM・MAツール(注１)です。2022年１月より販売開始いたしました。宿泊施設は、複数の経路によりユーザーのデータを取得し、データをセグメントに分け分析・可視化し、セグメントごとにマーケティング施策を実施することで、自社予約の増加につなげます。主たる特徴は下記のとおりです。a.ユーザーデータを広く取得することが可能宿泊施設のPMSには、過去実際に宿泊した宿泊客の情報が保存されていますが、当該情報のみでなく、ユーザーが宿泊施設のウェブサイトに訪れたときに発行されるクッキー(注２)の情報、会員登録している場合には当該会員情報、triplaBook上での過去の予約情報等のデータも広く取り込むことが可能です。顧客の同意に基づき、取得・分析を行っております。b.セグメントと分析取得したデータを、セグメントに分類いたします。セグメントの例としては、下記が例ですが、下記以外にも、宿泊施設がカスタマイズしてセグメント分類を行うことが可能です。c.AIを活用した最適プランのレコメンドセグメントに分けたデータに最適な宿泊プランを当社AIがレコメンドを行い、下記のマーケティング施策をサポートいたします。d.マーケティング施策マーケティング施策としては、メールマガジンの配信、triplaBot上で吹き出しを表示させる等の積極的なプロモーションが可能です。e.基本料と従量料金による料金体系１施設あたり月額15,000円に加え、メール送信数、SMS送信数に連動した料金体系となります。(注)１．CRM・MAツール：CRMはCustomerRelationshipManagementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。triplaConnectにおいては、宿泊施設によるユーザー(宿泊客)の予約情報を管理します。MAはMarketingAutomationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するためのソフトウェアです。２．クッキー：ユーザー(宿泊客)が特定のウェブサイトを訪れたときに、当該ウェブサイトから、ユーザー(宿泊客)のスマートフォンやパソコン内のブラウザーに保存される情報です。④triplaPaytriplaPayは、宿泊施設向けに特化し、現地決済の仕組みを提供するサービスです。2022年５月より販売開始いたしました。当社はPaypal社の仕組みを活用し、決済事業者が発行するQRコードをtriplaPay上で表示させます。ユーザーは主としてチェックアウト時に、QRコードを自らが所有しているスマートフォンで読み取り、自らが所有するクレジットカード情報を入力することにより、決済を行います。triplaBookにより宿泊予約を行う場合、決済方法は主として、２種類あります。予約時にクレジットカードで決済する方法(以下、「事前クレジットカード決済」)と、チェックアウト時に現地で決済する方法(以下、「現地決済」)です。このうち事前クレジットカード決済の利用率は、2022年10月期平均において、全体の宿泊予約の15.6%にとどまり、実際に宿泊先の施設で、チェックアウト時に、現金もしくはクレジットカード決済をするユーザーが多くを占めております。当該ユーザーに対し、当社のtriplaPayの利用を促します。また、triplaBook以外の宿泊予約手段により宿泊したユーザーに対しても、チェックアウト時にフロントでtriplaPayの利用を促します。triplaPayの特徴は下記のとおりです。a.導入・運用の手軽さ宿泊施設としては、triplaPayを起動すれば、サービスの利用が可能です。b.初期費用と月額固定費用が無料初期費用、月額固定費用とも無料です。但し、決済のためのQRコードをユーザー(宿泊客)に提示するための画面モニター、もしくはタブレット端末が必要であり、当該端末については、各宿泊施設の負担となります。c.決済手数料の削減が可能宿泊施設がクレジットカード会社に対して支払う決済手数料率としては、３％台であることが多いですが(注１)、triplaPayの決済手数料率は低い手数料率となります。d.安全性ユーザーがクレジットカード番号を提示することがないため、提示することによる不正利用のリスクはありません。また、クレジットカードでテンキーを入力する場合と異なり、ユーザーの所有する携帯端末への入力のため、新型コロナウイルス感染症等の感染症に対する抑止にもつながります。(注)１．クレジットカードの種類により、手数料率には差があります。手数料率の数値は公正取引委員会の公表する「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」(2022年４月)を元に記載しております。[事業系統図]当社の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,,"}
{"company_name":"ｔｒｉｐｌａ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1EB","sec_code":"51360","edinet_code":"E38072","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8012701013115","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、ミッションとして、「Delightcustomerswithinnovationイノベーションで顧客を感動させる」を掲げております。当社は、宿泊施設に対し、「triplaBook」を基本とし、様々なサービスを提供しております。宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。また、当社のCoreValue(行動指針)として、７つを掲げております。特に、「Market-InforCustomerSatisfaction」については、顧客にとって必要なものを開発するという思想を徹底し、新しいサービス・プロダクトの開発を進めております。世界15ケ国から集まった多様性が高い企業文化、多言語でのコミュニケーションを行いながら、ミッションの達成を追求いたします。CoreValue(行動指針)・Market-InforCustomerSatisfaction(顧客満足実現へのマーケットイン)マーケットイン思考を徹底し、顧客満足を常に追い求めます。市場が真に望むものを私達は提供します。・Ownership(オーナーシップ)自らの担当領域は当然に自らが責任を持ちつつ、会社全体のために当事者意識を持って行動します。・ActionswithResults(結果に拘るアクション)行動し、行動により結果を出します。求められる結果は何かを常に考え行動します。・ChallengeforInnovation(イノベーションへの挑戦)常に革新と改善を続けます。環境は変わり続けます。現時点における最善が今後も最善であるとは考えません。・StretchtheTeam&Yourself(チームと自信の成長)常に学び、自分自身を成長させ続けます。チームに良い影響を与えることを約束し、チームも成長させ続けます。・MorewithLess(生産性の追求)効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを作ります。・Humility,Respect&Trust(謙虚、尊敬、信頼)謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献します。(2)経営環境①市場環境について当社ホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、コロナ禍による大きな打撃を受けて参りました。2020年10月期の延べ宿泊者数については、2019年の同月対比において、60.6%(日本人宿泊者数は67.4%、外国人宿泊者数は32.5%)となりました。また、2021年10月期の延べ宿泊者数については、2019年の同月対比において、51.8%(日本人宿泊者数は63.3%、外国人宿泊者数は4.0%)となりました。一方、2022年10月期については、オミクロン株のまん延はあったものの、2020年10月期、2021年10月期と比較すると、回復傾向にあり、73.3%となりました。国内の移動制限は撤廃され旅行需要喚起策が実施され、訪日外国人旅行者数も徐々にではありますが、回復している状況であり、今後も宿泊需要が回復していくことを予想しております。回復基調にある経営環境の下、予想を踏まえて経営計画を立てておりますが、当該環境が変化した場合には、経営計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、「２［事業等のリスク］10新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりです。上記の宿泊者数の数値及び下図は、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」に基づいて記載しております。②市場規模についてコロナ禍の前である2019年の日本の宿泊市場の規模としては、6.5兆円です(e-Stat政府統計の総合窓口よりデータ抽出)。また、同じく2019年の世界の宿泊市場の規模としては、166兆円です(statistaよりデータ抽出。2019年の1.52兆USDを為替レート109.05として算出いたしました。)。③競争優位性について当社が提供する「triplaBook」は類似サービスを提供する事業者が複数存在する業界であります。その中の当社の優位性としましては、拡張性の高さ、多機能であることにあると考えております。(拡張性の高さ)当社の「triplaBook」はクラウド型で提供しており、機能を開発後、速やかにローンチすることが可能です。開発速度としては平均30機能を月間でリリースしております。今後も、当社のCoreValue(行動指針)である「Market-InforCustomerSatisfaction」に基づき、当社の顧客、もしくは潜在的な顧客に対して徹底したヒアリングを行い、優先順位を付けた上で、求める機能の開発を進めて参ります。汎用的に使える機能の開発についてはすべて内製で開発する方針であります。また、「triplaBot」、「triplaConnect」等と連携しており、現在開発中の「triplaPage」、「triplaAnalytics」等とも連携することにより、拡張性を高め、当社のミッションである「Delightcustomerswithinnovationイノベーションで顧客を感動させる」を実現して参ります。(多機能)単に予約をするのみでなく、「第１［企業の概況］３事業の内容(2)サービス概要」に記載のとおり、複数の機能があります。④主要製品・サービスの内容について当社の主要なサービスの内容につきましては、「第１［企業の概況］３事業の内容(2)サービス概要」に記載しております。⑤顧客基盤及び販売網について当社は主に、宿泊施設向けにサービスを提供しており、宿泊施設からの問い合わせや当社からの提案等により、受注しております。⑥新型コロナウイルス感染症における対応について当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みとして、当社従業員を対象に、テレワーク(在宅勤務)制度を用意し、多くの従業員が利用しております。ビデオ会議ツールやチャットツールを利用することで、業務に支障は発生しておりません。また、出張を控えリモート会議を活用し、事業活動を継続しております。これらはコロナ禍が終了後も継続していく方針です。加えて、感染防止に関しての注意喚起を行うとともに、リスク発生時には迅速な判断・対応ができるような体制を整備しております。(3)中期的な経営戦略当社の営業収益は、2021年10月期から2022年10月期にかけて61.6%の成長率となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「triplaBook」、「triplaBot」、「triplaConnect」、「triplaPay」の導入施設数の拡大、取扱高\/GMVの増加を行うことによる単価の向上を継続的に成長させることを重視して参ります。取扱高\/GMVの増加については、経営環境にて記載しましたとおり、今後のコロナ禍からの回復も想定しております。導入施設数の拡大、取扱高\/GMVと並行し、ミッションである「Delightcustomerswithinnovationイノベーションで顧客を感動させる」の実現のため、「triplaBook」、「triplaBot」、「triplaConnect」、「triplaPay」に加えて「triplaPage」、「triplaAnalytics」、「triplaChannel」等の新サービスの開発も進めております。個々のサービスが収益を上げることはもちろんですが、triplaPageを活用し、triplaBookの契約施設数を増加する、triplaConnectやtriplaAnalyticsを用いて、顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtriplaBookの収益を増加する等、triplaBookを中心に各サービスが連携することで、顧客である宿泊施設の自社予約増加、収益最大化を図り、宿泊施設、当社の収益がともに最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのためにCoreValue(行動指針)の体現に必要なエンジニア等を積極的に採用して参ります。また、現在、台湾にて「triplaBook」、「triplaBot」を提供しておりますが、中長期的にはAPAC(アジア太平洋地域)へ販路拡大を想定しております。このために、下記の対応を取って参ります。・決済連携PaypalやStripeといったグローバル決済の仕組みとの連携を行います。進出する地域にてグローバル決済事業者が事業展開していない場合には、ローカル決済の仕組みと連携を行う予定です。・現地対応決済通貨の設定や時差を踏まえた現地時間の対応が必要となり、開発して参ります。・多言語対応顧客予約画面、管理画面等の多言語対応が必要であり、開発して参ります。・宿泊システム(PMS)連携国ごとに異なる宿泊システムが存在しております。当該宿泊システムと空室在庫、料金等の連携を進めて参ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年10月期において、当社の営業収益の97.3％以上は、「triplaBook」、「triplaBot」により構成されており、毎月経常的に得られる基本料収入が発生いたします。「triplaBook」、「triplaBot」による基本料収入を「固定収益」として分類しております。また、triplaBookは宿泊による取扱高\/GMV(GrossMerchandiseValue)、triplaBotはチャットの回答数(以下、「リクエスト数」)によって従量収入が発生いたします。triplaBookの宿泊による取扱高\/GMV(GrossMerchandiseValue)による営業収益を「従量収益」、triplaBotのリクエスト数によって発生する営業収益を「変動収益」、その他の営業収益を「その他収益」として分類しております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業収益、営業利益を重視しております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社の成果を端的に表すことができるためです。また、営業収益の達成状況を判断する上で、導入契約施設数、取扱高\/GMV、リクエスト数を重要な指標としております。導入施設数を増加させることで固定収益を増加させ、取扱高\/GMVを増加させることで従量収益を増加させることで、当社の目標である営業収益を達成いたします。ただし、取扱高\/GMVが低い場合には、当社の目標である営業収益を達成しない可能性があります。導入契約施設数を増やすのみならず、取扱高\/GMVも増やすことが重要となるビジネスモデルです。当該指標を拡大させることで、営業収益の継続的かつ累積的な増加を実現して参ります。なお、各指標については「第１［企業の概況］３事業の内容(2)サービス概要」に記載しております。(5)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社が事業を行っているホスピタリティソリューション事業の関連する市場は、宿泊市場です。当該市場に対しては、新型コロナウイルス感染症が非常に大きな影響を与えていますが、当該影響は短期的な影響であると考えており、理由は下記のとおりです。当該市場においては、国内宿泊者数が重要な指標となります。国内宿泊者数としては、新型コロナウイルス感染症のまん延が始まった2020年から大きく落ち込みました。具体的には、新型コロナウイルス感染症のまん延前である2019年との対比で、2020年10月期は60.6％(日本人宿泊者数は67.4％、外国人宿泊者数は32.5％)、2021年10月期は51.8％(日本人宿泊者数は63.3％、外国人宿泊者数は4.0％)、2022年10月期は73.3％(日本人宿泊者数は89.4％、外国人宿泊者数は6.6％)でした(観光庁の統計データより算出)。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発令された際には、宿泊者数の落ち込みは激しいものでありました。しかし、ワクチン接種等が進み、新規感染者数が減少し始めた2021年10月からは回復傾向となり、オミクロン株のまん延により一時的に落ち込んだものの、2022年３月のまん延防止等重点措置が解除されてからは回復に向かっております。また、海外の多くの地域では、規制が撤廃されており、日本においてもインバウンド数は移動制限はなくなるとともに国内旅行需要の喚起策の導入、インバウンドの受け入れの増加等、出口が見え始めていると考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける2020年１月以前においてはインバウンド需要の拡大により宿泊業界全体が盛況な状態にありました。新型コロナウイルスのまん延により一時的に落ち込んではおりますが、インバウンドの増加は安倍自民党政権時には国の成長の柱として掲げられており、新型コロナウイルスのまん延から回復した後は、インバウンドの増加が再び起こる可能性があると考えております。中長期的な経営環境としては、オンラインによる旅行宿泊予約の伸びがあります。従来は、旅行会社の店舗予約中心でしたが、年々、オンラインによる宿泊予約比率が増加しており、2013年に34%であったオンライン販売比率はコロナ禍前の2017年には46%となりました(日本のオンライン旅行市場調査第４版より)。一方、オンライン宿泊予約市場は、コアな特許等による参入障壁が存在しない業界であるため、当該市場には競合他社が複数存在しております。このような環境の下、当社としては、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。１サービス・プロダクトの強化当社は、さらなる事業成長のためには、サービス・プロダクトの強化が必要であると認識しております。2021年10月期以前より提供している「triplaBook」、「triplaBot」については、その契約施設数を順調に伸ばしており、2022年10月期の月次解約率(注１)はそれぞれ0.5%と、0.9％に留まっております。さらなる契約の増加、既存契約の解約抑止のため、競合を意識しながら継続的に機能強化をしていくことが必要であると考えております。2022年10月期に販売を開始した「triplaConnect」、「triplaPay」については、販売のための開発が完了し、販売を開始したものの、「triplaBook」、「triplaBot」のように契約施設数拡大のため、さらなる機能強化を進めて参ります。また、2022年10月期末現在において開発中である「triplaPage」、「triplaAnalytics」等については、販売開始のための開発を進めております。・triplaConnect現在、販促のアクションとしては、メールマガジンの配信、triplaBot上での表示ですが、今後は、LINEやFacebookメッセンジャー等のSNSによるメッセージ、ショートメッセージ、プランレコメンド機能、DSP広告(注２)との連携等を予定しており、現在、開発中です。・triplaPage(仮称)triplaPageは、公式ウェブサイトを簡単に作成することができるサービスです。小規模な宿泊施設の中には、公式ウェブサイトを開設していない施設、多額の外注費を掛けて開設している宿泊施設もあります。そのような施設に対し、複数のテンプレートから選択していくだけで、簡単に公式ウェブサイトを作成することができるサービスです。公式ウェブサイトを構築する場合、外注した場合、１施設100万円程度掛かる場合があります。また、更新も外注する場合、都度、費用と時間が発生いたします。小規模な施設であれば、自社内で行うことが困難な場合もあり、簡単かつ安価にウェブサイトを構築・運用したいという課題があり、そのような課題に対応するものです。・triplaAnalytics(仮称)triplaAnalyticsは、当社、及び各宿泊施設が持つデータを活用したBIツール(注３)です。宿泊施設の中には、ユーザー(宿泊客)の分析、レベニューマネジメント(注４)を積極的に行っていない施設もあります。triplaAnalyticsにより、triplaBookやOTA等のユーザー(宿泊客)のデータが、ダッシュボード(図やグラフ等の簡単な作成が可能)、レポート等により可視化され、分析が容易に行えるようになることを予定しております。当該分析に基づき、その時々に応じた最適な宿泊代金を設定し、各宿泊施設の収益の最大化を図るレベニューマネジメントが可能です。また、顧客である宿泊施設のレベニューマネジメントにより自社予約の収益を増加させることにより、当社のtriplaBookの収益も増加いたします。・triplaChannel(仮称)triplaChannelは、チャネルマネージャー(注５)です。日本の宿泊市場においては、チャネルマネージャーの大手が複数社存在し、宿泊施設は、自社の有するPMS(注６)とOTA、各予約システム等を連携する場合、チャネルマネージャーを通して連携するため、比較的容易に、かつ早期に連携を行うことができます。一方、海外においては、チャネルマネージャーと連携していない施設も散見されます。その場合、宿泊施設のPMSと予約システム等を直接連携する必要があり、専門的な技術、工数が必要となることから、triplaBook導入のハードルとなるリスクがあります。当該リスクを排除するとともに、チャネルマネージャーとしての収益機会を掴むものとなります。上記のとおり、既存サービス・プロダクトの機能向上のための開発、新サービス・プロダクトの開発のどちらも重要であり、双方をスピード感を持って行うためには、優秀なエンジニア、プロダクトマネージャーの確保が対処すべき課題となります。当該課題への対処のため、人材の獲得・維持に努めて参りたいと考えております。２内部管理体制の強化当社が安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みが重要だと考えております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による体制強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。３顧客基盤の拡大当社は、事業成長のためには、契約施設数の増加が必要であると認識しております。顧客基盤の拡大を行うためには、プロダクトの強化を行うとともに、営業等の人材の確保と在籍する人材の継続的な強化が必要であり、努めて参りたいと考えております。４利益及びキャッシュ・フローの創出本書提出日現在、当社の営業収益の大部分は、triplaBook、triplaBotによって構成されております。triplaConnect、triplaPayについては、2022年10月期より販売開始したプロダクトであり、今後の拡販とともに収益貢献を進めて参ります。triplaBook、triplaBotの収益構造としては、ユーザーの利用の多寡にかかわらず発生する定額の基本料金とユーザーの利用の多寡(triplaBookの取扱高\/GMV、triplaBotのリクエスト数等)によって発生する従量料金の段階的な収益構造となっております。基本料金については、契約施設数を増加させることにより、毎月の収益が積み上がる構造であり、従量料金については、契約施設数の拡大とユーザーの利用の双方を促進することで当該収益が増加いたします。当社においては、プロダクト開発やユーザーの獲得に関する投資を先行して行い、事業拡大を行ったことから、2021年10月期までは継続的に営業損失を計上しておりましたが、事業の拡大に伴い、契約施設数が順調に積み上がり、ユーザーの利用を促進することで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用を含む営業費用が営業収益に占める割合は低下したことから、2022年10月期では黒字となりました。今後も、利益及びキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。５財務上の課題当社は2022年10月期は黒字であったものの、2021年10月期までは営業赤字が継続しておりました。また、triplaBookによる宿泊予約についてのユーザーからの預り金の増加を除くと、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が継続しておりました。今後、計画している十分な営業収益が獲得できない場合には営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字となる可能性があります。そのような場合に備え、常に一定水準の手元流動性を確保し、信用獲得に努めてまいります。手元流動性確保のため、金融機関との良好な取引関係の継続や内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。また、2022年11月に、新規株式公開に伴う資金調達を実施し、財務基盤の拡充を行いました。(注)１．月次解約率：契約施設における直近12か月の月次平均解約率です。２．DSP：DemandSidePlatformの略称です。デジタル広告について、広告枠の買い付けや配信、分析等を一元的に管理し、広告効果の最適化を図るプラットフォームです。３．BIツール：BusinessInteligenceツールの略称。組織が持つ様々なデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェアのことです。４．レベニューマネジメント：需要と供給に応じて価格を変動させ、収益を最大化させるための販売管理を行うことです。５．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。６．PMS：PropertyManagementSystemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,,"}
{"company_name":"ｔｒｉｐｌａ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1EB","sec_code":"51360","edinet_code":"E38072","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8012701013115","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速かつ適切なディスクロージャー(情報開示)の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に業務執行及びその監督を集中させる一方、社外監査役によって構成されている監査役会における客観的な業務執行状況の監査体制が、企業統治の体制を強化するために有効であると判断し当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役CEO高橋和久を議長とし、代表取締役CTO鳥生格、取締役CFO岡義人、社外取締役山本雅輝の４名で構成しており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要事項についての意思決定をするとともに、業務執行の状況を監督しております。b．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役山添千加美を議長とし、非常勤監査役阿曾友淳及び田端聡朗の３名(うち社外監査役３名)で構成しており、取締役会の他、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき、重要書類の閲覧、役職員への質問等により、取締役の職務執行の監督を行っております。c．内部監査当社の内部監査は、代表取締役CEOから命を受け、FinanceandAdministrationDepartmentに所属する1名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に従い、自己の所属する部門を除く当社全部門に対して監査を実施しております。なお、FinanceandAdministrationDepartmentの内部監査につきましては、代表取締役CEOの命を受けた内部監査担当者による相互監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果及び改善点については、内部監査担当者から代表取締役CEOに対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役CEOと内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役CEOに改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。d．経営会議当社は、経営戦略に関する協議、各部門からの状況報告や課題の共有等を行うことを目的に、取締役４名、執行役員２名、常勤監査役１名、非常勤監査役１名で構成されております。経営会議は、原則として、毎週開催しております。e．会計監査人当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであり、当社の業務の適正性を確保するために必要な体制の整備を図っております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)(1)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(2)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(3)取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。(4)取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(2)取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)(1)職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。(2)必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。(3)取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるような体制を構築する。(4)当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外(常勤監査役・取締役CFO・人事担当・弁護士)に直接相談・申告できる窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)(1)取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。(2)リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号)(1)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会、もしくは監査役会はその必要があると判断すれば、協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(2)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第３号)(1)監査役は、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(2)取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(3)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号)(1)監査役会は、代表取締役CEOと定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(2)監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。９．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。b．リスク管理体制の整備の状況等当社は、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、リスク管理の全社的な推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を四半期に１度以上開催することとしております。c．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった業務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。d．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。f．取締役会・監査役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。g．剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項第１号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。h．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。i．自己株式の取得当社では、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を確保するためであります。j．株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,,"}
{"company_name":"ｔｒｉｐｌａ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1EB","sec_code":"51360","edinet_code":"E38072","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8012701013115","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。１．財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ969,522千円増加し、1,880,783千円となりました。流動資産は952,611千円増加し、1,848,988千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加898,604千円であり、triplaBookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金911,235千円等によるものであります。固定資産は16,910千円増加し、31,795千円となりました。(負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ894,604千円増加し、1,656,028千円となりました。流動負債は920,995千円増加し1,448,659千円となりました。主な要因は、triplaBookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加911,235千円、短期借入金の減少35,812千円となります。短期借入金の減少については、コロナ禍の手元流動性確保のために2020年７月に借り入れたものですが、営業活動によるキャッシュ・フロー増加により借換えを行わず返済といたしました。固定負債は前事業年度末に比べ26,391千円減少し、207,369千円となりました。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ74,917千円増加し、224,754千円となりました。主な要因は当期純利益74,917千円の計上による増加であります。２．経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、経済活動正常化の動きも見られましたが、変異株の発生による感染の再拡大等、先行き不透明な状態が続きました。また、ウクライナ情勢の悪化等の地政学情勢の変動や物価の高騰、円安の急激な進行等による経済不安が続いている状況です。当社のホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、2021年11月から12月においてはワクチン接種率の推進等により新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が下がったことから市場が回復を見せたことにより当社の第１四半期の業績は好調であったものの、2022年２月から2022年４月にかけて同感染症の新たなオミクロン株のまん延を受けたことにより当社の第２四半期の業績は低調に推移いたしました。観光庁の統計によると、延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、73.3%に留まりました。内訳としては、日本人の宿泊者数は89.4%、訪日外国人の宿泊者数においては6.6%に留まりました。なお、2021年10月期における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、当事業年度の新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、51.8%であり、その内訳としては日本人が63.3%、訪日外国人が4.0%であったことから、宿泊業界は回復を見せております。延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。新型コロナウイルス感染症の流行の継続により、生活様式の変化を強いられる中、当社ホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前年度に引き続き、主要サービスである「triplaBook」及び「triplaBot」の機能改善に向けた開発投資を継続するとともに、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「triplaConnect」を2022年１月にローンチするとともに、宿泊施設にて活用可能なQRコード決済サービスツールである「triplaPay」を2022年５月にローンチいたしました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力いたしました。このような取り組みの結果、triplaBookの施設数は、当事業年度末において、前事業年度末より529施設増の1,620施設、triplaBotの施設数は、当事業年度末において、前事業年度末より196施設増の1,088施設、当社の何らかのサービス(注１)が導入されている施設数は、当事業年度末において、前事業年度末から489施設増の2,076施設となりました。また、GMV（GrossMerchandiseValue）も、当事業年度において、前事業年度比209.9%増の32,925百万円となりました。以上の結果、当事業年度の営業収益は817,791千円（前事業年度比61.6%増）となりました。利益面については、営業利益は83,665千円（前事業年度△136,239千円）、経常利益は75,198千円（前事業年度△132,013千円）、当期純利益は74,917千円（前事業年度△128,582千円）となりました。なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。（注）１．triplaPayのみを導入している施設数を除きます。３．キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,676,653千円となり、前会計年度末から898,604千円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は944,437千円(前事業年度は166,683千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益75,304千円による増加、預り金の増減額911,235千円による増加等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5,000千円（前年同期は601千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,042千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、42,052千円（前年同期は4,188千円の使用）となりました。これは借入金の返済によるものです。４．生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社は、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ受注実績当社は受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ販売実績当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、以下のとおりサービスごとに記載しております。なお、第８期事業年度における販売実績は次のとおりであります。金額(千円)前期比(％)817,791＋61.6(注)１．上記の金額には、triplaBookによる収益を含めております。当該金額は、第８期事業年度については445,767千円であります。当該数値は関連するオプションの収益を除いた数値であります。２．上記の金額には、triplaBotによる収益を含めております。当該金額は、第８期事業年度については349,689千円であります。３．上記の金額には、SystemIntegrationに掛かる一時的な収益を含めております。当該金額は、第８期事業年度については11,849千円であります。４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、第８期事業年度において、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。１経営成績の分析当社の当事業年度の営業収益は817,791千円(前事業年度比61.6％増)、営業利益は83,665千円(前事業年度△136,239千円)、経常利益は75,198千円(前事業年度△132,013千円)、当期純利益は74,917千円(前事業年度△128,582千円)となりました。(営業収益)当事業年度の営業収益は817,791千円(前事業年度比61.6％増)となりました。これは、triplaBookの施設数が前事業年度から529施設増加し、当事業年度末において1,620施設となったこと、triplaBotの施設数が前事業年度から196施設増加し、当事業年度末において1,088施設となったこと、取扱高\/GMVが当事業年度において32,925百万円(前事業年度比209.9％増)となったことによるものであります。導入施設数については大手チェーンホテルへの導入等により堅調に推移したと考えております。一方、取扱高\/GMVについては、コロナ禍の影響による宿泊需要の低迷が当期においても継続した結果、取扱高\/GMVの下落圧力となりました。(営業利益)当事業年度の営業利益は83,665千円(前事業年度△136,239千円)となりました。営業収益は前事業年度から61.6%拡大したものの、営業費用の増加は14.3%の増加に留まり、734,125千円となりました。営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めた結果、従業員数(臨時雇用を除く)は前事業年度から５名のみの増加に留まったことから、営業損失が大きく改善したと考えております。(営業外収益、営業外費用及び経常利益)当事業年度の営業外費用は、主に、上場関連費用等による営業外費用7,950千円を計上いたしました。この結果、経常利益は75,198千円(前事業年度△132,013千円)となりました。(特別利益、特別損失、当期純利益)当事業年度の特別損益は、有形固定資産処分益による特別利益105千円を計上いたしました。この結果、法人税等386千円計上後の当期純利益は74,917千円(前事業年度△128,582千円)となりました。２キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当社は設備投資については「第３設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、人件費、広告宣伝費等を含む運転資金、及び長期借入金の返済となります。特に、新しいサービス・プロダクトの開発、既存サービス・プロダクトの機能拡充のためのエンジニア採用等について資金配分を進めて参ります。なお、当事業年度末における借入金の残高は233,760千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,676,653千円であります。なお、当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。４経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、導入施設数(triplaBook、triplaBot、当社のサービスを複数導入している施設数)、取扱高\/GMV等を重要な経営指標と位置付けております。当該指標の具体的な数値については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。５経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,,"}
{"company_name":"ｔｒｉｐｌａ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1EB","sec_code":"51360","edinet_code":"E38072","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8012701013115","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,,"}
{"company_name":"ｔｒｉｐｌａ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第8期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1EB","sec_code":"51360","edinet_code":"E38072","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"8012701013115","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,,"}
{"company_name":"日本テレホン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1J0","sec_code":"94250","edinet_code":"E05481","period_end":"2022-10-31","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2120001072917","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1988年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立1990年６月・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設1993年９月・本社を大阪市北区梅田に移転1994年４月・携帯電話販売事業を開始1998年12月・古物商許可を取得2003年５月・本社を大阪市北区豊崎に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において２本社制とする2005年２月・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転2005年４月・ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月・プライバシーマークを取得2008年８月・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転2008年11月・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始2010年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始2013年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年３月・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン（現一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）の設立に参画2018年12月・法人向けスマホレンタルサービスの提供を開始2019年５月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結2020年６月・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張2020年11月・リユースモバイル事業者認証を取得2021年12月・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」認証を取得2022年１月・株式会社ショーケースとの間において、資本業務提携契約を締結2022年２月・株式会社ショーケースが親会社となる2022年４月・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年８月・東京本社を東京都港区六本木に移転（注）１．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。２．2022年10月31日現在の直営店は、「ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗」の２つの移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップ（2023年10月期第２四半期に譲渡・閉店予定）があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,,"}
{"company_name":"日本テレホン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1J0","sec_code":"94250","edinet_code":"E05481","period_end":"2022-10-31","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2120001072917","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業の他、法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。(1)リユース関連事業当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用できるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン（https:\/\/www.ecotan-premium.com\/）」や、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピングモールへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。フランチャイズ加盟店に対しては、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん（注）」の商標利用や、リユースモバイル端末の買取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP（https:\/\/www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の２つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者又は代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込みを取り次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当事業は、移動体通信事業者又は代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは取り次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注）」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。（2023年10月期第２四半期に譲渡・閉店予定）(注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」の２つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受け取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受け取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料運営インセンティブ運営代理店別や店舗別に設定された各種指標を達成すること等、上記インセンティブに該当しない要因で受け取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが携帯電話事業者に支払う基本料金および通信料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業当事業は、法人向けスマートフォンレンタル等を行っております。法人向けスマートフォンレンタルは、当社のリユース関連事業において買い取り、商品化されたリユースモバイル端末をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,,"}
{"company_name":"日本テレホン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1J0","sec_code":"94250","edinet_code":"E05481","period_end":"2022-10-31","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2120001072917","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社は、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業と、キャリアショップの運営を中心とする移動体通信関連事業の２つの事業を軸として、通信業界において「ヒトと社会の役に立つサービス価値創造企業」をミッションに掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。しかしながら、当社が移動体通信事業を展開する携帯電話業界におきましては、移動体通信事業者による低価格帯のサブブランドやオンライン専用の料金プランの普及、一部事業者から販売チャネル変革の方針が示される等、目まぐるしく事業環境が変化し続けております。そのような状況の中、移動体通信事業者から獲得する受取手数料収入が減少傾向にある等、当社としては将来にわたって同事業の成長を見込むことが難しいとの判断から、当社の運営する店舗を事業譲渡および閉店し、より将来的な成長が期待できるリユース関連事業に経営資源の投下を一層集中させてまいります。リユース関連事業におきましては、リユースモバイル市場は引き続き拡大段階にあり、新品端末価格の高騰、格安通信料金プランの普及に伴う２台目需要や法人利用の増加、リユースモバイルに対する認知度とリテラシーの上昇等の要因が相まって、今後も安定的かつ高い成長率を見込むことができると考えております。当社におきましては、このような事業環境を踏まえ、以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２事業の状況２事業等のリスク(7）新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。①安定的な調達量の確保と販売網の拡大拡大するリユースモバイル市場において市場シェアの向上を目指すため、安定的な調達量の確保と販売網の拡大が課題であると認識しております。調達量の確保のため、国内外への新規調達先の開拓、パートナー企業を通じた調達の連携強化を継続することはもとより、新たにオンライン買取サービスを展開し、消費者から直接買取できるシステムの構築によって安定的な調達量の確保を図ってまいります。一方、販売網の拡大に向けて、新たに取り扱いを開始した認定リユース品をフックとした販売網の開拓や、EC販売の強化に取り組んでまいります。②ストック収益の拡大従来の商品販売におけるフロー収益はもとより、ストック収益の積み上げによって、より安定的で継続的な収益モデルを構築することが課題として認識しております。そのため、当社の提供する端末に、業務に必要なSaaSを組み合わせた法人向けサブスクリプションモデルの構築や、従来から展開している法人向けレンタルサービスのブラッシュアップや付帯サービスの追加等に取り組んでまいります。③業務効率化・DX化新しい価値の創造を支える基幹システムとして、取り扱い量の増加に耐えうるモバイルリファビッシュセンターの業務効率化と、リユース関連事業全体のDX化も課題であると認識しております。当社の持つモバイル端末に関するノウハウに、株式会社ショーケースの持つIT領域の先端技術を掛け合わせることで、先進性を備えた、より効率的かつ拡張性のあるシステムを構築してまいります。④人材戦略持続的な企業価値の向上に資するため、成長の源泉として、採用・育成を重要な課題として認識しております。将来を支えられる優秀な人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用体制の強化、魅力的な職場環境の構築、育成環境の整備に取り組んでまいります。当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の遂行を通じて累積損失の早期解消に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,,"}
{"company_name":"日本テレホン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1J0","sec_code":"94250","edinet_code":"E05481","period_end":"2022-10-31","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2120001072917","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】本有価証券報告書提出日現在、グループを形成する連結子会社は存在しておりませんが、将来に向けた子会社設立等の可能性に鑑み、当社および子会社を対象とした当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制について記載をしております。１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスに求められる重要なポイントとして、「経営の透明性」、「経営の説明責任」および「法令等の遵守」を挙げております。取締役会および監査役会においては、効率性および適法性のチェックに重点を置いた経営のモニタリングを実施できる体制を維持することが重要と考えております。一方、経営の執行者による企業内統治である「内部統制」については、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの向上と確保に重点を置いた全社的な内部統制システムの構築を進めてまいります。これら株主価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンスの取組みは、これを支える内部統制システムが有効に機能し、相互に連携することで実効性を発揮するものと考えており、企業活動全ての基礎をなすコンプライアンスを最重要視し、当社に属する全ての役員、従業員に徹底すべきものと考えております。２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会を設置し、経営を監視する仕組みとして監査役会を設けております。取締役会は男性のみで構成され、社外取締役１名を含む６名体制となっており、監査役会は常勤監査役１名に社外監査役２名を加えた３名体制としております。当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、グループ会社である子会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えております。また、取締役会において決定された経営上の意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むとともに、「経営の透明性」、「経営の説明責任」、および「法令等の遵守」等、適法性のチェックに重点を置いたコンプライアンス体制の構築と維持に努めております。また監査役は、毎月開催される監査役会および取締役会に参加する他、常勤監査役は執行役員会等の業務執行に関係する重要会議に参加しており、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっている他、監査役と代表取締役社長との定期的な会合の場を設けることにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。なお、当社は執行役員制度を導入しております。当社の組織形態は、「監査役会設置会社」を採用しており、法的な意味での「指名委員会等設置会社」ではありませんので、指名委員会等設置会社に代表される業務執行と監督機能を組織的に分離するのではなく、監査役会の設置を前提として取締役会が監督機能を有する仕組みが有効であると考えていることによるものであります。また、コーポレート・ガバナンス体制の充実および取締役会の実効性に関する分析・評価による監督機能の強化を図るため、また、取締役および執行役員の指名・報酬に係る評価・決定のプロセスの透明化および客観性を高めることを目的に、任意の委員会であるガバナンス委員会および指名報酬委員会を設置しております。本有価証券報告書提出日現在、両委員会とも３名以上の取締役および執行役員で構成され、委員長を社外取締役としております。ガバナンス委員会は原則として年４回以上、指名報酬委員会は年１回以上開催し、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会においては、ガバナンスおよび経営上の重要な事項に関する審議を行い、指名報酬委員会においては、取締役候補者の指名および取締役の解任、執行役員候補者の指名等を行い、取締役会はその答申を尊重することとしております。今後も、2015年６月１日より上場企業に適用された金融庁と証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードに鑑み、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、引き続き経営機構等を始めとしたコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。[会社の機関の名称および構成員]役職名氏名取締役会監査役会代表取締役会長CEO永田豊志〇代表取締役社長COO有馬知英◎取締役CFO平野井順一○取締役加藤文也○取締役高橋卓○社外取締役村井守○常勤監査役茶谷喜晴○◎社外監査役加藤清和○○社外監査役安倉史典○○※○は構成員、◎は当該議長に該当する者②当該体制を採用する理由当社は、会社から独立した立場での意見の表明と経営の監視等を客観的に行うため、弁護士の他、企業経営者として豊富な経験を持った独立役員たる社外監査役２名を選任しております。当該体制を採用することにより、社外の豊富な見識を取り入れることで、取締役の業務執行の監視を行うとともに、監査役監査を定期的に実施することで経営監視の機能面においても十分にその機能を発揮するものとの考えから当該体制を採用しております。また、企業統治体制の整備と強化を図るべく、2023年１月27日開催の「第35期定時株主総会」において、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）１名（１名が2023年１月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任。１名新たに選任。）を選任いたしました。今後も、社外取締役および社外監査役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場での意見表明と監査を行うことによって、より適正な経営体制を推進する役割を担うものとの考えから当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図※本有価証券報告書提出日現在において、グループを形成する子会社は存在しておりませんが、将来に向けた子会社設立等の可能性に鑑み、当社および子会社を対象とした当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制について記載をしております。３．企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの適切な構築と整備・運用が重要な経営課題であるとの認識から、2006年１月20日の経営会議において、内部統制システムの構築と整備に向けた「内部統制委員会」を設置いたしました。また、2006年５月19日に開催された取締役会において、内部統制システム構築に関する以下の基本方針を決定し、2020年６月29日開催の取締役会において、その一部を改定することを決議いたしました。当社は、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの向上と確保等の観点から不都合が生じる恐れのある場合は、適時社長に報告する体制を整備する等、内部統制システムの最適化を図ることにより、適切なる対策に当たらせるよう努めております。イ．職務執行の基本方針当社グループは、行動ポリシーである「ビヨンド・イマジネーション」のもとに、当社グループに属する全ての取締役、監査役および使用人（使用人＝社員、嘱託社員、契約社員、その他の業務に従事するすべての者）が、「法令と社会倫理の遵守」を、企業活動を行う基本とする事を徹底する。当社グループは、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを行い、その改善と充実を図る。ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループが企業として存立を維持継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、法令と社会倫理の遵守を図るべく、当社の行動ポリシーである「ビヨンド・イマジネーション」のもとに「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、当社グループに属する全ての取締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するために以下の体制を整備する。ⅰコンプライアンス全体に関する総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命し、所管の各部門を中心にコンプライアンス体制の整備、維持にあたる。ⅱコンプライアンス担当役員は、企業の行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じて、法令と社会倫理の遵守について当社グループに属する全ての使用人に対し徹底を図る。ⅲ監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告する。ⅳ取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。ⅴ「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守について、違反行為等を認知した場合、取締役および使用人等の通報する「内部通報窓口」を設置する。ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、当社グループの取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づき決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を正確に記録・保存するために以下の体制を整備する。ⅰ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命する。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「取締役会規程」、および「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報についての所管の部門が文書又は電磁的媒体に情報を記録し整理・保存を行う。ⅲ取締役の職務の執行に係る情報については、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人が閲覧、複写可能な状態にて整理・保存を行う。ⅳ監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループの様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にするために以下の体制を整備する。ⅰ日常における損失の危険等リスク全般の管理についての総括責任者として、取締役会においてリスク管理担当役員を任命し、各部門の担当役員とともに、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」、「与信管理規程」等を充実整備する。ⅱ経営に重大な影響を与えるリスクが発生又は発生が予測される場合は、代表取締役を対策本部長とし、リスク管理担当役員を副本部長とする「リスク対策本部」を設置するとともに、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームの組成を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限に止める体制を整備する。ⅲ監査室は、各部門におけるカテゴリー毎のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会又は経営会議に報告する体制を整備する。ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、当社グループを取り巻く社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に対応した社会全体の将来ビジョンに対応するため、中期経営計画および単年度の経営計画を策定し、経営計画を達成するために取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行を効率的に行うために以下の体制を整備する。ⅰ中期経営計画および単年度の経営計画に基づいた各部門の目標に対し、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう経営上において発生する重要課題等に対処するため、取締役会を毎月１回以上開催する他、常勤の役員は必要に応じて重要な意思決定に関して、迅速に情報の交換を行なう体制を構築することにより、取締役会が効率的な職務執行状況を相互に監督する体制を整備する。ⅱ各部門の担当役員は、経営計画に基づき担当部門として実行すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を取締役会において定期的に報告させる体制を整備する。ⅲ取締役は、法令と社会倫理を遵守し、経営目標の達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績について管理を行う体制を整備する。ヘ．当社及び子会社からなる企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制当社は、「コンプライアンス・マニュアル」に従い、当社グループに属する全ての取締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うとともに、業務の適正を確保するための以下の体制を整備する。ⅰ取締役会は、毎月１回以上、グループ会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えるとともに、グループ会社間における重要課題等に対処するための連携体制を構築する。ⅱ取締役および監査役は、子会社の経営管理状況を客観的に把握するため、子会社が起案する稟議書、報告書等の重要文書に対する閲覧権を確保するとともに、子会社の取締役を始めとする役員および従業員との連携を通じた経営管理体制を整備する。ⅲ監査室は、子会社に対し定期的又は臨時に業務等の監査を行うことにより、カテゴリー毎のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会および監査役会に報告する体制を整備する。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社は、当社の規模から当面監査役の職務を補助する使用人は置かない。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その要請に対応すべく以下の体制を整備する。ⅰ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必要に応じ、監査室要員を、監査役を補助すべき使用人として指名することが出来るものとする。ⅱ監査役がその職務の遂行のために指定する使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する体制を整備する。ⅲ監査役による当該使用人への指示に基づく活動に対し、実効性のある協力体制を整備する。チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社は、取締役および使用人が業務又は業績に著しい影響のある事実、並びに不正行為や違法行為等のコンプライアンスに反する事項を認識した場合の他、取締役会に付議すべき重要な事項と決定事項、その他重要な会議での決定事項、重要な会計方針・会計基準の変更、内部監査の実施状況、月次決算報告、その他必要な重要事項について、監査役に報告する体制を整備する。リ．子会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制子会社の取締役および使用人が当該子会社、並びに当社グループ全体において、重大な影響のある決定事項等、または業績に著しい影響のある事実、並びに不正行為や違法行為等のコンプライアンスに反する事項を認識した場合について、監査役に報告する体制を整備するとともに、当該事実の発生や恐れのある事象について、監査役ヘの報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために以下の体制を整備する。ⅰ監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。ⅱ監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。ⅲ監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。ⅳ監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求める。ⅴ監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求した場合は、当該請求に係る費用又は債務の発生が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の請求処理を実行する。ル．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力による経営活動への関与を一切拒絶し、健全な会社経営を行うために以下の事項を遵守する体制を維持整備する。ⅰ市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的勢力・団体等に対し、関係を一切持たない。ⅱ反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等による安易な妥協や解決をしない。ⅲ反社会的勢力とは、合法・非合法に係わらず、また名目の如何を問わず一切取引を行わない。ⅳ企業活動において、反社会的勢力を利用しない。②リスク管理体制の整備の状況当社は、株主利益の観点から、経営管理体制として業務執行を監督する機能の分別化と強力化を図るため、取締役会と監査役会が、経営者たる代表取締役および取締役を監視・監督するシステムを採用しており、株主総会が取締役および監査役を選任し、選任された取締役によって構成される取締役会は代表取締役を選任し、各取締役の職務の執行状況について互いに監督するとともに、監査役会は取締役および代表取締役の職務の執行を監査するダブルチェックの体制を採用しております。当社の取締役会は、男性のみで構成された６名の取締役による取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、グループ会社である子会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えており、当該体制のもとに決定された経営上の重要な意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることで事業運営の迅速化および効率化並びに内部統制、事業リスク等への対応に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス体制の充実および取締役会の実効性に関する分析・評価による監督機能の強化を図るため、また、取締役および執行役員の指名・報酬に係る評価・決定のプロセスの透明化および客観性を高めることを目的に、任意の委員会であるガバナンス委員会および指名報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、両委員会とも３名以上の取締役および執行役員で構成され、委員長を社外取締役としております。ガバナンス委員会は原則として年４回以上、指名報酬委員会は年１回以上開催し、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会においては、ガバナンスおよび経営上の重要な事項に関する審議を行い、指名報酬委員会においては、取締役候補者の指名および取締役の解任、執行役員候補者の指名等を行い、取締役会はその答申を尊重することとしております。さらに当社では、取締役会の他、各部門の現状把握や事業リスク等の情報が速やかに経営判断に活かされるよう、原則として毎月１回、各取締役および執行役員で構成される執行役員会を開催し、懸案事項に対する対策や対応状況等について、各取締役および執行役員が情報の共有化を図れる体制を整えております。なお、当社といたしましては、現在男性取締役のみの取締役会構成となっており、リスク管理面や取締役会のダイバーシティー（多様性）確保の観点からも早急な対応が必要と認識しております。今後、社内外を始めとした各方面より、当社のコーポレート・ガバナンス体制に合致した人材の確保に努めることで取締役会のダイバーシティーの確保を図ってまいります。③反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、断固として対決することを明文化した「コンプライアンス・マニュアル」を2006年９月に整備し、各種法令等の改正の都度改定作業を行い、すべての取締役、監査役および使用人が、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するため、取締役、監査役および使用人に対して、「法令」、「定款」、「社内規程」等の遵守についてのコンプライアンス教育研修を実施しております。また、反社会的勢力・団体に対する、対応部署を定め、管轄警察署をはじめ、関係機関が主催する連絡会等、その他外部の専門機関に加入し、指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ情報収集・管理に努めております。４．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、2006年５月19日に開催された取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決定し、法令と社会倫理の遵守を図るべく「内部統制委員会」を発足し、毎月１回取締役、常勤監査役および関係部門責任者の出席のもと、コンプライアンス事項に関係する情報の共有等を含め、啓蒙活動に努めてまいりました。また、同委員会を中心に「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令改正等が行われる都度、改定作業を実施してまいりました。「コンプライアンス・マニュアル」の改定等に伴い、最新の法令や遵守事項等について、すべての取締役、監査役および使用人がこれを周知し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するため、「内部統制委員会」を中心に教育研修を2022年９月から2022年10月にかけて実施し、「内部統制およびインサイダー取引」、「個人情報保護」について、研修会を実施してまいりました。一方、「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守については、違反行為等のリスク情報の早期把握と従業員からの相談窓口として、「公益通報者保護法」制定の趣旨に則り、社外の弁護士を含めたコンプライアンスに関する報告・相談ルートを整備し、「内部通報窓口」の設置等により、コンプライアンスの遵守に向けた啓蒙活動を実施するとともに、社外役員である独立取締役および独立監査役の選任に際し、選定の基準となる「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準（独立役員選任基準）」を制定いたしました。５．取締役の定数当社の取締役は、６名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。７．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および各監査役とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員等（取締役、監査役、執行役員又は会計監査人）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金および争訟費用等の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害の場合には填補の対象としないこととしております。９．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項およびその理由①自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。このような定款の規定を設けた理由につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするためであります。②中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。このような定款の規定を設けた理由につきましては、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするためであります。③取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。このような定款の規定を設けた理由につきましては、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするためであります。10．株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。このような定款の規定を設けた理由につきましては、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,,"}
{"company_name":"日本テレホン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1J0","sec_code":"94250","edinet_code":"E05481","period_end":"2022-10-31","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2120001072917","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の前事業年度との比較については、記載しておりません。当事業年度（2022年５月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況ではあったものの、活動制限の緩和により、回復傾向も見え始めております。一方で、ウクライナ情勢等の影響を受けた資源価格の高騰や、急激な円安の進行など、経済の動向については、不透明な状況が続いております。当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、総務省における業界の競争ルールに関する検証が引き続き行われており、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等の法改正が業界に与える影響の評価・検証、中古市場の動向の注視等、携帯電話市場の公正な発展に向けた施策を推進しております。スマートフォンの端末におきましては、5Gに対応した高機能・高価格な商品の普及が進む一方で、低価格帯の商品の需要も堅調であり、サービス面においても、移動体通信事業者によるサブブランドをはじめ、オンライン専用の料金プランやMVNOの低価格帯の比率が高まる等、ユーザーが期待する安価で高付加価値のサービス提供が拡大しております。関連して、低価格な商品提供が可能なリユースモバイル端末の市場はユーザーの低価格志向が増加する中で、より一層価値が高まっていくものと思われます。このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、世界的な半導体不足が続いていることに加えて、急激な円安の影響もあり、調達数の確保が困難な状況と調達価格の高騰が続く中、既存のパートナー企業との連携強化をはかりつつ、新たな調達先の開拓に努めてまいりました。販売面では、ECモールへの新規出店を筆頭に、オンラインチャネルでの個人向け販売を強化いたしました。一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、低価格の新料金プランが普及する中、新規顧客獲得に向けた営業活動を継続実施し、移動体通信事業者が求める店舗の評価向上に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度における売上高は1,551百万円、営業損失は126百万円、経常損失は127百万円となりました。そして、減損損失34百万円、差入保証金償却額10百万円等を計上した結果、当期純損失は178百万円となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。事業部門別の状況は次のとおりであります。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。（リユース関連事業）当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、世界的な半導体不足や急激な円安の影響により、適正価格での商品調達が難しい状況がありましたが、既存のパートナー企業との連携強化をはかりつつ、新たな調達先の開拓にも努めた結果、2022年８月以降復調傾向にあります。また販売面では、オウンドメディア等のオンラインサービスでの強みを持つ、親会社の株式会社ショーケースとのシナジーを活かし、メルカリShopsへの新規出店を筆頭に個人向けオンライン販売強化に注力いたしました。さらに、当社独自の認定リユース品（当社が独自に認定し１年保証を付けたリユースモバイル端末）の取扱い等の新たな価値創造に向けて取り組みを開始しております。これらの結果、売上高962百万円、販売台数は29,068台となりました。（移動体通信関連事業）当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、移動体通信事業者の手数料体系の変更により、当社が受け取る手数料が減少傾向にあるなど、外部環境は厳しさを増しております。一方で、お客様の求める商品・サービスを的確に提案できる環境の整備やノウハウの蓄積、移動体通信事業者が求める商品知識やサービスレベルにあわせた資格取得等を推進し、店舗評価の向上に努めてまいりました。また、顧客とのタッチポイントを増加させるため、地域密着の外販イベントを継続実施しております。これらの結果、売上高は582百万円、販売台数は4,981台となりました。（その他の事業）当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高７百万円となりました。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。事業部門別売上高の内訳2022年４月期2022年10月期前年同期比（％）金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高5,457100.01,551100.0－リユース関連事業4,13875.896262.0－移動体通信関連事業1,29723.858237.5－通信機器販売77114.135222.7－受取手数料収入5259.722914.8－その他の事業220.470.5－（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。財政状態につきましては、次のとおりであります。①総資産当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて315百万円減少し、1,572百万円となりました。これは主に、商品が105百万円増加し、現金及び預金が439百万円減少したことによるものであります。②負債当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて137百万円減少し、440百万円となりました。これは主に、買掛金が38百万円増加し、未払金が106百万円、長期借入金（１年内を含む）が33百万円減少したことによるものであります。③純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて178百万円減少し、1,132百万円となりました。これは、利益剰余金が178百万円減少したことによるものであります。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ439百万円減少し、665百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は396百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加額38百万円、減損損失34百万円があったものの、税引前当期純損失176百万円、棚卸資産の増加額110百万円、未払金の減少額106百万円、売上債権の増加額55百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は９百万円となりました。これは主に、資産除去債務の履行に伴う支出９百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、使用した資金は33百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33百万円があったことによるものです。(3）仕入及び販売の実績当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。a．仕入実績当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自2022年５月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業（千円）1,026,126－移動体通信関連事業（千円）362,763－その他の事業（千円）2,727－合計（千円）1,391,618－（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。b．販売実績当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自2022年５月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業（千円）962,135－移動体通信関連事業（千円）582,311－その他の事業（千円）7,316－合計（千円）1,551,764－（注）１．2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）兼松コミュニケーションズ株式会社675,56412.4311,11320.0株式会社インターネットイニシアティブ707,36213.0306,08019.7エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社690,29312.7244,26115.7２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当事業年度の経営成績の分析「１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．財政状態の分析「１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析「１．経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れや販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。なお当社は、機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、153百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、665百万円となっております。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,,"}
{"company_name":"日本テレホン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1J0","sec_code":"94250","edinet_code":"E05481","period_end":"2022-10-31","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2120001072917","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1）リユース関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約2019年12月20日から2020年12月19日まで以後１年毎自動更新(2）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社NTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等1997年６月30日から1998年５月31日まで以後１年毎自動更新ITXコミュニケーションズ株式会社ａｕ電話サービス販売業務委託契約2004年５月１日から2005年４月30日まで以後１年毎自動更新(3）資本業務提携に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間株式会社ショーケース（資本提携）・同社に対し、当社の普通株式を第三者割当の方法により発行（業務提携）・同社の「eKYC」に関する技術を利用した当社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築および導入・当社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化・リユースモバイル事業全体のDX化の推進（その他）・同社は当社の取締役会の構成員の総数に対して、同社が指名した取締役の数が過半数となるよう、取締役候補者を指名する権利を有する期間の定めなし(4）その他の事業に関する契約該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,,"}
{"company_name":"日本テレホン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1J0","sec_code":"94250","edinet_code":"E05481","period_end":"2022-10-31","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"2120001072917","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,,"}
{"company_name":"アートグリーン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第31期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1JL","sec_code":"34190","edinet_code":"E31918","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7010401048812","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1991年12月東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。1992年３月沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。1993年10月園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。1996年８月アートグリーン株式会社に組織変更。1998年６月沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。2000年５月大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。2007年８月フューネラル事業を開始。2007年９月東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号に移転。2009年２月オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。2010年６月愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。2014年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。2015年12月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。2017年11月胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（当社出資比率49％）を新規設立。2018年２月大阪府大阪市鶴見区に大阪鶴見仲卸事業所を開設。2018年７月本社事務所を東京都江東区に移転。2018年11月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80.0%を取得し、子会社化。2019年10月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の20.0％を追加取得し、完全子会社化。2021年７月当社100%出資により、ＰｌａｎｔＨｕｎｔ合同会社を設立。2022年１月当社100%出資により、パーフェクトフラワーボンド合同会社を設立。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所セントレックス市場からネクスト市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,,"}
{"company_name":"アートグリーン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第31期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1JL","sec_code":"34190","edinet_code":"E31918","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7010401048812","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会及びパーフェクトフラワーボンド合同会社）及び非連結子会社（ＰｌａｎｔＨｕｎｔ合同会社）の計４社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。(1)フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の４つの事業を行っております。①上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。②一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。③近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。④公園などの樹木に装着する樹名板の製作等をはじめとする環境関連事業や、日本プリザーブドフラワー協会やオンラインスクールサイトの運営事業など、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。環境関連では、樹木に装着する樹名板や公園の案内地図、サインなどの作製受託等を行っております。環境関連事業は今後益々注目が集まる事業として認識しております。また、2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。また、2022年１月にはパーフェクトフラワーボンド合同会社を設立し、フラワーアレンジメントや活け花など、会員制オンラインスクールサイトの運営を開始しております。同協会及びオンラインスクールサイトの運営を充実させることにより、会員からの会費収入を安定的に得ることが可能となります。当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。(2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県、愛知県の４ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。(3)フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,,"}
{"company_name":"アートグリーン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第31期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1JL","sec_code":"34190","edinet_code":"E31918","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7010401048812","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社グループが所属する花き業界は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種等の効果で落ち着きつつある中、ブライダルや各種イベントにおける花の需要も戻りつつありますが、同ウイルスの新たな変異株の出現などによる感染の再拡大となった場合は、再び需要減少が懸念され、当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと考えております。一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高まる中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。このような状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくとともに、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。(4)経営戦略等当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。①経営基盤の強化の取り組み当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。②持続的成長に向けた取り組み（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会やパーフェクトフラワーボンドでのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。③環境保全への取り組み当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的に取り組んでまいります。当社グループが所属する花き業界においては、他の業界と比べ、環境に配慮した製品・部材の導入が遅れていると考えられていることから、当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入していく予定であります。その取り組みの一環として、従来陶器製が中心であった胡蝶蘭用鉢を、石灰石を主原料とし、石油由来樹脂の利用を軽減させ、可燃物としての処分が可能であるものに切り替えていく準備を進めております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の強化当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。②優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。③営業体制の強化（顧客基盤の拡大）営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。④ナーセリー支援事業の強化当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,,"}
{"company_name":"アートグリーン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第31期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1JL","sec_code":"34190","edinet_code":"E31918","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7010401048812","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。本提出日現在におきましては、社外取締役２名及び社外監査役３名が取締役会に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査担当者などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営監視機能の客観性及び中立性が維持・確保され、当社の事業規模においては実効性のあるガバナンスを実現できていると判断していることから、当該体制を採用しております。また内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報制度運用規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、毎月１回の定期開催と必要に応じて随時機動的に開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。取締役会は、代表取締役社長田中豊を議長とし、根本和典、柴田益司、伊藤正之、芝田新一郎、村田則夫、小松隆一（社外取締役）、佐久間博（社外取締役）で構成されております。また、監査役である岡野良彦、横田孝、長岡徹（いずれも社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査しております。b.監査役会当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役会は毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役会は、常勤監査役の岡野良彦（社外監査役）を議長とし、横田孝（社外監査役）、長岡徹（社外監査役）で構成されております。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。当社が、業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業人として社会倫理に適合した良識ある行動をとるようにコンプライアンス規程を定め、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に周知徹底を図り、健全な企業風土の維持発展に努めます。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及び当社子会社は、取締役及び業務執行者の職務の執行に係る情報の保存及び管理については文書管理規程で定め、保存年限内の文書に関しては必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとします。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会において経営の重要案件を議論し、事業リスクの低減を図ります。また、当社及び当社子会社は、リスク管理規定その他社内規程の整備、遵守を推進し、様々なリスクに備えます。また、危機的事態が顕在した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対応を検討します。二.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催することにより重要事項に関する意思決定を迅速・適切に行います。また、業務分掌規程、職務権限規程等に業務執行の手続きを明確に定め、部門長との連携を強化することにより、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。当社子会社においては、当社代表取締役も出席する月１回の定例会議により、子会社の役員等の職務の執行に係る事項の報告を受け、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、また、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ監査役を補助すべき使用人を指名します。当該使用人は、監査役会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査役会の同意を得るものとします。ヘ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社子会社のすべての取締役等及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとし、当社に重大な損失を及ぼすような影響のある事実を発見した場合には、法令及び関連規程に従い監査役への報告を遅滞なく行うよう、当社及び当社子会社の取締役等及び使用人に対して周知徹底します。また、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。ト.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに処理するものとします。チ.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査役会規程、監査役監査基準に則して行動するとともに、会計監査人と緊密に連携を保ち、合理的な監査に努めることで監査役の監査が実効的に行われることを確保するものとします。また、必要な場合には専門家との意思疎通を図るなどの対応を行うこととします。b.リスク管理体制の整備の状況法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて当社及び当社子会社の役職員の意識向上に努めております。当社及び当社子会社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。c.責任限定契約当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g.取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。h.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。i.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。j.取締役会決議による自己株式の取得当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,,"}
{"company_name":"アートグリーン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第31期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1JL","sec_code":"34190","edinet_code":"E31918","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7010401048812","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の普及や政府の各種政策等の効果により、経済活動の本格的な再開に向け動きはじめました。その一方、エネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安による物価上昇、また世界的な半導体不足等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2021年11月から2022年10月までの、らん鉢ファレノプシス類（胡蝶蘭）の取扱金額は3,840百万円（前年同期比2.9％増）で、前年同期比微増傾向で推移いたしました。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ワクチン接種の普及や政府がウィズコロナ政策を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることもなく、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ブライダルにつきましては、コロナ禍による昨年までのような結婚式の延期や大幅な変更等も減少し、回復基調で推移いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売も順調に進めることが出来ました。フューネラル事業は、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力し、ニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることにより、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,295,786千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は58,500千円（前年同期比167.9％増）、経常利益は68,132千円（前年同期比104.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円（前年同期比169.4％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業につきましては、政府のウィズコロナ政策等により、昨年まで自粛傾向にあった各種イベントの再開や、コロナ禍以前のような訪問での対面営業とオンライン対応によるハイブリッド型の営業活動を進めたことで、売上高は堅調に推移いたしました。また、ブライダルにつきましても、コロナ禍による昨年までのような結婚式の延期や縮小等も減少し、回復基調で推移いたしました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,530,770千円（前年同期比16.8％増）となりました。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業につきましては、既存顧客からの紹介等による新規顧客開拓に注力いたしました。また、オリジナル園芸資材の品質や利便性への信頼を得られたことから、既存顧客からの安定的なリピート注文も増加し、順調に進めることができました。しかしながら、園芸資材のエネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安の影響による輸入コストの上昇と、胡蝶蘭苗の一部の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少いたしました。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は587,187千円（前年同期比3.9％減）となりました。（フューネラル事業）フューネラル事業につきましては、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。葬儀業界全体の環境としましては、今後も葬儀件数は増加するものと推計されている一方、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に単価の下落傾向が続いておりますが、既存顧客をはじめ、葬儀業界関係会社との情報交換をしながら、柔軟な対応を継続して行って参りました。このように未だ厳しい状況の中、顧客のニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることで売上高は堅調に推移いたしました。以上の結果、フューネラル事業の売上高は177,828千円（前年同期比17.2％増）となりました。(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して150,955千円増加し、1,297,705千円となりました。流動資産は1,126,699千円となり、前連結会計年度末と比較して146,765千円増加しました。この主な要因は、仕掛品が4,701千円、商品及び製品が3,459千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が134,326千円、流動資産のその他に含まれております未収入金が12,351千円、受取手形及び売掛金が3,184千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は171,005千円となり、前連結会計年度末と比較して4,190千円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が3,374千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が3,355千円、のれんが3,081千円それぞれ減少したものの、ソフトウエアが9,135千円、保険積立金が6,387千円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して111,801千円増加し、795,908千円となりました。流動負債は426,679千円となり、前連結会計年度末と比較して50,011千円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債が20,000千円、未払金が10,755千円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が57,391千円、未払消費税等が13,177千円、賞与引当金が10,029千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は369,228千円となり、前連結会計年度末と比較して61,789千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が62,802千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は501,796千円となり、前連結会計年度末と比較して39,154千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が39,269千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して131,135千円増加し、322,231千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは59,757千円の収入（前連結会計年度は27,674千円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額が28,993千円、貸倒引当金の減少額が12,524千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が61,328千円、減価償却費の計上額が12,964千円、賞与引当金の増加額が10,029千円、棚卸資産の減少額が7,869千円となったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは27,942千円の支出（前連結会計年度は38,734千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が22,897千円、定期預金の預入による支出が6,290千円となったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは99,318千円の収入（前連結会計年度は79,574千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が159,807千円、社債の償還による支出が20,000千円となったものの、長期借入れによる収入が280,000千円となったことによります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高(千円)前期比(％)ナーセリー支援事業381,365104.2合計381,365104.2(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称仕入高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業510,196117.9ナーセリー支援事業294,76783.7フューネラル事業144,442119.4合計949,406106.9(注)金額は、仕入価格によっております。c.受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業1,530,770116.8ナーセリー支援事業587,18796.1フューネラル事業177,828117.2合計2,295,786110.7(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日比谷花壇－－279,15512.2（注）前連結会計年度の株式会社日比谷花壇に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.営業利益及び経常利益売上高の増加に加え、市場での仕入価格変動等のリスクを低減させるために提携農園からの仕入割合を高めたこと等により、営業利益は58,500千円となりました。また、外貨建て資産等に係る為替差益4,457千円や、期中に持分の一部を売却するまで持分法適用会社であったA&A株式会社に関する持分法投資利益5,718千円を計上したことにより、経常利益は68,132千円となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益持分法適用会社であったA&A株式会社の株式を一部を売却したことに伴う関係会社株式売却損3,754千円及びソフトウエア仮勘定の除却損3,050千円を特別損失に計上し、法人税等20,892千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円となりました。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復基調となったことにより2,295,786千円となり、前連結会計年度より10.7％増加いたしました。また、売上高が増加し、原価率も低下したため、当連結会計年度の営業利益率は2.6%となり、前連結会計年度の1.1%から上昇いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行５行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額250,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,,"}
{"company_name":"アートグリーン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第31期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1JL","sec_code":"34190","edinet_code":"E31918","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7010401048812","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,,"}
{"company_name":"アートグリーン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第31期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1JL","sec_code":"34190","edinet_code":"E31918","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"7010401048812","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,,"}
{"company_name":"株式会社アシロ","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1KW","sec_code":"73780","edinet_code":"E34994","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101076787","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧株式会社アシロの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2016年４月株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。2016年５月旧株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。2016年10月旧株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。2016年12月派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。2017年８月リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。2017年11月リーガルメディア「ＩＴ弁護士ナビ」のサービスを開始。2018年11月リーガルメディア「企業法務弁護士ナビ」のサービスを開始。2019年12月株式会社trientを設立。2020年４月株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。2020年６月弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2021年12月株式会社trientの吸収合併を実施。2022年４月株式会社カイラス少額短期保険（現株式会社アシロ少額短期保険）を子会社化。＜旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞年月概要2009年11月コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧株式会社アシロ）を設立（東京都中野区中野）。2011年６月本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。2012年８月リーガルメディア「離婚弁護士ナビ」のサービスを開始。2013年６月リーガルメディア「交通事故弁護士ナビ」のサービスを開始。2013年９月リーガルメディア「相続弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年７月リーガルメディア「労働問題弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年９月リーガルメディア「刑事事件弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年10月派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。2016年６月リーガルメディア「債権回収弁護士ナビ」のサービスを開始。2016年７月リーガルメディア「債務整理ナビ」のサービスを開始。2016年10月株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,,"}
{"company_name":"株式会社アシロ","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1KW","sec_code":"73780","edinet_code":"E34994","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101076787","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】１．当社グループについて当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より開始しております。「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社アシロ少額短期保険）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容リーガルメディア関連事業株式会社アシロ当社リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営HR事業株式会社アシロ当社弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス保険事業株式会社アシロ少額短期保険連結子会社少額短期保険業※当社は2021年12月１日にHR事業を営んでいた株式会社trientを吸収合併しました。それに伴い、HR事業は当社にて行っております。また、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、当連結会計年度より、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。上記の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。なお、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。２．各事業の概要（1）リーガルメディア関連事業リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。媒体運営サイト概要リーガルメディア弁護士ナビシリーズ離婚弁護士ナビ分野特化型法律メディアサイト交通事故弁護士ナビ相続弁護士ナビ労働問題弁護士ナビ刑事事件弁護士ナビ債権回収弁護士ナビ債務整理ナビＩＴ弁護士ナビ企業法務弁護士ナビあなたの弁護士総合ポータル型法律メディアサイト派生メディアキャリズム転職エージェントメディアサイト浮気調査ナビ分野特化型探偵メディアサイト人探しの窓口分野特化型探偵メディアサイトユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。（リーガルメディア）リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「離婚弁護士ナビ」、「交通事故弁護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されております。弁護士ナビシリーズは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴ・企業法務の９つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。また、様々な事件分野を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っております。弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。掲載枠数（件）（期末時点）売上収益（千円）(年間）2016年10月期（注）499－2017年10月期548599,3422018年10月期1,031722,3632019年10月期1,199865,6622020年10月期1,2761,008,8272021年10月期1,4781,160,7012022年10月期1,9251,469,725（注）当社及び旧株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。（派生メディア）派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の年間の問合せ数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。問合せ数（件）（年間）売上収益（千円）（年間）2017年10月期2,39474,8232018年10月期6,084109,3292019年10月期19,081291,0682020年10月期27,714454,5992021年10月期21,809335,9252022年10月期33,486597,045（2）HR事業HR事業は、連結子会社である株式会社trient（2021年12月１日に当社が吸収合併を実施。）において2020年より事業を開始いたしました。法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。また、「NO-LIMIT」の他、会計士・税理士専門の転職サイト「Hi-Standard」、管理部門人材専門の転職サイト「BEETAGENT」等の運営も行っております。本サービスは、採用候補者となるユーザーは無料で利用でき、候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで、求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。現在は、人材紹介の対象を弁護士の他、公認会計士や税理士といった士業人材や管理部門人材に拡大しております。HR事業における求職者の新規登録者数、売上収益の推移は以下のとおりであります。新規登録者数（件）（年間）売上収益（千円）（年間）2020年10月期17915,2782021年10月期62356,1272022年10月期2,391105,943（3）保険事業保険事業は、少額短期保険業を営んでいる㈱アシロ少額短期保険（旧㈱カイラス少額短期保険）の株式を2022年４月28日に追加取得して連結子会社化することにより、当期より保険事業を開始しております。アシロ少短では、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補する保険を販売しております。当社のリーガルメディアのサイトを閲覧するユーザーとアシロ少短の保険契約者の属性は近しく、当社のリーガルメディアサイトの閲覧者をアシロ少短に送客することで事業の連携を行っております。今後はウェブマーケティングや営業体制を強化するとともにリーガルメディアのブランド認知施策と一体となったプロモーションを行ってまいります。以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,,"}
{"company_name":"株式会社アシロ","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1KW","sec_code":"73780","edinet_code":"E34994","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101076787","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。収益の大部分を占める「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「派生メディア事業」「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。(2）経営目標を達成するための主要な経営指標当社グループは、経営目標を達成するため、収益の大部分を占める「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。(3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国における2021年の総広告費６兆7,998億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は２兆7,052億円となり全体の39.8％を占め、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2021年の弁護士数は約4.3万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書2021年版」）。このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①リーガルメディアの掲載枠数並びにブランド認知の拡大当社グループがサービス提供しているリーガルメディアは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトとし、ユーザーに優良かつ信頼性の高いコンテンツを提供することによりサイトの価値を向上させ、顧客である弁護士・弁護士法人の集客支援を行ってまいりましたが、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載枠数の増加を図っております。また、コンテンツの制作やサイトのUI\/UX、デザイン、導線などの改善といったユーザー満足度向上施策を実施するとともに、顧客の声をヒアリングして問合せの質の面でも改善を進めることで、良質な問合せ数の増加を図ることを主眼としたウェブマーケティングを展開しております。一方で、ウェブマーケティングはGoogleの検索順位アルゴリズムの変動リスクが存在していることから、自然検索経由以外の流入経路を確保することが望ましいものとなります。この課題に対応するため、当社では従来から広告経由の流入に努めております。加えて、「ベンナビ」ブランドへの移行を予定しており、ブランド認知施策を推し進めることでユーザーに「ベンナビ」を認知いただき、指名検索経由での流入の増加に取り組んでまいります。②新規事業領域の拡大による新たな収益源の確保当社グループ収益の大部分（第７期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率66.8％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。この課題に対応するため、派生メディアでは主力の転職メディア「キャリズム」において、取扱い職種の拡大を進めることで売上成長とともに特定職種での市況悪化リスクの分散を図ってまいります。また、派生メディアの定義を「リーガルメディアからの派生分野」から、「既存ノウハウを生かした派生分野」に広げ、新たな分野（サイト）での事業展開も進めてまいります。HR事業についてはこれまで主に弁護士の人材紹介サービスを行ってまいりましたが、足元は公認会計士・税理士等の他士業や、人事・総務、経理等の管理部門人材の人材紹介サービスも開始し、当社人材紹介サービスへの新規登録者数は大きく増加しております。今後、HR事業の人員体制を強化することで、新規登録者数の増加を売上成長に繋げてまいります。保険事業は2022年４月28日に連結子会社化したアシロ少短が営む少額短期保険業で構成されている事業セグメントであり、ウェブマーケティングや営業体制を強化するとともにリーガルメディアのブランド認知施策と一体となったプロモーションを行うことにより、取り扱っている弁護士費用保険の保有契約件数を増加させ、売上成長並びに早期の黒字化を図ってまいります。③組織体制の強化当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。掲載枠数の増加及びクライアントへのきめ細やかな対応を実施するために営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用を進めていく必要があります。また、メディアサイトの価値向上のため、サービスの品質・機能を向上させることができるウェブマーケティング人材、開発を迅速に行える技術者、UI\/UXを改善させることができるデザイナーの採用も適時に進めていく必要があります。人材確保においては、中途採用に加えて新卒採用も積極的に行っており、また、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、着実に組織体制の整備を進めてまいります。④運営サイトの安定的な稼働当社グループは、リーガルメディア関連事業としてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,,"}
{"company_name":"株式会社アシロ","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1KW","sec_code":"73780","edinet_code":"E34994","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101076787","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、株主をはじめとする様々なステークホルダーの信頼に応えるとともに、公正で透明な意思決定を迅速に実現するべくコーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。併せて代表取締役社長が内部監査担当を指名して内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。当社は2021年12月23日開催の取締役会において、執行役員制度を導入致しました。監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員へ業務執行の権限を委譲することで機動的な意思決定の実現を図っております。（取締役会）当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役２名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長の中山博登であります。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。（監査役会）当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成され、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役の田中一吉であります。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び執行役員、重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。（指名・報酬委員会）当社は取締役及び執行役員候補者の選任及び取締役及び執行役員の報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保することを目的として、取締役会の諮問機関として委員６名（うち、社外取締役２名、社外監査役３名）で構成される任意の指名・報酬委員会を設置しております。議長は代表取締役社長が務めます。（経営会議）経営会議は、代表取締役社長、取締役及び執行役員で構成され、また、監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項について協議しております。また、取締役会が決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議・決定を行うと共に、当該重要事項についての報告を受け、構成員間における情報共有を行っております。経営会議は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。（コンプライアンス委員会）コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役及び執行役員で構成され、また、監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、コンプライアンス・プログラムの策定、改廃及び実施状況のモニタリング、内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法等を協議し、決定しております。コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時コンプライアンス委員会を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。（会計監査人）当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。（内部監査担当）当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署または専任の内部監査担当者を設置せず、管理部門の責任者（１名）が内部監査責任者として、管理部門の担当者（１名）が管理部門以外の内部監査を実施し、管理部門以外の担当者（１名）が管理部門に対する内部監査を実施しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。（コーポレート・ガバナンス体制の図）ⅱ．当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めております。具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役３名全員が社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役４名のうち２名を社外取締役とするとともに、取締役の任期を１年としております。さらに、経営の客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、代表取締役社長が委員長を務めております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、2018年４月16日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。また、子会社である株式会社trientの設立に伴い、子会社及び子会社を含めた企業集団に関する規定を追加するため、2020年４月15日開催の取締役会において、当該基本方針の改定の決議を行っており、この方針に基づいて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。今後も環境の変化等に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。（a）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制・当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。・当社の取締役会は、定時取締役会を原則として毎月開催し、法令に定める職務の他、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。・当社の取締役会が取締役の職務の執行を監督する為、取締役は、職務執行の状況を取締役会に報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視する。・当社の監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視すると共に、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行う。・当社及びその子会社は、健全な会社経営のため、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及び電磁的媒体に記録されたものを含む）については、法令及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に従って適切に作成及び保存を行う。・当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。（c）当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である社長に報告する。・事故発生時には、その度合内容により、リスク管理最高責任者である社長の指示により対策本部を設置し、情報の収集や対応策の検討、関係機関との連絡等を含め、当該事故に対して適切かつ迅速に対処する。・法務関連のリスクについて、当社の管理部において契約書の事前審査を行い、内容に応じて弁護士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。（d）当社及びその子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の管理部をコンプライアンス管理に関する所管部署とした「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期に一回の頻度でコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。・内部監査担当部門において、「内部監査規程」に基づき、各部門及び子会社における業務プロセスについて内部監査を実施し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善指導を行う。・内部通報制度を導入し、使用人等は、当社及びその子会社においてコンプライアンス違反行為が生じ、または生じようとしている事実を知った時は、社内外に設置した当窓口に通報することができる。（e）当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項に対して迅速に対応する。・当社及びその子会社の取締役及び各部門長を中心とする経営会議を原則として月１回開催し、業務の詳細な事項について協議すると共に、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築する。・「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程を整備し、決裁権限を明確化することにより、経営活動における意思決定と実行の効率性を確保すると共に、責任の明確化を図る。・業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案しており、全社的な目標設定をもとに各部門においてその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。（f）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、グループ全体の業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定める。・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会における報告、審議事項としており、同会における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する。・当社内部監査人は、当社が関係会社を有する場合には、各関係会社に対しても定期的な監査を行う。（g）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社の取締役等は、子会社の経営内容を的確に報告するため、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告もしくは書類を提出する。・当社は、子会社のすべての役職員に、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築する。・当社は、当社の内部監査人による内部監査を子会社に対して実施することにより、内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保する。（h）監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項・監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合、監査役の職務を補助する者を、当社の使用人から任命するものとする。・監査役の職務を補助する使用人の独立性確保の為、その任命・異動等人事に係る事項は、監査役の事前同意を得る。・当該使用人が監査業務を補助するに当たり監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役及び上長の指揮・命令を受けない。（i）当社の取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告する為の体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制・当社の監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、当社及びその子会社の取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令に違反する事実、業務または業績に著しい影響を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に速やかに報告する。・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の監査役から業務執行に関する状況の報告を求められた場合には、速やかに報告する。・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。（j）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、当該費用または債務を負担する。（k）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公平かつ透明性を担保する。・当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。・当社の監査役は、監査法人及び内部監査担当部門と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期に１回、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、全社的にコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。加えて、当社では、「リスク管理規程」を制定し、当社のリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である代表取締役社長に報告する体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行及び監督を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めております。また、当社は、子会社の業務活動全般も内部監査の対象とすることとしており、これにより子会社における不正を発見・防止する体制を整備しております。ｄ．責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ．取締役会で決議できることとした株主総会決議事項・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,,"}
{"company_name":"株式会社アシロ","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1KW","sec_code":"73780","edinet_code":"E34994","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101076787","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ682,969千円増加し2,203,439千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が571,691千円増加したことによります。当連結会計年度末の非流動資産は、前期末に比べ515,514千円増加し1,797,531千円となりました。これは主にオフィス移転に伴い使用権資産が182,856千円、アシロ少短の連結子会社化によりのれんが163,265千円、その他の金融資産（主に敷金及び保証金）が72,294千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、4,000,970千円となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、前期末に比べ400,044千円増加し759,340千円となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が138,011千円、社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が70,841千円、アシロ少短の連結子会社化により保険契約負債が52,299千円増加したことによります。当連結会計年度末の非流動負債は、前期末に比べ373,476千円増加し594,269千円となりました。これは主に社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が228,922千円、オフィス移転に伴いリース負債が119,613千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,353,609千円となりました。（資本）当連結会計年度末における資本合計は、前期末に比べ424,963千円増加し2,647,361千円となりました。これは主に利益剰余金が347,754千円、新株予約権の行使等により資本金が63,995千円、資本剰余金が118,338千円増加した一方、控除要因となる自己株式が99,773千円増加したことによります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつあるものの、再び感染の拡大が懸念される状況下にあることや、世界的な資源価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻などによるインフレ懸念並びに日米の金融政策の違いなどによる円安の進行など、先行き不透明な状況が高まっております。一方、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2021年の広告費は2兆7,052億円（前年比21.4％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動により新規開拓を推し進めるとともに、契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力するなどした結果、2022年10月における掲載枠数（注１）は1,925枠（前年同月比30.2％増加）、掲載顧客数（注２）は769件（前年同月比29.0％増加）となり、順調に伸長しております。（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行っております。（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。また、派生メディアにおいては、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて、転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当連結会計年度における問合せ数は33,486件（前年同期比53.5％増加）となり、大幅に増加いたしました。以上の結果、IFRSに準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は2,201,586千円（前期比41.8％増）、営業利益は483,658千円（同34.0％増）、税引前利益は477,366千円（同34.7％増）、当期利益は330,854千円（同44.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は343,624千円（同50.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。［リーガルメディア関連事業］リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいては上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は2,066,770千円（同38.1％増）、セグメント利益は859,548千円（同36.8％増）となりました。なお、リーガルメディアの売上収益は1,469,725千円（同26.6％増）、営業利益は615,751千円（同24.5％増）となりました。また、派生メディアの売上収益は597,045千円（同77.7％増）、営業利益は243,797千円（同81.9％増）となりました。［HR事業］前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は105,943千円（同88.8％増）、セグメント利益は7,285千円（前年同期は8,024千円の損失）となりました。なお、当連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。［保険事業］2022年４月28日に株式の追加取得により連結子会社化し、第３四半期より損益計算書の連結を開始した株式会社アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」という。2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更）にて少額短期保険業を営んでおり、当連結会計年度より「保険事業」として開示しております。売上収益は27,383千円、セグメント損益は62,616千円の損失となりました。［その他］現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。売上収益は1,490千円、セグメント損益は29,130千円の損失となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,875,533千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは511,393千円の資金流入（前年同期は298,506千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前利益の計上477,366千円、仕入債務及びその他の債務の増加106,693千円、減価償却費及び償却費77,487千円、減少要因として法人所得税の支払額125,904千円、売上債権及びその他の債権の増加96,070千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは268,681千円の資金流出（同11,942千円の資金流出）となりました。これは主に子会社の取得による支出113,518千円、敷金及び保証金の差入による支出71,393千円、有形固定資産の取得による支出61,933千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは328,978千円の資金流入（同459,807千円の資金流入）となりました。これは主に増加要因として社債の発行による収入343,970千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入119,979千円、減少要因として自己株式の取得による支出100,588千円、長期借入金の返済による支出62,546千円によるものであります。（参考情報）当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA及び調整後EBITDAを経営成績に関する参考指標として公表することとしました。EBITDAは、営業利益から非資金費用項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。また、調整後EBITDAは、EBITDAからIFRS適用に伴う非資金費用項目（株式報酬費用、使用権資産の償却費等）の影響を除外しております。EBITDA及び調整後EBITDAの計算式及び算出方法は次のとおりであります。・EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費－その他の収益＋その他の費用・調整後EBITDA＝EBITDA±IFRS適用に伴う非資金費用項目（単位：千円）前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）財務諸表における営業利益360,941483,658＋減価償却費及び償却費53,82277,487－その他の収益△2,128△8,292＋その他の費用－0小計51,69469,195EBITDA412,635552,853＋有給休暇引当金繰入額1,4927,603＋株式報酬費用10,9974,644＋敷金の計上額の調整1440－使用権資産償却費の調整△32,925△46,261－資本取引直接増分費用の調整△11,628△1,288小計△32,050△35,262調整後EBITDA380,586517,591（注）千円未満は四捨五入して記載しております。④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。（受注実績）当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）リーガルメディア関連事業（千円）2,066,770138.1うち、リーガルメディア（千円）1,469,725126.6派生メディア（千円）597,045177.7HR事業（千円）105,943188.8保険事業（千円）27,383－その他（千円）1,490－合計（千円）2,201,586141.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）弁護士法人アディーレ法律事務所209,48013.5191,0668.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。・のれんの減損テスト当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３に区分されます。各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。a.リーガルメディア関連事業におけるのれんの減損テストリーガルメディア関連事業におけるのれん(1,138,725千円）は、株式会社ASIROが旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。当該使用価値は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし（今後の３年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均17.6％、当連結会計年度においては平均27.5％と仮定して算出）、その後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては12.3％、当連結会計年度においては11.5％であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率です。前連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を4,130百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が78.4％減少した場合、又は割引率が48.0％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を6,814百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が80.1％減少した場合、又は割引率が41.8％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。b.保険事業におけるのれんの減損テスト保険事業におけるのれん(163,265千円）は、当社が株式会社アシロ少額短期保険の株式を取得して子会社化したことで、当連結会計年度より生じたものであります。当該使用価値は、経営者が承認した保険事業に係る10年間の事業計画を基礎とし（今後の10年間の売上収益の成長率は平均24.6％と仮定して算出）、その後の永久成長率は１％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、保険契約等数を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、当連結会計年度においては14.1％であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率です。当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を21百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が5.3％減少した場合、又は割引率が0.6％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（単位：千円）前連結会計年度(2021年10月31日)当連結会計年度(2022年10月31日)前年同期比増減額増減率(％)流動資産1,520,4692,203,439682,96944.9非流動資産1,282,0171,797,531515,51440.2資産合計2,802,4874,000,9701,198,48342.8流動負債359,295759,340400,044111.3非流動負債220,793594,269373,476169.2負債合計580,0891,353,609773,520133.3資本合計2,222,3982,647,361424,96319.1（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,198,483千円増加し、4,000,970千円となりました。この主な要因は、当期利益の計上や社債の発行等により現金及び現金同等物が571,691千円、オフィス移転に伴い使用権資産が182,856千円、アシロ少短の連結子会社化によりのれんが163,265千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて773,520千円増加し、1,353,609千円となりました。この主な要因は、社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が299,763千円、オフィス移転に伴いリース負債が156,417千円、営業活動に伴う仕入債務及びその他の債務が138,011千円増加したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて424,963千円増加し、2,647,361千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が347,754千円、新株予約権の行使等により資本金が63,995千円、資本剰余金が118,338千円増加した一方、控除要因となる自己株式が99,773千円増加したことによるものであります。ⅱ．経営成績（単位：千円）前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)前年同期比増減額増減率(％)売上収益1,552,7532,201,586648,83241.8リーガルメディア関連事業1,496,6262,066,770570,14338.1うち、リーガルメディア1,160,7011,469,725309,02426.6派生メディア335,925597,045261,12077.7HR事業56,127105,94349,81688.8保険事業－27,38327,383－その他－1,4901,490－売上原価768,3851,147,582379,19649.3売上総利益784,3681,054,004269,63634.4販売費及び一般管理費425,555578,638153,08336.0その他の収益2,1288,2926,164289.7その他の費用－00－営業利益360,941483,658122,71734.0税引前利益354,285477,366123,08134.7当期利益228,779330,854102,07544.6親会社の所有者に帰属する当期利益228,779343,624114,84550.2当連結会計年度における経営成績は、売上収益は2,201,586千円（前期比41.8％増）となりました。［リーガルメディア関連事業］リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいては上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は2,066,770千円（同38.1％増）、セグメント利益は859,548千円（同36.8％増）となりました。なお、リーガルメディアの売上収益は1,469,725千円（同26.6％増）、営業利益は615,751千円（同24.5％増）となりました。また、派生メディアの売上収益は597,045千円（同77.7％増）、営業利益は243,797千円（同81.9％増）となりました。［HR事業］前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は105,943千円（同88.8％増）、セグメント利益は7,285千円（前年同期は8,024千円の損失）となりました。なお、当連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。［保険事業］2022年４月28日に株式の追加取得により連結子会社化し、第３四半期より損益計算書の連結を開始した株式会社アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」という。2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更）にて少額短期保険業を営んでおり、当連結会計年度より「保険事業」として開示しております。売上収益は27,383千円、セグメント損益は62,616千円の損失となりました。［その他］現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。売上収益は1,490千円、セグメント損益は29,130千円の損失となりました。売上原価は、379,196千円増加して1,147,582千円（同49.3％増）となりました。売上原価の大半を占める広告媒体費が売上収益の増加に伴って増加した他、社員数の増加に伴って人件費が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は1,054,004千円（同34.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、153,083千円増加して578,638千円（同36.0％増）となりました。社員数の増加に伴って人件費や採用費が増加した他、株式上場やオフィス移転等に関連する各種費用が発生・増加したことによるものであります。以上の結果、営業利益は483,658千円（同34.0％増）、税引前利益は477,366千円（同34.7％増）、当期利益は330,854千円（同44.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は343,624千円（同50.2％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。（単位：千円）前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額構成比(注)（％）金額構成比(注)（％）リーガルメディア関連事業売上収益1,496,62696.42,066,77093.9セグメント利益628,438174.1859,548177.7HR事業売上収益56,1273.6105,9434.8セグメント利益△8,024△2.27,2851.5保険事業売上収益－－27,3831.2セグメント利益－－△62,616△12.9その他売上収益－－1,4900.1セグメント利益－－△29,130△6.0調整額売上収益－－－－セグメント利益△259,473△71.9△291,429△60.3合計売上収益1,552,753100.02,201,586100.0セグメント利益360,941100.0483,658100.0（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体のセグメント利益に占める比率を記載しております。リーガルメディア関連事業における売上収益及び営業利益について、リーガルメディアと派生メディアの内訳及びリーガルメディアにおけるストック収益とフロー収益の内訳（注）は次のとおりであります。（注）リカーリングで発生する月額定額の掲載料収入をストック収益として集計し、ストック収益以外の収益をフロー収益として集計しております。なお、フロー収益は主に初期手数料やアフィリエイト収入、当社が保険代理店となっている保険商品の代理店手数料で構成されております。（単位：千円）前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額構成比(注)（％）金額構成比(注)（％）リーガルメディア売上収益1,160,70174.81,469,72566.8うち、ストック収益1,108,19871.41,334,38160.6うち、フロー収益52,5033.4136,4836.2営業利益494,381137.0615,751127.3派生メディア売上収益335,92521.6597,04527.1営業利益134,05737.1243,79750.4合計売上収益1,496,62696.42,066,77093.9営業利益628,438174.1859,548177.7（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体の営業利益に占める比率を記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析（単位：千円）前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)前年同期比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー298,506511,393212,887投資活動によるキャッシュ・フロー△11,942△268,681△256,739財務活動によるキャッシュ・フロー459,807328,978△130,828現金及び現金同等物の期末残高1,303,8431,875,533571,690有利子負債（リース負債を除く）269,251569,014299,763短期61,541132,38270,841長期207,710436,632228,922当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,875,533千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは511,393千円の資金流入（前年同期は298,506千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前利益の計上477,366千円、仕入債務及びその他の債務の増加106,693千円、減価償却費及び償却費77,487千円、減少要因として法人所得税の支払額125,904千円、売上債権及びその他の債権の増加96,070千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは268,681千円の資金流出（同11,942千円の資金流出）となりました。これは主に子会社の取得による支出113,518千円、敷金及び保証金の差入による支出71,393千円、有形固定資産の取得による支出61,933千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは328,978千円の資金流入（同459,807千円の資金流入）となりました。これは主に増加要因として社債の発行による収入343,970千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入119,979千円、減少要因として自己株式の取得による支出100,588千円、長期借入金の返済による支出62,546千円によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が運営する各種メディアサイトに関する広告費用等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能であり、必要に応じて金融機関からの借入等を行う方針であります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の課題について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、リーガルメディアの有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。下表のとおり掲載枠数は継続的に増加しており、当連結会計年度（2022年10月期）末時点における掲載枠数は、営業活動及びフォロー活動の強化により前年同月期比30.2％増となっており、売上収益の継続的かつ累積的な増加に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の掲載枠数（単位：件）2018年10月期2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期掲載枠数（期末時点）1,0311,1991,2761,4781,925（参考情報）会計基準の差を考慮した過年度業績の推移当社グループは2020年10月31日に終了する連結会計年度から国際会計基準（IFRS）を初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年11月１日であります。一方で2018年10月期以前の数値は日本基準によるため、過年度業績の比較の際には会計基準の差を考慮する必要があります。日本基準とIFRSの主要な差異であるのれんの償却について調整を行った売上収益・調整後営業利益・調整後営業利益率の過年度推移は以下のとおりであります。（単位：千円・％）日本基準国際会計基準2018年10月期（注）３－単体－2019年10月期－単体－2020年10月期－連結－2021年10月期－連結－2022年10月期－連結－売上収益831,6931,156,7301,478,7051,552,7532,201,586調整後営業利益144,479254,530332,673360,941483,658調整後営業利益率17.422.022.523.222.0（注）１．2020年10月期より連結財務諸表を作成しております。（注）２．2019年10月期以降は、IFRSによる数値を記載しており、連結損益計算書と一致しております。（注）３．営業利益について、のれんの償却額を加算調整しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,,"}
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{"company_name":"株式会社アシロ","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1KW","sec_code":"73780","edinet_code":"E34994","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"9011101076787","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,,"}
{"company_name":"株式会社　フジ・コーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LG","sec_code":"76050","edinet_code":"E03315","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"6370001017612","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1969年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、1971年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1971年11月有限会社不二タイヤ商会を設立。1976年６月本社を仙台市扇町(現仙台市宮城野区扇町)に移転。1982年11月有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。1988年７月現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。1993年10月本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。1995年３月仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。1996年11月株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。1997年１月フジロジスティクス(現第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現富谷市成田)に移転し、同時に営業本部を設置。1999年２月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)九丁目３番３号に移転。1999年６月当社株式を日本証券業協会に登録。2001年11月店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。2003年６月第１回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2003年７月第２回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2003年10月商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「ＳｐｅｃｉａｌＢｒａｎｄ」出店開始。2003年12月第３回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2012年９月第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年７月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)一丁目７番１号に移転。2015年９月第３ロジスティクスを本社同地区に設置。2016年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,,"}
{"company_name":"株式会社　フジ・コーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LG","sec_code":"76050","edinet_code":"E03315","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"6370001017612","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作していただくとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,,"}
{"company_name":"株式会社　フジ・コーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LG","sec_code":"76050","edinet_code":"E03315","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"6370001017612","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境等当社の経営方針及び経営環境については、「第１企業の概況３事業の内容」に記載した内容と重複しますので記載を省略します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにＲＯＥ水準維持（直近３事業年度平均15.4％）を目標としております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、プライム市場上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)当社は、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して、譲渡制限付株式制度を導入しております。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。(労働環境の改善に関する取組み)全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、閑散期の３倍以上の売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。この対策として、ＡＧＶ*、ＳＴＶ*、自動搬送コンベア、ラージベール*を導入した物流システムを稼働させております。今後も、さらなるシステムの改善、オートメーション化を推進し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。*ＡＧＶ（AutomaticGuidedVehicle）・・・無人搬送車*ＳＴＶ（SortingTransferVehicle）・・・高速仕分け電動台車*ラージベール・・・廃棄段ボール高速圧縮梱包機(環境問題への取組み)当社は、ＳＤＧｓの取り組みの一環として環境問題に取り組んでおります。環境省「ＦｕｎｔｏＳｈａｒｅ」に賛同し、店舗や本社事務所の照明は、ＬＥＤ等の高効率照明を使用するとともに、エアコン等の設定温度の調整による省エネ、ＣＯ２削減に努めております。さらに、消費電力の大きいロジスティクスへの太陽光発電設備の導入を決定し、さらなるＣＯ２削減に努めてまいります。また、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様への商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,,"}
{"company_name":"株式会社　フジ・コーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LG","sec_code":"76050","edinet_code":"E03315","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"6370001017612","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努め、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図ることが、株主その他ステークホルダーに対する義務であり基本であると考えており、積極的なＩＲ活動を行っております。今後においても、基幹システムと経営管理システムのリンクを強化し、さらにリアルタイムな経営情報の活用をしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は社外取締役３名を含め取締役９名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じ臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。監査役会は、社外監査役２名を含め監査役４名で構成しており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。(企業統治の体制を採用する理由)当社では、迅速な意思決定と業務執行を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。(内部統制システムの整備の状況)当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。また、顧問弁護士からは、コーポレート・ガバナンスに関連する事項を含め、企業倫理及びコンプライアンスについて指導、助言を受けております。会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。(リスク管理体制の整備の状況)監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。個人情報の管理におきましては、情報を管理できる担当者を最小限に絞り、データベースサーバーへのアクセスをＩＤごとにパスワードをかけ管理しております。さらに情報管理の強化をするために、基幹システムを最新のオペレーティングシステムに対応させ、その後、当該ネットワークに最も適したネットワーク管理プログラムの導入を図るべく、数種類のプログラムを検証しております。広告掲載に関しましては、タイヤ公正取引協議会に加入し、広告全般に係る指導を受けて行っております。③企業統治に関するその他の事項取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己の株式の取得)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(中間配当)当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。(取締役の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(監査役の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(社外取締役及び社外監査役の責任限定契約)当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(会計監査人の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(役員等賠償責任保険契約)当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の保険料については全額当社が負担しております。取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,,"}
{"company_name":"株式会社　フジ・コーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LG","sec_code":"76050","edinet_code":"E03315","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"6370001017612","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2021年11月1日～2022年10月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種促進等感染拡大防止の下で、段階的にではありますが様々な緩和策が実施されたことで、明るい兆しが見えてきております。一方で、ウクライナ情勢等を受けた原材料価格の上昇や米国のたび重なる金融引き締めからの円安の進行など、供給面での制約等による下振れリスクや個人消費の動向等、依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社におきましては、第２四半期会計期間までの好調な冬季商戦の業績に加え、第３四半期会計期間以降の各タイヤメーカーの値上げによる値上げ前特需もあり、好調な業績を残すことができました。この結果、当事業年度の売上高は43,080百万円（前事業年度比4,233百万円、10.9％増）となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額37,092百万円（前事業年度比4,445百万円、13.6％増）、売上本数3,198千本（前事業年度比88千本、2.8％増）となりました。用品は売上金額3,080百万円（前事業年度比278百万円、9.9％増）、作業料は売上金額2,907百万円（前事業年度比490百万円、14.4％減）となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール86.1％（前事業年度84.0％）、用品7.2％（前事業年度7.2％）、作業料6.7％（前事業年度8.7％）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高26,541百万円（前事業年度比2,153百万円、8.8％増）、本部売上高16,538百万円（前事業年度比2,079百万円、14.4％増）となっております。当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益5,055百万円（前事業年度比1,255百万円、33.0％増）、経常利益5,379百万円（前事業年度1,165百万円、27.7％増）、当期純利益3,691百万円（前事業年度比827百万円、28.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比1,581百万円減少の809百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,308百万円となりました。(前事業年度は4,313百万円の獲得)主な内訳は、税引前当期純利益5,378百万円、減価償却費1,161百万円、売上債権の増加額71百万円、棚卸資産の増加額3,003百万円、未収入金の減少額253百万円、仕入債務の減少額626百万円、未払消費税等の減少額452百万円、法人税等の支払額1,559百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,214百万円となりました。(前事業年度は730百万円の使用)主な内訳は、有形固定資産の取得による支出775百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円、建設協力金の支払による支出300百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,675百万円となりました。(前事業年度は3,696百万円の使用)主な内訳は、自己株式の取得による支出1,186百万円、配当金の支払額459百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a.売上実績(単位：千円、％)品種第49期(自2020年11月１日至2021年10月31日)第50期(自2021年11月１日至2022年10月31日)売上実績構成比売上実績構成比タイヤ・ホイール32,647,36384.037,092,64786.1用品2,802,3547.23,080,5757.2作業料3,397,4378.82,907,1886.7合計38,847,155100.043,080,410100.0(注)１金額は売上価格で表示しております。２用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。３作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。b.受注の状況該当事項はありません。c.販売の状況売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。(単位：千円、％)形態第49期(自2020年11月１日至2021年10月31日)第50期(自2021年11月１日至2022年10月31日)売上実績構成比売上実績構成比店舗売上24,388,04862.826,541,68661.6本部売上14,459,10637.216,538,72438.4合計38,847,155100.043,080,410100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５経理の状況注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②財政状態の分析(流動資産)当事業年度末における流動資産は16,388百万円(前事業年度末比1,729百万円、11.8％増)となりました。主な要因は、現金及び預金1,580百万円の減少、売掛金378百万円の増加、商品3,003百万円の増加、前払費用150百万円の増加、未収入金253百万円の減少などによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産は15,140百万円(前事業年度末比432百万円、2.9％増)となりました。主な要因は、有形固定資産56百万円の増加、無形固定資産12百万円の減少、投資その他の資産389百万円の増加などによるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債は7,638百万円(前事業年度末比273百万円、3.5％減)となりました。主な要因は、買掛金626百万円の減少、未払金126百万円の増加、未払法人税等191百万円の増加、未払消費税等452百万円の減少、前受金307百万円の増加、前受収益164百万円の増加などによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債は1,362百万円(前事業年度末比336百万円、32.8％増)となりました。主な要因は、リース債務291百万円の増加、退職給付引当金33百万円の増加などによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は22,528百万円(前事業年度末比2,099百万円、10.3％増)となりました。主な要因は、資本剰余金57百万円の減少、利益剰余金2,507百万円の増加などによるものであります。③経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は、43,080百万円(前事業年度38,847百万円)となり、前事業年度比10.9％増加しました。店舗売上高は、26,541百万円(前事業年度比8.8％増)、本部売上高は、16,538百万円(前事業年度比14.4％増)となりました。全国的な大雪によるスタッドレスタイヤの需要増加、及び長期化する新型コロナウイルス感染症による外出自粛で通信販売が増加したことに加え、緊急事態宣言解除後の需要回復により増収増益を達成いたしました。なお、当事業年度において、1店舗の移転出店により、店舗数は48店舗となっております。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、14,243百万円(前事業年度12,671百万円)となり、前事業年度比12.4％増加しました。売上総利益率は、33.1％(前事業年度32.6％)となりました。(営業利益)当事業年度における営業利益は、5,055百万円(前事業年度3,799百万円)となり、前事業年度比33.0％増加しました。販売費及び一般管理費は、9,188百万円(前事業年度8,871百万円)となりました。その結果、営業利益率は、11.7％(前事業年度9.8％)となりました。(経常利益)当事業年度における経常利益は、5,379百万円(前事業年度4,214百万円)となり、前事業年度比27.7％増加しました。営業外収益は、374百万円、営業外費用は、49百万円となり、経常利益率は、12.5％(前事業年度10.8％)となりました。(当期純利益)当事業年度における税引前当期純利益は、5,378百万円(前事業年度4,188百万円)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は、1,686百万円(前事業年度1,324百万円)となり、当期純利益は、3,691百万円(前事業年度2,864百万円)となり、前事業年度比28.9％の増加となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析前掲の「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。2018年10月期2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期自己資本比率(％)57.863.862.269.471.3時価ベースの自己資本比率(％)89.297.273.783.678.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.13.30.7――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)898.3318.0440.0604.2239.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。⑤戦略的現状と見通し当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であります。東京証券取引所プライム市場上場を大きな訴求力として人材獲得を実現するとともに、最新システムやＲＰＡの導入、物流システムのさらなる改善により作業効率を向上させることで、人材不足や働き方改革等の諸問題をクリアし、さらなる業績向上に努めてまいる所存であります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,,"}
{"company_name":"株式会社　フジ・コーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LG","sec_code":"76050","edinet_code":"E03315","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"6370001017612","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,,"}
{"company_name":"株式会社　フジ・コーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第50期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LG","sec_code":"76050","edinet_code":"E03315","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"6370001017612","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,,"}
{"company_name":"株式会社シャノン","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LR","sec_code":"39760","edinet_code":"E32855","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010401052638","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2000年８月に現在の代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。その後の経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年８月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立2002年３月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転2002年４月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更2003年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転2004年12月ISO\/IES27001認証取得（認証機関ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号IS89514）2006年１月セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース2006年８月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転2008年５月プライバシーマーク制度認定取得（登録番号第10822938(04)号）2008年７月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転2008年11月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定第0042-0811号）2011年２月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース2013年２月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立2013年９月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立2016年２月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転2016年４月大阪府大阪市に関西オフィス（現関西支社）を開設2017年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2020年12月2021年４月2021年11月2021年12月2021年12月2022年４月2022年６月バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ（連結子会社）を設立株式会社TAGGYから事業譲受（広告事業）ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得（サブスクリプション事業（CMS））宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更後藤ブランド株式会社の株式取得（連結子会社）（広告事業）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,,"}
{"company_name":"株式会社シャノン","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LR","sec_code":"39760","edinet_code":"E32855","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010401052638","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司、株式会社ジクウ、後藤ブランド株式会社の４社で構成されております。当社グループはミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げており、またビジョンとしては「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業運営を行っております。当社グループは、クラウド製品である統合型マーケティング（※１）支援サービス『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスの提供、ＤＳＰ（※２）広告配信サービスである『ＳＨＡＮＯＮＡｄＣｌｏｕｄ』の開発・販売及び関連する広告サービスの提供、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』の開発・販売及び関連するホームページとデータベース作成業務を行っております。また連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司では、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の開発の一部を、株式会社ジクウではメタバースイベントプラットフォーム『ＺＩＫＵ』の開発・販売を、後藤ブランド株式会社ではＷＥＢ広告事業のサービス提供を行っております。ダイレクトメール・電子メールやＷｅｂ広告、Ｗｅｂサイト等のマーケティング活動は、従来は不特定多数の顔の見えない顧客やリード（※３）を対象としたマスマーケティング（※４）が主流でしたが、より効果を上げるために顧客ごとに最適な情報を最適なタイミングで提供するニーズが高まっており、企業内に蓄積・散在している大量のデータやデジタルマーケティング（※５）活動を通じて取得したデータを効率的に活用することができるマーケティングオートメーションへの注目が高まってきております。マーケティングオートメーションとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するツールであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供できる仕組みであります。当社グループは、国内企業としていち早くこのマーケティングオートメーションの重要性に着目し、2011年２月に統合型マーケティング支援サービス『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』をリリースして以来、国内マーケティングオートメーション市場の創出に努め、日本における企業のマーケティング活動の効率化やマーケティング課題の解決を支援してまいりました。また、その後も『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』における追加機能の開発やM＆Aにより、ＣＭＳや広告サービス、ＳＦＡにまで提供サービスのソリューション領域を拡大し、顧客を支援できる領域を広げております。当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来マーケティングオートメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントから、「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①サブスクリプション事業サブスクリプション事業では、主にＢｔｏＢ企業に対して、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。当サービスの中心となる『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※６）までワンストップで実現します。（マーケティングオートメーションの基本機能）＜基本機能の概要＞「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群代表的な機能内容リード情報の獲得及び一元管理キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。複合検索リード（見込客）の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。豊富なメール配信機能ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。（主なメール配信機能）一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウントキャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキングリード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※７）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。名刺のデジタル化お預かりした名刺を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』にデータ登録することができます。ＰＣにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン（ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄ）の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。ＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。動画管理機能動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのＭＡ機能において有効活用することが可能です。Ｗｅｂパーソナライズ機能Ｗｅｂ閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。ＤＭはがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでDMはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。ＳＦＡリードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。またMAで蓄積した成果をＳＦＡに、ＳＦＡで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。（マーケティングプロセスにおける『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ）ＳＥＯ（※８）、ＨＯＴＷＡＲＭＣＯＬＤ（※９）、インサイドセールス（※10）、フィールドセールス（※11）（『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージの詳細）当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。売上種別サービス内容概要サブスクリプション（年間契約）システム利用料（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額））『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』の料金プランに基づく月額基本料金システム利用料（従量課金）『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入有償保守サービス有償保守専任チームによって提供される工数（時間）消化型の保守作業サービスＢＰＯサービス（年間契約）『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』利用顧客企業への年間契約でのＢＰＯ（※12）サービスの提供プロフェッショナル各種サービス収入『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用ＢＰＯサービス『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供②イベントクラウド事業イベントクラウド事業では、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー（※13）において、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』を使った申込受付管理やバーコード・ＱＲコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、ｉＰａｄでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。なお、当事業では、リアル開催のイベントだけでなく、オンライン開催のイベント（オンラインセッションやバーチャルイベント）の支援も行っております。当事業の対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。（イベントクラウド事業における『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ）（イベントクラウド事業提供イベントの種類）当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。サービス内容概要システム導入サービス（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料アウトソーシングサービス（機材レンタルを含む）イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス③メタバース事業メタバース事業は、新しい市場の創造を目指し、連結子会社である株式会社ジクウが開発するメタバースイベントプラットフォーム『ＺＩＫＵ』を提供するものであり、商談会やプライベートショー、就活イベントや大規模展示会等の各種ビジネスイベント向けにサービス提供を目指しております。サービス内容概要システム利用料『ＺＩＫＵ』の料金プランに基づく月額基本料金システム利用料（従量課金）『ＺＩＫＵ』のオプション機能の利用の有無、利用ブースや来場者数に応じて発生する従量課金収入初期導入サービス『ＺＩＫＵ』の導入時の設定・作業費用ＢＰＯサービス『ＺＩＫＵ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供④広告事業広告事業では、ＤＳＰ広告サービスである『ＳＨＡＮＯＮＡｄＣｌｏｕｄ』の提供やＷＥＢマーケティングに関するコンサルティングや広告運用代行サービスの提供を行っております。広告事業で提供するサービスは、それ単独で販売するだけではなく、サブスクリプション事業、イベントクラウド事業をご利用頂いている顧客へのクロスセル商材にもなり、またワンストップで提供可能なソリューション領域の拡大自体が当社グループのサービス全体の付加価値や競争力の向上に資するものとります。サービス内容概要広告運用デジタル広告の運用に基づく手数料売上コンサルティングサービスデジタル広告に関するコンサルティングサービスに基づく売上制作業務広告サービスの提供にあたっての各種制作物の作成売上(2）当社事業の特徴①ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供当社グループは、見込客および既存顧客から商談を獲得するために実施する、オンライン\/オフラインのマーケティング活動全般を統合管理し、顧客企業が商談を獲得するために最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーションサービス（『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の提供）とそれに付随する領域のサービス提供（マーケティングコンサルティング、ＢＰＯ、システム開発支援及び運用等）をおこなっております。近年はマーケティングオートメーションサービスの利用企業が大企業から中堅企業にも拡大をしており、より効率的にマーケティング活動を実施するために、広告からＷＥＢサイト制作、ＳＦＡ（※15）までワンストップでサービスの受発注ができることも重要な要素になっております。当社グループでは、ワンストップソリューションに対する市場ニーズを踏まえ、マーケティングオートメーションサービスの提供だけでなく、マーケティング活動の戦略立案、ＷＥＢ広告やＷＥＢサイト制作、自社基盤システムとの製品連携、展示会の開催支援、コンサルティングサービス、商談管理まで一貫してグループ内でサービスを提供しております。今後もこのニーズはさらに拡大をしていくものと考えております。（マーケティングコンサルティングサービスの全体像イメージ）②サブスクリプションビジネス当社は、主力製品である『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮＶｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』をサブスクリプションサービスとして提供しております。サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス（初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る）です。新規顧客を獲得すると１年契約であるため、１年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、ＳａａＳビジネスであるためサービス維持のための費用（サーバ費用、保守費用、サポート費用等）は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア（サブスクリプション事業）を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。③安定的かつ成長性を有する収益モデル当社グループの主要事業であるサブスクリプション事業における『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮＶｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』は、マーケティング業務の基幹システムに組み込まれ顧客企業に長期利用されることが期待できます。これらのサブスクリプション売上は、当社グループの収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客へのその他サービス展開によるクロスセルや利用範囲の拡大に伴うアップセルにも寄与しております。なお、サブスクリプション売上の重要指標であるMRR金額の推移は以下の通りであります。ＭＲＲ金額（各期末時点）単位：百万円2018年10月期652019年10月期762020年10月期862021年10月期1002022年10月期117※MRRとは、MonthlyRecurringRevenueの略で、当社では、10月末時点の単月のサブスクリプション売上をMRRとしています。④積極的なソリューション連携当社グループはソリューション連携を積極的に行っており、当社グループ内の製品連携はもちろん、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム（※16）として一体となったオープンプラットフォーム（※17）を構築しており、データ分析、ＣＲＭ（※18）、ＳＦＡ、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア（※19）等の連携サービスを積極的に追加し、他社との協業を推進しております。（連携ラインナップ）連携分野連携サービス・企業概要企業データ連携どこどこＪＰ（株式会社GeolocationTechnology）ＩＰ（※20）を活用したＷｅｂアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』のダッシュボード機能により自社のＷｅｂに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。Ｗｅｂ解析GoogleAnalytics（GoogleInc.）『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』のＷｅｂトラッキングデータとGoogleAnalytics連携により、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の登録リード属性情報を用いたＷｅｂ解析が可能になります。ＳＦＡ・ＣＲＭSalesCloud（Salesforce.com）リードデータおよび履歴データとＳＦＡ連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングＲＯＩ（※21）が見えるようになります。eSalesManager(ソフトブレーン株式会社)リードデータおよびキャンペーン申込み情報を連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、eSalesManager内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を効率的に実現することが可能になります。Kintone(サイボウズ株式会社)リードデータを連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、kintone内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を低コストで効率的に実現することが可能になります。ＢＩ（※22）・データ分析AmazonQuickSight（AmazonWebService）高速ＢＩサービスであるAmazonQuickSightをシステムに組み込むことで、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』上で、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。ＤＳＰ＼ＤＭＰ（※23）AudienceSearch（株式会社インティメート・マージャー）『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』登録リード属性を用いたターゲティング広告配信や、登録リードと類似するオーディエンスへの広告配信が可能になります。ＥＡＩDataSpiderCloud（株式会社セゾン情報システムズ）ＥＡＩ（※24）が持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。具体的には『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』と基幹システムとの連携や、アマゾンＡＷＳとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。クレジットカード決済株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジーＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』で公開するＷｅｂフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。ＥＴＬtrocco®（株式会社primeNumber）ＥＴＬ（※25）サービスが有する他サービスとの各種コネクタ使用することで他サービスとの連携を平易に実現する事ができます。(3）事業系統図当社グループの事業系統図は次のとおりであります。リセールパートナー（※26）、リファラルパートナー（※27）、導入コンサルティングパートナー（※28）、コネクトパートナー（※29）（用語解説）※１統合型マーケティング単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。※２ＤＳＰDemand-SidePlatformの略称であります。オンライン広告において、広告主側の広告効果最大化を支援するためのプラットフォームを意味します。※３リードＬｅａｄ（ｓ）。マーケティング用語で見込客のことを意味します。※４マスマーケティング対象を特定せず、画一化された方法を用いて行うマーケティング戦略、マーケティング活動のことを意味します。※５デジタルマーケティングオンライン・オフラインを問わず、デジタルなデータや施策を活用してマーケティング全体の最適化を目指す試みを意味します。※６マーケティングの見える化各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。※７プロファイル何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。※８ＳＥＯSearchEngineOptimizationの略称であります。特定の検索エンジンを対象として検索結果でより上位に現れるようにウェブページを書き換える技術のことを意味します。※９ＨＯＴＷＡＲＭＣＯＬＤ見込客の商談における購買意欲の温度感を意味します。※10インサイドセールス社内においてメールや電話等で営業活動を行う営業部隊のことを意味します。※11フィールドセールス顧客に対面（訪問、オンライン）で営業活動を行う営業部隊のことを意味します。※12ＢＰＯBusinessProcessOutsourcingの略称であります。自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。※13プライベートショー企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。※14ダイナミックリターゲティング広告ダイナミックリターゲティング広告とは、一度Webサイト訪問したユーザーに対して配信するリターゲティング広告の中でも、ユーザーの動向データを元に効果的にアプローチできるよう自動で広告を生成（ダイナミック生成）し、表示させる技術のこと※15ＳＦＡSalesForceAutomationの略称であります。営業支援を目指したシステムのことを意味します。※16パートナーエコシステム複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。※17オープンプラットフォームハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台（基盤）として機能する部分のことを意味します。※18ＣＲＭCustomerRelationshipManagementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。※19ソーシャルメディアSNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。※20ＩＰInternetProtocolの略称であります。インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。※21ＲＯＩReturnOnInvestmentの略称であります。マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。※22ＢＩBusinessIntelligenceの略称であります。データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。※23ＤＭＰDataManagementPlatformの略称であります。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームを意味します。※24ＥＡＩEnterpriseApplicationIntegrationの略称であります。異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。※25ＥＴＬExtract、Transform、Loadの略で、企業内に存在する複数のシステムからデータを抽出し、抽出したデータを変換／加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理、およびそれを支援するソフトウェアのことです。※26リセールパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。※27リファラルパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、申込みの取次をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。※28導入コンサルティングパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品および周辺システムに関する導入コンサルティングや運用サポートをしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。※29コネクトパートナーシャノンの商品と連携する製品・サービスを提供していただく企業様とのパートナーシップを意味します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,,"}
{"company_name":"株式会社シャノン","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LR","sec_code":"39760","edinet_code":"E32855","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010401052638","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。(2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。また、その中で当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行（2017年５月）もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に実施するとともに、それを補完する即戦力の人材確保を目的とした中途採用も行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。②製品開発投資の促進当社グループは国内マーケティングオートメーション製品市場において、市場創造と拡大に貢献してまいりましたが、当該市場では、国内外の競合企業間の競争が今後も続くものと考えております。また、多様化するデバイスや増加するマーケティング手法により、マーケティングが今後より複雑化していくものと予測しております。また、イベントクラウド事業においても、当該新市場における競合製品も今後急増するものと想定されます。こうした状況の中で、当社グループは今後の成長性を確保し、競争優位性を高めるため、主力製品『SHANONMARKETINGPLATFORM』の高機能化・新機能化及び株式会社ジクウでのメタバスイベントプラットフォーム『ZIKU』の製品開発投資を推進してまいります。③当社グループ及びサービスの認知度向上当社グループは、競合企業である米国のグローバル企業と比較して、認知度が不足していると認識しております。今後、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えます。当社グループはデジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。④既存事業の収益拡大サブスクリプション事業の安定収益基盤となっている当社製品『SHANONMARKETINGPLATFORM』のサブスクリプション収入の拡大については、価格に見合った満足度の高いサービスを提供し新規利用顧客の拡大に取り組んでまいります。他方、既存顧客に対しては付加価値サービス機能の利用提案、有償保守サービスの強化等を通じサブスクリプション収入の増加を図ってまいります。またマーケティングオートメーション機能の継続的な改善、ヘルプデスク等による製品のテクニカルサポート対応、新規・既存ユーザー向けのトレーニング（有償・無償）の充実化等を通じ顧客満足度を維持・向上させ利用契約の更新率の向上を図ってまいります。このような取り組みによりサブスクリプション事業の生産効率及び利益率の向上に努めてまいります。⑤当社及び当社が属する業界の健全な発展『SHANONMARKETINGPLATFORM』のＷｅｂアクセストラッキング機能を利用した場合に、Ｗｅｂ閲覧履歴情報（顧客企業の見込客が顧客企業のＷｅｂサイトのどのページを閲覧しているか等の履歴情報）を当該見込客の個人情報と紐付けることにより、顧客企業のＷｅｂページ内での見込客の行動分析が可能となります。Ｗｅｂアクセストラッキング機能を利用する顧客企業が、そのサイト訪問者に対して、Ｗｅｂアクセストラッキング機能に関する適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるため、Ｗｅｂアクセストラッキング機能を提供する企業として、当社は顧客企業に適切な対応を促してまいります。⑥イベントクラウド事業の事業環境の変化についてアフターコロナの時代に向けて、市場のニーズがどう変化していくのかを見定めていくとともに、市場ニーズがオンライン、オフラインのどちらに向かってもサービスを提供できるよう、既に提供しているオンラインカンファレンスやバーチャルイベントサービスの付加価値を一層高めていくために、長年のサービス提供を通じて獲得しているイベント開催支援のノウハウを生かして一層のサービス・製品機能の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,,"}
{"company_name":"株式会社シャノン","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LR","sec_code":"39760","edinet_code":"E32855","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010401052638","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権者、従業員など企業を取り巻く様々なステークホルダーへの利益還元に繋がるとの認識に立ち、日々コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会制度、監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査を行っております。ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、以下の体制、組織を構築しております。ａ取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ｂ監査役会・監査役会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名及び監査役２名の計３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。非常勤の監査役は、弁護士、公認会計士であり、それぞれの専門分野及び職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、株主総会及び取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査チームからの報告収受等を行っております。常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会への出席、子会社、支社への往査などを通じてモニタリングに取り組んでおります。監査役会は、「監査役会規則」に基づき、原則として毎月１回の定時監査役会を開催しているほか、必要あるときは臨時監査役会を開催することとなっております。当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は、議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役中村健一郎◎取締役永島毅一郎〇取締役堀譲治〇取締役友清学〇取締役（社外）荒田和之〇常勤監査役（社外）中里雅光〇◎監査役（社外）浅川有三〇〇監査役粕谷まり子〇〇ｃ経営会議経営会議は、常勤の取締役４名と必要に応じて指名される者で構成され、オブザーバーとして常勤監査役の参加を認めております。経営会議は週１回開催され、事業計画に関する事項、営業・サービスに関する事項、予算に関する事項、開発に関する事項、人事労務に関する事項等の経営課題につき議論、審議、決定し迅速かつ適切に意思決定を行い事業活動に反映させております。ｄ内部監査チーム当社は、代表取締役社長直轄のチームとして内部監査チームを組成し、内部監査責任者１名（経営管理本部）、内部監査担当者２名（内部監査業務委託先、製品企画部各１名で構成）が、内部監査を実施しております。内部監査チームは、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。ｅリスク管理委員会当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業の継続安定的な発展を確保するべく、原則として３ヶ月に１回、リスク管理委員会を開催し、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質等様々な事業運営上のリスクについて、リスク評価、対策等に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。ｆコンプライアンス委員会当社は、代表取締役社長から任命を受けた経営管理担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制を強化・推進するべく、原則として月１回、コンプライアンス委員会を開催し、社内のコンプライアンス違反事例の共有、対応、啓蒙施策等を協議しております。ｇ外部専門家当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社労士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）コンプライアンスを法令、定款、社内規程及び社会規範等を含めた企業倫理の遵守と定義し、取締役及び使用人が日常活動における判断・行動に際し遵守すべき基準として、シャノンＭＶＶ（Ｍｉｓｓｉｏｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ）を掲げるとともに、「シャノン企業行動規範」を制定し、周知・徹底を図る。(b）コンプライアンスを推進する体制としてコンプライアンス委員会を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。(c）取締役会は、「取締役会規則」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。(d）内部監査チームを組成し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。(e）法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を整備し、その運用に当たってはコンプライアンス委員会が適切に対応する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。(b）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。(c）内部監査チームは、文書保存の管理責任者と連携のうえ、文書等の保存及び管理状況を監査する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定め、リスク管理を推進する体制として代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の進捗状況や有効性について検討し、その結果を取締役会に報告する。(b）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又はその指名を受けた者の指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(c）内部監査チーム及び各リスクの担当者（担当部署、組織）は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。(b）経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。ｅ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）当社では、グループ会社について、グループ会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとする。(b）当社では、「関係会社管理規程」において、グループ会社との協議事項等を定め、適宜、グループ会社からの報告を受けるものとする。(c）当社では、グループ会社に対し倫理・法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目について、グループ会社の事業内容、規模、議決権比率その他の状況に応じ、各体制、規程等の整備について助言・指導を行うほか、グループ会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。(d）グループ会社の監査役と当社の監査役会との定期的な情報交換、施策の連動等を行い、グループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名する。指名を受けた使用人は監査役の指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。(b）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役の意見を尊重する。(c）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知させ、会議等への出席により、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与する。(d）監査役の職務を補助すべき使用人を務めたことをもって不利な取扱いをしないことを、会社は保証し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。ｇ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a）取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(b）取締役及び使用人は、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるとき、又は取締役及び使用人による違法・不正な行為を発見したときは、すみやかに監査役に報告するものとする。(c）監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底し、これを「内部通報処理細則」に定めるものとする。ｈその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査役の過半は社外監査役とし、監査役職務の独立性及び透明性を確保する。(b）代表取締役社長は、監査役との意思疎通を図るために、監査役との定期的な意見交換を行う。(c）会社は、監査役、会計監査人及び内部監査チームが、相互に緊密な連携及び情報交換を円滑に行える環境整備に努める。(d）会社は、監査役監査の実施に当たり監査役が必要と認めるときは、監査役の判断で弁護士、公認会計士その他外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。(e）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がこれを負担する。ｉ反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a）「シャノン企業行動規範」に、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断することを定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。「シャノン企業行動規範」、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を社内に公開するとともに、社内研修等を通して周知徹底に努める。(b）人事総務グループを反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。(c）「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、人事総務グループを主管部門とした体制を整備するとともに、「与信・反社チェックマニュアル」に「反社（反社会的勢力）チェック」の章を設け、チェックマニュアルを運用し、反社会的勢力との関わりを未然に防止する。④リスク管理体制の整備状況当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社のリスク管理についての基本方針及び推進体制を定めております。また、顧問弁護士等の外部専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社３社、（以下、「関係会社」という。）を有しており、関係会社に対する管理は、関係会社の管理を通して、関係会社との緊密な連携を保持し、関係会社の業務運営の円滑な遂行を図り、経営効率の向上に資するとともに、企業集団としての健全な経営と相互の発展を目指すことを基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいて行っております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結するこができる旨定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役２名、監査役１名と責任限定契約を締結しております。（役員等賠償責任保険の内容の概要）当社は、取締役及び監査役を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役及び監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を追うことまたは当該責任の請求を受けることによって生じ得る損害を当該保険契約によって補填することとしております。保険料は全額当社が負担しておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求等は、上記保険契約により補填されません。⑦取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪自己株式当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づいて、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,,"}
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、短期借入金の借入による収入220,000千円、短期借入金の返済による支出172,272千円、長期借入金の借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出121,089千円、社債の償還による支出70,000千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション事業1,846,52715.0イベントクラウド事業433,951△18.1メタバース事業29,515―広告事業146,139143.9合計2,456,13311.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析経営成績等の分析については、「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,,"}
{"company_name":"株式会社シャノン","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LR","sec_code":"39760","edinet_code":"E32855","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010401052638","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,,"}
{"company_name":"株式会社シャノン","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1LR","sec_code":"39760","edinet_code":"E32855","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-30","JCN":"1010401052638","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,,"}
{"company_name":"株式会社オークファン","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100Q1NK","sec_code":"36740","edinet_code":"E27394","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"7011001053434","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。2007年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転2007年８月オークファン無料会員サービスを開始2008年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転2008年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始2008年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始2009年５月オークションデータ分析サービス「オークデータ」を開始2010年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転2011年11月オークデータの機能を強化した総合分析ツール「オークファンプロ」を開始2013年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転2013年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月株式会社ディー・エヌ・エーより、BtoB卸モール「DeNABtoBmarket（現NETSEA）」を運営する株式会社NETSEAの株式を取得、子会社化2016年１月株式会社リバリューの株式を取得、子会社化2016年２月オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」を開始2016年４月ネットショップ一元管理ツール「タテンポガイド」を運営する株式会社スマートソーシングの株式を取得、子会社化2016年７月EC解析ツール『Storoid(ストロイド)』を開始2016年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足2016年11月オークファンプロ、Storoid(ストロイド)の機能を統合・強化した、フリマアプリ・ネットオークション・ECの総合支援サービス「オークファンプロPlus」を開始2017年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転2017年12月NETSEAが楽天株式会社より「楽天B2B」事業の一部を承継2019年７月Amazonセラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」を開始2019年12月株式会社SynaBiz、農林中央金庫と食品ロス削減に向けて協働開始2020年５月Amazon出品ツール「オークファンコネクト」を開始2020年９月仕入れ価格の最大２％を還元する会員サービス「NETSEAプライム」を開始2020年10月社会の様々な「Re」を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社としてIDENTITYを「Re-INFRACOMPANY」と再定義2020年12月株式会社SynaBiz・ミドリ安全株式会社・佐川急便株式会社の３社連携賞味期限の近い災害備蓄品の再流通支援を開始2021年１月NETSEAが自治体と初の協業、愛媛県の特設ページ「愛媛百貨」を開設年月事項2021年２月IT専門知識不要の業務自動化ソリューション（RPA）「オークファンロボ」を提供開始2021年５月「NETSEA」掛け払い決済サービス「NETSEA掛け払いpoweredbyGMO」を提供開始2021年８月ワケあり商品のオークション形式卸サイトReValueBtoBモールが「NETSEAオークション」に名称変更・リニューアル2021年９月株式会社スマートソーシングを吸収合併2021年10月事業の選択と集中により「オークファン」「NETSEA」を注力事業とし、利益を再投資しGMV・売上総利益を極大化させる方針に転換2021年11月滞留在庫の共同仕入れプラットフォーム「NETSEAバルクモール」をリリース2022年２月「NETSEAオフライン展示会」を開始2022年４月オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得、子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月「TOCビル（東京卸売りセンター）」を運営する株式会社テーオーシーと業務提携株式会社トラストエフォートよりAmazonセラー専用アプリ「Amacode(アマコード)」の事業を譲受","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,,"}
{"company_name":"株式会社オークファン","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100Q1NK","sec_code":"36740","edinet_code":"E27394","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"7011001053434","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)事業の概要近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しております。この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRACOMPANY」をコーポレートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。※１経済産業省2022年８月12日発表電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み※３SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標※４平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算これらに事業投資活動を行うインキュベーション事業を加え、当社グループでは「在庫価値ソリューション」、「商品流通プラットフォーム」、及び「インキュベーション」の大きく３つの区分で売上及び営業利益の計上を行っております。（※５）※５当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。ａ．在庫価値ソリューション「在庫価値ソリューション事業」は、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『goodsellers（グッドセラーズ）』を提供しています。また、2022年８月からはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によりサービス提供を開始しています。なお、在庫価値ソリューション事業における主要サービスの概要は以下の通りです。在庫価値ソリューション事業の主要サービス一覧サービス名会員名月額利用料(税込)機能の概要aucfan.comゲストユーザー無料商品名やキーワードから複数ECサイト・オークションから横断的に商品を比較・検索ができます。オークションでは過去に落札された価格相場を確認することができます。一般会員無料『aucfan.com』内に「マイページ」を開設することにより、気に入った商品情報及び価格情報を保存する機能や有料会員の機能の一部(出品テンプレートの保存、入札予約など)を制限付で利用できます。ライト会員330円『aucfan.com』サイトにおける広告コンテンツの非表示、過去10年間分の落札相場検索、入札予約ツールなどのサービスを利用できます。プレミアム会員998円有料会員の基本サービスであり、過去10年間の落札データ検索や出品者向け機能の利用が可能になる他、出品テンプレートの保存、入札予約等のサービスが利用できます。プロPlus会員11,000円オークション出品者向けの相場検索機能及びデータ分析機能等の利用が可能になります。Amacode(アマコード)Amacode無料スマートフォンのカメラで商品のバーコードを読み取るだけで、Amazonで販売する際の価格帯や売れ行きなどを瞬時に分析することが可能となる、モバイルアプリです。AmacodePro5,500円Amacode無料機能に、価格推移や出品増減グラフ機能、カスタムオプション、WEBからのアクセスなどさらに機能が追加されます。タテンポガイド26,400円～ネットショップ一元管理サービス。複数ECサイトにおける商品情報の一括登録・編集・更新、在庫数の自動同期、受注情報の自動取り込み・ステータス管理・在庫ステータス管理が可能です。goodsellers（グッドセラーズ）内容に併せ個別に設定副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービスです。オークファンロボ132,000円～専門知識がなくても直感的に操作ができるRPAツールです。競合調査・在庫の発注・受注処理・発送伝票作成・人事労務業務などバックオフィス業務などをRPA（RoboticProcessAutomation）で自動化することが可能です。aucfan.comの商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2022年９月末時点で、約700億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は1,000,592人、有料会員数は38,178人に至っております。また直近３年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数（※１）及び有料会員１人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。※１オークファンプレミアム会員、オークファンプロPlus会員、オークファンライト会員の合計にて算出『aucfan.com』関連の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員１人あたりの平均月額課金額の推移年月2020年９月期末2021年９月期末2022年９月期末一般会員数（無料会員数）916,217人961,987人1,000,592人有料会員数35,818人36,790人38,178人有料会員１人あたりの平均月額課金額1,671円／月1,600円／月1,571円／月ｂ．商品流通プラットフォーム「商品流通プラットフォーム事業」は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧ReValueBtoBモール）となります。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となります。また、2022年４月より、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』をM&Aにより提供を開始しています。OSR（オーエスアール）展示商談会の主たる収益源は、決済手数料収入及び出店料収入となります。より具体的には『NETSEA』においては、在庫を保有するメーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。）をオンライン上でマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデルは、流通金額の８～10％程度の流通手数料、及び本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューの提供であります。『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とするバイヤーに販売を行っております。主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。直近３年間の『NETSEA』及び『NETSEAオークション』の流通額（※１）は以下のとおりとなります。『NETSEA』及び『NETSEAオークション』の流通額の推移(単位：百万円)年月2020年９月期末2021年９月期末2022年９月期末NETSEA7,7968,9079,718NETSEAオークション284525839※１NETSEA流通額は注文後のキャンセルを勘案した流通額にて計算ｃ．インキュベーション「インキュベーション事業」は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。(2)事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,,"}
{"company_name":"株式会社オークファン","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100Q1NK","sec_code":"36740","edinet_code":"E27394","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"7011001053434","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しております。この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRACOMPANY」をコーポレートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。※１経済産業省2022年８月12日発表電子商取引に関する市場調査より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み※３SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標※４平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。①卸売市場のDX化当社グループでは、オークション等価格比較メディア「オークファン（aucfan.com）」をはじめとする在庫価値ソリューション及びBtoBマーケットプレイス「NETSEA」をはじめとする商品流通プラットフォームの提供により、卸売市場におけるDX化を含む市場の発展を推進してまいりましたが、なお、卸売市場におけるDX化の遅れを再認しており、その推進が急務となっています。そのため、当社グループでは、その強みがあるSMB（中小企業・個人事業主）向け事業への選択と集中を進め、更なるDX化の推進及び市場の発展のため、サービス及び利用者の拡大並びに利便性の向上を図ってまいります。②システム技術・情報セキュリティの継続的な強化当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、引き続き設備の先行投資を継続的に行ってまいります。③多様な売買データの整備・拡充当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社グループでは、これらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、引き続き専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。④オフライン卸売市場への進出当社は、2022年４月１日付で当社グループに加わったオーエスアールネット株式会社により、卸売市場におけるオンラインとオフラインの取引をシームレスにすることにより、当社グループでのGMV（流通額）の成長、並びにBtoB卸売市場におけるDX化を加速してまいります。さらには当社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことで、卸価格\/小売価格、オンライン\/オフラインの４象限において、最適な価格と販路の選択が可能になります。これにより、在庫流動化支援における流通インフラをデータ面でも強化することで、社会の課題である廃棄ロス削減に取り組んでまいります。⑤内部管理統制機能の強化当社は、2022年10月21日に適時開示しました「特別調査委員会の設置及び2022年９月期決算発表の延期に関するお知らせ」に記載しましたとおり、当社の連結完全子会社である株式会社SynaBizにおいて2022年９月期を含む複数事業年度に渡る取引等について、外部の専門家により構成される特別調査委員会による調査を実施し、2023年１月13日にその調査報告書を受領いたしました。調査の結果については、同日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおりでございます。当社グループは、この調査の結果を真摯に受け止め、上場企業に相応しいコンプライアンス体制の構築を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,,"}
{"company_name":"株式会社オークファン","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100Q1NK","sec_code":"36740","edinet_code":"E27394","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"7011001053434","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。また、当社は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査役会を設置し、監査役を中心とした経営監視を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する執行報告会議を設置しております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。ａ．コーポレート・ガバナンス体制図機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長もしくは委員長)役職名氏名取締役会監査役会執行報告会議コンプライアンス委員会代表取締役社長武永修一◎◎取締役海老根智仁〇取締役(社外取締役)嶋聡〇取締役(社外取締役)門脇英晴〇常勤監査役(社外監査役)梶尚人〇◎〇〇監査役(社外監査役)渡邉清〇〇監査役(社外監査役)松本武〇〇執行役員濱田淳二◎執行役員藤崎竜成関連部門従業員〇〇ｂ．企業統治の体制の概要(ａ)取締役会当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。(ｂ)監査役会当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全て社外監査役であります。非常勤監査役は、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しており、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、重要な書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査できる体制となっております。監査役会に関しては、原則として毎月１回定時監査役会を開催しており、取締役会の意思決定の適正性について意見交換される他、常勤監査役から取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。(ｃ)執行報告会議当社では、代表取締役、常勤監査役及び執行役員のほか、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する執行報告会議を設置し、原則として毎週月曜日に開催しております。執行報告会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。(ｄ)コンプライアンス委員会当社では、代表取締役が任命した委員長及び委員にて構成されたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることから「コンプライアンスグループ共通規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めたうえで、コンプライアンス委員会を原則として毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。なお、2022年11月１日付にて、執行役員濱田淳二に代わり、新しく経営管理部部長に就任した杉山真二郎がコンプライアンス委員会委員長となっております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役が選任した内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門での情報収集をもとに執行報告会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、「リスク管理規程」、「情報セキュリティ規程」、「個人情報管理基本規程」に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役を長とした対策部を設置し、迅速かつ的確に対応し、損失・被害等を最小限にとどめるための体制を整えております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役、社員等の職務の執行に関わる事項の報告に関する体制、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制につきましては、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とするとともに、重要な意思決定については当社承認事項としております。また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の取締役及び監査役を兼務し、毎月開催する子会社の定例取締役会及び子会社に対する期中の監査役監査にて体制の確保を図っております。ｄ．取締役の定数当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社が保険料の全額を負担しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役であり、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金、争訟費用等を填補します。当該役員等賠償責任保険契約においては、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう、犯罪行為、意図的な違法行為その他の一定の事由に該当する場合には保険金を支払わない旨を定めております。ｉ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に定めております。ｊ．自己株式当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,,"}
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)在庫価値ソリューション(千円)2,283,838104.3商品流通プラットフォーム(千円)2,871,38963.8インキュベーション(千円)1,101,15064.9合計(千円)6,256,37874.6(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)野村證券株式会社(注)１．２986,40011.8－－みずほ証券株式会社(注)１．２－－828,14613.2(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。２．営業投資有価証券の売却による売上金額を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は6,256,378千円(前年同期比25.4％減)、営業利益は322,236千円(前年同期比44.3％減)、経常利益は312,394千円(前年同期比49.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は56,501千円(前年同期比68.2％減)となりました。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける運転資金需要の主なものは、仕入費用、販売費及び一般管理費の営業費用による営業資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業に関連するEC市場規模については、好調な拡大が今後も継続的に見込まれるものと思われます。近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しております。2022年９月期においては、巨大な卸売市場において圧倒的な地位を確立するため、SMB（中小企業\/個人事業主）をターゲットとする「NETSEA」、「NETSEAオークション」「aucfan」を注力事業とし、商品流通プラットフォーム事業ではGMV（流通額）及び売上総利益、在庫価値ソリューション事業ではARR（課金額）及び売上総利益を重要指標として定め、事業を推進してまいりました。重要指標のさらなる成長に向け、商品流通プラットフォームでは2022年４月より新たに大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』、在庫価値ソリューション事業では2022年８月よりはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によりサービスの提供を開始しています。今後もサプライヤー成長コンサルティング、海外バイヤーとの連携による新市場の開拓、物流や決済関連業務の提供、グループ間シナジーの強化及び在庫流動化ソリューションサービスの提供により、更なる成長を図ります。また、創業来オークファンが蓄積し続けてきた膨大な商品実売データも活用し、企業のもつ滞留在庫・余剰在庫の価値を可視化し、より積極的に市場再流通を促すことで、当社グループ経由の流通額の拡大を図ってまいります。商品流通プラットフォームにおきましては各サービスにおける流通高の増加をKPIとしており、掲載商品数の増加（サプライヤーの開拓）を図るべく各種プロモーション強化施策を展開することにより、更なる成長を図ります。在庫価値ソリューション領域におけるメディア『aucfan.com』においてはUV（ユニーク・ビジター）及び会員数がKPIであります。今後も引き続きプロモーション強化施策、SEO対策、ECサイト各社とのアライアンス強化などによるユーザー（オークファンプロPlus会員数含む）の拡大、運営ノウハウの提供により更なる成長を図ります。各種商品関連データ蓄積においては、取得件数と対応マーケットプレイス数がKPIであります。今後も引き続きクローリング／スクレイピング技術、データマイニング技術、機械学習などを活かした分析ツールの提供により、更なる成長を図ります。インキュベーション領域では投資利回り及び情報収集がKPIであります。今後もベンチャー企業を中心とした投資を進めるとともに、当社グループを取り巻く市場環境の最新テクノロジー等の情報を収集してまいります。④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは「RE-INFRACOMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築していくという考えのもと、事業を推進しております。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決することにより、当社グループのサービス利用者及び顧客の満足度向上を図り、企業価値・株主価値の向上を目指しております。※１経済産業省2022年８月12日発表電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み※３SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標※４平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,,"}
{"company_name":"株式会社オークファン","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100Q1NK","sec_code":"36740","edinet_code":"E27394","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"7011001053434","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,,"}
{"company_name":"株式会社オークファン","document_name":"有価証券報告書－第16期(2021\/10\/01－2022\/09\/30)","doc_id":"S100Q1NK","sec_code":"36740","edinet_code":"E27394","period_end":"2022-09-30","period_start":"2021-10-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"7011001053434","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】在庫価値ソリューション事業は、700億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なっており、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、54,350千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,,"}
{"company_name":"株式会社学情","document_name":"有価証券報告書－第45期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1PM","sec_code":"23010","edinet_code":"E05286","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"3120001047728","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1977年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画（現当社）を設立1981年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出1983年３月就職情報事業に朝日放送株式会社（現朝日放送ホールディングス株式会社）より後援を得る1987年11月SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始1989年８月東京都中央区に東京支社開設1990年10月名古屋市中区に名古屋支社開設1991年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更1991年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする1994年４月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転1995年12月インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」発信、インターネット事業へ進出1996年７月大阪営業本部を大阪市北区に移転1996年７月中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出1996年７月東京本部を東京都中央区に移転1998年11月通商産業省（現経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定1999年４月インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始1999年７月労働省（現厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得2000年４月株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更2000年６月株式会社毎日クリエイトを100％子会社化2000年８月株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け2001年９月株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け2002年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年８月厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得2002年８月大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転2003年11月東京都千代田区に東京本部を移転2004年７月京都市下京区に京都支社を開設2004年９月株式会社毎日クリエイトを吸収合併2004年９月横浜市西区に横浜支社を開設2004年11月20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月名古屋市中区に名古屋支社を移転2005年９月東京証券取引所第二部に株式を上場2006年10月東京証券取引所第一部に株式を上場2006年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2008年４月福岡市博多区に九州支社を開設2010年４月東京都港区赤坂に東京本部を移転2010年６月九州支社を閉鎖2010年８月横浜支社を閉鎖2012年３月名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転2013年１月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携2013年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設2014年３月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転2016年９月名古屋市中区栄に名古屋支社を移転2016年11月東京都中央区銀座に東京本部を移転2017年１月東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入2017年11月福岡営業所を福岡支店に改称2019年６月グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「ＪａｐａｎＪｏｂｓ」開始年月沿革2019年10月人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始2020年６月少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「あさがくナビWebinar」初開催2020年７月「日本就職情報出版懇話会」代表幹事就任2020年９月“職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始2020年10月大阪府と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」に参画2021年５月東京本社にセールスマーケティング本部を新設2021年７月東京都千代田区有楽町に東京本社を移転「20代の働き方研究所producedbyRe就活」配信開始2022年１月創業者・中井清和代表取締役会長就任中井大志代表取締役社長就任本店登記を東京都千代田区へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月福岡支店を福岡支社に改称","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,,"}
{"company_name":"株式会社学情","document_name":"有価証券報告書－第45期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1PM","sec_code":"23010","edinet_code":"E05286","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"3120001047728","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。就職情報事業当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。①新卒採用集合品新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。②新卒採用個別品個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。③中途採用商品20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。事業系統図は、下記のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,,"}
{"company_name":"株式会社学情","document_name":"有価証券報告書－第45期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1PM","sec_code":"23010","edinet_code":"E05286","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"3120001047728","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の主たる事業領域は、新卒採用事業および中途採用事業の「採用支援事業」全般並びに公的機関からの雇用対策事業の受託事業であります。当社が、今後、さらなる成長を継続していくためには、11年目に入った株式会社朝日新聞社・株式会社朝日学生新聞社との提携効果を向上させるのはもちろんのこと、高まる経験者採用と新卒でのインターンシップに対する企業ニーズを捉え、20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」、ダイレクトリクルーティングサイト会員数Ｎｏ．１の「あさがくナビ」といったＷｅｂ商品の更新拡大と、新しいサービスの開発を継続することが不可欠であると認識しています。2023年のわが国経済は、景気回復へ向かうものの、エネルギー不足、物価高や円安などのマイナス要因を含みながらの回復となると予想しています。しかし、国内での若手人材に対する企業ニーズは堅調であります。当社では、既存主力商品の「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のダイレクトリクルーティングサイトというポジショニングを図り、Ｗｅｂ関連商品の比率向上を進めてまいりました。また、オンライン化の反動で「就職博」などリアル開催イベントのニーズが拡大しています。リアルイベントに来場する求職者・学生は「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のユーザーであり、デジタルとリアルの連携を強化し、求職者の「企業のリアルを知りたい」「自身にマッチする企業と出会いたい」という欲求に応えてまいります。今後も求職者ならびに企業のニーズを捉えた新商品の開発に注力し、業績の向上を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,,"}
{"company_name":"株式会社学情","document_name":"有価証券報告書－第45期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1PM","sec_code":"23010","edinet_code":"E05286","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"3120001047728","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1.企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（2023年１月31日現在）取締役６名（うち社外取締役３名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、経営に関する重要事項については積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。監査役会は、本報告書提出日現在（2023年１月31日現在）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、客観的かつ公平な立場から意見を述べるとともに、意思決定の妥当性及び適正性、業務執行状況等の監視を行っております。また、業務の執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議を通じて毎週開催すると共に、毎月１回月間業務報告会議を開催しております。2.企業統治の体制を採用する理由当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。当社の事業内容及び規模等を鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は２年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。③コーポレート・ガバナンス体制図（内部統制の仕組み）④内部統制の整備状況当社は、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり決議いたしております。1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業が継続・発展していくためには、すべての取締役、使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識し、制度・体制を整備する。（1）取締役・使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、法令等を遵守するのはもとより、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。（2）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を取締役会に報告する。（3）取締役会には社外取締役及び税理士や弁護士でもある社外監査役も参加し、コンプライアンスガイドライン、取締役会規程、職務権限規程等に基づき、内部統制システムの構築・運用状況を含めた取締役の職務執行を監査、チェックする。（4）法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のため、弁護士事務所及び外部委託会社への内部通報制度を導入し運用する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、業務報告会議、その他重要な会議における意思決定に係る情報や、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び個人情報保護に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適正に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる状態を維持する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備しリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。（1）個人情報保護関連のリスクについて、コンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を踏まえた個人情報保護に係る規程の制定をはじめとした「プライバシーマーク」を取得、取締役・使用人への教育・研修及び管理体制を確立する。（2）重大な危機や緊急事態が生じた場合は、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切に対応する体制をとる。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、都度議論・審議を行い、重要事項の決定を行う。（2）各部署の経営数値の進捗状況やその他の情報及び問題点を共有し、速やかに適正な対処・修正を行うため、週１回、取締役、監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議を開催、そのうち月１回月間業務報告会議を開催、迅速かつ効率的に職務執行を行う体制をとる。5.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は現在親会社及び子会社等はないが、将来にわたり企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程の制定等により、適切な経営管理を行う体制を整備する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて配置する。また当該使用人の人事について、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの独立性を確保する。7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役・使用人に周知徹底する。8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程やその内容、職務執行の状況を把握するため、業務報告会議等重要な会議に参加するとともに、各部署への実査及び部署責任者への聞き取り等を行い、稟議書その他重要な文書を閲覧し必要に応じて当社の取締役・使用人にその説明を求めることとする。その場合、取締役・使用人は都度、遅滞なく報告する。（2）当社は、取締役・使用人が法令等の違反行為等当社に著しい損害を与える可能性のある事実について発見した時は、速やかに監査役または監査役会に報告する体制を整備する。（3）当社は、監査役または監査役会に報告した取締役・使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁じ、その旨を取締役・使用人に周知徹底する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役社長は、監査役とは月１回の取締役会において定期的に意見を交換し、その他監査役と定期的に会合を持つことで対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換する。（2）監査役は内部監査室と緊密に連携し、併せて内部監査室より、内部監査計画書並びに結果の報告を受けるとともに、内部監査の立会いも行うなど内部監査室とのより深い連携を図る。（3）監査役は会計監査人及び管理部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。（4）当社は、監査役がその職務執行において、当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をした時には、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項1.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。2.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度として損害賠償額を負担する旨の責任限定契約を締結しております。⑪リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会において、積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議並びに月間業務報告会議を開催し、各部署間の情報共有化を図り、積極的な意見交換を行っております。また、社会から信頼される企業、企業倫理の確立した企業を目指すべく「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、社内においてその周知徹底・推進を図っております。個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを1998年11月に取得し、強化に努めております。⑫会社の支配に関する基本方針1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。2.基本方針の実現に資する特別な取組み（1）企業価値向上への取組み当社は、「つくるのは、未来の選択肢」というパーパスを制定し、新しい発想と確かな情報で社会から期待される総合就職情報企業として、仕事を通して社会のお役に立てるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、2021年12月に発表いたしました中期経営企画に基づき、下記3点を重点戦略と位置付けております。・「20代通年採用」支援のプラットフォームである基幹Webメディアの更なる成長強化を実現する。・“テクノロジーを駆使したリアルの追求”をテーマに2020年以降に投入した新サービスを飛躍させ、新規事業への積極的なチャレンジも継続する。・首都圏市場への集中的な資源投下による体制強化を図り、テクノロジーを活用したマーケティング戦略でブランド力とシェア拡大を実現する。これらの重点戦略を実行し、2026年10月期に売上高は2021年10月期比約2倍の120億円、経常利益は2021年10月期比65％増の33.2億円とすることを目指しています。当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいりました。「20代通年採用」の提唱者として、社会課題である若年層求職者と企業のミスマッチ解消に取り組み、日本企業の成長促進に貢献するべく、「20代が選ぶ、20代向け転職サイト４年連続Ｎｏ.１」の「Re就活」、オリコン顧客満足度調査学生満足度No.１を獲得した「あさがくナビ」のダイレクトリクルーティングサイトというポジショニングを確立し、Web関連商品の比率向上を進めてまいりました。また、オンラインの反動で「就職博」等のリアルイベントへのニーズが拡大しています。そのような中、当社はテクノロジーや動画を活用した採用のＤＸ化へ向けた提案を推進し、求職者と企業の価値あるマッチングを実現することにより、ミスマッチのない就職採用の実現に努力し、働き手と企業の未来に貢献してまいります。（2）コーポレート・ガバナンスについて当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役６名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議システムを通じて毎週開催すると共に、月１回月間業務報告会議を開催しております。監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,,"}
{"company_name":"株式会社学情","document_name":"有価証券報告書－第45期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1PM","sec_code":"23010","edinet_code":"E05286","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"3120001047728","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2021年11月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、世界情勢の変化に端を発する世界的なエネルギー不足、原材料価格の高騰、円安による影響がほぼ全産業に広がり、回復の力強さに欠ける状況となっています。一方、新型コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、旅行や観光・飲食などコロナ禍で打撃を受けた産業に回復の兆しも見えてきました。経済活動の再開に合わせて、若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に経験者採用とインターンシップ集客のニーズが急拡大しています。20代を中心とした経験者採用では、情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業において、特に採用ニーズが旺盛です。2022年の夏以降、事業拡大を見据えて採用計画を上方修正する企業が増加し、追加募集の引き合いも急増しました。また、新卒採用の難易度が高まっていることを受け、企業規模を問わず第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。2022年９月、10月は、内定式の前後で内定辞退が多発し、既卒・第二新卒を対象にした2023年４月入社の採用を実施する動きが広がりました。このような状況の中、当社におきましては、若手求職者や学生に支持される求人サイトとしてのポジションを確立するなど、「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のＷｅｂ関連商品を強化してきました。ＷｅｂセミナーやＷｅｂ面接など、採用活動におけるオンライン活用が普及・定着するなか、当社は動画コンテンツやＷｅｂメディアの拡充を図り、企業と求職者の価値あるマッチングを実現しています。一方、オンライン化の反動で、リアルニーズも急回復しています。直接コミュニケーションを図りたいというニーズに対応し「転職博」「インターンシップ博」「就職博」などのイベントで、若手求職者や学生と企業が直接出会う機会を提供しています。「Ｒｅ就活」を中心に、ニーズが拡大しているＷｅｂ関連商品の広告宣伝投資（テレビＣＭなど）の加速、マーケティング・販売体制の強化も行いました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ３億76百万円増加し、138億10百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、15億78百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加し、122億32百万円となりました。②経営成績当事業年度の経営成績は、売上高67億73百万円（前期は62億22百万円）、営業利益16億21百万円（前期は18億19百万円）、経常利益20億38百万円（前期は20億14百万円）、当期純利益13億96百万円（前期は13億83百万円）となりました。なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を適用し、主に、Ｗｅｂ関連商品である「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」の掲載プランに関する売上について、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度と比較しての増減額および前期比を記載せずに説明しております。主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。当事業年度における経験者採用市場は、有効求人倍率では2021年度計で1.16倍と前年度に比べ回復基調となり、月次有効求人倍率（季節調整値）では、2022年１月以降1.2倍以上で推移し、８月は1.32倍、９月は1.34倍、10月は1.35倍と、10ヵ月連続で前月を上回っています。情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの業界を中心に若年層に対する採用ニーズは高止まりを続けています。また、「中途採用比率公表義務化」やＤ＆Ｉの推進を受け、大手企業を中心に第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。企業の経験者採用、とりわけ20代の採用ニーズの高まりを受け、「Ｒｅ就活」の売上高は13億８百万円（前期は14億40百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、15億38百万円(前期比106.8％)となります。新卒採用市場は、2023年３月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は高く、文部科学省と厚生労働省の調査による2022年10月１日時点での大卒内定率は74.１％（前期比2.9ポイント上昇）で、リーマンショック後では４番目に高い内定率となっています。さらに、2024年３月卒業予定学生へ向けたインターンシップに対する企業ニーズも拡大しており、来年以降も採用難易度は一層高くなりそうです。新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しては、2022年８月に発表されたオリコン顧客満足度(R)調査で学生満足度Ｎｏ．１（※2022年オリコン顧客満足度(R)調査逆求人型就活サービス就活支援コンテンツ第１位）に加え、ダイレクトリクルーティングサイト会員数３年連続Ｎｏ.１（※2020年～2022年東京商工リサーチ調査ダイレクトリクルーティングサイト会員数第１位）も獲得しています。学生からの支持を得て、堅調に推移し、「あさがくナビ」の売上高は13億95百万円（前期は14億18百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、15億43百万円（前期比108.8％）となります。「就職博」に関しては、リアルでコミュニケーションを図る機会のニーズが急回復し、売り手市場の環境下においても来場者数は前年を超えています。来場実績の優位性により売上が拡大する好循環が生まれ、「就職博」の売上高は19億33百万円（前期は15億35百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、19億39百万円（前期比126.3％）となります。その結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は65億12百万円（前期は59億64百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、68億95百万円（前期比115.6％）となります。引き続き、当社では「あさがくナビ」「Ｒｅ就活」といった『利用者から支持されるＷｅｂ媒体』を中心に若手求職者・学生にとって使いやすいサービスを提供することで、若手求職者と企業の価値あるマッチングを実現し、シェアの拡大、売上の増大を目指してまいります。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて７億30百万円減少し、24億63百万円となりました（前期比77.1％）。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は14億86百万円（前期比88.1％）となりました。これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加20億11百万円、法人税等の支払による資金の減少７億52百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は14億24百万円（前期比357.8％）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出41億16百万円及び売却による収入23億５百万円及び償還による収入５億23百万円、無形固定資産の取得による支出１億18百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は７億93百万円（前期比115.8％）となりました。これは主に、配当金の支払による支出５億50百万円、自己株式の取得による支出２億38百万円によるものです。販売実績当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前事業年度比（％）就職情報事業（千円）6,512,523－新卒採用集合品（千円）3,329,130－（就職博）（千円）(1,933,254)(－)（朝日学情ナビ）（千円）(1,395,876)(－)新卒採用個別品（千円）1,476,470－中途採用商品（千円）1,706,922－（Ｒｅ就活）（千円）(1,308,738)(－)その他（千円）260,899－合計（千円）6,773,423－（注）１．（）内の数値は内数を記載しております。２．当該事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、前事業年度比を記載しておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ13億75百万円減少し、62億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少７億30百万円、有価証券の減少４億97百万円、売掛金及び契約資産の減少１億34百万円があったことによるものです。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ17億51百万円増加し、75億93百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加16億７百万円、繰延税金資産の増加１億52百万円があったことによるものです。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ57百万円増加し、13億42百万円となりました。これは主に、契約負債の増加１億74百万円、未払法人税等の減少１億19百万円があったことによるものです。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、２億36百万円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億19百万円増加し、122億32百万円となりました。これは主に、当期純利益13億96百万円、配当金の支払い５億49百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億38百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億94百万円があったことによるものです。②経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、67億73百万円となりました（前期は62億22百万円）。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。新型コロナウイルス感染症は、社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、コロナ禍で打撃を受けた産業に回復の兆しが見えてきたこともあり、企業の採用意欲も回復してまいりました。またコロナ禍における採用活動のあり方が浸透した事で、「あさがくナビ」の売上高は13億95百万円（前期は14億18百万円）、Ｒｅ就活の売上高は13億８百万円（前期は14億40百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高はあさがくナビは15億43百万円（前期比108.8％）、Ｒｅ就活は15億38百万円（前期比106.8％）となります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ２億40百万円増加し、22億67百万円となりました（前期比111.8％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ５億８百万円増加し、28億84百万円となりました（前期121.4％）。これは主に、ＴＶＣＭ等の「Ｒｅ就活」プロモーションを強化したこと等による販売促進費の増加があったことによるものです。（営業利益、経常利益、当期純利益）以上の結果、当事業年度における営業利益は16億21百万円（前期比89.2％）となり、また、当事業年度における経常利益は20億38百万円（前期比101.2％）となりました。これは主に、営業外収益において、投資有価証券売却益２億26百万円、有価証券利息96百万円、為替差益52百万円があったことによるものです。また、当期純利益は13億96百万円（前期比101.1％）となりました。（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。［キャッシュ・フローの参考資料］2020年10月期2021年10月期2022年10月期自己資本比率（％）91.388.488.3時価ベースの自己資本比率（％）115.9125.1145.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は4,463百万円であり、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,,"}
{"company_name":"株式会社学情","document_name":"有価証券報告書－第45期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1PM","sec_code":"23010","edinet_code":"E05286","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"3120001047728","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社2013年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有㈱朝日学生新聞社㈱朝日学生新聞社2013年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,,"}
{"company_name":"株式会社学情","document_name":"有価証券報告書－第45期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1PM","sec_code":"23010","edinet_code":"E05286","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"3120001047728","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,,"}
{"company_name":"株式会社神戸物産","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1QH","sec_code":"30380","edinet_code":"E02999","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5140001044630","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1981年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。1985年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。1986年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。1988年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。1991年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。1992年７月中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。2000年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」という。)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。2001年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。2001年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。2002年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。2004年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。2004年２月中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。2004年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。2004年11月直営店として「神戸クックデリ」(現馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。2006年４月ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。2006年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年７月有限会社パスポート倶楽部(現株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。2006年10月KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnershipをエジプトに設立。2007年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。2008年３月有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。2008年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。2008年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。2008年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。2009年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。2009年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。2011年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。2011年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。2012年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2012年11月新規事業として、太陽光発電事業を開始する。2012年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2012年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。2013年１月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2013年４月北海道エリアを直轄エリアとする。神戸クックＦＣ事業部門を新設。2013年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2013年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。年月事項2013年８月連結子会社の株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）とする。2013年11月KobebussanMyanmarCo.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。2014年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2015年１月株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）から会社分割により設立。株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。2015年２月２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2015年８月2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。2015年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2017年４月九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。2018年４月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。2018年５月ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。2018年６月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社オーディンフーズ(現株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。2018年７月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。2018年８月北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。2018年９月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。2018年10月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。2018年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2018年12月直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。2019年３月株式会社オースターエッグ(現株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。2019年７月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。2019年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2020年４月株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。2020年６月株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。2020年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2021年２月「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。2021年４月本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。2021年８月直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。2022年１月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。2022年10月「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,,"}
{"company_name":"株式会社神戸物産","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1QH","sec_code":"30380","edinet_code":"E02999","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5140001044630","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社１社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数89社、店舗数633店舗:2022年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗371店舗:2022年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗と大阪府内に１店舗の直営店を運営しております。※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道直轄：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)外食・中食事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗10店舗を運営しております。「プレミアムカルビ」厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗16店舗を運営しております。「馳走菜」日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗４店舗、ＦＣ店舗83店舗を運営しております。(３)エコ再生エネルギー事業当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、18ヵ所の太陽光発電所で約51.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,,"}
{"company_name":"株式会社神戸物産","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1QH","sec_code":"30380","edinet_code":"E02999","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5140001044630","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。(２)中期的な経営戦略等当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。(３)経営環境当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、様々な原料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今後予想される食糧難等、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の消費者ニーズは時々刻々と変化を続けております。当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。①品質管理体制及び商品開発の強化当社は、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。②ＥＳＧ及びＳＤＧｓの取り組みの強化当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行ってまいります。全国のこども食堂や母子家庭等への支援として、継続的な食品の寄贈を行っております。また、食品ロスや環境問題にも引き続き取り組んでまいります。加えて、適正な業務執行と監督機能の厳格化によりガバナンス体制の強化を推し進めます。③人財の確保と人財育成当社は「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社の魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。④新型コロナウイルス感染症への対応当社はこれまでも、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対して、店舗や営業所等への消毒液の設置や感染防止の注意喚起をはじめとした対策を講じてまいりました。また、世界的な感染拡大に対しても、仕入先の分散によるリスクヘッジ、海外メーカーとの交渉のＷＥＢ化等の対策を講じてまいりました。これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染予防や事業継続に努めてまいります。(５)サステナビリティに関する取り組み当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動課題に関する重要情報を開示していきます。①ガバナンス当社グループは、気候変動対応などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置しています。サステナブル委員会体制図によって示すと、次のとおりであります。サステナブル委員会体制図②リスク管理当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」および「リスク管理規程」を制定しています。本規程に則り、部長会議において当社事業に想定されるリスク情報が集約されます。集約されたリスクは、当社事業への影響度などを基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われています。気候変動関連リスクについては、サステナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しています。また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告されています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,,"}
{"company_name":"株式会社神戸物産","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1QH","sec_code":"30380","edinet_code":"E02999","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5140001044630","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果たし、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題を実現するものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、各業務部門は絶えず企業価値の向上を図るべく、業務の遂行に全力を挙げ取り組んでおります。代表取締役は業務執行責任者であり、その業務遂行を迅速かつコンプライアンスを遵守したものとするために、内部監査室、コンプライアンス委員会を置いております。取締役会は、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会規程に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を行う仕組みとなっております。なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。議長：代表取締役社長沼田博和構成員：代表取締役副社長田中康弘取締役木戸康晴、浅見一夫、西田聡、渡邉秋仁取締役(常勤監査等委員)正田晃一社外取締役(監査等委員)柴田眞里、田畑房男、家木健至、野村祥子監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されております。監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監査を実施しております。なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。議長：取締役(常勤監査等委員)正田晃一構成員：社外取締役(監査等委員)柴田眞里、田畑房男、家木健至、野村祥子当社は、2022年２月１日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に基づき以下の各項目を審議し、その内容を取締役会へ答申します。（１）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案（２）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の原案（３）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項（４）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案（５）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の現金報酬の内容及び現金報酬以外の報酬の内容に係る決定に関する方針の原案（６）その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項③企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。１．当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ当社グループは、コンプライアンスのため、法令、定款、社内規程及び社会規範のほか、役職員が守るべきルールとして神戸物産グループ理念、神戸物産ルール及び６つの行動指針を制定し、その遵守を図る。ロ当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として代表取締役社長が兼任し、コンプライアンス経営を推進する。ハ当社グループの各部長を責任者として、各部におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、当社グループの内部通報窓口に報告するとともに、当該行為の是正、解決を図る。二当社の法務部が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業員に対する教育、各部への指示等を行う。ホ当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。へ当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情報提供・相談できる体制を整備する。ト財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・会議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部は同規程において定める。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ当社グループは、「部長会議」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリスクについて評価し、対応方針・具体的対策を検討して各部へ指示等を行う。特に、品質問題については、「部長会議」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、品質保証部が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図る。ロ当社グループは、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定し、企業リスクの事前回避または発生時の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、リスク対策責任者を中心として、当社グループ全体のリスク管理体制整備の活動を推進する。ハ当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。二当社グループの重要情報については「文書管理規程」に基づき、適切に管理する。ホ当社グループにおいて取り扱う個人情報については、「個人情報・特定個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。へ当社グループが保有する情報資産については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切に管理する。ト当社グループにおいて発生または決定した重要事実については、法令等が定める「情報開示ガイドライン」に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を整備する。ロ経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。ハ経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の機能強化並びに職務の効率性を確保する。５．当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制イ当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、当社グループ会社の取締役が「関連会社管理規程」「リスク管理規程」等の当社社内規程に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連部に報告することができる体制を整備する。ロ当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関連会社管理規程」に基づき、当社の経営企画部及び工場管理部等によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を行い、当社グループ会社の経営を支援する体制、並びに所定の当社部により当社グループ会社の業務執行に対する支援及び管理を行う体制を整備する。６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実効性等を考慮し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。ロ当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査等委員会が行うこととする。ハ当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、会議等において、または緊急を要する場合はその都度、監査等委員会に報告する。また、監査等委員は、必要に応じ、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。二当社の代表取締役副社長は、「社内通報規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報についての調査結果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違反を通報した者に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。ホ当社は、監査等委員が職務上必要と認める経費について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとするが、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則としてこれを負担する。へ当社は、監査等委員会より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資料、議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じる。ト当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員会が当社の内部監査室に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑥取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、当社は、監査等委員である取締役との間において当該契約を締結しております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員②管理職従業員③役員と共同被告となる場合か、他の従業員または派遣社員からハラスメント等の不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員（①～③の配偶者または法定相続人を含みます。ただし、役員及び保険対象従業員が行った不当な行為に起因するものに限ります。）④会社法上の子会社に属するものであり、被保険者は、保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に株主、従業員、その他の第三者からの損害が填補されることとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,,"}
{"company_name":"株式会社神戸物産","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1QH","sec_code":"30380","edinet_code":"E02999","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5140001044630","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接種や各種検査の拡大、医療供給体制の強化等を受けて行動制限が解除され、経済活動が徐々に再開されました。一方、世界各地での干ばつ等による農作物の不作、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした穀物やエネルギー資源の輸出入制限、米国の金利上昇による急激な円安進行等により、様々なコストが急速に上昇しました。食品業界におきましても、依然として根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高406,813百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益27,820百万円(同1.9％増)、経常利益32,125百万円(同10.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,832百万円(同6.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務スーパー事業)当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店79店舗、退店22店舗、純増57店舗の結果、総店舗数は1,007店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア61店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。当連結会計年度の出店計画は、半導体不足等による什器の入荷遅れ等もあって未達となったものの、依然としてオーナーの出店意欲は旺盛であります。経営成績については、円安や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下したものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は396,296百万円(同11.5％増)となりました。(外食・中食事業)当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店７店舗、純減４店舗の結果、総店舗数が11店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店６店舗、退店０店舗、純増６店舗の結果、総店舗数が16店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店38店舗、退店０店舗、純増38店舗の結果、総店舗数は87店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一部店舗が閉店いたしましたが、３店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗においてはメニューの改廃等を行い、徐々にお客様の来店が回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しております。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加により売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は7,323百万円(同88.3％増)となりました。(エコ再生エネルギー事業)当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2022年６月から福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,152百万円(同18.1％増)となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ23,538百万円増加し、180,275百万円(前年比15.0％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加20,148百万円であります。流動資産は116,011百万円（同21.0％増）となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借入金等による現金及び預金の増加9,241百万円、事業規模の拡大による商品取り扱い量の増加に伴う商品及び製品の増加4,677百万円、売掛金の増加3,412百万円であります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,536百万円増加し、83,055百万円(同5.8％増)となりました。その主な要因は、流動負債の減少3,060百万円、固定負債の増加7,596百万円であります。流動負債は47,987百万円(同6.0％減)となり、変動の主な要因は、一部の既存借入金を返済したことによる短期借入金の減少6,937百万円、事業規模の拡大による買掛金の増加4,008百万円によるものであります。固定負債は35,067百万円(同27.7％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加6,782百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して19,002百万円増加し、97,220百万円(同24.3％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,469百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント上昇し、52.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の350円49銭に対し、433円53銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,042百万円増加し、65,753百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は21,582百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加2,287百万円と為替差益の増加2,133百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は12,483百万円となり、前連結会計年度に比べ4,924百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少6,887百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,752百万円となり、前連結会計年度に比べ12,774百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加15,000百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパー事業38,199119.7外食・中食事業－－エコ再生エネルギー事業2,270113.5その他46136.2合計40,516119.4(注)金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnership、KobebussanMyanmarCo.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。ロ受注実績当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ハ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業316,401111.6業務スーパー直営小売事業2,991121.6業務スーパー事業319,393111.7外食・中食事業4,887172.5エコ再生エネルギー事業－－その他－－合計324,281112.3(注)当連結会計年度における輸入実績は、73,368百万円であり、前年同期比125.9％であります。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業392,629111.4業務スーパー直営小売事業3,666120.2業務スーパー事業396,296111.5外食・中食事業7,323188.3エコ再生エネルギー事業3,152118.1その他40100.3合計406,813112.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社G-7スーパーマート71,40819.775,98518.7当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。業務スーパー店舗数直轄店舗エリア関西（257）滋賀県（16）京都府（39）大阪府（97）兵庫県（66）奈良県（20）和歌山県（19）関東（276）埼玉県（65）千葉県（51）東京都（84）神奈川県（76）九州（74)福岡県（39）佐賀県（５）長崎県（７）熊本県（13）大分県（７）宮崎県（３）北海道（26）北海道（26）地方エリア（371）青森県（11）岩手県（17）宮城県（12）山形県（13）福島県（14）茨城県（21）秋田県（５）栃木県（17）群馬県（12）新潟県（23）富山県（６）石川県（９）福井県（６）山梨県（７）長野県（13）岐阜県（５）静岡県（48）愛知県（26）三重県（８）鳥取県（３）島根県（２）岡山県（14）広島県（34）山口県（８）徳島県（２）香川県（12）愛媛県（７）高知県（３）鹿児島県（４）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１）直営店（３）兵庫県（２）大阪府（１）合計1,007店舗神戸クック・ワールドビュッフェ店舗数直轄エリア関西（２）大阪府（１）奈良県（１）その他（４）福岡県（４）地方エリア（４）栃木県（１）群馬県（１）福井県（１）岐阜県（１）直営店（１）兵庫県（１）合計11店舗馳走菜店舗数直轄エリア関西（22）滋賀県（２）京都府（５）大阪府（７）兵庫県（４）奈良県（４）関東（15）埼玉県（５）千葉県（２）東京都（１）神奈川県（７）九州（28)福岡県（12）佐賀県（３）長崎県（３）熊本県（４）大分県（４）宮崎県（２）北海道（４）北海道（４）地方エリア（14）宮城県（３）新潟県（３）島根県（１）石川県（１）福井県（１）静岡県（１）岡山県（１）愛媛県（２）鹿児島県（１）直営店（４）神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）合計87店舗（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,,"}
{"company_name":"株式会社神戸物産","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1QH","sec_code":"30380","edinet_code":"E02999","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5140001044630","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数89社(2022年10月31日現在)契約店舗数633店舗(2022年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日とします。(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(2022年10月31日現在)契約店舗数371店舗(2022年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,,"}
{"company_name":"株式会社神戸物産","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1QH","sec_code":"30380","edinet_code":"E02999","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"5140001044630","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,,"}
{"company_name":"ベルグアース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1RC","sec_code":"13830","edinet_code":"E25969","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"9500001015681","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(2004年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。2002年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)の本社農場に新設。2004年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。2005年11月農業経営基盤強化促進法改正(2005年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。2006年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。2007年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。2008年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。2013年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。2013年４月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。2013年７月2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。2014年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。2014年６月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・連結子会社)」を設立。2014年11月「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。2015年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。2017年８月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。2017年12月中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（持分法非適用関連会社）」を設立。2019年１月韓国済州に「農業会社法人株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割り当て増資を引き受け子会社化。2019年７月株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。2020年３月「ＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合」を設立。2020年10月ファンガーデン株式会社を連結子会社化。2021年10月北京欣璟農業科技有限公司（持分法非適用関連会社）を解散及び清算。2021年11月愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。2022年１月「ＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合（連結子会社）」を解散及び清算。2022年２月ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,,"}
{"company_name":"ベルグアース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1RC","sec_code":"13830","edinet_code":"E25969","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"9500001015681","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社３社の計10社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、ＦＡＲＭｔｏＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合については、当連結会計年度中に解散及び清算したため、連結子会社から除外しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)野菜苗・苗関連事業野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。（主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ※２果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。①当社グループを取り巻く環境当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス(※７)によると、2020年２月１日現在の農業経営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体(22.2％)減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体が減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。また、農林水産省が2021年12月27日公表した統計によると、農業総産出額は、近年、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組が進められてきたことを主たる要因として９兆円前後で推移してきており、2021年は、畜産の算出額が3.4兆円を超えて過去最高となった一方で、主食用米は毎年10万トン程度の需要量が減少する中で、作付面積の削減により生産量が減少したものの、在庫量が比較的高い水準で推移したことにより、主食用米の取引価格が低下したこと、野菜については、近年、加工・業務用への国産野菜を求める実需者ニーズやカット野菜等の簡便化志向の消費者ニーズの高まりがある一方で、天候により作柄や供給量等が変動しやすい特性もある為、2021年は、北海道における夏季の干ばつの影響による玉ねぎの出荷が減少し、価格が上昇した一方で、秋季から冬季にかけての高温等により多くの品目の出荷量が増加し、前年よりも安値となったこと等が影響したものと考えられ、その結果、前年に比べて986億円減少し、８兆8,384億円（対前年増減率1.1％減少）となりました。我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進み、今後一層の減少がみこまれる地域においては、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念されております。その結果、2022年10月28日に農林水産省が公表した2022年の全国の耕地面積は432万５千haとなり、荒廃農地からの再生等による増加もあったものの、耕地の荒廃、転用等による減少があったため、前年に比べて２万４千ha（0.6％）減少となりました。このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、食料の安定供給の確保のための担い手の育成・確保や農地の集積・集約化等による国内生産基盤の強化、農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応が重視されることによる、みどりの食料システム戦略の実現、高齢化や労働力不足を解消するためのスマート農業実証プジェクト及び農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを着実に実施していくことが必要である考えております。※７農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。②農業の分業化と省力化従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。③野菜苗マーケット農家の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や市況悪化に伴い、生産面積の縮小、買い控えが進んでおります。一方で、同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。④当社グループの特徴ａ．全国展開当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。ｂ．断根接ぎ木生産当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。ｃ．閉鎖型育苗施設閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。※８トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。※９アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。〔ヌードメイク苗〕ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。〔ｅ苗シリーズ〕ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。〔高接ぎハイレッグ苗〕高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。〔ウイルスガード苗〕ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。〔ツイン苗〕ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。ｅ．システム化当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。(2)農業・園芸用タネ資材販売事業農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。（主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ(3)海外事業海外事業は、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、生産技術開発のための試験、連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）販売を行ってまいりました。しかしながら、中国においては、ロックダウンは解消されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動等に影響がでるなど厳しい状況が続いております。今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出に向けて営業及びマーケティング活動を行ってまいります。（主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、農業会社法人株式会社ＢＪアグロ(4)小売事業小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。（主な関係会社）ファンガーデン株式会社(5)卸売事業卸売事業は、2021年11月30日付で連結子会社となった伊予農産株式会社が愛媛県内のＪＡ、種苗店及び生産者向けに種子、肥料などの農業関連資材の仕入販売を行っております。（主な関係会社）伊予農産株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。※1連結子会社※2関連会社で持分法適用会社※3関連会社で持分法非適用会社※4非連結子会社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,,"}
{"company_name":"ベルグアース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1RC","sec_code":"13830","edinet_code":"E25969","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"9500001015681","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2021年度からの３ヵ年を「Change＆Innovation2023」とし、中期経営目標を掲げており、最終年度である2023年10月期は、2022年10月期に新たに開始したベルグ福島株式会社における、植物ワクチンの実用化に向けた研究開発、2021年11月に完全子会社化した伊予農産株式会社を含め、グループの経営資産である、苗生産における技術力、開発力、自社品種、商品マーケティングなどを最大限に活かすことにより、グループシナジーの強化を図ってまいります。そして、アグリベンチャー企業として革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。2023年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円（前期比12.6％増）と増収を見込んでおります。損益面につきましては、原油価格高騰の上昇による影響等が続くものと想定されますが、適正コストを検証し、収益基盤強化に向けた適切な価格戦略を実行すると供に、事業の見直し及び業務改善に努め収益力の改善を図ることにより、営業利益50百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円と見込んでおります。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナ農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大（適正コスト、利益管理）①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客との協議の上値上げを行い適正利益を確保当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,,"}
{"company_name":"ベルグアース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1RC","sec_code":"13830","edinet_code":"E25969","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"9500001015681","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人々の食と暮らしを豊かにするために」を経営理念とし、社会に貢献できる会社を目指しております。そのためには、経営の健全性及び透明性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、株主の皆様をはじめ取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの構築・強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として代表取締役及び取締役会、監査役及び監査役会を設置するとともに、予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議を行う経営会議、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行うコンプライアンス委員会を設置しております。また、監査役につきましては、独立性の高い社外監査役を積極的に登用しており、経営の健全性及び透明性が十分に確保できるものと認識しております。(a)取締役会当社の取締役会は、５名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長代表取締役社長山口一彦構成員取締役山口眞由子、取締役小谷近之社外取締役髙岡公三、社外取締役野田修(b)監査役会当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成し、月１回の定時監査役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査規程に基づく重要事項の決議及び監査の進捗報告等を行っております。当社監査役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長社外監査役(常勤)笹山誠司構成員監査役松山芳寛、社外監査役小島泰三(c)経営会議当社の経営会議は、５名の取締役及び執行役員で構成しており、原則として毎月１回の定時経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、月次予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議等を行っております。当社経営会議の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長代表取締役社長山口一彦構成員取締役山口眞由子、取締役小谷近之社外取締役髙岡公三、社外取締役野田修、執行役員清水耕一、執行役員越智正勝、執行役員若林亮介、執行役員棟平雅始、執行役員小松博樹、執行役員野本幸代、執行役員松田誠一郎(d)コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長、総務部管掌取締役、総務本部長、内部監査室長及び監査役で構成され、四半期ごとに開催し、また必要に応じて適宜同委員会を開催しております。同委員会では、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っております。当社コンプライアンス委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。委員長代表取締役社長山口一彦構成員総務部管掌取締役山口眞由子、総務本部長松田誠一郎、内部監査室長清家実紀、社外監査役(常勤)笹山誠司(当社の企業統治体制図)③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適性を確保するための体制を整備・運用しております。当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.役職員の職務が、法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を制定し、役職員はこれを遵守する。2.総務部は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、内部監査室は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。3.管掌取締役及び部長は、コンプライアンス責任者として、担当部門のコンプライアンスを徹底し、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会において報告する。4.内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、企業行動憲章違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。5.コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携してコンプライアンスの方針、体制、運営方法を立案するとともに、関係法令等の遵守状況を調査し、問題がある場合は原因究明や改善の指示、情報開示に関する審議を行い、再発防止策を構築する。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項1.株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、定款及び文書管理規程等の社内規程に基づき総務部において保存し、取締役及び監査役がいつでも閲覧することができるよう適切に管理する。2.企業機密については、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1.リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針のもとに、効果的かつ総合的に実施する。2.事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を行う。3.経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会において報告する。(ⅳ)取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制1.取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。2.取締役会は、当社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。3.取締役は、取締役会で定めた中期経営目標、予算に基づき効率的な職務執行及び管理を行い、予算の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。4.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。5.取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。(ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1.「企業行動憲章」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有を行うとともに、遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の強化を行う。2.内部監査室及び監査役は、業務の適正の確保のため、監査に関して意見交換等を行い、連携をはかる。3.当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。4.当社及び子会社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。5.当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。6.子会社の重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社への事前承認を求めるとともに、子会社に当社役職員を配置して子会社を管理するとともに取締役会に報告する。(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項1.監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。2.当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。(ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制1.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。2.総務部長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「企業行動憲章」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。3.重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。4.当社は、取締役及び使用人が監査役への報告を理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。2.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。3.監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に業務監査又は会計監査に関する状況報告を受け、意見交換を行うことにより、監査の有効性、効率性を高める。4.当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求があった場合には、当該請求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。(ⅸ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当連結会計年度において、取締役会を20回開催し、当社グループにおける経営課題の把握と対応方針について討議し、業務の適正の確保に努めました。監査役と会計監査人、内部監査室は適宜情報交換を行っており、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。(b)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、断固として関係を遮断し毅然と対応する旨を「企業行動憲章」に明示し、当社の基本方針として役職員に周知徹底しております。また、総務部を対応統括部署とし、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に備え、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。(c)リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営リスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、総務部管掌取締役、監査役、各部門長、内部監査室で構成され、全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。(d)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(e)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(f)中間配当当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づいて、取締役会の決議により毎年４月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(g)取締役の定数当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。(h)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(i)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(j)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役並びに管理職の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその業務遂行に起因して第三者から損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,,"}
{"company_name":"ベルグアース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1RC","sec_code":"13830","edinet_code":"E25969","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"9500001015681","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一旦、まん延防止措置等が解除され、緩やかな回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、地域の経済やコミュニティを支え、国土保全等の多面的機能を有しており、我が国の経済・社会において重要な役割を果たしております。他方、農業従事者の著しい高齢化・減少という事態に直面しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景として、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が一層高まっており、そのような中で、我が国農業においては、持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みが益々重要になっております。また、農業を地域経済の重要な基盤と考え、後継者問題や耕作放棄地問題などの課題に積極的に取り組む自治体も増え、これらの課題解決の手段として、ロボット技術や通信情報技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質農業を実現するいわゆる「スマート農業」を推し進める動きが見え、これらを活用する事により、農作業における省力・軽量化が更に進められることが出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承が期待されております。以上のことから、農業を取り巻く環境は依然厳しいと認識しておりますが、一方で、農作業の効率化による新規就農者の増加や熟練者に頼らない栽培技術力の継承、高度な先端技術を駆使することによる効率の良い農業経営も可能となりつつあります。当社グループにおきましては、「人々の食と暮らしを豊かにする」を企業理念に掲げ、野菜苗・苗関連事業を中心に、生産体制と営業体制の強化、2021年11月に伊予農産株式会社を完全子会社化したことによる農業資材の売上拡大や購買力の強化に努めてまいりました。一方で、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料の値上げによる製造経費の増加、配送運賃の上昇が続く中で、生産体制や原材料の見直しなどコストの上昇を抑える取り組みを行いました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,393,813千円(前期比19.0％)の増収となりました。損益面につきましては、重油や電気料金の値上げ、培土、肥料等の原材料の値上げが続く中で製造原価が増加したことや、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴う研究開発費用の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失58,613千円(前期は営業損失54,184千円)、経常損失44,041千円(前期は経常損失56,881千円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、いわて花巻農場の設備投資及びベルグ福島のワクチン研究施設に基づく補助金収入242,625千円計上したことや、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、202,341千円(前期比65.6％)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。(野菜苗・苗関連事業）当事業部門におきましては、2022年３月にいわて花巻農場の生産設備の増設工事が完了し自社での生産能力を拡大したことにより、東北、北海道の受注拡大に向け営業強化を行ってまいりました。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力の改善を図り、全国の生産者へ、化学農薬に依存しないウイルス病の防除による安全安心の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。売上面につきましては、伊予農産株式会社を連結範囲に含め、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加したことにより、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、外部顧客への売上高が前年同期比で減少しておりますが、春の家庭園芸向けの需要が伸び悩む中で、ホームセンターを中心に野菜苗や花苗の売上拡大、苗品質及びサービス向上が評価されたこと、当社オリジナル規格の製品の販促などにより、北海道、東北地区、九州地区の売上が増加いたしました。損益面につきましては、生産体制の見直しによる生産効率の改善や原材料の調達コストを抑えるための取り組みを進める一方で、原油価格高騰に伴う、重油や電気料金の値上げ、出荷用資材や培土、肥料などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。また、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴い、初期費用が増加いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,058,657千円(前期比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)438,665千円(前期比4.6％減)となりました。第１四半期連結会計期間において、卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結範囲に含めたことより、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加いたしました。これに伴い、売上高の一部を、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、前期比で減少しております。品目分類別の売上高は次のとおりであります。品目分類売上高(千円)前期比(％)トマト苗2,188,67597.8キュウリ苗1,351,08596.4ナス苗340,98694.6スイカ苗350,840101.5メロン苗247,20899.4ピーマン類苗(注１)233,380101.6その他(注２)346,479112.8合計5,058,65798.6(注１)ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。(注２)玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。規格分類別の売上高は次のとおりであります。規格分類売上高(千円)前期比(％)ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注）2,349,17099.3当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗)1,734,451100.7セル苗(406穴～72穴)（注）880,35692.0その他94,679109.6合計5,058,65798.6(注)ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。納品地域分類売上高(千円)前期比(％)北海道・東北807,50195.2関東1,687,30998.8甲信越(注)433,68399.9中部・北陸322,757105.3近畿・中国470,08791.0四国363,44989.9九州・沖縄973,867106.5合計5,058,65798.6(注)静岡は「甲信越」に含めて表示しております。(農業・園芸用タネ資材販売事業)当事業部門におきましては、当社オリジナル培土「ＥＡＲＴＨＭＩＸ種まき培土」や当社オリジナル規格のアースストレート苗を移植できるロックキューブ「アースｉｎロック」などの農業資材や、2022年１月より販売権が移管された植物ワクチン製剤の販売開始したことに加え、農薬メーカーとの業務提携により新たな商品の販売が可能となったことなどが売上増加に繋がりました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高108,112千円(前期比36.1％増)、セグメント利益(営業利益)1,147千円(前期比13.6％減)となりました。今後は、2021年11月30日に株式交換により連結子会社となった伊予農産株式会社や肥料メーカー等協力企業との連携をさらに深め、顧客開拓や新たな商品提案を行い売上拡大に努めてまいります。(海外事業)当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により中国においては、ロックダウンの対策を講じ経済活動に影響が出るなど厳しい環境が続いております。そのような中、野菜苗や鉢花の生産販売事業を中断し、現地の連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）の販売を行ってまいりました。今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出にむけて、営業及びマーケティング活動を行ってまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,472千円（前期比83.7％増）、セグメント損失（営業損失）21,384千円（前期はセグメント損失37,099千円）となりました。（小売事業)当事業部門におきましては、コロナ禍において高まっていた家庭園芸需要が収束傾向にある中、早い梅雨明け後から夏季は猛暑日が続いたことや９月以降は台風の影響などにより、客足への影響が懸念されましたが、家庭園芸商品や付加価値の高い花苗等の充実を図り、店舗では季節ごとに園芸フェアや各種イベントを開催し集客力の強化を図ってまいりました。また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や新たに連結子会社となった伊予農産株式会社と共に愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材の販売推進を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高131,837千円（前期比0.2％増）、セグメント損失(営業損失)は7,261千円（前期はセグメント損失11,513千円）となりました。（卸売事業)第１四半期連結会計期間において、主に愛媛県内のＪＡや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より連結業績に卸売事業の業績を取り込んでおります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,040,733千円、セグメント損失(営業損失)は14,999千円となりました。②財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ556,978千円(23.0％)増加の2,984,013千円となりました。これは、現金及び預金の増加132,274千円、伊予農産が株式交換により連結子会社となったことに伴う、商品及び製品の増加93,314千円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ423,255千円(15.9％)増加の3,090,427千円となりました。これは、いわて花巻農場の生産設備及びベルグ福島株式会社のワクチン研究施設が完成したことにより、建物及び構築物の増加232,312千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、土地の増加109,725千円等によるものであります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べ402,274千円(17.2％)増加の2,747,105千円となりました。これは、短期借入金の増加167,500千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、支払手形及び買掛金の増加483,938千円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度と比べ155,693千円(10.4％)増加の1,659,880千円となりました。これは、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備資金及び運転資金の調達による、長期借入金の増加71,113千円、資産除去債務の増加16,600千円等によるものであります。また、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備に対する圧縮積立金の計上等に伴い、繰延税金負債が22,755千円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末と比べ422,266千円(33.9％)増加の1,667,454千円となりました。これは、資本金の増加220,630千円、資本剰余金の増加187,732千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ116,274千円(12.1％)増加の1,080,682千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、344,562千円(前連結会計年度は481,540千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益234,353千円、減価償却費272,180千円、売上債権の増減額283,310千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、△467,486千円(前連結会計年度は△523,091千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△449,576千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、49,343千円(前連結会計年度は278,826千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入817,500千円、短期借入金の返済による支出△650,000千円、長期借入れによる収入438,000千円、長期借入金の返済による支出△367,473千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△167,500千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業3,861,137102.3海外事業2,12434.2合計3,863,261102.2(注)金額は、当期総製造費用によっております。b.商品及び製品仕入実績当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業111,971109.7農業・園芸用タネ資材販売事業86,254139.2海外事業47,968189.4小売事業78,608102.2卸売事業1,705,225－合計2,030,028762.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加しております。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業4,996,377103.3449,08794.0(注)金額は、販売価格によっております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業5,058,65798.6農業・園芸用タネ資材販売事業108,112136.1海外事業54,472183.7小売事業131,837100.2卸売事業1,040,733－合計6,393,813119.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高)当連結会計年度における売上高は6,393,813千円(前期比19.0％増)となりました。詳細につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は4,882,856千円(前期比20.8％増)となりました。伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の売上原価が増加しました。また、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げにより製造経費が増加いたしました。この結果、売上総利益は1,510,957千円(前期比13.5％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,569,570千円(前期比13.3％増)となりました。伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の販売費及び一般管理費が増加しております。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン研究を開始したことに伴い研究開発費が増加、野菜苗の出荷数量の増加に伴う荷造運賃費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は58,613千円(前期は営業損失54,184千円)となりました。（営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は受取手数料15,436千円、受取補填金5,162千円、補助金収入4,641千円等により34,144千円となりました。営業外費用は支払利息8,836千円、支払補償費2,755千円、持分法による投資損失5,781千円等により19,572千円となりました。この結果、経常損失は44,041千円(前期は経常損失56,881千円)となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における特別利益は補助金収入242,625千円、段階取得に係る差益17,476千円、負ののれん発生益19,190千円等により279,603千円となりました。特別損失は減損損失1,208千円等により1,208千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は234,353千円（前期比15.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は38,484千円(前期は80,912千円）、非支配株主に帰属する当期純損失は6,472千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失269千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は202,341千円(前期比65.6％増)となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性の評価）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が追加計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,,"}
{"company_name":"ベルグアース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1RC","sec_code":"13830","edinet_code":"E25969","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"9500001015681","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約2007年11月１日～2008年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(2)土地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場及び店舗契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主３名本社農場農地：5,505㎡農地所有適格法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約2021年11月８日～2026年10月31日ベルグアース株式会社地主７名長野横堰農場農地：26,061㎡同上2022月４月１日～2025月３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野上原農場農地：10,461㎡同上2019年７月１日～2020年６月30日(注)ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,055㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2015年４月30日～2025年４月29日ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,964㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2021年11月1日～2031年10月31日ファンガーデン株式会社地主３名松前本店宅地：3,644㎡同上2014年９月１日～2034年８月31日（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。(3)コーポレートベンチャーキャピタルの運営に関する投資事業有限責任組合契約契約会社名相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間ベルグアース株式会社ＡＮＥＷＨｏｌｄｉｎｇｓ株式会社東京都千代田区2020年３月18日2020年３月18日（効力発生日）より10年間（注）2022年１月31日付にてＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合が清算結了したことに伴い、上記の投資事業有限責任組合契約を解約いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,,"}
{"company_name":"ベルグアース株式会社","document_name":"有価証券報告書－第22期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1RC","sec_code":"13830","edinet_code":"E25969","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"9500001015681","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社と共同で育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は95,463千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。野菜苗・苗関連事業当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、95,463千円となりました。当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。具体的には、ベルグ福島株式会社において、2022年２月に完成した植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンは、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現と環境に配慮した生産及び安定的な生産・品質向上が期待されており、全国の生産者へ、安心安全な野菜苗の供給体制を目指してまいります。また、植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化と及び収益力改善へ繋げてまいります。また、関連会社の株式会社むさしのタネの品種や海外品種の種子選別技術の研究課題への取り組み、新たな栽培技術を用いた高付加価値苗の開発、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、蓄積されてきたデータやＡＩ、画像認識技術を用いて播種から出荷までの生育過程における品質の安定化や栽培管理技術のマニュアル化を進めることにより、将来的には機械化・自動化へ繋がるシステム構築等を目指しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルワン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1U1","sec_code":null,"edinet_code":"E33345","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"4010001096017","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。年月事項1995年４月株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始1995年６月本社を東京都台東区上野へ移転2000年３月FPGA、ASIC等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始2000年６月第三者割当増資を実施、資本金4,000万円2000年８月株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更2001年４月第三者割当増資を実施、資本金8,5000万円2001年６月当社の画像処理LSIが東京都創造法に認定2001年９月横浜市都筑区に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事業）を開始2005年10月福岡市早良区に福岡開発センターを開設本社を台東区上野から中央区日本橋堀留町に移転2006年８月第三者割当増資を実施、資本金9,988万円2006年９月福岡市早良区に福岡支社を開設（福岡開発センターと統合）2009年11月本社を中央区日本橋堀留町から中央区日本橋小網町に移転2014年４月横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ１）を取得（登録番号KES1-9-0052）2016年12月一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得（登録番号JG1612300051）2017年５月大阪市淀川区に大阪出張所を開設2017年６月TOKYOPROMarketに上場2018年９月横浜市都筑区仲町台に横浜事業所を移転2020年８月本社増床横浜市港北区に新横浜サテライトを開設2022年３月第三者割当増資を実施、資本金２億8,248万円、資本準備金１億8,260万円東京都中央区晴海のトリトンスクエアへ本社を移転横浜市都筑区東方町に横浜事業所を移転し、新横浜サテライトを統合","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルワン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1U1","sec_code":null,"edinet_code":"E33345","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"4010001096017","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りです。なお、その他事業（環境関連装置事業等）については金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。＜プロダクツ事業＞プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（※３）を行っております。様々な業界のクライアントに対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。主な供給実績は以下の通りです。・半導体検査装置用部品及びEMS製品・舶用機器用部品及びEMS製品・分光器用部品及びEMS製品＜エンジニアリング事業＞エンジニアリング事業においては、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを高密度集積回路であるLSI関連技術を基軸にクライアントへ提供しております。主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主なクライアントである電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、クライアントからもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。主なサービス実績は以下の通りです。（ハードウェア）・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証＜システム事業＞システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミクロン単位の精度の製品加工技術を有し、また、最新の3DCADを活用し、設計技術の提供を行っております。主なクライアントは高い世界シェアを持つ半導体製造検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多く、OEM取引も可能にしています。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。これは超伝導マグネット内部の超強磁場で使用し、X軸・Y軸・Z軸の各方向への手動遠隔操作が可能な装置の製造であり、特徴としては一切の磁性体を排した設計で、12テスラ（※６）の強磁場においても何ら影響を受けないものであります。2014年４月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※７）を取得し、環境負荷への改善に取り組んでいます。主な開発実績は以下の通りです。・半導体検査装置・搬送装置（用語説明）※１LSI（Large-scaleintegratedcercuit）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした高密度・大規模集積回路。※２FPGA（Fieldprogammablegatearray）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。※３EMS（Electronicsmanufacturingservice）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もEMSが行う場合が多い。※４ASIC（Applicationspecificintegratedcircuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。※５SOC（Systemonchip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。※６テスラ（tesla）とは、磁束密度の単位であり、磁束の方向に垂直な面の１平方メートルにつき１ウェーバの磁束密度である。「磁束」とは磁気誘導束とも言い、その場における磁界の強さと方向を、１ウェーバを１本とした線の束で表したもの。※７KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシステム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。（事業系統図）以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルワン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1U1","sec_code":null,"edinet_code":"E33345","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"4010001096017","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供してまいります。(2）経営戦略等経営ビジョンである『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を体現するべく、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客のニーズにあわせて迅速に提供してまいります。これにより、当社を取り巻くステークホルダー、すなわち、株主、顧客、従業員、地域社会等の期待に応え、ひいては当社の企業価値を総合的に高めることができると考えております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率５％以上を、中長期的には同10％以上を達成することにより、さらに自己資本比率40％以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。(4）当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保・育成について当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。②内部管理体制の強化について当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、企画・管理本部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。③新規顧客の開拓について当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。④財務体質の強化について今後の業容拡大及び業務内容多様化に対応するため、運転資金を確保する必要がありますが、利益の蓄積の他、多様な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルワン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1U1","sec_code":null,"edinet_code":"E33345","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"4010001096017","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーに対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査役会、監査室等の連携によるガバナンス機構により運営されております。また、監査法人とも連携を図っております。なお、2023年１月30日より、監査役設置会社から監査役会設置会社へ移行しております。ロ．取締役会当社の取締役会は、以下の５名の取締役で構成されております。役職名氏名代表取締役社長佐川達也取締役副社長三浦隆夫常務取締役企画・管理本部長都留顕二社外取締役豊田悦章社外取締役加藤祐蔵取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。ハ．監査役会当社は監査役会制度を採用しており、以下の３名で構成されております。役職名氏名社外監査役（常勤）中山雅人社外監査役小谷浩社外監査役谷光監査役は、監査役会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。ニ．会計監査当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から監査を受けております。なお、2022年10月期において監査を執行した公認会計士は富田昌樹氏、小室豊和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名及びその他２名であります。なお、当社と同監査法人及び監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。ホ．企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任することで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、より適切な判断が行われる体制になるものと考えております。［コーポレート・ガバナンスの仕組み］③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下の通りです。［1］取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役が、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、高い倫理観をもって公正かつ適切な業務執行を行うため、行動規範を定めております。また、業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化します。さらに、監査役による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックの他、監査室及び監査法人による業務監査・会計監査をあわせて実施します。［2］取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたします。［3］損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロールするため、全役職員が行動する企業風土の構築及び体制の確立が当社のリスク管理の基盤となっております。リスク管理の徹底を図るため、想定しうる事業リスクを的確に把握・評価し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。［4］取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化する一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。［5］使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。コンプライアンス体制の基本として、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。［6］監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査役会規程」を制定し、監査上の必要があるときは監査室等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよう定めております。［7］上記［6］の取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の上記［6］の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の補助者を置く場合は、取締役からの独立性を確保すべきことに留意し、監査役会の同意の上、取締役会において決定します。また、監査役会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役の指揮命令は受けないものとします。［8］当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとしています。また、監査役は、必要に応じて当社の業務執行状況について取締役又は使用人に報告を求めることができます。［9］上記［8］の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役への報告に関しては、内部通報に係る報告以外であっても、通報者保護の基本原則を遵守し、当該報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。［10］監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。［11］その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）により構成され、月に１回以上監査役会を開催して監査計画に基づく監査実施状況を報告するとともに、各監査役の経営情報等を共有することによって、監査業務の充実を図ります。ガバナンスのあり方とその運営状況を常に監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行います。また、各監査役は取締役会に出席し、法令順守の状況を確認いたします。さらに常勤監査役は重要会議への出席、重要書類の閲覧等により、業務執行上の監査を行います。また、当社の内部監査は、監査室が主管部署として、業務を監査しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、監査室長より、代表取締役社長に対して改善提言を含む内部監査報告書を提出する体制をとっております。なお、監査室、監査役会及び監査法人は、適宜意見交換・連携を行うことで実効性かつ効率的な三様監査を実施できる体制になっております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として企画・管理本部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。ハ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。ニ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。へ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ト．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。チ．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。リ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。ヌ．社外役員との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,,"}
{"company_name":"株式会社トリプルワン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q1U1","sec_code":null,"edinet_code":"E33345","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-01-31","JCN":"4010001096017","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は2,055,773千円で、前事業年度末に比べ726,506千円増加しております。主な増加要因は仕掛品の増加308,630千円、現金及び預金の増加192,026千円、原材料の増加151,028千円、売掛金の増加113,396千円等、主な減少要因は前渡金の減少63,387千円等であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は230,548千円で、前事業年度末に比べ136,001千円増加しております。主な増加要因は建物附属設備（純額）の増加94,789千円、機械及び装置（純額）の増加16,131千円、敷金の増加14,675千円、工具、器具及び備品（純額）の増加11,355千円等であります。（資産合計）当事業年度末における資産合計は2,286,322千円で、前事業年度末に比べ862,508千円増加しております。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は1,001,133千円で、前事業年度末に比べ391,834千円増加しております。主な増加要因は短期借入金の増加206,000千円、買掛金の増加180,898千円、未払金の増加57,321千円等、主な減少要因は未払費用の減少25,136千円、未払消費税等の減少22,825千円等であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は281,068千円で、前事業年度末に比べ20,882千円減少しております。長期借入金の減少20,882千円がその変動要因であります。（負債合計）当事業年度末における負債合計は1,282,201千円で、前事業年度末に比べ370,952千円増加しております。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は1,004,120千円で、前事業年度末に比べ491,556千円増加しております。新株発行による資本金の増加182,600千円、同資本準備金の増加182,600千円、当期純利益130,766千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。ｂ．経営成績当事業年度における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン普及に伴う社会活動の正常化などを背景に回復基調にあるものの、世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国におけるロックダウンなどの影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、コロナ後の需要回復と相まって世界的なインフレ圧力が高まっております。各国における金融政策や為替相場も不安定に推移し、先行き不透明感が継続しております。日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向を見せ、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られます。また、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明であるものの、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から、行動制限が順次緩和された結果、2022年３月以降、景気動向は総じて回復基調で推移しております。ただし、我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど、不安要素も内包しております。当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を端緒にデジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きが加速しており、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まっております。一方で、2021年初頭より世界規模での半導体不足が継続しておりますが、その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前からファブ（半導体製造施設）は概ねフル稼働であったところに、パンデミックでファブ及び原材料供給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートライフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。これによる半導体製造用部材価格の高騰や在庫不足は解消されておらず、さらに、足元では円安が進行するなど厳しい経営環境が継続しております。当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。このような経営環境下において、売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）、営業利益は206,359千円（前年同期比20.8％増加）、経常利益は208,635千円（同21.4％増加）、当期純利益は130,766千円（同15.8％増加）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。また、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。［プロダクツ事業］プロダクツ事業の売上高は297,242千円（前年同期は1,798,001千円）となりました。上述の通り、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、受注は好調に推移しております。［エンジニアリング事業］エンジニアリング事業の売上高は413,745千円（前年同期比0.8％増加）となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により、受注は堅調に推移しております。［システム事業］システム事業の売上高は2,102,533千円（前年同期比53.0％増加）となりました。これは主に大型装置の受注等により受注が好調に推移したものであります。［その他］その他の事業（環境関連装置事業等）の売上高は113,637千円（前年同期比171.9％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は493,193千円（前年同期比192,025千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は183,455千円（前年同期は44,859千円の使用）となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加額457,469千円、売上債権の増加額118,628千円、法人税等の支払額63,450千円等、主な増加要因は税引前当期純利益の計上193,328千円、仕入債務の増加額180,447千円、前渡金の減少額63,387千円、未払金の増加額56,859千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は165,701千円（前年同期は36,627千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出140,138千円、敷金の差入による支出35,231千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は541,182千円（前年同期は215,610千円の使用）となりました。その増加要因は株式の発行による収入363,142千円、短期借入金の純増加額206,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出23,550千円等であります。③生産、受注及び販売の実績当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。なお、「その他」は主に環境関連装置事業であります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、プロダクツ事業における代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、「プロダクツ事業」及び「合計」の前年同期比は記載しておりません。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）176,071－エンジニアリング事業（千円）293,91298.7システム事業（千円）1,720,389164.3その他（千円）113,897299.7合計（千円）2,304,269－ｂ．受注実績当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称受注高受注残高当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）当事業年度末（2022年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）277,187－225,024－エンジニアリング事業（千円）413,745103.6－－システム事業（千円）3,009,441182.91,341,767308.6その他（千円）113,679272.041－合計（千円）3,814,054－1,566,834－ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）297,242－エンジニアリング事業（千円）413,745100.8システム事業（千円）2,102,533153.0その他（千円）113,637271.9合計（千円）2,927,159－（注１）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前事業年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）レーザーテック㈱3,328,83191.82,491,76085.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りです。（繰延税金資産）当社は、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」ａ．財政状態」に記載の通りです。２）経営成績当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」ｂ．経営成績」に記載の通りです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高及び売上原価については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。（売上高、売上原価、売上総利益）売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）となりました。プロダクツ事業は、前事業年度に引き続き大型装置の受注が高水準で推移いたしました。エンジニアリング事業は、人員増に伴う生産能力の向上等により受注が堅調に推移いたしました。システム事業は、人員増強、本社の移転・増床、生産設備の移転・拡充等を積極的に行った効果として大型装置の新規受注が拡大しております。売上原価は2,257,451千円（前年同期は3,125,258千円）となりました。その結果、売上総利益は669,708千円（前年同期比34.2％増加）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は463,348千円（前年同期比41.2％増加）となりました。これは主に、内部統制構築支援、資本政策の立案・実行支援等に係る支払報酬の増加32,316千円、人員増強に伴う従業員給与の増加31,011千円、本社・横浜事業所の移転・拡充等に伴う地代家賃の増加16,153千円等によるものであります。その結果、営業利益は206,359千円（前年同期比20.8％増加）となっております。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は5,305千円（前年同期比41.4％増加）となりました。これは主に助成金収入の増加1,108千円によるものであります。営業外費用は3,029千円（前年同期比9.7％増加）となりました。これは主に支払利息の増加581千円によるものであります。その結果、経常利益は208,635千円（前年同期比21.4％増加）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上しておりません。特別損失は、当事業年度において和解金15,306千円を計上しております。法人税等合計は62,562千円（前年同期比6.3％増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益及び課税所得の増加によるものであります。その結果、当期純利益は130,766千円（前年同期比15.8％増加）となりました。３）キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022年３月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率５％（短期目標。なお、中長期目標は10％）及び自己資本比率40％を掲げて企業経営に取り組んでおります。前事業年度及び当事業年度の経営指標は次の通りであります。当事業年度の営業利益率、自己資本比率は目標とする数値を達成しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高及び営業利益率の前年同期比は記載しておりません。前事業年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比売上高3,624,2792,927,159－％営業利益170,800206,359120.8％営業利益率4.7％7.1％－％自己資本比率36.0％43.9％122.0％","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,,"}
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