３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられてきたことによる経済の持ち直しが期待されておりましたが、新型コロナウイルスの変異株などの新規感染が広がっており、また、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少したことを契機に、全体的には経済の持ち直しの動きが見られておりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な円安などにより、不確実性の高い状況となっております。このような経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。a.財政状態当連結会計年度末の総資産額は2,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が582百万円減少した一方、商品及び製品が254百万円増加したこと、前渡金が169百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が92百万円増加したこと及び流動資産のその他が79百万円増加したによるものであります。当連結会計年度末の負債額は861百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(１年内返済予定含む)が116百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が47百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産額は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が159百万円減少した一方、資本金が118百万円、資本剰余金が119百万円それぞれ増加したことによるものであります。b.経営成績売上面では、海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、またミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れております。国内事業については、新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計画通りに推移しておりません。また、売上原価について円安によりコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,282百万円(前期比29.3％増加)、営業損失は188百万円(前期は５百万円の営業損失)、経常損失は158百万円(前期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円(前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、325百万円(前連結会計年度は907百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は501百万円(前連結会計年度は35百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を156百万円計上したこと、棚卸資産が254百万円増加したこと及び前渡金が169百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は25百万円(前連結会計年度は28百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15百万円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は10百万円(前連結会計年度は152百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済が264百万円発生した一方、株式の発行による収入100百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入136百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）537,340149.26洗面機器（千円）939,272129.27合計（千円）1,476,612135.89（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。b.仕入実績当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）459,405130.75洗面機器（千円）250,487344.68合計（千円）709,893167.41（注）金額は仕入価格によっております。c.受注実績当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。d.販売実績当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）1,131,420110,23洗面機器（千円）625,949△16.19リサイクル関連（千円）373,386－その他（千円）145,911－小計（千円）2,276,667129.82不動産賃貸収入（千円）6,192△49.21合計（千円）2,282,859129.28（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額(千円)割合（％)金額(千円)割合（％)コーナン商事㈱323,74118.3297,67013.0(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加の2,072百万円(前連結会計年度末は2,053百万円)となりました。流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は1,585百万円(前連結会計年度末は1,588百万円)となり、3百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が582百万円減少した一方、商品及び製品が254百万円増加したこと、前渡金が169百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が92百万円増加したこと及び流動資産のその他が79百万円増加したによるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は486百万円(前連結会計年度末は464百万円)となり、22百万円の増加となりました。主な要因は、生命保険積立金が９百万円、投資その他の資産のその他の資産が８百万円、投資有価証券が５百万円増加したことによるものであります。(負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少の861百万円(前連結会計年度末は912百万円)となりました。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は421百万円(前連結会計年度末は404百万円)となり、17百万円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が47百万円及びその他の流動負債が24百万円増加したことによるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は439百万円(前連結会計年度末は507百万円)となり、67百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。(純資産合計)当連結会計年度末における純資産の残高は1,210百万円(前連結会計年度末は1,140百万円)となり、69百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が159百万円減少した一方、資本金が118百万円、資本剰余金が119百万円それぞれ増加したことによるものであります。2）経営成績売上高当連結会計年度における売上高は2,282百万円(前連結会計年度は1,765百万円)となり、516百万円の増加となりました。海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、またミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れております。国内事業については、新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計画通りに推移しておりません。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は1,575百万円(前連結会計年度は1,110百万円)となり、464百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は69.0%(前連結会計年度は62.9%)となり、6.1ポイントの増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、895百万円(前連結会計年度は659百万円)となり、235百万円の増加となりました。主な要因は、報酬、給与等の人件費の増加があったことによるものであります。上述の結果、営業損失は188百万円(前連結会計年度は５百万円の営業損失)となりました。営業外損益当連結会計年度における営業外収益は70百万円(前連結会計年度26百万円)となり、44百万円の増加となりました。主な要因は、為替差益が34百万円、有価証券売却益が15百万円増加したものの、雇用調整助成金が９百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は41百万円(前連結会計年度は15百万円)となり、26百万円の増加となりました。主な要因は、資金調達費用が発生したことによるものであります。上述の結果、経常損失は158百万円(前連結会計年度は６百万円の経常利益)となりました。特別損益当連結会計年度における特別利益は負ののれん発生益２百万円であり、前期の特別利益は、短期売買利益受増益21百万円であります。前期の連結会計年度における特別損失は59百万円であり、主な要因は臨時株主総会費用55百万円であります。当連結会計年度は特別損失が発生しませんでした。上述の結果、税金等調整前当期純損失は156百万円(前連結会計年度は31百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円(前連結会計年度は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は49.46円(前連結会計年度は13.54円の１株当たり当期純損失)となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、国内事業においては、採算性の高い製品の販売に努め、効率的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進して参りました。上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、またミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れております。新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計画通りに推移しておりません。また、売上原価について円安によりコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れており、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,282百万円(前期比29.3％増加)、営業損失は188百万円(前期は５百万円の営業損失)、経常損失は158百万円(前期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円(前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照願います。なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、新株予約権の発行及び行使並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。当連結会計年度末時点における借入金残高は559百万円、当連結会計年度の株式の発行及び新株予約権の発行並びに行使による収入は244百万円であります。当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△6.9%(前連結会計年度は0.4%)となっており、引き続き当該数値の改善に取組んでまいります。


４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


５【研究開発活動】当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な取り組みは次のとおりであります。①新型壁付水栓洗面台の開発②節水便器のモデルチェンジ（フチレス化）③スクエア型新洗面ボウルの開発④アジア向けオリジナル便器開発⑤造作洗面キットの開発⑥瞬間式温水洗浄便座の開発当連結会計年度における研究開発費の総額は24,112千円であります。


２【沿革】年月事業の変遷2014年１月創業者３名の自己資金で、東京都千代田区一番町にて株式会社CaSyを設立６月オンライン完結で予約ができるお掃除代行サービス「CaSy」を東京都港区・渋谷区・新宿区・目黒区・世田谷区にて提供開始12月業況拡大に伴い本社を東京都港区赤坂に移転2015年２月お掃除代行で「定期サービス」の提供開始２月東京都23区／主要都市部・神奈川県横浜・川崎エリアにサービス提供拡大８月関西都市圏エリア(大阪市、神戸市)でサービス提供開始９月業況拡大に伴い本社を東京都千代田区平河町へ移転2016年１月お掃除代行サービスで、当日３時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」を開始３月お客様からの要望を受け「お料理代行サービス」を開始10月LINE株式会社「LINEOfficialWebApp」のローンチパートナーとしてLINEアプリとの連携開始2017年９月ハウスクリーニングサービス開始2018年５月首都圏及び関西地区のサービスエリア拡大８月宮城県仙台市にてサービス開始９月厚生労働省主宰「イクメン企業アワード2018」理解促進部門特別奨励賞受賞10月愛知県名古屋市にてサービス提供開始業況拡大のため、本社を東京都品川区上大崎へ移転2019年２月整理収納サービスを限定的に提供開始３月共働き世帯向け情報誌「日経DUAL」において家事代行サービス第１位を獲得「初回お試しサービス」の開始2020年６月スマートロックの「ビットキー」と連携2021年１月本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」と連携６月１時間からのお掃除サブスク「SMART家事代行」を開始８月当社他２社と共同で依頼者・サービス提供者・事業者が遵守すべき原則として「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」を策定８月家事代行サービスのサービスチケットが贈れるギフトカードの直販を開始９月家事代行スタッフ向けオンラインコミュニティ「CACACO」をオープン10月家事代行スタッフ向けに「報酬前払いサービス」を導入2022年２月東京証券取引所マザーズに上場３月家事代行事業者向け業務管理システム「MoNiCa」の実証実験開始12月整理収納サービスの本格展開を開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。


３【事業の内容】＜ビジョン・ミッション＞当社は、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」をビジョンとし、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして掲げています。社名であるCaSy(カジー)は、時として負担と感じる「家事」を、「Easy(簡単)」に「Cozy(安心)」して依頼できるようにすることで、笑顔があふれる暮らしを楽しんでほしいという思いが込められています。当社は、現在、家事代行サービス事業の単一セグメントで事業を運営しております。＜サービスの概要と特徴＞当社は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス（ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス）を９都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、宮城県)のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しています。お客様は、家事代行サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。当社の家事代行サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。お客様、キャスト共に、当社の規約に同意し、登録を行う必要があります。依頼を受けたお客様宅にキャスト(その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者)が訪問し家事代行サービスを行います。サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくは当社サービスサイト(https://casy.co.jp/)で行います。当社の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。また、家事代行サービスのオンラインギフト券も販売しています。さらに、当社はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事代行サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しております。また、DX化を実現する技術開発をはじめとするエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント(キャストとの絆作り)の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。従来の家事代行サービスと当社のサービスの提供プロセスの比較は以下のとおりであります。また、エンジニアリング能力とエンゲージメントの取り組みの詳細は以下のとおりであります。エンジニアリング●蓄積したデータを活用したマッチングアルゴリズムのチューニングとマッチング機会の最大化●オペレーションと密接に連携し、継続的にオペレーションの効率化・業務改善を推進●お客様やキャストの声を基にしたアプリのUI/UX改善（注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感覚のことです。エンゲージメント●キャストクレド（サービスを行う上での考え方や行動の基準）により、サービス時の判断や目指すべきあり方が示されている●キャスト同士のコミュニケーションイベント、表彰制度を通じた絆作り●全社員によるサービス報告に対するメッセージ返信の取り組み本報告書提出日現在、提供しているサービスと利用料は以下のとおりとなっています。提供しているサービスと利用料名称サービス内容料金(１時間当たり、税込)お掃除代行家屋ないしは部屋の清掃・片付け等スポット利用：2,900円定期利用：１週間に１回2,560円又は2,900円(SMART家事代行の場合)２週間に１回2,670円４週間に１回2,780円１回のサービスは、お掃除代行は２時間以上、お料理代行は３時間以上（お試しを除く）。なお、お掃除代行プラン「SMART家事代行」においては１週間に１回１時間から利用可能上記の他にキャストの移動交通費：700円キャスト指名料１時間あたり440円買物代行1,650円(お料理代行利用時のみ)お料理代行食品の調理、台所の片付け、食品の買い物代行等その他暮らしのサービスハウスクリーニング（エアコン、換気扇等の専門業者によるクリーニングサービス）や整理収納（断捨離のコンサルティングも含めた整理収納のアドバイス）依頼内容による上記に加え、お客様不在時にサービスを行うための「鍵預かりサービス」(月額料金1,080円、もしくは１回220円)を提供しています。サービスの流れお掃除代行サービスの場合、１回のスポット依頼は以下のような流れとなります。お客様キャスト当社Ⅰ．登録・当社ホームページもしくはアプリストア等から「CaSy」アプリダウンロード・会員規約を確認後、会員登録手続きをする・当社ホームページから、キャスト応募申込み・研修受講・キャスト認定試験受験・(お客様)身元確認等の実施・(キャスト)本人確認の実施・(キャスト)研修の設定・(キャスト)試験に合格したキャストを登録、初回サービスへ向けた支援Ⅱ．依頼・アプリ内依頼をするメニューにて、依頼内容を決める・カレンダーから対応可能なキャスト有無を確認し、マッチング可能な日時を選択・依頼の通知を受信・お客様からの依頼一覧の確認・依頼内容を確認後、依頼への応募Ⅲ．マッチング・サービスするキャスト連絡を受信・キャストプロフィールを確認・マッチング成立連絡受信・システムによるマッチングⅣ．サービス・事前すり合わせ(アプリ内チャット機能にて)・予約時間に訪問したキャストと依頼内容確認・終了時確認・依頼主宅へ移動・お客様との打ち合わせ・サービス実施・終了時確認Ⅴ．完了後・サービスについてのレビューを入力・サービス実施内容及び申し送り事項の入力・サービス実施報告を確認・トラブル時対応サービスの特徴お客様キャスト当社が実現していること価格・お客様とのサービス調整に係る業務をDX化することで人件費を削減し、相対的に割安な価格を実現・シンプルな価格体系・高い報酬※１(１時間あたり1,477円〜最高1,783円)・景気影響を受けにくく安定した収入が見込める・少数精鋭組織による事業運営・独自開発のマッチングシステムによりお客様とのサービス調整に係る人員の削減が可能となり、経費減を実現・上記によって圧縮した分を価格と報酬に還元品質・お客様のサービス後の評価レビュー５点満点中約4.9点と高い顧客満足度※２・キャストが変わっても一定の品質は保持・サービス後のレビューにより不満点も含めフィードバックが可能・おもてなしを意識したサービス提供・研修で品質基準を学べる・講師によるサポートを受けられる・登録前研修で掃除・料理のノウハウやお客様とのコミュニケーション等を指導・「キャストクレド」を示すことであるべき行動や考え方を示す・サービス評価の仕組みにより、品質改善アクションにつなげる使い勝手・１～２分のスマホ操作だけでサービス依頼ができる・都合のよい時間帯を指定できる・予約時にキャストが対応可能かどうか確認できる仕組みのため、担当キャストが決まりやすい・直前予約ができる・自分の働きたい時間に働ける・利用者数、依頼数が多いことに加え、マッチングアルゴリズムの最適化により、仕事の依頼が来やすい仕組みになっている・使いやすさを追求したアプリのUI/UXの最適化・キャストの指名の仕組みの導入を行うなどマッチング精度・スピード向上等のシステム改善を継続的に実施・個々のキャストに適した仕事をオススメするレコメンド機能やお客様とキャストの相性を加味したマッチングシステムを開発※１．東京都の最低賃金1,072円との比較(2022年11月30日現在)出所：厚生労働省ホームページ「地域別最低賃金の全国一覧」２．出所：CaSy内データ（2021年12月～2022年11月）当社のビジネスモデルは、CtoBtoC(ConsumertoBusinesstoConsumer：企業が仲介して個人間の取引を行うこと)であり、上述のサービスの流れにおいて当社が行っているサービス内容は、お客様とキャストとのマッチング及び各種調整、取引の決済機能が主なものとなります。当社のサービスの強みとしては、家事代行サービスのDX化の先駆者として価格競争力と使い勝手のよさを追求していること、高い品質管理体制の構築・運用に注力していること、そして家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間にわたって継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデルをもとに信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築していることであります。当社の強みについての詳細は以下のとおりであります。家事代行サービスのDX化●独自のマッチングアルゴリズムによりコスト構造を改善し、かつ、最短３時間以内にマッチングする仕組み●お客様評価データ等の従来は担当者に属人化していたデータをデジタル化・一元化し、品質改善や利便性の向上に活用●他のサービスとのシステム連携により、お客様の利便性を向上品質管理体制●キャストのモチベーション向上がスキルの向上に寄与し、それらがお客様への質の高いサービスに繋がるというモチベーションを土台にした品質管理体制定着性の高い顧客基盤●家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間にわたって継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデル●信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築加えて、当社では、UNICOという社員の行動指針を示すことにより、新しいものへのチャレンジを応援し、誠実かつスピード感のある企業文化の醸成に努めております。お客様登録数の推移>当社におけるお客様登録数は継続して増加しており、2022年11月末では15万人を超えております。また、その約６割がファミリー世帯で、約４割が単身世帯であります。※構成比は2022年11月末を基準としています。当社におけるキャスト登録数は継続して増加しており、2022年11月末では約12,000人を記録しております。ストック収入の前提となる定期UU数は堅調に成長しており、2022年11月末では約6,500人を記録し、定期契約によるARR（※）は約13億円となっております。※AnnualRecurringRevenueの略で、毎事業年度の有効定期契約数×平均単価×平均利用回数/月×12か月で算出。お客様の月次定期解約率（※１）は2.8％へ改善し、キャストのチャーンレート（※２）についても年々改善され2.1%となっております。※１前月に契約があったが当月に解約された割合で１年間の平均値としている。※２前月に稼働していたキャストが当月に稼働しなくなった割合で1年間の平均値としている。事業系統図家事代行サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部ステークホルダーとの関係は以下の図のとおりです。また、サービス実施以外はオンラインで完結できる、暮らしの中の時間を作るサービスのマッチングプラットフォームとして、「家事代行などのサービス」を「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるという意味を込めてCaSyとネーミングしています。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社はビジョン「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」の実現を目指し、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして事業を展開しております。また、「時間を創る」会社として、キャストが自らのスキルを発揮してやりがいを感じながらサービスを提供することで、お客様がよりよい時間を過ごすというポジティブな循環を作り出すことが当社の社会的役割であると考えております。当社では、2014年の創業当初から、当社の提供価値を「Omotenashi(おもてなし)×Technology」として定義しております。「おもてなし」の面では、キャストによるサービスを「おもてなし」と感じていただけるように、キャストのエンゲージメントを高めるための取り組みを行っております。キャストのサービス中の判断及び行動の指針を示す「キャストクレド」を制定する他、定期的にキャスト同士のコミュニケーション機会の提供や表彰制度を通じたエンゲージメント施策を行っております。また、当社の全社員はキャストがサービス終了後に送信するサービス報告に対してメッセージ返信を行う等、キャストとのコミュニケーションを大切にしています。また、「テクノロジー」の面においては、当社のプラットフォームで、お客様とキャストがアプリを使って手軽に依頼や応募を行い、素早く最適な組み合わせでマッチングするように、システム開発を継続しております。マッチングシステムについては、これまでに蓄積された大量のマッチングデータを活用し、お客様とキャストの相性を考慮したマッチングを実現していることに加え、お客様とキャストのマッチング可能性を予測し、マッチングが難しいと予測された場合にキャスト報酬を変動させるダイナミックプライシング機能、キャストに自動でレコメンドが行われる機能等を開発しており、マッチング機会の最大化を図っております。アプリのUI/UXについても、より直感的にサービスの依頼やキャストの応募ができるように、日々お客様やキャストからの意見を基に改善を行っております。今後も「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」というビジョンの実現に向け、「Omotenashi(おもてなし)×Technology(テクノロジー)」を当社の提供価値として、キャストのエンゲージメント向上の取り組みを継続し、テクノロジーの力を活用してプラットフォームの効率性や利便性を改善してまいりたいと考えております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略家事代行サービス市場は、業界を構成するプレーヤーが当社のような事業会社の他に、家政婦の職業紹介所や、個人契約で代行サービスを提供する個人事業主等が含まれております。そのため、公的な統計データ等がなく、事業会社の大半は非上場企業であるため、実際の市場の状況を客観的に把握することは困難な状況であります。しかしながら、近年においては、当社を含めインターネットを介したサービスを提供する事業者の参入等により、富裕層向けが中心となっていたサービスが一般家庭や独身者も使いやすいサービス単価となり、新規利用者数が増えていくことで市場は拡大しています。当社は、お客様とキャストとのマッチングプラットフォームを構築・改善し、使い勝手のよいスマートフォンアプリ等を開発することで、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い家事代行サービスを提供し、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。働き方改革などを通じて、女性の労働参加率は大きく上昇し育児や家事のサポートを必要とする世帯が増加していることに加え、家事代行サービス普及のボトルネックとなっていた心理的抵抗感も時代の変化や世代によって捉え方に変化が出てきております。加えて、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、リモートワークの浸透やソーシャルディスタンスの観点からオフィスのあり方が変容を迫られる等「新しい生活様式」での生活において、自宅で過ごす時間はより長くなっており、当社の事業ドメインである「イエナカ」(家の中)における事業機会は今後さらに大きくなると考えております。当社といたしましては、将来において「イエナカ」における様々な生活支援サービスを提供する暮らしのプラットフォームの構築・提供を目指しております。それを実現するために、中期的には、家事代行サービス事業の成長を加速することで、強固な収益基盤と顧客基盤の構築に注力してまいります。具体的には、企業による当社サービスの福利厚生制度としての導入を推進するなど、主要な集客チャネルであるWeb集客に加え、家の中に入って提供するサービスであるため、安心安全、かつ快適に使ってもらえるよう、知名度向上による信頼を活用した集客戦略を促進してまいります。また、キャストの組織的ブランディングを進めてまいります。その上で、家事代行サービス事業で獲得した事業資産を活用することで、お客様の暮らしの中の時間をトータルでサポートしていく「イエナカ」プラットフォームの構築を進めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの安全性の向上について当社の提供する家事代行サービスは、お客様のプライベートな空間の中にキャストが入りサービスを行う性質があり、お客様とキャストが共に安心してサービスを利用、提供できるプラットフォームの環境を構築することが重要な課題であると認識しております。当社は、お客様とキャスト双方の安心・安全対策強化の一環として、お客様とキャスト双方の本人確認、反社会的勢力との関与履歴、及び犯罪歴の有無等の確認を外部サービスと連携して2021年１月より開始する等、サービスの安全性を担保する仕組みの改善を図り、お客様とキャスト双方の安心・安全なサービス提供へとつなげてまいります。②サービスの成長について当社は家事代行サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としており、当社がサービスを通して創出することのできるお客様の時間は、プラットフォームに登録されたお客様とキャストの人数に大きく依存しております。今後、お客様及びキャストの登録者数の更なる増加を通して、お客様の時間をより多く創出していくことは当社の課題であり、広告での求人活動やメディアでの露出等に引き続き注力し、家事代行サービス及びプラットフォームの認知度の向上や集客力の強化に努め、サービスを成長させてまいります。③情報セキュリティ体制の強化について当社のビジネスプロセスはオンラインプラットフォームを提供するシステムに大きく依存しており、事業の特性上個人情報を多く取り扱うため、扱う個人情報の保護の観点から高度な情報セキュリティの確保が必要となります。当社では、個人情報等の機密情報につきまして、システムのセキュリティ体制を強化し、情報セキュリティについての社内規程を定めております。加えて、個人情報の取り扱いについての勉強会や社内研修を全社で行い、内部監査でのチェックを行うことで、適切な情報セキュリティ体制を整備しております。今後においても、情報セキュリティ体制の強化に努めてまいります。④収益体制の強化について当社は、サービス利用件数の増加及びコスト削減の為の施策を行っておりますが、第８期では営業損失を計上しており、一層の業務プロセスの効率化及びコスト削減による家事代行サービスの収益体制の確立を引き続き課題として認識しております。当社では、自社開発のシステムや蓄積したデータを最大限活用した課題解決により工数の削減を推進していくほか、顧客やキャストの獲得維持にかかる費用の適正化を通じて費用対効果の最大化を図ってまいります。⑤内部体制の強化及び人材育成当社は、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。少数精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続し、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど内部管理体制強化を図りながら、ナレッジ共有をさらに進めることで、組織的なケイパビリティーの向上を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を採用しております。売上高を採用している理由は、「時間を創る」会社として、当社サービスのご提供を通じ、お客様ご自身が「大切なことを、大切にできる時間を創る。」ことが重要であると考えており、当該時間を生み出した量としての指標である売上高が適切であると判断しているためであります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示(タイムリーディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図ってまいりました。(取締役会)取締役会は、本書提出日現在において議長の代表取締役CEO兼CFOである加茂雄一、代表取締役池田裕樹及び業務執行を掌る取締役１名(白坂ゆき)、及び社外取締役２名(平野圭二、加藤智久)の５名で構成されております。毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、当社経営の基本方針、法令や定款で定めた事項、当社経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。(監査役会)監査役会は、本書提出日現在において、議長の常勤監査役である小松原丈夫と、非常勤監査役である田岡恵及び亀甲智彦の３名(全員が社外監査役)で構成し、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役は内部監査担当者及び会計監査人との連携を図るとともに、取締役会に出席し、経営・税務・法務等の幅広い知見から適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言や提言を行っております。また、常勤監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し各取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。(執行役員制度)当社は、変化の速い経営環境に対応して業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。本書提出日現在、該当者はおりません。(内部監査)当社は、代表取締役の特命を受けた内部監査担当者を設置し、監査役と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、当社全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。なお、当社では独立した内部監査専任部門は設けておらず、外部委託により内部監査を実施しております。(リスク・コンプライアンス委員会)当社では、コンプライアンス推進及びリスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情報の共有化を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役CEO兼CFO加茂雄一を委員長とし、取締役３名（加茂雄一、池田裕樹、白坂ゆき）で構成されております。また、オブザーバーとして常勤監査役である小松原丈夫が出席するとともに、社外取締役及び非常勤監査役は任意で出席しております。同委員会は、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス及びリスクに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項の定期報告の実施等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。(情報セキュリティ委員会)当社では、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施することを目的として情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、代表取締役CEO兼CFO加茂雄一を責任者とし、取締役３名（加茂雄一、池田裕樹、白坂ゆき）で構成されております。また、オブザーバーとして常勤監査役である小松原丈夫が出席しております。同委員会は、四半期に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。情報セキュリティ対策状況の把握、情報セキュリティ対策に関する指針の策定・見直し、情報セキュリティ対策に関する情報の共有を実施するとともに、その対応や対策についても協議を行っております。(企業統治の体制の状況)当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。③当該体制を採用する理由当社は、社外取締役を含めた取締役会と常勤監査役並びに社外監査役で構成される監査役会が連携し、取締役の業務執行の決定と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維持できると判断し、現在の体制を採用しております。④内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。(2)当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保いたします。(3)「リスク・コンプライアンス委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止活動を推進いたします。(4)内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めます。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ関連規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立いたします。情報セキュリティに関する具体的な施策については、情報セキュリティ委員会で審議し、推進いたします。(2)個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」に基づき、厳重に管理いたします。(3)取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存いたします。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。(2)経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク・コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告いたします。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行います。(2)中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行いたします。(3)当社は、「組織規程」及び「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告いたします。e.監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置きます。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとします。(2)監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。(2)監査役は、重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク・コンプライアンス管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受理いたします。g.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にいたします。h.監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払います。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧いたします。(2)監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視いたします。j.財務報告の信頼性を確保するための体制(1)金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。(2)当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。k.反社会的勢力への対応(1)当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化いたします。(2)反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築いたします。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、最高責任者が代表取締役、CorporateDesignDivisionがリスクマネジメントを推進する業務を主管し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めております。リスク・コンプライアンス委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整えております。また、「リスク・コンプライアンス規程」を整備し、役職員がリスク情報に接した場合は、CorporateDesignDivisionを事務局としますリスク・コンプライアンス委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会より取締役会に報告されるシステムを構築しております。⑥責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。⑦取締役の定数取締役の員数は８名以内とします旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとします旨を定款に定めております。⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。⑫自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑬役員の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は400,779千円となり、前事業年度末に比べ、168,475千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、現金及び預金が158,088千円増加したこと、サービス件数増加に伴い、売掛金が10,890千円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は42,282千円となり、前事業年度末に比べ、4,344千円増加しました。これは主に、DX事業推進に伴うソフトウエア開発により、無形固定資産が17,726千円増加したこと、繰延税金資産9,299千円を取り崩したことによるものです。この結果、当事業年度末における総資産は443,062千円となり、前事業年度末に比べ、172,820千円増加しました。（負債）当事業年度末における流動負債は154,400千円となり、前事業年度末に比べ、6,511千円増加しました。これは主に、取引規模拡大のため、買掛金が4,994千円増加したこと、未払金が8,671千円増加したことによるものです。なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。この結果、当事業年度末における負債合計は224,400千円となり、前事業年度末に比べ、6,511千円増加しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は218,662千円となり、前事業年度末に比べ、166,309千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、資本金が77,625千円、資本剰余金が77,625千円増加したこと、また当期純利益9,718千円を計上したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度（2021年12月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の継続的な拡大により、経済活動が制限される極めて厳しい状況が続きましたが、国内におけるワクチン接種率の向上・景気対策等により段階的に経済活動が再開されており、持ち直しの兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う世界的なエネルギー不足、原材料価格の高騰や急激な円安の進行がほぼ全産業に広がり、経済の動向については、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社では第１・第３四半期において新型コロナウイルス感染症の再流行によるサービスのキャンセルや利用控えの影響を想定以上に受けましたが、広告宣伝投資や既存のシステム・オペレーションの改善等、当社プラットフォームの利用者及びキャストを定量的に拡大していくための取り組みを継続し、前年同期比のサービス件数は順調に伸長いたしました。また、介護・福祉現場で働く職員の処遇改善を目的とした賃上げ等が実施される中、当社でも品質維持の観点から、キャストへの報酬の増額を目的とした家事代行サービスの価格改定を2022年６月に実施いたしました。この他にも、家事代行事業者向けに、DXと事業成長を後押しする独自の事務管理システムを提供する実証実験を開始しております。以上の結果、当事業年度における売上高は1,335,178千円（前期は1,165,042千円、前期比14.6％増）となりました。また、営業利益は33,604千円（前期は営業損失1,217千円）、経常利益及び税引前当期純利益は共に22,047千円（前期は経常損失及び税引前当期純損失共に5,943千円）、当期純利益9,718千円（前期は3,065千円）となりました。なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、158,088千円増加し、327,867千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動により得られた資金は35,820千円（前事業年度は6,037千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上22,047千円（前事業年度は税引前当期純損失5,943千円）、キャストポイント引当金の減少11,969千円（前事業年度は1,578千円の増加）、未払金の増加11,423千円（前事業年度は10,424千円の増加）、株式公開費用の計上11,259千円（前事業年度は計上なし）、売上債権の増加10,890千円（前事業年度は7,404千円の増加）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動により支出した資金は17,710千円（前事業年度は5,442千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が17,710千円（前事業年度は5,442千円の支出）となったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動により取得した資金は139,978千円となりました。これは、株式の発行による収入が155,250千円、株式の発行による支出が15,271千円となったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社は家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しています。サービスの名称金額(千円)前期比(％)お掃除代行・お料理代行1,300,692114.2その他34,485132.8合計1,335,178114.6(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている売上高は1,335,178千円（前期は1,165,042千円）となりました。これは主にサービス件数が増加した為です。第１・第３四半期において新型コロナウイルス感染症の再流行によるサービスのキャンセルや利用控えの影響を想定以上に受けましたが、広告宣伝投資や既存のシステム・オペレーションの改善等、当社プラットフォームの利用者及びキャストを定量的に拡大していくための取り組みを継続した結果、売上高は堅調に推移し、通期でも前事業年度を14.6％上回る売上高となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は864,485千円(前期比14.0％増)となりました。これは主にサービス件数が増加したことにより業務委託費が838,429千円（前期比14.6％増）となった為です。この結果、売上総利益は470,692千円(前期比15.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損益)当事業年度の販売費及び一般管理費は437,088千円(前期比7.2％増)となりました。これは、主にシステム開発投資やキャストの定着促進を目的とした施策を実施したことにより業務委託料が69,129千円（前期比36.5％増）となったことによるものです。この結果、当事業年度の営業利益は33,604千円（前期は営業損失1,217千円）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常損益)当事業年度の営業外収益は102千円(前事業年度は321千円)、営業外費用は11,659千円(前事業年度は5,047千円)となりました。営業外費用が増加した主な要因は、株式公開費用が11,259千円（前事業年度は4,012千円）が発生したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は22,047千円(前事業年度は経常損失5,943千円)となりました。(法人税等合計、当期純利益)当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を3,029千円（前事業年度は290千円）計上しております。また、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額を9,299千円（前事業年度は△9,299千円）計上しております。この結果、当期純利益9,718千円（前期は3,065千円）となりました。③当社の経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等当社は、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高の目標達成に向け注力してまいる所存であります。また今後の各事業年度の売上高の目標については、適時開示にて開示してまいります。


５【研究開発活動】該当事項はありません。


プライム・ストラテジー株式会社

２【沿革】当社創業者である中村けん牛は、中小企業向けWebマーケティングサービスの将来性を確信するに至り、2002年12月に当社を設立いたしました。2006年になってシステムインテグレーション事業に絞り、自社開発のブログシステム、PHPフレームワーク(注1)、CMS(注2)、仮想マシンを用いたサービスを提供することといたしました。この中でCMSとしてのWordPress(注3)の隆盛を認識し2008年からはWordPress専業のシステムインテグレーターとなりました。WordPress専業のシステムインテグレーターとしての知見を積み重ね、2015年にソフトウェア（WordPress）の実行のための「オペレーティングシステム」「ミドルウェア」「アプリケーション」のすべてのレイヤーに対し一貫した技術力を背景に超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を開発し、2016年より「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用を行うマネージドサービス「KUSANAGIマネージドサービス」を提供してまいりました。2019年にはWeb表示高速化エンジンの「WEXAL®PageSpeedTechnology®」と2020年には戦略AI「ONIMARU®David」を開発し、「KUSANAGI」の最上位版である「KUSANAGIPremiumEdition」として提供を開始いたしました。超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」、戦略AI「ONIMARU®David」によって構成するプロダクト群を「KUSANAGIStack」と定義し、事業内容もKUSANAGIStack事業と名称変更して現在に至っております。年月概要2002年12月埼玉県朝霞市において資本金21,000千円でプライム・ストラテジー株式会社を設立2003年４月東京都港区へ本社移転Webシステム開発・Webサイト構築事業、Webマーケティング事業、サーバホスティング事業及びサービスの提供を開始2004年５月第三者割当増資により資本金28,000千円に増資2005年３月第三者割当増資により資本金33,000千円に増資2005年４月オフショア開発のためインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に「PT.PrimeStrategyIndonesia」(以下、「旧PT.PrimeStrategyIndonesia」)を設立2006年２月第三者割当増資により資本金40,000千円に増資事業内容をクラウドインテグレーション事業に統一2006年９月「旧PT.PrimeStrategyIndonesia」を清算2006年10月東京都千代田区へ本社移転2008年11月WordPressを中心としたシステムインテグレーションの提供を開始2009年５月東京都港区へ本社移転2012年11月東京都千代田区へ本社移転2014年２月インドネシア法人「PT.PrimaSoftindo」の株式を90％取得し、「PT.PrimeStrategyIndonesia」に商号変更、子会社化2015年６月WordPressを高速・高セキュリティに稼働させる実行環境「KUSANAGI」を開発2015年７月「KUSANAGI」をパブリッククラウドにリリース2015年９月海外向け販路確立のためシンガポール共和国シンガポール市に100%子会社「PrimeStrategySingaporePte.Ltd.」を設立(現連結子会社)海外向け販路確立のため米国ニューヨーク州に100%子会社「PRIMESTRATEGYNEWYORK,INC.」を設立(現連結子会社)2016年８月「KUSANAGI」の保守運用サービスである「KUSANAGI公式サポートサービス（WordPressサポートサービス・KUSANAGIサポートサービス・KUSANAGIマネージドサービス）」の提供を開始2018年４月「KUSANAGI」がGoogleCloudlauncher（現GoogleCloudPlatformMarketplace）に国内プロダクトとして初めて登録2018年９月「PT.PrimeStrategyIndonesia」の発行済株式を追加取得し、議決権比率を95％とする2019年１月企業向け有償版サービス「KUSANAGIforAWSBusinessEdition」の提供を開始2019年７月ウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」を発表するとともに、モバイル表示高速化サービス「WEXAL®モバイル表示高速化サービス」の提供を開始2019年８月企業向け有償版の最上位サービス「KUSANAGIforMicrosoftAzurePremiumEdition」の提供を開始年月概要2020年４月戦略AI「ONIMARU®David」を発表するとともに、「ONIMARU®David」を組み込んだウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®2.0」の提供を開始AI（人工知能）による自動化を推進することを企業戦略として掲げ、「全社AIカンパニー化」を宣言2020年５月「PT.PrimeStrategyIndonesia」の全株式を譲渡2020年６月『APACCIOOutlook』誌が選ぶ「クラウドコンサルティング/サービス企業TOP10」に選出Python試験の無料模擬試験サイト「PRIMESTUDY」を提供開始2020年10月Webサイト最適化診断ツール「ONIMARU®」を無料公開2021年１月CentOSStream８に対応した「KUSANAGI９」の提供を開始2021年５月エックスサーバー株式会社と技術提携し、「KUSANAGI」の高速技術をエックスサーバー株式会社の各サービスへ提供開始2021年10月『APACCIOOutlook』誌が選ぶ「2021年クラウドソリューションプロバイダーTop10」「Companyoftheyear」に選出2021年11月東京都主催「世界発信コンペティション」で超高速CMS実行環境「KUSANAGI」が東京都革新的サービス特別賞を受賞2022年４月「WEXAL®PageSpeedTechnology®」がGMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）の「ConoHaWINGbyGMO」と「お名前.comレンタルサーバー」の利用者向けに無償提供開始2022年５月Python試験・PHP試験の模擬問題サイト「PRIMESTUDY」が開始2年弱で延べ受験回数10万回を突破AutomatticInc.との提携によりWordPressのセキュリティスキャナー「WPScan」をマネージドサービスで提供開始総合保証サービスのリーディングカンパニー株式会社イントラストと資本業務提携を締結旅行事業やメディア事業等を展開する株式会社エアトリと資本業務提携を締結投資銀行事業・テーマパーク事業等を展開するフィンテックグローバル株式会社と資本業務提携を締結2022年10月「KUSANAGI９」が「MovableType」に対応2023年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場(注1)PHPフレームワーク：PHPを使用してWebアプリケーション開発する際の土台として機能するソフトウェアのことです。フレームワークを使用することで、開発を行う際によく使われる汎用的な機能を簡易に利用することができ、プログラムの記述量を大幅に削減し、開発工数を削減する事が可能です。(注2)CMS：ContentsManagementSystem（コンテンツ・マネジメント・システム）の略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのことです。一元管理することで、タイトル・本文を入力するだけで、自動的にヘッダーや右カラム・共通部品が適用されるため、ページ追加しやすいというメリットがあります。このようにCMSを導入することで専門知識なしでWebページの更新・追加が可能になるため、その利便性から企業がWebサイトを作成する場合等において利用されています。(注3)WordPress：代表的なCMSの１つであり、企業のWebサイト作成において多く利用されています。出典：「W３Techs」Usagestatisticsofcontentmanagementsystems出典：「W３Techs」DistributionofcontentmanagementsystemsamongWebsitesthatuseJapanese


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３【事業の内容】当社グループの事業は、「KUSANAGIStack」とその開発元としての技術力と知見により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するものであります。一般的にCMSの実行環境としては、大きく「レンタルサーバ」と「パブリッククラウド」の２種類に分類されます。これらを比較すると「レンタルサーバ」は安価に導入ができますが、処理性能が低く、またカスタマイズできる範囲が狭いため個人や小規模サイトを対象にしたものです。逆に「パブリッククラウド」は一定の費用は掛かりますが、処理性能が高く、またカスタマイズできる範囲も広いため、中～大規模サイト向けとなっております。当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」、戦略AI「ONIMARU®David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGIStack」はパブリッククラウド上で提供されております。「KUSANAGI」及び「KUSANAGIStack」を利用することで、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることができ、Webサイトへのアクセス集中によるサーバダウンや表示速度低下の回避が可能になります。当社サービスは「KUSANAGIStack事業」の単一セグメントであり、「KUSANAGIマネージドサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「ライセンス販売」の３つのサービスがあります。(1)当社グループの製品「KUSANAGI」（クサナギ）「KUSANAGI」は、WordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に動作させるための実行環境です。「KUSANAGI」は当社グループがWordPressのシステムインテグレーターとして培ってきたCMSの高速動作やセキュリティに関する知見をもとに開発を重ねた製品であり、「KUSANAGI」を搭載しない標準的な実行環境（注1）と比べ、メディアサイトなどすべての閲覧者に同一のページを表示するサイトにおいて、ページキャッシュ使用時に約2,330倍の、会員サイトなど閲覧者（会員）ごとに個別のページを表示するサイトにおいて、キャッシュ非使用時に約20倍の高速化を実現します。この高速化により、ページ閲覧者には素早いページの表示や、「KUSANAGI」を利用しているユーザーにおいてはアクセス集中時等、サーバ負荷が高い時でも安定的に閲覧可能なサイト環境の運営が可能になるというメリットを享受することができます。また、「KUSANAGI」はフリーミアムモデルを採用しており、製品を無償提供することでプロダクトの認知を向上させ、そこから有償の運用保守サービスや有償版のライセンス販売等の有償サービスへ繋げる戦略をとっております。その結果、高速化やその他「KUSANAGI」が提供する利便性が認められ、国内外の主要な28クラウド事業者と直接提携し、2022年12月現在34カ国251リージョンで利用可能となり、2022年９月末現在の累計稼働台数は6.5万台（注2）を超えております。また、「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGIBusinessEdition」「KUSANAGIPremiumEdition」も提供しております。「KUSANAGIBusinessEdition」はビジネス用途としてベースとなるオペレーティングシステムのEOLまでのアップデートを保証しており、「KUSANAGIPremiumEdition」には「WEXAL®PageSpeedTechnology®」と「ONIMARU®David」を搭載しております。価格は利用するCPUのコア数に比例し、以下のとおりとなっております。（単位：円）有償版価格表2コア4コア8コア16コア32コア64コアKUSANAGIBusinessEdition5,4007,20011,00014,70018,60022,600KUSANAGIPremiumEdition54,40072,000110,000147,000186,000226,000なお、競合製品として各種のWordPress高速化プラグインもありますが、これらは、WordPress（アプリケーション）本体にのみ効果がある単一機能のものです。「KUSANAGI」は、アプリケーションだけではなくサーバ（PHPやデータベース等）の処理まで高速化させるため、競合製品と比べて高速化の割合が高くなります。「WEXAL®PageSpeedTechnology®」（ウェクサルページスピードテクノロジー）「KUSANAGI」がCMS等のサーバ上でのアプリケーション実行速度を高速化させるのに対して、「WEXAL®PageSpeedTechnology®」は主としてWebページを構成するHTMLや画像等のリソースの最適化を行い、Webページを閲覧するユーザーの利用するスマートフォン等のクライアント端末とWebページを配信するサーバ間のネットワーク通信の高速化や通信量の削減、ユーザーの閲覧するWebページのブラウザ上でのページ描画の最適化を行うWebサイトの表示高速化エンジンです。「ONIMARU®David」（オニマルデイヴィッド）当社が開発する戦略AIを総称して「David」と呼称しており、ONIMARU®はWebシステム・Webサイトのページを解析し最適な高速化戦略を立案するWebサイト最適化版AIソフトウェアです。もともと「WEXAL®PageSpeedTechnology®」単体では高速化戦略をエンジニアが設定する必要があるところを、本製品により自動的に設定することが可能となり、「WEXAL®PageSpeedTechnology®」の効果をより高めるための製品となります。「KUSANAGIStack」（クサナギスタック）個別製品ではありませんが、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を中心としたWeb表示高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」、戦略AI「ONIMARU®David」によって構成される当社グループのプロダクト群を総称した名称です。（図）KUSANAGIStackにおける製品とサービスの関連性Webページが表示されるためには「データ作成」と「データ表示」の２つの処理が必要となります。「データ生成」であるサーバ側の処理を「KUSANAGI」が高速化し、サーバ処理後の「データ表示」を「WEXAL®PageSpeedTechnology®」と戦略AI「ONIMARU®David」が高速化するため、これらのプロダクト群である「KUSANAGIStack」を利用することで、トータルで高い高速性が実現でき、閲覧者にストレスの無い閲覧環境を提供することができます。(2)当社グループのサービス当社グループのサービスは「KUSANAGIStack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決するものであります。(a)KUSANAGIマネージドサービス主としてパブリッククラウド上の「KUSANAGI」を中心に展開されたクラウドコンピューティングリソースおよび「KUSANAGI」上で動作するWordPressを中心とするCMSアプリケーションで構成された法人顧客のWebサイト保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う、当社グループの主力サービスであります。監視、障害対応、ソフトウェアのアップデート、バックアップの取得、システムパフォーマンスの改善提案やWordPress関連の技術サポートの提供等のフルマネージドサービスをワンストップで提供しております。オペレーションについてもハイパーオートメーションなどの自動化により省力化を図ることで戦略的な価格設定が可能となっております。当サービスの特徴は以下のとおりであります。・クラウドインフラから具体的な顧客固有のCMSの動作状況まで一貫したサポートが可能である。・「KUSANAGI」上で動作させるCMSアプリケーションの動作速度が高速になることから標準的なオペレーティングシステム等の実行環境上での運用に比べて、Webページの応答にかかる時間を短縮できるため、Webサイトを閲覧するユーザーには高いUX（ユーザーエクスペリエンス）を提供でき、また、より少ないクラウドコンピューティングリソースでの運用が可能となるためWebサイトの運営者にとってはコストメリットを得やすい・CMSの構築が他社である場合であっても保守・運用を引き受けることが可能である。KUSANAGIマネージドサービスの料金体系は月間ページビュー（PV）数を元にしており、具体的な料金表は以下のとおりとなります。なお、2022年10月時点の顧客数は113社であり、顧客単価は453千円/月、MRRは51,245千円となっております。(b)クラウドインテグレーションサービスAサービス導入時のシステムインテグレーション新規にクラウド事業者の環境上で顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して構築する際や、顧客の既存のWebサイトをクラウド事業者の環境上で「KUSANAGI」を利用して構築された環境へ移行する際などのクラウド基盤の構築、「KUSANAGI」の初期設定や追加開発、WordPressを中心とするWebアプリケーションの新規または追加開発等を提供しております。あわせて、アプリケーションやミドルウェアの最新化対応やセキュリティの強化、負荷ボトルネックの解消等、運用においてリスクとなる点を社内の検知システムを利用して事前に対応することで安定した運用を開始できるようにしております。Bサービス運用時のシステムインテグレーション顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して当社が運用している際のクラウド基盤の追加構築、「KUSANAGI」の追加開発、WordPressを中心とするアプリケーションの追加開発等を提供しております。(c)ライセンス販売前述のとおり「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGIBusinessEdition」、「KUSANAGIPremiumEdition」も提供しており、これら有償版のライセンスはパブリッククラウドサービスを提供する各クラウド事業者のマーケットプレイスを通じて顧客へ販売しております。また、「KUSANAGI」は高速のCMS実行環境をパブリッククラウド上にある顧客の専用サーバに構築して提供するものであるため、共用サーバを用いるレンタルサーバ利用者に対して「KUSANAGI」は提供しておりませんが、レンタルサーバ事業者に対して当社の持つ高速化技術や出願済み知的財産を有償にてライセンス販売しております。（図）当社グループの事業系統図（注1）KUSANAGIを利用した実行環境：MicrosoftAzureStandardD4as_v4インスタンス(2.35GhzAMDEPYC7452プロセッサ4vCPU,16GiB),PremiumSSDLRS,東日本リージョン,KUSANAGI9.1.0-1,PHP7.4.27,Nginx1.21.4,MariaDB10.5.13,WordPress5.8.2で計測標準的な実行環境：MicrosoftAzureStandardD4as_v4インスタンス(2.35GhzAMDEPYC7452プロセッサ4vCPU,16GiB),PremiumSSDLRS,東日本リージョン,CentOS7.9.2009,PHP5.6.40,Apache2.4.6,MariaDB5.5.68,WordPress5.8.2で計測（当社顧客のKUSANAGI導入前における代表的な実行環境の一例）（注2）ユニークなIPアドレスをサーバ1台、「KUSANAGI」のリポジトリへの初回アクセスを稼働開始日と定義した稼働台数の累計


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「すべてはエンタープライズOSSエコシステム（注）発展のためにより高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げ、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」及びオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGIStack」の開発・提供により、顧客課題の解決と高度な自動化による生産性向上の実現に貢献することを通じ、企業価値の最大化を図る方針です。（注）エンタープライズOSSエコシステム：OSS（オープンソースソフトウェア）とは作成者がソースコードを無償で公開し、利用や改変、再配布が自由に許可されているソフトウェアのことで、小規模のものから大規模に世界中に開発者がいて協力して開発しているものまであります。特に商業向けのものがエンタープライズOSSと呼ばれ、代表的なOSSである「Linux」はオペレーティングシステムとして基幹業務系システムから最新のデジタルサービス向けシステムまで幅広い領域で採用されております。このように世界中の開発者が参加し、それぞれのソフトウェアが相互に補完しながら、高い価値を生み出している様相を「エンタープライズOSSエコシステム」と呼んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ストック型ビジネスの売上高を重視して、その向上に努めてまいります。中心となる「KUSANAGIマネージドサービス」の新規の月額課金額の増大及び解約率の低減のための事業活動、事業の基礎となる「KUSANAGI」及び「KUSANAGIStack」の開発を通じて、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、「売上高経常利益率」を重要経営指標として考えております。利益率の成長は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であると考えており、これが競争優位性になるものと考えているためです。(3)経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループのKUSANAGIStack事業の成長は、クラウドサービスの普及・市場の拡大の動きに影響されます。デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドを前提に事業運営を行おうとするクラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7％増の4兆2,018億円となりました。また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場用途別売上額予測、2021年～2026年」）この市場予測から当社グループの属するクラウド市場は、本格的な普及期に入ったものと認識しております。また、クラウドサービスにおけるオープンソースソフトウェアの活用は、サーバ、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器等の初期投資及び運用にあたって従来のオンプレミス（自社運用）における商用ソフトウェアの活用と比較し、調達コスト、運用コスト等においてメリットがあり、また特定企業の製品ではないためベンダーロックインの回避のメリットもあり、企業の情報システム構築・運用にあたり主要な選択肢となりつつあると同時に十分なクオリティとサポート体制が求められています。さらに、国内における働き方改革の機運に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワーク拡大等の企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは、クラウドコンピューティングの活用やAI技術による高度な自動化への取り組みを推進させるものと考えております。具体的に新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響については以下に示す「マイナス影響」と「プラス影響」に大別して認識しております。マイナス影響・顧客の収益悪化に伴う当社サービスの解約（すべてが新型コロナウイルス感染症に起因する訳ではありませんが、小規模の顧客等について一定の解約が続いたと認識しております。）・感染症対策に伴うコストの増加プラス影響・WEBサイトが集客チャネルの中心になるため、当社サービスに対するニーズの増加・顧客のDX推進に伴うクラウド活用に対する機運の上昇このような経営環境のもと当社グループは以下の事項を中期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。①業界標準となる製品開発当社グループの開発する超高速CMS実行環境「KUSANAGI」は2022年12月現在34カ国251リージョン、国内外の主要な28クラウド事業者でご利用いただくことが可能であり、累計稼働台数も6.5万台を超えるに至りました（2022年９月末現在）。市場に求められる機能の開発を強化し、累計稼働台数の増加、海外での利用比率の向上を進め、エンタープライズCMS実行環境としての業界標準を目指してまいります。②提供サービスの付加価値の増加と収益構造の変革当社グループの開発する「KUSANAGIStack」はAI技術を活用した高度な自動化による生産性の向上を実現し、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。具体的には主力サービスである「KUSANAGIマネージドサービス」の売上高に対しては、付加価値の向上による単価・件数の向上に寄与し、経常利益については、工数の削減等による原価率の低減が寄与することが見込まれると考えておりますが、「KUSANAGIStack」の提供の形態の多様化とクラウドサービス化を進め、より容易なサービス提供及び単体サービスとしての提供が可能となるよう開発を進めてまいります。あわせて、顧客及び顧客のグループ内にある複数の管理されていないWebシステムを統合し、「KUSANAGIマネージドサービス」上で統合管理してほしいというニーズも出てきており、統合運用基盤としての「KUSANAGIマネージドサービス」の開発とその営業活動も進めてまいります。③研究開発及びパートナーシップによる新市場、販路の開拓当社グループが開発する「KUSANAGI」は国内外の主要な28クラウド事業者でご利用いただくことができますが、同時に、当社グループは主要なクラウド事業者11社と、13のパートナーシップを結んでおり、協業のチャネルとしても機能しております。「KUSANAGIStack」の社内での研究開発によるWeb高速化以外の分野への応用、また、パートナーシップを中心とする他社との協業を進め、新市場の開拓及び販路の拡大を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保当社グループは国内外各分野において、人工知能や機械学習を活用した自動化技術であるハイパーオートメーションを実現するために、また同時に外部環境の不確実性及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による経済活動の停滞に備え、従来からの取り組みを前倒して実施する機会ととらえて、一段階上の体制づくり、すなわち管理部門に至るまで全ての社員がエンジニアレベルの知識を有し、日々の業務においてそれを遺憾無く発揮できる「全社一丸となったAIカンパニー」化を進めることが必須であると考えております。全社的に先端AI技術の研究・開発、及び応用を推し進めるAIカンパニー化を実現することによって、「KUSANAGIStack」を中心としたプロダクト開発とサービス展開をさらに加速させ、各分野の皆様のビジネスにおけるハイパーオートメーションの実現に貢献できるものと考えております。「KUSANAGIStack」の顧客に対する提供では、高速性、自動化という２つのアプローチにより、より短い時間で、かつ作業工数・人員数を大幅に減らしたミスの少ない事業を推進することができるようになり、顧客課題の解決、及び生産性向上、付加価値の増加を継続的に実現することが可能となります。一方でそれを支える技術力の高い優秀な人材を確保することは当面の当社グループの最大の課題となります。顧客の数歩先をいく、管理部門を含めた全社的なデジタルトランスフォーメーションと業務の自動化を推進し、一人当たりの生産性、収益力の高い状態を作り出すため、開発力に優れたエンジニア、経験とスキルを持った優秀人材を採用し、確保することを積極的に進めております。②「KUSANAGI」及び「KUSANAGIStack」の提供形態及び適用分野の拡大今後の当社グループの構想図として、「KUSANAGIStack」は現状ではWebの高速化、セキュリティ強化、コスト削減を実現するプロダクト群としての位置付けに止まりますが、今後はより汎用性のある技術として、機械学習（AI）や自動化ツール等を組み合わせて、業務の自動化、経営資源の最適化に貢献するソリューションとしての開発を推し進めて参ります。これにより、各分野でのハイパーオートメーションの本格的実現、更には、医療等での高速なデータ収集や解析のシステム等としての応用も可能になると考えています。③内部管理体制の強化顧客満足度の高いサービス提供のためには、内部管理体制の強化が必要であると認識しております。また、事業規模拡大に対応した十分な内部管理体制の整備が必要であることも認識しております。当社グループは、内部管理部門についても積極的な人材採用を進めてまいりますが、社内業務のIT化、自動化を図ると共に、積極的に外部委託を活用し、より効率的で効果的な内部管理体制を構築してまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「すべてはエンタープライズOSSエコシステム発展のためにより高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げており、この企業理念を追求し続けることで中長期的に企業価値を高めることができると考えております。当社グループは、企業活動を遂行する中で、取引先、従業員、債権者、地域社会等の様々な利害関係者を尊重し調整することで、各々の利害関係者と円滑で良好な関係を構築し、維持・発展させていくことで企業価値の向上を図ってまいります。また、当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことで中長期的に企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1)企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下の通りです。a.取締役会当社の取締役会は、10名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（すべて社外取締役）です。毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等をおこなっております。また、社外取締役は、社外から経営に対する適切な指導を行っております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、すべて社外取締役です。監査等委員は、取締役会及び重要な会議への出席、又はその報告を受けて、職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則として１か月に１回開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。c.内部監査担当者当社は、現在の組織規模に鑑み独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役が指名した内部監査担当２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップ監査を行っております。なお、自己監査を回避するために、経営管理部に属する１名が経営管理部以外の全部門の監査を担当し、クラウドインテグレーション事業部に属する１名が経営管理部の監査を担当することで、監査の独立性を確保しております。d.コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンスやリスク・マネジメントに対する意識向上と、効果的で円滑な施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、四半期ごとに開催しております。同委員会は、取締役10名及び必要に応じて指名された従業員により構成されており、四半期に１回開催されております。e.報酬委員会当社では、2022年11月期より、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会の構成は代表取締役、社外取締役２名の計３名で構成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)役職名氏名取締役会監査等委員会コンプライアンス・リスク管理委員会報酬委員会代表取締役中村けん牛◎◎〇取締役渡部直樹〇〇取締役相原知栄子〇〇取締役中山勝美〇〇取締役池宮紀昭〇〇社外取締役小舘亮之〇〇◎社外取締役大﨑理乃〇〇〇社外取締役（常勤監査等委員）添田繁永〇◎〇社外取締役（監査等委員）森田芳玄〇〇〇社外取締役（監査等委員）鈴木隆之〇〇〇2)当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、いずれも社外取締役となっております。監査等委員である取締役は、監査機能に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できることから、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化が可能であると考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項1)内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その概要は以下の通りであります。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催するとともに、「コンプライアンス規程」等を定め、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(2)当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。(3)取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図る。(4)法令違反行為等に関する内部通報制度を運用し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。(5)内部監査担当者及び監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行が法令、定款、諸規程に適合しているか、会社の業務の適正が確保されているかを監査する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社の取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程に従い適切に保存、管理を行う。(2)取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。(2)リスク発生時には、「リスク管理規程」に従い、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を敷き、総力を挙げて、迅速に効果的な施策を実施し、事態の鎮静化に取り組み、被害を最小限にとどめるように努めるとともに、再発防止策を作成して実施する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、全社AI化を継続して進め、テクノロジーによる業務遂行の迅速化・効率化・精緻化並びにコスト低減を進める。(2)当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」を定め、それぞれの職務及び権限、責任の明確化を図る。(3)当社は、取締役会を毎月１回開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。(4)当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である報酬委員会で審議し、その内容を取締役会に諮り決定する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント体制の構築に努める。(2)当社は、当社グループの管理に関する「関係会社管理規程」に従い、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。(3)取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。(4)当社の内部監査担当は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、内部監査の結果は当社の代表取締役に報告を行う。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会が補助すべき使用人の登用を求めた場合、当該使用人は監査等委員会の指揮命令下で監査等委員会補助業務を遂行する。(2)当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上司その他の者からの独立性を確保する。７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか役員会及び希望する任意の会議に出席し、又は当社もしくは当社の子会社の取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。(2)当社又は子会社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。８．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社は、監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するために、内部通報規程にその旨を定める。(2)当社の内部通報窓口は、社内窓口は管理部門、内部監査担当及び常勤の監査等委員である取締役が、社外窓口は顧問弁護士が担当し、通報の方法としては、電話・電子メール・FAX・クラウドツール・書面及び面会による通報手段を設定し、定期的に社内に周知する。９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項(1)当社の監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。(2)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章実行の手引き（第8版）」(2021年12月)及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用している。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」「反社会的勢力対策規程」「反社対応マニュアル」「反社会的勢力の調査に関するマニュアル」「コンプライアンスガイドライン」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図る。また、毎年企業集団すべての役員、従業員を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する研修会を開催する。これらのように、当企業集団及びすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としている。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は経営管理部（経営管理部管掌取締役、経営管理部長）とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」及び「取引先管理規程」を整備している。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図る。外部組織との連携に関しては、2018年３月に暴力団追放運動推進都民センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めている。また、2018年５月には当社における不当要求防止責任者を選任（2021年３月に再任）して所轄の警察署に届け出を行い警察とも連携できる体制を構築している。2)リスク管理体制の整備の状況当社は、事業遂行に伴い発生し得る様々なリスクについて「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してグループ全体のリスク管理を行うこととしております。またリスクが現実化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ります。また、大地震等突発的なリスクが発生し全社的な対応が必要な緊急事態は、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、情報収集に努め、必要な対策を実施し、従業員に一定の行動を指示することとしております。3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社２社を有しており、子会社の管理は以下を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいて行っております。(ⅰ)子会社は、グループ戦略に則って運営されるものとする(ⅱ)子会社における業務執行については、当社への承認、事前協議、報告を求めるものとする(ⅲ)関係会社との取引においては、対等の精神を基本とし、取引の基本契約を締結するとともに、相互の責任を明確にするものとする4)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約は業務執行取締役等である場合は除外いたします。また、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。5)取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。6)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の選任決議を行い、その選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。7)株主総会の特別決議事項当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。8)支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策当社の代表取締役である中村けん牛は、当社の議決権の過半数を有する株主であります。当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その金額の多寡にかかわらず取引内容及び取引条件の妥当性について検討の上、取締役会において決議を行うこととしております。9）中間配当当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。


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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は666,675千円となり、前連結会計年度末に比べ304,624千円増加いたしました。これは主に受注増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び預金が271,920千円増加したことによるものであります。固定資産は62,434千円となり、前連結会計年度末に比べ8,548千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が7,220千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、729,110千円となり、前連結会計年度末に比べ313,173千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は238,680千円となり、前連結会計年度末に比べ86,326千円増加いたしました。これは主に業績増加に伴う課税所得増加により、未払法人税等が43,715千円増加したことによるものであります。固定負債は156,445千円となり、前連結会計年度末に比べ24,387千円増加いたしました。これは長期借入金が24,387千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、395,125千円となり、前連結会計年度末に比べ110,713千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は333,984千円となり、前連結会計年度末に比べ202,459千円増加いたしました。これは主に利益剰余金197,569千円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、オミクロン株によるコロナ感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、国際商品相場の高騰、上海ロックダウン、欧米のインフレ加速と景気悪化などにより、想定外の展開となりました。しかし、当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、経済産業省の推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7％増の4兆2,018億円となりました。また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場用途別売上額予測、2021年～2026年」）このような経営環境のもと、当社グループは、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGIStack」でKUSANAGIStack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高770,988千円（前年同期比37.7％増）、営業利益296,541千円（前年同期比101.1％増）、経常利益291,774千円（前年同期比100.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益197,569千円（前年同期比106.8％増）となりました。重要な指標と位置付けているストック型ビジネスの売上高は597,321千円（前年同期比25.2%増）、売上高経常利益率37.8％（前年同期比45.2％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGIStack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ271,920千円増加し、当連結会計年度末には558,684千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は246,633千円（前年同期比69.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益291,774千円（前年同期比146,084千円の増加）、仕入債務の増加額10,669千円（前年同期は仕入債務の減少額897千円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12,962千円（前年同期は獲得した資金38,860千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,608千円（前年同期比5,417千円の増加）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は32,819千円（前年同期は使用した資金80,940千円）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入90,000千円（前年同期比53,112千円の増加）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはKUSANAGIStack事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）販売高（千円）前年同期比（％）KUSANAGIマネージドサービス498,574118.3クラウドインテグレーションサービス173,667210.0ライセンス販売98,746177.8合計770,988137.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友不動産株式会社－－152,44819.8３．最近２連結会計年度のKUSANAGIマネージドサービスの実績は次のとおりであります。前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）MRR（百万円）3551顧客数（社数）114114新規顧客数1410解約顧客数2510顧客単価（千円）301363解約率（％）1.50.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。このうち、将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。2)経営成績の分析（売上高、売上総利益）「KUSANAGIマネージメントサービス」の派生サービスである「CMSプラットフォーム統合サービス」への引き合いが多くなり、また2022年２月に締結した知的財産利用契約でのライセンス販売の増加がありました。また、「KUSANAGIマネージメントサービス」の解約率も月0.7％へと大きく減少し、その結果、売上高は770,988千円（前年同期比37.7％増）、売上総利益は550,909千円（前年同期比47.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、主に支払報酬料の増加により、254,368千円（前年同期比12.5％増）となりました。その結果、営業利益は296,541千円（前年同期比101.1％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益については、前期発生した補助金等が当期は発生しなかったこと等の要因により、316千円（前年同期比86.1％減）となりました。営業外費用については、主に上場関連費用が発生したことにより、5,083千円（前年同期比32.0％増）となりました。その結果、経常利益は291,774千円（前年同期比100.0％増）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）主に課税所得の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税は101,424千円（前年同期比166.2％増）となったこと等の要因により、法人税等は94,204千円（前年同期比87.8％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は197,569千円（前年同期106.8％増）となりました。3)キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、クラウドの購入資金の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「ストック型ビジネスの売上高」と事業の収益力を示す「売上高経常利益率」を重要な指標と位置付けております。ストック型ビジネスは当社のビジネスモデルの中心であり、また売上高経常利益率は当社グループ内で開発してきた知的資本や自動化の仕組み（ハイパーオートメーションの導入による工数や作業量の低減など）の効果が出てきおり、他社と大きな差別化ができていることの証明であるため、これら２つの指標を重要指標と位置付けております。最近２連結会計年度における主な経営指標は以下の通りであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。経営指標2021年11月期（前連結会計年度実績）2022年11月期（当連結会計年度実績）売上高（千円）559,845770,988内ストック型ビジネス（千円）477,137597,321経常利益（千円）145,889291,774売上高経常利益率（％）26.137.8※ストック型ビジネスはKUSANAGIマネージドサービスとライセンス販売の合計値となります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通り、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し特定の技術並びにマーケットに偏らないサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。⑥経営戦略の現状と今後の見通し経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第2事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが属するクラウド市場は、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、本格的な普及期に入ったものと認識しております。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」によると、日本でDXに取組んでいる企業の割合は2021年度調査の55.8％から2022年度調査は69.3％に増加し、2022年度調査の米国の77.9％に近づいており、この１年でDXに取組む企業の割合は増加しているとの調査結果が示されております。DX取組みの増加は、クラウドコンピューティングの活用やAI技術による高度な自動化への取り組みを推進させるものと考えております。このような状況下において、当社グループがさらなる成長を実現し、持続的に成長していくために、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。


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４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約及び技術提携相手方の名称契約内容契約締結日契約期間エックスサーバー株式会社当社の「KUSANAGI」を同社の対象サービスに適用するにあたり一定の基準を満たすパフォーマンス及びセキュリティが確保できるようチェックリスト方式による認証の提供、及び国内の共用レンタルサーバ領域における独占的な「KUSANAGI」ブランドの利用の許諾2021年2月24日2021年2月24日から2024年2月29日まで（２）業務提携契約及び技術支援相手方の名称契約内容契約締結日契約期間GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）当社のWEXALを相手方の対象サービスに適用するにあたり、技術的知識、情報及びノウハウの提供2022年2月10日2022年2月10日から2022年4月末日まで当社の有する登録商標［「WEXAL」「PageSpeedTechnology」］の国内の共用レンタルサーバー領域における独占的な利用許諾、及び国際出願済み特許［「ウェブコンテンツの自動表示制御方法」および「ウェブコンテンツの自動高速表示制御方法」］の国内の共用レンタルサーバー領域における使用許諾2022年2月10日2022年4月17日から2023年4月30日まで（３）資本業務提携契約当社は、2022年５月18日付で、株式会社イントラスト（以下、「イントラスト社」）との間で発行済株式総数の1.30％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的当社の事業拡大のために、イントラスト社のグループ会社やKUSANAGIStack事業における各種サービスを利用する見込みのある顧客を当社に紹介いたします。イントラスト社は当社のサービスを導入してWebサイトの高速化を図るとともに、当社はリモート制御技術及びAIによる業務プロセスの自動化のノウハウを利用し、イントラスト社の各種課題解決のためのシステム開発を実施いたします。イントラスト社のシステム開発プロジェクト、クライアントへのシステムソリューションの提供、不動産DXなどの業界への展開において、当社が技術的に強みのあるシステムベンダーとして参画し、両社共同して、研究、開発などを実施いたします。当社は、2022年５月20日付で、株式会社エアトリ（以下、「エアトリ社」）との間で発行済株式総数の4.07％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的当社とエアトリ社で協力して提携事業を推進し、相互の事業の発展を図ることを目的といたします。エアトリ社はそのグループ企業及び投資先に対してKUSANAGIStack事業を紹介し、導入企業の、Webサイトの高速化によるUXの向上やセキュリティの向上、Webの運用にかかわる業務の効率化などを実現することでエアトリ社の企業価値向上を図るとともに当社の事業の発展を目指します。当社は、2022年５月30日付で、フィンテックグローバル株式会社（以下、「フィンテックグローバル社」）との間で発行済株式総数の1.30％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的フィンテックグローバル社およびグループ会社において当社のサービスを導入いたします。セキュリティ強化、運用における課題や業務の効率化などのニーズがある企業をフィンテックグローバル社が見つけた場合、当社に紹介し、当社は紹介先企業に対しサービスの導入提案を行います。


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５【研究開発活動】当社グループは技術、知的資本こそが現代の情報技術社会における企業競争力・優位性の源泉であると考えており、その開発に経営資源を集中させる方針であります。新しい技術、知的資本は社会的価値へ転嫁され、当社グループ自身の社会的価値も永続的になると考えております。コアとなる技術、知的財産権を開発し、それらを十分に活用できる分野にフォーカスし、その分野でNo.１の位置にポジショニングすることを目指し、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」およびオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGIStack」の開発、およびハイパーオートメーションに関わる各種技術の開発を主要なテーマとして研究開発活動をおこなっております。研究開発体制といたしましては、企画開発部が中心となり四半期・当月の開発計画を策定したうえで、技術のトレンドや顧客ニーズを遅延なく取り入れ、計画に反映できるようつとめております。また、人材開発部において、ハイパーオートメーションに関わる各種技術の開発も実施しております。これは当社がAIを人材としてとらえているためであります。当連結会計年度では、主に「KUSANAGI」と「WEXAL®PageSpeedTechnology®」および戦略AI「David」の機能拡充を行いました。また、2019年に提供を開始した「WEXAL®PageSpeedTechnology®」および戦略AI「David」に関連する技術として「ウェブコンテンツの自動高速表示制御方法」に関する国際特許２件を出願しております。こちらの２件は早ければ2023年８月に成立する見込みであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は22,800千円となっております。


２【沿革】当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年３月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。2009年頃、リスク管理、規制／ポリシー管理、内部監査、インシデント管理等の業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図るガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下「GRC」という。）領域の管理手法に着目いたしました。当時、欧米では既に認知されていた手法であり、「GRC」という言葉が存在し、明確に市場が定義されておりました。このことから、近年、日本企業が抱える課題の解決に対して有効であると考え、同年11月にGRCソリューション事業を立ち上げております。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月事業の変遷2005年３月東京都世田谷区三軒茶屋において、FrontierXFrontier株式会社を設立（資本金10,000千円）2009年11月GRCソリューション事業立ち上げ2009年12月NANAROQ株式会社へ社名変更2013年３月東京都千代田区三番町に本社移転2017年２月東京都千代田区五番町に本社移転2017年２月外部委託先リスクマネジメントツール「SupplierRiskMT」提供開始2017年３月脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始2017年７月CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRTMT」提供開始2018年３月株式会社GRCSへ社名変更2019年１月全社的リスクマネジメントツール「EnterpriseRiskMT」提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化（現連結子会社）2022年12月東京都千代田区丸の内に本社移転2023年１月フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOSSoftwareLimitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受


３【事業の内容】当社グループの事業は、当社と子会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、GRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。このようにテクノロジーを活用した管理強化・業務効率化に取り組み、リスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。事業部門サービス名内容ソリューション部門GRCソリューション自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を可能にしております。セキュリティソリューション多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等の各種コンサルティングを行っております。また、セキュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS認証（※１）等の規格認証の取得支援を併せて行っております。フィナンシャルテクノロジー金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザイン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシステムサポートサービスを行っております。プロダクト部門GRCプロダクト自社開発プロダクト又は他社プロダクトにより、GRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化したプロダクトを提供しております。[主要なプロダクト][取引事例]これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。用語解説（※１）「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与えるというもの（※２）「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第１版が発行。そして、2018年にその第２版、すなわち改訂版が発行されている（※３）「ERM」はEnterpriseRiskManagementの略称。組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み（※４）「CSIRT」はComputerSecurityIncidentResponseTeamの略称。コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないか監視すると共に、万が一問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの経営方針は以下のとおりであります。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループは、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、企業の成長とともに複雑化していく外部環境リスクへの守備体制の構築が不十分である日本企業に対して、テクノロジーを活用した情報管理の効率化等によりリスクの低減と企業成長の最大効率化を支援しております。近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきました。ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの急拡大、個人情報の規制強化、従来型のガバナンス体制の見直し等が挙げられます。外部環境の変化により、企業は重要なシステムの停止、多額のリカバリー費用、信用失墜や取引減少等の経営に直結するリスクに晒されております。変化が起きる度に企業は対応を迫られるものの、欧米と比較して日本国内においては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策の整備等、GRC及びセキュリティ領域への対応が遅れております。潜在的なリスクへの対応の遅れが不祥事の発生等に繋がり、昨今では情報がSNSの普及等により個人でも簡単に発信・拡散できるようになり、過去と比較して同様の不祥事であっても事業活動に与える影響が大きくなっていると考えております。当社グループはこの課題に対して専門性の高いサービス提供を行いながら、その必要性を啓蒙し、GRC及びセキュリティに対する意識向上を図ってまいります。当社グループのビジネスモデルはGRC及びセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ストップで支援し、継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すフローとなっております。課題解決後に改善状態を維持することが重要であるため、モニタリング（運用支援）取引は継続性が高く売上高のストック部分となっております。GRC及びセキュリティの領域における課題の可視化から解決までのプロセスは、企業活動の中で定期的に、かつ繰り返し行われることが望ましいことから、顧客との取引関係は長期間に及んでおり、そうした長期の取引関係の中で企業を守る伴走者となれるよう努めております。このプロセスを繰り返し行うことで、顧客の新たなニーズを捉え、解決策を提案しており、既存顧客の受注取引は増加しプロジェクトが継続する傾向にあります。その結果、成長性と安定性を実現する収益構造となっており、直近の売上構成は下記のとおりであります。（単位：千円）2020年11月期2021年11月期2022年11月期売上高構成比売上高構成比売上高構成比既存顧客1,223,74485.5％1,662,59394.6%2,022,32784.3%新規顧客208,10514.5％95,8295.4%376,58815.7%合計1,431,849100.0％1,758,422100.0%2,398,915100.0%（注）１．既存顧客は過年度より取引関係を有している企業とし、新規顧客との取引は翌期以降の既存顧客に含めております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期については連結売上高を記載しております。３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の経営戦略として、ソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大させていく方針であります。顧客収益を下記のとおり取引金額別のフェーズに区分することで管理しております。戦略①：年間売上高の拡大フェーズＢ（取引金額3,000万円超5,000万円以下）以上に該当する顧客の増加に注力いたします。現状では、GRCソリューション、セキュリティソリューション、GRCプロダクト、フィナンシャルテクノロジーのうち、いずれかのサービス提供がメインとなっており、１顧客へ全てのサービスを提供しているケースは少ない状況にあります。顕在化した顧客ニーズに対して、これらサービスの連携強化によるクロスセル、アップセルを行い、収益拡大を図ってまいります。戦略②：顧客層の開拓将来的にフェーズＢ以上へ繋がるフェーズＡ以下の顧客層の開拓に注力いたします。当社のプロダクトは大企業からの需要が高く、新規顧客の流入はプロダクトへの問い合わせによるインバウンドが大半を占めております。日々変化するリスクに伴う顧客ニーズの変化に迅速に対応するべく取扱うプロダクトを拡充することで、更なる顧客層の開拓を進めてまいります。なお、現状では、情報管理体制が未整備である企業が多く、プロダクト導入の前段階としてコンサルティングに対する需要が高い傾向にあるため、顧客ニーズを見極めてサービスを提供しております。当連結会計年度の実績は、フェーズＢ以上に該当する顧客は15社、その売上高合計は1,644,968千円であり、主に金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に取引を広げております。当該取引先は、海外規制、監督官庁のレギュレーションが厳しく、高い水準のリスク管理体制が必要であることから、需要が顕在化しているものと認識しております。当社グループの事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスクも日々刻々と変化していくことが想定されます。そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業としての知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいります。当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。当面は、ガバナンス体制の強化やリスク管理等に潜在的な需要があり、対策への投資可能額が多額であると想定される上場企業及びその関連会社をメインターゲットとしつつ、まずは、金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に、取引拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「（2）経営環境及び経営戦略等」に記載いたしました各フェーズにおける顧客数に加え、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の重要な指標と考えております。なお、各フェーズにおける顧客数について、連結会計年度ごとの年間取引金額を合理的に見積もることが困難であることから、計画の詳細を開示する予定はございません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客基盤の更なる拡大外部環境の変化に伴い様々なリスクに直面している幅広い業種の企業に対して、事業展開を計画しております。現状のビジネス規模を維持拡大していくために、足元では既存のGRCソリューションやセキュリティソリューションにおいて確実に成果を出して顧客の信頼を獲得し、顧客内シェアを高めていくとともに、監査法人やSIer※を中心としたパートナー企業との関係を強化するなど、顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化してまいります。また、フィナンシャルテクノロジーにおいては金融業界の大手７社をはじめ、新規顧客の開拓に注力してまいります。（※）システム開発や運用等を請け負う企業②サービス競争力の向上サービスラインに準拠した組織体制作りを行っております。各プロジェクトリーダーを中心に、サービス強化の方向性について検討するとともに、各サービスの競争力向上に向けた施策に取り組み、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。③プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化幅広い業種の様々なリスクに対して効果的にサービスを創出していくためには、組織全体としてのプロジェクトマネジメント能力の強化が必要と認識しております。プロジェクトの全ての局面(計画・設計から導入まで)におけるマネジメント技法の更なる洗練及び標準化を推進するとともに、プロジェクトレビューの充実などを通じ、プロジェクト遂行上発生する課題に対して予防的に対応し、常に一定水準以上の品質を維持管理できる体制構築を進めてまいります。④パートナー企業（外注先）との関係性強化当社グループでは、全てのプロジェクトについて社内人員のみで対応するのではなく、プロジェクトの内容や局面に応じて、専門性やコスト面も考慮して選定した適切なパートナー企業（外注先）にプロジェクトへ参画していただいております。プロジェクトの成功のためには、単に、スキル要件を満たしているだけでなく、継続的取引先として、業務を委託する上での信頼感があるパートナー企業（外注先）から、タイムリーにリソースの提供を受けることが不可欠であり、これを可能にすべく、適切なプロセスを経て選定されたパートナー企業（外注先）との関係性強化に取り組んでまいります。⑤優秀な人材の確保及び育成積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材が最も重要な経営資源であると考えております。当社グループが展開するサービスでは、プロジェクトに参画し顧客に対し適切なサービスを提供し、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングができる、質の高い人材が必要であり、積極的な採用活動を行いながら、社内における教育基盤(人材育成プラン)や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じた、優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを進めてまいります。⑥内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、社外のステークホルダーとも緊密な関係を維持し、会社運営の透明性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。⑦財務基盤の強化継続的にサービスを提供し、サービスメニューの拡充や新しい技術を取り入れていくために、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業としての社会的責任を自覚し、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対して経営の透明性及び公正性を高め、企業価値の最大化及び永続的な企業の発展を実現することが最重要課題であると認識しております。そのために、企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経済社会の発展に寄与していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の人員体制その他に鑑み、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、現体制を採用しております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。・取締役会当社の取締役会は、定款において、取締役の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められており、取締役会は６名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する事項の決定を行うとともに、業務実行の状況の監視・監督を行っております。また、取締役会には全ての監査役（うち、社外監査役３名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。・監査役会当社の監査役会は、定款において、監査役の員数は３名以内、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められており、監査役会は３名（うち、社外監査役３名）で構成されております。監査役会は原則月１回開催されており、各取締役の業務の執行状況を含む日常活動の監査を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに、積極的に意見を述べており、意思の決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる体制となっております。・報酬委員会当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性・透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の決議により選任された委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外役員としております。取締役会の諮問に応じて取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。当社の取締役会、監査役会、報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（◎は議長、〇は構成員、△は他出席者を表す。）役職名氏名取締役会監査役会報酬委員会代表取締役社長佐々木慈和◎〇取締役塚本拓也〇取締役管理部長田中郁恵〇社外取締役久保惠一〇◎社外取締役山野修〇〇社外取締役古川徳厚〇〇常勤監査役（社外監査役）大泉浩志△◎△社外監査役島田容男△〇社外監査役伊賀志乃△〇・内部監査室内部監査については、内部監査室（２名）が、当社の経営活動全般における業務執行が法規及び社内ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図っております。・会計監査人会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結して、当該監査を受けております。・リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、継続的な企業成長のため全社的なリスク管理体制の強化を図っております。委員長を代表取締役社長・佐々木慈和とし、常勤取締役・塚本拓也、田中郁恵、常勤監査役・大泉浩志、内部監査室・杉山泰久、高橋堅悦、執行役員兼GRCプラットフォーム部長・徳永拓、執行役員兼GRCセキュリティ本部長・望月淳に加えて、管理部の法務担当により構成されております。リスクの評価や対策等に関し協議を行い、また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりであります。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守し、適正かつ健全な企業活動を行う。ⅱ取締役会は、「取締役会規則」及び「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。ⅲ取締役及び使用人が法令、定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を定め、その徹底を図るために、当社に「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。ⅳコンプライアンス上、疑義のある行為については、社内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて、取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を制定する。内部通報制度を利用して通報が行われた場合、通報内容は通報窓口から「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」に報告する。ⅴ内部監査室は、事業活動全般にわたり、「内部監査規程」に基づく業務監査を実施することにより、法令・定款・企業倫理及び社内規程等の遵守を確保する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切、確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存管理する。取締役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧に供する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の組織横断的なリスクについては、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築する。情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報の保存及び管理に関する体制の整備を図るとともに、取締役・使用人の情報管理マインド向上のために、情報セキュリティ教育を実施する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ中期経営計画を定め、達成すべき目標を明確化し、各部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案し実行する。当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定する機関として位置付けるとともに、取締役の職務の執行状況を監督する機関として位置付け、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整え、意思決定の迅速化と業務執行の厳正な監督を行う。ⅱ各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。ｅ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制関係会社管理規程を制定し、当社及び子会社は、各社の事業戦略を共有し、グループ一丸となった経営を行う。ⅰ子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制関係会社管理規程に基づき、当社に対して適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じて承認及び助言を行う。ⅱ子会社の損失の危険の管理に関する体制子会社におけるリスク管理状況について、当社に対して報告を求めるとともに、損失の未然防止や、損失が発生した際の被害等を最小限にとどめる体制を整える。ⅲ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制適切なグループ経営体制の構築のため、関係会社管理規程に基づき主管部門を定め、必要に応じ子会社に対し、役職員の派遣を行う。ⅳ子会社の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のために必要な支援及び助言を行う。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、業務の必要性により補助使用人を取締役会に求めることができる。また、当該補助使用人はその期間中においては取締役の指揮命令は受けず、当該補助使用人に関する異動及び評価については監査役の同意を得るものとする。ｇ．監査役への報告に関する体制(1）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。ⅱ取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。ⅲ監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。(2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ監査役が子会社の取締役等から定期的な当社取締役会への活動報告を聴取する他、必要に応じて説明を求めることができる体制を整備する。ⅱ監査役が当社の子会社統括責任者等から必要に応じて、子会社業務に関わる契約書その他重要な文書を閲覧し、説明を求めることができる体制を整備する。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会う。ⅱ監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図る。ⅲ監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用又は債務を処理する。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。ⅱその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。ⅱ取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ⅲ反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は役員及び従業員に対して、コンプライアンスや情報セキュリティに関する意識の向上を図るため、入社時に加えて定期的な全従業員向けの研修を実施しております。また、リスク管理の観点から、コンプライアンス違反行為等を把握するため、内部通報制度を設けております。加えて、定期的にリスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を開催し、全社でリスク管理体制の推進を図っております。ハ．役員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間には、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度としております。ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。なお、全ての保険料を当社が負担しております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や法令又は規則に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益配分を機動的に行うため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ヌ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として、当連結会計年度の連結経営成績と前事業年度の個別経営成績の比較及び当連結会計年度末の連結財政状態と前事業年度末の個別財政状態の比較情報を記載しております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。当社グループが属する事業環境においては、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて企業のセキュリティ意識が向上しており、また、グローバル企業においてはサプライチェーンマネジメントの整備が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。このような環境の中、当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。当連結会計年度においては、既存顧客へのアップセルが奏功したことにより売上高が順調に推移いたしました。また、リスクマネジメントに対する意識が高まりインバウンドによる新規顧客が増加し、自社開催のセミナーでは参加者数が前期比約2.5倍となりました。専門人材の獲得や採用力強化を目的に株式会社バリュレイトを連結子会社化し、同社の人材を当社の研修プログラムによってリスキリングすることで専門人材へ育成、また、同社の採用に関するノウハウを活かすことで採用力強化を推進してまいりました。また、対象顧客として注力している金融業界は急速な進化を遂げ、テクノロジーの活用が事業推進において益々重要な役割を果たしております。今後の更なる取引拡大を見込み、成長戦略の柱の一つとしてフィナンシャルテクノロジーへ投資を行い、経験豊富なワールドクラスの技術者チームにより金融機関向けに先端技術のソリューションを一気通貫で提供できる体制を整えてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,398,915千円（前期比36.4％増）、売上総利益436,459千円（同8.5％減）、営業損失187,526千円（前事業年度は営業利益123,161千円）、経常損失187,299千円（前事業年度は経常利益100,171千円）、親会社株主に帰属する当期純損失209,019千円（前事業年度は当期純利益143,869千円）となりました。なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度より株式会社バリュレイトを連結の範囲に含めておりますが、同社の事業内容もGRCソリューション事業に該当いたします。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ226,878千円増加し1,500,497千円となりました。順調に売上高が推移したことに伴い、売掛金及び契約資産が173,625千円増加いたしました。また、事業の拡大に伴い丸の内オフィスを開設し設備費用として有形固定資産が31,351千円増加、敷金として差入保証金が25,927千円増加いたしました。これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ497,027千円増加し1,018,793千円となりました。売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が58,179千円増加、プロダクトのライセンス料等の契約負債が23,411千円増加、金融機関からの借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が364,789千円増加いたしました。これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ270,148千円減少し481,703千円となりました。株式会社バリュレイトの連結子会社化に伴い非支配株主持分が36,983千円増加いたしました。一方で、自己株式の取得により自己株式を99,713千円計上、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が209,019千円減少いたしました。これらが主な要因となり純資産合計が減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は29.6％（前事業年度末59.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関からの資金調達や子会社株式の取得による収入により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失が191,166千円（前事業年度は税引前当期純利益100,171千円）と減少したこと、加えて、自己株式の取得による支出が99,713千円となったこと等により、前事業年度末に比べ27,795千円減少し当連結会計年度末には847,454千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は251,891千円（前事業年度は162,289千円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、売上高増加に伴う外注費増加による仕入債務の増加額42,905千円、契約負債の増加額23,411千円、専門性の高い人材の採用に伴い給与や採用教育費が増加したこと等による未払費用の増加額54,344千円であります。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純損失191,166千円、売上高増加による売上債権の増加額132,689千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は19,797千円（前事業年度は8,792千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入61,303千円、子会社の保険見直しに伴う保険積立金の解約による収入14,798千円、丸の内オフィス開設のための設備費用及び敷金の支払い等に伴う、有形固定資産の取得による支出28,898千円、差入保証金の差入による支出25,190千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は204,230千円（前事業年度は467,512千円の収入）となりました。これは主に、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした、長期借入れによる収入420,000千円、約定返済となる長期借入金の返済による支出107,551千円、自己株式の取得による支出99,713千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであります。事業部門ごとのサービスとしては、ソリューション部門において、専門人材によるコンサルティングを行い、プロダクト部門において、自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。いずれも受注生産は行っておらず、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。ｃ．販売実績当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前期比金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）ソリューション部門2,287,83695.4609,94036.4プロダクト部門111,0784.630,55237.9合計2,398,915100.0640,49336.4（注）１．事業部門間の取引については、ございません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほ証券株式会社512,95729.2617,71325.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。参考として、当連結会計年度の連結経営成績と前事業年度の個別経営成績の比較及び当連結会計年度末の連結財政状態と前事業年度末の個別財政状態の比較情報を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は2,398,915千円（前期比36.4％増）となりました。これは主に、顧客ニーズのタイムリーな把握と提案のサイクルが機能し、既存顧客へのアップセルにより順調に推移したものであります。また、リスクマネジメントに対する意識が高まりインバウンドによる新規顧客数が増加しております。株式会社バリュレイトの連結子会社化による影響は177,564千円であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は1,962,455千円（前期比53.1％増）となりました。これは主に、フィナンシャルテクノロジーを担う専門人材への投資により労務費が増加したことによるものであります。2023年11月期以降の受注獲得のためにサービス提供の体制強化を図ってまいりました。この結果、売上総利益436,459千円（前期比8.5％減）、売上高総利益率18.2%（同8.9pt減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は623,985千円（前期比76.4％増）となりました。これは主に、専門人材獲得のため採用教育費が増加、フィナンシャルテクノロジー関連の受注獲得のため営業関連費用が増加、管理部を増員し管理体制の強化を図り人件費が増加したことによるものであります。また、株式会社バリュレイトの連結子会社化によるのれん計上額は8,587千円であり一括消償却しております。この結果、営業損失187,526千円（前事業年度は営業利益123,161千円）となりました。（営業外収益・費用、経常損失）当連結会計年度における営業外収益は16,895千円（前事業年度は営業外収益247千円）となりました。これは主に、株式会社バリュレイトの保険を見直し、保険解約返戻金14,798千円を計上したことによるものであります。営業外費用は16,668千円（前期比28.3％減）となりました。これは主に、新規上場に伴う株式公開費用が減少したことによるものであります。この結果、経常損失187,299千円（前事業年度は経常利益100,171千円）となりました。（特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別利益はありません。本社オフィス移転の資産除却により固定資産除却損3,867千円の特別損失を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失209,019千円（前事業年度は当期純利益143,869千円）となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントやエンジニアの労務費及びパートナー企業（外注先）への委託料、人材獲得に係る採用関連費用であります。資金需要に対する財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金及び金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金使途や資金需要額等に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は847,454千円であり、事業継続のための充分な流動性を確保しております。③経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引金額フェーズ別顧客数、売上高、売上総利益及び売上総利益率を３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。・フェーズ別顧客数（単位：社）第16期2020年11月期第17期2021年11月期第18期2022年11月期前期比増減数前期比増減数フェーズＺ23+14+1フェーズＣ75-25－フェーズＢ16+56－フェーズＡ1314+122+8フェーズＡ未満8274-8129+55合計105102-3166+64（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第18期については連結経営成績の数値を記載しております。・売上高、売上総利益、売上総利益率第16期2020年11月期第17期2021年11月期第18期2022年11月期前期比前期比売上高1,431,849千円1,758,422千円122.8％2,398,915千円136.4％売上総利益340,576千円476,818千円140.0％436,459千円91.5％売上高総利益率23.8％27.1％+3.3pt18.2％-8.9pt（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第18期については連結経営成績の数値を記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っております。しかしながら、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当該リスク要因に対して、組織体制の整備、リスク管理及び情報管理体制の強化により、適切に対応していく方針であります。なお、リスク要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。


４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


５【研究開発活動】当社グループは、日々変化する顧客のニーズや課題に対して、新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行うべく、ノウハウの蓄積・拡充に努めております。コンサルタントやエンジニアなどの専門人材を中心に、パートナー企業との連携・情報交換や顧客企業内の所管部門との課題共有等を事業の一環として行うことでノウハウを蓄積しております。また、GRC及びセキュリティの領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、顧客の課題に合致するよう自社でサービスやプロダクトを開発するなど、提供するノウハウの拡充に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。


２【沿革】2007年12月飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）2008年３月求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始2012年５月本社を大阪府大阪市北区に移転2012年７月飲食業界に特化した求人広告サービスを開始2012年９月第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）2012年12月東京オフィスを東京都渋谷区に開設食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開2014年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2014年９月第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）2016年12月飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」を開始2017年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）2017年12月第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）2019年２月求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更2019年４月サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」を開始2021年８月第三者割当増資を実施（資本金523,153千円）2022年３月採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」を開始2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分をグロース市場へ変更2022年８月コーポレートアイデンティティ及びコーポレートカラー、ロゴマークをリニューアル2022年10月株式取得により、きゅういち株式会社を完全子会社化2022年11月PROJECTA株式会社を完全子会社として設立2022年12月第三者割当増資により、株式会社ラクミーへ出資フランチャイズ本部事業を開始


３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されております。飲食業界において激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献するため、「HR事業」及び「事業再生」を主たる事業としております。なお、当事業年度より当社の報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。「HR事業」（１）HR事業の概要当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービスや採用総合支援サービス等の新規サービスを「その他」に分類しております。当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。①人材紹介サービス飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。イ．サービス概要当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。ロ．業務の流れ求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。ハ．求職者の集客とマッチング当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。②求人広告サービス当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体としております。また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。③スカウトサービス「ダイレクトプラス」ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトプラス」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能です。当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっております。④その他(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。(b）採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」採用総合支援サービスである「採用総合パッケージ」は、人材採用にまつわる飲食事業者のお困りごとを、自社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトはもとより、それらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、総合的に支援・解決するワンストップ型サービスとして2022年より提供を開始しました。他社求人媒体の選定やディレクション、Web広告運用や分析、採用業務代行など各社の採用戦略や計画に合わせて総合的に提案しております。（２）求人情報サイト「cookbiz」について当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しております。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。「事業再生」・事業再生の概要付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、事業再生支援に取り組むことを開始しました。当社の連結子会社であるきゅういち株式会社は、新設分割前の株式会社久一米田商店において、2021年８月20日に民事再生手続開始の申立を行っており、同社で行っているホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業の継続が困難でありました。当社が2022年５月26日に同社との間でスポンサー契約を締結し、資金支援を行うと共に、同社を完全子会社にして、事業再生案件として事業に取り組んでおります。・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。①人材紹介サービス②求人広告サービス③スカウトサービス「ダイレクトプラス」④その他(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」(b）採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」「事業再生」・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業（きゅういち株式会社）


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針クックビズは、2022年8月に制定した新たなビジョン「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」、ミッション「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をコーポレート・アイデンティティとして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。既存事業においては、2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会による、外食産業市場動向調査の売上統計は2019年が前年比101.9%と増加傾向であったものの、2020年は前年比84.9%、2021年は前年比98.6%と逓減しておりましたが、2022年は新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）による緊急事態宣言の発出状況が緩和されたこと等から、前年比113.3%となっており、外食産業市場は回復傾向にあります。当社グループは、外食産業の市場規模が今後も比較的安定して推移するという前提のもと、中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりました。従前からのコスト構造の見直しを実施したことや、既存事業を生かした新たなサービスである「採用総合パッケージ」の提供を開始するなど、新たな収益機会の獲得を実施してまいりました。2022年には当社のビジョン・ミッションを刷新しビジョン「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」、ミッション「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をコーポレート・アイデンティティとして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義いたしました。また、きゅういち株式会社の子会社化等、新しい取り組みも実施しております。このような環境の変化のなか、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、COVID-19収束後のアフターコロナに向けた様々な取り組みを進めております。再成長に向けた取り組みとして、・飲食採用決定人数シェアの最大化に向けた投資・求職者登録数の増強にむけたマーケティングの実施及びCRM強化・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大・新規事業の開発、推進及び管理体制の整備・強化を実施し、当社グループの非連続な成長を目指します。先々の取り組みとしては、COVID-19の影響からの回復にあたって、飲食業界従事者の方々の雇用機会の創出、収入の安定、さらに飲食業界の復興に貢献すべく、既存事業を強化するとともに、資金支援やDX支援など、既存事業における顧客基盤を生かした周辺領域の業務にも多角的に取り組んでいくことで、売上の拡大を目指します。上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析前述した事業規模（40〜50億円）に既存事業を回復・再成長させ、かつ新たな収益機会を獲得していくためには、ウィズコロナ・アフターコロナにおける食関連ビジネスの現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善当社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウト、またそれらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、人材採用にまつわる顧客の課題を総合的に支援・解決するワンストップ型サービスである採用総合パッケージの販売を開始しました。また、ブランディング・オフラインプロモーション・SEO・アライアンスなど、オンライン広告以外のマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化を図るとともに、掲載企業数・求人数の最大化と、求職登録者の求人応募アクション最大化を実現するため、商品・サービス（ウェブ・アプリ）のシステムリニューアルを予定しています。③優秀な人材の確保当社グループは、今後も各事業領域での新規事業開発及び各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。また、人事制度改革やダイバーシティ対応、能力開発支援等を通じて、当社のビジョン・ミッションに共感する多様かつ優秀な人材の獲得と入社後の活躍・成長を促進し、営業体制・開発体制・管理体制等を強化してまいります。④情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。⑤内部管理体制の強化当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施およびコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。また、監査役会や監査法人との適切な連携により、ステークホルダーに対しての経営の適切性や健全性を確保しつつ、効率性・有効性を阻害する業務フローを改善し、全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑥新規事業の開発当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。前述した経営の基本方針や食ビジネスの変革支援の重点項目に基づき、既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるフランチャイズ本部事業・DX支援等の経営支援領域、食にまつわる事業再構築や財務サポートを行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主を含む全てのステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。具体的には、社外取締役を１名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、職務権限上取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設けております。常勤監査役を含めた経営会議（毎月１回以上開催）において重要事項の審議を行うことで企業経営の健全化を図っております。経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役３名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を１名、社外監査役を２名選任していることから、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。合わせて社長直轄の内部監査グループを設置し、実効的な監督体制のもと、経営の健全性の確保を図っております。また、会計監査人としては太陽有限責任監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。(a）取締役会当社の取締役会は、取締役３名(うち社外取締役１名)で構成されており、代表取締役社長藪ノ賢次が議長を務めております。その他の構成員は取締役１名（鳥海直樹）及び社外取締役１名（吉崎浩一郎）であり、定時の取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び規程で定められた事項や重要な経営に関する意思決定を行う他、取締役から業務執行状況の報告を適時受けております。また取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。(b）経営会議当社の経営会議は、取締役２名、常勤監査役１名、執行役員２名で構成されており、代表取締役社長藪ノ賢次が議長を務めております。その他の構成員は取締役１名（鳥海直樹）、常勤監査役１名（遠藤隆史）、執行役員２名であり、毎月１回以上、開催しております。経営会議は、職務権限上、取締役会に次ぐ意思決定機関であり、経営に関する重要な事項の審議を行い、権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構成員の過半数をもって決議しております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。経営会議の内容は社外取締役に共有しております。(c）監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成されており、常勤監査役遠藤隆史が議長を務めております。その他の構成員は非常勤監査役２名（嶋内秀之、福本洋一）であり、定時の監査役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役会では、監査計画や重要な事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備状況当社は企業経営の透明性及び公平性の担保、またコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また取締役会にて業務の適正性を確保する体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社取締役は、会社経営に関する重要事項および業務執行状況を当社の取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。(2)当社の取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令および定款に適合することを確保する。また、当社の取締役または使用人が、子会社の取締役、監査役どちらか１名を兼務することで、子会社の業務の状況を把握し、当社へ報告すべき事項を報告することにより、子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備する。(3)当社及び子会社の取締役を含む役職員は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業理念のほかコンプライアンスに関連する諸規程や体制を整備し、法令及び定款の遵守ならびに浸透を図る。また、役職員に対して、重大な不祥事・事故について速やかに周知するほか、必要な教育を実施する。(4)当社の内部監査グループは、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。(5)「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令および社内規則に則り作成、保存、管理する。(2)「株主総会」「取締役会」「経営会議」、その他の重要な会議における意思決定に係る情報、当社代表取締役社長その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社及び子会社の法令遵守やリスク管理についての徹底と指導を行う。組織としてコンプライアンス委員会および内部監査グループを設置し、リスクの状況把握・監視を行い、当社の取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告する。また、緊急事態発生時に必要な社内の連絡体制を整備するほか、緊急事態への対処のため迅速な判断及び指示が必要なときは危機対策本部を設置して、当社及び子会社の役職員に対し必要な指示および命令を行い、危機対策本部の下で連携協力して対処する。(2)子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施する。当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備する。４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。(2)当社の取締役会は、中期経営計画を設定し、代表取締役社長、取締役がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。(3)当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、関係する取締役、執行役員参加のもと経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及び子会社の使用人は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業倫理のほかコンプライアンスに関する行動規範を定め、コンプライアンスに関し法令等に違反する事案を発見した場合にはこれを看過することのないよう、相談・通報窓口を設ける。(2)適宜コンプライアンス研修を実施し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。(3)反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組みを推進する。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、関係会社管理規程を制定し、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・海外、当社の出資比率等）及び規模等に応じ、業務の適正を確保する体制を構築する。また、当社に子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行う。(2)業務活動の適正性を監査する目的で、当社代表取締役直轄の内部監査グループを当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・海外、当社の出資比率等）及び規模等に応じて内部監査機能を設置し当社の内部監査グループと連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。(3)当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。(4)子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは、事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を行い、職務遂行に伴うリスク企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図る。７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務が適切に行われるよう対応することとする。８．前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当社監査役からの指示の実効性の確保に関する事項(1)当該使用人の任命・評価・異動については、当社監査役の意見を尊重して行う。(2)当該使用人は当社監査役の指揮命令に従うものとする。(3)当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当社監査役の業務を優先して従事するものとする。９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役及び使用人は、業務上の事故その他業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項について速やかに当社監査役に報告を行うとともに、適時適切な情報提供を実施する。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事案についての相談・通報内容についても、当社監査役に報告する体制を確保する。(2)子会社の取締役及び使用人は、子会社の業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項について速やかに当社に報告し、その報告を受けた当社の担当部門は、当社監査役に報告する。(3)当社監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を理由とした不利益な取扱いをしない。また、当社及び子会社において、相談・通報窓口に相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。10．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、監査上の重要課題について意思疎通を行うものとする。(2)当社監査役は、必要に応じて会計監査人等外部の専門家と意見および情報の交換を行うことができるものとする。(3)当社内部監査グループは、「内部監査規程」に則り監査が実施できる体制を整備し、当社監査役との相互連携を図る。(b）リスク管理体制の整備状況イ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、想定されるリスクを洗い出し、それぞれのリスクの経済的損失・人的損失や社会的信用低下など影響力と発生頻度を評価し、対策に反映させております。ロ．コンプライアンス体制の整備状況当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員全員がコンプライアンスの担い手として、当社行動指針に則りコンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、これらの者がコンプライアンスを実践する手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を定期的に実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図っております。コンプライアンス推進のために、コンプライアンス担当責任者を定め、コンプライアンス委員会を組織し、運営を行っております。法令や社内規程等に違反する行為、又はその恐れのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、内部通報窓口を設置し、窓口として業務執行者でない常勤監査役及び外部窓口として顧問弁護士を設定しており、社内外の報告・通報・相談を受け付けております。同時に、顧客や求職者情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を定めプライバシーマークを取得しております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程を定め被監査部門とは独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは年度ごとに策定する内部監査方針及び内部監査計画に基づき、当社のすべての業務を対象とした内部監査を適切に実施し、必要に応じて対象部署に対して改善を指示しております。内部監査結果及び改善状況等を定期的に代表取締役社長に報告しております。(c）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(d）補償契約の内容の概要該当事項はありません。(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者である役員が、株主代表訴訟、第三者訴訟により、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は当該保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けております。(f）取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。(g）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。(h）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(i）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(j）中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「①財政状態及び経営成績の状況(b）経営成績、②キャッシュ・フローの状況及び③生産、受注及び販売の実績」に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社を取り巻く外食産業の経営環境につきましては、COVID-19の感染者数が再び増加するなどはあるものの、ワクチン接種が進んだことにより、社会経済活動を継続する動きも活発になって、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。それに伴い外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られ、企業の採用ニーズが回復したことにより、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前と同等まで回復し、商談機会を創出できたことや、新サービスである採用総合パッケージの受注もあって、COVID-19の感染拡大の懸念は依然とあるものの、売上高については前期と比べて堅調に回復しております。コストにつきましては、前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、前期と比較して45,330千円削減でき、上記の売上高の伸張と相まって収益構造の改善に繋がっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。(a）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、2,807,197千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、1,602,693千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、1,204,503千円となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。(b）経営成績当事業年度の経営成績は、売上高1,502,079千円（前事業年度比45.1％増）、営業利益173,155千円（前事業年度は営業損失338,705千円）、経常利益168,584千円（前事業年度は経常損失342,762千円）、当期純利益は161,893千円（前事業年度は当期純損失422,706千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。また、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前事業年度金額及び前事業年度比（％）を記載せずに説明しております。サービス別の経営成績は、次のとおりであります。（人材紹介サービス）人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへ登録した求職者に対し転職先を紹介しております。当事業年度におきましては、有効求人倍率の回復に伴って紹介求人数も緩やかに増加しており、また紹介単価も即戦力採用ニーズを取り込めたことによって高水準を維持しました。企業の求人ニーズに対する、求職者の集客の課題はあるものの、当社の認知率向上も含めた広告運用等の見直しや社内の体制整備などによりマッチングの最適化に継続して取り組んでおります。その結果、当サービスにおける売上高は663,782千円となりました。（求人広告サービス）求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）を運営しております。当事業年度におきましては、求人広告サービスからスカウトサービスへの移行がみられたものの、求人企業の採用意欲は高水準を維持しており、契約プランのアップセルによって成約単価が高水準を維持できたことや外部コールセンターの活用等により商談数を安定的に確保することができました。その結果、当サービスにおける売上高は342,721千円となりました。（スカウトサービス）スカウトサービスにおきましては、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを送ることが可能なサブスクリプション型の「ダイレクトプラス」を提供しております。当事業年度におきましては、従来の求人広告掲載型の人材採用から、ダイレクトリクルーティング手法での人材採用への関心が高まったことや、当事業年度中に実施したキャンペーンによる長期プラン契約の利用金額が積み重なったことにより堅調に推移しました。その結果、当サービスにおける売上高は過去最高売上高となる401,985千円となりました。（その他）その他におきましては、食ビジネスの変革支援のため、当社の既存サービスに留まらない各種施策を実施・提供しております。当事業年度より人材支援領域の新たなサービスとして、既存事業の強みを活かし企業の課題に対して総合的に支援する採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」の提供を開始しております。当事業年度においては、採用総合パッケージを４社受注しております。このほか、人材育成を目的に人材教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くための飲食企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しております。また、農林水産省補助事業の一部業務を提携企業より受託し、当社サイトに登録している人材が海外の日本産食材サポーター店へ料理人として派遣されました。その結果、当サービスにおける売上高は93,590千円となりました。※cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して225,185千円増加し、2,174,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は295,662千円（前事業年度は219,056千円の使用）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益168,584千円、未払消費税等の増加額54,930千円、契約負債の増加額41,776千円等の資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は214,404千円（前事業年度は1,288千円の獲得）となりました。その主な要因は、関係会社貸付けによる支出100,000千円、関係会社株式の取得による支出126,659千円等による資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は143,927千円（前事業年度は856,428千円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出770,000千円等による資金の減少に対し、短期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入117,335千円、長期借入れによる収入100,000千円の資金の増加があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(b）受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。(c）販売実績当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前事業年度比（％）人材紹介サービス663,782－求人広告サービス342,721－スカウトサービス401,985－その他93,590－合計1,502,079－（注）当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前事業年度比（％）を記載せずに説明しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(b）経営成績の分析及び(c）キャッシュ・フローの分析」に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る情報を記載しております。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、2,573,373千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,335,357千円、商品及び製品102,900千円であります。また、固定資産は、233,823千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が128,043千円、無形固定資産が52,182千円、投資その他の資産が53,597千円であります。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、2,807,197千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、996,662千円となりました。主な内訳は、短期借入金580,000千円、契約負債108,982千円であります。また、固定負債は、606,031千円となりました。主な内訳は、長期借入金576,620千円であります。以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,602,693千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、1,204,503千円となりました。主な内訳は、資本金744,143千円、資本剰余金737,143千円であります。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。(b）経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は1,502,079千円(前事業年度比466,530千円増)となりました。要因としては、ワクチン接種が進んだことにより、外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られ、企業の採用ニーズが回復したことにより、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前と同等まで回復し、商談機会を創出できたことや、新サービスである採用総合パッケージの受注もあって堅調に回復したためであります。（営業損益及び経常損益）当事業年度は、売上高が堅調に回復したことおよび前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、営業利益173,155千円（前事業年度は338,705千円の営業損失）となり、さらに営業外収益として利子補給金5,000千円の計上や、営業外費用として支払利息13,536千円の計上により経常利益168,584千円（前事業年度は342,762千円の経常損失）となっております。（特別損益、当期純利益）当事業年度は特別損失を計上しておりません（前事業年度は86,577千円）。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は6,691千円となりました。上記の結果、当事業年度の当期純利益は161,893千円（前事業年度は422,706千円の当期純損失）となりました。(c）キャッシュ・フローの分析当社は、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業費用であります。当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。(e）経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(f）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。


４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社がスポンサー契約を締結している株式会社久一米田商店から、新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は同日付できゅういち株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。


５【研究開発活動】該当事項はありません。