{"company_name":"大阪有機化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q1W5","sec_code":"41870","edinet_code":"E00855","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1120001093014","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1946年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。1947年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。1951年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。1953年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。1955年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。1958年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。1961年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。1961年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。1968年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。1969年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。1981年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。1984年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。1987年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。1997年６月松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。1999年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。2000年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。2001年１月柏原工場（現・大阪事業所）ＩＳＯ９００２認証取得。2003年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。2003年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。2005年２月柏原工場を大阪工場（現・大阪事業所）、松任工場を金沢工場に名称変更。2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2006年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2007年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年３月中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。2014年１月中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2014年12月日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処（中国上海市）を廃止。2015年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。2018年４月関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。2021年６月八千代事業所を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,,"}
{"company_name":"大阪有機化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q1W5","sec_code":"41870","edinet_code":"E00855","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1120001093014","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容事業区分事業の内容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。（２）事業における会社の位置付け事業区分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）その他電子材料向け機能性ポリマー当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。機能化学品事業化粧品材料機能材料酢酸エステル特殊溶剤当社は、化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)等）の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。光碩（上海）化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売しております。注：（用語説明）マルチパーパス生産設備：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。機能材料：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。繊維用撥材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。事業の系統図は次のとおりであります。注：持分法非適用関連会社であり、化成品事業で当社製品の北米への販売を担当していたサンエステルコーポレーションは、2021年９月で事業を終了し、2022年６月に清算が結了しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,,"}
{"company_name":"大阪有機化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q1W5","sec_code":"41870","edinet_code":"E00855","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1120001093014","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「NextStage10（NS10）」(2015年11月期から2024年11月期)をスタートし、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、更なる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。なお、NS10第２次５ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE（自己資本利益率）を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。2024年11月期達成目標当初目標修正目標第２次中計目標（2015年１月公表）（2018年１月公表）（2019年11月公表）連結売上高300億円以上350億円以上370億円以上連結営業利益30億円以上35億円以上50億円以上連結営業利益率10％以上10％以上13.5％以上ROE－－10％以上（注）上記目標値はいずれも収益認識会計基準等適用前の数値であります。(3)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。＜化成品事業＞製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。＜電子材料事業＞表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。＜機能化学品事業＞化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。＜新規事業＞特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で各事業の業績に重要な影響を与えるものはないと判断しております。しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底し、事業活動を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,,"}
{"company_name":"大阪有機化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q1W5","sec_code":"41870","edinet_code":"E00855","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1120001093014","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。当社は、独立的立場にある専門的見地を有する社外取締役や社外監査役が、取締役会による意思決定と取締役の業務執行を監視、監督することにより業務の適正を確保していると考えるため、本体制を採用しております。会社の機関の基本説明と機関の内容当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）a.取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む６名（定款で12名以内とする旨を定めております。）の取締役からなり、取締役会においてあらかじめ定めた取締役（社外取締役を含む）が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。また、監査役が出席し、適宜意見を述べております。なお、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。b.監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役からなり、原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役・執行役員またはその他の者、そして会計監査人から報告を受け、協議の上意見を提出しております。c.経営会議経営会議は、取締役及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催しております。グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。また、監査役が出席し適宜意見を述べております。d.内部統制委員会社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。e.リスク・コンプライアンス委員会当社グループのリスクマネジメントの実効性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを（コンプライアンスを含め）統合的に管理しております。f.サステナビリティ委員会当社グループのサステナビリティに関する議論や中長期的な取り組みが必要なリスクに関する議論及び運用管理を実施しております。g.選任指名諮問委員会社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン、必要な基本方針、基準の策定等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査役会に助言を行っております。h.報酬諮問委員会社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び監査役の報酬について、報酬方針の策定、報酬制度の改定、業績目標の策定等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査役会に助言を行っております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員（〇）は陪席を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議内部統制委員会リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会選任指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長安藤昌幸〇◎◎◎◎〇〇取締役執行役員本田宗一〇〇〇〇〇取締役執行役員小笠原元見〇〇〇取締役執行役員渡辺哲也〇〇〇〇〇取締役（社外）濵中孝之◎〇〇◎◎取締役（社外）榎本直樹〇〇〇〇〇常勤監査役永柳宗美〇◎（〇）（〇）（〇）（〇）監査役（社外）吉田恭子〇〇（〇）（〇）監査役（社外）高瀬朋子〇〇（〇）（〇）常務執行役員榮村茂二〇〇〇〇執行役員徳田雄介〇〇〇執行役員鎮目清明〇〇〇執行役員秋田秀一〇〇〇神港有機化学工業(株)代表取締役社長松本純一〇〇神港有機化学工業(株)取締役徳永雅敏〇ロ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。a.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外取締役の選任によりその適法性の確保を図っております。当社及び子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。また、社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制システムの整備・維持・向上を図っております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制前述のとおり、当社及び子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。総務部は、明文化した経営理念体系の配付、教育のほか、「会社規程等」の周知など、当社及び子会社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。内部監査室は、当社及び子会社に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長及び内部統制委員会に報告しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について当社及び子会社が利用可能な「内部通報規程」を制定し、その運用を行っております。f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備しております。各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置し、監査役の指示による調査の権限を認めるものとしております。当該担当者の人事考課は監査役が行い、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を要するものとしております。h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役会並びに経営会議において、取締役及び社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告するようにしております。（一）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実（二）会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び社員（使用人）に対して報告を求めることができるものとしております。監査役は、取締役及び社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行うようにしております。また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、当社及び子会社の法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保しております。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（一）監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整えております。（二）監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整えております。（三）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整えております。（四）社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図っております。（五）監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができるようにしております。j.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。k.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針としております。b.反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。i)反社会的勢力対応部署の設置管理本部総務部が担当しております。ii)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っております。iii)外部専門機関との連携体制の確立当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事業所ごとに不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態に対処する体制を整えております。iv)反社会的勢力対応マニュアルの策定当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定めております。v)暴力団排除条項の導入取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。vi)その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社会的勢力の排除に努めております。（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。（三）会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。③ステークホルダーとの関係当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会の発展に幅広く貢献する有用で環境や安全に配慮した製品を開発提供し、ステークホルダーの皆さまとともに事業を通じて社会的課題を解決し、企業価値の向上を目指す拠り所となる「行動指針」として定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。④株主の権利・平等性の確保すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主がその権利を適切に行使することができるために、適切な適時情報開示を行っております。また、２名の社外取締役を選任（取締役会の社外取締役の割合３分の１）し、経営における意思決定・監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが機能する体制整備を行っております。⑤資本政策当社は、資本政策の基本方針を定めるとともに株主等へ当社の基本方針の開示を行っております。資本政策の基本方針当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。⑥株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うための方針を定め、適切な対応に努めております。また、株主との建設的な対話を行うために、ディスクロージャー・ポリシーの制定及び適時開示体制を整備しております。株主との建設的な対話に関する方針会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、株主との建設的な対話を促進するため、以下の方針を定めております。i)株主との対話においては、担当役員をおき、担当部署を設置しており、管理本部がＩＲ担当部署となっております。ii)管理本部の担当役員は、建設的な対話実現のため、社内関係部署と協力して対応を行っております。iii)個人面談以外に、半期に１度の会社説明会（機関投資家、個人投資家）や電話取材等を実施し、ＩＲ活動の充実を図っております。iv)管理本部の担当役員は、対話において把握された株主の意見・懸念について、取締役または経営幹部へフィードバックするとともに、社外取締役にもフィードバックを適時・適切に行い独立・客観的視点から課題認識を共有化しております。v)管理本部の担当役員は、対話に際してのインサイダー情報が漏洩することを防止するため、当社が定める『内部者取引管理規程』および『ディスクロージャー・ポリシー』に基づき、情報管理を徹底しております。⑦情報開示方針当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、ディスクロージャー・ポリシーを定め、経営方針、財務状況、事業活動状況、ＣＳＲ活動等の企業情報を公正、適時適切且つ積極的に開示しております。⑧当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。b.当社の基本方針の実現に資する特別な取組みア当社の企業価値の源泉当社は、1946年12月の設立以来、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記a.記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。イ企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、2015年11月期を起点とする10ヶ年の長期経営計画「NextStage10」を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会の透明性を高め、監督機能を強化するため、独立社外取締役を２名選任しております。さらに、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。これらの取組みは、上記a.記載の基本方針の実現に資するものと考えております。c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。d.上記b.及びc.の取組みに対する取締役の判断及びその理由当社取締役会は、上記b.及びc.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記a.の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。⑨企業統治に関するその他の事項イ取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。ロ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を締結しております。D&O保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。D&O保険の保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,,"}
{"company_name":"大阪有機化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q1W5","sec_code":"41870","edinet_code":"E00855","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1120001093014","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、経済活動の制限から抜け出しつつあり、景気は緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動、長期化するウクライナ情勢等、依然として不透明な状況が続くと考えられます。このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「NextStage10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は322億３千６百万円（対前年同期比－％）、営業利益は59億３千４百万円（対前年同期比1.4％増）、経常利益は63億６千５百万円（対前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億２千５百万円（対前年同期比5.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が52億３千万円減少し、売上原価が52億３千１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が１百万円増加しております。また、売上高の前期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車減産の影響により自動車用塗料向けの販売が低調に推移し、ディスプレイ用粘着剤向けの販売も減少に転じる中、UVインクジェット用インク向けの販売は堅調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は110億３千９百万円（対前年同期比－％）、セグメント利益は８億１千３百万円（対前年同期比13.3％減）となりました。電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推移いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要の反動減により販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高は152億２千万円（対前年同期比－％）、セグメント利益は38億円（対前年同期比10.8％増）となりました。機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は59億７千６百万円（対前年同期比－％）、セグメント利益は12億９千９百万円（対前年同期比12.8％減）となりました。当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて29億６千８百万円増加し、528億３千６百万円となりました。主として現金及び預金の減少18億２千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加７億６千９百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億３千万円及び有形固定資産の増加28億６千１百万円などによるものです。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて６億９千９百万円増加し、114億４千２百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の増加３億２千９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加10億３千５百万円、未払金の減少３億３千２百万円、未払法人税等の減少５億７千９百万円及び長期借入金の増加２億４千１百万円などによるものです。当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ22億６千９百万円増加し、413億９千４百万円となりました。主として利益剰余金の増加38億５千７百万円及び自己株式の増加16億９千万円などによるものです。有利子負債（社債・短期借入金・長期借入金）は、長期借入金の借入等により前連結会計年度に比べ13億２千７百万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により21億６千８百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、9.2％（前年同期は6.1％）となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の77.5％から77.3％へと0.2ポイントの減少となりました。なお、１株当たり純資産額は、1,893.39円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した47億２千７百万円から、投資活動に48億５千２百万円投資し、財務活動において15億６千４百万円減少となったことなどにより、15億２千９百万円減少し、80億６千４百万円（対前年同期比15.9％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68億９百万円、減価償却費22億８千４百万円、棚卸資産の増加額15億７百万円及び法人税等の支払額26億４千７百万円などにより、47億２千７百万円の増加（前年同期は58億３千７百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、48億５千２百万円の減少（前年同期は10億４千３百万円の減少）となりました。これは、主に設備新設等に伴う有形固定資産の取得による支出55億円及び有形固定資産の売却による収入４億３千４百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、設備新設資金等の長期借入れによる収入23億円、長期借入金の返済による支出10億２千２百万円、自己株式の取得による支出17億１千３百万円及び配当金の支払額11億４千２百万円などにより、15億６千４百万円の減少（前年同期は18億３千万円の減少）となりました。当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド第72期第73期第74期第75期第76期自己資本比率（％）75.673.576.577.577.3時価ベースの自己資本比率（％）76.370.8141.7162.286.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.390.750.620.390.76インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）396.0411.4528.1870.3875.2(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、生産実績につきましても当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在するため、金額及び数量表示は妥当性を欠くので記載を省略いたします。b.販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化成品事業11,039,396－電子材料事業15,220,939－機能化学品事業5,976,490－合計32,236,826－(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、販売高の前年同期比につきましては記載を省略しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＪＳＲ株式会社4,078,95811.64,258,76513.2三菱ケミカル株式会社4,516,06812.93,546,61511.0日本レジン株式会社－－3,388,18910.5４前連結会計年度における日本レジン株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価）当社グループは、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。（投資有価証券）当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。（退職給付に係る資産及び負債）当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績（売上高と営業利益）当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したこと等により、322億３千６百万円（前連結会計年度比－％）となりました。当連結会計年度における営業利益は、原油価格高騰により原材料費が上昇したものの、上記の要因等により、59億３千４百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益率は18.4％（前連結会計年度16.7％）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度にあった補助金収入がなくなった一方で、受取配当金や為替差益の増加、保険解約返戻金等により前連結会計年度より４千４百万円増加し、４億５千２百万円となりました。営業外費用は、自己株式取得費用等により前連結会計年度より１千４百万円増加し、２千１百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は63億６千５百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。（特別損益と税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益は増加した一方で、投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度より４億７千万円減少し、４億６千２百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加等により前連結会計年度より８百万円増加し、１千８百万円となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は68億９百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税20億８千７百万円と法人税等調整額△１億３百万円を計上し、19億８千４百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は９千９百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億２千５百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。（資金の源泉）主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は80億６千４百万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（有利子負債）当連結会計年度末の有利子負債（社債・長期借入金）は35億８千２百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が35億３千２百万円であります。d.財政政策について事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。e.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、コロナ禍や長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コスト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継続的な業績の向上を目指してまいります。また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化によって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー原単位、廃物量、CO2排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充することで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,,"}
{"company_name":"大阪有機化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q1W5","sec_code":"41870","edinet_code":"E00855","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1120001093014","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,,"}
{"company_name":"大阪有機化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q1W5","sec_code":"41870","edinet_code":"E00855","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1120001093014","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は1,233百万円となり、売上高の3.8％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行っております。また、当社が長年培ってきた反応技術、蒸留技術を駆使して、ＵＶインクジェットや粘接着剤等の成長分野向けに、新機能を付与したユニークなアクリル酸エステルを開発し、市場へ提案しております。さらに、カーボンニュートラル実現に向け、バイオマスを原料とした特殊モノマーの開発を加速しております。(2)電子材料事業電子材料事業では、表示材料については、フレキシブルディスプレイ関連材料の開発を推し進めるとともに、マイクロＬＥＤ、ＥＬ用偏光材料等の次世代材料、配線材料等の周辺材料の開発にも注力しております。また、半導体材料については、次世代ＥＵＶレジスト用モノマーの新規開発に注力するとともに、レジスト以外の半導体周辺材料の開発にも取り組んでおります。ＡｒＦレジスト用材料においても高度な品質要求に応える為、サプライチェーン全体として製造技術の向上に日々取り組んでおります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発に注力しており、様々な用途で本格的採用を目指しております。超親水性コーティング材料を始め、当社独自技術を用いた特殊水溶性ポリマーの応用展開を継続して行っております。(4)新規事業新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めており、外部の研究機関や大学との共同開発にも取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ／スイッチ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い将来において拡大が見込まれる市場に向けた材料開発にも注力しております。また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマー合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズを先取りした製品を提供していきたいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,,"}
{"company_name":"ｎｏｔｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q2DD","sec_code":"52430","edinet_code":"E38043","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3011001071811","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションとして、2011年に創業いたしました。当社の沿革は以下のとおりです。年月概要2011年12月クリエイターが創作したデジタルコンテンツを配信するプラットフォームの開発・運営を目的として、東京都渋谷区渋谷において、株式会社ピースオブケイク（現当社）を設立2012年９月クリエイターと読者をつなぐコンテンツ配信サイト「cakes」を開始（2022年８月にサービス終了）2014年４月CtoC×課金の仕組みでクリエイターをエンパワーメントする、CtoCメディアプラットフォーム「note」を開始2017年12月スマートフォンサイズの新書シリーズ「スマート新書」レーベルを開始2018年４月noteクリエイター支援プログラムを開始2018年７月株式会社日本経済新聞社と資本業務提携2018年12月東京都港区北青山に本社移転2019年３月企業の情報発信を簡単にし、続けやすくするメディアSaaS「notepro」を開始2019年７月UUUM株式会社と資本業務提携2019年８月株式会社テレビ東京ホールディングスと資本業務提携2020年４月note株式会社に社名を変更2020年６月東京都渋谷区神宮前にイベントスペース「noteplace」開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,,"}
{"company_name":"ｎｏｔｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q2DD","sec_code":"52430","edinet_code":"E38043","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3011001071811","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、クリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを自由に投稿・販売することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」の運営を主要な事業としております。（１）「note」が生まれた背景出版・テレビ・新聞などの伝統的なメディアでは、いい作品が生み出され、広く人々に届けられ、収益化されるエコシステム（注）１が確立されており、その中で様々な傑作が生み出され、繁栄してきました。しかし、インターネットの登場以降、だれでも創作できる時代になったものの、作品は検索やSNSによって人々に届けられるため、出逢いに偏りが生じ、収益化の手段の大半が広告収入に依存するため、フェイクニュースや過激な表現があふれ良質なコンテンツが生まれにくく、また、その収益性の低さから十分な報酬がクリエイターに還元されず、いい作品が継続的に生み出されるためのエコシステムが確立していませんでした。そこで当社は、CtoCメディアプラットフォーム「note」により、既存のメディア産業がもたらしてくれたような、クリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムをインターネット上に生み出し、作品が最適な読者に届き、課金モデルによってクリエイターが創作活動に見合った対価が得られる仕組みを構築しました。これによりクリエイターは、コアなファン向けの良質なコンテンツの創作に専念しやすくなります。このように当社は、クリエイターが適切なファンと直接つながる仕組みをつくることで、クリエイターエコノミーを促進してまいります。（注）１．エコシステムとは、複数のプレイヤーが有機的につながることで、共存共栄していく仕組みのことです。（２）当社の強み当社の強みは、Creative、Technology、Designの３つが三位一体となった経営、組織力、プロダクト開発力とサービス運営に特長があり、クリエイター・読者双方から使い勝手の良い場を提供し、従来なかったクリエイター、メディア、読者をつなぐエコシステムを提供していることにあります。今後も引き続き、あらゆる人、あらゆる組織がクリエイティブ活動をはじめ、続けていくための手助けをしてまいります。（３）事業の概要当社の事業はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントですが、あらゆるクリエイターの創作活動やマーケティング活動・収益化の機会を提供する「note事業」、「notepro事業」、「法人向けサービス事業」を展開しております。各事業の内容は以下のとおりです。１「note事業」「note」は、個人を中心としたあらゆるクリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを「note」のWebサイト上で自由に投稿・販売することができ、読者はそのコンテンツを楽しんで応援・購読することができる、CtoCメディアプラットフォームです。「note」は、初期費用・月額利用料なしで（月額有料のプレミアム会員登録を除く）、誰でも利用することができます。クリエイターは「note」に会員登録を行うことで無料又は有料のコンテンツの投稿が可能となり、読者は会員登録をせずとも様々なコンテンツを自由に閲覧・購入することができます。個人のクリエイターが任意の価格を設定してコンテンツを販売できる「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、ブログやネットメディア、電子新聞・電子書籍等他のメディアと比べ、ユニークなポジショニングを形成しております。当社は、「note」があらゆるクリエイターの本拠地になることを目指しており、「くらし」や「まなび」、「しごと」といった幅広い読者に閲覧されるようなコンテンツから、テクノロジー関連や株式投資等のニッチなファン層に支持されるコンテンツ、エッセイ・体験談や裏話といった独自コンテンツまで、有料・無料問わず、多種多様なオールカテゴリーのコンテンツが共存する、多様性に富んだプラットフォームになっております。加えて、「note」はランキングがない・広告がないといった特徴から、PV獲得目的の炎上行為が発生しづらく、クリエイターは自由に安心してコンテンツを投稿でき、読者はクリエイターの世界に没頭できる空気感が醸成されており、収益化を意識した良質なコンテンツが集まりやすい環境となっています。「CtoC×課金」のユニークなビジネスモデルにこのような創作しやすい環境づくりも相まって、数多くの芸能人、経営者、アスリート、政治家、作家、インフルエンサー等の社会的知名度の高いクリエイター（以下、「著名人」という。）にも情報発信の場として「note」を選んでいただいており、2022年11月時点の日本人Twitterフォロワー数ランキング上位１万人のうち、1,000人を超える著名人が「note」とTwitterをアカウント連携し、利用しております（Twitterランキング集計サイト「meyou.jp」のデータより当社調べ）。著名人だけでなく、様々な業種の法人や、教育機関・行政機関による利用も進んでおり、2022年11月時点で法人アカウントは19,000件超、学校の利用数は189件、自治体は118件、中央省庁\/独立行政法人は23件に上っています。このように「note」は一般クリエイターから著名人・法人・行政機関など幅広いクリエイターが集まり、独自性の高いコンテンツが生み出され、読者やファンが集まる、現時点において唯一無二のメディアプラットフォームとなっており、2022年11月期の年間流通総額は11,195百万円、2022年11月末時点で公開コンテンツ数（注）２は30,086千件、「note」のMAU（注）３は3,880万人、累計会員登録者数（注）４は5,853千人、累計ユニーククリエイター数（注）５は1,075千人、ARPPU（注）６は2,572円となり、多くの支持を集めております。また、2022年11月期では、クリエイターの上位1,000人の平均売上高が897万円となり、中にはnoteだけで生計を立てられるクリエイターもいるほか、多くの読者の目に留まり人気化したコンテンツは、書籍化・映像化されるケースも多く、当社が資本業務提携先などメディアパートナーと連携して発表するケースも含め累計199作品が書籍化されており、クリエイターエコノミーの促進に貢献しています。（注）２．公開コンテンツ数は、月末時点において「note」上で公開されているコンテンツ数の総数です。３．月間アクティブユーザーの略であり、非会員も含め「note」に月１回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数。４．累計会員登録者数は、月末時点において「note」の登録画面から作成されたログイン用アカウントの総数です。５．累計ユニーククリエイター数は、「note」を利用してコンテンツを投稿したユーザーの総数です。６．ARPPU（AverageRevenuePerPaidUser）は、各四半期の購読者一人当たりの平均月間購入額です。「note」の特徴は、以下のとおりです。①５種類のコンテンツテキストを中心として、テキスト、画像、つぶやき、音声、動画の５種類のコンテンツを簡単に作ることができます。エッセイ・ブログなどの文章コンテンツだけでなく、音声・動画配信や漫画・イラストの掲載など、幅広いコンテンツが投稿されており、様々なクリエイターの活動拠点となっています。②様々な課金機能クリエイターは、作成したコンテンツの価格を自由に設定して販売することができます。無料会員の場合には、100円から50,000円の範囲内で販売価格を設定することができます。月額500円のnoteプレミアムに会員登録した場合には、販売上限価格を10万円に設定することが可能となるほか、コンテンツ単位や複数のコンテンツをまとめたマガジン単位での販売以外に、月１回以上の記事更新により月額制で記事を販売できる定期購読マガジンの販売や、数量限定での販売等、様々な課金・販売形態でのコンテンツ販売が可能となります。noteプレミアムの主な機能は以下のとおりとなります（注）７。（注）７．noteプレミアム会員になると、Amazonウィジェット及びYoutube動画を「note」の個別コンテンツ内のほか、クリエイターページ（各クリエイターが投稿したコンテンツやプロフィール、関連情報等が集約されたページ）にも埋め込むことができます。③コミュニケーションお気に入りのクリエイターのアカウントをフォローすることや好きなコンテンツに読者が「スキ（注）８」やコメントを残してクリエイターと読者が交流することができ、コンテンツやファンを蓄積することができます。また、2022年７月には、月額会費制でコミュニティ運営ができる機能「サークル」を、創作活動の種類によらず、ファンとつながり継続的に応援を得て、創作活動に集中できるようになる機能「メンバーシップ」にリニューアルしました。「メンバーシップ」では、会員限定コンテンツの公開のほか、イベント・セミナー等への招待、会員限定で割引クーポンを配布するなど、リターン（会員限定特典）の設定を工夫することで、より幅広い創作活動に対してファンからの支援を受けることができるようになり、読者との長期的な関係構築を目指すことができます。（注）８．スキとは、読者が気に入ったコンテンツや、共感したコンテンツに対して、クリエイターにその気持ちを伝えるためのアクションボタンのことです。④ランキングがないランキング制度を設けると、刺激的な見出しのあるコンテンツなど読者の興味を惹き易く閲覧数が増えやすいコンテンツばかりがランキング上位に集約されていく傾向があり、また中長期的には投稿コンテンツの均一化を助長させてしまう可能性もあると考えております。そのため、「note」ではランキング制度を無くすことで、クリエイターの自由な創作活動を促し、コンテンツの多様性を保っております。⑤広告がない「note」はクリエイターが広告で収益を稼ぐ場所ではないため、投稿コンテンツには広告が表示されません。そのため、読者がクリエイターの世界に没頭できる空間が形成されております。また、広告が表示されないことにより、PV偏重のコンテンツが生まれにくい、あるいはPV獲得目的の炎上行為を起こすインセンティブが生じづらい等の空気感の醸成、環境の構築が図られております。⑥最適な読者に届く読者やnoteディレクターによるピックアップや、AIによるレコメンド機能により、コンテンツが最適な読者に届きます。いい作品が埋もれず、様々なクリエイターの才能を引き上げられる仕組みになっています。⑦継続的な「カイゼン」クリエイター又は読者からの要望を「フィードバック」として適時に吸い上げ、機能改善や拡充等に反映させる「カイゼン」に積極的に取り組んでおります。「フィードバック」に寄せられた要望等にはエンジニアがスピード感をもって対応しており、毎年数多くのカイゼンを行っております。⑧EC・HRとしての利用商品開発の背景、創業ストーリー、商品や会社の魅力も綴ることでファンを形成し、実際の商品販売や採用の応募へとつなげることができます。⑨メディアとの強固なネットワーク「note」上で話題となっているクリエイターを、株式会社テレビ東京ホールディングスや株式会社日本経済新聞社、株式会社文藝春秋、UUUM株式会社等の資本業務提携先をはじめとしたメディアパートナーに紹介する「クリエイター支援プログラム」を行っております。同プログラムを通じて、「note」に投稿されたコンテンツから、ドラマ化、映画化、書籍化につながった作品が多数誕生しており、またマネジメント契約やテレビ番組への出演等にもつながるなど、オンラインのみならず、オフラインの場でもクリエイターの創作活動を後押しする仕組みを構築しております。クリエイターにとっては「note」に投稿された作品がマルチチャネルでさらに拡がるため、活動機会の増加につながるとともに、既存メディアにとっても「note」を通じて新しいクリエイターの発掘を行うことができ、良好かつ強固な関係性の構築につながっています。当社は、クリエイターが「note」に投稿した有料コンテンツを読者が購読・利用した場合、当該コンテンツ代金から一定の料率に基づくサービス利用料をいただいております。サービス利用料は事務手数料（注）９及びプラットフォーム利用料（注）10で構成されております。なお、noteの公開記事のうち、有料コンテンツの比率は21.4％（2022年11月末時点）となっております。（注）９．事務手数料は、読者の決済手段に応じて変動し、コンテンツ代金に以下の料率を乗じて計算されます（いずれも税込）。クレジットカード決済：５％電子マネー決済：７％携帯キャリア決済：15％10．プラットフォーム利用料は、コンテンツ代金から事務手数料を控除した後の金額から以下の料率を乗じて計算されます（いずれも税込）。有料コンテンツ・有料マガジンの販売、サポート機能・メンバーシップ機能の利用：10％定期購読マガジンの販売：20％２「notepro事業」「notepro」は、「note」の基盤を活用しつつ、企業がオリジナルな自社サイトとして情報を発信できる機能を拡充したメディアSaaS（注）11です。「notepro」の利用企業は、「note」のシンプルなUI（注）12を用いて、初期費用をかけることなく、最短即日でオウンドメディア（注）13・ホームページの構築・運用ができるほか、「note」プラットフォーム上の読者にアクセスすることができるため、自社独自での集客活動をせずとも、効率的なマーケティング活動や集客を行うことが可能となります。また、カスタマーサクセスによるサポート、システムのUI\/UXのアップデートも実施しており、決済・ダッシュボード（注）14・コンテンツ管理等の機能を標準機能として利用可能となります。そのため、「notepro」の利用企業は、企業やサービスの想いを届けることに集中することが可能となり、従前からのファンのみならず、将来的に企業のファンになってくれる可能性のある潜在顧客層など、幅広い読者とつながって関係性を深めていくことができると考えています。「notepro」を活用した企業活動は「サブスクリプションメディア」、「ブランディング」、「HRマーケティング」、「販促／EC」、「ファンコミュニティ作り」など多様に拡大しており、読者との双方向コミュニケーションを通じて、エンゲージメントの向上に利用されております。2019年３月にリリースした後、2022年11月末時点で有料契約数は635社となり、大手企業から出版社、ベンチャー企業など様々な企業にご利用いただいています。（注）11．メディアSaaSとは、メディアSoftwareasaServiceの略称であり、企業が自社で所有・運用するメディアを構築するためのソフトウエアを、ネットワーク経由でお客様に提供するサービスのことを指しております。12．UIとは、UserInterfaceの略称であり、情報の表示様式等のコンピュータとそのユーザーとの接点を指しております。13．企業が自社で保有・運営するWebサイトや自社ブログのことを指しております。14．Webサイトへの訪問者数やコメント数などの情報をひとまとめにして表示するツールのことを指しております。「notepro」で利用できる主な機能は以下のとおりです。「notepro」の特徴は、独自ドメインを持つ独立したWebサイトとしての機能性を持つことと、「note」を基盤とする集客力を持つことであり、これらの特徴から、「notepro」はWebサイトとSNSの特徴を併せ持つサービスとなっています。そのため、企業は「notepro」の利用により、ユーザーとのつながりづくりからインターネット上におけるビジネス活動まで一貫して行うことが可能となり、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）するサービスとなっています。それぞれの特徴の詳細は以下のとおりです。①Webサイトとしての機能性一般的なWebサイト構築では、ゼロベースで開発を行う必要があり、集客・SEO対策などの運用面やセキュリティ対策等のメンテナンスも必要となるため、手間・コスト・時間がかかりますが、「notepro」はカスタマイズにより簡単に開発できるうえ、システムやUI\/UXが常時最新にアップデートされるほか、決済・ダッシュボード機能・コンテンツ管理等のビジネス機能も備えています。情報発信だけでなく、インターネットにおけるビジネス活動も行うことができるWebサイトとなっています。②「note」を基盤とする集客力「notepro」は、「note」から独立したWebサイトでありながら、「note」のプラットフォームとつながっているため、「note」のユーザーに対して直接情報を届けることができる集客力を持っています。「notepro」のコンテンツは「note」のレコメンド機能により最適な「note」ユーザーに届けられ、アカウントのフォローやコメント等の機能により「note」ユーザーと直接つながることができます。さまざまな企業がSNSマーケティング等の場面で利用しており、noteのメディアプラットフォームとしての競争優位性の高さが、noteproのメディアSaaSとしての競争優位性を高めています。料金体系については、月額80,000円（税別）のサブスクリプションモデルとなっており、利用企業の有料契約数に応じた月額利用料金を主な収益源としております。この他、オプション機能の契約によって追加で発生する月額のオプション利用料金（外部サービスへの記事配信対応や、詳細な分析が可能なGoogleアナリティクスの利用設定等）も、「notepro」の収益源となっております。＜事業系統図（「note」及び「notepro」）＞３「法人向けサービス事業」①コンテストクリエイターの創作意欲を喚起するために、「note」上で定期的に企業協賛型のコンテストを開催しております。コンテストとは、企業とコラボしてテーマを決め、テーマに沿ったコンテンツをクリエイターから募集し、その後審査員により審査を行い、優れたコンテンツを表彰するものです。クリエイターは受賞特典として賞金・賞品や受賞作品のメディア掲載などがあるほか、活動の幅を広げるきっかけにもなっています。企業側としては、自社の取り組み等の発信につなげることができます。当社は、企業から依頼を受け、コンテストを企画・開催し、その対価として協賛金により収益を得ております。なお、協賛企業の意向を踏まえたオリジナルテーマを設定してクリエイターから作品を募り、審査会にて優秀作品を選定して表彰を行う「コラボコンテスト」と、協賛企業が発信したいメッセージをもとにテーマを設定もしくはnoteのお題から選定し、noteと共同で投稿企画を開催する「コラボテーマ」といったラインナップがあります。②イベント運営「noteplace」におけるイベント運営を行っております。当社が運営する「noteplace」において、当社主催イベントや当社とクリエイターの共催イベントを実施しているほか、クリエイター主催のイベント、オンラインイベントのスタジオ及び発表会等のためのレンタルスペースとして活用しています。当社は、イベントスペースの提供における利用料により収益を得ております。＜事業系統図（「コンテスト」）＞＜事業系統図（「イベント運営」）＞","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,,"}
{"company_name":"ｎｏｔｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q2DD","sec_code":"52430","edinet_code":"E38043","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3011001071811","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針当社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションに掲げ、クリエイターがテキストやマンガ、写真、音声等のコンテンツを自由に投稿・販売することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」を中心とした事業を展開し、あらゆる分野のクリエイターの、いちばん基本的な活動の場所となることを目指しております。（２）経営環境当社を取り巻く経営環境については、スマートフォンアプリ等を通じての個人間取引やサブスクリプション型ビジネス、インターネット上でサービスを提供するSaaSのトレンドが引き続き拡大しているなか、特に新型コロナウイルス感染症の流行拡大以降に見られる社会的な変化が後押しとなり、あらゆる人がオンラインでコンテンツや商品を発表・販売する動きが広まり、クリエイターエコノミーが拡大している状況であると認識しています。こうした環境において、当社はメディアプラットフォーム事業として、あらゆる人がインターネット上で文章等のコンテンツを投稿・販売できるプラットフォーム「note」と、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）する「notepro」を提供しており、個人・法人問わず創作活動・情報発信の場として、需要は引き続き拡大しているものと考えております。当社の「note」が対象とする市場は、文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツに関する市場です。総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査（2022年６月）」によれば、オンライン化されたコンテンツについては、2020年のテキストコンテンツの市場規模は1.5兆円、音声や映像も含めると4.8兆円とされており、2016年～2020年の年間平均成長率（CAGR:CompoundAnnualGrowthRate）は9.8％と堅調に成長しています。また、オンライン化されていないコンテンツも含めたデジタルコンテンツとしては、2020年の市場規模は8.5兆円、2016年～2020年の年間平均成長率（CAGR:CompoundAnnualGrowthRate）は2.8％となっており、オンライン化されたコンテンツに牽引されながら、成長を続けています。当社は「note」のTAM、SAM及びSOMを次のように推計しており、今後コンテンツのオンライン化・デジタル化が浸透していくことに伴い、デジタルコンテンツ市場はさらに拡大していくものと考えております。※１出典：総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査（2022年６月）市場規模は2020年のもの。※２出典：経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課「コンテンツの世界市場・日本市場の概観」市場規模は2018年のもの。※３SOM：現在アプローチしている市場規模、SAM：獲得を目指す市場規模、TAM：獲得しうる最大の市場規模※４2022年11月期の数値。当社の「notepro」が対象とする市場は、Webサイト構築に関する市場です。「notepro」は独立したWebサイトをノーコードで開発できる特徴から、「note」のプラットフォームを基盤に企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）することにより、国内法人向けWebサイト構築市場の獲得を目指します。そして、さらに機能強化を進めることにより、あらゆる企業のインターネットにおけるビジネス活動の拠点となるべく、全ての国内法人をターゲットとする市場にアプローチしていくため、「notepro」のTAM及びSAMを次のように推計しております。※１TotalnumberofWebsites-InternetLiveStats;国内は、世界のウェブサイトの数にWordpressの日本語のサイトシェア5.6%を乗じて推計したもの（https:\/\/wordpress.org\/about\/stats\/）。数値は2021年４月１日に抽出。※２中小企業358万社（中小企業庁「2020年版中小企業白書」）と、フリーランス462万人（内閣官房「フリーランス実態調査」（2020年））を合算した数値。※３noteproのARR＝50,000円\/月x12ヶ月＝600,000円として計算。※４Webサイト構築サイトの市場シェアデータ\"Historicalyearlytrendsintheusagestatisticsofcontentmanagementsystems”（https:\/\/w3techs.com\/technologies\/history_overview\/content_management\/all\/y）を参照し、None及び商品性が異なるWordpressとECサイト構築のShopifyを除外した上位サービス（Joomla、Squarespace、Wix、Drupal）のシェア合計から、７%を獲得可能と設定。（３）経営戦略当社の「note」は、CtoC（個人から個人へ）の情報発信メディアであり、かつ有料記事による課金ができる「CtoC×課金」のモデルで、電子書籍・電子新聞やWebメディア、ブログ等の他のメディアと比べてもユニークなポジションを形成しています。加えて、クリエイティブ・デザイン・テクノロジーの３つが一体となった当社の強みを活かしたプロダクト開発力を活かし、クリエイターや読者からの要望やフィードバックを適時に吸い上げ、速やかに機能改善・拡充等に反映することでつくり上げてきた優れたUI\/UXが高く評価されており、クリエイターの裾野は拡大してきています。また、株式会社日本経済新聞社、株式会社文藝春秋などのメディアや、EコマースのBASE株式会社等さまざまな企業との提携によって、「note」に投稿された作品がマルチチャネルでさらに拡がり、クリエイターサクセスが促進されることで、オンライン・オフラインを問わずクリエイターの創作活動を後押し、既存メディアにとっては新しいクリエイターを発見する場となっております。「note」はこうした取り組みにより、クリエイターにとって創作活動がしやすく、また創作活動の継続に必要な経済的対価を還元できる仕組みを構築し、クリエイターが増え、コンテンツが増えると読者が集まり、コンテンツが売れてさらにクリエイターが集まる、というクリエイター・読者・コンテンツの相互作用によるネットワーク効果がはたらくことで、広告宣伝費をかけずに自律的に拡大するグロースモデルによって、競争優位性を獲得してきました。今後も以下のグロースモデルに沿って、クリエイターの創作活動を支援し、最適なコンテンツを最適な読者に届けることで、プラットフォームとしての魅力を高め、競争優位性を高めていきます。「notepro」については、独自ドメインを持つオリジナルWebサイトを、HTML等に関する知識がない人でもノーコードで開発でき、さらに「note」からの集客ができるという独自性を持つメディアSaaSとして、採用・ブランディング・プロモーション等幅広い場面で活用されてきました。今後はまずはマーケティングやCtoCの「note」からの集客機能を強化していくことにより利用企業数を増やし、その後さらに機能拡充を進めることにより、「notepro」でつくられた企業のWebサイトが、ビジネスを行うための機能と集客力を備えた、インターネットにおけるビジネスの本拠地となることを目指しており、以下のようなターゲットの拡大を想定しております。※１総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査（2020年度実績）」の情報通信企業のうち、電気通信業\/ソフトウェア業\/情報処理・提供サービス業を除いた企業数の合算。※２中小企業358万社（中小企業庁「2020年版中小企業白書」）と、フリーランス462万人（内閣官房「フリーランス実態調査」（2020年））を合算した数値。※３TotalnumberofWebsaite-internetLiveStatus；世界のウェブサイトの数にWordpressの日本語のサイトシェア5.6％を乗じて推計したもの（https:\/\/wordpress.org\/about\/stats\/）。数値は2021年４月１日に抽出。当社は「note」というプラットフォームをインターネット上の「街」と捉えており、個人・法人に関わらずあらゆる人が集まり、インターネットにおける創作・ビジネスをはじめとしたあらゆる活動の本拠地となることを目指します。その中において、機能強化により「note」の価値が高まれば高まるほど「notepro」がもつ集客力の価値も高まり、企業向けにおいてもネットワーク効果が働くと考えています。そのため、まずはCtoC「note」のプラットフォームをさらに拡大することで「note」の「街」にさらに積極的に法人を呼び込み、その上でBtoBの「notepro」において決済機能、業務発注・受注機能、CRM機能（注）１、人材採用機能等の機能拡充や各種サービス連携の強化をおこなっていくことで顧客ターゲットを拡大し、「note」と「notepro」によるハイブリッドなグロース戦略によるさらなる成長を目指します。そのため当社は、強みであるクリエイティブ・デザイン・テクノロジーの３つを循環させ、ミッションを果たすべく、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートしております。今後１～２年の具体的な成長戦略としては、「note」は機能性向上によるコンテンツ創作支援のほか、新サブスク機能「メンバーシップ」によるユーザー層の拡大、コンテンツを最適な読者に届けるレコメンド機能の向上により、更なる会員登録数の拡大とクリエイター収益機会の増加に取り組み、エディタ（注）２開発や各種カイゼンによる良質なコンテンツの創作支援、レコメンド機能の向上等により、購読者数・平均購入金額の増加を図っていきます。特に、新サブスク「メンバーシップ」の導入により、より幅広いクリエイターがサブスクを運営しやすくなるため、ユーザー層の拡大につなげるべくサービスの認知・活用拡大に取り組む予定です。「notepro」は、機能拡充やそれに伴うサービスラインナップの拡充、認知拡大のためのセールス＆マーケティング強化や、カスタマーサクセスによる活用サポート等を進め、契約数の増加・平均単価の引き上げを図る予定です。このようにプラットフォームとしての魅力をさらに高めるため、エンジニアを中心とする人件費や「notepro」の認知拡大のためのマーケティングに投資していく方針です。（注）１．顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高めることを指しております。２．「note」上で記事を投稿・編集する際に使用する編集画面のことを指しております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、財務指標のうち成長投資の源泉となる売上総利益を最重視し、最大化を目指しています。事業上の重要指標として、「note」については流通総額を、「notepro」についてはARRを設定し、各事業の売上高の継続的かつ累積的な増加を目指しています。そのほか、プラットフォームの更なる拡大のため、累計ユニーククリエイター数、累計会員数、公開コンテンツ数といったメディアプラットフォームに関する各種指標についても推移を注視しています。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コンテンツ配信業界を取り巻く環境は、底堅く推移しております。こうした中、この業界で課題とされるコンテンツの充実や読者へのレコメンド機能をはじめとしたサイトの最適化等システムへの対策が急務となっております。当社はこうした課題に対して、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、「note」の事業活動を強化し、新サービスを始めとしたサブスクリプション型のサービスの提供の増加やクリエイターのビジネス上の継続基盤を強化するとともに、「notepro」の事業活動を強化し、導入企業の増加を図るなど、今後も事業の強化を図ってまいります。以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような課題があると認識しております。①「note事業」「notepro事業」のさらなる拡大「note」については、累計ユニーククリエイター数、累計会員登録者数、公開コンテンツ数といったメディアプラットフォームとしての各種指標を継続的に伸ばすほか、多くのユーザーを抱える影響力の大きなプラットフォームとしての健全性を重要な課題として認識しております。またクリエイターの継続的な創作活動を後押しするため、「note」上で継続的に購読されるコンテンツの割合を増加させるために、クリエイターと読者のコミュニケーションの充実と、クリエイターの創作意欲を喚起することが必要と考えており、エディタの機能刷新やコンテストを実施しております。その結果、ユーザー数及び流通総額は着実に積み上げられております。また、「notepro」については、セールス＆マーケティングの強化や機能拡充により、有料契約数を飛躍的に増加させることが重要と考えております。具体的には、「notepro勉強会」などのマーケティング目的のイベントや「notepro」のサクセス事例を増やすこと等を通じ、「note」を利用する法人を中心とする幅広い企業に対し認知拡大を図るほか、決済機能、業務発注・受注機能、CRM機能、人材採用機能といった新たな機能の導入や各種サービス連携の強化を行うことにより顧客ターゲットを拡大し、有料契約数を増加させることが重要と考えております。②優秀な人材の確保と育成、それに合わせた組織体制の構築コンテンツ配信業界においてインターネットに関する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それらに対応した新商品及びサービスが常に生み出されております。これらの最新ニーズ及び新商品並びにサービスを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整え、常に市場をリードしていくことが当社の成長につながります。これを実現するために、国内のニーズを的確に察知できる人材の確保が可能な体制を構築してまいります。当社の経営理念に共感し、意欲、業務推進能力を兼ね備えた人材の中途採用を実施することはもちろんのこと、事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を上げることで採用力を強化し、当社が必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組むと同時に、拡大する人員に合わせ、効率的な組織体制の構築に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。④情報管理体制の強化当社は、事業推進上、利用動向等の個人情報や機密情報を保持しております。このような情報が流出した場合や不適切な取り扱いがなされた場合、当社の信頼性や企業イメージが低下し、契約獲得や今後の事業展開への影響が生じるおそれがあります。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。⑤業務の効率化による生産性向上需要拡大に備えた増員は、一方で人件費等のコストアップにつながり当社の利益圧迫要因となります。当社では全業務のプロセスの見直しを行い、無駄を削減し業務の効率化を図ってまいります。また、基幹システムを中心にシステム投資を強化し、インフラ面を改善するとともに業務の省力化による生産性向上を図ってまいります。⑥業務基幹システムの維持・強化当社の業務は、お客様を個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報把握をできることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムを安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題です。昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い当該システムに対する負荷は、比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的に実施していく方針です。⑦財務上の課題について当社は、現状先行投資が必要なフェーズであると捉えており、当事業年度まで営業損失かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。今後においてもこれまで以上に優秀な人材の採用・育成を行うことでサービスの機能を継続的にアップデートするとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動等を積極的に進めるため先行的な投資を継続する方針であり、一定期間において費用が先行する可能性がありますが、プラットフォームの流通総額向上に伴うストック売上高の継続的な向上により、黒字化を目指しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,,"}
{"company_name":"ｎｏｔｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q2DD","sec_code":"52430","edinet_code":"E38043","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3011001071811","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」という経営理念のもと、あらゆる人、あらゆる組織が、クリエイティブ活動を始め、続けていくためのサービスを提供するため、企業価値を最大化するとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設け、経営の意思決定及び業務執行の監督・監査を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。ⅰ）取締役会当社の取締役会は、代表取締役CEO加藤貞顕が議長を務め、取締役CTO今雄一、取締役CFO鹿島幸裕、監査等委員である社外取締役田邉美智子、水野祐、竹川美奈子の取締役計６名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。ⅱ）監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤の田邉美智子が議長を務め、非常勤の水野祐、竹川美奈子の監査等委員３名で構成されております。全員が社外取締役であり、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、法務コンプライアンス室に所属する内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。ⅲ）内部監査当社の内部監査は、代表取締役CEOが任命する内部監査担当者が実施しており、担当者を３名配置しております。なお、当社は独立した内部監査部門は持たず、内部監査担当者は他部門を兼務しておりますが、自部門の内部監査には加わらず自己監査を回避する体制をとっております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役CEOによる承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役CEOに報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。ⅳ）会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。ⅴ）コンプライアンス委員会当社は、代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認しております。ⅵ）リスク管理委員会当社は、代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備、見直しを行っております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。＜内部統制システムの基本方針＞１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役及び従業員は社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、企業倫理・法令遵守を周知徹底する。（２）取締役会規程に基づき取締役会を定期的に開催し、経営の基本方針等を審議決議するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督する。（３）取締役会は、取締役会規程、職務権限規程その他の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び従業員は法令・定款及び定められた規程に従い、業務を執行する。（４）監査等委員会は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、取締役会に対して改善策の策定を求めるものとする。（５）法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、内部通報制度を整備する。また、当該制度に基づき報告した者が不利益な取扱いを受けないことを明文化し、適正に対応する。（６）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認する。（７）業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（１）株主総会及び取締役会の議事録等の情報は、法令及び文書管理規程に基づき、保存及び管理する。保管期間中は必要に応じて取締役、会計監査人などが閲覧、複写可能な状態とする。３．損失の危険管理に関する規程その他の体制（１）自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を構築、運用する。（２）リスク管理委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備、見直しを行う。（３）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告を行う。（２）取締役会に付議される事項については、業務執行取締役、執行役員その他当社が必要と認めた者が参加する経営チームにおいて事前に十分な審議及び議論を実施して、取締役の職務が効率的に行われるような事業運営を行う。（３）事業計画を定め、達成すべき目標を明確にして、定期的に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。（４）業務執行に関する責任者及びその責任範囲、手続については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程に定めるところによる。５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員以外の取締役は監査等委員会と補助すべき従業員の人数、資格等を協議のうえ、従業員を監査等委員会の補助にあたらせる。（２）当該従業員の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとする。また、当該従業員の、監査等委員会の職務の補助における指揮命令権は監査等委員会が有するものとし、当該従業員の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するものとする。６．当社の監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員への報告をするための体制監査等委員である取締役を除く取締役及び従業員は、当社に重大な法令違反、定款違反、コンプライアンス上の問題や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要な事項があるときは、速やかに監査等委員へ報告する。（２）当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制当社は、親会社及び子会社を有していないため、当該体制について定めないものとする。７．上記６項の当社の監査等委員会への報告をしたことを理由として不利な取扱いをうけないことを確保する体制（１）上記６項の報告をした取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員である各取締役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。監査等委員である各取締役から報告を求められた取締役及び従業員は、速やかに報告を行わなければならない。（２）監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当者と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保するものとする。（３）監査等委員会は、取締役、執行役員及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役と定期的に意見交換を行う。（４）監査等委員である各取締役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員である各取締役の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じる。９．財務報告の基本方針（１）財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備、運用を行う。（２）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。（３）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があれば必要な改善及び是正を行うとともに、関連法令との適合性を確保する。10．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制以下のいずれの体制についても、当社は、親会社及び子会社を有していないため、当該体制について定めないものとする。（１）当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（（３）及び（４）において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理についての基本方針として、「リスク管理規程」を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定めており、監査等委員会監査や内部監査の実施によって、事業活動において生じるリスクの発見に努めております。重要なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が分析を行い、対応策の検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。なお、当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する研修を実施することにより、全職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。個人情報の管理に関しても、「個人情報保護基本規程」を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずることにより、個人情報の適正管理に努めております。また、「内部通報規程」に基づき、監査等委員長を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。ｃ．取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｄ．責任限定契約について当社は、業務執行取締役等でない取締役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．役員等賠償責任保険契約について当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）が填補されることとなります。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名以上、監査等委員である取締役３名以上とする旨を定款に定めております。ｈ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,,"}
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ます。当事業年度においては、売上総利益2,100,643千円（前事業年度比28.1%増）、「note」の流通総額11,195,890千円（前事業年度比32.6%増）、「notepro」のARR362,960千円（前事業年度比39.7%増）となりました。前事業年度から引き続き、消費者のオンラインコンテンツに対する消費時間増加を背景に「note」のユーザー数・コンテンツ数が増加していること、「note」の成長に伴い企業からの認知度向上を背景に「notepro」の契約数が順調に拡大していることから、当事業年度において全ての指標が伸長しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,,"}
{"company_name":"ｎｏｔｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q2DD","sec_code":"52430","edinet_code":"E38043","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3011001071811","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,,"}
{"company_name":"ｎｏｔｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q2DD","sec_code":"52430","edinet_code":"E38043","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3011001071811","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,,"}
{"company_name":"株式会社協和コンサルタンツ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q3GK","sec_code":"96470","edinet_code":"E04884","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2011001006553","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1961年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始1965年５月本社を東京都新宿区に移転1966年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設1966年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける1967年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設1967年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転1973年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立1974年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける1974年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転1976年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1976年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設1977年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける1977年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける1979年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設1979年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設1980年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設1981年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設1981年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設1984年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立1985年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1986年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける1986年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設1987年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設1992年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設1993年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1993年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設1994年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設1994年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設1995年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立1998年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設1999年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設1999年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年５月より山形市)2004年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設2005年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設2010年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設2011年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年５月より盛岡市)2012年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設2013年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2015年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設2015年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称2019年９月京都府京都市に京都営業所を開設2020年４月愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設2020年10月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,,"}
{"company_name":"株式会社協和コンサルタンツ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q3GK","sec_code":"96470","edinet_code":"E04884","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2011001006553","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社（会社総数１社）海外海外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,,"}
{"company_name":"株式会社協和コンサルタンツ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q3GK","sec_code":"96470","edinet_code":"E04884","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2011001006553","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。「企業をつくるのは\"人\"」、「経営を支えるのは\"和\"」、「技術を高めるのは\"心\"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2025年11月期における業績目標を、連結売上高83億円、連結営業利益7.5億円、連結経常利益7.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.2億円としております。(3)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、資源高や物価高が継続していることに加え、年末には新型コロナウイルスの第８波が到来していることなどにより、引き続き留意が必要な状況にあります。一方、当社建設コンサルタント事業が属する建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３本を柱に、前年度比増の令和５年度の概算予算要求を行ったことに加え、国土強靱化推進のための公共事業予算も別途確保されていることなどから、防災・減災、国土強靱化関連の需要を中心に、引き続き安定した受注環境が持続するものと見ております。また、情報処理事業については、当社グループの主要顧客である官公庁において、デジタル庁の推進による業務デジタル化などのIT関連需要が高まっていることから、建設コンサルタント事業同様に引き続き安定した受注環境が持続するものと見ております。(4)対処すべき課題当社グループは、収益事業の柱である建設コンサルタント事業と情報処理事業に関する官公庁からの需要を確実に受注することが経営基盤の安定化に必要であると考えております。また、官公庁からの受注を維持・拡大するには、複雑化、多様化する社会構造の変化に対応可能なように技術力および生産性の向上に努め、高品質な成果を提供することが重要である認識しております。以上より、当社グループは、前期までに掲げた5点の課題に引き続き注力し、グループ一丸となって中長期的な業績向上を目指します。①（収益性向上）無駄な時間や無駄な費用を排除し、収益性の向上を図る。②（技術力向上）前期に効果が確認された技術部門の横連携を更に強化し、人材育成による技術力向上と、業務量の平準化による生産性向上を図る。③（受注量の確保）技術部門、営業部門が連携して提案営業を強化し、受注量を確保する。特に、国土交通省や防衛省など中央官庁からの受注を拡大する。④（品質確保・向上）ICTを積極活用することで、新型コロナウイルスとの共存社会においても品質を確保し、安定した顧客サービスが提供できるよう生産性を向上する。⑤（新規事業開発）現在取り組んでいる再生可能エネルギーを含め、当社グループの周辺事業領域で新たな柱となる事業を開発し、顧客の既存需要のみに依存しない体制を構築する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,,"}
{"company_name":"株式会社協和コンサルタンツ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q3GK","sec_code":"96470","edinet_code":"E04884","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2011001006553","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーの負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。法令を遵守した業務執行により、公正で適正かつ透明な経営管理体制を基本とし、内部統制システムを整備、運用するとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役で構成する監査役会設置会社であります。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。加えて、執行役員制度の導入により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制としております。当社は、当該体制が当社の企業統治の体制として有効であると考えており、また、実効性のある企業統治を実現できていることから、当該体制を採用しております。（取締役、取締役会）取締役は、本報告書提出日現在、社外取締役５名を含む計10名であり、その任期は２年であります。取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行と執行部門の監視を行っております。取締役会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（監査役、監査役会）監査役は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名であり、その任期は４年であります。監査役会は、「監査役会規定」が定める３ヶ月に１回以上開催する定例監査役会において監査方針の決定等を行うほか、取締役会への出席や外部会計監査人との意見交換を行っております。監査役会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（常務会）常務会は、取締役の一部で構成され、「常務会規定」に基づき、原則月１回開催する定例常務会のほか、必要に応じて臨時常務会を開催し、取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。常務会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（執行役員、執行役員会）執行役員は、本報告書提出日現在７名であり、その任期は１年であります。執行役員会は、「執行役員会規定」に基づき、原則月１回開催する定例執行役員会のほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、取締役会および常務会で決定した方針に則った、業務執行方針・計画の策定等の報告・審議等を行っております。執行役員会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（各機関の構成）役名氏名取締役会監査役会常務会執行役員会代表取締役社長山本満◎◎◎代表取締役相談役持山銀次郎○○○取締役常務執行役員中村裕一○○○取締役常務執行役員森田義也○○○取締役執行役員野村澄人○○○取締役（社外）大島秀二○取締役（社外）佐々木ベジ○取締役（社外）河村穣介○取締役（社外）神成泰孝○取締役（社外）河野茂樹○常勤監査役山本信孝○◎監査役（社外）古川龍一○○監査役（社外）奥山一寸法師○○執行役員冨岡昇○執行役員黒瀬雅弘○執行役員齋藤直人○執行役員佐藤宏彰○執行役員中村勇二○執行役員小嶋和人○執行役員青木毅○※「◎」：議長当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「倫理・コンプライアンス規定」を整備し、同規定に定められた行動規範に従い、社内研修等を通じて、コンプライアンス体制の維持、向上に努めております。また、子会社も、当社の「倫理・コンプライアンス規定」と同等の規定を整備することで、コンプライアンス体制の維持・向上に努めております。なお、当社の内部監査室は、「内部監査規定」に基づき、当社及び子会社の業務活動が法令及び定款に適合して適切に実施されているかを定期的に監査しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存・管理しております。また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに適時適切に規定の見直しを行っております。ｃ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に基づくリスク管理体制の整備と運用を行っております。また、子会社も、当社の「リスク管理規定」と同等の規定を整備することで、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための手段を講じております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制当社は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監視しております。また、取締役会のほか、取締役の一部で構成される常務会を、原則月１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する事前審議を行うとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月１回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行うことで、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制としております。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社及び関係会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努めております。また、当社グループは、「関係会社管理規定」に基づく関係会社管理会議を原則月１回開催し、グループ経営の一体化を図っております。なお、内部監査室は、当社グループ各社に対しても、「内部監査規定」を準用して定期的に監査を実施しております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、事前に監査役会と十分な意見交換を行い、その意見を考慮して適切に対応しております。ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下でのみ業務を遂行しております。なお、当該使用人の任命及び評価については、監査役の意見を尊重して決定しております。ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社及び子会社の取締役または使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為、その他これに準ずる事実並びにその恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告しております。また、内部監査室は、内部監査の過程において検出された上記事項の監査結果を監査役に報告しております。報告を受けた監査役は、監査役会の招集を要請し、その事実を遅滞なく報告しております。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要であると認められた場合に限り、速やかに当該費用または債務を処理しております。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会のほか、会社の各会議に出席できるものとしています。また、代表取締役及び会計監査人は監査役と定期的に意見交換を行っております。その他、取締役、会計監査人及び使用人は、監査役の監査の実効性を確保するため、全面的に協力しております。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を整備し、それらを適切に運用しております。ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持っておりません。また、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い、対応することとしております。③企業統治に関するその他の事項ａ．社外取締役との責任限定契約当社と社外取締役および社外監査役は、当社定款にもとづき、会社法第427条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。ｂ.役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における適切なリスクテイクを支えるため当社及び当社子会社（会社上の子会社）の役員を被保険者として、取締役会において決議の上、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が職務が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等について補填することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填の対象外とする等、一定の免責事由があります。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。ｃ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。e．取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株の取得)当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(中間配当)当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,,"}
{"company_name":"株式会社協和コンサルタンツ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q3GK","sec_code":"96470","edinet_code":"E04884","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2011001006553","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より前半は、新型コロナウイルスの感染拡大と感染対策の強化による社会経済活動の低下や、ウクライナ紛争がグローバル経済に与えた影響に伴う輸入資源の高騰や物価上昇が生じ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。その後、事業年度後半においては、感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、急激な円安の影響に一部懸念があるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連事業の需要を主として、通年において安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、円安の影響を一部受けましたがその範囲は限定的で、国内同様に安定した市場環境にありました。このような状況下、当社グループは、営業面では、安定した市場環境の中でも次年度以降を見据えた受注量の確保を最優先課題とし、営業部門と技術部門が連携した営業展開により、建設コンサルタント事業と情報処理事業ともに前年度を上回る成果を上げました。また、生産面では、親会社において期首より導入した各支社の技術部門を横断する生産体制が質・量の両面で効果的に機能し、これに加え、グループ全体においてICTを積極活用して生産性を高めたことや、グループ全体でコスト縮減に努めたことなどにより、当期と前期とで収益認識に対する基準が異なるものの、実質的にグループ全体で前年度を上回る成果を上げました。この他、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、当社の小水力発電装置に関する提案営業活動の継続に加え、同装置の具体的な利活用方法の提案として、農林水産省が所管する官民連携新技術開発事業において当社を代表企業とするグループが高効率化実験を行うと共に、農村漁村におけるクリーンな電力の地産地消に関する研究を進めました。また、当社の再生可能エネルギー関連の取り組みの副産物として、ICTを活用した利水・治水・獣害対策等に関する実証実験（産学連携で大学と取り組む農業技術開発・実証プロジェクト）へ参画するに至りました。なお、新型コロナウイルス感染症の当期事業活動に対する影響は僅少であり、当連結会計年度の業績に対して大きな影響は生じておりません。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,948百万円（前年同期比3.2％増）、売上高7,744百万円（前年同期は7,329百万円）、経常利益549百万円（前年同期は463百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円（前年同期は269百万円）となりました。当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、当連結会計年度と前連結会計年度との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況注記事項会計方針の変更収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。次期以降の経営目標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,256百万円（前年同期比2.1％増）、売上高6,047百万円（前年同期は5,848百万円）、営業利益613百万円（前年同期は568百万円）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,687百万円（前年同期比7.5％増）、売上高1,693百万円（前年同期は1,477百万円）、営業利益57百万円（前年同期は43百万円）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比1.0％減）、売上高3百万円（前年同期は3百万円）、営業利益29百万円（前年同期は34百万円）となりました。（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計6,256,8512.15,029,909△17.0情報処理事業計1,687,5297.5542,505△23.7不動産賃貸・管理事業計3,785△1.0――合計7,948,1663.25,572,414△17.7(注)受注残高の減少は主に、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴う過年度に係る累積的な影響によるものであります。販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計6,047,175―情報処理事業計1,693,512―不動産賃貸・管理事業計3,785―合計7,744,473―(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより当連結会計年度と前連結会計年度との間で収益認識に対する基準が異なることから、前年同期比を記載しておりません。(２)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し7,130百万円となりました。これは現金及び預金の増加489百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し4,035百万円となりました。これは業務未払金の減少113百万円等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて544百万円増加し3,094百万円となりました。これは利益剰余金の増加474百万円等によるものです。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ489百万円増加し3,353百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は564百万円（前年同期は獲得した資金315百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を549百万円計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は5百万円（前年同期は使用した資金22百万円）となりました。これは当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産の取得に13百万円支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は69百万円（前年同期は使用した資金286百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に40百万円支出したこと、配当金の支払いに17百万円支出したこと等によるものです。設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３設備の状況」「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,,"}
{"company_name":"株式会社協和コンサルタンツ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q3GK","sec_code":"96470","edinet_code":"E04884","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2011001006553","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,,"}
{"company_name":"株式会社協和コンサルタンツ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q3GK","sec_code":"96470","edinet_code":"E04884","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2011001006553","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して総合建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19,757千円であり、主として再生可能エネルギー関連の取り組みに関する費用であります。研究開発活動の具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電機の普及に向けた農山漁村エネルギーマネジメントシステムに関する研究２．小水力発電機のコストパフォーマンス向上に関する研究（装置構造の見直し）３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農山漁村での電力の地産・地消・地活の促進）４．その他（電力制御システムの研究）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,,"}
{"company_name":"株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q815","sec_code":"88940","edinet_code":"E03993","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-02-14","JCN":"8250001006187","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1986年３月有限会社原弘産を設立。1991年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。1993年７月株式会社原弘産に組織変更。1995年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。1995年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。1996年３月山口営業所(現・山口支店)を開設。1997年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)1998年11月下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２番１号）に原弘産不動産情報センター（現・不動産事業部）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。1999年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ新下関店）を開設。1999年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。1999年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。2000年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。2000年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。2000年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。2000年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。2001年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。2002年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。2003年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。2003年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。2004年９月ＩＳＯ１４００１を認証取得。2005年１月欧州風力発電機メーカーZephyrosB.V.より風力発電機に関する特許を取得。2005年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。2005年３月株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、HarakosanEuropeB.V.を新規設立し子会社化。2005年４月住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。2005年９月別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。2005年11月株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。2006年１月株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。2006年４月株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。2006年６月中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。2006年９月株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。2007年５月中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。2008年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。2009年６月環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。2009年８月HarakosanEuropeB.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。2013年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。2017年２月本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。2019年11月商号を株式会社REVOLUTIONに変更。国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。2020年７月株式会社REVOLUTIONCAPITALを新規設立し子会社化。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q815,,"}
{"company_name":"株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q815","sec_code":"88940","edinet_code":"E03993","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-02-14","JCN":"8250001006187","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、不動産事業、投資事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。(1)不動産事業当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。(2)投資事業当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q815,,"}
{"company_name":"株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q815","sec_code":"88940","edinet_code":"E03993","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-02-14","JCN":"8250001006187","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名であるREVOLUTIONには「Changeinthewayofthinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、第35期より連結決算に移行し、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しましたが、第37期は最終黒字は達成できたものの、営業損失を計上しており、まだまだ安定的に利益を出せる体質とはいえません。今後、より効率的に資金を運用し、安定的に利益を計上することが今後の課題です。不動産事業の課題は、不動産売買の強化、賃貸管理物件の獲得です。そのためにアパマンショップのフランチャイズを脱退、店舗を移転、ＤＸ化を図るためのシステム導入等、より効率的に業務を行えるための改革を進めております。投資事業部につきましては、上場会社の引き受けを行う等、これまで６社８件に投資をいたしました。今後も新たな投資先を継続して獲得することが課題となります。そのために、コンサル会社と業務提携を行い情報収集する等、投資先を得るための窓口を増強しております。また、連結子会社にて投資運用業、投資助言代理業開始に向けて許認可の申請を進めております。現在、関係機関との質疑対応を迅速かつ適正に進めている状況であり、速やかに許認可を受け、業績に寄与させることを目指しており、当社グループの投資事業における最優先事項として強いビジョンを掲げています。一方で、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。より効率的に資金を運用することが課題となりますが、新たな収益モデルとしての不動産プロジェクトやＭ＆Ａ等に積極的な投資を行う予定です。なお、2023年１月27日付「第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」、及び2023年１月28日付「（開示事項の追加）第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本年１月25日に内部統制にかかる疑義が発生しました。その後、監査等委員である取締役、顧問弁護士による該当者へのヒアリング、会計監査人による追加的な監査等による検証が行われ、内部統制上の開示すべき重要な不備はなく、連結財務諸表及び財務諸表への影響はありませんでした。今後、本件疑義の再発防止対応として、不動産事業における体制や業務フローを見直し、内部監査部門による定期監査を強化することで内部統制が適切に機能するように努めてまいります。そして、健全かつ効率的経営のため、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。そのためにも特に投資事業に注力していく方針です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q815,,"}
{"company_name":"株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q815","sec_code":"88940","edinet_code":"E03993","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-02-14","JCN":"8250001006187","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、ディスクロージャーの充実、経営上の意思決定と執行の分離等、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び現在の体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を協議するとともに各部門の業務執行状況の監督、業績の進捗確認を行っており、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。なお、議長は代表取締役ジョン・フーであり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会は、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。なお、監査等委員である取締役１名が常勤社外取締役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別面談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制を整えております。なお、議長は常勤監査等委員である福田享であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。以上の体制により、企業活動の透明性確保や経営監視に関する機能は十分に果していると考えております。ロ内部統制システムの整備状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役及び使用人が、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底するため、「企業倫理基準」を制定するとともにコンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。(b)代表取締役社長の直属部門として内部統制室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取締役、担当取締役、監査等委員である取締役らに報告する。(c)コンプライアンス、リスク管理を統括する組織を取締役会とする。なお、内部統制室は、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査等委員会並びに経営会議で報告される体制を構築する。(d)使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度規程」を制定する。(e)市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。(b)取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)「リスク管理規程」を制定し、各部門においてリスク管理を行い、その未然防止を図るものとする。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、リスクや被害等の最小化を図る。(b)内部統制室の監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに経営会議で報告する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会は事業計画等を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算の設定を行う。また、経営目標が当初計画どおりに進捗しているか四半期の業績管理を行う。(b)取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。(c)日常の職務執行に際しては、「組織及び業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつも、企業集団として一体性を有すること、また、適正な業務運営を図るため、子会社の管理を当社の経営企画部が統括するものとし、経営企画部の担当取締役が、経営内容を定期的に点検する。なお、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。(a)子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の管理を統括する当社の経営企画部が、必要に応じて子会社より報告させる。なお、子会社の代表取締役は、当社の四半期決算毎に、業績進捗等を報告する。(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・子会社は、当社の「リスク管理規程」を準用しリスク管理を行い、未然防止を図る。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、当社へ報告するとともにリスクや被害等の最小化を図る。・当社の内部統制室は、当社及び子会社の内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の実施状況及びその結果は、その重要度に応じ当社取締役会、子会社取締役会、経営会議等の所定の機関に報告する。(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、当社グループの事業計画を策定し、子会社の業績目標等を明確にすることで、当社グループの取締役等の職務執行体制を整える。・子会社は、経営上の重要な事項等について当社へ報告するものとし、必要に応じて当社の事前承認を得たうえで職務を執行する。(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制・子会社は、当社が定める「企業倫理基準」に基づき、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、当社の経営企画部及び内部統制室は、必要に応じて子会社を指導する。ｆ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査等委員である取締役は、使用人に対して、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。(b)監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人の職務遂行に関する評価については、監査等委員である取締役の意見を聴取するものとする。(c)監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人に対して、その職務遂行に関する必要な権限を与えるとともに、それを妨げてはならないものとする。ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制(a)代表取締役社長及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。(b)当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員である取締役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。なお、（※）を付した項目については、これらを発見次第、速やかに当社の監査等委員である取締役へ適宜適切に報告するものとする。・内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）・リスク管理の状況・コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実（※）・取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実（※）・その他上記に準じる事項(c)当社の内部統制室は、その業務執行状況等について、定期的に当社の監査等委員である取締役に対して報告を行う。ｈ．監査等委員である取締役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社は、監査等委員である取締役に対する報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。(b)当社が定める「内部通報制度規程」に基づき、当社の内部統制室、又は当社の監査等委員である取締役に対して報告を行った者に関しても、前述（１）と同様の扱いとする。ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用については、当該費用が監査等委員会の職務執行に必要がないと認められた場合を除き、前払い又は償還等を請求できるものとし、会社は当該費用を負担する。ｊ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保する。(b)監査等委員である取締役が監査の実施に当たり、独自に顧問弁護士を雇用し、又は必要に応じて公認会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(c)当社の代表取締役社長及び取締役は、監査等委員である取締役と定期的な会合を持ち、経営課題やコンプライアンス体制等について意見交換を行う。(d)監査等委員である取締役より要請があった場合は、当社及び当社グループ内で実施される各種会議へ出席できるものとする。ハリスク管理体制の整備状況当社は、取締役会の管理監督機能、監査等委員会の監査機能を充実させ、コンプライアンスを含めた業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制構築に努めております。また、個人情報の保護に関する法律に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規定の整備を図るとともに、各種個人情報の取扱いの重要性を社員に徹底するなど、個人情報保護体制の整備に努めております。③責任限定契約の内容の概要当社定款第21条の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結できることとしておりますが、本報告書を提出時点において責任限定契約は締結しておりません。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧種類株式の発行当社は資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式とは権利関係が異なり株主総会において議決権を行使することができないＡ種種類株式及び各種Ｂ種種類株式を発行できる旨定款に定め、当該種類株式を発行しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q815,,"}
{"company_name":"株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q815","sec_code":"88940","edinet_code":"E03993","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-02-14","JCN":"8250001006187","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限をしない方針や水際措置の見直しが発表される等、経済活動の水準引き上げが進みつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること、原材料の高騰や為替相場において急激に進む円安等により国内における経済状況は非常に厳しく、引き続き不透明な状況が継続しております。当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、為替相場の急変等による影響により先行きは不透明な状況です。このような状況下、不動産事業においては、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。投資事業においては、保有する上場会社株式の売却を進めたこと、上場会社の親会社が発行する社債を取得し利息を売上計上したこと、投資したファンド案件の一部償還を受けたことが寄与しました。また、前連結会計年度から継続となりますが本業として継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けました。更に、2013年４月30日に締結した債権回収に係る債務者の資産状況調査等について助言するコンサルティング契約（業務受託）に基づく報酬を請求、内容について合意し、和解金を受領いたしました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は20億２千６百万円（前年同期比85.8％増）、営業損失は６千９百万円（前連結会計年度は営業利益２億６百万円）、経常損失は６千７百万円（前連結会計年度は経常利益２億４千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前年同期比98.8％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．不動産事業固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件については、全物件で売買契約を締結し、期末までに引き渡しを完了いたしました。また、保有していた物件から得られる家賃収入や賃貸物件の管理等から得られる手数料等を売上計上いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は19億７千１百万円（前年同期比163.8％増）、営業利益は２億３千９百万円（前年同期比45.0％増）となりました。ｂ．投資事業これまでの投資実績は６社８件です。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜行使し、燦キャピタルマネージメント㈱に関しては社債を適宜転換し、市場の動向を鑑みながら売却を進めており、東証スタンダード市場に上場する㈱レッド・プラネット・ジャパンの親会社が発行する社債については全て償還され利息を、投資したJAPANALLOCATIONFUNDSPC,SegregatedPortfolioBから投資した一部を償還されたことによる利益をそれぞれ売上として計上いたしました。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を完了し、営業活動をスタートいたしましたが実績はありません。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを行い、質疑応答を進めております。この結果、当連結会計年度の売上高は５千４百万円（前年同期比84.0％減）、営業損失は２百万円（前連結会計年度は営業利益３億１千１百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億８千６百万円（前年同期比62.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは７億１千２百万円の支出（前年同期は１億４千９百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加による支出５億５千３百万円、営業投資有価証券の増加による支出３億７千７百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは４千３百万円の支出（前年同期は１億２百万円の収入）となりました。これは、主として敷金及び保証金の差入による支出５千５百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは12億１千３百万円の収入（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは、主として短期借入金による収入10億円、長期借入れによる収入４億円などによるものです。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。⑤生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、投資事業は受注活動を行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)比較増減金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)不動産事業747,1371,971,1161,223,979263.8投資事業343,49354,900△288,59316.0合計1,090,6302,026,016935,386185.8なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)緑都開発株式会社--(注)２(注)２(注)１前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。２当連結会計年度は販売実績が10％以上ですが、緑都開発株式会社との契約上守秘義務を負っているため、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は34億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億９千９百万円増加しました。現金及び預金の増加５億５千万円、販売用不動産の増加16億２千７百万円が主な要因であります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は１億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億９千８百万円減少しました。保有目的の変更に伴う土地の減少５億７千７百万円、建物及び構築物の減少５億４千１百万円が主な要因であります。また、投資その他の資産として計上している破産更生債権等の減少２億３百万円については、約18年前に事業活動費用として貸し付けた企業の事業継続について確認が取れないため回収可能性が無いとして全額貸倒引当金と相殺処理をしました。本件は、固定資産の見直しを行う中で整理対象となり、当連結会計年度末で処理することとなりました。なお、損益に与える影響はありません。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は14億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億６千２百万円増加しました。短期借入金の増加10億円が主な要因であります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は４億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千７百万円増加しました。長期借入金の増加２億２千２百万円が主な要因であります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産は16億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千７百万円増加しました。その他有価証券評価差額金２千万円の計上が主な要因であります。この結果、当連結会計年度末の総資産は35億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億９千８百万円増加しました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業の販売用不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券運用益により20億２千６百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、主に販売用不動産の販売に係る原価及び賃貸事業に係る原価により、16億６千１百万円となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は３億６千４百万円となり、売上総利益率は18.0％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料や給与等の労務費用により、４億３千４百万円となりました。この結果、当連結会計年度における営業損失は６千９百万円となり、営業利益率は△3.4％となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、９千１百万円となりました。また、営業外費用は業務受託費用等により、９千万円となりました。この結果、当連結会計年度における経常損失は６千７百万円となり、経常利益率は△3.4％となりました。ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度における特別利益は和解金により、１億２千７百万円となりました。また、特別損失は減損損失等により、５千３百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は６百万円となりました。ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税）、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は３百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円となりました。⑤戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、特に投資事業に注力する方針です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q815,,"}
{"company_name":"株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q815","sec_code":"88940","edinet_code":"E03993","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-02-14","JCN":"8250001006187","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社ApamanNetwork株式会社日本ApamanNetwork株式会社がグループ化している賃貸住宅斡旋店への加盟店契約１ApamanNetwork株式会社が保持する商標、意匠、著作物、ロゴ使用の許諾２賃貸住宅斡旋事業におけるノウハウ、及び情報システムサービスの提供2004年12月15日より２年間自動更新(2)無担保ファシリティ契約当社は2019年８月１日付で、兄弟会社であるEVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社との間でファシリティ契約を締結しております。当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先EVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社②借入枠2,500,000千円③返済期限各融資実行日から起算して６か月後④金利年率2.5％⑤担保無し","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q815,,"}
{"company_name":"株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2021\/11\/01－2022\/10\/31)","doc_id":"S100Q815","sec_code":"88940","edinet_code":"E03993","period_end":"2022-10-31","period_start":"2021-11-01","submit_date":"2023-02-14","JCN":"8250001006187","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q815,,"}
{"company_name":"象印マホービン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q8X5","sec_code":"79650","edinet_code":"E02395","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-17","JCN":"5120001059655","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1948年12月株式会社協和製作所を設立。1953年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。1961年11月象印マホービン株式会社に商号変更。1967年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1970年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。1978年９月大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1979年６月大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。1981年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。1986年10月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。1986年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現・連結子会社)。1995年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。2002年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。2005年11月東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。2013年３月大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。2014年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現・連結子会社)。2018年２月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年４月当社を存続会社として、象印ラコルト株式会社(連結子会社)を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,,"}
{"company_name":"象印マホービン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q8X5","sec_code":"79650","edinet_code":"E02395","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-17","JCN":"5120001059655","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるN&IASIAPTELTDがあります。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。修理・リサイクル部門象印ユーサービス株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,,"}
{"company_name":"象印マホービン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q8X5","sec_code":"79650","edinet_code":"E02395","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-17","JCN":"5120001059655","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRANDINNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。(2)中期経営計画の進捗状況当社グループは2020年11月21日より、中期２ヵ年計画「ADAPTPhaseⅡ」を推進し、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りするために商品のラインアップ拡大をはかりました。国内では、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズの商品力強化や、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスボトルのラインアップ拡大により、2020年度に比べ金額シェアがアップいたしました。また、電気ケトルやミキサー、加湿器などのヒット商品を創出しました。海外では、主要地域における直販ECサイトの開設や、ECプラットフォーム取り組み強化など、EC市場の拡販に注力いたしました。「領域の垂直的拡大」では、新規カテゴリ商品として、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」を発売いたしました。おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年にオープンしたごはんレストラン「象印食堂」に続き、弁当専門店「象印銀白弁当」、おにぎり専門店「象印銀白おにぎり」を大阪に出店いたしました。また、当社製品を取り扱う直販ECサイト「象印ダイレクト」のオープンや、商品を購入前に試せる「お試しレンタル」と必要な時期だけ使って返せる「シーズンレンタル」ができる「象印レンタルサービス」を開始いたしました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上やサプライチェーンの再整備、ESG課題への取り組みを推進いたしました。また、当社製品のご愛用者を対象とした「ZOJIRUSHIオーナーサービス」やオウンドメディアの充実によるお客様接点の強化、統合報告書の発行やCSRサイトの充実による情報発信の強化を図りました。その結果、連結売上高は「ADAPTPhaseⅡ」で掲げた目標80,000百万円に対し、82,534百万円と達成することができましたが、連結営業利益は円安や原材料高騰などの影響により、4,664百万円（利益率5.7%）と目標の6,000百万円（利益率7.5%）には届きませんでした。(3)経営環境及び対処すべき課題世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向にありましたが、高インフレの常態化や金融引き締め、エネルギー価格の高騰、家計所得の成長鈍化などにより、景気回復ペースが鈍る見込みです。また日本における円安の長期化や、中国のコロナ政策の転換や住宅市場の下振れリスクなどもあり、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。このような経営環境のなか、経営方針である「BRANDINNOVATION（ブランド革新）」を2030年までの期間とし、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける４つの重要課題を特定しました。＜ESGにおける重要課題＞①持続可能な地球環境への貢献・脱炭素社会の実現・環境負荷や生物多様性への配慮②社会課題に対応する商品・サービスの提供・商品の安全性と品質の追求・環境配慮型商品の開発・CSV事業の拡大・知的財産の保護・持続可能なサプライチェーンの実現・社会貢献活動の推進③価値創造にチャレンジする人材\/職場づくり・人権の尊重\/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・労働安全衛生・健康経営の推進・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得④ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築・株主・投資家との信頼関係の構築・お客様満足度の向上「BRANDINNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。中期３ヵ年計画『SHIFT』の概要（2023年11月期～2025年11月期）前中期経営計画「ADAPT」の４年間は、環境の変化・多様化に適応し、経営方針の実現に向けた基礎固めの期間となりました。2023年11月期から2025年11月期の３ヵ年は、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら、持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するための期間と位置付け、新たな中期3ヵ年計画「SHIFT」を策定いたしました。「SHIFT」では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題に取り組みます。各重点課題に対する施策は以下のとおりです。1.ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」・電子レンジ事業の育成・拡大・調理家電の国内トップブランド確立・新規事業\/商品の創出・育成・CSV事業の拡大2.グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」・海外事業の持続的な成長・グローバル生産・調達体制の最適化3.デジタル・シフト「デジタル化の推進」・業務変革DXの推進・スマート化の推進4.サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」・地球環境問題への対応・持続的な顧客基盤づくり・新たなリスクへの対応・人的資本の最大化・資本政策・株主還元の充実上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2025年11月期の業績目標である、連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200百万円（利益率８%）、ROE７%の達成を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,,"}
{"company_name":"象印マホービン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q8X5","sec_code":"79650","edinet_code":"E02395","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-17","JCN":"5120001059655","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年２月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。a.取締役会取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役４名の取締役14名（うち６名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び中長期的経営戦略など経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任するとともに、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行い、業務執行と監督機能の分離をより推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。b.経営会議経営会議を原則として週１回開催しており、執行役員のうち社長及び各本部長を中心に構成し、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項やその他の重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。c.監査等委員会監査等委員会は提出日現在において４名（うち３名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。d.指名・報酬委員会取締役等の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議代表取締役社長執行役員市川典男◎○◎取締役執行役員松本龍範○○取締役執行役員宮越芳彦○○取締役執行役員真田修○○取締役執行役員造田英治○○取締役執行役員宇和政男○○取締役大上純○○社外取締役伊住弘美○○社外取締役鳥井信吾○◎社外取締役戸田奨○取締役常勤監査等委員平井義嗣○◎○社外取締役監査等委員塩野香苗○○社外取締役監査等委員宇都宮一志○○○社外取締役監査等委員西村智子○○③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の審議・決定を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤の監査等委員も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。なお、2019年12月に発生しました個人情報の流出事件を受けて、さらなるセキュリティ対策の強化を図っております。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範が含まれる「ＣＳＲ基本方針」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理、内部統制の各委員会の活動を統括するとともにより一層の推進を図っております。反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、情報の共有化を図っております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。e.取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g.自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。h.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。j.取締役の責任免除当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。④株式会社の支配に関する基本方針(a)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。しかし、当社グループ（当社及びその子会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）は、創業以来培ってきた真空断熱や温度制御等の技術力と、それを形にする企画・デザイン力によって、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出してきました。それら製品やサービスの価値を高い提案力によって効果的に訴求し、充実したアフターサービスと共にお客様の期待に応えながら、企業価値の源泉である「象印ブランド」を築き上げてきました。そして、ロイヤルティの高い従業員が「象印ブランド」に対する誇りと責任をもってその価値を守り、さらに発展させております。当社グループの引き続きの収益力向上と安定を図るためには、当社の経営にあたって、こうした企業価値の源泉を維持しさらに磨き上げるための豊富な経験と見識、お客様、従業員、取引先、地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。(b)基本方針の実現に資する特別な取組み1)企業価値向上への取組み当社は1918年の創業以来、時代の変化、多様化するライフスタイルの中においても企業理念である「暮らしを創る」を貫くことで、調理家電製品、リビング製品、生活家電製品の３つの事業を基軸に、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出し続け、企業価値の源泉である今日の「象印ブランド」を築き上げてきました。また、今後の企業価値向上への取組みとして、家庭用品メーカーとしてモノづくりを究めながら、デジタル技術やサービスも組み合わせることでお客様の「食」や「暮らし」に関する課題を解決するブランドに進化していく、との思いを込め、次の100年に向けた経営方針「BRANDINNOVATION～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を制定しました。当社は経営方針の実現に向けて、2023年11月期から「領域の水平的拡大」「領域の垂直的拡大」「経営基盤の強化」の３方針を軸に、事業領域の拡大をはかる３ヵ年の中期経営計画「SHIFT」を設定しました。当社は、このような企業理念と経営方針の継続的な実行こそが、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化を実現し、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等も含めた当社の事業を構成する全てのステークホルダーに利益をもたらすものと考えております。2)コーポレート・ガバナンスの強化当社では、コーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるための重要な経営課題のひとつと認識しています。当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながらコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。(c)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、上記(a)に記載した基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランでは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てを実施するものであります。本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。(URLhttps:\/\/www.zojirushi.co.jp\/ir\/library\/pdf\/disclose\/20220111_2.pdf）(d)上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。従って、これらの施策は基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて本プランは当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。また、以下の理由により、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。・企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買収等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されるものです。・買収防衛策に関する指針等の要件の充足本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論及び東京証券取引所が2015年６月に施行した「コーポレートガバナンス・コード（2021年６月11日最終改訂）」における「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の定めを勘案した内容となっております。・株主意思の重視当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、2021年11月期に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっています。・独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。・合理的な客観的要件の設定本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。・デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できないデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は監査等委員会設置会社であるところ、当社取締役の過半数を占める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは取締役（監査等委員である取締役を除く。）の交替を一度に行うことができずその発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,,"}
{"company_name":"象印マホービン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q8X5","sec_code":"79650","edinet_code":"E02395","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-17","JCN":"5120001059655","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績（経営成績に関する分析）当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍３年目のなか、多くの国で経済活動の正常化が景気回復を支えてきました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による供給制約や、資源価格高騰などを背景とした高インフレと、それを抑制するための金融引き締めの影響で、景気の減速感が強まってきました。日本においては、足元では日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入コスト増が加わり、食料品や耐久消費財等の価格が上昇するなど、消費者心理の悪化が支出の抑制につながる懸念が生じています。このような経営環境の中で、当社グループは、中期２ヵ年計画『ADAPTPhaseⅡ』の最終年度を迎え、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りするために商品のラインアップ拡大をはかりました。「領域の垂直的拡大」では、新規カテゴリ商品として、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」を発売しました。おいしいごはんを軸とした事業展開として、ごはんレストラン『象印食堂』、お弁当専門店『象印銀白弁当』に続く第３弾となる、おにぎり専門店『象印銀白おにぎり』を大阪に出店しました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上やサプライチェーンの再整備、ESG課題への取り組みを推進しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から4,861百万円増加し82,534百万円（前連結会計年度は77,673百万円）となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年実績を上回りました。国内売上高は53,464百万円（前連結会計年度は51,995百万円）、海外売上高は29,069百万円（前連結会計年度は25,677百万円）となり、海外売上高構成比は35.2％となりました。海外では北米や東南アジアが好調に推移しました。利益については、売上原価上昇の影響が大きく、営業利益は4,664百万円（前連結会計年度は6,399百万円）となりました。経常利益は5,815百万円（前連結会計年度は6,791百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,658百万円（前連結会計年度は4,509百万円）となりました。製品区分別の経営成績は次のとおりであります。①調理家電製品調理家電製品の売上高は、59,007百万円（前連結会計年度は55,806百万円）となりました。国内では、炊飯ジャーは販売が好調に推移し、前年実績を上回りました。電気ケトルも好調に推移しましたが、電気調理器具では、ホットプレートやオーブントースターなどが、巣ごもり需要の反動減が大きく、前年実績を下回りました。一方で９月に新規カテゴリ商品として発売したオーブンレンジが好調に推移し、売上増加に寄与しました。海外では、炊飯ジャーが、北米や中国、台湾、東南アジアで販売が好調に推移しました。電気ポットは東南アジア、電気調理器具は中国で好調に推移しました。②リビング製品リビング製品の売上高は、17,065百万円（前連結会計年度は16,222百万円）となりました。国内では、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を搭載したステンレスマグやステンレスキャリータンブラーが販売を牽引し、ステンレスポットを含め前年実績を上回りました。海外では、ガラスポットの販売は好調でしたが、ステンレスボトルが低調に推移しました。③生活家電製品生活家電製品の売上高は、4,533百万円（前連結会計年度は3,871百万円）となりました。国内では、加湿器が好調に推移し前年実績を上回りました。④その他製品その他製品の売上高は、1,927百万円（前連結会計年度は1,772百万円）となりました。・地域別製品区分別売上高(単位：百万円)日本海外合計前年同期比(％)アジア北中南米その他計内、中国売上高調理家電40,18110,4634,3768,355618,82559,0075.7リビング7,7037,3394,4701,3686539,36117,0655.2生活家電4,24528825－－2884,53317.1その他1,3335151747445941,9278.853,46418,6069,0479,79966429,06982,5346.3構成比(％)64.822.511.011.90.835.2100.0－当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。製品区分生産高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品42,50616.9リビング製品9,89923.0生活家電製品3,08322.8その他製品9697.9合計56,45818.1(注)金額は製造原価により表示しております。②受注状況当社グループは、原則として見込生産であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。製品区分販売高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品59,0075.7リビング製品17,0655.2生活家電製品4,53317.1その他製品1,9278.8合計82,5346.3(注)当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。（重要な経営指標に関する分析）中期経営計画『ADAPTPhaseⅡ』における重要な経営指標「連結売上高80,000百万円、連結営業利益6,000百万円、連結営業利益率7.5%」という目標に対して、連結売上高は82,534百万円(前連結会計年度は77,673百万円)、連結営業利益は4,664百万円(前連結会計年度は6,399百万円)、連結営業利益率は5.7%となりました。国内での炊飯ジャーやオーブンレンジ、ステンレスボトルの売上が増加したことに加え、北米や東南アジアの売上が好調に推移し、連結売上高は目標を達成しましたが、円安や原材料高騰などの影響により、連結営業利益は目標に届きませんでした。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が9,270百万円増加し、負債が4,829百万円増加しました。また、純資産は4,441百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.4ポイント減少し72.4％となりました。総資産の増加9,270百万円は、流動資産の増加7,505百万円及び固定資産の増加1,765百万円によるものであります。流動資産7,505百万円の増加は主に、現金及び預金3,154百万円、受取手形316百万円が減少した一方、売掛金1,208百万円、商品及び製品5,475百万円、原材料及び貯蔵品3,428百万円、その他流動資産549百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産1,765百万円の増加は主に、機械装置及び運搬具104百万円、工具、器具及び備品237百万円、リース資産609百万円、投資有価証券702百万円、繰延税金資産110百万円が増加したことによるものであります。負債の増加4,829百万円は、流動負債の増加3,031百万円及び固定負債の増加1,797百万円によるものであります。流動負債3,031百万円の増加は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用1,477百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金2,111百万円、契約負債207百万円、返金負債2,046百万円、その他流動負債1,541百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債1,797百万円の増加は主に、長期借入金1,500百万円、リース債務505百万円が増加したことによるものであります。純資産4,441百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,658百万円、剰余金の配当の支払2,435百万円、退職給付に係る調整累計額404百万円が減少した一方、為替換算調整勘定3,443百万円が増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4,132百万円減少し、31,077百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して5,429百万円増加し、279百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,711百万円、減価償却費1,963百万円、仕入債務の増加額682百万円により資金が増加したものの、棚卸資産の増加額6,934百万円、法人税等の支払額2,204百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,786百万円増加し、2,586百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,251百万円、有形固定資産の取得による支出1,458百万円、無形固定資産の取得による支出254百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入3,500百万円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して557百万円増加し、2,923百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,433百万円により資金が減少したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①棚卸資産の評価「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価」に記載のとおりであります。②退職給付会計「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)２．退職給付会計」に記載のとおりであります。③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。④固定資産の減損固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,,"}
{"company_name":"象印マホービン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q8X5","sec_code":"79650","edinet_code":"E02395","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-17","JCN":"5120001059655","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,,"}
{"company_name":"象印マホービン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q8X5","sec_code":"79650","edinet_code":"E02395","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-17","JCN":"5120001059655","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある製品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は882百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。調理家電製品分野の圧力IH炊飯ジャー“炎舞炊き”シリーズNW-FA型では、縦・横・斜めの激しい対流を生み出す「3DローテーションIH構造」を採用し、ふっくらとした粒感と甘みを引き出しおいしさ満足度が向上しました。また、「本当に使ってもらえるレンジ」を目指し、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」ES-GT26型を開発しました。レンジ機能からグリル機能へ自動で切り換え、時短で本格調理ができる「レジグリ」、食材を庫内で浮かせて調理する「うきレジ」、揚げ物の温め直しの不満を解消した「サクレジ」の３つのポイントにより、簡単に使いこなせるものとなりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は682百万円であります。リビング製品の分野では、「シームレスせん」シリーズからスリムタイプ、大容量タイプを開発しラインナップを拡大しました。また、新断熱構造「3D断熱カプセル構造」を採用したステンレススープジャーSW-KA型を開発しました。お手入れが簡単でありながら、本質機能である保温効力も兼ね備えています。当連結会計年度における研究開発費の金額は70百万円であります。生活家電製品の分野では、コンパクトなデザインでありながら、低騒音、省エネ設計を兼ね備えた空気清浄機PU-SA35型を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は127百万円であります。その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。製品区分研究開発費(百万円)調理家電製品682リビング製品70生活家電製品127その他製品1合計882","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,,"}
{"company_name":"オーエスジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q94Z","sec_code":"61360","edinet_code":"E01377","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"1180301010019","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1938年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。1942年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。1943年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。1945年８月終戦により全工場を閉鎖。1946年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。1951年８月本社を東京都千代田区に移転。1955年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。1961年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。1963年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。1963年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。1963年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。1964年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月大池工場を新設し、操業を開始する。1968年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。1970年５月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。1970年10月ハイスエンドミルの製造開始。1970年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。1974年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。1980年９月超硬エンドミルの製造開始。1981年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。1982年２月新城工場を新設し、操業を開始する。1984年３月ドリルの製造開始。1985年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。1987年２月カッターボディーの製造開始。1988年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。1990年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。1992年12月オーエスジー販売㈱と合併。1993年２月本社を愛知県豊川市に移転。1993年８月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。1994年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。1995年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。1997年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。1997年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。2000年４月デンマークのThraneToolsA\/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA\/S、連結子会社)。2000年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。2001年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2001年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。2002年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGIbericaToolingS.L.、連結子会社)。2003年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。2003年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。2004年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2004年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。2005年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。2005年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2005年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。2006年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。2006年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。2006年12月㈱モリヤマを吸収合併。2007年12月㈱オーモリを吸収合併。2008年９月2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。2008年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。2011年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2015年９月フランスのDESGRANGESHOLDINGS.A.S.を買収（現・NEXAMS.A.S.、連結子会社）。2016年３月米国のAmamcoTool&SupplyCo.,Inc.を買収（現・連結子会社）。2016年11月南アフリカのSomtaTools(Pty)Ltdを買収（現・連結子会社）。2019年12月ドイツのOSGBASSHoldingGmbHを買収（現・BASSGmbH、連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,,"}
{"company_name":"オーエスジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q94Z","sec_code":"61360","edinet_code":"E01377","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"1180301010019","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社92社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製品区分主要製品切削工具ねじ切り工具タップ、ダイスミーリングカッターエンドミル、インデキサブル工具その他切削工具ドリル、ダイヤモンド工具転造工具ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、トリミングダイス測定工具ねじゲージその他工作機械転造盤、各種工作機械その他ツーリング工具、原材料、LHスティックスセグメント関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社16社非連結子会社４社関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）（販売）◎大宝産業㈱※㈱クラークソン（製造・販売）◎日本ハードメタル㈱◎オーエスジーコーティングサービス㈱◎大高精工㈱◎ORS㈱◎三和精機㈱米州連結子会社10社非連結子会社２社（うち持分法適用非連結子会社１社）関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）（製造・販売）◎OSGUSA,INC.（米国）◎AmamcoTool&SupplyCo.,Inc.（米国）◎OSGCanadaLtd.（カナダ）◎OSGRoyco,S.A.deC.V.（メキシコ）◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.（ブラジル）欧州・アフリカ連結子会社27社非連結子会社６社（持株会社）◎OSGEuropeS.A.（ベルギー）（販売）◎OSGEuropeLogisticsS.A.（ベルギー）（製造・販売）◎OSGGmbH（ドイツ）◎BASSGmbH（ドイツ）◎OSGUKLimited（英国）◎SomtaTools(Pty)Ltd（南アフリカ）アジア連結子会社20社非連結子会社７社（販売）◎欧士机(上海)精密工具有限公司（中国）◎昆山大宝精密工具有限公司（中国）◎OSGAsiaPteLtd.（シンガポール）（製造・販売）◎大宝精密工具股份有限公司（台湾）◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司（中国）◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司（中国）◎奥斯机(上海)精密工具有限公司（中国）◎OSGTHAICO.,LTD.（タイ）◎韓国OSG㈱（韓国）(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,,"}
{"company_name":"オーエスジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q94Z","sec_code":"61360","edinet_code":"E01377","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"1180301010019","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３ヶ年の中期経営計画「BeyondtheLimit2024」を策定いたしました。カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレイヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定し、収益性及び事業効率を改善することで将来に向けて強固な企業体質を作ります。（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、依然として自動車関連産業はサプライチェーン問題による生産への影響が継続していますが、航空機関連産業は欧米ではボトムアウトして徐々に回復しています。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況のもと、中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。１）収益性\/事業効率の改善グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。そのための経営指標として2024年11月期のROA（総資産営業利益率）は15％、連結営業利益は300億円を目標とします。２）Ａブランド戦略主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。３）微細精密加工向けのシェアアップ自動車関連産業、航空機関連産業に次ぐ産業として、半導体・５Ｇ産業、ロボット・自動化関連・機械部品産業、モビリティ産業、医療産業など今後成長が見込まれる産業向けの売上を拡大し、微細精密加工においては2024年11月期における顧客別ポートフォリオ構成において20％以上を目指します。４）ESG経営の推進当社のサステナビリティ方針をもとに選定した重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みによって、企業価値向上及び地球・社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、製造プロセスの省エネ化やクリーンエネルギーの利活用等を通じて、2050年にはCO2排出量の100％削減を目指します。（４）サステナビリティに関する取り組み１）サステナビリティ基本方針当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。その実現に向けて、当社はサステナビリティ委員会を設置しており、ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行しております。２）マテリアリティの特定当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき優先的に取り組むべき８項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けて取り組みを進めてまいります。マテリアリティ取り組み気候変動への取り組みTCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業影響への適応に努めると共に、脱炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。2022年12月に中部電力ミライズ㈱及びアグリガスコム㈱と営農型オフサイトPPAの実施に向けた協定を締結し、当社専用の太陽光発電所から20年間にわたりCO2フリー電気を調達いたします。これにより年間約2,000トンのCO2排出量削減（約５％の削減効果）を見込んでおります。また、これは再生可能エネルギーの「追加性」に貢献するものと考えております。働きがいのある職場環境の整備社員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、多様性を活かして、能力を最大限発揮できる環境を整備します。障がい者雇用への取り組み2022年12月に特例子会社を設立しました。共に働く社員として、障がい者の適性や症状に配慮し、働ける環境を整備しています。安全健康経営「健康会社」として、従業員が安全・健康であることを重要な経営課題ととらえ、「従業員の健康増進」「快適で安全な職場環境づくり」を推進します。地域社会の持続的発展①スポーツ振興への取り組み東三河プロバスケットチーム「三遠ネオフェニックス」のトップスポンサーとして地元プロスポーツを応援しています。また、無料観戦招待イベントを開催し、地域の活性化につなげています。地域社会の持続的発展②医療機関・施設への応援新型コロナウイルス感染症対応への応援として、医療従事者へ防護服やマスクの寄付、近隣地域の職域接種の運営に協力しました。障がい者支援施設へ什器等の備品を定期的に寄贈するなど、あたたかい地域づくりに貢献しています。コーポレート・ガバナンスの充実取締役会は独立性の高い社外取締役が過半数を占め、経営監督機能を十分に発揮できる体制となっています。コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、グループ全体で企業倫理遵守の行動指針を共有し、意識向上を図っています。サステナブルファイナンスKPI達成状況をモニタリングし情報開示するために、「ESG評価型資金調達」を契約しました。また、投資に関わる資金調達の際には、「サステナビリティ・リンク・ローン」「グリーンボンド」等のサステナブルファイナンスの導入を検討し、ESG\/SDGs経営の高度化に尽力します。３）気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年10月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。①ガバナンス当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候関連の課題は「サステナビリティ委員会」の委員長である社長が監視、監督責任を持っています。「サステナビリティ委員会」では、気候変動をはじめとするESGに関連した課題、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況は定期的に取締役会へ報告します。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行していきます。②戦略異なるシナリオ（1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ）を選定し、国際エネルギー機関（IEA：InternationalEnergyAgency）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：IntergovernmentalPanelonClimateChange）の情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。リスクとその対応策タイプ小分類リスク影響度対応移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化炭素税等による製造・開発・生産・調達コストの増加大CO2排出量の削減目標を設定する工場でのCO2フリー購入、オフサイトPPA、カーポートPPA導入エコファクトリー推進（自社製工作機械のエネルギー効率化、設備の運用改善、見える化）化石燃料発電への規制強化化石燃料発電関連の工具需要減、開発・製造コストアップ中ターゲット市場の変更に合わせた製造品目の見直し技術再エネ、省エネ技術の普及開発・製造コストの増加中再エネ市場動向の注視、需要の増加が見込まれる切削工具へ開発リソースの投入市場環境負荷の少ない製品への移行環境に配慮できていない製品・サービスの売上減少大環境対応型切削工具の開発EV化、燃料電池車の拡大ガソリン車向けの工具需要減少大ガソリン車以外への開発、設計リソース投入評判顧客、投資家の変化情報開示不足による企業価値低下、受注機会喪失中積極的な情報開示、CDP質問書への回答環境に配慮できていない事業の規模縮小中事業ポートフォリオの最適化検討（小径微細工具）資金調達コストの増加中ESG／SDGs評価型融資の導入物理リスク急性異常気象の激甚化サプライヤー見直しによる調達コストの増加サプライヤ―の被災による資材調達難、生産停止、生産遅延大サプライヤー全体でのBCP検討（調達先の自然災害リスク、物流リスク、原料調達リスク把握等）サプライヤーの多角化自社工場の被災による生産設備の損傷、生産停止、生産遅延、有害物質の流出大BCP策定・見直し、具体的な設備対策、生産拠点の分散化、有害物質等の管理徹底慢性平均気温の上昇空調エネルギーの増加中高効率空調機の導入従業員の労働環境悪化中工場における省人化・自動化推進（自動測定・自動包装）、安全健康経営推進、工場内温熱環境の改善電力、水不足による生産停止中自社発電設備、蓄電池の導入、工場・事務所での使用電力・水の使用量低減※時間軸については、2030～2050年を想定しています。機会とその対応策タイプ小分類機会影響度対応移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化炭素税を加味した投資回収年数（ICP）の整理による投資ハードルの低下大インターナルカーボンプライシングの導入技術再エネ、省エネ技術の普及再エネ、再エネ技術に関する工具の需要増加中省エネ設備、再エネ関連向け工具の開発、販売拡大市場再生可能エネルギーの拡大太陽光発電パネル・洋上風力の開発が増え、エネルギー事業の需要増加中蓄電池、再エネ、水素関連向け工具の開発、販売拡大環境負荷の少ない製品への移行長寿命製品の需要拡大大長寿命製品のさらなる品質強化、開発、販売拡大加工時間短縮、能率アップ工具の開発EV化、燃料電池車の拡大電池開発促進による精密な金型加工の需要増加大微細精密加工分野の販売拡大EV充電器、蓄電池の需要増加大EV充電器、蓄電池向け加工工具の開発加速半導体、コネクタ、電子部品市場増加による小径工具（微細加工）の需要拡大大小径工具の開発、投資拡大、販売増強評判顧客、投資家の変化積極的な情報開示によるステークホルダーからの評価向上大ESG／SDGs評価型融資の導入物理リスク急性異常気象の激甚化自然災害が起きた際の防災関連製品やサービス等の需要増加大防災関連向け工具の開発※時間軸については、2030～2050年を想定しています。③リスク管理当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした自社全体のリスクについて、事業への影響度をもとに優先度を評価しています。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングについては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めています。④指標と目標当社は、2022年１月に発表した中期経営計画「BeyondtheLimit2024」において、CO2排出量の削減について以下の目標を掲げています。・2030年度目標：2019年度比30％削減・2050年度目標：カーボンニュートラル達成４）人的資本への取り組み当社グループの持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。詳細は当社サステナビリティサイト（https:\/\/www.osg.co.jp\/sustainability\/）をご参照ください。①ダイバーシティの推進当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るよう「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮しキャリアアップ出来ることを目指しています。中期経営計画においては、ESG経営を具現化させていくことを方針に掲げ、パイオニアとしての活躍を期待しサステナビリティ推進メンバーに８名の女性を起用しました。一人でも多くの女性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・意識の把握や開示、社内周知や教育を積極的に行っていきます。中長期的な計画の下、部門横断人事の実施により複数の職場や業務の経験を積み、さまざまな部門においてマネジメントの出来る管理職の増加につなげていきます。また、フレックス勤務制度、カムバック制度を制定し、従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えています。また、障がい者雇用の取り組みを積極的に進めております。2022年12月に特例子会社を設立し、障がいのある方が一人でも多く、その適正と症状に応じて社会で活躍できるように作業範囲拡大など整備してまいります。②安全健康経営当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来づくりに貢献する」をスローガンに、社員一人ひとりが元気に働ける環境づくりを行っております。主な取り組みとして、安全衛生教育の実施、産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設置、バランスの取れた健康な食事の提供を行っております。③人財育成当社グループは、企業価値を最大化させる人財の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人財の能力開発と向上に努めることを人財育成理念として掲げ、高度なモノづくりに向けて７つの人財要件（グローバル、チャレンジ精神、コンセプション能力、コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、イノベーション）に基づき人財育成を行っております。主な取り組みとして、階層別教育の実施や、社員のスキルアップ、モチベーションアップ、品質意識向上を目的とした国家技能検定や各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。④人権の尊重当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り上げることで労働環境における課題の発生防止に努めています。また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,,"}
{"company_name":"オーエスジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q94Z","sec_code":"61360","edinet_code":"E01377","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"1180301010019","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「地球会社」という企業理念の下、法令と社会的良識に従い公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。この目的を実現するためには、効率的で透明性のある経営組織の確立等によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、企業倫理を高めるための具体的な行動指針である「OSGPhilosophy」及び「オーエスジー企業倫理綱領」を、当社を含む全グループ会社の取締役、執行役員及び従業員に示し、コンプライアンス意識の向上を図っております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要・当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、業務執行を行う執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を２名とすることで、意思決定の強化を図りつつ、監査等委員である取締役５名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名（過半数）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。・当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化を図っております。・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、各部門の部門長、監査等委員会の長及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達及び執行役員や部門長から業務の執行状況についての情報共有を行うとともに、活発な討議を行っております。（取締役会）取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の石川則男が議長を務め、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）の大沢伸朗及び監査等委員である取締役５名（富吉剛弘、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役））の合計７名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されています。必要に応じて執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員会の長である富吉剛弘が議長を務め、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役）の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成されています。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、榊佳之（社外取締役）が委員長、高橋明人（社外取締役）が副委員長を務め、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役）、富吉剛弘の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成されて、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社では、上記イのような体制とすることで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。また、当社は、５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、代表取締役及び執行役員の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む５名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。＜当社の企業統治体制図＞ハ内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び当社子会社に対し、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社及び当社子会社の内部統制システムの構築に努めております。ニリスク管理体制の整備の状況当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループの経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しております。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。ホサステナビリティ委員会の状況当委員会は、サステナビリティ及びESGに関する経営の基本方針、事業活動や当社グループの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を取締役会に行います。③責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（ただし、保険契約上で定められた免責事由を除きます）を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社の取締役及び執行役員となります。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,,"}
{"company_name":"オーエスジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q94Z","sec_code":"61360","edinet_code":"E01377","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"1180301010019","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、引き続き燻る新型コロナウイルス感染症の流行による影響やグローバル・サプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナへの侵攻や各国におけるインフレ懸念など、大きなマイナス材料に直面し予断を許さない状況が続きましたが、概ね堅調に推移しました。しかし期の終わりにかけて、各国における高インフレとそれに伴う金融引き締めの影響により景気回復のペースが鈍化しました。一方で為替市場においては、主要国と日本の金融政策の違い等により、急激な円安局面へと突入しました。当社グループにおいては、アジアでは国によって強弱のある結果となりましたが、米州及び欧州・アフリカでは総じて回復が顕著でした。とりわけ自動車関連産業において回復が思うように進まずに足踏み状態となっている中、当社主力製品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業においても底を脱し、徐々に新規案件等も増えて回復基調になっております。以上の結果、売上高は142,525百万円（前期比13.0％増）、営業利益は21,898百万円（前期比36.0％増）、経常利益は23,648百万円（前期比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,534百万円（前期比50.5％増）となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、64.9％（前期は61.8％）となっております。セグメントの業績は次のとおりです。（日本）売上高は73,474百万円（前期比7.3％増）、営業利益は9,617百万円（前期比35.1％増）となりました。国内では当期においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が何度か到来しましたが、行動制限が設けられなかった等の要因もあり経済活動に与える影響は限定的となりました。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱は終息しておらず、自動車関連産業においては半導体等部品不足の影響が継続しております。また、航空機関連産業においては景気が底を打ったものの、引き続き厳しい状況が継続しております。上記のように、足元は依然不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上であった前期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。（米州）売上高は28,763百万円（前期比27.9％増）、営業利益は4,327百万円（前期比36.4％増）となりました。主要市場の北米では、インフレによる個人消費の抑制やそれに伴う政策金利の引き上げ、またグローバル・サプライチェーンの混乱による供給不足からの生産下押しなどのマイナス材料はありましたが、景気は底堅く推移しました。自動車関連産業は引き続き半導体等の部品不足により足踏み状態にありますが、機械設備等は好調を維持しており、航空機関連産業も回復基調にあります。南米ブラジルにおいても、自動車の生産台数が増加傾向にあり、航空機関連産業も回復基調に変化してきた兆しがあります。加えて北米向けの輸出も引き続き堅調に推移しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。（欧州・アフリカ）売上高は29,227百万円（前期比18.3％増）、営業利益は2,820百万円（前期比45.1％増）となりました。欧州・アフリカではロシアによるウクライナ侵攻が続いており、エネルギー制約と大幅な物価上昇、利上げが景気に影響を与えました。自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、上述のロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた部品不足の影響や原材料、輸送費用等の高騰がブレーキを掛けております。一方で一般部品産業は堅調に推移し、航空機関連産業も回復基調にあり、新規案件等も増加傾向にあります。以上の結果、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。（アジア）売上高は38,403百万円（前期比15.2％増）、営業利益は6,392百万円（前期比39.2％増）となりました。中国では期初は新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しておりましたが、ゼロコロナ政策によるロックダウンが複数の都市で行われ、経済活動に大きな影響を与えました。台湾においても、期の後半にかけて中国でのロックダウンの影響を受けて景況が悪化しました。韓国においては、自動車関連産業は昨年よりも回復しておりますが、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においても、半導体等部品不足や人件費の高騰等が経済の回復に影響を与えましたが、一方で航空機関連産業では少しずつ回復が見られております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。②財政状態（資産）総資産は、前期末と比較して19,095百万円増加し、228,852百万円となりました。流動資産は、前期末と比較して13,210百万円増加し、128,967百万円となりました。これは主に、商品及び製品が4,684百万円、受取手形及び売掛金が3,354百万円、原材料及び貯蔵品が2,428百万円、仕掛品が2,074百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前期末と比較して5,884百万円増加し、99,885百万円となりました。これは主に、為替換算の影響により機械装置及び運搬具（純額）が2,139百万円、繰延税金資産が1,282百万円、関係会社への増資等により出資金が976百万円増加したことによるものであります。（負債）負債は、前期末と比較して2,942百万円減少し、52,014百万円となりました。流動負債は、前期末と比較して2,064百万円減少し、23,765百万円となりました。これは主に、未払費用が1,300百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,670百万円、短期借入金が1,652百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前期末と比較して878百万円減少し、28,248百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,262百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前期末と比較して22,038百万円増加し、176,838百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により5,346百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が12,367百万円、利益剰余金が12,127百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.0％（前期末は68.6％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は36,717百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,637百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20,175百万円（前期比6,806百万円減）となりました。これは税金等調整前当期純利益23,378百万円、減価償却費10,498百万円、法人税等の支払額7,645百万円、棚卸資産の増加額5,269百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は12,170百万円（前期比5,209百万円増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,600百万円、定期預金の預入による支出7,783百万円、定期預金の払戻による収入5,188百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は14,740百万円（前期比476百万円増）となりました。これは自己株式の取得による支出5,953百万円、配当金の支払額4,357百万円、短期借入金の返済による支出2,205百万円等であります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び受注状況当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本50,858+3.9米州27,845+27.1欧州・アフリカ28,964+17.9アジア34,856+13.4合計142,525+13.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比13.0％増加の142,525百万円、営業利益は前期比36.0％増加の21,898百万円となりました。第２四半期以降は中国におけるゼロコロナ政策により、アジアのセグメント売上が一部影響を受けましたが、日米欧の主要市場において通期を通して受注が堅調であった結果、前連結会計年度と比較して大幅な増収増益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業は期初より半導体やその他部品不足による減産が工具の需要に影響しました。航空機関連産業は欧米ではボトムアウトして徐々に回復している一方、日本は引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、主力製品のタップを中心にドリル、エンドミルの売上がシェアアップにより増加し、過去最高であった2018年11月期の売上を上回ることができました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。当連結会計年度の経営指標は、一般部品産業向けを中心に売上が堅調に推移した結果、売上高142,525百万円、営業利益21,898百万円（営業利益率15.4％）となり、前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率ともに増加する結果となりました。2022年11月期を初年度とする中期経営計画に掲げた目標である2024年11月期にROA（総資産営業利益率）15％、営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は25,570百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,717百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５年間（在外連結子会社は10年間）で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,,"}
{"company_name":"オーエスジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q94Z","sec_code":"61360","edinet_code":"E01377","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"1180301010019","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,,"}
{"company_name":"オーエスジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q94Z","sec_code":"61360","edinet_code":"E01377","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"1180301010019","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。また、SDGs達成につながる社会課題解決への貢献を目的として「環境に優しい製品開発」を掲げ、エコプロダクツ評価基準を設定し、新製品開発時に達成すべき指標としています。研究開発活動は当社のデザインセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良をはじめ、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。一部の研究開発は、デザインセンターと連結子会社が連携して進めており、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術はオーエスジーコーティングサービス㈱と、超硬合金材料は日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,346百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、Ａブランドタップの拡充として非鉄金属から35HRCの調質鋼までの幅広い加工材料への高能率なねじ立てを実現する転造タップ「A-XPF」を開発・製品化いたしました。本製品が実現する安定した連続ねじ立て加工により、非切削時間削減による消費電力の抑制が可能となります。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、日刊工業新聞社主催の「2022年“超”モノづくり部品大賞機械・ロボット部品賞」を受賞した高硬度鋼用多刃スクエアエンドミル「AE-MSS-H・AE-MS-H・AE-ML-H」、また高硬度鋼用エンドミルロングネックラジアスタイプ「AE-CPR4-H」を開発・製品化し、金型加工、部品加工用ミリング工具としてＡブランドエンドミル高硬度鋼用シリーズの拡充を行いました。③転造工具転造工具はすべてが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。注力市場である北中米において、連結子会社であるOSGEX-CELL-OGmbH製CNCスプラインラックダイス用転造盤を活用し、ラック形転造ダイスの受注拡大へと繋げました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、高硬度で耐酸化性、潤滑性に優れた被膜であるタップ専用特殊コーティングを開発・量産化し、上記Ａブランド転造タップ「A-XFP」へ適用し製品化いたしました。⑤硬脆材加工用工具精密金型に用いられる超硬合金や半導体製造工程で使用されるセラミックス等の硬脆材は、研削や放電による加工が一般的となっております。当期においては、硬脆材の切削加工を可能とする工具シリーズ「6CxOSG」を立ち上げ、研削や放電による加工に比べ短い加工時間と高い生産性を硬脆材加工ユーザーへ提供しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,,"}
{"company_name":"株式会社サーラコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9F4","sec_code":"27340","edinet_code":"E03408","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3180301008069","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。2002年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場2002年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立2003年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得2008年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転2008年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン2009年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得2011年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得2012年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合2014年４月サーラの水株式会社を設立2016年７月2017年10月2017年12月2019年６月2019年７月2019年９月中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を設立株式会社アスコが株式会社エイ・エム・アイ（現連結子会社）及びホクヤク株式会社（現連結子会社）の株式を取得2019年12月中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社へ変更株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更2021年２月株式会社サーラビジネスソリューションズは株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸収合併2021年12月2022年４月2022年11月株式会社エムキャンパスを設立株式会社アスコはホクヤク株式会社を吸収合併当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行サーラＥ＆Ｌサポート株式会社を清算結了","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,,"}
{"company_name":"株式会社サーラコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9F4","sec_code":"27340","edinet_code":"E03408","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3180301008069","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社16社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,,"}
{"company_name":"株式会社サーラコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9F4","sec_code":"27340","edinet_code":"E03408","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3180301008069","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題サーラグループは、創立110周年を迎えた2019年に、私たちが実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げました。同ビジョンにおいて、社会が大きく変化するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値の提供を続けることを約束しています。また、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからはサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指しています。同ビジョンの実現に向けて第４次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）では、新しい成長に向けた基盤づくりを進めました。今般、成長への変革をさらに進めるため、連携・共創をテーマとする第５次中期経営計画を策定しました。第５次中期経営計画の概要第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、連携・共創の取組みに注力し、一層の成長に挑戦するため「枠を越える」を基本方針に定め、『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』という５つの重点戦略を掲げました。グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域やお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る顧客体験を提供することにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高め、2030年ビジョンの実現を目指します。※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。（2）重点戦略［重点戦略１］ライフクリエイティブ事業ユニットでのサービス・事業開発と事業形態の変革ライフクリエイティブ事業の成長に向けて、暮らし分野の新たなサービスや事業開発に取り組むとともに、既存のセグメントや会社の枠を取り外した「ひとつのＳＡＬＡ」として、お客さまの抱える課題や地域の社会課題を解決する事業形態へ変革します。（１）「ひとつのＳＡＬＡ」に向けた既存の枠を取り外す事業変革（２）新しいサービス・事業の開発（３）カーボンニュートラルの取組み［重点戦略２］期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高めるお客さま視点に立ち、「ひとつのＳＡＬＡ」としてさまざまなサービス提供を行うことにより、お客さまの期待を上回る「顧客体験」を実現し、ＳＡＬＡのブランド価値を高めます。（１）お客さまから「ＳＡＬＡがいいね！」と言っていただける顧客体験の提供（２）住まい・暮らしに関する商品・サービスの研究［重点戦略３］グループ内外との「共創」による事業創造グループ内に留まることなく、地域の企業や団体、行政などとの「共創」により、地域の社会課題解決につながる新たな事業の創造に取り組みます。（１）グループ内外との「共創」による事業創造の実践（２）浜松地区における「共創」の取組み［重点戦略４］既存事業分野の収益力向上既存事業分野における収益力向上に向けて業務プロセス改革に取り組むことにより、連結売上高営業利益率３％以上を実現します。（１）各事業の事業特性に応じた改善目標の設定と業務プロセス改革の実践（２）管理系業務のグループ共通化やデジタル化による生産性の向上［重点戦略５］「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革多様な価値観を取り込み、多様な個を活かし、価値創造力を高める新しいＳＡＬＡの組織風土づくりに取り組みます。社員一人ひとりが自らの考えを持って行動することができ、成長・挑戦を続けるための施策や仕組みを構築します。（１）社員一人ひとりが自ら考え行動する変革の実現（２）多様な人材が活躍できるカルチャーへの変革（３）新しいチャレンジや共創が続く仕組みづくりセグメント別の重点取組みは次のとおりです。（3）セグメント別の重点取組み（エネルギー＆ソリューションズ）・省エネ提案やカーボンニュートラル提案を通じて、お客さまや地域の課題解決に取り組みます。また、グループ内外との共創によりグループ利益を最大化するビジネスモデルへの転換を図ります。・カーボンニュートラルガス・電気の調達、再エネ電源の開発などに取り組むとともに、地域企業や行政などとの連携を進め、地域のカーボンニュートラルを実現します。・デジタル技術を活用した業務プロセスの抜本的な改革により経営の効率化を図るとともに、グループ全体でのお客さまデータの連携や活用、デジタルチャネルを通じたコミュニケーションの活性化などにより、お客さま１人あたりの生涯取引高を最大化します。（エンジニアリング＆メンテナンス）・安定的な収益基盤づくりのための業務プロセス改革を継続するとともに、グループ連携によるお客さま接点の強化や新たなお客さま獲得により、収益基盤のさらなる強化に取り組みます。・省エネや創エネ、カーボンオフセット化など脱炭素化に寄与するインフラ提案により、お客さまの事業活動におけるカーボンニュートラルに貢献します。（ハウジング）・住宅販売部門は、お客さま視点の商品・サービス開発に徹底して取り組むとともに、既存事業の業務プロセス改革を進めることにより、収益力の強化を図ります。また、木造非住宅への取組みなど新たな事業の創造に取り組みます。・住宅部資材加工・販売部門は、新たなお客さま獲得に向けて、外装や躯体などの工事に関する施工力向上を図るとともに、カーボンニュートラル商材の取扱い強化や集合住宅などの木造非住宅向け商材の取扱いを拡充します。また、名古屋、西三河エリア及び関東エリアにおけるシェア拡大を目指します。（カーライフサポート）・新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を一層高め、お客さまのニーズに合わせた提案を実施することにより、引き続きお客さま満足度の向上に取り組みます。・グループ連携により店舗や整備工場のカーボンニュートラル化を進めるとともに、EVの販売を強化します。また、グループ内外と連携し、家庭、車とエネルギーをつなぐ新たなサービスの創造に取り組みます。（アニマルヘルスケア）・営業と配送の分離や倉庫業務の集約化などサプライチェーンの再構築により、効率的な事業構造への変革に取り組みます。・マーケティング機能やサービス企画・開発機能の強化、これまでに蓄積したお客さま情報の活用などにより、個人の営業スキルに依存しない組織的な営業体制を構築します。（プロパティ）・不動産部門は、お客さま接点の強化やお客さま間のマッチング契約、不動産オーナー満足度の向上につながる取組みなどを推進します。また、お客さまの資産管理・運用に関する取組みやグループ連携による中古住宅ビジネスの実践などにより、収益力の向上を図ります。・2024年の完成を予定する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業のｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴにおいては、地域住民の健康や生活の質向上、にぎわいの創出などをコンセプトに、まちの活性化につながる新たな空間づくりに取り組みます。・ホスピタリティ部門は、商品企画力や社員教育などを強化し、質の高い商品・サービスの提供を通じて、新たなお客さまを増やすとともに、お客さまのリピート利用を促進します。（4）経営数値目標区分第21期実績（2022年11月期）第24期計画（2025年11月期）売上高（百万円）234,848270,000営業利益（百万円）6,8918,000売上高営業利益率（％）2.93.0ＲＯＡ（総資産経常利益率）（％）4.64.7ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）8.38.0ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（％）3.94.5ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）（円）89.193.8","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,,"}
{"company_name":"株式会社サーラコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9F4","sec_code":"27340","edinet_code":"E03408","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3180301008069","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリオ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきましては、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営力を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。Ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、このうち社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。議長は代表取締役社長兼グループ代表・CEO神野吾郎であります。取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担います。Ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は常勤監査等委員である取締役の澤井成人であります。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。Ｃ．経営会議当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の一部を取締役（社外取締役を除く。）を構成員とする経営会議に委任しております。経営会議は毎月１回以上開催し、取締役会からの委任事項のほか、経営方針、経営戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。Ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役６名で構成され、このうち４名は独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長兼グループ代表・CEO神野吾郎であります。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更などについて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。Ｅ．監査部当社は内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員会と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査等委員会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムを構築しております。リスク管理については、グループ全体のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リスクに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図ることとし、「コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホットラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価制度につきましては、当社グループの「財務報告に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとして対応しております。Ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。この規定に基づき、当社は社外取締役４名との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社グループの全役員（取締役、監査役及び執行役員）を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしません。Ｄ．取締役の定数当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内及び監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。Ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。Ｆ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項(a)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(b)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。Ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,,"}
{"company_name":"株式会社サーラコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9F4","sec_code":"27340","edinet_code":"E03408","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3180301008069","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化の両立に向けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢や円安等の影響により物価高が進むなど、景気の先行きは不透明感が増しました。このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は、2022年11月期を最終年度とする第４次中期経営計画における重点課題である「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みに注力し、同計画の仕上げの一年として、サーラグループ一丸となって各施策を推進しました。エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまに最適な質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、同社は2022年３月に豊橋市と「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関する協定を締結し、同市が保有する15施設を対象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受託する取組みを開始しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、営業、施工、アフターメンテナンスをワンストップで提供することができる強みを活かしお客さま接点の強化を図るとともに、サーラグループ各社との連携により最適なソリューション提案を通じて取引の拡大に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2022年８月に建築から解体に至る住まいのライフサイクルにおけるCO₂収支をマイナスにするLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）仕様の宿泊体験型モデルハウスをオープンし、住まい分野におけるカーボンニュートラルを推進しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、サーラエナジー株式会社及びサーラｅエナジー株式会社と連携し、ショールームで使用する電気やガスのCO₂排出量を実質ゼロにする店舗のカーボンニュートラル化に着手しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホクヤク株式会社の統合に続き、さらなる収益力の強化やシェア拡大のため、子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社の2022年12月の統合に向けて準備を進めました。2021年12月に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴ」内に設立した株式会社エムキャンパスは、地域コミュニティの活性化に向けて大学との産学連携による共同プロジェクトを開始しました。また、地域のさまざまな企業の社員が参加する異業種交流研修の開催などにより、新たな価値を創造する地域の人材育成に取り組みました。当連結会計年度の経営成績につきましては、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して15,395百万円の減収要因があるなかで、エネルギー＆ソリューションズ事業が増収増益となったことから、売上高は前連結会計年度比3.0％増の234,848百万円となり、営業利益は前連結会計年度比4.5％増の6,891百万円となりました。また、経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比3.5％増の8,601百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の投資有価証券売却益などが増加したことから、前連結会計年度比8.0％増の5,682百万円となりました。なお、売上高、営業利益及び経常利益につきましては、過去最高であります。セグメント別の概況は次のとおりです。エネルギー＆ソリューションズ事業売上高116,634百万円（前連結会計年度比17.8％増）営業利益3,996百万円（前連結会計年度比33.0％増）都市ガスは家庭用や工業用を中心にガス販売量が増加しました。また、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高30,184百万円（前連結会計年度比1.8％減）営業利益2,192百万円（前連結会計年度比4.1％減）建築部門及びメンテナンス部門は堅調に推移したものの、土木部門において官公庁向けの大型案件の完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、工程管理を徹底し売上原価の低減に努めましたが、設備工事部門及び土木部門の完成工事粗利益が減少したことから営業利益は減少しました。ハウジング事業売上高38,209百万円（前連結会計年度比1.0％減）営業利益568百万円（前連結会計年度比27.2％減）住宅販売部門は資材価格高騰の影響などから、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が減少しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先を中心に取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。セグメント全体では、住宅販売棟数の減少が響き、売上高、営業利益ともに減少しました。カーライフサポート事業売上高16,964百万円（前連結会計年度比9.2％増）営業利益241百万円（前連結会計年度比9.7％減）フォルクスワーゲン、アウディともに半導体不足等による生産台数減少の影響を受けたため、新車販売台数は減少しました。一方、中古車販売に注力したことにより中古車販売台数が増加し、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は減少しました。アニマルヘルスケア事業売上高25,989百万円（前連結会計年度比15.9％減）営業利益669百万円（前連結会計年度比8.0％減）飼料価格高騰などの影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。また、売上高は収益認識会計基準等の適用に伴い4,789百万円の減少要因を含むため減少しました。利益面は、畜産部門、ペット関連部門ともに売上総利益が減少したことから、営業利益は減少しました。プロパティ事業売上高4,728百万円（前連結会計年度比51.4％減）営業損失418百万円（前連結会計年度は営業損失189百万円）前連結会計年度の業績には期中に完成した分譲マンションの販売実績を含むことから、売上高は大幅に減少し営業損失は拡大しました。ホスピタリティ部門は、需要の落込みから徐々に回復傾向にあるものの、宴会やブライダル、宿泊などの利用客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回りました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加9,930百万円、投資活動による資金の減少3,861百万円、財務活動による資金の減少6,524百万円となり、あわせて455百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、9,930百万円（前連結会計年度比37.2％減少）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」8,421百万円、「減価償却費」6,827百万円、「仕入債務の増加額」3,308百万円、などの増加要因と、「売上債権の増加額」5,725百万円、「法人税等の支払額」2,529百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,861百万円（前連結会計年度比12.2％支出の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」4,793百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」791百万円の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、6,524百万円（前連結会計年度比25.8％支出の減少）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」10,022百万円、「配当金の支払額」1,594百万円、「短期借入金の純減額」847百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」6,100百万円、「自己株式の売却による収入」105百万円などの増加要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業－－エンジニアリング＆メンテナンス事業－－ハウジング事業－－カーライフサポート事業－－アニマルヘルスケア事業－－プロパティ事業－－報告セグメント計－－その他1,16984.4合計1,16984.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業77,810129.2エンジニアリング＆メンテナンス事業29,41197.5ハウジング事業31,850100.4カーライフサポート事業13,513110.3アニマルヘルスケア事業21,01581.1プロパティ事業1,79829.1報告セグメント計175,400105.4その他1,85159.7合計177,251104.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業1,45992.0165138.0エンジニアリング＆メンテナンス事業30,050101.719,985102.6ハウジング事業17,01473.64,55755.6カーライフサポート事業17,204108.4838140.0アニマルヘルスケア事業－－－－プロパティ事業－－－－報告セグメント計65,72786.725,54690.0その他98553.827663.4合計66,71385.925,82289.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業116,634117.8エンジニアリング＆メンテナンス事業30,18498.2ハウジング事業38,20999.0カーライフサポート事業16,964109.2アニマルヘルスケア事業25,98984.1プロパティ事業4,72848.6報告セグメント計232,711103.7その他2,13662.5合計234,848103.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産は188,417百万円と、前連結会計年度末と比較して935百万円増加しました。これは主に、「受取手形、売掛金及び契約資産」が6,549百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が758百万円増加したこと、「電子記録債権」が552百万円増加したことに対し、「仕掛品」が3,479百万円減少したこと、「有形固定資産」が2,424百万円減少したこと、「長期貸付金」が735百万円減少したことによるものであります。（負債）負債は115,062百万円と、前連結会計年度末と比較して5,719百万円減少しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が3,940百万円減少したこと、流動負債の「その他」が2,554百万円減少したこと、「退職給付に係る負債」が2,246百万円減少したことに対し、「支払手形及び買掛金」が3,171百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は73,355百万円と、前連結会計年度末と比較して6,655百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,710百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,682百万円増加、配当の実施により1,584百万円減少、収益認識会計基準等の適用により601百万円増加、連結範囲の変動により11百万円増加)したことによるものであります。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ニ．資本の財源および資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３設備の状況」をご参照ください。（財務政策）当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、第４次中期経営計画の最終年度として売上高224,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円を計画しました。これに対し、実績は売上高234,848百万円、営業利益6,891百万円、経常利益8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,682百万円となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を達成しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,,"}
{"company_name":"株式会社サーラコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9F4","sec_code":"27340","edinet_code":"E03408","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3180301008069","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,,"}
{"company_name":"株式会社サーラコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9F4","sec_code":"27340","edinet_code":"E03408","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3180301008069","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,,"}
{"company_name":"アヲハタ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9HG","sec_code":"28300","edinet_code":"E00503","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3240001037171","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。1948年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。1949年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。1957年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。1959年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場）1962年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。1966年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）1970年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。1971年７月株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社）1972年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。1975年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。同３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。1977年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1983年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。1984年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。1985年10月大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）1987年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月株式会社アヲハタ興産に吸収合併）同12月株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月当社に吸収合併）1989年２月アヲハタ株式会社に商号変更。1990年６月芸南食品株式会社を設立。（2015年10月当社に吸収合併、現当社竹原工場）1992年７月テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。1993年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。同11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。1996年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1998年７月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場）2009年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。2010年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。2011年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。2012年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタジャムデッキ」をジャム工場内に新設。2013年５月チリにSantiagoAgrisupplySpA（連結子会社）を設立。同10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。2014年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。2015年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。2018年10月東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。2021年11月テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,,"}
{"company_name":"アヲハタ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9HG","sec_code":"28300","edinet_code":"E00503","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3240001037171","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。家庭用：ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。産業用：フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。生産受託他：業務用ジャム類、介護食、調理食品等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。（国内子会社）レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。（海外子会社）杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。SantiagoAgrisupplySpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。事業の系統図は下記のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,,"}
{"company_name":"アヲハタ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9HG","sec_code":"28300","edinet_code":"E00503","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3240001037171","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること信用を重んずること和を以て尊しとなすこと」のもと、2021年12月からの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。2018年の創立70周年を機に、掲げた2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」に継続して取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて挑戦と変革を推進してまいります。なお、本計画における取り組み課題は以下の通りです。(2)経営環境次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢など、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、生活必需品における節約志向は継続するものと思われます。また、原材料価格の上昇の継続、人件費や物流費、エネルギーコストの増加など、より厳しい経営環境が想定されます。このような状況のなか、当社グループは、2021年12月からの３年間を対象とした中期経営計画を策定し、フルーツを通じた新たな価値をお客様へお届けすべく取り組んでおります。家庭用はジャム・スプレッド類を中心に、引き続き市場の活性化に取り組むとともに、１食食べ切りタイプのフルーツ加工品類等ジャム以外の商品の展開もさらに加速させてまいります。産業用は引き続き、利益体質の強化を進めてまいります。また、今後も引き続き原材料価格の上昇が見込まれる中、調達コストの上昇を抑えるとともに、技術革新による生産コストの低減を進めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．家庭用ジャム・スプレッドの強化ジャムのカテゴリーリーダーとして市場拡大を進めるとともに、ライフスタイルの変化に対応した用途の創造と、顧客開拓を進める２．新規カテゴリー商品の拡大食べ切りタイプなど新たなフルーツ加工品類の展開スピードを上げ、新市場を創造する３．産業用事業の収益事業への転換お客様にとっての価値提案を進めるとともに、生産性向上による利益体質への強化を進める４．海外（中国）事業の強化持続的成長へ向けた投資を進め、グループ協働で事業拡大を図る５．原料調達力の強化気候変動や地政学的リスクへの対応など、持続可能なサプライチェーンを再構築し、品質とコスト競争力を高める６．生産性の向上スマートファクトリー化を推進し、生産性向上を実現する７．一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造インナーブランディングを継続し、挑戦する企業風土を醸成することで、個人の成長をあと押しする","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,,"}
{"company_name":"アヲハタ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9HG","sec_code":"28300","edinet_code":"E00503","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3240001037171","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社および当社子会社（以下、「当社グループ」といいます）は、社訓「正直を以て宗とすること信用を重んずること和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法精神に基づき誠実で透明性の高い会社運営を実践してまいりました。今後も効率的な経営によって企業価値の最大化を図り、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するとともに、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備や、環境保全活動、地域・社会貢献などに取り組み、お客様、株主様、お取引先様、役職員、地域・社会の人々から信頼と満足を得られる魅力ある企業づくりを進めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高めることおよびグループ経営の推進を目的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は以下のとおりであります。1)取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針と戦略の決定等業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督します。定時取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。議長：代表取締役社長山本範雄構成員：取締役堀宏、鈴木勝義、佐川健志社外取締役角川晴彦、石野洋子（戸籍上の氏名：冲中洋子）2)監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査をおこなっております。本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。議長：常勤監査役梅脇正弘構成員：社外監査役松居智子、浦田昌也3)指名・報酬委員会は、社外取締役２名、社外監査役１名および常勤取締役３名で構成されており、委員長に社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として、(1)経営組織の形態及び取締役会の人員構成(2)取締役、監査役及び執行役員の選解任基準(3)取締役及び監査役の各候補者の選出(4)取締役及び執行役員の評価基準(5)取締役及び執行役員の報酬制度の基本設計(6)その他、当社グループの企業統治に関する事項で、指名・報酬委員会が必要と認めたものについて審議し、取締役会に対して答申しております。当事業年度においては５回開催しております。本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。議長：社外取締役角川晴彦構成員：社外取締役石野洋子（戸籍上の氏名：冲中洋子）、社外監査役松居智子代表取締役社長山本範雄、取締役堀宏、鈴木勝義4)常勤取締役会は、常勤取締役４名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会の付議事項の事前審議、当社グループの業務執行の決定および業務執行の統制・監督をおこなう機関で、毎月１回以上開催しております。本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。議長：代表取締役社長山本範雄構成員：取締役堀宏、鈴木勝義、佐川健志5)グループ経営執行会議は、代表取締役社長が議長を務め、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題等を審議する機関で、毎月１回以上開催しております。6)グループ経営合同会議は、代表取締役社長が議長を務め、当社グループの経営執行上の重要な方針、戦略、課題等を共有するための情報伝達をおこなう機関で、原則として半年に１回開催しております。なお、企業統治の概要を図で示すと以下のとおりであります。（ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会は当社事業に精通した人材を中心として構成することが最適であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。社外からの監査機能という観点では、社外監査役２名による客観的かつ中立的な監査を実施しており、経営監視機能の面においても十分に機能する体制を構築しております。また、２名の独立社外取締役を選任し、当社と利害関係のない独立した立場からの意見を十分に経営に反映できる体制を構築しております。以上により、当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される最適の体制であると判断し、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社グループの内部統制システムについて一層の改善を図るために、以下の項目について決議しております。1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、社訓「正直を以て宗とすること信用を重んずること和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹しており、この経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく企業風土を醸成している。取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。②当社は、機会あるごとに法令遵守や公正な会社運営の徹底を図っているが、役職員一人ひとりがより確実に実行できるようにするため「アヲハタ行動規範」を制定し、取締役はこれを遵守する。③取締役会については取締役会規則により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役は、その職務の執行に係る次の文書（電磁的記録を含む）およびその関連資料等について、それぞれの担当職務に従い、会社情報取扱規程および書類取扱規程等の社内規程に基づいて適切に保管・管理する。・株主総会議事録・取締役会議事録・常勤取締役会、グループ経営執行会議、その他の重要会議議事録・計算書類、連結計算書類・取締役を決裁者とする決裁起案書・その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。③「情報セキュリティ方針書」に則り、担当取締役を統括責任者とする情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティを維持するための当社グループ全体のマネジメント体制を整備する。3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規程を制定し、当社経営本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①組織規程および業務分掌規程を制定するとともに、決裁基準表を定め、それぞれの責任範囲と決裁手続を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務が行われる体制を整備する。②連結ベースの中期経営計画および目標経営指標を策定し、当社グループ全体で共有化する。また、当社間接部門が当社子会社の間接部門をサポートする体制を構築するとともに、当社子会社の資金調達の効率化のため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用する。③当社グループおよび各部門間の有効な連携を確保するため、全社的な重要事項について審議・検討するグループ経営執行会議を有効活用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。5)当社子会社の取締役等および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループの役職員が法令・定款および社訓に込められた理念を遵守した行動をとるための「アヲハタ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。また、法令・定款等に適合した企業行動・組織運営を行うための体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会において当社グループ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進し、当社グループの役職員に対するコンプライアンス教育を行う。②当社グループのコンプライアンス上の問題の未然防止および早期発見と適正な処置を行うため、内部通報制度「アヲハタ・ヘルプライン」を設け、通報・相談窓口を社内と社外に複数設置することにより、情報の確保と適切かつ迅速な対応に努める。③当社の内部監査部門は、当社子会社に対しても内部監査を行い、当社子会社の職務執行が法令および定款に適合していることを確認する。6)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社子会社各社に対し、当社取締役から責任担当を定め、各子会社の代表取締役または取締役として各子会社の取締役会に出席し、各子会社の取締役の職務の執行についての報告を受ける。②当社子会社各社が経営上の重要事項に関して決議する場合、決裁基準表に基づき、責任担当である当社取締役が事前の審査を行う。7)当社グループならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ経営執行会議は、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題を審議し、全体最適化の視点から方向付けを行う。また、グループ経営合同会議は、当社グループの経営執行上の重要な経営方針、戦略、課題を共有するための情報伝達を行う。②当社グループにおける業務の適正を確保するため、経営理念や行動規範をグループ共通のものとするとともに、コンプライアンス、リスク管理に関する社内体制および規程等については、当社グループ全体を対象として組織横断的に運用・管理を行う。③当社取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（委員の半数以上は独立性を有する社外役員で構成）を設置し、当社取締役会の構成や取締役等の指名、報酬のあり方などについて審議を行い、当社の客観性・独立性・透明性を一層高めるための助言・提言を受け、意思決定に反映させる。④「内部統制運用規程」に則り、当社代表取締役を委員長とする内部統制委員会を開催し、内部統制の整備および運用に必要な情報を収集する。⑤当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しており、連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行っているが、一方で当社は東京証券取引所上場企業であり、独自の企業グループを構成しているので、内部統制システムに関しても当社グループ独自の体制を構築している。8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する専任の担当部署または担当者は設置しない。ただし監査役は、職務の執行に必要な場合は、使用人に監査役の職務の遂行の補助を委嘱することができる。9)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および指示の実効性の確保に関する事項監査役より監査業務の補助に関する委嘱を受けた使用人は、その委嘱事項に関して、取締役および上司等の指揮命令その他の制約を受けない。また、当該使用人は、従来の業務に優先して監査業務の補助を行うものとする。10)当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①監査役は当社グループの取締役会およびその他の重要な会議体に出席する権限を有し、当社グループの取締役および使用人は、当該会議においてその担当する業務の執行状況等に関する報告を行う。②当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項を監査役に対し随時報告する。また、監査役から当社グループの業務および財産の状況に関する報告を求められた場合は、要請に応じて速やかに報告を行う。・株主総会に付議される決議議案の内容・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項・重大な法令・定款違反・経営状況に関する重要な事項・内部通報制度の運用状況および通報内容・その他、コンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項③「内部通報等の取り扱いに関する規程」を制定し、当社グループにおいて、内部通報者が正当に通報・相談したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、自らの職務の執行について、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。また、監査役より当該費用の前払請求があった場合には、必要性の判断を行った後、対応するものとする。12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社代表取締役は監査役会に対して、業務執行取締役および重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を提供する。②監査役は、当社代表取締役と定期的に意見交換会を開催するとともに、監査法人からは監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換を行うなど連携を図る。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する社内組織および内部監査部門は、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、リスク管理に関する体制を整備するためリスク管理規程を制定し、経営本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成しリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。なお、当社グループのリスク管理に関する基本方針は、以下のとおりであります。1)会社は、事業を取り巻くさまざまなリスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策や万一損失が発生した場合の事故処理対策などを効果的・効率的に講じることによって、事業の継続・安定的な発展を確保していく。2)製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、各利害関係者の利益阻害要因の除去・軽減に努める。3)お客様の生命と健康に重大な影響を与える可能性がある食品の製造を中心とした事業を担う者として、その社会的責任を自覚し、「アヲハタ行動規範」に基づき行動する。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役角川晴彦および石野洋子、監査役松居智子および浦田昌也の４氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たこと、または他の者に利益を供与したことに起因する損害等は塡補の対象としないこととしております。（ヘ）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。（ト）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。（チ）取締役会で決定できる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。（剰余金の中間配当の決定機関）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。（リ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,,"}
{"company_name":"アヲハタ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9HG","sec_code":"28300","edinet_code":"E00503","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3240001037171","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が不安視されつつも、ウィズコロナ下での行動制限の緩和など、経済活動の回復に向けた動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や、輸入コストの増加など先行き不安な状況が続きました。食品業界におきましては、家庭内における光熱費の上昇、ガソリン価格等が高止まりの中、原材料価格の高騰による各種食品の値上げが進んだこともあり、消費者の節約志向は一段と強まりました。このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」実現へ向けて、取り組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し176億85百万円となりました。資産の増減の主な要因は、商標権の減少２億11百万円、機械装置及び運搬具の減少１億99百万円、現金及び預金の減少１億94百万円、建物及び構築物の減少１億16百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億77百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し45億84百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少２億85百万円、支払手形及び買掛金の減少１億64百万円、流動負債のその他の減少１億円、退職給付に係る負債の減少73百万円、短期借入金の増加５億円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し131億円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加66百万円、為替換算調整勘定の増加62百万円などであります。(ロ)経営成績売上につきましては、家庭用の新商品投入など需要喚起策を進めてまいりましたが、内食需要の反動のなか、原材料高騰による２度の価格改定が売上に繋がらず、売上高は195億32百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益につきましては、引き続き生産性向上の取り組みや、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、売上の減少と想定を超える原材料高騰により、営業利益は３億46百万円（前年同期比61.6％減）、経常利益は４億48百万円（前年同期比53.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、フルーツ加工品類の生産設備等の減損損失を計上した影響により、２億31百万円（前年同期比59.5％減）となりました。当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。（家庭用）家庭用につきましては、「アヲハタ・55」シリーズ、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズ及び「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズ等において、2022年２月に９年ぶりとなる価格改定を実施しました。その後、更なる原材料高騰やエネルギーコストなどの上昇を受け、2022年11月に２回目となる価格改定を実施しました。「アヲハタ・SpoonFree」シリーズをはじめとする新商品を発売するなど、食シーンの拡大や需要喚起策を進めましたが、ジャム・スプレッド類トータルでの売上の伸長に繋がりませんでした。一方、ＣＶＳにて展開しております１食食べ切りタイプの冷凍フルーツ加工品類等は伸長しましたが、家庭用全体としては減収となりました。この結果、家庭用の売上高は115億98百万円（前年同期比2.7％減）となりました。（産業用）産業用につきましては、大手外食向けフルーツ加工品の新規受注が堅調に推移しましたが、乳業メーカー向けについては新たな売上の獲得に繋がりませんでした。また行動制限の緩和に伴い、お土産品などの需要にやや回復がみられたものの、産業用全体としては減収となりました。この結果、産業用の売上高は49億47百万円（前年同期比2.6％減）となりました。（生産受託他）生産受託他につきましては、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズなどの家庭内食向け商品は伸長しました。一方、外食・ホテル向けなどの業務用商品については回復が遅れており、加えて生産品目の選択と集中を進めていることもあり、減収となりました。この結果、生産受託他の売上高は29億86百万円（前年同期比6.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、７億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、14百万円（前年度は17億97百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費９億44百万円、税金等調整前当期純利益３億94百万円、為替差益80百万円、棚卸資産の増加額６億96百万円、売上債権の増加額88百万円、仕入債務の減少額１億73百万円、その他の流動負債の減少額１億62百万円、法人税等の支払額１億81百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、２億71百万円（前年度は３億82百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億72百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、49百万円（前年度は14億44百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増による収入５億円、長期借入金の返済による支出２億85百万円、配当金の支払額１億64百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）10,731,22796.2産業用（千円）3,269,28395.2生産受託他（千円）2,950,69696.0合計（千円）16,951,20896.0（注）金額は販売価格によっております。(ロ）受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。(ハ）販売実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）11,598,54697.3産業用（千円）4,947,27697.4生産受託他（千円）2,986,49093.7合計（千円）19,532,31296.8（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社4,611,64222.84,772,88524.4三菱食品株式会社3,305,04016.42,743,39014.0キユーピー株式会社2,564,09012.72,487,86812.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。(イ)財政状態および経営成績の分析財政状態および経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率（％）71.161.566.572.874.1時価ベースの自己資本比率（％）126.0102.3104.0109.7114.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）115.1665.1154.291.4-インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）301.947.3146.6231.1-（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2022年度11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。（ロ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,,"}
{"company_name":"アヲハタ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9HG","sec_code":"28300","edinet_code":"E00503","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3240001037171","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,,"}
{"company_name":"アヲハタ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第74期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9HG","sec_code":"28300","edinet_code":"E00503","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-20","JCN":"3240001037171","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。研究開発は研究開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。研究開発本部は研究センターと商品開発センターを設置し、各センターで役割分担して活動しております。研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。商品開発センターでは、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な価値提案による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内および海外でおこなっております。当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。学会誌などタイトル掲載誌共同研究先Relationshipbetweensensorysaltinessintensityandaddedoilinlow-viscosityandhigh-viscositypolymersolutionsJournalofTexureStudies広島修道大学講演・口頭発表などタイトル学会等共同研究先解凍条件の異なる冷凍イチゴ中ペクチンの状態とドリップへの影響日本食品科学工学会関東支部大会日本大学生物資源科学部イチゴ‘桃薫’およびその改良を目的とした種間雑種系統の香気成分解析園芸学会春季大会農研機構野菜花き研究部門食品工場の環境対策の実践食品科学工学会シンポジウム－寒天のゲル物性に与えるタンニン酸の影響について食品科学工学会－加工用イチゴ品種‘夢つづき’及び‘夢つづき2号’の品種特性日本缶詰びん詰レトルト食品協会第71回技術大会農研機構九沖農研センタージャム・スプレッド類では、発売10周年となる「アヲハタまるごと果実」について、配合・製法を見直し、フルーツのおいしさをより高めるとともに、瓶の軽量化に取り組み、環境負荷の低減を実現しました。また、スプーンなしでも使えるボトル容器入りフルーツスプレッドの新シリーズ「アヲハタＳｐｏｏｎＦｒｅｅ」を３品展開するなど、お客様の利便性向上や新たな食シーン拡大に向けた提案を進めております。ジャム・スプレッド類以外でも、リフレッシュしたい時に手軽にどこでも一口で食べられるフルーツ加工品「アヲハタひとくち」シリーズに新たに「クランベリー」を追加し、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援につなげております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は394百万円(売上高比2.0％)となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,,"}
{"company_name":"北恵株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q9K4","sec_code":"98720","edinet_code":"E02722","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-20","JCN":"7120001077804","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要1959年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。1960年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。1963年７月㈲北村商店を吸収合併する。1968年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。1977年11月額面を50円に変更するため、1950年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。1978年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。1983年11月商号を北恵㈱に変更する。1987年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。1988年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。1989年１月さいたま市岩槻区（現在大宮区へ移転）に埼玉営業所を開設する。1990年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。1990年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。1992年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。1994年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。1995年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。1995年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。2001年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。2003年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。2004年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。2006年12月㈱福住新建材の全株式を取得する。2009年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。2010年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。2012年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2014年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。2015年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。2018年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。2018年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設する。2019年11月兵庫県明石市に明石営業所を開設する。2020年５月茨城県水戸市に水戸営業所を開設する。2020年11月大阪市淀川区に北大阪営業所を開設する。2021年８月子会社福住㈱を吸収合併する。兵庫県姫路市に姫路東営業所を開設する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,,"}
{"company_name":"北恵株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q9K4","sec_code":"98720","edinet_code":"E02722","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-20","JCN":"7120001077804","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)事業内容当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)当事業年度末において、非連結子会社及び関連会社はありません。(2)取扱主要商品当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当事業年度自2021年11月21日至2022年11月20日木質建材室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット12.0非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング7.8合板ラワン合板、針葉樹合板3.6木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング、集成板6.5住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル22.3施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム39.7その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具8.1合計100.0","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,,"}
{"company_name":"北恵株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q9K4","sec_code":"98720","edinet_code":"E02722","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-20","JCN":"7120001077804","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、経営方針を見直す必要があるか検討を行った結果、現時点においては、変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難でもあることから、収益体質の強化を図ることが最善であると判断しております。（２）経営環境当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続等が住宅購買意欲を喚起することが期待されますが、構造的な要因として少子高齢化や人口減少等により、需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追求するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、経済活動は正常化に向かい、国内消費の持ち直しが見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心とした海外経済の減速、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社といたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などをターゲットとして、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図ってまいります。また、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,,"}
{"company_name":"北恵株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q9K4","sec_code":"98720","edinet_code":"E02722","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-20","JCN":"7120001077804","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的に企業価値の増大を図るにあたって、透明性を確保した迅速かつ適正な意思決定と経営の効率化を進め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.会社の機関の説明当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役、役付取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。（取締役会）取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。（経営会議）経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、社内取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。（監査役会）監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、原則月１回の定例監査役会のほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。（取締役会）構成員取締役会北村誠議長代表取締役社長北村良一代表取締役会長北村裕三常務取締役山内昭彦取締役岸本規正取締役中村均取締役齋田征人取締役森信静治社外取締役杉野正博社外取締役柏原弘道常勤監査役駒井隆生社外監査役酒谷佳弘社外監査役（経営会議）構成員経営会議北村誠議長代表取締役社長北村良一代表取締役会長北村裕三常務取締役山内昭彦取締役岸本規正取締役中村均取締役齋田征人取締役柏原弘道常勤監査役経営幹部部長９名経営幹部副部長６名経営幹部所属長３名（監査役会）構成員監査役会柏原弘道議長常勤監査役駒井隆生社外監査役酒谷佳弘社外監査役その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。ロ.当該体制を採用する理由取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、独立役員である社外取締役２名が、経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、併せて独立役員である社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役が、前記のとおりそれぞれの責務を十分果たすことにより、経営の透明性・客観性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けております。また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。ニ.リスク管理体制の整備の状況当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、適時、助言・指導を受けております。また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。ホ.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には社外取締役２名及び社外監査役２名と締結しております。ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く）については、当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。③企業統治に関するその他の事項取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.取締役及び監査役の責任免除の概要当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。ハ.中間配当制度当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,,"}
{"company_name":"北恵株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q9K4","sec_code":"98720","edinet_code":"E02722","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-20","JCN":"7120001077804","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準等」という。）を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。詳細は、第５［経理の状況］1［財務諸表等］［注記事項］（会計方針の変更）をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2021年11月21日～2022年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向け動き始めました。しかしながら、収束と拡大を繰り返す感染状況に加え、長期化するウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、また政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。一方、建築資材全般において、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰に加え、急激な為替変動による一層のコストアップが発生したことで、住宅価格への転嫁を招き、住宅取得マインドの低下が懸念される状況となりました。このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、過去最高の608億74百万円（前年同期は572億25百万円）となり、営業利益は８億22百万円（前年同期は８億11百万円）、経常利益につきましても、過去最高の10億５百万円（前年同期は９億20百万円）となりました。そして、当期純利益は、前期において子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除等を受けましたが、今期におきましては、通常の税額計算になったことにより、６億41百万円（前年同期は６億44百万円）となりました。なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。・売上高及び売上高総利益率当事業年度の売上高は、当事業年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、通期業績予想値に対する増減率（以下、「計画比」という。）は5.0％増の608億74百万円と過去最高となりました。主な要因は、住宅ローン金利等の低水準での推移や、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要が下支えされたことによるものです。品目別売上高につきましては、「主な動き」として、いわゆるウッドショックにより、木材の供給不足や価格高騰が生じた結果、特に木材製品の単価が値上がりし、売上高構成比が増加しました。また、各種住宅取得支援策の効果や住環境改善ニーズの高まりを背景としたリフォーム需要や新築住宅需要もあり、特に重点商品として販売強化しております施工付販売（完成工事高）が堅調に推移し、売上高構成比は39.7％となり、オリジナル商品の取扱金額は31億24百万円（売上高に占める割合は5.1％）となりました。なお、主な目標数値としております売上高総利益率は、建築資材全般に及ぶコストアップ等もあり、9.7％となりました。・販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、収益認識に関する会計基準等の適用により、一部の費用を売上高から減額する方法に変更しておりますが、人件費の増加及び配送コストアップにともなう運賃の増加等の影響もあり、50億83百万円となりました。・営業利益及び売上高営業利益率当事業年度の営業利益は、計画比0.9％増の８億22百万円となりました。売上高の堅調な推移により売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費も増加したことにより、ほぼ計画通りとなりました。なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は1.4％となりました。・経常利益及び当期純利益当事業年度の経常利益は、計画比8.9％増の10億５百万円と過去最高となりました。また、当期純利益につきましては、計画比14.5％増の６億41百万円となりました。当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産資産につきましては、前事業年度末に比べて13億16百万円増加し、286億97百万円となりました。これは主に、電子記録債権２億86百万円及び売掛金８億37百万円並びに商品１億80百万円の増加によるものです。・負債負債につきましては、前事業年度末に比べて９億円増加し、158億81百万円となりました。これは主に、支払手形２億27百万円及び電子記録債務３億58百万円並びに買掛金１億96百万円の増加によるものです。・純資産純資産につきましては、前事業年度末に比べて４億16百万円増加し、128億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金４億18百万円の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて67百万円減少し、102億53百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、３億53百万円（前年同期は92百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益10億７百万円及び、仕入債務の増加額７億82百万円の増加要因に対して、売上債権の増加額10億77百万円及び、法人税等の支払額２億93百万円の減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、１億98百万円（前年同期は３億24百万円の増加）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出１億99百万円及び、投資有価証券の取得による支出１億円の減少要因に対して、投資有価証券の償還による収入１億円の増加要因によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、２億22百万円（前年同期は２億31百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2021年11月21日至2022年11月20日)仕入高(千円)前年同期比(％)商品木質建材6,634,679－非木質建材4,295,676－合板1,993,464－木材製品3,568,618－住宅設備機器12,242,961－施工付販売942,854－その他4,380,687－小計34,058,942－工事材料費12,282,639－外注費8,847,991－小計21,130,631－計55,189,574－(注)１金額は、仕入価格によっております。２2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上表の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比（％）は記載しておりません。ｂ．受注実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはｃ．販売実績の欄をご参照願います。ｃ．販売実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2021年11月21日至2022年11月20日)販売高(千円)前年同期比(％)商品木質建材7,331,082－非木質建材4,773,178－合板2,191,272－木材製品3,932,524－住宅設備機器13,603,401－施工付販売1,047,501－その他4,869,767－小計37,748,727－工事完成工事高23,125,831－小計23,125,831－計60,874,559－(注)１総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。２上記商品販売金額にはオリジナル商品取扱金額3,124,697千円が含まれております。オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。３上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事４2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上表の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比（％）は記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当事業年度（2021年11月21日～2022年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向け動き始めました。しかしながら、収束と拡大を繰り返す感染状況に加え、長期化するウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、また政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。一方、建築資材全般において、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰に加え、急激な為替変動による一層のコストアップが発生したことで、住宅価格への転嫁を招き、住宅取得マインドの低下が懸念される状況となりました。このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、過去最高の608億74百万円（前年同期は572億25百万円）となり、営業利益は８億22百万円（前年同期は８億11百万円）、経常利益につきましても、過去最高の10億５百万円（前年同期は９億20百万円）となりました。そして、当期純利益は、前期において子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除等を受けましたが、今期におきましては、通常の税額計算になったことにより、６億41百万円（前年同期は６億44百万円）となりました。品目別売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。品目別の売上高構成比は、木質建材12.0％、非木質建材7.8％、合板3.6％、木材製品6.5％、住宅設備機器22.3％、施工付販売39.7％、その他の商品8.1％であり、住宅設備機器と施工付販売で全体の約62％を占めており、業績を支える大きな柱となっております。（財政状態の分析）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて13億16百万円増加し、286億97百万円となりました。これは主に、電子記録債権２億86百万円及び売掛金８億37百万円の増加によるものですが、これらの売上債権の増加は売上実績の増加によるものであります。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて９億円増加し、158億81百万円となりました。これは主に、支払手形２億27百万円、電子記録債務３億58百万円及び、買掛金１億96百万円の増加によるものですが、これらの仕入債務につきましては売上実績の増加にともない仕入実績も増加したためであります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて４億16百万円増加し、128億16百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上６億41百万円、剰余金の配当２億22百万円による減少などが要因であります。（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。・経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追求するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。・経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、人件費など販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務システムへの設備投資であります。当社の資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金によって賄われております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は過去及び現在の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,,"}
{"company_name":"北恵株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q9K4","sec_code":"98720","edinet_code":"E02722","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-20","JCN":"7120001077804","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,,"}
{"company_name":"北恵株式会社","document_name":"有価証券報告書－第64期(2021\/11\/21－2022\/11\/20)","doc_id":"S100Q9K4","sec_code":"98720","edinet_code":"E02722","period_end":"2022-11-20","period_start":"2021-11-21","submit_date":"2023-02-20","JCN":"7120001077804","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,,"}
{"company_name":"川口化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第121期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9LH","sec_code":"43610","edinet_code":"E01006","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001008672","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1935年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立1937年１月川口化学工業株式会社に組織を変更資本金30万円1958年７月大阪営業所を開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1974年12月資本金３億円に増資1976年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転1977年２月鹿島工場を開設1977年12月資本金６億１千万円に増資2002年５月鹿島工場閉鎖2010年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第２部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,,"}
{"company_name":"川口化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第121期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9LH","sec_code":"43610","edinet_code":"E01006","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001008672","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要品目化学工業薬品事業ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤加工助剤しゃく解剤樹脂薬品酸化防止剤重合防止剤・調整剤中間体染料・顔料中間体医薬・農薬中間体その他機能性化学品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸事業の系統図は下図の通りであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,,"}
{"company_name":"川口化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第121期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9LH","sec_code":"43610","edinet_code":"E01006","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001008672","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営基本方針当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。（２）目標とする経営指標継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと予想されます。外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応してまいります。（４）会社の対処すべき課題第121期（2022年11月期）を初年度とする中期経営計画ACCEL2026『第121期（2022年11月期）から第125期（2026年11月期）』がスタートし、１年が経過しました。当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略が必要と考え、市場変化への対応、並びにSDGs（持続可能な開発目標）を意識し、５つの事業戦略①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用の推進を実践しております。（詳細については当社ウェブサイトhttps:\/\/www.kawachem.co.jp\/ir\/other\/をご参照下さい。）当社グループを取り巻く環境は、欧米など多くの国・地域での厳しい金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰、中国では厳しいロックダウンが経済活動を抑制しサプライチェーンの混乱をもたらしました。日本国内では経済正常化の遅れ、半導体不足による自動車生産の減産、資源高と円安による経済活動の停滞感も強く影響しました。このような不安定・不確定要因が多かったACCEL2026初年度ではありましたが、事業戦略の推進により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、中期経営計画数値を上回りました。先行きの見通しでは、半導体不足が徐々に解消され自動車産業は挽回生産へ持ち直しの動きはあるものの、米国経済の失速や、中国経済の減速、欧米経済の落ち込みなど世界経済の失速が挙げられ、これらが日本経済への逆風となり、悪影響が及びかねない懸念はありますが、当社は中期経営計画で挙げられた５つの事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、より良い未来を持続的に築いてまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,,"}
{"company_name":"川口化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第121期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9LH","sec_code":"43610","edinet_code":"E01006","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001008672","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスについて経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すると共に、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。さらに、経営に関する重要な情報を適時開示し、公正かつ透明性の高い経営を遂行して参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、役員部長会及びその他の機関を設置しております。取締役会は、５名の取締役（監査等委員である者を除く。）及び３名の監査等委員である取締役の合計８名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。取締役会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長山田秀行であります。役員部長会は、部長以上で構成され、原則月３回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、法務、財務、税務等に関する業務の適正な運用のために、弁護士、公認会計士と契約し適切な指導と助言を得ております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名及び非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）の合計３名で構成され、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、更に常勤監査等委員である取締役は役員部長会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役から報告を受ける等、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行うとともに、内部監査室より監査結果の報告を受けて、評価を行い監査意見を形成してまいります。監査等委員会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は常勤監査等委員中村一哉であります。内部監査は、内部監査室が子会社を含めた各部署の業務執行状況に関する監査を定期的に実施することで内部統制の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(ロ)当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社は有益な化学品の研究開発・製造・販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念としております。この考えを実現していくため、法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」「コンプライアンスマニュアル」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受け、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を制定しております。グループ全体の内部統制システム及び各グループ会社の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に内在する潜在リスクの抽出、分析、評価等定期的に内部統制、リスク管理状況のチェックを行っている他、コンプライアンス経営を強化し推進を図っております。日常業務遂行に際しては諸規程に基づく部門及び職位毎の業務権限と責任の明確化を図り、法律及び諸規程並びにマニュアルに沿った業務を遂行しております。監査等委員会は、内部統制委員会、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の有効性、効率性を高めると共に、当社の業務執行における適法性と妥当性の検証を行ってまいります。（ハ）責任限定契約の内容の概要当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ニ）取締役会の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。（ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約等を保険会社との間で締結し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の職務の執行につき、保険期間中に左記の被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループ及び子会社の取締役であります。（ト）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項⑴自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑵中間配当当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,,"}
{"company_name":"川口化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第121期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9LH","sec_code":"43610","edinet_code":"E01006","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001008672","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、当連結会計年度の財政状態及び経営成績については当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、業績の状況における対前年同期増減率は当該会計基準等を適用する前の前年同期の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や解除を進める欧米諸国とゼロコロナ対策を続ける中国で景気回復に二極化が見られました。また、ウクライナ情勢に改善の兆しが見られない中、エネルギー価格の高止まりやインフレ圧力が長期化しています。米国では、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され個人消費を中心に景気が堅調に推移していましたが、物価の高騰や政策金利の大幅な引き上げが需要抑制に作用し景気拡大ペースが鈍化しています。中国においては、ゼロコロナ対策の影響を受け、個人消費の低迷、生産活動の制限が深刻化し景気が減速しました。日本経済は、緩やかに景気の持ち直しの動きが続いているものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は継続しており景気回復への足かせとなり、急激な円安は輸入企業の業績や個人消費の悪化が懸念され不透明な状況が続いています。当社グループに関係の深い自動車産業においては、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、長引く半導体部品の供給不足や物流網の混乱により生産調整が継続されました。このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする中期経営計画『第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで』に取り組んでおり、その中で設定した目標の実現に向け、これまで培ってきた合成技術を最大限に活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に力を注ぎ、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。また、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を強く受け、利益確保が厳しい状況の中、全社規模でのコスト削減、急激な為替変動に対する原料調達並びに販売における迅速かつ柔軟な対応、コスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました。ゴム薬品の販売は、自動車関連の国内外での減産と中国でのロックダウンの影響を受け、販売数量は前期を下回りましたが、売上は前期並みを確保しました。樹脂薬品、中間体及びその他薬品については売上が前期を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(ａ)財政状態当連結会計年度の資産合計は８３億２１百万円（前期比５．４％増）、負債合計は５９億１０百万円（同４．８％増）、純資産合計は２４億１１百万円（同７．０％増）となりました。(ｂ)経営成績当連結会計年度の売上高は８３億６８百万円（前期比５．４％増）、営業利益は２億９３百万円（同２２．８％減）、経常利益は３億２百万円（同２１．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１８百万円（同２２．２％減）となりました。セグメント業績の概況は次のとおりであります。Ⅰ．化学工業薬品事業売上高は８３億３０百万円（前期比５．４％増）、セグメント利益（営業利益）は２億６３百万円（同２４．８％減）となりました。Ⅱ．不動産賃貸事業売上高は３８百万円（前期比０．１％増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．１％増）となりました。(化学工業薬品事業の部門別の概況)＜ゴム薬品＞ゴム薬品の分野において、国内向け海外向け共に自動車関連産業の世界的な半導体不足、新型コロナウイルス感染症の再拡大による減産の影響を強く受け、自動車部品関連向け製品の販売数量が減少しました。また、当社が得意とする医療用ゴム用途製品は、特需が一段落し販売が減少、海外向けも新規製品の販売が減少、売上は前期を下回りました。タイヤ向け製品は、顧客の稼働が堅調に推移し、売上が前期を上回りました。合成ゴム向けは、顧客の稼働が低調に推移した結果、販売が減少し、売上が前期を下回りました。一方、既存製品並びに新規製品の拡販により販売を伸ばした製品も多くありました。また高騰する原材料価格、エネルギーコスト等の製品価格への転嫁に注力しました。この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は４５億３６百万円（前期比１．１％減）となりました。＜樹脂薬品＞樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が低調に推移したことにより主要製品である重合防止剤の販売が減少しましたが一部拡販が出来た製品もありました。また、当社の合成技術を基盤とする高機能添加剤の販売が大きく伸びました。海外向けは、新規で獲得した顧客への重合防止剤の販売が堅調に推移し売上を伸ばしました。電子材料関連への販売も増加し、売上は前期を上回りました。この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は１０億８３百万円（前期比２４．０％増）となりました。＜中間体＞中間体部門においては、農薬中間体は、販売が好調に推移し売上が前期を大きく上回りました。医薬中間体は、医療用途脱水縮合剤の販売が前期を下回りました。界面活性剤中間体は、需要が低調に推移したことにより売上は前期を下回りました。この結果、中間体部門合計の売上高は１２億２３百万円（前期比５．７％増）となりました。＜その他＞環境用薬剤においては、需要の増加に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し、電子材料用途製品を始め品質・技術に優位性を持つ多くの製品で販売を伸ばしました。この結果、この部門合計の売上高は１４億８６百万円（前期比１６．０％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億８３百万円、減価償却費３億９６百万円、仕入債務の増加３億３９百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加２億９０百万円、棚卸資産の増加５億８９百万円、法人税等の支払１億１９百万円による資金の減少等により２０百万円の資金の減少（前期は７億８５百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得２億４０百万円による資金の減少等により２億４２百万円の資金の減少（前期は２億４５百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済８７百万円、配当金の支払６０百万円による資金の減少等により１億６２百万円の資金の減少（前期は１億１９百万円の資金の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円減少して９億１０百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)(千円)前期比(％)化学工業薬品事業ゴム薬品4,601,4324.5樹脂薬品1,022,48122.2中間体1,255,102△2.3その他1,590,04029.0不動産賃貸事業――計8,469,0569.2(注)生産金額は、販売価格で算定しております。b.受注実績当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。C.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。区分前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)(千円)(%)(千円)(%)化学工業薬品事業7,901,396(1,634,570)(20.7)8,330,389(1,736,479)(20.8)ゴム薬品4,589,144(1,160,784)(25.3)4,536,578(1,158,699)(25.5)樹脂薬品873,317(312,023)(35.7)1,083,297(421,603)(38.9)中間体1,157,210(136,135)(11.8)1,223,520(124,965)(10.2)その他1,281,724(25,627)(2.0)1,486,992(31,211)(2.1)不動産賃貸事業37,991(－)(－)38,033(－)(－)計7,939,388(1,634,570)(20.6)8,368,423(1,736,479)(20.8)(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)アメリカ1.91.2アジア91.492.7その他6.76.1計100.0100.0最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)山田化成㈱1,445,04018.21,500,66317.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」にて記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて４億２７百万円増加し、８３億２１百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が２億９０百万円、棚卸資産が５億８９百万円増加したことに対し、現金及び預金が４億８百万円減少したことによります。（負債）総負債は、前連結会計年度と比べて２億６８百万円増加し、５９億１０百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が３億３９百万円増加したことに対し、借入金が８７百万円減少したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比べて１億５８百万円増加し、２４億１１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億５７百万円増加したことによります。b.経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ４億８百万円減少し、９億１０百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率(％)27.226.727.428.529.0時価ベースの自己資本比率(％)21.817.616.220.321.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)15.510.24.94.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.719.737.645.3－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,,"}
{"company_name":"川口化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第121期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9LH","sec_code":"43610","edinet_code":"E01006","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001008672","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,,"}
{"company_name":"川口化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第121期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9LH","sec_code":"43610","edinet_code":"E01006","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001008672","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)化学工業薬品事業研究開発部門では、脱炭素社会の実現に向け劇的に変貌しつつある技術の動向を踏まえ、社会に貢献できる安全で安心な製品の創出を目指して活動しております。製品開発では候補物質を化学合成し、物性試験で発現する機能を評価、その結果を基に各分野における先端企業様へ付加価値の高い製品を継続的に提案し、販売につなげるプロセスを採用しております。ゴム薬品分野では自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著となっており、当社では高収益体質の獲得を目指し、継続的な市場調査や技術動向調査を通じ、より高機能・高品質を追求する顧客ニーズに応えるため、長年にわたり蓄積した配合技術、知見を活用して更なる高付加価値スぺシャリティーケミカルズの開発を推進しております。医薬中間体は国内調達の動きが顕著となっており、重要分野と捉え利益貢献に向け積極的に取り組んでおります。当期に売上を大きく伸ばした脱水縮合剤の新規製品開発も計画しております。当社は研究開発部門、営業部門、製造部門、品質保証部門が全社的に連携し、製品の提案から製造プロセスの確立、コストダウン、品質保証に至る製品開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、244,961千円であります。(２)不動産賃貸事業該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,,"}
{"company_name":"川上塗料株式会社","document_name":"有価証券報告書－第108期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9M3","sec_code":"46160","edinet_code":"E00896","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"4140001048351","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1901年４月創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手1909年５月大阪市西成区今池町に工場竣工1931年８月合名会社川上塗料製造所に改組1936年11月尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転1945年１月川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）1946年５月東京営業所を開設1949年２月東京工場建設1953年７月大阪証券取引所に上場1957年４月鳥印塗料販売株式会社設立1964年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え1973年３月千葉工場建設1973年12月鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更2000年９月越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）2013年７月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,,"}
{"company_name":"川上塗料株式会社","document_name":"有価証券報告書－第108期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9M3","sec_code":"46160","edinet_code":"E00896","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"4140001048351","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。製造：当社が製造、調色加工しております。販売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,,"}
{"company_name":"川上塗料株式会社","document_name":"有価証券報告書－第108期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9M3","sec_code":"46160","edinet_code":"E00896","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"4140001048351","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。２．経営戦略当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2021年12月に公表した中期経営計画において、基本理念に立ち返り、計画期間３年間を「事業環境の変化に対応しうる基礎固めの期間」と位置付け基盤整備を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標として、最終年度の2024年11月期に売上高6,500百万円、経常利益400百万円を定めております。４．経営環境当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇、インフレ加速等による景気減速が懸念され、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。（１）販売の強化取引先へ更なるきめ細やかな対応による顧客満足度の向上を目指し、顧客のニーズに合った製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。特に環境対応要求の実現に向けたESG\/SDGs視点、提案型販売による新規需要の開拓に尽力し販売拡大を目指します。（２）新製品の開発近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。（３）生産体制の見直し設備の更新及び人材の育成により生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。また、顧客ニーズに対応するため、生産設備の見直しや生産の合理化・省力化のための自動化を検討してまいります。（４）コストの削減当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,,"}
{"company_name":"川上塗料株式会社","document_name":"有価証券報告書－第108期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9M3","sec_code":"46160","edinet_code":"E00896","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"4140001048351","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する経営環境に迅速に対応し、経営効率の向上を図り、経営の健全性及び透明性を強化することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。当社事業を通じて株主の皆様をはじめとした取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに貢献することが企業価値を高めることであると認識しております。２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。「取締役会」は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定しております。また、監査役３名も出席し透明性を高めるとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。議長は代表取締役会長である野村茂光が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。「監査役会」は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。「経営会議」は取締役（社外取締役除く）６名と常勤監査役１名で構成され、月２回開催し、取締役の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認すること並びに業務執行に関して協議を行っております。議長は代表取締役社長である村田泰通が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。なお、当社では、会社規模、経営環境等を勘案した結果、指名委員会、報酬委員会等、独立した諮問委員会は設置しておりません。企業統治の体制を図示すると次の通りであります。②企業統治の体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。３．企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決定し整備の状況を確認しております。1)当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社および子会社の役員および使用人が法令・定款および会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。コンプライアンス委員会を設置し、必要に応じて当社グループにおける法令、定款、社内規則、企業倫理および社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘および改善の提案を行い、経営会議に報告する。内部通報制度規程に基づき通報者に不利益がおよばない内部通報体制を整え、コンプライアンス委員会が掌握して運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき対処し、統括責任者である社長が推進部門において「実施責任者」を指名して当社および子会社の危機管理の対応にあたるものとする。また、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行い危機発生時には迅速かつ適正な対応を行うことができる体制を整備する。実施責任者は、リスクの防止に係る指導を実施し、また、部門で対応できない事項または重大性・緊急性のある事項については経営会議に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視および対応を行うものとする。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化する。事務規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図り、業務担当取締役は全社的な目標達成のために、各部門方針として具体的目標および効率的な達成の方法を定める。本部長会議・経営会議・取締役会では階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社および関連会社の事業に関しては、「関係会社管理規程」に基づき管理する。役員を任命し、当社の経営会議または取締役会に重要事項を報告させることで、業務および会計の状況を監督する。監査役は必要に応じて子会社の監査も行い、会計監査人や内部統制委員会と密接な連携を図り、当社グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行う。6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。当該使用人は、監査役に係る業務を優先する。監査役の補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。7)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制当社および子会社の取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令上疑義のある行為に関する情報などを速やかに報告するものとする。監査役は当社の取締役会のほか重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため必要に応じて重要な会議に出席するとともに、当社および子会社の稟議書等重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の取締役および使用人にその説明を求めることができる。監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、会計監査人と密接に連携して情報の交換を行い、独立性を保ち、取締役社長との間で適時意見を交換する。監査役がその職務の執行について生じる費用および債務については、会社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社及び子会社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に起因した責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株式会社の支配に関する基本方針1)基本方針の内容の概要上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。このような中、当該大規模な買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、当該買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠であり、さらには、当該買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であると考え、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることといたします。2)基本方針実現のための取組みの概要①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、「人と技術で豊かな未来を創造しよう」「地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、「技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供すること」を基本方針としております。この基本方針のもと、環境配慮型塗料・高機能・高付加価値製品の開発、環境対応要求の実現に向けたESG\/SDGs視点、提案型販売による新規需要の開拓、生産の合理化・自動化、有害物質排出及び廃棄物の削減等に取り組み、技術力・販売力・生産力の基盤強化に努めております。これらの施策により、中長期的な成長・経営体質強化を図り、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目指します。②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は2022年１月21日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。本プランは、上記取締役会の決議により導入いたしましたが、2022年２月18日開催の第107回定時株主総会においてその継続を議案として上程し、当該株主総会において本プランの継続が承認されました。本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを目的として、「株式会社の支配に関する基本方針」に沿って導入されたものです。当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断については、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そのため、本プランでは、当社株式に対し25％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。当社取締役会は、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会として大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買付者との交渉や株主の皆様への代替案の提示等を行うための期間を確保することといたします。そして、大規模買付行為等を受け入れるか、若しくは大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様の総体的な意思を確認するため、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することといたします。本プランの有効期限は2025年２月開催予定の当社第110回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても当社株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものといたします。本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2022年1月21日付「当社株式の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入について」をご参照ください。（当社ウェブサイトhttps:\/\/www.kawakami-paint.co.jp\/）3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由本プランは、以下の諸点を考慮することにより、本プランが株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。①買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2021年６月11日に最新の改訂版を公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても充足されています。②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等に際し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。③株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）大規模買付者が本プランに定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場面を、株主意思確認総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。したがって、対抗措置の発動の適否の判断に際して、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計としております。④独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）本プランの必要性及び相当性を確保し、取締役の保身のために本プランが濫用されることを防止するため、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧告を最大限尊重することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。⑤デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,,"}
{"company_name":"川上塗料株式会社","document_name":"有価証券報告書－第108期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9M3","sec_code":"46160","edinet_code":"E00896","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"4140001048351","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国の「ゼロコロナ政策」やウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、各国の高インフレ対策による景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づいて、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図り、企業価値の向上に努めました。また、設備投資について、これら重点施策推進に向け計画いたしましたが、半導体・資材不足などの影響で予想以上に時間を要する状況となり、設備投資額は94百万円にとどまりました。結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は7,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.5％の増加、負債合計は5,279百万円となり3.1％の増加、純資産合計は2,718百万円となり7.5％の増加となりました。また、当連結会計年度における売上高は5,632百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は213百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円（前年同期比11.0％増）となりました。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により206百万円の増加、投資活動により66百万円の減少及び財務活動により121百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し2,042百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は206百万円（前連結会計年度は447百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益213百万円、仕入債務の増加305百万円、棚卸資産の増加130百万円、売上債権の増加213百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は66百万円（前連結会計年度は45百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出66百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は121百万円（前連結会計年度は44百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出464百万円、短期借入金の純減額30百万円等によるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）5,224,575108.8その他塗料類他（千円）341,853114.2合計（千円）5,566,429109.1（注）金額は、販売価格によっております。②商品仕入実績当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）184,944108.5その他塗料類他（千円）259,14992.3合計（千円）444,09498.4（注）金額は、販売価格によっております。③受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）5,166,289106.5その他塗料類他（千円）466,410101.2合計（千円）5,632,700106.0（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態および経営成績）当連結会計年度の財政状態は、原材料・エネルギー価格の高騰により販売価格の是正を進めた結果、売上および仕入は増加したため、期末日の債権及び債務は前連結会計年度末に比べ増加し、総資産は増加しました。当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円増加して7,997百万円となりました。増加の主なものは、受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権合計額の増加213百万円、商品及び製品の増加75百万円であります。負債は159百万円増加して5,279百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加305百万円であります。純資産は188百万円増加して2,718百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加137百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円であります。その結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し34.0％となりました。売上高につきましては、取引先での部品不足等の影響を受けながらも、経済活動の再開とともに需要が次第に回復してきたことにより、売上高は5,632百万円となり前連結会計年度に比べ320百万円の増加となりました。経常利益につきましては、213百万円となり、前年同期経常利益に比べ1百万円の増加となりました。売上高経常利益率は前年同期経常利益率4.0％に比べ0.2ポイント減少し3.8％となりました。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）売上高はおおむね計画通りに推移し、当連結会計年度計画5,700百万円に比べ67百万円下回り、5,632百万円（計画比1.2％減）となりました。経常利益は想定を上回る原材料および光熱費の高騰と物流費など諸経費の増加のため、当連結会計年度計画230百万円に比べ16百万円下回る213百万円（計画比7.0％減）となり、売上高経常利益率は計画の4.0％を下回り3.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、中期経営計画に基づいて設備投資を計画いたしましたが、半導体・資材不足などの影響で実施に予想以上に時間を要する事となり、前連結会計年度に比べ支出は微増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金が返済により減少したため、結果として財務活動による資金の減少となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。（財務政策）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,894百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,042百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,,"}
{"company_name":"川上塗料株式会社","document_name":"有価証券報告書－第108期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9M3","sec_code":"46160","edinet_code":"E00896","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"4140001048351","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】技術支援契約契約会社名契約の相手方契約期間契約の内容川上塗料株式会社(当社)HANOISYNTHETICPAINTCO.（VIETNAM）2020年７月１日から2025年６月30日までモーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,,"}
{"company_name":"川上塗料株式会社","document_name":"有価証券報告書－第108期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9M3","sec_code":"46160","edinet_code":"E00896","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-17","JCN":"4140001048351","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、“地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を”という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい塗料開発を目指し、環境配慮型塗料やお客様にご満足いただける高品質な商品開発に重点を置いております。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は266百万円であります。１．抗菌剤を配合した粉体塗料「ポーセラック2000AB」を開発しました。２．摩耗性が優れたステンレス鋼板用クリヤー塗料を開発しました。３．抗ウイルス剤を配合したＰＣＭ鋼板用塗料を開発しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,,"}
{"company_name":"株式会社キユーソー流通システム","document_name":"有価証券報告書－第57期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9NC","sec_code":"93690","edinet_code":"E04213","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7012401007541","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1966年２月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立1966年８月倉庫業の営業許可取得1968年12月自動車運送取扱事業を登録（現・第一種貨物利用運送事業（自動車）登録）1972年４月三鷹倉庫運輸株式会社を設立（現・株式会社サンエー物流）1974年11月トス・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1976年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更車両用燃料販売開始1976年10月キユーソーサービス株式会社を設立1976年11月コロモ・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1977年４月ゴカ・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1982年３月２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始1983年３月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始1986年４月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始（現・アクシアロジ株式会社）1989年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一1989年12月株式会社キユーピー流通システムに商号変更1992年４月関東キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1993年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転1995年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年10月神戸合同キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1997年10月ヤマモトキユーソー株式会社（現・キユーソーティス株式会社）およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動2000年４月キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始株式会社キユーソー流通システムに商号変更株式会社キユーピー流通システムを設立2002年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化2003年４月キユーソー荷役株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）2003年５月エム物流株式会社を設立2003年８月株式会社サンファミリーを設立2003年10月ヤマモトキユーソー株式会社（ワイエムキユーソー株式会社に商号変更現・キユーソーティス株式会社）がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併2004年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年12月ワイシステム株式会社（現・キユーソーアレスト株式会社）の株式取得による子会社化2005年３月ケイ物流株式会社を設立（現・キユーソーアレスト株式会社）2006年９月上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立2009年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立2010年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入2010年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併2012年４月ワイエムキユーソー株式会社（現・キユーソーティス株式会社）の株式追加取得による完全子会社化2012年６月株式会社エルプラン関東（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社エルプラン東海を吸収合併株式会社エルプラン西日本（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社エルプラン九州を吸収合併2014年12月2016年９月2016年10月2016年12月2017年２月2020年６月2020年11月株式会社キユーソーエルプラン中日本（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社キユーソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併ケイ物流株式会社（現・キユーソーアレスト株式会社）の株式追加取得による完全子会社化株式会社フレッシュデリカネットワークを設立本社を東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１に移転株式会社久松運輸の株式取得による子会社化株式会社サンファミリーがエム物流株式会社を吸収合併株式会社キユーピー流通システムを吸収合併インドネシアの低温物流会社であるPTKiatAnandaColdStorage、PTAnandaSolusindo、PTManggalaKiatAnandaおよびPTTransKontainerSolusindo４社の増資引受による子会社化年月事項2021年12月株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割キユーソーアレスト株式会社がキユーソーロジック株式会社を吸収合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,,"}
{"company_name":"株式会社キユーソー流通システム","document_name":"有価証券報告書－第57期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9NC","sec_code":"93690","edinet_code":"E04213","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7012401007541","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社２社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他２社・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業㈱サンファミリーアクシアロジ㈱他３社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業キユーソーサービス㈱PTKiatAnandaColdStoragePTAnandaSolusindoPTManggalaKiatAnandaPTTransKontainerSolusindo他１社・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング（注）2022年４月１日付で、大阪サンヱー物流㈱は、商号をアクシアロジ㈱に変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法適用会社※４関連会社で持分法非適用会社※５その他の関係会社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,,"}
{"company_name":"株式会社キユーソー流通システム","document_name":"有価証券報告書－第57期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9NC","sec_code":"93690","edinet_code":"E04213","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7012401007541","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループは、2022年度から2024年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.7％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための３カ年として、第７次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、（１）機能の強化（２）環境変化への対応（３）海外展開の基盤拡充（４）新領域への参入の４つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。[基本方針]（１）機能の強化・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る①基盤の拡充②標準化・効率化③ネットワークの強化（２）環境変化への対応・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する①働きやすい環境づくり②社会・環境への取り組み③ガバナンスの強化（３）海外展開の基盤拡充・既存事業の安定化とＡＳＥＡＮへの展開に向けた基盤強化（４）新領域への参入・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題先行きにつきまして、ウィズコロナのもと景気が持ち直していくことが期待されますが、物価上昇による消費減退が荷動きに与える影響など、今後の動向に十分な注視が必要となっております。このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第７次中期経営計画(2022年11期から2024年11月期)を引き続き推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,,"}
{"company_name":"株式会社キユーソー流通システム","document_name":"有価証券報告書－第57期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9NC","sec_code":"93690","edinet_code":"E04213","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7012401007541","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、グループ経営理念に基づく事業活動を通じて、社会に貢献し信頼され続けることを使命としております。当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応した経営の迅速な意思決定と経営の健全性・透明性・公正性を高めていくことが、継続的な企業価値向上の重要な課題であると考えており、これに資するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。また、法令等の遵守を定めたキユーソースピリット（倫理行動規範）の重要性を認識するとともに、全役職員が高い倫理観をもって事業活動を行うことができるよう、コンプライアンス・マニュアルの制定やコンプライアンス・プログラムを実施しております。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）①企業の統治体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、業務経験が豊富な常勤監査役２名（藤岡晃氏（内部監査・経理）、杉本健策氏（内部監査・リスクマネジメント・海外））と豊富な知見または経験を有する有識者の社外監査役３名（小泉正明氏（公認会計士）、飯塚佳都子氏（弁護士）、小西宏和氏（経営・マーケティング営業・ＩＴテクノロジー））の５名となっております。当社は、重要な業務執行の決定機関として取締役会を、重要な経営監視機関として監査役会をそれぞれ位置づけており、取締役９名のうち３名（提出日現在）が社外取締役、監査役５名のうち３名（提出日現在）が社外監査役となっております。また、当社は業務執行体制の強化のため執行役員制度を採用しております。取締役は、任期を１年とすることで、経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応する経営体制を構築しております。当社といたしましては、専門的な知見・経験を有する社外取締役が、当社取締役会の意思決定および経営指導を行っており、また、専門的な知見・経験を有する社外監査役が、それぞれの見地から監査を行うことにより業務の適正を確保しているものと考えます。業務執行機能といたしましては、取締役会を重要な業務執行の決定機関として位置づけており、構成は各事業に精通する業務執行取締役４名（西尾秀明氏、富田仁一氏、犬塚英作氏、伊藤隆一氏）と、グループの運送事業または食品事業に関する知見・経験を有する非業務執行取締役２名（山田啓史氏、今村嘉文氏）、豊富な知見や経験を有する有識者の社外取締役３名（大槻啓子氏（証券アナリスト）、川又義寛氏（経営コンサルタント）、濱岡健氏（経営・マーケティング営業・知的財産））の合計９名となっております。当社は業務執行のためのその他の機関として、下記の会議体を設置しております。・グループ経営推進会議は、子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有化をはかるため、適宜開催しております。・内部統制委員会は、リスクマネジメントおよびコンプライアンスについて一元的に管理することを目的として適宜開催しております。・リスクマネジメント委員会は、各部署のリスクを洗い出し、評価および対策の検討を行うことを目的として設置しております。・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティを維持することを目的として、グループのマネジメント体制を整えるため、設置しております。・個人情報保護委員会は、グループの個人情報保護対策を協議し、決定することを目的として設置しております。・コンプライアンス・グループ・ライン委員会は、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づき設置しております。また、当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役の選解任・報酬の決定について手続の客観性・透明性を高めることを目的として運営しております。同委員会は５名で構成され、うち３名が独立性基準を満たした社外取締役であります。②企業統治の体制を採用する理由取締役会は代表取締役社長を議長とし、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を適宜開催）いたしております。当社は取締役会規程および決裁規程に基づき、取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関であります経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっております。監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、経営の監督機能強化をはかるとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行っております。加えて、代表取締役と監査役会は定期的に業務執行状況に関する意見交換の機会を設けており、業務執行に係る監査役の監督機能を充分に果たせる体制を確保しております。また、監査法人との四半期ごとのコミュニケーションや、営業所往査の立会等を通じた監査結果の聴取および情報交換等を行うことで、監査体制の更なる強化をはかっております。また、現在の社外取締役３名および社外監査役３名の６名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員に指定しております。執行役員制度を採用しており、執行役員規程および決裁規程に基づき執行役員に業務執行の一部を委譲しております。③会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。（企業統治に関するその他の事項）①内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制として、取締役会において見直し決議した内容は次のとおりであります。ａ．総論本決議は、会社法第362条第５項（同法第362条第４項第６号）に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、取締役・従業員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムおよび金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は、代表取締役の指示の下、速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての定期的な見直しによってその改善をはかり、さらに、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。ｂ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は下記の社是・社訓を掲げ、取締役、従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を醸成し、取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。（社是）楽業偕悦（社訓）・道義を重んずること・創意工夫に努めること・親を大切にすること（グループ経営理念）わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループですロ．当社は、取締役、従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとるためにキユーソースピリット（倫理行動規範）を制定し、ホームページ上などで宣言し、取締役はこれに則り、グループ全体へ定着させる義務を負う。ハ．取締役会については取締役会規程により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて随時、複数の顧問弁護士および監査法人より経営判断に必要な助言を受けて、法令および定款に違反する行為を未然に防止する。ニ．反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、いかなる形であってもそれらを助長するような行動を行わない。ホ．財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築および運用を推進する。ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．職務の執行に関わる文書その他の情報につき、従来からある当社取締役会規程、決裁規程、文書管理規程、およびそれに関連する各管理マニュアルに従い適切な保存および管理（廃棄を含む）・運用を実施し、必要に応じて検証や見直し等を適宜行う。ロ．前項に係る事務は従来どおり経営推進本部が所管し、イの検証を行い、見直しが生じた場合に、代表取締役が随時、取締役会に報告する。ハ．取締役および監査役は、常時これらの文書または電磁的記録を閲覧できるものとする。ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、内部統制管理規程により、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。ロ．当社はリスクマネジメントを効率的に行うため、コンプライアンスを含めた内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は内部統制管理規程の制定・管理・運用の統括を行い、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果について内部統制委員会へ定期的に報告する。なお、内部統制委員会の統括責任者は代表取締役とする。ハ．当社は、代表取締役に直属する内部監査部門を従来より設置しており、その室長が引き続き職務を行う。ニ．内部監査部門は、定期的に業務監査実施基準および実施方法を検討し実施基準に漏れが無いか否かを確認し、実施基準の改定を行う。ホ．内部監査部門の監査により法令および定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、その危険度および損失の程度等について、直ちに代表取締役および担当役員に通報される体制を構築する。ヘ．当社は、当社グループの企業活動の遂行、取締役・監査役・従業員等の安全、財産、名誉もしくは組織の存続に関して重大な被害または支障が生じた、または生ずる恐れがある危機事象（自然災害、火災、感染症等の発生、その他の事件または事故）に迅速かつ的確に対処するため、当社グループの危機管理体制その他の基本事項を定めた規程類を整備する。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、取締役会において各本部を担当する業務執行取締役を選定している。業務執行取締役は決裁規程により効率的かつ適正な業務執行を行う。ロ．従来より取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、経営計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関である経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっている。経営会議は決裁規程および経営会議規程に基づき効率的な運営を行っている。ｆ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社グループの従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとるためにキユーソースピリットを制定し、その周知をはかっている。ロ．内部統制委員会は、内部統制管理規程および関係するマニュアルなどの作成・管理・運用を統括する。内部統制委員会はコンプライアンスに関するリスクの分析およびマネジメントを行う。ハ．従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づく、法律事務所を社外窓口としたコンプライアンス・グループ・ラインを設置する。コンプライアンス・グループ・ライン委員長は管理担当取締役とし、内部通報制度管理規程（コンプライアンス・グループ・ライン管理規程）に基づいて内部通報制度を構築する。また、管理担当取締役は従業員に対し、内部通報窓口のさらなる周知徹底をはかる。また、コンプライアンス・グループ・ライン委員会は賞罰委員会を通じて、代表取締役に対し人事上必要な処分を勧告する。ｇ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は上場会社としての責任を果たすため、当社独自に内部統制システムの構築を行っている。イ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有化をはかるとともに、グループ経営の意思決定を迅速かつ的確に遂行するためにグループ経営推進会議を設置し、従来どおり３ヶ月に１回程度開催する。ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①コンプライアンス・グループ・ラインは、子会社を対象に含め、法律事務所を社外窓口として設置する。②内部統制委員会において主要な子会社におけるリスクマネジメントの状況を確認するとともに、リスクマネジメント体制構築の支援を行う。ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または従業員を派遣し、子会社の取締役等の職務執行にかかる事項について連携、監督を行う。ニ．当社の子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社に対し監査計画書に基づき、内部監査部門による定期的なモニタリングを行い、代表取締役および常勤監査役へ報告を行っている。ｈ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役会から求められた場合には、必要な員数等について、監査役と取締役が適宜協議し、検討を行う。ｉ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員を置く場合、その人事等については、代表取締役と監査役が協議の上、監査役会の意見を尊重して決定する。ｊ．取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．取締役および従業員は、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。ロ．前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況・当社の子会社および関連会社の監査役、内部監査部門の活動状況・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容・内部通報制度の運用および通報内容・株主総会に提出しようとする議案、書類その他の法務省令で定めるもの・法令・定款に違反する行為または不正行為・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある行為ハ．取締役および従業員は、当社および子会社の取締役・執行役員が法令違反などに該当している場合の内部通報制度を構築するため、当社常勤監査役に直接相談や通報ができる「監査役直通ホットライン」を設置するとともに、その運用状況については監査役会にて報告を行う。ｋ．取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として人事上その他の点で当社から不利益な取り扱いを行うことを禁止する体制を構築する。ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な費用については予算措置を講じる。ロ．監査役が外部の専門家（弁護士、会計士等）に委託する場合の費用等、特別費用の請求がされた場合、その内容に不合理がない限り、特別費用は会社が負担する。ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を引き続き行う。ロ．監査役は、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする機会を設ける。ハ．内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議し、意見交換するなどし、情報交換および連携をはかる。②リスク管理体制の整備状況当社グループでは、リスク管理に関する体制として、内部統制委員会が、内部統制管理規程に基づき、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクマネジメントを効率的に行うとともに、コンプライアンスの確立を推進し、内部統制システムの充実をはかっております。リスク管理体制については、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を内部統制委員会へ報告する体制となっております。また、コンプライアンスに関する問題が発生した場合の報告は、原則、職制ラインを通じて行いますが、職制ラインが機能しない場合に備えて、コンプライアンス相談窓口（コンプライアンス・グループ・ライン）を設置しております。また、財務面については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務面については弁護士から適時、助言および指導をいただいております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、2016年２月24日の第50回定時株主総会において、当社と業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。当社は、非業務執行取締役今村嘉文氏、社外取締役であります大槻啓子および川又義寛の両氏、ならびに社外監査役であります小泉正明および飯塚佳都子の両氏と当該責任限定契約を締結しております。また、当社は、社外取締役であります濱岡健氏および社外監査役であります小西宏和氏との間で当該責任限定契約を締結する予定です。（補償契約の内容の概要）当社は、取締役西尾秀明、富田仁一、犬塚英作、山田啓史、今村嘉文、大槻啓子、川又義寛の７氏および監査役藤岡晃、小泉正明、飯塚佳都子の３氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意または重過失の場合には補償の対象としないこととしております。また、当社は、取締役伊藤隆一氏、社外取締役濱岡健氏、監査役杉本健策氏および社外監査役小西宏和氏との間で同契約を締結する予定です。（役員等賠償責任保険契約）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の争訟費用、訴訟対応費用、調査対応費用、信頼回復費用等の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意または重過失の場合には塡補の対象としないこととしております。（取締役の定数）「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款にて定めております。（取締役の選任決議要件）「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」旨、および「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款にて定めております。（株主総会の特別決議要件）「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款にて定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（中間配当の決定機関）「当会社は、取締役会の決議により、毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款にて定めております。これは、中間配当を取締役の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,,"}
{"company_name":"株式会社キユーソー流通システム","document_name":"有価証券報告書－第57期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9NC","sec_code":"93690","edinet_code":"E04213","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7012401007541","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が進み、個人消費などには緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰や円安の進行など、先行きは不透明な状況にて推移しました。食品物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が緩和されるなか、外食需要に関する荷動きに回復の動きも見られました。一方、内食需要に関する荷動きは底堅く推移しましたが、巣ごもり消費の一服や食品の値上がりなどの影響も見られました。また、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。営業収益は、共同物流事業における出荷物量減少の影響などがありましたが、専用物流事業における既存取引や事業領域の拡大に加え、関連事業のインドネシアにおける取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コスト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,796億49百万円（前期比2.1％増）、営業利益は36億95百万円（同1.6％増）、経常利益は32億59百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円（同6.6％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（共同物流事業）共同物流事業の営業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに回復の動きなどがありましたが、通期においては出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金施策の進捗などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は1,261億14百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は16億59百万円（同4.3％増）となりました。（専用物流事業）専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大などにより、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加や、コスト改善の進捗などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は380億67百万円（前期比3.2％増）となり、営業利益は14億７百万円（同13.0％増）となりました。（関連事業）関連事業の営業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加はありましたが、インドネシアにおける燃料影響や設備投資に対する適正料金での顧客獲得の遅れなどにより、前年を下回りました。この結果、営業収益は154億66百万円（前期比20.5％増）となり、営業利益は６億７百万円（同22.0％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は1,189億76百万円となり、前連結会計年度に比べて81億39百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、293億38百万円となり、前連結会計年度に比べ18億30百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は、896億38百万円となり、前連結会計年度に比べ63億９百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は、373億56百万円となり、前連結会計年度に比べ27億45百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金が増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は、294億64百万円となり、前連結会計年度に比べ11億12百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金、リース債務が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、521億55百万円となり、前連結会計年度に比べ42億82百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、49億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億47百万円増加し、81億16百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額の減少はありましたが、減価償却費、その他主たる営業活動の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ35億79百万円減少し、77億56百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ26億57百万円増加し、４億99百万円（前期は21億57百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加はありましたが、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入の増加によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。ｂ．受注実績物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。ｃ．営業収益実績当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）共同物流事業126,11499.9専用物流事業38,067103.2関連事業15,466120.5合計179,649102.1（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）営業収益（百万円）割合（％）営業収益（百万円）割合（％）㈱日本アクセス24,38013.925,50214.2キユーピー㈱11,5856.611,3126.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益）営業収益の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。（営業利益）営業原価は、1,699億30百万円と前連結会計年度に比べ35億88百万円（2.2％増）の増加となりました。原価率につきましては、軽油価格や電気代の上昇などにより、94.6％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は60億22百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（0.6％増）の増加となりました。この結果、営業利益は36億95百万円と前連結会計年度に比べ57百万円（1.6％増）の増益となりました。（経常利益）営業外収益は、受取利息の減少などで、３億70百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息、為替差損の増加などで、８億５百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の増加となりました。この結果、経常利益は32億59百万円と前連結会計年度に比べ46百万円（1.4％減）の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の増加などで、１億44百万円と前連結会計年度に比べ81百万円の増加、特別損失は、固定資産除売却損、減損損失の減少はありましたが、訴訟関連損失の発生などで、３億28百万円と前連結会計年度に比べ１億44百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円と前連結会計年度に比べ１億２百万円（6.6％減）の減益となりました。以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は2.8％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は3.7％、連結配当性向は39.2％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は400億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億86百万円となっております。当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」を経営理念に掲げ、持続可能な物流をめざすなか、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした、中期経営計画（2022年度から2024年度）を推進しており、最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.7％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,,"}
{"company_name":"株式会社キユーソー流通システム","document_name":"有価証券報告書－第57期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9NC","sec_code":"93690","edinet_code":"E04213","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7012401007541","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,,"}
{"company_name":"株式会社キユーソー流通システム","document_name":"有価証券報告書－第57期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9NC","sec_code":"93690","edinet_code":"E04213","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7012401007541","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,,"}
{"company_name":"株式会社アメイズ","document_name":"有価証券報告書－第97期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9VR","sec_code":"60760","edinet_code":"E27761","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1320001003869","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要明治44年10月油屋熊八が「亀の井旅館」創業。大正13年11月資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。平成６年５月株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。平成13年６月宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。平成14年６月穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。平成15年３月穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。平成15年５月本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。平成15年５月ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「FC」という。）契約により出店。平成15年10月熊本大津店オープンし、熊本県に進出。平成16年11月お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。平成17年11月福岡和白店オープンし、福岡県に進出。平成19年３月石川粟津店オープンし、石川県に進出。平成19年６月穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。平成19年11月亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。平成20年８月独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。・石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。・お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。・お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。平成20年８月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。平成21年５月亀の井イン熊本嘉島店オープン（FC店舗第１号店）。平成21年６月山口徳山店オープンし、山口県に進出。平成21年７月株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。平成21年７月亀の井イン三重名張店オープン（FC店舗第２号店）。平成22年１月亀の井イン愛知蒲郡店オープン（FC店舗第３号店）。平成22年３月経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社はその後清算。平成22年12月経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。平成22年12月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。平成23年３月山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。平成23年３月長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。平成24年１月佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。平成25年３月社名を株式会社アメイズに変更。平成25年６月HOTELAZ１号店として、福岡糸島店オープン。平成25年７月HOTELAZ鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。平成25年８月福岡証券取引所に株式上場。平成26年４月HOTELAZ長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出平成26年10月宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。平成27年９月HOTELAZ愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。平成27年９月亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTELAZに変更し、全運営ホテルをHOTELAZブランドに統一。平成28年２月穴見保雄が代表取締役社長を退任し、穴見賢一が代表取締役社長に就任。平成28年８月HOTELAZ香川東かがわ店オープンし、香川県に進出。令和２年10月HOTELAZ広島三原店オープンし、広島県に進出。令和３年２月HOTELAZ徳島小松島店をオープンし、徳島県に進出。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,,"}
{"company_name":"株式会社アメイズ","document_name":"有価証券報告書－第97期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9VR","sec_code":"60760","edinet_code":"E27761","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1320001003869","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、宿泊のためのホテル施設の営業並びにそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTELAZ」を展開しております。（１）ホテル宿泊事業当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTELAZ」86店舗（直営83店舗及びFC３店舗）を運営しております。なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。（２）館外飲食事業当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフル鶴崎店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,,"}
{"company_name":"株式会社アメイズ","document_name":"有価証券報告書－第97期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9VR","sec_code":"60760","edinet_code":"E27761","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1320001003869","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを経営の基本方針としております。引き続き、当社の経営方針の実現に向け取り組んでまいります。(２)目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、宿泊客数及び客室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。(３)中長期的な経営戦略当社の今後の成長戦略は、郊外型ロードサイドビジネスホテルであるHOTELAZChainの新シリーズである158室タイプを開発し、中四国地方での店舗展開を進めていきます。また、チェーンストアオペレーションを徹底し、全店舗で均質なサービスを提供できる体制を構築していきます。(４)会社の対処すべき課題今後の国内景気及び当業界につきましては、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や新型コロナウイルスの収束時期が未だ見通せないことなどから依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。①今後の店舗展開当事業年度においては、158室タイプのHOTELAZ愛媛東予店の１店舗を新規開店しました。また、第98期に１店舗の新規出店を予定しています。当社がホテル店舗を展開する郊外においては、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されています。当社独自のビジネスモデルである、郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンであるHOTELAZChainを展開する余地は十分にありますが、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響などにより先が見通せない状況であることから、今後の動向に注視しつつ慎重に店舗展開を行ってまいります。②付加価値の向上当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質・サービスの向上に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、また、HOTELAZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。③チェーンストア・マネジメントの追求当社がホテルチェーンとしてHOTELAZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービス提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の確立などに注力し、効率的なチェーンストア・マネジメントを追求していきます。④稼働率やリピート率の引き上げ当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の上昇（リピーターの増加）を図っております。「目の前のお客様に当社の営業マンになっていただく」ことは当社の営業方針の一つでもあり、口コミによる利用やリピート率の引き上げは新規顧客の獲得以上に当社が重視する営業戦略の一つであります。⑤安定した経営基盤の確立当社は、継続的に収益を確保できるよう安定した経営基盤の確立を図ってまいります。労働環境の適正化、人事制度の改定、各種研修や業務教育に注力し、内部体制の強化に努めてまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の対応当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、各種ガイドラインに沿った感染防止策を講じております。今後におきましても、お客様並びに従業員の安全安心を第一に、適切かつ迅速に感染防止に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,,"}
{"company_name":"株式会社アメイズ","document_name":"有価証券報告書－第97期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9VR","sec_code":"60760","edinet_code":"E27761","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1320001003869","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は持続的な成長、安定的な企業価値の向上を実現するためコーポレート・ガバナンスを経営上の重点課題の一つとして認識しております。特にステークホルダーの利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営環境の変化に対し経営の意思決定と業務執行が迅速かつ適切に行われるよう、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を確立すべきであると考えております。ステークホルダーに対しては、積極的な情報開示を行うことにより、経営の透明性をより一層高め、公正な経営システムの構築、充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）会社の機関の内容当社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置して的確な意思決定を行っております。ⅰ）取締役会有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は８名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長代表取締役社長穴見賢一構成員代表取締役副社長児玉幸子取締役山下友従、取締役川端亮輔、取締役河野光良社外取締役中洲良一、社外取締役首藤慶史、社外取締役大場善次郎ⅱ）監査等委員会有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、月１回の定時監査等委員会に加え、重大な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行状況等について厳正な監査を実施しており、取締役（監査等委員を除く。）との会合等において意見交換しております。当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長監査等委員（常勤）中洲良一構成員監査等委員（非常勤）首藤慶史、監査等委員（非常勤）大場善次郎ⅲ）会計監査人当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。ⅳ）内部監査室当社は、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室長及び室員の２名で構成されております。内部監査室は代表取締役社長の直轄として設置し、会計、法令、社内ルールの遵守、業務プロセスの適正性などについて内部監査を行っております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。さらに、内部監査の結果については、監査等委員会及び会計監査人に報告し、共有を図っております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。（ロ）当該体制を採用する理由上記の企業統治の体制を採用する理由は、健全かつ効率的な経営を図り、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、迅速な意思決定、リスクマネジメントの強化、またコンプライアンスの強化等が図れる体制として、当社の業務内容及び規模等を鑑み、最適なものであると判断したためであります。（ハ）内部統制システムの整備の状況内部統制については、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針について、次のとおり定めております。a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役員及び社員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、内部監査室が定期的に実施する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程（内部告発及び要望・申告に関する規程）に定め、その情報提供の窓口を内部監査室として運営する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。取締役会は、全取締役が出席して原則として毎月１回開催される。職務の執行にあたっては、社内規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。e.監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会は、監査業務を補助するために必要に応じて使用人を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない。また、その間の当該使用人に対する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査等委員会の承認を必要とするものとし、監査等委員会は、その人事評価について意見を述べることができる。f.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する方法による。g.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役社長は、監査等委員会の求めに応じて意見交換会を設定する。また、常勤監査等委員に取締役会をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。（ニ）リスク管理体制の整備の状況当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が研修の実施等を行い、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応については、管理本部が行っております。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて対応しております。（ホ）反社会的勢力排除に向けた整備状況当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。ⅰ）反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。ⅱ）反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。ⅲ）反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。ⅳ）反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。ⅴ）反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。ⅵ）反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。③取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、資金効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,,"}
{"company_name":"株式会社アメイズ","document_name":"有価証券報告書－第97期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9VR","sec_code":"60760","edinet_code":"E27761","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1320001003869","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など未だ先行き不透明な状況が続いております。当業界においては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、国内における行動制限の緩和や訪日外国人の入国制限の見直し、また、10月より全国旅行支援が開始されるなど、明るい兆しが見え始めております。当社においては、主要顧客であるビジネス客や工事関係者のお客様の利用が堅調なことに加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加し、前年度と比べ増収増益となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は145億７百万円（前事業年度は118億52百万円）、営業利益は31億32百万円（前事業年度は11億86百万円）、経常利益は27億58百万円（前事業年度は９億26百万円）、当期純利益は17億36百万円（前事業年度は３億89百万円）となりました。なお、当事業年度において、158室タイプのHOTELAZ愛媛東予店の１店舗を新規開店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、ホテル店舗が86店舗（直営83店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。②財政状態の状況当事業年度末における総資産は274億86百万円（前事業年度末は277億１百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が242億39百万円（前事業年度末は247億91百万円）に減少したことによるものであります。当事業年度末における負債合計は143億63百万円（前事業年度末は160億11百万円）となりました。これは、主に短期借入金が１億20百万円（前事業年度末は21億20百万円）、長期借入金が20億20百万円（前事業年度末は26億３百万円）に減少したことによるものであります。当事業年度末における純資産は131億22百万円（前事業年度末は116億89百万円）となりました。これは、主に利益剰余金が113億21百万円（前事業年度末は98億89百万円）に増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億54百万円（前事業年度末は12億22百万円）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、42億29百万円（前事業年度は20億44百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益27億43百万円（前事業年度は６億24百万円）、減価償却費12億92百万円（前事業年度は13億87百万円）、減損損失15百万円（前事業年度は３億１百万円）があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、８億38百万円（前事業年度は14億49百万円）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出８億56百万円（前事業年度は14億49百万円）があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、31億59百万円（前事業年度は１億71百万円の取得）となりました。これは、主に短期借入金の純減額20億円（前事業年度は13億20百万円の純増額）、長期借入金の返済による支出５億83百万円（前事業年度は５億83百万円）、配当金の支払額３億４百万円（前事業年度は３億４百万円）があったことによるものであります。(２)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。③売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称事業部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）ホテル宿泊事業宿泊部門10,741123.4飲食部門3,202120.9その他268120.2報告セグメント計14,213122.8館外飲食事業お祭り一番館等293107.0合計14,507122.4(注)１．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。未だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、主要顧客であるビジネス客や工事関係者のお客様の利用が堅調な事に加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加していることにより、業績改善が見られました。これらの結果、売上高は、145億７百万円（前事業年度は118億52百万円）となりました。ｂ．営業利益営業利益は、31億32百万円（前事業年度は11億86百万円）となりました。これは、売上高が増加した一方で、稼働率向上及び原材料価格の高騰によって売上原価15億７百万円（前事業年度は11億48百万円）を計上したこと、稼働率向上及び光熱費が高騰したこと等によって販売費及び一般管理費98億67百万円（前事業年度は95億17百万円）を計上したことによるものであります。ｃ．経常利益経常利益は、27億58百万円（前事業年度は９億26百万円）となりました。これは、上記までの理由に加え、主に助成金収入43百万円（前事業年度は１億84百万円）、受取賃貸料１億円（前事業年度は１億円）及び支払利息５億35百万円（前事業年度は５億50百万円）を計上したことによるものであります。ｄ．当期純利益当期純利益は、17億36百万円（前事業年度は３億89百万円）となりました。これは、上記までの理由に加え、主に減損損失15百万円（前事業年度は３億１百万円）及び法人税、住民税及び事業税10億23百万円（前事業年度は２億89百万円）を計上したことによるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金調達の方針当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関（主に銀行借入）から調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。ｂ.キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、14億54百万円（前事業年度末は12億22百万円）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,,"}
{"company_name":"株式会社アメイズ","document_name":"有価証券報告書－第97期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9VR","sec_code":"60760","edinet_code":"E27761","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1320001003869","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約①当社は、下記のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結しております。契約先契約期間契約内容株式会社ジョイフル平成22年２月12日から10ヶ年間（自動更新）１．ファミリーレストランジョイフルの運営２．ジョイフルの商標及び商号の使用株式会社REGAO平成22年11月22日、平成25年５月20日、平成25年９月10日、平成26年11月19日及び平成27年1月31日からそれぞれ５ヶ年間（自動更新）１．しゃぶしゃぶ店温野菜の運営２．温野菜の商標及び商号の使用３．居酒屋かまどかの運営４．かまどかの商標及び商号の使用（注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。②当社はフランチャイジーとの間に「HOTELAZフランチャイズチェーン加盟契約」を締結しております。フランチャイズ店（「HOTELAZ」）は、当事業年度末現在３店舗であります。契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用して、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。対価として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。(２)株式会社トーホーフードサービスとの「取引基本契約書」契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,,"}
{"company_name":"株式会社アメイズ","document_name":"有価証券報告書－第97期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9VR","sec_code":"60760","edinet_code":"E27761","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1320001003869","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,,"}
{"company_name":"株式会社ホテル、ニューグランド","document_name":"有価証券報告書－第145期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X4","sec_code":"97200","edinet_code":"E04566","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7020001028858","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1926年７月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。1927年12月ホテル営業を開始。1936年２月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。1945年８月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。1947年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。1950年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。1952年６月駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。1963年２月東京証券業協会に店頭登録される。1973年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。1981年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。1991年７月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。1992年４月本館改修工事完了、営業開始。1997年12月新館屋上スカイチャペル増築。1998年11月ペリー来航の間改装工事完了。2000年７月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。2002年７月横浜髙島屋特別食堂閉店。2002年10月横浜髙島屋にホテルニューグランドザ・カフェを出店。2003年12月新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。2004年４月本館客室改修改装工事完了。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年６月そごう横浜店にバーシーガーディアンⅢを出店。2007年２月メイン厨房全面改修工事完了。2007年８月本館ロビー改修工事完了。2009年５月髙島屋横浜店7Ｆホテルニューグランドザ・カフェを閉鎖し、新たに髙島屋横浜店8Ｆルグランを営業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年９月本館大規模改修工事（第一期）完了。2016年９月本館大規模改修工事（第二期）完了。2018年４月タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。2018年７月タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。2019年３月ベーカリー工房新設によるパン内製化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,,"}
{"company_name":"株式会社ホテル、ニューグランド","document_name":"有価証券報告書－第145期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X4","sec_code":"97200","edinet_code":"E04566","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7020001028858","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,,"}
{"company_name":"株式会社ホテル、ニューグランド","document_name":"有価証券報告書－第145期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X4","sec_code":"97200","edinet_code":"E04566","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7020001028858","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。今後の見通しにつきまして、当社を取巻く経営環境は、国内旅行需要が回復傾向にあるものの、変異株による感染再拡大の懸念や、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクのほか、資源価格の高騰や為替リスクなど、国内景気を後退させる要因も潜んでおり、不透明な状態が続くものと予測されます。また、今後の見通しとしては、水際対策の大幅緩和と円安効果に加え、中国のゼロコロナ政策撤廃により、訪日外国人旅行の本格的な需要回復に期待感が高まりますが、宿泊・飲食業種への就業敬遠が進む中、人材確保に腐心する状況が続くものと思われます。このような状況のもと当社は、脱コロナによる旅行需要を、しっかりと受け止める体制づくりが最重要課題と考え、「人材が集まり、離れていかない、魅力的な職場づくり」を確立すべく、事業基盤を固めてまいります。新卒を対象とする定期採用については、これまで以上に拡大すると共に、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上に繋げる「人的資本」の情報開示が義務化される中で、女性活躍の推進や中核人材の育成等についても積極的に取組んでまいります。併せまして、従業員の労務環境の改善と、問題の早期発見・解決のために、コンプライアンス体制の強化が重要課題であると認識し、社内研修等を通じたコンプライアンス意識の定着も図ってまいります。営業面では、昨年度末に、ホテルの歴史、施設、名物料理、周辺観光等について豊富な知識と接遇力を有するスタッフを、「ニューグランドマイスター」として認定する制度を新設いたしましたので、今後はそのスキルを活かした様々な商品を展開してまいります。このほか、クラシックホテルの強みを活かした競合他社との差別化を柱に、高付加価値な商品とサービスの提供により、ブランド価値向上と収益性を高めてまいります。持続的成長とさらなる企業価値向上を目指し、脱炭素やデジタル化など急速な社会変化にも対応すべく、サステナビリティ経営の推進により、黒字転換に向けて懸命に邁進してまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。第145期（結果）2022年11月期第146期（目標）2023年11月期前事業年度比売上高4,281,960千円5,060,000千円118.2％営業利益又は営業損失（△）△385,375千円105,000千円－","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,,"}
{"company_name":"株式会社ホテル、ニューグランド","document_name":"有価証券報告書－第145期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X4","sec_code":"97200","edinet_code":"E04566","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7020001028858","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令遵守はもとより、経営の透明性と公平性の確保及び効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、さらには当社設立の歴史的経緯を踏まえ横浜市及び横浜市民等のステークホルダーとの間で、良き協力と円滑な関係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しております。当社の各機関等の概要は以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役５名の合計15名で構成されております。このうち９名は独立社外取締役であり、取締役会における独立社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定いたします。b.監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員長は、重要な会議に出席し、必要に応じて、他の監査等委員と情報を共有することとし、監査等委員会として取締役の職務執行を実効的かつ効率的に監査できる体制を構築しております。また、監査等委員会は、会計監査人より、定期的に監査結果の報告、その他重要事項の報告を受けることとしております。監査等委員会は、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令で定められた事項や取締役の職務執行の監査のために必要な事項を協議、決定いたします。c.指名委員会及び報酬委員会指名委員会及び報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置しております。各委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役とすることにより、各委員会の独立性を担保しております。指名委員会では、取締役会の構成、取締役候補者の選定理由等について、報酬委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議を行い、社外取締役である委員から助言、提言を得ることとしております。d.常務会常務会は常勤取締役、執行役員、監査等委員長により原則として週１回開催し、常務会規程に基づき取締役会への提案事項を決定し、重要な経営方針等を協議しております。e.常勤役員会常勤役員会は常勤取締役及び執行役員により原則として週１回開催し、各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な対策を検討することとしております。2023年２月22日時点のコーポレートガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。（◎は議長または委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会常務会常勤役員会代表取締役会長兼社長原信造◎〇〇◎◎常務取締役岸晴記〇〇〇常務取締役青木宏一郎〇〇〇社外取締役上野孝〇◎◎社外取締役岡崎真雄〇〇〇社外取締役川本守彦〇〇〇社外取締役勝治雄〇〇〇取締役関口真司〇〇〇取締役山本修二〇〇〇社外取締役山﨑明〇〇〇社外取締役(監査等委員長)奥津勉〇◎〇取締役(監査等委員)野村弘光〇〇社外取締役(監査等委員）佐々木寛志〇〇社外取締役(監査等委員)大久保千行〇〇社外取締役(監査等委員)宮田久嗣〇〇2023年２月22日時点のコーポレートガバナンスの体制図は以下のとおりです。（当該体制を選択する理由）当社は、設立以来、横浜市及び横浜市民との密接な協力関係を維持しており、今後、創業100年、200年を見据えた中長期の企業価値の向上及びホテル事業の発展創造のためには、株主並びに横浜市及び横浜市民を初めとする国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうるガバナンス体制の構築が必要と考えております。そのため、取締役会の議決権を有する社外取締役等で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う体制を選択することにより、各ステークホルダーの立場を踏まえた、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指してまいります。③企業統治に関するその他の事項（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の全ての取締役、会計監査人、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、保険料は当社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしており、１年毎に契約更新をしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填の対象外であるなど、一定の免責事由があります。（内部統制システムの整備の状況）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規則等諸規程を制定し、職務分掌による権限に基づいて業務運営を行っております。・コンプライアンス規程によりコンプライアンスの基本事項を定め、その運用について、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長直轄のコンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議を定例開催し、各種リスク情報の共有化及び諸問題解決のための討議を行い、使用人とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。・社内における法令違反行為等に対して適切な処理を行うため、公益通報者保護法に基づいた内部通報制度規程を定め、外部専門家である弁護士を受付窓口とし、公正性、透明性を高め実効性のある内部通報制度とし、コンプライアンス経営の強化に努めております。・内部統制室、コンプライアンス推進室による内部監査体制を構築するとともに、内部統制システムを構築し、法令及び定款の遵守の有効性について監査等委員会室を主管部署とし監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある時には速やかにその対策を講じております。なお、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る基本方針書を定めております。・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、全社挙げて毅然たる態度で対応します。また、ホテル利用規則にもその旨明記し、ホテル館内にも掲示するとともに、定期的に外部専門家を招き、反社会的勢力へのその対応等について社員研修を実施しております。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その重要度に応じて保存期間及び保存方法を定め、適切に管理しております。・所管部署は、取締役及び監査等委員会から文書閲覧を求められた際には、速やかに対応することとしております。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ホテルマネジメントに伴うリスクについて、リスク管理規程により、リスクに関する基本事項を定め、その運用について社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。・役員、管理職である使用人をリスク管理委員とした委員会を毎月定例開催し、反社会的勢力・食品安全衛生・防災・防犯・個人情報保護等のあらゆるリスクに対応することとしております。また、各リスクの発生と被害の防止、軽減を図るため適宜研修等を実施しております。・プライバシーポリシー及び情報セキュリティ機器管理規程を定め、電子情報を含め全ての個人・顧客情報を安全に管理するための社内体制を構築しております。・大規模災害発生時の緊急対策本部の立上げ、自衛消防活動、お客様・役員・使用人の安全への誘導等、平日・休日・夜間を想定し、緊急時対応のマニュアルを策定し定期的な訓練を実施しております。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務については、取締役会で決定された職務分掌により、その経営方針に従い、適切かつ効率的に執行するものとし、取締役会は取締役の業務執行を監督するものとしております。・法令・定款・諸規程に則り取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催します。なお、常務会を原則週１回開催し常務会規程に基づき取締役会への提案事項、重要な経営方針等を協議、決定、また、常勤役員会を原則週１回開催し、各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な対策を検討することとしております。・会計監査人の代表取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については、監査等委員会が事前に報告を受領することとしております。（ｅ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、兼務の使用人を置き、当該使用人は監査等委員会の指示に従って、監査等委員の職務の補助をすることとしております。・監査等委員会室員は、監査等委員会の監査の実施時は取締役の指揮下から監査等委員会の直接指揮下に移り監査等委員会の監査の職務を行います。・監査等委員の職務を補助すべき使用人の人事については、担当取締役は監査等委員と意見交換を行い、監査の職務の補助をすべき使用人の職務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めます。（ｆ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役及び使用人は、当社の業務に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実、又は、当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞無く報告するものとします。なお、前記にかかわらず、監査等委員は必要に応じて、取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとします。また、内部通報制度による通報の状況についても監査等委員会に報告します。（ｇ）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制・監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全ての取締役及び使用人に周知徹底します。また、内部通報制度の通報者に対しても、内部通報制度規程に明記し保護することとしております。（ｈ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員の職務の執行のために、費用の前払等の請求を受けた時は、当該職務の執行のために必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。（ｉ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、コンプライアンス委員会、常務会、常勤役員会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、また、必要に応じて専門家（公認会計士・弁護士等）と意思疎通を図るものとしております。・監査等委員会は定期的に内部統制室から財務報告に係る内部統制実施状況の評価結果を、会計監査人からは会計状況に関する報告を受け、内部統制室及び会計監査人との適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の遂行を図ることとしております。・取締役及び使用人は監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、調査、取締役及び使用人との意見交換等、監査等委員会の監査が円滑に行われるよう協力します。（リスク管理体制の整備の状況）ホテルオペレーションに伴う各種のリスクについて対応するため、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理委員会規程に基づき、反社会的勢力・食品安全衛生・防災・防犯・個人情報保護等のあらゆるリスクに対応することとしております。また、各リスクの発生と被害の防止、軽減を図るため適宜研修等を実施しております。コンプライアンス委員会は各種リスク情報の共有化及び諸問題解決のための討議を行い、法令遵守体制の整備及び推進に努めております。2023年２月22日時点のリスク管理体制図は以下のとおりです。（責任限定契約の内容の概要）当社は、社外取締役９名全員と、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。（取締役の定数）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）剰余金の配当等当社は、株主への継続的な安定配当を基本方針として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。取締役の責任免除当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的として、会社法第426条の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役の会社法第423条第1項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（取締役会の実効性評価の結果の概要）当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、毎年、取締役会の実効性評価を実施しております。当社取締役会は、取締役会の意見交換等による評価により、取締役会全体の分析・評価を行っており、2022年度におきましては、取締役会の構成、意思決定プロセス、業績管理等の取締役会の運営状況、社外取締役へのサポート状況、取締役の職務遂行状況等を確認した結果、当社取締役会の実効性は十分確保されているものと評価いたしました。今後も継続して状況の確認を行い、取締役会の実効性とコーポレートガバナンスの向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,,"}
{"company_name":"株式会社ホテル、ニューグランド","document_name":"有価証券報告書－第145期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X4","sec_code":"97200","edinet_code":"E04566","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7020001028858","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波といわれる感染再拡大の影響もありましたが、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や、世界的なインフレ並びに急激な円安進行等による景気の下振れリスクを残し、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。ホテル業界においては、行動制限緩和が拡大する中で、自粛生活の反動や、政府の観光促進策「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和等の追い風を受け、コロナ前の水準まで回復基調に転じました。しかしながら各種コスト上昇や、宿泊・飲食サービス業種での深刻な人手不足を背景に、引き続き厳しい事業環境下に置かれています。このような環境において当社は、３回目のワクチン職域接種の実施と、従業員の健康・衛生管理の徹底のほか、様々な感染防止対策により、引き続き感染リスクの低減を図ってまいりました。営業面では、ポストコロナを見据えた取組みとして、安心・安全にホテルをご利用いただくための設備改善と、原価高騰など社会情勢の変化に伴う品質の維持・向上のため、2022年７月１日よりサービス料を10％から15％に改定し、収益基盤を強化いたしました。また、全国旅行支援等により急回復する旅行需要と高額消費旅行者が増加する中で、高層階客室の一部とクラブラウンジの改修工事完了により、高単価・高付加価値商品を拡充させ、収益力を高めました。このほか、コロナ禍で変容するライフスタイルと市場動向を踏まえ、ピーターラビットのコラボレーション企画や、季節や行事に応じたアフタヌーンティーなど“映える”商品とSNSを駆使したプロモーション戦略の展開により、顧客層拡大と収益向上を図りました。管理面では、サステナビリティの実現に向けた社会課題への対応として、地域共生活動の推進、ペーパーレス化によるCO2及びコスト削減、ロスフラワープロジェクトへの取組み等が評価され、横浜市認証制度「Y-SDGｓ」の上位認証となる「スーペリア」を取得すると共に、環境配慮に優れた宿泊施設を評価する「エコマークホテル」の認証を取得いたしました。また、人手不足解消への糸口として、女性管理職登用を促進し、優秀な中核人材の確保・育成を図りました。以上のような施策を展開してまいりました結果、当事業年度の売上高は、4,281,960千円（前事業年度比34.0％増）、営業損失は385,375千円（前事業年度は742,139千円の営業損失）、経常損失は323,478千円（前事業年度は468,692千円の経常損失）、当期純損失は、349,201千円（前事業年度はホテルタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益等により、1,319,982千円の当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ホテル事業）ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高4,234,272千円（前事業年度比34.6％増）、営業損失421,515千円（前事業年度は778,990千円の営業損失）となりました。なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,149,651千円（前事業年度比55.1％増）、レストラン部門1,201,377千円（前事業年度比19.2％増）、宴会部門1,557,702千円（前事業年度比38.7％増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高47,687千円（前事業年度比6.4％減）、営業利益36,139千円（前事業年度比1.9％減）となりました。当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）金額（千円）ホテル事業3,144,6984,234,272不動産賃貸事業50,97247,687合計3,195,6704,281,960当社の財政状態は、次のとおりであります。（資産）資産合計は7,737,887千円（前事業年度末比336,109千円減）となりました。主な要因は現金及び預金516,021千円の減少や、売掛金102,719千円の増加、有形固定資産62,725千円の増加、投資その他の資産10,465千円の増加であります。（負債）負債合計は4,885,227千円（前事業年度末比6,929千円増）となりました。主な要因は買掛金27,346千円の増加や、未払金165,812千円の増加、未払費用51,966千円の増加、長期借入金245,000千円の減少であります。（純資産）純資産合計は2,852,659千円（前事業年度末比343,038千円減）となりました。主な要因は当期純損失349,201千円などであります。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ516,021千円減少し、2,203,609千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は2,769千円（前事業年度は35,217千円の減少）となりました。主な増加要因は、減価償却費283,528千円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失346,754千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は294,336千円（前事業年度は2,966,684千円の増加）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出294,336千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は224,454千円（前事業年度は754,267千円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出221,000千円などによるものであります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は2,583,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,203,609千円となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,,"}
{"company_name":"株式会社ホテル、ニューグランド","document_name":"有価証券報告書－第145期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X4","sec_code":"97200","edinet_code":"E04566","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7020001028858","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,,"}
{"company_name":"株式会社ホテル、ニューグランド","document_name":"有価証券報告書－第145期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X4","sec_code":"97200","edinet_code":"E04566","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"7020001028858","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,,"}
{"company_name":"日本毛織株式会社","document_name":"有価証券報告書－第192期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X6","sec_code":"32010","edinet_code":"E00552","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2140001012193","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1896年12月日本毛織㈱設立1899年５月加古川工場操業開始1919年６月印南工場操業開始1942年３月昭和毛絲紡績㈱を合併(現・一宮事業所)1949年５月東京証券取引所一部に上場1958年９月鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)1961年１月ニッケ不動産㈱設立(現・連結子会社)1961年５月信成商事㈱の経営に参加(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)1964年４月日本でのウールマーク使用認可第１号を取得1967年11月アカツキ商事㈱設立(現・連結子会社)1970年４月機械製作所を設置(1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)1984年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始1987年10月㈱ニッケレジャーサービス設立(2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社)1988年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始1991年４月大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成1995年11月双洋貿易㈱を子会社化(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)1996年12月創立100周年を迎える1998年５月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)1999年11月㈱ニッケインドアテニス設立(現・㈱ニッケウエルネス、現・連結子会社)2002年６月㈱ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)2002年８月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化(現・連結子会社)2003年７月携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化(現・連結子会社)2004年３月関西メディア販売㈱を子会社化(現・ニッケアウデオＳＡＤ㈱、現・連結子会社)2006年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化(現・連結子会社)2006年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)2012年１月日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)2012年２月南海毛糸紡績㈱を子会社化(現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社)2013年１月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化(現・連結子会社)2013年４月芦森工業㈱の株式を取得2013年10月ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)2013年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業2014年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化(現・㈱ＡＱＵＡ、現・連結子会社)2016年３月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化(現・連結子会社)2017年10月産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化(現・連結子会社)2018年３月家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化(現・連結子会社)2019年４月医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)2020年３月繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化(現・連結子会社)2020年５月株式会社フジコーと資本業務提携2020年７月建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化(現・連結子会社)2021年９月株式交換により株式会社フジコーを子会社化(現・連結子会社)2021年９月服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行う株式会社ワイワイを子会社化(現・連結子会社)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,,"}
{"company_name":"日本毛織株式会社","document_name":"有価証券報告書－第192期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X6","sec_code":"32010","edinet_code":"E00552","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2140001012193","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社２社(2022年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造(撚糸)、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物及び毛糸の販売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克(上海)貿易有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び加工を行っております。㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。㈱エミー、億明貿易(厦門)有限公司は電気絶縁材料などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っております。ニッケ・タイランド社は、グループ製品の販売支援等を行っております。㈱フジコー及びその子会社８社は、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱中田工務店は、総合建築事業を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッケライフ及び㈱ニッケナーサリーは保育事業を行っております。㈱ジーシーシー他２社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。『生活流通事業』当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営、寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。㈱ワイワイは、服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,,"}
{"company_name":"日本毛織株式会社","document_name":"有価証券報告書－第192期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X6","sec_code":"32010","edinet_code":"E00552","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2140001012193","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針ニッケグループは、長期安定的に企業価値を向上させるために、「経営理念」「経営方針」に則り、株主をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指しております。＜経営理念＞”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”・未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指します。＜経営方針＞・「全員がチャレンジ精神を持ち」「人が育つ」、生命力あふれた会社を目指します。・お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。・常に未来を見つめ、グローバルな視点に立ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。・多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。・お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築くことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。(2)経営環境新型コロナウイルスの感染拡大は全世界に大きな影響を及ぼし、未だに収束の気配は見えていません。国内では行動制限への緩和に動き出していますが、企業活動や国民生活における傷みは大きいと考えられます。海外においても、以前の生活様式に戻している地域もあれば、ロックダウンなどの封じ込め政策を実施している地域もあり、まだら模様と言えます。加えてウクライナ情勢などの地政学リスクが高まり、エネルギー価格の高騰、原材料・部材の不足・高騰、物流の混乱など、先行きの不透明感は以前にも増して大きくなっています。国内においても物価高騰に円安も加わり、企業業績や個人消費に更なる影響を与えております。2023年度もこの不透明な状況が続くものと想定し、新型コロナウイルスが収束したとしても以前の生活様式には戻らず、物価高も当面緩和されることはないと考えております。エネルギー関連は現在の地政学リスクに加え、長期的には地球環境への対策も必要となってきます。一方で、環境を始めとしたＳＤＧｓの高まりは新たなビジネスチャンスを生んでおり、また、最近の為替動向は品質・納期・コスト面での国内生産における優位性を改めて見直す機会となっております。当社グループにおける環境認識は以下のとおりです。＜衣料繊維事業＞・日本では少子化による学生数の減少は続いていく。海外市場への取り組みは必須である。・世界の衣料市場は徐々に回復していく。国内生産による優位性と海外展開が鍵となる。・ＳＤＧｓが提唱する持続可能な社会の実現、環境配慮型素材や機能素材、多様性がキーワードとなる。＜産業機材事業＞・自動車関連分野では、コロナ禍や半導体不足等からの回復は不透明ではあるものの、ＥＶ化などの技術発展によるビジネスチャンスは引き続き期待できる。・環境関連分野では、規制強化が進む中国などを中心に環境ビジネスは拡大すると見込む。・家電・ＯＡ分野は国内では減少傾向ではあるものの、海外は拡大すると見込む。・生活関連分野ではラケットスポーツ、フィッシング関連ともに如何に独自性を発揮できるかがポイントとなる。＜人とみらい開発事業＞・商業施設では地域密着型ショッピングセンターは堅調に推移する。不動産開発分野では省エネビルなど資産価値を高めた物件の引き合いが増える。・ライフサポート分野では、介護・保育関連市場は引き続き拡大していくものの、アフター・コロナにおける運営手法の構築が必要である。・サービス関連分野では、時代の移り変わりとともに選択と集中を行い、ビジネスモデルの転換が必要となる。＜生活流通事業＞・ＥＣやネット通販市場の盛り上がりは、アフター・コロナにおいて落ち着きを見せるものの、その利便性から拡大基調は変わらない。・一方で、ＥＣによるボーダレス化から、海外勢やメーカー直販も含め競合が増加する。物流関連や広告宣伝費用の上昇基調も続く。(3)対処すべき課題①「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画(2021～2023年度)」の進捗(単位：百万円)第１次中期経営計画第２次中期経営計画(2021年度～2023年度)※１2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度実績実績中期計画実績中期計画業績予想※２実績中期計画業績予想※３売上高126,401104,915107,000106,619114,000115,000109,048127,000121,000営業利益10,4729,0488,6009,9009,50010,20010,70711,50011,000経常利益11,16512,6558,2009,7849,70010,50011,71511,70011,400親会社株主に帰属する当期純利益6,5207,1214,0008,3086,5007,0007,2837,8007,300※１2021年１月14日公表※２2022年１月14日公表※３2023年１月13日公表(a)2022年度実績「第２次中期経営計画」の２年目となる2022年度は、売上高は未達となるものの、各利益は「第２次中期経営計画」２年目の計画数値および2022年１月14日に公表した業績予想を上回ることができました。また、株式会社フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益計上があった前年度に対しては、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となるものの、売上高・営業利益・経常利益は増収増益となりました。特に営業利益につきましては、「第２次中期経営計画」の目標の一つである「2019年度に達成した過去最高の営業利益を更新する」を前倒しで実現することができました。急激な経営環境の変化のなかで、利益構成は変化しながらも全体として計画通りに進捗していることは、グループ全体での事業の多様化による相互補完により、強靭な企業グループの構築が進んでいると認識しております。(b)第２次中期経営計画における基本戦略の進捗(ⅰ)成長事業や新規事業・合理化への資源の重点配分および海外ビジネスの拡大・衣料繊維事業における成長ドライバーの育成は、コロナ禍における行動制限から、特に海外事業の進捗に遅れが見られます。中国事業では、学生服事業について市場動向を見極めながら進めるとともに、テキスタイル事業の展開に取り組んでまいります。一方で、防刃や防炎などの機能素材では国内外で拡販に取り組み、産業用途も含め着実に実績に繋がっております。・産業機材事業においては、環境関連分野の更なる拡大に向け、高機能フィルター「アドミレックス」の生産拠点として中国での生産設備を増強し、稼働を開始しました。コロナ禍のなかで販促活動に遅れは生じておりますが、今後の収益拡大に注力してまいります。また、前年度に完全子会社化した株式会社フジコーとは、生産体制の統合や海外拠点の活用など連携を強化しております。・人とみらい開発事業においては、商業施設関連分野ではニッケコルトンプラザ（千葉県市川市）の一部リニューアルを実施し、来場者は順調に伸びております。不動産開発分野では、東京ビル（東京都中央区八丁堀）の再開発や収益不動産の取得などを実行しました。ライフサポート分野の拡大として2021年春に介護施設３拠点、保育施設１拠点を新規開設し、その安定運営と収益向上に取り組んでおります。・生活流通事業においては、ＥＣ市場の拡大と競合の増加を踏まえ、独自性をもった商品の拡充と販売・調達ルートの多様化を目的として、株式会社サンコーをグループ化しました。・メディカル関連事業においては、ニッケグループの技術を活用した商品開発を進めてまいりました。(ⅱ)資本効率の改善・製造分野においては、棚卸資産の圧縮や、省エネ・生産工程のシンプル化に向けた設備投資などを行ってまいりました。・不動産開発分野においては、既存施設・遊休施設の再開発・再々開発の実行、更なる検討を進めております。・事業の選別を徹底し、非効率な事業の撤退や分離を推進してまいりました。・政策保有株式については2022年度において23銘柄を売却し６億円余（簿価ベース）の縮減を実施しました。また、2022年度において３百万株の自己株式を取得し、８百万株の自己株式の消却を実行しました。・ＲＯＥについては7.0％となり、負ののれん発生益を計上した前年度の8.4％を下回る結果となりました。更なる資本効率の改善に取り組み、ＲＯＥ８％以上を継続的に達成できる経営体質の構築に取り組んでまいります。(ⅲ)部内再編によるシナジー効果の創出・衣料繊維事業においては、ユニフォーム事業でのバリューチェーンにおける製販連携、海外事業におけるグループ各社の連携を進めております。・産業機材事業においては、完全子会社化した株式会社フジコーとの連携による不織布事業の強化、海外拠点の活用を進めております。・生活流通事業においては、ＥＣ会社の統合やグループ各社の物流機能の集約を進め、商材の拡充や販売ルートの共有、経営効率化を図っております。②2023年度の施策について2023年度は「第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の最終年度であるとともに、「ＲＮ130ビジョン（2026年度）」に向けての総仕上げとなる「第３次中期経営計画（2024～2026年度）」を策定する年となります。経済活動の回復にはなお時間がかかり、2023年度も不透明な状況が続くと想定されます。一方で、環境を始めとしたサステナビリティ志向の高まりは新たな機会も生んでおり、これらの変化をチャンスと捉えて各種施策を実行していまいります。急激な経営環境の変化を見込み、業績予想につきましては2021年１月14日に公表しました「第２次中期経営計画」最終年度の計画数値には届かないものの、３期連続の増収と営業利益増益を達成し、引き続き過去最高の営業利益を更新することを目指します。グループ全体の重点方針は以下のとおりです。・「第２次中期経営計画」各施策の効果発現と経営計画の達成・成長投資の加速（商品開発や合理化・省エネへの投資、顧客拡大投資、人財投資）・人的資本の拡充（チャレンジする人財の育成、多様な能力の活用など）・資本効率を意識した運営・サステナブル経営（社会とニッケグループの持続的な成長）への取り組み（ＳＤＧｓ、地球環境問題など）これらを踏まえた、各事業で取り組む施策は以下のとおりです。＜衣料繊維事業＞・ＳＤＧｓを意識し、環境に配慮した事業を推進します。・成長を加速させる事業へ経営資源を集中投入し、製販連携と海外成長を加速させる組織づくりを進めます。・国内事業においては、魅力ある素材提案、循環リサイクルシステムの構築による環境負荷低減、業界におけるバリューチェーンの効率化に取り組みます。また、防刃・防炎などの機能素材の拡販を国内外で進めます。・海外事業においては、環境配慮型素材・サステナブル・トレーサブル・リサイクルをキーワードとして、欧州や中国でのファッションテキスタイル事業を推進します。・製造においては、糸から織物まで供給できる国内での生産体制を強みとし、国内回帰を意識した生産体制の更なる強化に取り組みます。＜産業機材事業＞・引き続き自動車関連、環境関連を中心とした収益拡大に加え、次の「第３次中期経営計画」に向けて第３の柱を探求します。・完全子会社化した株式会社フジコーとの連携を強化し、拠点活用による海外事業の拡大、生産性向上による不織布事業の収益拡大に取り組みます。・中国での生産設備を増強した「アドミレックス」事業を軌道に乗せるとともに、不織布「ヒメロン」などの海外向け拡販を進めます。＜人とみらい開発事業＞・商業施設運営分野では、ニッケコルトンプラザのリニューアル効果を確実に取り込むとともに、今後の更なる収益向上プランの策定を進めていきます。・不動産開発分野では、東京ビルの再開発を推進するとともに、遊休地や不採算施設の再開発を計画していきます。また、中長期的な視点も踏まえ収益不動産の取得を進めます。・ライフサポート分野では、新規施設の着実な収益向上を図るとともに、不採算施設の業績回復、新規ビジネスモデルの構築を進めます。・通信及び新規サービス分野では、事業ポートフォリオの組換え、選択と集中を実行するとともに、新たな事業への取り組みを進めます。＜生活流通事業＞・急激な環境変化に対応し、次の「第３次期中期経営計画」への準備の年として、事業改革・改善・再編に取り組みます。・既存事業の深耕と成長に加えて、Ｍ＆Ａなどにより親和性の高い事業を加え、収益の拡大を図ります。・ＥＣ事業の強化により、国内に留まらず全世界に向けた物販と販売スキルを取得し、新たな収益の柱とします。ニッケグループ全体のＥＣ化率向上を目指します。＜メディカル関連事業＞・ニッケグループの技術を活用した開発商品の上市・収益化を目指し、メーカーとしての機能強化を図ります。また、仕入商品の取扱い拡大による収益率向上を推進します。現在の不確実な時代においては、ステークホルダーから真に付加価値を認められたものだけがその評価を得ることができると考えています。現在の変化を「新たな常態＝ニューノーマル」と考え、チャンスと捉えて事業構想に当たり、ステークホルダーから喜ばれる魅力的な事業の育成、拡大を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,,"}
{"company_name":"日本毛織株式会社","document_name":"有価証券報告書－第192期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X6","sec_code":"32010","edinet_code":"E00552","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2140001012193","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、透明性を向上させ、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社はこれまでに経営統治機構の諸改革として、取締役会議長の選出順位を代表権を持たない取締役優先に変更、取締役数の削減、取締役任期の１年への短縮、アドバイザリーボードの設置、役員退職金制度の廃止を実施しております。また、経営のスピード化を目的とした執行役員制度を導入し、取締役会をスリム化し、さらに社外取締役を加えた透明性のある経営に努めております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として、取締役会と監査役会が業務執行の監督及び監査を行う監査役会設置会社を選択するとともに、取締役会の機能を補完するため、「アドバイザリーボード」を設置することにより、中長期的な企業価値向上に向けた「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を構築しております。また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関としてグループ経営会議を設置しております。取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月開催しており、経営の方針、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、提出日現在の構成員は、取締役富田一弥を議長とし、代表取締役長岡豊、取締役日原邦明、取締役川村善朗、取締役岡本雄博、社外取締役大西良弘、社外取締役若松康裕、社外取締役宮島青史の８名です。監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、毎月開催しており、ガバナンスのあり方と運営状況をモニタリングし、取締役会を含めた日常活動の監査を行っております。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。なお、提出日現在の構成員は、常勤監査役上野省吾を議長とし、常勤監査役大橋一宏、社外監査役片山健、社外監査役上原理子の４名です。アドバイザリーボードは、委員５名以内(うち独立社外取締役過半数)で構成され、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経営の根幹にかかる事項についての報告を受け諮問に応じており、定例会合は年２回実施しております。なお、提出日現在の構成員は、取締役富田一弥を座長とし、代表取締役長岡豊、社外取締役大西良弘、社外取締役若松康裕、社外取締役宮島青史の５名です。グループ経営会議は、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役、各事業部門長及びグループ本社部門長等で構成され、毎月２回以上開催しております。また、取締役会の活性化を図るため、社外役員の情報交換並びに認識共有の場として、「社外取締役と監査役による連絡会」を年２回実施しています。当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、内部監査部門の監査や「グループリスク管理委員会」(年２回開催)において包括的なリスクの認識・共有を行い、その運用について定期的なレビューを行っています。また「グループリスク管理委員会」の下部組織として「事業部リスク管理委員会」を組織し、事業部ごとの固有リスクに対する認識の共有を図っております。また、相談窓口を２ルート(内部監査室、監査役)設置したグループ全体に適用される社内通報制度を整備し、運用しています。また、「業務の適正を確保する体制構築の基本方針」を下記のとおり決議しております。(ⅰ)役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規則」に取締役会付議・報告基準を制定し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。・社外取締役を選任し、取締役会が適法に行われていることを独立的な立場から監督する。・社長から指名・報酬その他の諮問を受ける機関として、社外独立者が半数を占める「アドバイザリーボード」を設置する。・取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。・「企業倫理規範」、「企業行動基準」を制定し、イントラネットおよびホームページに掲載して社内外に公開する。役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。全取締役は率先してグループ全体のコンプライアンスを推進する。・「グループリスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理体制を組織する。当委員会の委員長には担当役員を任命する。また、当委員会の下に、グループ本社部門、各事業部門およびグループ各社に「各リスク管理委員会」を組織し、全役職員に対しリスク管理の周知徹底と管理手法の評価・是正を行う。・監査役および内部監査室長を窓口とした社内通報制度を設け、内部監視体制を強化する。・監査役と内部監査室長とは事案の内容を速やかに共有し、対応について協議する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢をもって対応する。警察等外部の関係機関と緊密な連携を構築するとともに、社内関係部門を中心として組織的に関係遮断を徹底する。・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するための体制を整備し、有効かつ効率的な運用を行うとともに、その運用の評価および改善を行う。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・株主総会議事録、取締役会議事録については、法令および「取締役会規則」に則り、保存および管理する。・グループ経営会議議事録、議案書などの職務執行に係る文書は電磁的媒体に記録し、文書ごとに閲覧権限を与え、保存および管理する。・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、重大な影響を与えるリスクへの即応体制を整備する。・リスク管理委員会を設置し、各々のリスクにかかわる部門が専門的な立場からリスクの未然防止活動を実施する。・「グループリスク管理委員会」の委員長に任命された担当役員は、重大な影響を与えるリスクの予兆が発生した場合には取締役会に報告する。・有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。・不測の事態や危機の発生時における事業継続を図るため「事業継続計画(BCP)」を策定し、役職員に周知する。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において、的確な意思決定ができるよう社外取締役を選任し、適正な取締役員数をもって構成する。・執行役員制度を導入し、監督と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化を図る。・社長の業務執行の強化と迅速性を支援するため、執行役員、常勤監査役、各事業部門長およびグループ本社部門長などから構成された「グループ経営会議」を毎月２回以上開催する。・各事業部門長に執行役員などを任命し、毎月１回以上、「事業部門経営会議」を開催し、効率的な事業部門運営を行う。・事業部門ごとに、中期計画、年度計画、月次計画を策定し、毎月「グループ経営会議」で結果をレビューし、目標達成に向けた諸施策を実行する。(ⅴ)企業集団の業務の適正を確保するための体制・グループ各社は当社各事業部門管理下のもと統制され、経営目標に対し毎月営業報告を作成し、また定期的な「経営報告会」を通じて結果のレビューを行う。・当社はグループ各社に監査役を派遣し、業務の適正を確保するための体制を監査する。・グループ各社は「事業部リスク管理委員会」の下部組織として「各リスク管理委員会」を組織し、周知徹底を図る。・グループ各社役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。・定期的に監査役、内部監査部門、会計監査人は、業務監査・会計監査を行う。(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役を補助すべき使用人を置くこととする。当該使用人は取締役からの指揮命令、制約を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。(ⅶ)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・役職員および会計監査人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。グループ各社は、当該報告をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。・監査役は取締役会の他、グループ経営会議など重要な会議へ出席し、取締役からの報告を聴取する。また重要な決裁書類などの閲覧をすることができる。・監査役がその職務の執行について当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき、また監査役が独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を処理する。・代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題などについて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を受けるなど、監査役との相互認識を深めるよう努めるものとする。・当社グループの役職員は、社内通報窓口を利用して直接監査役に通報ができる。当社グループ各社は、当該通報をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。(b)リスク管理体制の整備の状況包括的にリスク管理を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス状況や各リスク分析にもとづく今後の対策を検討のうえ実施しております。また、社内通報制度の整備を行い、社内に相談窓口を２ルート設置しております。(c)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。(d)取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。(e)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。(f)取締役会において決議することができる株主総会決議事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。(ⅱ)中間配当当社は、機動的な株主還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定により、毎年５月31日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。(g)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。(a)当該保険契約の被保険者の範囲当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人(なお、被保険者は保険料を負担しておりません。)(b)当該保険契約の内容の概要被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求をされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償します。(c)当該保険契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置補償する額について限度額を設けること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。(株式会社の支配に関する基本方針)１．基本方針の内容の概要当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。しかし、株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。２．基本方針の実現に資する取組みの概要(1)企業価値向上への取組み当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念のもと、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを「本業」と位置付け、60社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。当社グループは、2017年度を初年度とする中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」では、「ＲＮ130ビジョン」の実現に向けて加速していく３年間と位置付け、各事業が基本戦略を踏まえた取組みを進め、各利益は計画数値を上回り進捗してまいりました。第２次中期経営計画の最終年度である2023年度業績予想につきましては、急激な経営環境の変化から計画数値には届かないものの、目標の一つである過去最高の営業利益を更新することを目指し、更なる強固な事業基盤の構築と企業価値の向上に取り組んでまいります。(2)コーポレート・ガバナンス体制コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、2004年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置し、2006年から社外取締役を選任するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積極的に取り組んでいます。なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の３分の１以上を独立性の高い社外取締役としています。監査役は、毎月監査役会を開催する他、グループ経営会議、取締役会等の重要な会議に参加し、独立した客観的な立場で意見を述べています。また監査役監査については年間監査スケジュールを作成し十分な監査時間を確保したうえで実施しており、代表取締役、担当常務、内部監査部門、会計監査人とも定期的な懇談を実施しています。引き続き、コーポレートガバナンス・コードに基づくガバナンス体制の強化を目指してまいります。120年を超える歴史を持つ当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてきました。創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野にチャレンジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必要であると考えています。３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、2021年２月25日開催の第190回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入しました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。(1)本プランが対象とする大規模買付行為当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為(2)本プランの概要①大規模買付ルールの概要(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。(ⅱ)取締役会による評価検討当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間を上限（対価を現金（円貨）のみとする場合は60日間を上限）とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。②大規模買付行為がなされた場合の対応(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値および株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様の意思を確認すべき旨を当社取締役会に対して勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意向を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務に従いその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。４．前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由(1)当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることを目的として導入しています。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。(2)恣意的な対抗措置発動の防止当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役で構成された「特別委員会」を設置しています。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し透明な運営が行われる仕組みを確保しています。(3)株主意思の反映本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付していますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映することが可能となっています。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,,"}
{"company_name":"日本毛織株式会社","document_name":"有価証券報告書－第192期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X6","sec_code":"32010","edinet_code":"E00552","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2140001012193","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の２年目であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」の折り返し点でもありました。新型コロナウイルスの影響や急速な円安進行、資材価格・エネルギー費の高騰等、依然として先行き不透明な状況ですが、このような不確実性の高い経営環境を逆にチャンスと捉え、柔軟かつ迅速に対応して事業運営に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高109,048百万円(前年同期比2.3％増)、連結営業利益10,707百万円(前年同期比8.1％増)、連結経常利益11,715百万円(前年同期比19.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,283百万円(前年同期比12.3％減)となりました。衣料繊維事業および当期から株式会社フジコー（以下「フジコー」という）の通期連結が寄与する産業機材事業の業績が好調だったこと等により、売上高は増収、営業利益は過去最高値を更新しました。セグメントの概況は以下のとおりであります。(a)衣料繊維事業衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は29,735百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益3,234百万円(前年同期比17.6％増)となりました。(ユニフォーム分野)学校制服用素材の販売は、前期並みでした。官公庁制服用素材の販売は、警察向けは前期並みでしたが、消防向け等は低調でした。一般企業制服用素材の販売は、コロナ禍の影響による市況悪化が継続し、新規・更改件数が伸びず低調でした。(テキスタイル分野)国内販売は、コロナ禍の影響で低調だった前期との比較では引合いが増加し好調でした。海外販売も、ウィズコロナを進める欧米からの引合いが増加し好調でした。(ヤーン分野)売糸は、ニット関連の引合いが増加し好調でした。(b)産業機材事業産業機材事業の当連結会計年度の売上高は23,853百万円(前年同期比17.0％増)、営業利益1,952百万円(前年同期比58.0％増)となりました。(自動車関連分野)自動車生産が半導体不足や部材調達問題等の影響を受け減産基調で推移する中、車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制の影響を受けて低調だった前期並みでした。車両向けの不織布や縫製糸・結束紐などは、フジコーが連結業績に寄与した影響もあり堅調でした。(環境関連分野)フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、堅調でした。(その他産業関連分野)フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、ＯＡ向け資材や工業用資材は、堅調でした。５Ｇやパソコンなどの需要増に伴い、半導体関連装置や画像検査装置も、堅調でした。(生活関連分野)ラケットスポーツ関連は、コロナ禍でのクラブ活動自粛や大会中止等の影響で低調でした。また、フィッシング関連は、春先新製品の販売が好調だったこともあり堅調でした。生活関連資材は、半導体不足による電子楽器減産の影響を受け楽器用フェルトの受注が低調でした。(c)人とみらい開発事業人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は34,938百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益6,151百万円(前年同期比0.6％増)となりました。(商業施設運営分野)商業施設運営は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用による飲食業を中心とした一部店舗での時間短縮営業やコルトンプラザのリニューアル工事に伴う休業がありましたが、コルトンプラザリニューアル後の集客増加により堅調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、前期並みでした。(不動産開発分野)不動産賃貸事業は、コロナ禍で滞っていた契約が進行し堅調でした。ソーラー売電事業も好天に恵まれ堅調でした。建設関連の売上は、コロナ禍における受注の低迷や一部の工事で進捗遅れがありましたが、既に受注していた物件が完工したため、堅調でした。(ライフサポート分野)保育関連は、新設の認可保育園「ぽっかぽっかにっけ保育園朝霧（兵庫県明石市）」の入園者数が増加し、堅調でした。介護関連も、コロナ禍の影響がありましたが、昨年開業した「ニッケあすも加古川弐番館（兵庫県加古川市）」「ニッケあすも一宮弐番館（愛知県一宮市）」や、グループホーム「ニッケてとて加古川弐番館（兵庫県加古川市）」の入所者数が増加し、堅調でした。スポーツ関連は、前期並みでした。(通信及び新規サービス分野)通信関連は、手数料収入が減少し低調でした。新規サービス関連は、コロナ禍の影響で低迷していた児童向けアミューズメント施設の利用者数が回復したことや、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売等が好調だったことにより、堅調でした。(d)生活流通事業生活流通事業の当連結会計年度の売上高は16,802百万円(前年同期比10.1％減)、営業利益953百万円(前年同期比32.4％減)となりました。競争が激化しているＥＣ事業等で、広告宣伝費等の上昇が収益を圧迫しております。(寝装品及び業務用品分野)寝装品は、ＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売がコロナ禍の影響を受けたことに加え、前期には感染防護衣の大口受注があったことからその比較では不調でした。(生活雑貨分野)100円ショップ向け等の雑貨販売は、当期より株式会社ワイワイがグループに加わり好調でした。在宅勤務向けの家具販売は、低調でした。ＥＣ向け生活家電は巣ごもり消費の需要一巡からキッチン家電の販売が不調でした。また、ゲーム用フィルム等の販売は、前期並みでした。(ホビー・クラフト分野)スタンプ販売は、新商品が牽引し前期並みでしたが、スタンプ用インクの販売は、低調でした。また、乗馬用品販売は、前期並みでした。(その他)保険代理店の経営成績は、前期並みでした。コンテナ販売は、新規設置が大幅に増加し好調でした。②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、棚卸資産の増加等により、2,954百万円減少して9,449百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有価証券の取得による支出の増加等により4,785百万円増加して6,878百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出の増加等により、8,015百万円増加して9,498百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比6,689百万円減少して34,363百万円となりました。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2020年度期末2021年度期末2022年度期末自己資本比率(％)63.862.965.3時価ベースの自己資本比率(％)51.437.843.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.81.72.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)132.4147.6102.2(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注２)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。(注４)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析当連結会計年度における総資産は163,384百万円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。当連結会計年度における自己資本比率は65.3％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産は1,508円32銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、7.0％(前連結会計年度比1.4ポイント減)となりました。(流動資産)当連結会計年度における流動資産は88,904百万円(前連結会計年度比2.5％減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少6,656百万円や有価証券の増加3,000百万円等であります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産は74,479百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加3,430百万円や建設仮勘定の減少634百万円等であります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債は38,239百万円(前連結会計年度比4.8％減)となりました。その主な内容は、その他流動負債の減少1,577百万円、短期借入金の減少439百万円等であります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債は17,409百万円(前連結会計年度比7.7％減)となりました。その主な内容は、長期借入金の減少1,302百万円や繰延税金負債の増加472百万円等であります。(純資産)当連結会計年度における純資産は107,734百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。その主な内容は、自己株式の減少3,161百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,043百万円等であります。(b)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は109,048百万円(前連結会計年度比2.3％増)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(営業利益)衣料繊維事業につきましては、ビジネスユニフォーム、中国事業が低調であったものの、国内スクールユニフォーム、テキスタイル、ヤーン、合繊テキスタイル分野が堅調に推移したこと等により、営業利益は増加いたしました。産業機材事業につきましては、自動車生産が半導体不足や部材調達問題等の影響を受け減産基調で推移したものの、当期から通期連結となったフジコーが連結業績に寄与した影響もあり、営業利益は増加いたしました。人とみらい開発事業につきましては、建設工事の完工が進んだことや、介護・保育施設の増加、また新規サービス関連のキッズランド事業、菓子販売が好調だったこと等により、営業利益は増加いたしました。生活流通事業につきましては、巣ごもり需要等で前期好調であったＥＣ向け販売（寝装品、家具・生活家電等）が低調だったこと等により、営業利益は減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は22,102百万円(前連結会計年度比3.4％増)となり、営業利益は10,707百万円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。(経常利益)営業外損益は、前連結会計年度に持分法による投資損失を計上していたこと等により、収益増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は11,715百万円(前連結会計年度比19.7％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)特別損益は、前連結会計年度に段階取得に係る差損や新型コロナウイルス感染症による損失等を計上していたものの、同じく前連結会計年度に持分法適用関連会社だった㈱フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益や新型コロナウイルス感染症による助成金収入等を計上していたこと等により、収益減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11,112百万円(前連結会計年度比1.0％増)となり、法人税等の減少等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,283百万円(前連結会計年度比12.3％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,445百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34,363百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。(退職給付会計)退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、または制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は109,048百万円(前連結会計年度比2.3％増)、「営業利益」は10,707百万円(前連結会計年度比8.1％増)、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」は7.0％(前連結会計年度比1.4ポイント減)となりました。なお、今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,,"}
{"company_name":"日本毛織株式会社","document_name":"有価証券報告書－第192期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X6","sec_code":"32010","edinet_code":"E00552","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2140001012193","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(建物等賃貸契約)契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社(当社)株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸2021年11月から2024年11月日本毛織株式会社(当社)株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸2022年10月から2028年10月日本毛織株式会社(当社)ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸2000年９月から2026年９月","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,,"}
{"company_name":"日本毛織株式会社","document_name":"有価証券報告書－第192期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9X6","sec_code":"32010","edinet_code":"E00552","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2140001012193","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は853百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は260百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発②植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は205百万円であり、当期に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。①ソフトテニスガットＲＩＳＩＮＧＳＴＯＲＭ②ソフトテニスガットテックフィール③テニスガットＧ－ＳＰＩＮ３16ＬＧＡ（ゲージ展開）(3)研究開発センター研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は387百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。①医療用素材の開発②高機能素材の開発③環境対応素材の開発④ＩｏＴへの取り組み⑤介護機器の開発⑥ＣＯ２削減策の検討","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,,"}
{"company_name":"株式会社フィル・カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9YN","sec_code":"32670","edinet_code":"E32571","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-21","JCN":"6010001141308","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】提出会社は、2005年６月に設立され、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2005年６月東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)2006年１月東京都千代田区へ本社移転2006年３月第１号「フィル・パーク八重洲」竣工2007年１月宅地建物取引業者免許取得2007年９月東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)2008年11月一般建設業免許取得2009年11月一級建築士事務所登録2010年２月第10号「フィル・パーク原宿」竣工2010年４月東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の１階駐輪場モデル)2011年５月第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)2011年７月東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)2013年12月第30号「フィル・パーク永田町」竣工2014年１月東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)2014年３月株式会社フィル・コンストラクションを設立(100％出資の連結子会社)株式会社フィル・コンストラクション特定建設業免許取得2014年７月株式会社フィル・コンストラクション一級建築士事務所登録2016年６月株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年８月城南信用金庫とビジネスマッチング契約締結「フィル・パーク武蔵小杉」竣工（東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル）2017年９月東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発2017年10月株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結2017年11月第100号「フィル・パーク南青山」竣工日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結2017年12月株式会社バリュープランニング（プレミアムガレージハウス企画会社）との資本業務提携株式会社favy（飲食店に特化したデジタルマーケティング会社）との資本業務提携2018年１月SBIマネープラザ株式会社との第１号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了2018年５月株式会社あどばる（レンタルスペースマネジメント会社）との資本業務提携2018年９月株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約締結（借入極度額10億円）2018年10月いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立2019年１月株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約締結株式会社バリュープランニング（現株式会社プレミアムガレージハウス）の株式を追加取得し、100％子会社化2019年３月株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約締結2019年10月株式会社三井住友銀行とファインダーサービス契約締結2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年３月株式会社十六銀行とビジネスマッチング契約締結年月概要2020年４月株式会社東京スター銀行とビジネスマッチング契約締結SBIマネープラザ株式会社とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2020年９月三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社とビジネスマッチングに関する業務委託契約締結2020年11月多摩信用金庫とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2021年３月株式会社SBI証券とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2021年10月株式会社京葉銀行とビジネスマッチング契約締結2022年２月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行株式会社北日本銀行とビジネスマッチング契約締結2022年８月株式会社名古屋銀行とビジネスマッチング契約締結（注）2022年12月９日に東京都中央区へ本社移転（フィル・パークTOKYOGINZAShintomiLab.に入居）しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,,"}
{"company_name":"株式会社フィル・カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9YN","sec_code":"32670","edinet_code":"E32571","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-21","JCN":"6010001141308","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション、株式会社プレミアムガレージハウス、株式会社フィルまちづくりファンディング及び株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト、関連会社である株式会社Trophy及び株式会社玉栄の計７社で構成されております。(1)事業の内容当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として、土地オーナー、入居者、地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等、空間ソリューション事業を展開しております。駐車場の上空や郊外の駅から離れた場所などの未活性空間に「空中店舗フィル・パーク」や「プレミアムガレージハウス」を企画・提供し、その場所の価値を最大化することで街の活性化を推進しております。「空中店舗フィル・パーク」においては、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACEONDEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。「プレミアムガレージハウス」においては、昨今のライフスタイルの多様化を背景にガレージ入居者のニーズも多岐にわたっている中で、その多様なニーズに応える空間を提供するとともに、当社独自の入居待ち登録システムを活用し入居者募集までワンストップで担うことで土地オーナーに対し安定的な土地活用を提供しております。(2)子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス（資本金35,100千円、2019年１月子会社化）は、１階を車庫、趣味やSOHOの空間として利用可能なガレージ、２階を居住空間としたガレージ付賃貸住宅の企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」がコインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としているのに対し、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」は駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としております。連結子会社である株式会社フィルまちづくりファンディング（資本金3,000千円、2021年６月子会社化）は、現在組成を目指している自社ファンドの組成後の運用・管理及びファンドを通じた不動産の取得や運用・管理業務を担います。連結子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト（資本金50,000千円、2022年７月設立）は、事業承継に課題を持つ中小企業を支援し、空中店舗フィル・パークの拡大に資するテナント事業者の発掘及び育成を行うことを目的とし、2022年７月に設立しました。当社グループが持つノウハウや士業ネットワークを生かしながら、事業開発を担う専門会社等とも連携して企業の買収や資本提携、企業経営に関するコンサルティング業務を担います。関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円、2018年10月設立)は、いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担っております。関連会社である株式会社玉栄（資本金10,000千円、2022年８月株式取得）は、連結子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクトが出資を行っております。空中店舗フィル・パークのテナント事業者候補の１つであり、主に鶏卵製品の製造、販売、卸事業を行っております。(3)事業系統図当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を行っております。「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。〈請負受注スキーム図〉〈開発販売スキーム図〉(4)事業の特徴当社グループの空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。企画・提案においては、スキーム全体を通じて“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動しており、設計・施工以外でも、事業資金に関するコンサルティング、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの内装工事に関する調整等まで一気通貫でのサービスを提供し、企画料を得るビジネスモデルとなっております。設計・施工においては、建築基準・安全性基準をクリアした上で、柱の設置について工夫を行い、駐車場台数をいかに減少させないか、駐車場利用者の利便性・稼働率をいかに維持できるか等、費用対効果の最大化を図る建築ノウハウを構築しております。また、原則エレベーターを設置せず顧客導線を考えた階段の設置や、テナントの賃貸需要に合ったガラス張りのデザイン性の高い空間づくりなど、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより独自の標準化された建築システムを構築しております。〈空中店舗フィル・パークの価値〉","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,,"}
{"company_name":"株式会社フィル・カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9YN","sec_code":"32670","edinet_code":"E32571","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-21","JCN":"6010001141308","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として設立されました。2005年６月の設立以来、様々なパートナー会社と共に「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。駐車場の上空から始まり、駅から離れた場所に至るまでの未活性空間をその時代・その場所に合った企画で活性化することで、土地オーナー・フィル・パークへの入居テナント・プレミアムガレージハウスへの入居者等関わる多くの人々が幸せを分かち合えるまちづくりを推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加に加え、脱炭素社会への対応及び新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、目まぐるしく社会構造が変化しております。このような環境変化を当社事業の成長における最大の機会と捉え、企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を実現するため、当社グループが目指す姿を「未活性空間の価値を最大化する事業創造会社」と再定義し、その第一段階として2024年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2022年１月14日に公表いたしました。本中期経営計画では、計画期間を更なる飛躍のための成長投資フェーズと位置付け、人材基盤及びデジタル基盤を中心に集中投資を行ってまいります。人材基盤については、当連結会計年度末時点の連結従業員数は52名となり、前連結会計年度末時点より４名増加しております。また連結従業員数には含まれていないものの、業務委託によるプロ人材の確保も進んでおり、当連結会計年度においてはプロ人材によるDX、マーケティングの部署を新設するなど、人材基盤の構築に努めております。デジタル基盤についても、上述したプロ人材による新設部署が主体となって構築を進めてまいりました。引き続き人材基盤、デジタル基盤ともに集中的な投資を行うことで、既存事業の安定的な成長を目指してまいります。同じく中期経営計画にて想定しているプレミアムガレージハウスの全国展開を見据えたFCモデルの構築については、当連結会計年度において設計工法の任意評定取得が完了し、今後は構築する上での基軸となる新たなオンラインプラットフォームの設計を進めてまいります。また「開発販売スキーム」における自社ブランドのファンド組成については、こちらも当連結会計年度に採用したプロ人材が主導してプロジェクトを進行させており、今後は追加ライセンスの取得や協業パートナーとの連携を図るとともに、ファンド用地の取得も進めてまいります。その他広告宣伝投資、ESG開発投資、M&A投資については、外部環境の状況と自社グループのリソースのバランスを勘案し、適宜コストコントロールを行いながら積極的に行ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、及びTSR(株主総利回り)成長率であります。連結売上高の指標を採用した理由は、中期経営計画との連動性が高い指標であるためです。連結営業利益及び連結経常利益の指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。TSR成長率の指標を採用した理由は、株主と一層の価値共有を図れる指標であるためです。2023年11月期の目標値は連結売上高7,000百万円、連結営業利益250百万円、連結経常利益240百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウスの成長加速日本の社会課題である「未活性空間の増加」の解決にあたって、既存事業の更なる成長が重要な課題であると認識しています。コロナ禍当初、営業活動自粛や世界的な経済活動の低迷が、空中店舗フィル・パークの受注状況に大きな影響を及ぼしていました。一方、このような環境下でもテナント誘致に経営資源を投下し、テナント誘致実績を堅実に積み重ねてきました。結果、健全な入居状況を維持できたのと同時に、小型商業ビルの存在価値を確信しました。コロナ禍から３年を経過した今、空中店舗フィル・パークの受注状況は回復に転じています。引き続き、他の企業には真似できない建築企画、顕在的及び潜在的なテナントニーズを満たす小型商業ビルとしてのブランド価値を向上させ、今後の経済活動の回復に備えていきます。プレミアムガレージハウスにおいては、コロナ禍を経て顕在化してきたライフスタイルの多様化や価値観の変化に合わせて、「車を置くだけのガレージ」から、趣味や仕事も楽しむ「新しい生活様式を実現できる空間」としてブランド価値を築いており、一般的なガレージハウスとの差別化を図ってきました。また、当社独自の入居待ち登録件数は5,000件を超えるなど、需要に対し供給が追い付いていない状況が続いています。引き続き、デジタル基盤も活用しながら更なる認知度・ブランド価値の向上に努め、FC及び全国展開を進めていきます。②継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保持続的な企業価値向上には、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しています。人材採用では、求人媒体及びエージェント活用により間口は広くとりながらも、１人１人の学生との対話を通じた新卒採用に注力するとともに、新規事業や専門領域における組織構築・事業推進を目的としたプロフェッショナル人材の中途採用を重視しています。人材教育では、経営陣自ら新卒の人材教育を行うことで理念や価値観の共有を徹底し、早期の経営人材への育成に努めてきました。人材評価では、入社年次やキャリアに依存しない成果による評価を行い、グループ子会社の代表取締役に新卒４年目を抜擢するなど、積極的に会社の経営に携わる機会を提供しております。今後も、新卒人材とプロフェッショナル人材で構成されたチームによる高い業務水準の維持と人材育成を両立していきます。③デジタル基盤の構築既存事業の持続的な成長及び新規事業の創出のために、デジタル基盤の構築を急速に進める必要があると認識しています。特に、空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウスの更なる受注に繋げるべく、自社サイトコンテンツの拡充及び商材に適したブランディングを行うことで案件の獲得強化を図り、顧客データベースの一元化を進めることで営業プロセスの最適化及び効率化を図ります。また、案件数に対して営業人員が足りないことでロスト案件が発生していたことも当社グループの課題として認識しています。そこで、新卒・中途の営業人員の増員に加え、新たな人材が早期に活躍できるよう、社内ノウハウを可視化・集約したオンボーディングプログラムの整備も同時に進めています。今後、デジタル基盤を活用した新規事業の創出を積極的に推進し、事業規模・事業領域のスケールアップを目指していきます。④建物の省エネルギー化、GHG排出量削減に向けた取り組み、エネルギー関連投資の推進地球規模での脱炭素社会への移行に伴い、国内では建物の省エネルギー化に関する法整備が進んでおり、同時に企業活動におけるGHG排出量削減も求められています。このような社会課題について、当社事業の成長における機会と捉え、ZEBやZEHなどの研究開発を推進することで環境に対応した商材へのシフトを図り、企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指していきます。また、TCFD開示やCDP回答などを通してステークホルダーの皆さまへの情報開示を積極的に進めていく方針です。⑤ガバナンス体制の強化昨今のコロナ禍にはじまり、激しく環境が変化する中でも、持続的な企業価値向上とガバナンス体制の強化を高次に両立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、役割・責任の明確化及び意思決定の迅速化、取締役会の監督機能の強化を目的として、経営機能と執行機能を分離し、取締役会のスリム化を図ります。また、新たな組織体制に伴い、多様な価値観と知見を取り入れるために、様々な業界の経営者・投資家・専門家を取締役候補者とし、取締役会を多角的に活性化する方針です。今後、これまで以上に健全な企業価値向上を重視することで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え続けていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,,"}
{"company_name":"株式会社フィル・カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9YN","sec_code":"32670","edinet_code":"E32571","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-21","JCN":"6010001141308","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、Phil=共存共栄を企業理念として、株主、取引先、社員等、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指しております。そのために透明で健全性の高い企業経営を行い、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年２月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と持続的な企業価値の向上を目指すことができる体制であると考えております。また、当社は、2023年１月開催の取締役会において、委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行における責任の所在を明確とするとともに、業務執行権限の委譲により、機動的な経営体制を構築してまいります。当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は以下のとおりであります。ａ取締役会当社の取締役は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く。）４名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）の合計７名で構成されており、代表取締役社長である金子麻理を議長として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、当社では社外取締役４名を選任しており、社外取締役は独立した立場から幅広い見識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値向上に資するよう、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。各取締役の氏名等につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｂ監査等委員会取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の委員長は、各監査等委員の互選により選定された川野恭が務め、原則として月１回、監査等委員会を開催してまいります。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び監査実施計画に従い監査を行ってまいります。監査等委員会においては監査の状況を共有するほか、監査の過程で発見された事項について協議を行い、必要に応じて代表取締役や取締役会に対して意見を述べてまいります。また、監査等委員は内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図ってまいります。各監査等委員の氏名等につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。c指名・報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、取締役等の選任や取締役等の報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を高める体制を構築しております。本委員会の委員は代表取締役社長及び社外取締役２名で構成され、社外取締役の松本直人が委員長を務めております。c経営会議業務執行取締役及び執行役員で構成されており、代表取締役社長である金子麻理を議長として毎月１回の定時経営会議を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時経営会議を開催し、重要案件の審議及び決議、取締役会決議事項及び報告事項の審議をするなど、経営意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図っております。ロ)当社の企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っております。当社では、この基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。a当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループに適用する企業行動指針、企業倫理規程、コンプライアンス規程等を定め、職制に基づいてこれらの周知及び実践的運用を行う体制を構築する。(b)取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令等に適合していることを確認する。(c)「リスク管理規程」に当社グループ全体のリスク管理に関する規定を定め、リスク管理に対する役職員に対する周知徹底及び全社横断的な調査・監督指導を行う。(d)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上の課題の洗い出し並びに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動等を通じて、全社的なコンプライアンス活動を推進する。(e)コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため、内部通報制度を構築する。内部通報制度は、監査等委員を受付窓口とする社内窓口を設置し、情報提供者の秘匿と通報した者が通報したことを理由に不利益な取り扱いを受けることがないよう措置を講ずる。(f)財務計算に関する書類その他の情報の適正を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の整備を行う。(g)役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。ｂ当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、決議書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に従い、情報類型ごとに保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書又は電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で、適切に管理を行う。ｃ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)業務遂行に伴うリスクのうち当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る主要なリスク(知的財産権、情報、訴訟事件等)について、「リスク管理規程」を定め、個々のリスク管理に係る体制及びこれらのリスクを統合し管理する体制を整備する。(b)「リスク管理規程」に有事対応体制について定め、大規模自然災害等の危機発生時における主要業務の継続及び早期復旧の実現を図り、かつ経営基盤の安定と健全性の確保を図る。ｄ当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。(b)当社グループの取締役の職務分担及び担当部門の分掌業務及び職務権限を適切に配分する。(c)当社グループの重要な業務執行に関する事項について取締役間及び部長会議で協議し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。ｅ当社グループの業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制当社グループ全体のリスク管理の方針を「リスク管理規程」に定め、当社グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、当社の内部監査部門による内部監査規程に基づく監査を実施することにより、当社グループの業務の適正を確保する。ｆ監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれを指定できるものとする。ｇ当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告する。ⅰ．会社経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項ⅱ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項ⅲ．重大な法令・定款違反ⅳ．その他コンプライアンス上重要な事項当社は、当該報告を監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。(b)監査等委員は、経営会議等重要な会議に出席し、審議事項及び職務の執行状況等の報告を受ける。(c)監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができるほか、取締役及び使用人から個別に職務執行状況を聴取することができる。(d)監査等委員が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査等委員会に適宜報告する。ｈ当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査等委員がその職務の執行につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。ｉその他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)取締役は、監査等委員会の職務の遂行にあたり、本社各部門及び支店その他の営業所に立ち入り、重要な取引先等の調査、又、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項について監査等委員会が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査等委員会に協力する。(b)監査等委員は必要に応じて各種会議、打合せ等に出席することができる。(c)監査等委員会は監査内容について情報交換を行うため、内部監査人及び会計監査人と連携を図る。ｊ財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築・運用し、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。ｋ反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社グループは、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対して屈せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合の対応を経営管理本部で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。(b)反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況ⅰ．「フィル・カンパニー行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全職員の行動指針とする。ⅱ．反社会的勢力の排除を推進するために経営管理本部を統括管理部署とする。ⅲ．「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。ⅳ．取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ⅴ．反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。ⅵ．反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築する。ロ)リスク管理及びコンプライアンス体制について当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針、組織体制、管理方法、緊急対策、監査について定めております。また、当社グループに重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性があるリスクが発生した場合には、当社にて設置している代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、迅速な対応を図ることとしています。ハ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。当社取締役（監査等委員を除く。）を派遣し、子会社における業務の執行を監督するとともに、当社監査等委員会が調査しております。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告されており、当社内部監査室においても定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役社長及び監査等委員に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。ニ)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。ホ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の会社法上の取締役、監査役及び執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名以内とし、監査等委員である取締役の員数は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当当社は、機動的な配当政策及び資本政策の実施を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑧自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,,"}
{"company_name":"株式会社フィル・カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9YN","sec_code":"32670","edinet_code":"E32571","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-21","JCN":"6010001141308","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら徐々に正常化している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格、各種原材料の高騰、また急速な円安が進行するなど依然として不安定な厳しい環境下にあります。このような状況の中、当社グループはPhil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,378,593千円（前年同期比19.4%減）、売上総利益1,028,090千円（前年同期比39.7%減）、営業利益169,840千円（前年同期比76.6%減）、経常利益200,100千円（前年同期比71.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益142,103千円（前年同期比65.1%減）となりました。また、当連結会計年度における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間当連結会計年度売上高545,785853,3501,065,5561,913,9014,378,593売上内訳請負受注企画・デザイン等(約90～100％)37,02242,63460,88176,464217,003設計・監理(約50～60％)23,59950,03453,13375,269202,037工事請負(約13～18％)390,114664,362842,652927,9462,825,074開発販売―――717,781717,781その他95,04996,318108,889116,439416,696売上原価431,980661,241810,5561,446,7253,350,502売上総利益113,804192,110255,000467,1761,028,090売上総利益率20.9%22.5%23.9％24.4％23.4％※売上内訳の請負受注の（）内は、各業務の売上総利益率の目安を示しています。a.「空中店舗フィル・パーク」の受注件数が前期比2.6倍に増加当連結会計年度における「請負受注スキーム」の請負受注件数は29件、受注高は2,734,241千円（前年同期は3,054,069千円）となりました。内訳は、空中店舗フィル・パークの請負受注件数が13件、受注高が1,632,649千円（前年同期は1,693,900千円）、プレミアムガレージハウスの請負受注件数が16件、受注高が1,101,591千円（前年同期は1,360,169千円）となっております。空中店舗フィル・パークにおいては、前連結会計年度より通期の受注件数が2.6倍に増加しました。通期の受注高については前連結会計年度よりほぼ横ばいとなっておりますが、前連結会計年度は上期にあった大型案件の受注が通期の受注高に大きく寄与した一方で、当連結会計年度は四半期ごとにコンスタントに受注を積み重ねることができております。ここ数年はコロナ禍の影響を鑑みた土地オーナーや金融機関の動きが慎重であったことから本格的な受注の回復に時間を要しておりました。しかし、社会全体にウィズコロナの意識が根付き、土地オーナーや金融機関の動きも正常化する中で、当第４四半期連結会計期間においては５件の空中店舗フィル・パークの受注があり、コロナ禍以前の勢いを徐々に取り戻しつつあります。プレミアムガレージハウスにおいても、当社独自の入居待ち登録システムによる入居率の高さや安心感を評価いただき、継続的に受注を積み重ねることができております。空中店舗フィル・パーク、プレミアムガレージハウスともに、建物の企画・設計から建築工事、竣工後のテナント誘致、入居者募集までをワンストップで担う当社の強みをより高いレベルで実現することで、来期以降も安定的な受注を積み重ねていけるよう努めてまいります。また当連結会計年度における「開発販売スキーム」の販売引渡件数は４件で、内訳としては土地のみでの販売引渡が２件、土地建物での販売引渡が２件となりました。2022年１月に策定した中期経営計画に記載のとおり、当連結会計年度は優良な開発用地の仕入に注力し、計８件の用地取得契約を締結いたしました。これにより、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト総額見込は計1,711,451千円（前期比324.2%増）となっております。来期も引き続き積極的な開発用地の仕入を行っていくとともに、現在進行中のプロジェクトについては販売を見据えた営業活動を継続してまいります。b.「プレミアムガレージハウス」の入居待ち登録数、土地活用問い合わせ数が増加プレミアムガレージハウスにおいて、当連結会計年度に新設された社内のデジタル基盤構築を担う部署の主導のもと、リブランディングに伴うサイトリニューアルや土地オーナー・入居検討者向けコンテンツの拡充、当社独自の入居待ち登録システム上のデータを統合した全社的なデータベースの構築を進めてまいりました。これにより、サイトやSNSを通じた情報の提供をより活発に行うことが可能となり、サイトへのアクセス数が増加するだけでなく、サイトからの土地活用に関する問い合わせも年間で119件（前年同期比43.3%増）となりました。また、入居待ち登録システムへの登録数も当連結会計年度末時点で5,099件となり、前連結会計年度末時点より31.4%増加しております。昨今のライフスタイルの多様化やコロナ禍によるテレワークの普及等により、単なる車庫としてだけでなく仕事・趣味の空間やセカンドハウス等幅広い用途で利用可能なガレージハウスへのニーズは高まっております。＜事業の状況＞単位2022年11月期下段[]内は前期数値１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ合計請負受注スキ｜ム①受注件数空中店舗フィル・パーク件３[２]２[２]３[１]５[０]13[５]②受注件数(※１)プレミアムガレージハウス件２[４]８[３]２[６]４[９]16[22]③受注件数(※１)合計件５[６]10[５]５[７]９[９]29[27]④受注高(※２)空中店舗フィル・パーク千円320,159[1,227,283]346,374[370,721]443,234[78,328]522,881[17,567]1,632,649[1,693,900]⑤受注高プレミアムガレージハウス千円193,510[236,390]474,713[234,440]158,890[311,869]274,477[577,470]1,101,591[1,360,169]⑥受注高合計千円513,669[1,463,673]821,087[605,161]602,125[390,197]797,359[595,037]2,734,241[3,054,069]⑦期末時点受注残高(※３)千円2,400,320[2,915,120]2,467,324[2,598,173]2,113,663[2,681,707]1,884,005[2,587,870]―⑧竣工引渡件数件３[０]４[３]８[４]７[９]22[16]単位2022年11月期下段[]内は前期数値１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ合計開発販売スキ｜ム⑨開発用地取得契約件数件５[０]２-１(※４)[０]２-１(※４)[１]１[０]８[１]⑩開発プロジェクト(※５)総額見込件数件８[５]９[４]10[４]７[３]―⑪開発プロジェクト(※５)総額見込千円2,073,595[2,155,974]1,883,301[1,405,904]2,183,285[945,551]1,711,451[403,381]―⑫販売引渡件数土地件０[０]０[０]０[０]２[０]２[０]⑬販売引渡件数土地建物件０[０]０[１]０[１]２[１]２[３]⑭従業員数人59[39]59[52]58[49]52[48]―※１プレミアムガレージハウスの受注件数について、2021年11月期までは、協力会社による受注を含めた件数を記載していましたが、プレミアムガレージハウス１件あたりの受注単価を適切に計算することができないため、2022年11月期からは協力会社による受注は件数に含めておりません。従って、2022年11月期と2021年11月期におけるプレミアムガレージハウスの受注件数の基準を揃えるため、表中の前期数値には2021年11月期第１四半期の１件、第４四半期の３件、計４件の協力会社による受注を除いた件数を記載しています。なお、受注高や受注残高については、2022年11月期も協力会社による受注の数値を引き続き含めています。※２受注高とは、連結会計期間において新規に受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。※３受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、将来の売上見込金額となります。※４用地取得契約を締結していた案件のうち、引渡決済に至らなかった案件があったため、-１件としております。※５開発プロジェクト総額見込とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地および建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。なお、財政状態につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容c.財政状態の分析」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、2,250,657千円となり、前連結会計年度末と比較して1,942,673千円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により使用した資金は1,663,383千円（前年同期は3,291,115千円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加1,069,856千円、前受金の減少523,692千円、法人税等の398,961千円などの減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により得られた資金は23,591千円（前年同期は6,229千円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入53,795千円、長期貸付による支出23,000千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は302,881千円（前年同期は1,157,820千円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出501,129千円、長期借入れによる収入340,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、生産実績及び受注実績については、スキームごとの実績を記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績については、土地の購入及び土地活用商品の開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」の開発プロジェクト総額見込を記載しております。開発プロジェクト総額見込(注)１(千円)前年同期比(％)開発販売スキーム1,711,451424.3(注)１．開発プロジェクト総額見込とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地および建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績については、「請負受注スキーム」の受注高及び受注残高を記載しております。受注高(注)２(千円)前年同期比(％)受注残高(注)３(千円)前年同期比(％)請負受注スキーム2,734,24189.51,884,00572.8(注)１．受注高とは、当連結会計年度において新規に受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。２．受注残高とは、当連結会計年度末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、将来の売上見込金額となります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績については、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであるため、次のとおりであります。金額(千円)前年同期比(％)「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業4,378,59380.6合計4,378,59380.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Ａ社－－1,043,36023.8Ｂ社1,365,12725.1－－Ｃ社1,031,77519.0－－Ｄ社756,80713.9－－Ｅ社656,36012.1－－２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。３．Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社及びＥ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は4,378,593千円(前期比19.4％減)となりました。これは主に、「請負受注スキーム」において受注高が当初の想定を下回ったことと、「開発販売スキーム」において当連結会計年度に販売を見込んでいた一部のプロジェクトの販売引渡が2023年11月期にずれ込んだことによるものであります。(営業利益)販売費及び一般管理費858,250千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は169,840千円(前期比76.6％減)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬185,232千円、給料及び手当231,903千円、業務委託費83,146千円であります。(経常利益)営業外収益52,092千円、営業外費用21,831千円計上により、当連結会計年度における経常利益は200,100千円(前期比71.9％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益18,953千円を特別利益に計上しました。その計上に伴い当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は221,626千円となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は142,103千円(前期比65.1％減)となりました。b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生、感染症等の影響などが外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、物件の竣工引渡時期の変動や、組織体制の充実に充分な対応ができない場合の事業展開への影響などが挙げられます。詳細については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」をご参照ください。c.財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて700,263千円減少し、4,750,048千円になりました。これは主として、現金及び預金等の減少、販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の増加により流動資産が689,218千円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて369,884千円減少し、2,306,313千円になりました。これは主として、前受金が523,692千円、未払法人税等が170,769千円減少し、買掛金が289,962千円、長期借入金が236,428千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて330,379千円減少し、2,443,735千円になりました。これは主として、自己株式の取得による自己株式の増加499,879千円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加142,103千円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は48,657千円増加しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、「開発販売スキーム」における土地仕入資金の機動的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約（借入極度額1,000百万円）を締結しております。なお、当連結会計年度末において、当座貸越契約の借入枠については使用しておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,,"}
{"company_name":"株式会社フィル・カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9YN","sec_code":"32670","edinet_code":"E32571","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-21","JCN":"6010001141308","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,,"}
{"company_name":"株式会社フィル・カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9YN","sec_code":"32670","edinet_code":"E32571","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-21","JCN":"6010001141308","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,,"}
{"company_name":"株式会社マネーフォワード","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9Z0","sec_code":"39940","edinet_code":"E33390","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"6011101063359","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2012年５月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立2012年12月株式会社マネーフォワードに商号変更お金の見える化サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワードME』）リリース2013年11月2013年12月『マネーフォワードForBUSINESS』（現『マネーフォワードクラウド会計・確定申告』）リリースお金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEYPLUS』）リリース2014年５月『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワードクラウド請求書』）リリース2015年３月『MFクラウド給与』（現『マネーフォワードクラウド給与』）リリース2015年８月『MFクラウドマイナンバー』（現『マネーフォワードクラウドマイナンバー』）リリース2015年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース2016年１月『MFクラウド経費』（現『マネーフォワードクラウド経費』）リリース2017年６月MFKESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）が『MFKESSAI』（現『マネーフォワードケッサイ』）をリリース2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月株式会社クラビス（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年７月株式会社ナレッジラボ（現・連結子会社）の発行済株式を51.4％取得し子会社化東京都港区芝浦に本社移転2018年８月100％子会社として、MONEYFORWARDVIETNAMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立『MFクラウドの自分で会社設立』（現『マネーフォワード会社設立』）リリース2018年12月海外募集による新株式発行を実施2019年３月『マネーフォワードクラウド勤怠』リリースデータを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoneyForwardLab設立2019年５月『マネーフォワードクラウド』の新プランをリリース2019年９月100％子会社として、マネーフォワードシンカ株式会社（現・連結子会社）を設立2019年11月スマートキャンプ株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を72.3％取得し子会社化2020年２月『マネーフォワードお金の相談』リリース『マネーフォワードクラウド会計Plus』リリース海外募集による新株式発行を実施2020年３月『マネーフォワードクラウド社会保険』リリース2020年７月マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（現・連結子会社）がアントレプレナーファンド「HIRACFUND」の運用を開始2020年８月株式会社アール・アンド・エー・シー（現・連結子会社）の発行済株式を65.43％追加取得し子会社化2020年10月中堅企業向け『マネーフォワードクラウドERP』を発表2020年11月『マネーフォワードME』と『マネーフォワードクラウド確定申告』が連携開始2020年12月『マネーフォワード開業届』リリース2021年１月『マネーフォワードクラウド債務支払』リリース2021年３月『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース2021年４月スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立2021年５月『マネーフォワードクラウド契約』リリース2021年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更『マネーフォワードクラウド債権請求』（現『マネーフォワードクラウド請求書Plus』）リリース『マネーフォワードクラウド固定資産』リリース「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始2021年７月『マネーフォワードクラウド人事管理』リリース『マネーフォワードクラウド年末調整』リリース2021年８月海外募集による新株式発行を実施『マネーフォワードIT管理クラウド』リリース株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社BizForwardを設立2021年９月『マネーフォワードPayforBusiness』リリース2021年12月HiTTO株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月株式会社NextSolution（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年７月『Mikatanoワークス』リリース2022年８月『マネーフォワードクラウドインボイス』リリース","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,,"}
{"company_name":"株式会社マネーフォワード","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9Z0","sec_code":"39940","edinet_code":"E33390","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"6011101063359","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoneyForwardBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するMoneyForwardHomeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoneyForwardXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoneyForwardFinanceドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営しております。各ドメインにおける具体的なサービス内容は下記の通りです。＜MoneyForwardBusiness＞●サービスの特徴及び優位性当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワードクラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワードクラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務の大幅に効率化できる他、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、リモートワーク等の新しい働き方が広がり、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後はインボイス制度への対応を強化するとともに、中堅企業向けのサービスラインナップ拡充と利便性の向上に向けたサービス間連携の強化を推進します。また、M&A（グループジョイン）により、クラウド記帳サービス『STREAMED』を提供する株式会社クラビス、クラウド型経営管理システム『Manageboard』を提供する株式会社ナレッジラボ、SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』やインサイドセールス支援『BALES』等を提供するスマートキャンプ株式会社、入金消込・債権管理クラウドサービス『V-ONEクラウド』等を提供する株式会社アール・アンド・エー・シー、社内向けAIチャットボット『HiTTO』を提供するHiTTO株式会社がグループにジョインしております。バックオフィスSaaS領域でのサービスラインナップの拡充提供に加えて、SaaSマーケティング領域にも事業領域を拡大する等、グループ全体での提供価値が高まっております。●収益構造バックオフィスSaaS領域『マネーフォワードクラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による会計事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワードビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボにおけるコンサルティング売上等を計上しております。SaaSマーケティング領域『BOXIL』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行っております。『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容、ボリューム等に応じて課金を行っております。また、『BOXILEXPO』等の展示会を行い、出展企業より出展料を収受しております。加えて、BtoB、SaaS領域におけるマーケティング活動のデジタルシフトを支援するADXL株式会社においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。＜MoneyForwardHome＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワードME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワードME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注１）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワードME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEYPLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワードお金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。固定費の削減をサポートする『マネーフォワード固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供を開始しております。加えて、新たにFP相談サービスを提供する株式会社NextSolutionがグループジョインしております。『マネーフォワードME』を活用したファイナンシャル・コンサルティングのノウハウを持つ同社との提携を通じて、保険領域におけるサービス提供を強化してまいります。●収益構造プレミアム課金『マネーフォワードME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注２）のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス５件以上の連携機能、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。メディア／広告収入『マネーフォワードME』及び『MONEYPLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワードお金の相談』や『マネーフォワード固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。＜MoneyForwardX＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワードクラウド』、『マネーフォワードME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○』、通帳アプリ『デジタル通帳』、金融関連サービスの資産データや決済データを蓄積・分析する共通基盤『マネーフォワードFintechプラットフォーム』等が挙げられます。また、当連結会計年度においては、地域金融機関の法人顧客向けDXサービス『Mikatano』の提供を本格的に開始しました。既に20以上の地域金融機関が参画し、地域の中小企業のデジタル化の第一歩を支援しております。●収益構造『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoワークス』の月額課金をストック収益として収受する他、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。＜MoneyForwardFinance＞●サービスの特徴及び優位性主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワードケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワードアーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社BizForwardを通じて、企業間後払い決済サービス『SHIKIN+』及び売掛金早期資金化サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。さらに、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRACFUND』は、累計25社への投資を行っております。●収益構造『マネーフォワードケッサイ』『マネーフォワードアーリーペイメント』『SEIKYU+』『SHIKIN+』の手数料収入を計上しております。（注１）アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。（注２）フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,,"}
{"company_name":"株式会社マネーフォワード","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9Z0","sec_code":"39940","edinet_code":"E33390","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"6011101063359","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営方針当社グループは、「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおり「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、４つのドメインにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。(２)経営環境及び経営戦略当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっています。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。市場環境としましては、当社グループの事業運営に追い風となるような様々な動きが活発化しております。主なものとしては、リモートワークや副業など新たな働き方の広がりとともにクラウドサービス導入のニーズが一層高まっていることに加え、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度導など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進んでいます。また、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなどキャッシュレス決済の普及を後押しする動きも見られることに加え、給与支払いのデジタル化や資産所得倍増など個人のお金の課題解決に向けた政府の取り組みも見られます。このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は特に成長の著しいBusinessドメインの法人向けバックオフィスSaaS事業を中心に先行投資を行い、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるイノベーティブなサービスの開発に注力しております。同時に、他のドメインは成長を継続しつつも収益性の改善を優先させることで全社としての収益性の改善と成長を両立することを目指しております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、上記「（２）経営環境及び経営戦略」に記載のとおり、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、売上高及びEBITDAを重視しております。また、当社のビジネスモデルにおいて重要な指標であるSaaSARR（注）について見通しの開示も実施しています。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しています。当社グループは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。当社グループが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社グループは、３つの重点テーマ（マテリアリティ）を設定し、これを支える土台である経営基盤とあわせて、具体的な取り組みを進めてまいります。これらの取組を全社一体として推進していくため、サステナビリティ担当責任者として執行役員でありCoPA（ChiefofPublicAffairs）の瀧俊雄を任命しております。また、サステナビリティ委員会を設置しており、同委員会においてサステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告しております。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。また、必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門に任命するサステナビリティ担当者との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。①重点テーマ（マテリアリティ）＜UserForward：ユーザーの人生をもっと前へ。＞●多様なユーザー（企業、個人事業主、個人）に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供日本の企業や個人事業主は、労働人口の減少、低い労働生産性、煩雑なバックオフィス業務、資金繰りなど、様々な課題を抱えております。これらの課題に対し、当社グループは、『マネーフォワードクラウド』などのビジネス向けサービスを通じて、バックオフィス業務の効率化や生産性向上を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長に貢献してまいります。また近年、少子高齢化や老後2,000万円問題などにより、個人の将来に関する漠然としたお金の不安は増す一方となっております。当社が提供する『マネーフォワードME』をはじめとする個人向けサービスを通じて、お金の流れや現在の状態を見える化し、家計の改善や将来に向けた資産計画の作成に繋げることで、不安を解消することが可能になります。当社グループは、今後も多様なユーザーに寄り添ったサービスを提供し、お金に関する課題や悩みを解決してまいります。●ユーザーの課題をテクノロジー×デザインで解決変化のスピードが速く不確実性が高い時代において、世の中が求めるよりも早く課題を見出し、解決できるようなイノベーションを創出していくためには、テクノロジーの力が不可欠と認識しております。また、社会とテクノロジーの間には大きなギャップがあることから、それをデザインにより埋める必要があると考えております。当社グループは、先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。●安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進当社グループが提供するサービスにおいては、ユーザーのお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ及び個人情報保護、第三者からの不正アクセス防止に関しては、CISO（ChiefInformationSecurityOfficer、最高情報セキュリティ責任者）を設置しております。また、「情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）」、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」その他社内規程を策定し、これらに基づいた管理を徹底しています。2022年３月には「パーソナルデータステートメント」を制定し、個人情報・個人データといった個人を識別できるデータのほか、クッキー情報・IPアドレス・端末識別IDなどの識別子情報及び位置情報、閲覧履歴といったインターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関する情報の取り扱いに対する当社の理念を宣言しました。セキュリティ等に関しては、CISOより代表取締役及びCTOへ毎月活動報告を行い、その活動が内部監査によりモニタリングされるとともに、取締役会に四半期に１回及び随時報告がなされています。＜SocietyForward：社会をもっと前へ。＞●多様なパートナーとの共創により、社会のDX化に貢献近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが、加速しています。当社グループでは、全国の金融機関、士業事務所、事業会社、商工会議所等、多様な事業パートナーとともに事業を進めております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、強固なエコシステムを構築し、多様なパートナーとの共創により、社会のDX化への貢献を目指してまいります。●より良い社会システムの実現を目指した活動当社グループは、マネーフォワードFintech研究所での調査研究・情報発信や官庁設置の会議等における政策提言、当社グループにおける具体的取組の公表といった様々な活動を通じて制度的改革をリードしております。また、Fintech協会や電子決済等代行事業者協会などの業界団体における勉強会や交流会などの活動の運営を通じてエコシステムの拡大を図っております。加えて、世代や年齢を超えて一人ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、お金に関する課外授業やイベント、ユーザー向けコミュニティイベントを実施しております。今後もこのような活動を積極的に行い、経済的格差などの社会問題の解決にも取り組むとともに、個人の人生の可能性を広げる後押しをすることで、より良い社会システムの実現を目指してまいります。●環境に配慮した経営の実践当社グループは、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入し、社内稟議、経費精算、契約締結などの業務をクラウド上で行うことにより、ヒトやモノの移動、紙資源の利用の削減に取り組んでおります。また、当社が提供している『マネーフォワードクラウド』は、バックオフィスのペーパーレス化を促進できるサービスであり、当社サービスの提供を通じて社会のDXに貢献することで、さらに環境にやさしい社会を実現することができると考えております。当社グループは、今後も社内業務の見直しや事業の成長などを通じて、世の中のヒトやモノの移動、紙資源の利用削減をさらに促進し、環境に配慮した経営を実践してまいります。＜TalentForward：社員の才能をもっと前へ。＞●メンバーの可能性を引き出す多様な成長機会の創出当社グループでは、グループ従業員が失敗を恐れず果敢にチャレンジする目標設定を推奨し、きめ細かい1on1の機会を設けて、個々人への期待値を伝え、適切かつ明確なフィードバックをする文化を大切にしております。また、当社グループは、年齢、社歴、学歴などに関係なく実力や希望に見合う機会を提供し、組織や事業の都合だけでなく、個人の情熱や適性を尊重した配置や異動を行っております。今後も、当社グループを横断した異動・配置の機会を設けることで、従業員の成長機会を幅広く進めるとともに、人事担当部署が主導する教育研修だけでなく、組織を構成する全従業員が一丸となって人材育成に取り組めるような仕組みを構築してまいります。●マネジメントによる、メンバー育成へのコミットメント当社グループのMissionやVisionを実現するためには、「人」の成長が最も大切であると考えております。そのためには、人事担当部署による育成のみならず、経営陣みずからが従業員に向き合い、従業員一人ひとりが持つ可能性を引き出し、成長にコミットする必要があると認識しております。当社グループは、従業員のパフォーマンス向上だけでなく、モチベーションの維持・向上やキャリア、働き方までを含めて、経営陣が積極的に携わってまいります。●性別・国籍・年齢・宗教・学歴などに関係なく、多様な視点を受容する環境づくり当社グループは、当社グループが大切にするValueの１つである「Fairness」を徹底し、性別・国籍・宗教・年齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げております。入社後も、こうしたバックグラウンドの違い、育児や介護などのライフステージの変化も含めて、多様な状況下にある従業員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組んでおります。従業員それぞれの個性や成長意欲を尊重し、一人ひとりの能力とアウトプットを最大限化し、新たな価値創造を実現するためにも「多様な視点の実現」を人事戦略のベースに位置づけ、ダイバーシティとインクルージョンを重視する各種人事施策を推進してまいります。ダイバーシティ＆インクルージョン担当責任者として取締役執行役員CTOである中出匠哉を任命し、PeopleForward本部、経営企画本部を中心としたプロジェクトチームを発足させ、取り組みを進めております。②３つの重点テーマを支える土台（経営基盤）＜マネーフォワードのMission\/Vision\/Value\/Cultureの浸透＞当社グループが目指す社会を実現するためには、各従業員が当社のMission、Vision、Value、Cultureを共有することが重要と認識しております。当社では、経営陣を中心に、グループ全体に向けてこれらを繰り返し発信している他、半期に１回のMVP表彰では成果が当社のValueの発揮に繋がっていることを必須の選出基準とし、Cultureを体現した従業員を四半期毎に「CultureHero」として選出するなど、これらのコンセプトの浸透を図っており、今後も推進してまいります。＜攻めと守りを両立させるガバナンス＞当社グループが目指す社会を実現するためには、当社グループの事業成長が必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要と認識しております。当社グループでは、迅速な意思決定やリスクテイクを促す「攻め」の機能と、過度なリスクテイクの回避や透明性・公正性を確保するための牽制を目指す「守り」の機能の両面を充足したバランスの取れたコーポレート・ガバナンスの整備・運用に取り組んでまいります。(注)SaaSARRARRは「AnnualRecurringRevenue」の略称。期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、FinanceドメインのMRR（対象月の月末時点におけるストック収入合計額）を12倍して算出。Businessドメインは『マネーフォワードクラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』、『マネーフォワード公認メンバー制度』等サービスの課金収入。Homeドメインはプレミアム課金収入、Financeドメインは『マネーフォワードケッサイ』における月額基本料、決済手数料及び付随する手数料を含む。なお、各事業のフロー売上高及びスマートキャンプ社の売上は含まない。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,,"}
{"company_name":"株式会社マネーフォワード","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9Z0","sec_code":"39940","edinet_code":"E33390","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"6011101063359","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制及びその体制を採用する理由プラットフォームサービス事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社では、取締役会において独立社外取締役を過半数とするとともに、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会や社外役員（社外取締役及び社外監査役）のみで構成される社外役員協議会を設置することで、取締役会の監督機能を強化しております。また、健全な倫理観に基づく経営を行うべくコンプライアンス体制を徹底し、企業の健全性と透明性を確保することのみならず、長期的に安定的な株主価値の向上を図るため、迅速で合理的な意思決定体制及び効率的な業務執行のための社内体制の構築に努めており、取締役会の下部組織として３つの委員会（投資、サステナビリティ、コンプライアンス・リスク管理。代表取締役社長CEOが全ての委員会の委員長）や執行役員・CxO制度を設けております。(ア)取締役会当社の取締役会は、「(2)役員の状況」に記載の役員で構成されており、代表取締役社長CEOである辻庸介が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。(イ)監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名で構成されており、常勤監査役である上田洋三が議長を務めております。全員が社外監査役であり弁護士１名を含んでおります。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ウ)指名・報酬委員会当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の構成、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬構成及び水準、取締役及び監査役の総額の限度額等に関する原案等についての諮問に応じて答申を行うとともに、取締役会の委任を受け、取締役会で決議された報酬構成・水準・総額限度額等を踏まえて、取締役の個人別の報酬決定を行っております。なお、2022年11月期の指名・報酬委員は以下のとおりです。委員長：代表取締役社長辻庸介委員：独立社外取締役田中正明独立社外取締役岡島悦子独立社外取締役上田亮子(エ)社外役員協議会当社は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う社外役員（社外取締役及び社外監査役）が連携し、定期的に意見交換をすることにより、執行部門に対するモニタリングの向上を図るとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与することを目的として社外取締役及び社外監査役全員をもって構成する社外役員協議会を設置しております。社外役員協議会は、原則として３か月に１回開催され、経営上の重要課題に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、経営及び事業遂行におけるリスク並びにこれへの対応方針に関する事項等について協議、意見交換しております。社外役員協議会で議論された内容は、議長である田中正明が代表取締役社長CEOである辻庸介に共有し、必要に応じて執行部門に対する提言を行っています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(ア)内部統制システムの整備の状況当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)Mission、Vision、Value、Cultureを定め、取締役及び使用人（以下「役職員」という。）に、これらの浸透を図ります。(b)CCO（最高コンプライアンス責任者）を任命し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）におけるコンプライアンス活動を推進します。(c)当社グループに共通して適用されるコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、当社グループの役職員が法令やルールを守るだけではなく、高い倫理観を持ちながら企業活動を行うための行動指針を定め、その実践を図ります。(d)当社グループの役職員が、コンプライアンスに関する正しい知識を習得し、日常業務におけるコンプライアンス実践に役立てるため、定期的な研修を行い、受講を徹底します。(e)代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を少なくとも四半期に1回開催し、当社グループのコンプライアンスに関する事項の報告を受け、協議を行います。(f)当社に当社グループ共通の内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な関係法令、通達、定款、社内規程等及び社会一般の規範に違反する行為等の相談又は通報を受け、これらの早期発見と是正を図り、当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化に努めます。(g)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応します。(h)当社に内部監査部門を設置し、当社における経営上の内部統制の有効性、業務の効率性や有効性、法令遵守等について内部監査を行い、当該内部監査結果について取締役会及び監査役会に報告します。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報（電磁的記録を含む。）を、文書管理規程その他の社内規程に基づいて、適切に保存及び管理します。(b)取締役及び監査役が保存及び管理されている情報の閲覧を要請した場合、速やかにこれを閲覧できるように管理します。c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制(a)リスクを的確に把握し、リスクの大きさ、発生可能性、発生した場合の影響度等に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行います。(b)代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を少なくとも四半期に１回開催し、当社グループのリスクに関する事項の報告を受け、協議を行います。(c)情報セキュリティリスクについて、定期的にCISO（最高情報セキュリティ責任者）が代表取締役やCTO（最高技術責任者）などに情報セキュリティの運用状況の報告を行い、その有効性や妥当性について確認します。(d)グループ危機管理基本規程に基づき、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する体制の構築及び運営に努めるとともに、危機発生時は当該規程に基づき、迅速な対応を行うことで損害の拡大防止・被害の最小化を図ります。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)毎月１回の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、活発な意見交換及び機動的な意思決定を行います。(b)執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化及び業務執行の責任と権限の明確化を図ります。(c)取締役会規程、組織規程及び職務権限規程により、役職員の職務分掌と権限を定め、当該規程に基づいて個々の職務執行を行います。e.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社と各当社子会社（以下「グループ各社」という。）との間で経営管理契約を締結し、当社グループに影響を及ぼす重要事項について迅速な報告を求めます。(b)グループ各社に対して、取締役と監査役を派遣し、グループ各社の取締役会への出席を通じて、グループ各社の役職員の職務執行状況の確認を行います。(c)当社とグループ各社の関係各部署が連携し、両者間で情報共有を図るとともに、グループ各社の事業運営のサポートを行います。(d)コンプライアンス関係規程（反社会的勢力対応規程、内部通報規程、内部統制規程など）は当社グループで共通のものとし、当該規程に基づき、グループ各社においても当社と同等のコンプライアンス体制が構築、整備及び運用できるように努めます。(e)当社の内部監査部門が、グループ各社に対して直接監査を実施し、又はグループ各社の内部監査部門で実施した監査結果の共有を受けたうえ、その妥当性及び有効性を確認し、当該監査の結果について取締役会及び監査役会に報告します。f.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査役が監査役会の運営事務その他の職務執行につき補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、専任又は兼任の監査役を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を置きます。g.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役スタッフの人事異動及び人事考課については、常勤監査役の意見を聴取したうえ、これを尊重して行います。(b)監査役スタッフの懲戒については、監査役会の同意を得てこれを行います。h.監査役を補助する使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役からその職務の執行に当たり、監査役スタッフに対し指示があった場合、当該監査役スタッフは当該指示については監査役の指揮命令権に従い、取締役の指揮命令は受けないものとします。(b)監査役スタッフが兼任の場合、当該兼務部署の上長及び取締役は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査役の要請に応じて協力を行います。i.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)取締役は、監査役に対して、その職務の執行状況を取締役会等の重要な会議において定期的に報告するほか、必要に応じて随時かつ遅滞なく報告します。(b)当社グループの役職員が、監査役からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告します。(c)当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、監査役に対し、直ちに報告します。(d)当社グループの役職員から監査役に対して直接報告等を行うことができる内部通報窓口を設置し、これを周知徹底します。j.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループに共通して適用されるグループ内部通報規程において、内部通報制度を利用し通報した通報者に対して報復行為をしてはならない旨を規定し、当社グループの役職員に対して、当該規定内容を周知徹底します。k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払います。l.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役は、監査役と原則年1回、経営方針、当社グループを取り巻く重大なリスクや対処すべき課題、内部統制システムの整備及び運用状況等について意見交換を行います。(b)監査役は、定期的に会計監査人や当社の内部監査部門と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行います。(c)監査役は、当社の内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行います。また、監査役は、当社の内部監査部門又はグループ会社の内部監査部門から内部監査結果等の報告を定期的に受け、必要に応じて当社の内部監査部門又はグループ会社の内部監査部門に調査を求め、又は指示等を行うことができます。(d)監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができます。(e)常勤監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会など当社の重要な会議に出席するとともに、定期的に当社CCO（最高コンプライアンス責任者）から当社グループのコンプライアンス体制の整備及び運用状況等について報告を受けます。(f)当社の内部監査部門長の人事異動、人事考課及び懲戒については、監査役会の意見を聴取したうえ、これを尊重して行います。(イ)リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制は、法務知的財産本部が主管部署となっております。法務知的財産本部は、各部との連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。さらに、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。(ウ)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。(エ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(オ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(カ)取締役会で決議される株主総会決議事項a.中間配当当社は、株主への利益配分の機会を充実させる観点から、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。b.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。(キ)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(ク)役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（ただし、取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、当該保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,,"}
{"company_name":"株式会社マネーフォワード","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9Z0","sec_code":"39940","edinet_code":"E33390","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"6011101063359","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。(２)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、EmbeddedFinance（埋込型金融）などと呼ばれる、金融以外のサービスを既存サービスに組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワードクラウド』及び『マネーフォワードME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の見通しが不透明になる一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、法人向けサービスを提供するMoneyForwardBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するMoneyForwardHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoneyForwardXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoneyForwardFinanceドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワードクラウド』において、特に法人向けのプロダクトに関してSEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化に加えて、大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA（注３）についても向上しております。さらに、今後のインボイス制度導入に伴う需要増加を見越し、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領サービス『マネーフォワードクラウドインボイス』の提供を開始しております。スマートキャンプ株式会社の売上についても『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXILEXPO』の開催等により、好調に推移しております。Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注４）サービス『マネーフォワードME』において、プレミアム課金ユーザーが40万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。メディア\/広告売上に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーに家計や資産形成の相談ができる『マネーフォワードお金の相談』や様々な固定費の切り替えができる『マネーフォワード固定費の見直し』等の新規サービスの増収により、好調に推移しました。また、2022年６月に連結開始した株式会社NextSolutionの売上も増収に貢献しております。Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しています。Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワードケッサイ』において大型の顧客での活用が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワードアーリーペイメント』において申し込み件数が好調に推移しました。また、投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワードクラウド』の拡販のための広告宣伝の投資を進めつつ、翌連結会計年度からの収益改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,477百万円（前年同期比37.4％増）、EBITDA(注４)△6,029百万円（前年同期は429百万円のEBITDA）、営業損失8,469百万円（前年同期は1,062百万円の営業損失）、経常損失9,581百万円（前年同期は1,432百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失9,449百万円（前年同期は1,482百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社が重視している経営指標である売上高及びSaaSARRは、期初の業績見通しの範囲で着地しております。また、当連結会計年度末のSaaSARRについては、前年同期比+45%と、前連結会計年度末の同+33%から大きく成長が加速しております。各ドメインのSaaSARR（注６）及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。各ドメインにおけるSaaSARR（単位：百万円）2019年11月期末2020年11月期末2021年11月期末2022年11月期末前年同期比（％）Business4,6456,2388,46612,81151.3うち法人3,8275,3817,37411,43555.1うち個人事業主8188571,0921,37526.0Homeプレミアム課金1,1001,3801,7242,00716.4Xストック売上高4746357551,02135.2Financeストック売上高9918628346063.0合計6,3198,43911,22716,29945.2（注）上記表中のSaaSARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。Business法人ARRの内訳（単位：百万円）2019年11月期末2020年11月期末2021年11月期末2022年11月期末前年同期比（％）法人3,8275,3817,37411,43555.1うち中小企業3,5844,3165,3677,38837.6うち中堅企業以上2431,0652,0074,048101.7（注）上記表中のSaaSARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。Businessドメインにおける課金顧客数、ARPA2019年11月期末2020年11月期末2021年11月期末2022年11月期末前年同期比（％）課金顧客数（顧客数）法人56,00769,71388,548114,38429.2個人事業主61,63772,50194,755121,41428.1合計117,644142,214183,303235,79828.6ARPA（円）法人68,33777,18983,28199,97420.0個人事業主13,27411,82111,52311,328△1.7全体39,44843,86446,18754,33017.6（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。(注１)FintechFinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。(注２)SaaS「SoftwareasaService」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。(注３)ARPA「AverageRevenueperAccount」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのSaaSARRを課金顧客数で割った値となります。(注４)PFM「PersonalFinancialManagement」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。(注５)EBITDA「EarningsBeforeInterest,Taxes,Depreciation,andAmortization」の略称。営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用。(注６)SaaSARRARRは「AnnualRecurringRevenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（MonthlyRecurringRevenue,MRR）を12倍して算出したものをいいます。②財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容（資産）当連結会計年度末における流動資産は38,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,210百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9,507百万円減少したことによるものであります。固定資産は27,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,254百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,278百万円、ソフトウエアが2,239百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は65,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,044百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は23,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,688百万円増加いたしました。これは主に未払金が3,563百万円、短期借入金が3,540百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,939百万円となり、前連結会計年度に比べ4,605百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,226百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は30,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,294百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は35,082百万円となり前連結会計年度末に比べ7,250百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が7,938百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は71.1％）となりました。③キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ9,711百万円減少し、26,309百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は4,124百万円（前年同期は2,327百万円の使用）となりました。主な増加要因は、未払金の増加額3,207百万円、契約負債の増加額1,259百万円、持分法による投資損失922百万円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上9,615百万円、買取債権の増加1,231百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は14,780百万円（前年同期は5,199百万円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出7,948百万円、無形固定資産の取得による支出3,935百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は9,074百万円（前年同期は34,797百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入6,981百万円、短期借入金の増加額3,540百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,455百万円等であります。(３)資本の財源及び資金の流動性当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。このような環境の中、既存事業の成長を継続させるため、主に自己資金及び金融機関からの借入資金を広告宣伝費及び人件費に充当しております。(４)生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおりプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。ドメインの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）Businessドメイン15,471,388146.5Homeドメイン3,145,673130.3Xドメイン1,662,77288.4Financeドメイン1,168,273152.0その他29,085335.2合計21,477,195137.4（注）１．当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン別の販売実績を記載しております。２．当連結会計年度よりドメインの区分方法を見直し、前連結会計年度までHomeドメインに含まれていた売上高の一部をXドメインに移管しております。前年同期比は変更後の区分方法により作成した前年度売上高との比率です。(５)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,,"}
{"company_name":"株式会社マネーフォワード","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9Z0","sec_code":"39940","edinet_code":"E33390","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"6011101063359","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,,"}
{"company_name":"株式会社マネーフォワード","document_name":"有価証券報告書－第11期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100Q9Z0","sec_code":"39940","edinet_code":"E33390","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"6011101063359","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社は創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をMissionとして、すべての人のお金の課題を解決すべく、データの見える化を通じて、幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度における研究開発費は155百万円となり、主な研究開発活動は以下のとおりです。データをテクノロジーの力でさらに利活用することにより、すべてのユーザーへ、より良い価値を提供すべく、2019年３月にMoneyForwardLabを設立いたしました。以来、同Labでは、「お金のメカニズムを解き明かすことで、人生に笑顔と驚きを。」をMissionとし、テクノロジーとデータを駆使して、すべてのユーザーのお金に対する漠然とした不安や課題を解決することを目指して研究開発を推進しております。当連結会計年度は、AI技術を応用して、テキスト領域の事前学習・抽出を不要とするOCR（OpticalCharacterRecognition：光学文字認識）の技術開発に取り組みました。また、ユーザーの金融行動から深い洞察を得て、思い描いた家計\/経営の安心・安全・快適な実行を支援することを目的とした研究開発を推進すべく、研究者の採用を積極的に行いました。先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,,"}
{"company_name":"株式会社ラクト・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0A","sec_code":"31390","edinet_code":"E31729","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001051615","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1998年５月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始1998年８月本社を東京都千代田区岩本町に移転1998年10月米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設1998年11月シンガポールに駐在員事務所を開設1999年６月オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)2000年２月オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設2000年４月農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる2003年12月シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTSPTELTD.を設立2004年６月本社を東京都中央区日本橋本町に移転2005年３月生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始2008年７月シンガポール現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTE.LTD.及びFOODTECHPRODUCTSPTELTD.を統合し、LACTOASIAPTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造・販売)2008年11月米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHITRADING&CONSULTINGINC.に出資し、子会社化2009年９月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTOOCEANIAPTY.LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)2009年10月米国現地法人KAWAGUCHITRADING&CONSULTINGINC.をLACTOUSAINC.に社名変更(ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖)2010年９月シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTOASIA(M)SDN.BHD.を設立2011年５月中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売)2012年２月インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT.PACIFICLACTOJAYAを設立(チーズの製造・販売)2013年３月楽可多食品(煙台)有限公司を清算2013年８月タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年11月中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTOSHANGHAICO.,LTD.を設立2015年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年12月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTOEUROPEB.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年５月本社を東京都中央区日本橋に移転2019年１月タイ・バンコクに駐在員事務所を開設2019年９月フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入及び販売のため現地法人LACTOPHILIPPINESINC.を設立2021年２月監査等委員会設置会社へ移行2021年３月国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立2021年11月インドネシアでの乳原料等の販売のため、PT.LACTOTRADINGINDONESIAを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0A,,"}
{"company_name":"株式会社ラクト・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0A","sec_code":"31390","edinet_code":"E31729","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001051615","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、国内子会社１社、海外子会社９社(LACTOUSAINC.、LACTOOCEANIAPTY.LTD.、LACTOASIAPTE.LTD.、LACTOASIA(M)SDN.BHD.、FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.、LACTOSHANGHAICO.,LTD.、LACTOEUROPEB.V.、LACTOPHILIPPINESINC.、PT.LACTOTRADINGINDONESIA)及び海外関連会社１社(PT.PACIFICLACTOJAYA)で構成されております。当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。当社グループで取り扱う乳原料をはじめとする農畜産加工品については、中長期的には国内の酪農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは創業以来培ってきた世界各国の生産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に対して、安心、安全な乳原料等を安定的に提供できるよう努めております。(1)乳原料・チーズ部門当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(点線囲み)に加え、下記図表の取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っております。この乳調製品はたとえばアイスクリーム、ヨーグルト、乳飲料さらにはシチューなどの加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。当事業部門は「乳原料」及び「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」においてはチーズ以外の乳製品原料全般、「チーズ」においてはナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部門においては、食品にとって最も重要である安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先である乳原料メーカーと販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、両者のビジネスパートナーとしての地位を確立しております。特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを検証するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、また、場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、物流段階でも食品微生物等の検査などを行い、品質管理の徹底を図っております。乳原料・チーズ部門の特徴は以下のとおりです。ａ．長年にわたる乳製品業界におけるレピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハウや当社設立以来の取引実績を積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、系列を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。ｂ．販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外マーケットや各種乳製品相場など、専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先とともに仕入先の工場を定期的に訪問し、仕入先及び販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の向上を図るなど、きめ細かな対応を行っております。ｃ．わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つなど乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く抱えております。同部門においては68名(2022年11月30日現在)の人員を要し、専門性の高い担当者により顧客の多種多様なニーズに的確かつ迅速に対応したり、顧客ニーズを先取りした提案を行うなど、専門商社ならではの高度なサービスの提供に努めております。ｄ．わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を通じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品にチーズが使用されチーズ市場が拡大するなど、ここ数年堅調に推移しています。一方で、酪農家の廃業などにより乳製品原料となる生乳生産量は中長期的には減少傾向にあります。当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外仕入先を数多く確保し、グローバルに原料調達ネットワークを構築することで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調達し、多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。(2)食肉食材部門当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハム及びサラミ等の食肉及び食肉加工品を取り扱っております。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉及び食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として海外から安心、安全を第一に商品を仕入れ、日本国内におけるハム・ソーセージメーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売しております。食肉食材部門の特徴は以下のとおりです。ａ．事業開始当初より豚肉加工品の大手仕入先であるSEABOARDFOODS(米国)の日本におけるパートナー企業として良質な豚肉を輸入し、大手ハム・ソーセージメーカーに販売しております。ｂ．仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先及び販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基盤を構築しております。ｃ．生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー(原料である生ハムの原木を販売用途にあった形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー)の主要仕入先として、FRATELLIGALLONIS.P.A.\/パルマハム、VILLANIS.P.A.\/ミラノサラミ(イタリア)やESTEBANESPUNAS.A.\/ハモンセラーノ(スペイン)といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。ｄ．商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、取扱商品の多様化を目指して牛肉や加工食品等、輸入ポーク以外の商品の取り扱いも行っております。(3)アジア事業乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットに、子会社LACTOASIAPTE.LTD.を中核企業として、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピンに子会社及び関連会社を設立し、事業展開を行っております。取扱品目としては、(1)乳原料・チーズ部門と同様であります。当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国及びその周辺国において日系及び現地食品メーカー等に販売するほか(乳原料販売事業)、シンガポール、タイ、インドネシアにおいては、チーズの製品の開発、製造・販売も手掛けております(チーズ製造販売事業)。(1)乳原料販売部門当社が長年日本市場において培ってきたノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークや、顧客の多様なニーズにきめ細かに対応することで築き上げてきた信頼を背景に、海外に進出している日系企業及び現地企業に対して日本国内と同様のサービスで乳原料の販売を行っております。(2)チーズ製造販売部門シンガポール、タイ、インドネシアにおいて、主に競合の少ない業務用チーズの製造販売事業を行っているほか、近年需要が高まっているナチュラルチーズの加工品の製造販売も行っており、販売先の多様なニーズに応えて取引を拡大しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、市場で販売されているチーズではうまく加工できなかった。」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、どのように使って良いかわからない。」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決していくという方針で製品開発を行い、FOODTECHブランド(プロセスチーズ)及びCHOOSYブランド(ナチュラルチーズ)の２つの自社ブランドで製品を展開しております。以下の２つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行うことで他社との差別化を図っております。・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」・「顧客本位の商品開発」(マーケットイン)これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴は以下のとおりです。ａ．厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、主力となるシンガポール工場では創業時より同国の食品工場を監督しているＳＦＡ(シンガポール食品庁)より「Ａ」グレードという最高レベルの評価を継続して受けており、地元企業との差別化を図っております。また、2021年6月には食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなど更なる品質の向上とより安心、安全な製品の製造と提供を継続して進めてまいります。ｂ．アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム(回教徒)に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を行っております。(4)その他海外法人として米国にLACTOUSAINC.、オーストラリアにLACTOOCEANIAPTY.LTD.、オランダにLACTOEUROPEB.V.をそれぞれ設立しております。LACTOUSAINC.では乳原料・チーズの日本及びアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け輸出事業を行っております。LACTOOCEANIAPTY.LTD.においては、主要な生乳生産地域であるオセアニア地域に拠点を構え、仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。LACTOEUROPEB.V.においては、主要な生乳生産地域である欧州に拠点を構え、仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。また、2020年４月に事業開発本部を立ち上げ、機能性食品原料の輸入・販売を開始しております。たんぱく質摂取意識の向上やトレーニング需要を背景に、ホエイプロテイン市場が拡大しているほか、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の流行を機に食品業界において「健康」が商品開発の主要なテーマとなるなど機能性食品原料のニーズが高まっております。当社グループは当事業を次の成長の柱として育成すべく、事業拡大に注力してまいります。当社グループでは「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパス（ありたい姿）を掲げ、多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境などによって大きく左右されます。そのため当社グループは世界中の優良仕入先との長年にわたる取引により構築された強固な信頼関係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。また、今後需要の拡大が見込まれるサステナブルな原料についても植物由来原料の取り扱いを開始するなど事業の多様化にも積極的に取り組んでまいります。近年では、成長著しいアジアにおいて、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がこれら新興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳原料の販売事業を積極的に展開し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介するなど、日本の豊かな食文化を新興国において普及させることを企図しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)＊は、LACTOASIAPTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTOUSAINC.より仕入れる、原料用チーズであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0A,,"}
{"company_name":"株式会社ラクト・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0A","sec_code":"31390","edinet_code":"E31729","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001051615","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・戦略等当社グループは、2023年５月に創業25周年を迎えるにあたり、改めて「パーパス（ありたい姿）」を見つめなおし、それを実現するための「ミッション（未来に向けた使命）」、「バリュー（大切にする価値観）」について、社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと共有すべく新たな経営理念としてまとめました。＜経営理念＞パーパス（ありたい姿）・世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にするミッション（未来に向けた使命）・食の基盤である一次産業の未来に貢献する・乳製品の新たな需要を創造する・ステークホルダーすべての豊かな生活を実現するバリュー（大切にする価値観）・フェアであれ＜コーポレートブランド＞「みらいを育む」食を通じて人々の健康的な未来に貢献したい、その基盤である一次産業の未来に貢献したい、社員、株主、取引先などのすべてのステークホルダーの皆さまの豊かな未来を共に育んでいきたい、そのような想いを込めています。＜長期ビジョン＞10年後の長期ビジョンとして「LACTOVISION2032」を策定しました。①スローガン・乳製品専門商社から複合型食品企業へ・乳製品取扱高日本一、そして世界一へ・ベストマッチングで需要を創造、酪農・畜産業発展への貢献②計数目標2022年11月期実績2032年11月期目標連結経常利益31億円60億円海外比率（連結経常利益ベース）27％40％乳製品取扱高（グループ合計）24万トン45万トン③ＥＳＧ目標（マテリアリティ・個別施策）・安心、安全な食の提供・健康的で豊かな生活への貢献・持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給・気候変動への適応及び環境負荷の軽減・多様な人材が誇りを持って働ける職場作り・ガバナンスの高度化＜中期経営計画＞中期経営計画はこれまで毎年３年後の業績目標を掲げ、ローリング方式で公表しておりましたが、今般策定した中期経営計画「NEXT-LJ2025」より、各期の業績目標を明示し３か年ごとに計画を見直す固定方式に変更いたしました。各期の目標を明確化することで、計画の実効性を高め、確実な成長の原動力とすると同時に、株主・投資家の皆さまとの対話を円滑なものにすることを目指しています。「NEXT-LJ2025」においては、既存ビジネスの「進化」と、アジア事業の拡大で成長を目指しつつ、次世代ビジネスの構築に向けた基礎固めにも注力してまいります。当中期経営計画の基本方針は下記のとおりです。事業成長《Base》既存ビジネスの「進化」《Growth》アジア事業の拡大《Challenge》次世代ビジネスの構築サプライソースの多様化による安定供給チーズ製造販売事業の拡大機能性食品をはじめとした新たな商材の開発ベストマッチングを生み出すコンサルティング営業現地営業体制の強化販売エリアの拡充製造・加工の川下分野の拡充日本産食材の輸出宗教や多様な食文化に対応した高付加価値製品の開発酪農等の川上分野への関与M&A（海外トレーディングハウスの買収、同業他社の買収、事業提携など）経営基盤の強化持続可能な酪農・畜産業への貢献気候変動への適応及び環境負荷を軽減するビジネス体制の構築人材開発の強化／ガバナンスの高度化／情報システム整備(前提となる事業環境）世界世界的な食糧争奪／環境意識の高まりアジアアジアの経済成長／食の欧米化日本輸入乳原料・チーズ、食肉への堅調な需要／高齢化・健康意識のさらなる高まりライフスタイルの変化、人手不足(業績目標）単位：億円2022年11月期（実績）2023年11月期（予想）2024年11月期（計画）2025年11月期（計画）連結売上高1,4741,6001,8002,000連結経常利益31323640親会社株主に帰属する当期純利益22232629(財務目標）2022年11月期（実績）2025年11月期（計画）ROE10.9％10％以上配当性向17.3％20～25％連結自己資本比率30.5％30～35％(2)経営環境及び対処すべき課題各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。＜乳原料・チーズ＞ここ数年、国産脱脂粉乳の在庫余剰という課題を抱えている我が国乳業界では、その解消にむけて官民が一体となって取り組み、足元、酪農現場においては生乳の生産抑制が行われています。一方、消費はウィズコロナにおける行動制限解除や、水際対策の緩和による外国人旅行者の増加などにより、乳製品を含む食に関する需要の回復が期待されています。そのため、今後は、コロナ禍とは逆方向の需給ギャップ（供給減・需要増）が発生する可能性も出てまいりました。こうした需給ギャップに適切に対応するため、当社は国産原料の生産状況や国際市況を注視しつつ、最終製品の需要動向にも配慮しながら、仕入先・販売先双方と連携し、ビジネスチャンスを確実にとらえてまいります。＜食肉食材＞前期顕著となったポーク販売における主要仕入先（米国）の労働者不足については、徐々にではありますが回復傾向となり、減少していた主要商品の生産量も戻りつつあります。これにより、今後は当社のポーク商売の伸長も期待できるものと考えております。一方、食肉事業においても国際市況は高値圏での推移が続いており、当面は、仕入コスト高が主要な課題といえます。当社は、既存のサプライソースを活用しつつも、複数の産地の市況動向など、外部環境を見極めながら販売先に最適なサービスの提供を行ってまいります。また、かねてより取り組んでおります仕入リスクの分散を目的とした仕入先開拓や、事業ポートフォリオ改善を目的とした取扱品目の多様化にも引き続き取り組んでまいります。＜アジア事業・その他＞（乳原料販売）東南アジア諸国においては、多くの国で人口の増加や食の西洋化が進展し、乳製品の消費が拡大することが期待されています。しかしながら、同地域は、気候やインフラ不足により酪農の発展が難しい環境にあるため、今後も牛乳・乳製品の自給率向上は見込めず、乳製品原料の輸入は増加していくものと考えられます。このように東南アジア地域においては、当社グループにとって事業拡大の機会が多いと考えており、引き続きサプライネットワークの強化に取り組むと同時に、現地人材の活用やきめ細かな顧客対応など現地競合企業との差別化を図り、取引拡大に努めてまいります。（チーズ製造販売）国際的な需給ギャップにより第26期も原料となるチーズ価格は高値圏での推移を想定しております。そのため、原料チーズの調達をいかに有利に進めていくかが課題と考えています。アジアに工場を持つ当社は、競合となる欧米やオセアニアのメーカー各社と比較して地理的優位性がありますが、それに加えて本社を中心とした原料チーズの購買力を活用し原材料費を抑えることで、自社製品の競争力の維持、向上を図ります。アジア市場は、一人当たりのチーズ消費量が欧米の100分の1、日本の10分の1ほどと少なく、今後さらなる消費の拡大が期待できます。こうしたチーズ市場の成長性を踏まえ、2025年初めにはシンガポールで新工場の完成・稼働開始を予定しており、チーズ加工品メーカーとして更なる成長を図ってまいります。（その他事業）需要が旺盛なホエイプロテイン市場は、国際価格の上昇に加え、為替相場が円安に進んでいることもあり、販売先の多くは最終製品の値上げを実施せざるを得ない状況となっています。さらに、市場の拡大とともに競争も激化するなか、販売先では商品構成の拡充ニーズが高まっております。こうした状況を踏まえ、当社ではホエイプロテイン原料だけではなく、多様な機能性原料を提案し、販売先における高付加価値で競争力のある商品の開発に貢献してまいります。さらに、「健康」に資する「食」については、日本だけでなく世界各国においても関心が高まっていることから、機能性原料の販売活動は国内市場にとどまらず、今後は海外市場への展開にも取り組んでまいります。植物由来原料については、世界の潮流をタイムリーに把握しながら、そのトレンドを適切な形で日本国内の取引先と共有し、同原料の日本での市場構築の一助となるべく、引き続き取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0A,,"}
{"company_name":"株式会社ラクト・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0A","sec_code":"31390","edinet_code":"E31729","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001051615","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動を通じ継続的に企業価値の向上を図るとともに、「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパスの実現が株主の皆さま、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えるものと考えております。このため、当社では経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題としており、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、すべてのステークホルダーへのタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．会社の機関の基本説明(イ)取締役会当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関して意思決定するとともに業務執行の監督を行っております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、社外取締役３名を含む計４名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。また、議長は代表取締役社長である三浦元久が務めております。(ロ)監査等委員会当社では、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（うち社外取締役３名）により監査等委員会を設置し、議長を常勤の監査等委員である取締役の阿部公昭が務め、毎月１回これを開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。(ハ)指名・報酬諮問委員会当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び経営陣幹部の指名ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営陣幹部の報酬の決定に際し、社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」において審議し、その結果を取締役会に答申することで社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の意思決定プロセスの公平性、客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。なお、現在の委員会構成は、委員長を社外取締役である原直史とし、その他、社外取締役である池田泰弘、代表取締役社長である三浦元久の計３名となっており、独立社外取締役が過半数を占めております。(ニ)経営会議当社は、会社の重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を設置し、業務執行取締役及び常勤の監査等委員である取締役の阿部公昭、執行役員により構成され、議長は代表取締役社長である三浦元久が務めております。原則として月１回定例で開催され、重要案件が生じたときには都度開催しております。(ホ)リスク管理委員会当社では、当社グループのリスク評価、リスク対策の方針決定及び審議結果の取締役会への報告もしくは諮問のための機関として、リスク管理委員会を設置し、業務執行取締役、執行役員、営業本部長、コーポレートスタッフ部門長、経理部長、経営企画部長、内部監査室長及び人事総務部長により構成され、委員長は代表取締役社長である三浦元久が務めております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度開催することとしております。(ヘ)コンプライアンス委員会当社では、当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設定し、代表取締役社長である三浦元久、コーポレートスタッフ部門管掌取締役である分銅健二及び人事総務部長により構成され、委員長は代表取締役社長である三浦元久が務めております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度開催することとしております。(ト)その他当社は、会社の資産保全や業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行っております。当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。(イ)当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループは、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範・倫理に即して行動します。②当社グループの取締役、使用人等が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として当社グループの「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス強化のための指針として、教育・啓蒙活動を実施します。③当社グループの役職員にコンプライアンスの徹底を図るため、当社の人事総務部がコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、教育及び周知を行います。④当社グループはコンプライアンス体制の確立を図るため、当社の経営会議において方針を定め、その方針に基づき、人事総務部が当社グループの規定やマニュアルの整備さらには教育を実施します。また、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の経営会議において調査・報告及び再発防止策の審議決定を行います。⑤当社グループは、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を置き、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているかを調査し、整備方針・計画の実行状況を監視します。また、取締役、使用人等による職務の遂行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切にされているかをチェックするため、内部監査室により業務監査を実施し、監査内容を当社代表取締役社長及び取締役会に報告します。⑥当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で組織的に対応します。⑦当社グループは、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け、効果的な運用を図ります。(ロ)当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報(電磁的記録を含む。)は、法令、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に保管・管理します。また、情報の管理については情報セキュリティポリシー、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応します。(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループの事業活動の遂行に関するリスクについては、当社の経営企画部を中心に、当社グループの連携によるリスクマネジメント体制を基本とします。②当社グループ各社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の危機を予防・回避します。③リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当社代表取締役社長が指揮する対策本部を設置し、リスクへの対処・最小化に努めます。(ニ)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しようとするための体制①当社は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執行の効率性を確保します。②取締役会については、「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則とします。取締役会では、意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士及び監査法人等より専門的な助言を受けることとします。③当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適切かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針等を策定します。(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに、一定の意思決定ルールに基づき行うものとします。②当社は、当社グループ各社の経営方針及び関係会社管理規程等の社内規程に基づき、当社グループ各社の業務執行を管理・指導します。③具体的には、当社経営企画部が総括し、個別事案については関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとします。④内部監査室は、当社グループ各社の業務の適正について監査を実施します。(ヘ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当面、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下「監査等委員会補助者」という。)を置かない方針である旨を監査等委員会より報告を受けております。ただし、監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会補助者を設置するものとしております。(ト)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会補助者は、当該業務に関し取締役（監査等委員である取締役を除く。）または所属部門長の指揮命令は受けないものとします。(チ)当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、直ちに監査等委員会に対し報告を行います。(リ)当社監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人等は当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。(ヌ)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人等が当社監査等委員会に対し報告したことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとし、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知するものとします。(ル)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が当該職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務等が当該監査等委員の職務執行に明らかに必要でないものを除き、速やかに当該費用または債務の処理を行うものとします。(ヲ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会の監査機能の向上のため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、専門性のみならず、独立性を考慮します。②監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及び当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。③監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催します。④監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要に応じて、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を図ります。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨、定款に定めております。これに基づき、以下のとおり責任限定契約を締結しております。(イ)取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する責任の限度額としております。(ロ)会計監査人当該契約に基づく損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、コーポレートスタッフ部門長を責任者とし、人事総務部を責任部署としております。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(イ)剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。(ロ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております（ただし、独自に役員等賠償責任保険契約を締結している当社子会社は除きます）。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する損害賠償金及び訴訟費用等の損害（ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為や犯罪行為に起因する場合等、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を補填することとしております。当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0A,,"}
{"company_name":"株式会社ラクト・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0A","sec_code":"31390","edinet_code":"E31729","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001051615","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年年初に感染症のオミクロン株蔓延により、一時行動制限措置が取られたものの、３月に緩和され、経済活動は回復傾向となりました。さらに年後半にかけては、政府、自治体などの全国旅行支援策や入国規制緩和によるインバウンド旅客の回帰を背景に、レジャー需要が経済回復を後押ししました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰とインフレ圧力の高まり、さらには欧米各国の金融引き締めの影響を受けた円安の進行などが景気悪化の懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。国内の食品業界においては、外食・レジャー需要の回復にともない、業務用の食品原料需要は好調となりました。乳業界においては、夏に猛暑日が続くなど乳飲料やアイスクリーム需要への追い風もありましたが、秋以降は原料価格上昇とそれに伴う最終製品の値上げによる消費停滞懸念から、乳製品原料に対する需要は力強さに欠ける展開となりました。また、懸案である国産の脱脂粉乳在庫は、引き続き高水準であり、業界全体の課題も解消されていません。アジア市場においては、ゼロコロナ政策をとっていた中国の需要低迷の影響が長期化しているものの、東南アジア地域では感染症の影響を抑えながらの経済活動再開の動きが本格化し、乳製品を含む食品需要は回復しつつあります。このような状況のもと、当社グループは、期初に発表した中期経営計画「NEXT-LJ2024」の基本方針に則り、グローバルな調達ネットワークを最大限に活用し、原料の安定調達と顧客のニーズにマッチした魅力ある商品の提案に注力しました。また、余剰が続く国産脱脂粉乳在庫の問題に対処すべく、国内での販売に加えて当社グループのアジア販売ネットワークを活用した輸出を行うなど、国産原料の拡販にも努めました。以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ205億56百万円増加し、734億56百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ176億54百万円増加し、509億75百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億２百万円増加し、224億81百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は売上高1,474億23百万円(前期比33.0％増)、営業利益29億71百万円(同6.6％増)、経常利益31億34百万円(同16.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億86百万円(同16.7％増)となりました。各事業別の状況は、次のとおりであります。(乳原料・チーズ部門)乳原料・チーズ部門の販売数量は、182,957トン(前期比0.8％減)となり、売上高は988億21百万円(前期比29.2％増)となりました。(食肉食材部門)食肉食材部門の販売数量は24,775トン(前期比3.6％減)となり、売上高は151億35百万円(前期比6.0％増)となりました。(アジア事業・その他)アジア事業の乳原料販売部門においては、販売数量は50,423トン(前期比5.5％増)となり、売上高は266億72百万円(前期比69.3％増)となりました。アジア事業のチーズ製造販売部門においては、販売数量は4,786トン(前期比3.3％増)、売上高は39億84百万円(前期比19.9％増)となりました。以上の結果、アジア事業・その他の売上高は334億66百万円(前期比66.3％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ８億68百万円増加し、58億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により減少した資金は、104億８百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を31億34百万円計上したこと及び仕入債務が45億79百万円増加した一方で、売上債権が９億64百万円増加、棚卸資産が162億25百万円増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、２億87百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億50百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は、110億78百万円となりました。長期借入金の返済30億円があった一方で、短期借入金の増加32億47百万円、長期借入金による収入83億円及びコマーシャル・ペーパーの増加30億円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループではアジア事業においてチーズの製造販売を行っております。受注実績については金額に重要性がないため、記載しておりません。区分の名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比(％)アジア事業・その他(千円)4,224,605128.3（注）金額は販売価格によっております。ｂ．販売実績当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。区分の名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比(％)乳原料・チーズ(千円)98,821,734129.2食肉食材(千円)15,135,361106.0アジア事業・その他(千円)33,466,281166.3合計(千円)147,423,378133.0（注）アジア事業・その他は、機能性食品原料販売、アジア事業とアジア事業以外の海外子会社(LACTOUSAINC.及びLACTOOCEANIAPTY.LTD.、LACTOEUROPEB.V.)の合計であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、会計上の見積りに対する感染症の影響に関して、収束時期などを想定することは困難であるものの、外出自粛等による経済停滞の影響が2023年11月期の一定期間にわたり継続すると仮定して当連結会計年度（2022年11月期）の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ205億56百万円増加し、734億56百万円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ200億49百万円増加し、700億67百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が17億88百万円増加したこと、商品及び製品が155億79百万円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５億７百万円増加し、33億89百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が２億80百万円増加したこと、有形固定資産が２億33百万円増加したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ135億77百万円増加し、411億１百万円となりました。主な要因は、短期借入金が32億80百万円、買掛金が51億47百万円、コマーシャル・ペーパーが30億円それぞれ増加したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ40億77百万円増加し、98億73百万円となりました。主な要因は、長期借入金が39億50百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ29億２百万円増加し、224億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億71百万円増加、為替換算調整勘定が10億85百万円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は30.5％となり、１株当たり純資産額は、2,265円51銭となりました。2)経営成績(売上高)各事業別の売上高の対前期比は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門及び食肉食材部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去５年間の推移は以下のとおりとなっております。単位：トン販売数量2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期乳原料・チーズ198,445204,105191,575184,358182,957食肉食材21,59521,53221,92525,69924,775合計220,040225,637213,500210,057207,732(売上総利益)売上総利益は、粗利益率は低下したものの、増収により74億61百万円(前年同期比12.4％増)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、44億90百万円(前年同期比16.5％増)と増加しました。この主な要因は、人員増による人件費の増加、発送配達費、出張費など営業関連費用の増加によるものです。(営業利益)上記の結果、営業利益は、29億71百万円(前年同期比6.6％増)となりました。(経常利益)経常利益は、為替差益の増加等により、31億34百万円(前年同期比16.9％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は31億34百万円(前年同期比16.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は22億86百万円(前年同期比16.7％増)となりました。これらの結果、１株当たり当期純利益は231円64銭となりました。また、自己資本利益率は、10.9％となりました。3)キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の主要な取扱製品である乳原料及びチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の影響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを回避し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避しております。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ販売単価も低下(売上減)し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を通じて販売単価も上昇(売上増)します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が増減いたしますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を確保し、着実な成長を図ってまいります。当社グループが今後も持続的に成長していくためには、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加え、今後需要増が見込まれる高齢者向けに健康を訴求した食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海外原料の紹介、さらには経済発展が進むアジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア等)に対する乳原料やプロセスチーズの販売に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みで持続的な成長をより堅固なものとすべく、適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と獲得、教育研修制度の拡充などを通じて“組織力”の強化・整備を進め当社グループのすべての取引先からの信頼を向上させていく所存です。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要：当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門及びアジア事業・その他における卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、業容の拡大イコール運転資金の増加につながります。こうした運転資金が主たる資金需要となっております。想定している中長期的な資金用途は下記の通りです。＜設備投資＞・シンガポール新工場への移転関連投資・既存工場設備の維持・更新関連投資＜事業関連投資＞・アジアにおける営業力強化（拠点拡充など）・新規事業拡充を目的とした関連投資（商品開発、事業提携、M&Aなど）・事業効率化のための投資（基幹システムの更新など）財務政策：事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出に努めるとともに、現状では、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に資金を調達しております。資金調達にあたっては、その必要性や実施時期を十分に検討の上、金利や期間といった調達条件やコスト等を勘案しながら、最終的には財務体質の健全性確保の観点から、その時点で最も適切と考えられる方法を採用しております。また、当社は、主要取引金融機関と総額300億円のコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。連結自己資本比率30％超を維持し、財務健全性を確保します。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、商品相場や為替相場の変動による影響を直接受けない販売数量を客観的な指標として重視しております。また、株主の皆さまからお預かりしている資金の効果的な運用を示すROE等の経営指標を着実に向上させていく所存です。ｅ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。(乳原料・チーズ)世界の乳製品市場においては、天候不順により主要生産地であるオセアニアや欧州において生乳生産量が伸び悩む一方、感染症の落ち着きとともに世界各国で乳製品の需要が堅調となり需給ギャップが生じたことに加え、エネルギーや飼料価格の高騰を受けた生産コストの上昇が乳製品価格を押し上げ、国際相場は一時歴史的な高値まで急騰する局面もありました。夏以降は、ゼロコロナ政策のもと、大都市を中心にロックダウン措置を講じた中国の需要減退が顕在化し、一転、相場は落ち着きを取り戻しましたが、依然として高値圏で推移しています。日本においては春以降の行動制限緩和により、外食・レジャー産業がようやく回復に向かい、乳製品の需要も復調傾向となりました。しかしながら、乳原料については、国内の生乳生産量が夏場まで好調に推移したため国産の脱脂粉乳が過去最高水準となる10万トンに達するなど、引き続き在庫余剰の状況が続いていること、また、国際市況の高騰に円安が加わり円貨ベースの輸入原料価格が上昇したことなどにより、粉乳調製品のうち汎用商品の一部は国産原料への置き換えが進み、販売に苦戦を強いられました。チーズについては、輸入価格の上昇はあったものの、乳原料と違い国産品の余剰在庫の影響は無かったため、１年を通じて販売は順調に推移しました。以上の結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、182,957トン（前期比0.8％減）となり、売上高は988億21百万円（前期比29.2％増）となりました。(食肉食材部門)食肉業界は、業務用需要の回復はあったものの、量販店や外食産業などが値上げを実施したことにより最終製品の販売数量が伸び悩むという厳しい事業環境が続きました。当部門の主要商品であるポーク販売では、米国の主要仕入先で、感染症影響に端を発した労働者不足により商品の一部で生産量が制限される状況が続き、当社の販売も影響を受けました。しかしながら、サプライソースの多様化のため代替調達先を開拓してきたカナダ、スペイン、ベルギーの新規仕入先からの調達量を増やしたことにより、販売数量は前年並みを確保しました。その他の原材料販売に関しては、蜂蜜や加熱済ベーコンなど顧客の業態によって、販売が順調に進んだ商品もありましたが、生ハム・サラミなどは、イタリアで発生したＡＳＦ（アフリカ豚熱）の影響により、急遽調達先をスペインにシフトしたため、顧客のニーズに十分な対応が取れず、販売数量が伸び悩みました。以上の結果、食肉食材部門の販売数量は、24,775トン（前期比3.6％減）、売上高は、151億35百万円（前期比6.0％増）となりました。(アジア事業・その他)乳原料販売部門（商社）においては、感染症対策の緩和が進んでいるシンガポール、インドネシア、タイなどを中心に現地市場向けの販売が好調に推移しました。アジア市場では、乳製品原料の主要な供給元であるオセアニア地域からの供給が、生乳生産の不振により減少し、加えて、物流網の混乱による船積み遅延が発生しました。これに対し、当社は他の産地から調達した原料を安定的に供給することで、アジアの主要顧客の信頼を獲得し、販売シェアを伸ばすことができました。さらに、日本における国産脱脂粉乳の在庫余剰に伴う政府・業界団体が進める輸出振興にも積極的に取り組み、当社グループが持つ販売ネットワークを駆使して、日本産脱脂粉乳の販売を進めました。以上の結果、アジア事業乳原料販売部門の販売数量は、50,423トン(前期比5.5％増)、売上高は、266億72百万円(前期比69.3％増)となりました。チーズ製造販売部門（メーカー）においては、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で中国向けの需要が伸び悩みましたが、経済活動が回復傾向にある東南アジア市場でチーズ需要は底堅く推移しました。当社が取り扱うチーズのうちプロセスチーズに関しては、原料チーズやエネルギー価格の高騰に伴い、当期は価格改定を実施いたしました。改定は総じて受け入れられたものの、複数回に及んだこともあり、一部の顧客に対しては販売数量が減少しました。一方、需要が伸びているナチュラルチーズ加工品に関しては、生産設備の増強により需要の増加に対応し、販売を大きく伸ばすことができました。以上の結果、アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、4,786トン(前期比3.3％増)、売上高は、39億84百万円(前期比19.9％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。その他の事業においては、感染症下での生活が日常化する中、生活者の健康意識はますます強くなっており、成長事業として注力している機能性食品原料の販売が順調に推移しました。当社は、調達力に優位性のある乳由来のホエイプロテインの販売に注力しておりますが、当期は最大の供給国である米国の優良な仕入先と協業し、プロテインの最終製品に競合品と差別化するための他の機能性原料についても販売も開始しました。当社は、機能性食品原料として、植物由来原料も取り扱いを進めていますが、日本市場の拡大ペースは世界と比べると遅く、市場形成に時間を要しており、販売は伸び悩んでいます。今後は更なる営業活動の強化・推進が必要と考えており、取り組みを進めてまいります。以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、334億66百万円(前期比66.3％増)となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0A,,"}
{"company_name":"株式会社ラクト・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0A","sec_code":"31390","edinet_code":"E31729","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001051615","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0A,,"}
{"company_name":"株式会社ラクト・ジャパン","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0A","sec_code":"31390","edinet_code":"E31729","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5010001051615","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0A,,"}
{"company_name":"丸八倉庫株式会社","document_name":"有価証券報告書－第127期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0T","sec_code":"93130","edinet_code":"E04296","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2010601006194","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1934年３月資本金300,000円をもって創立。1938年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。1939年10月倉庫証券の発行許可。1948年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1967年７月自動車運送取扱事業の登録許可。1970年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。1971年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。1973年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。1981年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。1981年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。1982年１月損害保険代理店の登録。1985年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。1987年６月宅地建物取引業免許取得。1990年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。1993年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。1994年４月東京都江東区に若洲営業所開設。1994年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。1996年４月東京都中央区でビル賃貸事業開始。1996年７月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。1999年１月丸八興産株式会社を吸収合併。2000年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。2000年８月丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。2001年１月群馬県高崎市に高崎営業所開設。2001年５月栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。2002年４月高崎営業所閉鎖。2002年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。2003年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。2003年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。2005年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。2006年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。2007年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。2007年12月千葉県八街市に八街営業所開設。2015年９月清澄営業所閉鎖。2016年12月宇都宮営業所閉鎖。2018年１月賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0T,,"}
{"company_name":"丸八倉庫株式会社","document_name":"有価証券報告書－第127期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0T","sec_code":"93130","edinet_code":"E04296","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2010601006194","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。(2)不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0T,,"}
{"company_name":"丸八倉庫株式会社","document_name":"有価証券報告書－第127期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0T","sec_code":"93130","edinet_code":"E04296","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2010601006194","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年２月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針ならびに経営戦略について当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業環境の大幅な変化や新規設備投資計画の前倒し実行により先行投資コストの発生等に伴い、当社の経営基盤の面で変化が生じたことから2022年1月に2026年11月期を最終年度とする５ヶ年の新中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。(2)新型コロナウイルス感染症の影響や内外経済の変化等をふまえた経営環境についてわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているもののウィズコロナの下での各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化も段階的に進んでおり、景気は持ち直しの動きがみられつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクに加えて、世界的な物価高騰や金融引き締め等を背景とした景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症や景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開しております。(3)優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。①営業力・営業基盤の強化「外部情報ネットワークの活用」「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。②事業基盤の拡大・強化物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。③ガバナンスの強化「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。①営業力・営業基盤の強化物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では研修制度の多様化・充実化や継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。②事業基盤の拡大・強化物流事業セグメントにおいては、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターが本格的に稼働開始となり、保管能力の増強が実現されつつあります。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。③ガバナンスの強化利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等により、ガバナンス体制の強化が図られております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画（2022―2026）における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおりです。2021年11月期実績2022年11月期計画［初年度］2022年11月期実績［初年度］2026年11月期計画［最終年目］売上高（百万円）4,8234,8004,7635,500営業利益（百万円）741650572920経常利益（百万円）733620577900EBITDA（償却前営業利益）（百万円）1,1991,2001,1191,400自己資本比率56.0%57.0%57.7%55.0%ＲＯＥ5.0%4.0%3.4%5.5%主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けており、いずれも的確に対応を進めております。①各営業所の稼働率向上②各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化③資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制今後、2022年に策定した新中期経営計画（2022―2026）の具体的施策を着実に推進することにより、最終年度目標の達成に向けて努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0T,,"}
{"company_name":"丸八倉庫株式会社","document_name":"有価証券報告書－第127期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0T","sec_code":"93130","edinet_code":"E04296","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2010601006194","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、取締役の職務執行の監督、監査の体制を整備しております。また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っており、当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。[組織図](ⅰ)取締役会取締役会は、社外取締役の山口正志氏、佐藤久和氏の２名を含む合計５名にて構成され、代表取締役社長を取締役会議長として原則として毎月１回開催しております。取締役会では会社の業務執行に関する重要事項を決定し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。また、社外取締役２名のほか、監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役会に出席しており、監督機能の強化が図られています。(ⅱ)監査役会監査役会は、常勤監査役の渡邉勝之氏と社外監査役の園田邦一氏、三木康史氏の２名の合計３名にて構成され、常勤監査役を議長として原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役監査に基づく事項の審議や監査役相互の情報共有を図っているほか、取締役会等にも出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。(ⅲ)経営会議経営会議は、取締役３名と常勤監査役の合計４名にて構成され、代表取締役社長を議長として原則として毎週１回開催しております。経営会議では、経営に関する重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行い、会社業務の円滑な運営を図るための機関として機能を果たしております。(ⅳ)内部統制整備委員会内部統制整備委員会は、常務取締役２名が委員長、事務局長として構成されています。内部統制整備委員会は内部統制システムの整備状況及び運用状況について評価を行い、代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。(ⅴ)企業倫理委員会企業倫理委員会は、常務取締役２名が委員長、委員として構成されています。企業倫理委員会は会社が法令を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として設置された機関で、社員に対する法令順守意識の普及や啓発、法令違反行為に関する社員からの通報受付、調査、中止勧告等を主な任務としています。企業倫理委員会の任務執行状況については代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効性の評価を行っております。経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を図る体制として機能しております。(ⅱ)リスク管理体制の整備状況リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等の作成、配布を行い法令順守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践するための体制を整備しております。全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システムの整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。(ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査人が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、当社取締役会へ子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について定期的に報告しております。(ⅳ)責任限定契約に関する事項当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。(ⅴ)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、利益還元を目的として金銭による剰余金の中間配当金を支払うことができる旨を定款で定めております。ハ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ニ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(ⅵ)企業統治に関するその他の事項役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の犯罪行為等に起因する損害については填補の対象としないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。(ⅶ)株式会社の支配に関する基本方針(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。(2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要①企業価値向上への取組み当社は、2015年７月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(2)に規定されるものをいいます。）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決定し、2016年２月25日開催の当社第120回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。その後、2019年２月22日開催の当社第123回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当該対応策を継続しておりました。当社は、当該対応策導入以後の関係法令の改正や社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の動向等をふまえ、当社の企業価値の向上並びに株主共同の利益の確保・向上の観点から買収防衛策のあり方について継続的に議論してまいりました。その結果、2022年２月25日開催の当社第126回定時株主総会において、所要の変更を行ったうえで継続すること(以下、継続後のプランを「本プラン」といいます。)、および、有効期間を2025年２月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長することについて株主の皆様にご承認いただきました。当社は、「お客様に完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。今般、当社は、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、新中期経営計画（2022－2026）を策定いたしました。当社は創業以来、時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行していくことで「オーダーメイド型のBESTソリューションを提供する物流カンパニー」を目指してまいります。②コーポレートガバナンスの強化当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要①本プランの目的本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、上記(1)に記載の基本方針に沿ったものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。②本プランの内容本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。ただし、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項や、例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権については当社普通株式を対価として取得する一方、例外事由該当者が所有する本新株予約権については一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。③本プランの合理性本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年６月１日に導入し、2018年６月１日及び2021年６月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。④株主及び投資家の皆様への影響等(ⅰ)本プランによる買収防衛策の継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響本プランによる買収防衛策の継続に際して、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランによる買収防衛策の継続が株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。(ⅱ)本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当て期日」といいます。）における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、例外事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例外事由該当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。(ⅲ)本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新株予約権が取得の対象とならないことがあります。以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令等に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0T,,"}
{"company_name":"丸八倉庫株式会社","document_name":"有価証券報告書－第127期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0T","sec_code":"93130","edinet_code":"E04296","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2010601006194","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1)経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているもののウィズコロナの下での各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化も段階的に進んでおり、景気は持ち直しの動きがみられつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクに加えて、世界的な物価高騰や金融引き締め等を背景とした景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症や景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。この結果、売上高は不動産事業収入が増加したものの荷動きの低調な推移に伴い物流事業収入が減少したことにより前期比59百万円（1.2%）減の4,763百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの設備投資に伴う減価償却負担の増加等により前期比169百万円（22.8%）減の572百万円となり、経常利益は前期比155百万円（21.2%）減の577百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比146百万円（28.8%）減の360百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比79百万円（6.6％）減の1,119百万円となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。（物流事業）物流事業では、保管料収入や貸倉庫料収入が前期比で増加したものの荷動きの低調な推移に伴い荷役料収入が減少したことにより売上高は前期比60百万円減の4,133百万円となり、セグメント利益は設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比154百万円減の702百万円となりました。（不動産事業）不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高はほぼ前期並みの630百万円となり、セグメント利益は前期比10百万円増の306百万円となりました。(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、流動資産の減少および設備投資に伴う固定資産の増加により前期末比23百万円減少の18,382百万円となりました。負債は、借入金の減少等により前期末比330百万円減少の7,745百万円となり、純資産は前期末比306百万円増加の10,636百万円となりました。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.7%となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比115百万円減少の932百万円となりました。(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益530百万円や減価償却費547百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,025百万円の増加（前期比295百万円増）となりました。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出624百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは648百万円の減少（前期比1,367百万円増）となりました。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは493百万円の減少（前期比1,427百万円減）となりました。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業は、物流事業及び不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分として把握することは困難であります。これに代えて、セグメント毎の営業収益を示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年比増減額（百万円）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）物流事業4,19386.94,13386.8△60不動産事業62913.163013.20計4,823100.04,763100.0△59２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月22日）現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の分析当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１.経営成績等の状況の概要(２)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載したとおりです。当社グループは、５ヶ年の新中期経営計画（2022－2026）を策定し、さらなる成長に向けて具体的施策を推進してまいりました。新中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により荷動きが低調に推移したほか、新規設備投資に伴う先行コストの発生や災害損失の計上等を要因として、主要指標は計画を下回る結果となりました。なお、主要指標の１つであるEBITDA（減価償却前営業利益）は４期連続で11億円超の水準を確保し、営業キャッシュ・フローは安定推移しております。②次期見通しについて今後の経済動向につきましては、ウィズコロナの下での各種政策の効果等により景気持ち直しの動きが期待されるものの、世界的な金融引締め等により内外経済が下振れするリスクがあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画（2022－2026）の施策を着実に遂行しながら事業環境の大幅な変化に的確に対応しながら、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りつつ、企業価値の向上に努めてまいります。次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としているものの、設備投資に伴い減価償却負担の増加が見込まれております。これらの結果、次期業績予想につきまして、売上高は前期比236百万円増の5,000百万円、営業利益は同22百万円減の550百万円、経常利益は同47百万円減の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みの360百万円としております。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（減価償却前営業利益）は前期比11百万円（1.0％）増の1,131百万円としております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画（2022―2026）では、客観的な指標として、最終年度の売上高、営業利益、経常利益、EBITDA（減価償却前営業利益）、自己資本比率、ROEの目標を定めております。最終年度では、営業利益、経常利益、EBITDA、ROEについて創業以来の過去最高水準の達成を目指す計画としております。連結業績計画2021年11月期実績2022年11月期計画［初年度］2022年11月期実績［初年度］2023年11月期計画［２年目］2026年11月期計画［最終年度］売上高（百万円）4,8234,8004,7635,0005,500営業利益（百万円）741650572550920経常利益（百万円）733620577530900EBITDA(償却前営業利益)（百万円）1,1991,2001,1191,1311,400自己資本比率56.0%57.0%57.7%57.5%55.0%ＲＯＥ5.0%4.0%3.4%3.4%5.5%主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けております。(ⅰ)各営業所の稼働率向上(ⅱ)各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化(ⅲ)資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資本の財源及び資金の流動性当社グループの設備資金及び運転資金は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達しております。なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１．経営成績の状況の概要(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載したとおりです。また、資金の調達に際しては、設備投資計画等に基づく資金需要、金利動向等を考慮し調達しており、一部の借入については将来の金利上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図り調達コストの低減に努めております。②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容物流事業では、荷動きの低調な推移に伴い売上高は前期比60百万円減の4,133百万円となり、セグメント利益は新規設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比154百万円減の702百万円となりました。セグメント資産は、新倉庫建設に伴い前期末比261百万円増の10,264百万円となりました。不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高はほぼ前期並みの630百万円となり、セグメント利益は前期比10百万円増の306百万円となりました。セグメント資産は、減価償却実施等により前期末比135百万円減の5,708百万円となりました。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりです。この連結財務諸表の作成にあたって、将来キャッシュ・フローや繰延税金資産等に見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の課税所得を中期経営計画や現時点で入手可能な情報により見積り、回収可能性があるものと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や環境の変化により業績が低迷した場合、この見積りの仮定に変更が生じ、繰延税金資産の取崩しが必要となり、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、主として市場価格に基づき回収可能価額を算定し、減損損失の認識・測定を行っているため、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市場価格が変動し回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0T,,"}
{"company_name":"丸八倉庫株式会社","document_name":"有価証券報告書－第127期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0T","sec_code":"93130","edinet_code":"E04296","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2010601006194","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0T,,"}
{"company_name":"丸八倉庫株式会社","document_name":"有価証券報告書－第127期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA0T","sec_code":"93130","edinet_code":"E04296","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"2010601006194","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA0T,,"}
{"company_name":"北興化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA1J","sec_code":"49920","edinet_code":"E01001","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"5010001034909","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。事業内容の主な変遷は次のとおりであります。1950年２月北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。1950年12月本社を北海道札幌市（現札幌市中央区）に移転。1953年11月商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。1953年12月本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現玉野市胸上）に岡山工場を設置。1954年11月神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。1961年３月新潟県新発田市に新潟工場を設置。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月ホクコーバーダル株式会社を設立。1964年11月岡山工場に有機リン合成工場（現合成第３工場）を建設。1964年12月秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止）1966年11月中央研究所（現開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。1967年11月ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。1967年12月美瑛白土工業株式会社（現連結子会社）を設立。1968年６月富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止）1968年10月ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡）1969年１月本社を東京都中央区に移転。1970年１月北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。1970年２月岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現合成第２工場）を建設。1972年１月ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）1976年12月双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現連結子会社）と改称。1977年３月岡山工場に医薬品製造工場（現合成第４工場）を建設。1982年３月静岡県榛原郡相良町（現牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。1982年７月岡山工場に多目的合成工場（現合成第５工場）を建設。1985年９月北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。1985年11月富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖）1987年５月東京証券取引所市場第一部上場。1987年12月岡山工場に多目的合成工場（現合成第６工場）を建設。1989年７月開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。1991年８月ホクコーパツクス株式会社（現連結子会社）を設立。1991年11月岡山工場に多目的合成工場（現合成第７工場）を建設。1995年１月新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。1995年12月ISO9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。1999年３月ISO14001を新潟工場で取得。2000年１月ISO14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。2001年１月2002年１月2002年８月岡山工場のISO9002をISO9001へ移行新潟工場のISO9002をISO9001へ移行中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現連結子会社）を設立。2003年２月2004年10月北海道工場のISO9002をISO9001へ移行張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。2006年４月OHSAS18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。2007年12月ISO9001およびISO14001を張家港北興化工有限公司で取得。2009年10月張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。2009年12月岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。2012年７月開発研究所に中間実験棟を建設。2015年１月2016年５月2016年11月2019年１月2019年３月2019年11月2020年４月2020年９月2021年２月2022年４月2022年10月本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施）米国ノースカロライナ州にHOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION（現非連結子会社）を設立。（2017年３月に活動を開始）新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。ベトナムに試験農場を開設。村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。岡山工場に多目的合成工場（合成第９工場）を建設。岡山工場のOHSAS18001をISO45001へ移行。北海道工場のOHSAS18001をISO45001へ移行。新潟工場のOHSAS18001をISO45001へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。北海道工場に除草粒剤工場を建設。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA1J,,"}
{"company_name":"北興化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA1J","sec_code":"49920","edinet_code":"E01001","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"5010001034909","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。（１）農薬事業農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。非連結子会社HOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。（２）ファインケミカル事業電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。（３）繊維資材事業繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。（事業系統図）以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA1J,,"}
{"company_name":"北興化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA1J","sec_code":"49920","edinet_code":"E01001","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"5010001034909","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。（２）経営計画当社グループは、2021年度を初年度とする経営計画「HOKKOValueUpPlan2030」（2021\/11期～2030\/11期）を策定しました。最初の５年間を1stStageforCreation（2021\/11期～2025\/11期）とし、業務改革の推進により基盤強化を図り、次の５年間の2ndStageforAdvanceで、あるべき姿に到達することを目指してまいります。また、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現への寄与のため、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。〔長期経営計画〕①長期業績目標売上高500＋α億円経常利益50＋α億円②スローガン未来は創造できる～強く、豊かなＨＯＫＫＯ～〔中期経営計画「HOKKOValueUpPlan20301stStageforCreation」〕①基本方針企業価値向上と社会課題の解決に向け、ムリ、ムダ、ムラを排除し、筋肉質で骨太な企業体質を造り上げ、強く、豊かなＨＯＫＫＯを実現します。そのために、『収益構造改革』、『造り方改革』、『働き方改革』の三つの改革を柱とし、それぞれにＫＰＩを設定し、進捗を管理します。『収益構造改革』においては、「成長・財務基盤」を実現することで、安定的な売上高と収益額を確保していきます。『造り方改革』においては、「高効率化・省力化・環境対策」を強化し、高品質・高付加価値な製品を市場に提供していきます。『働き方改革』においては、「業務効率化・人材育成」に重視して取り組み、全ての従業員が個性と能力を十分に発揮できる環境を整備していきます。②経営目標次の経営指標を2025年度までに達成すること、または計画期間中維持することを目標といたします。業績目標目標値売上高465億円経常利益44億円KPI目標値収益構造改革収益性売上高経常利益率９％以上ROE８％以上財務健全性自己資本比率60％以上を維持造り方改革農薬事業製造原価（2020年度実績物量基準）2021～2025年累計８億円削減ファインケミカル事業製造能力（2020年度実績出来高基準）2025年度に20%向上働き方改革売上高販管費比率（委託研究費を除く）17％以下〔ＳＤＧｓへの取り組み〕取り組み方針SocialKPI2025年度2030年度ＳＤＧｓ全ての人々が幸福である社会の実現に貢献する。健康経営優良法人の認定取得（経済産業省の顕彰制度）2025年度までに取得維持8.8製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにわたり環境負荷を最小限に抑える。エネルギー原単位（2020年度比）5％以上削減10％以上削減7.3農薬製品の提供を通じて、持続可能な農業を支援する。高拡散性粒剤の水稲作付面積割合5％以上10％以上2.48.2ファインケミカル製品の提供を通じて、産業の技術革新に貢献する。新製品の上市数2025年度までに累計60製品以上2030年度までに累計130製品以上8.29.5繊維資材の提供を通じて、産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。リサイクル繊維の使用率10％以上30％以上12.5ＳＤＧｓの達成に向けた当社グループの取り組みを、総合的かつ効果的に推進するため、「ＳＤＧｓ委員会（※）」を設置し、取り組みへの提言と進捗管理、評価を実施しております。※2022年12月１日付にて、サステナビリティに関する取り組みのより一層の強化、推進を目的に「ＳＤＧｓ委員会」を発展的に解消し、「サステナビリティ委員会」を新設しております。（３）事業環境〔農薬事業〕国内販売におきましては、国内農薬市場が横ばいで推移する中で販売競争の激化が進んでいくものと予想され、園芸分野での販売拡大を目指すとともに、農薬市場の拡大傾向が続く海外販売におきまして、農薬登録取得国の拡大と合わせて、販売拡大を目指してまいります。〔ファインケミカル事業〕品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、自動車のエレクトロニクス化や新たな情報通信技術の進展等により拡大が見込まれる電子材料分野における開発競争、価格競争の激化、化学品に対する世界的な規制の強化が進んでおります。こうした中で、生産能力の増強や新技術の研究開発に努め、主要３分野（樹脂、電子材料、医農薬）の販売拡大を目指してまいります。〔繊維資材事業〕新規顧客、環境対応型繊維素材等の新商品開発による販路拡大を目指すとともに、当社グループ企業との営業面および内部体制面でのシナジー効果発揮にも注力してまいります。（４）対処すべき課題〔農薬事業〕①農業の明日を見据えた製品開発とラインナップの強化・省力化志向に対し、新たに投入した高拡散性粒剤の普及拡大に努めてまいります。・新規園芸剤の普及により、園芸剤シェアの向上を目指してまいります。②付加価値の高い製品の拡大・スマート農業（防除ＡＩ、ドローン散布等）に対応する新規製剤を開発し、その普及拡大に努めてまいります。・環境負荷低減のため、少量・高濃度・低投薬量散布に対応する製剤技術を確立し、その製品化を実現してまいります。③環境変化に対応できる人材育成・進化する農業技術を習得し、実務に活用してまいります。・専門知識の向上に努め、その共有化を図ってまいります。・海外展開を支える人材を育成してまいります。④海外市場への取り組み強化・東南アジアへ普及拠点を拡大してまいります。・イプフェンカルバゾンの登録国を拡大し、その普及推進に努めてまいります。⑤グローバル化に対応した新規原体の創製・海外におけるマーケットや農薬規制に関する情報を収集してまいります。・研究開発活動の効率化を進め、海外市場への展開を目指した新規原体の創製に注力してまいります。⑥設備の充実による原価低減・新除草粒剤工場（2022年12月1日本格稼働）の安定稼働に努めてまいります。・新規製剤の製造技術を習得し、その向上に努めてまいります。⑦「みどりの食料システム戦略」への対応・政府が策定した持続可能な食料システムの実現を目指す「みどりの食料システム戦略」への対応を進めてまいります。〔ファインケミカル事業〕①付加価値の高い製品の拡大・提案型受託業務を強化してまいります。・カップリング反応における触媒配位子（リガンド）を充実してまいります。・電子材料分野での製品成長期に合わせて、計画的な増産体制を構築してまいります。・高機能設備を導入し、顧客ニーズへ対応してまいります。・高度な分析機器を導入し、製品の品質を高めてまいります。②設備の充実による原価低減・合成第９工場の自動化設備のノウハウを他工場へ展開してまいります。・岡山工場のスマート化を推進してまいります。・新工場の建設やスクラップ＆ビルドにより、製造設備を効果的に配置してまいります。③コア技術の深化と独自新製品の開発・グリニャール反応工程の能力と品質の向上を目指してまいります。・さまざまな金属種を利用した反応を開拓してまいります。・自社製品（リン化合物）を活かした新しいコア技術を開発してまいります。④海外市場への取り組み強化・ホスフィン触媒配位子の需要を発掘し、シェア拡大に努めてまいります。・海外展示会、学会等を利用し、製品と技術をＰＲしてまいります。・海外営業拠点を充実してまいります。・海外展開を支える人材を育成してまいります。⑤アライアンス等による新規ビジネスの創出・生産、販売の効率化を目的とした他社との業務提携を目指してまいります。・アライアンス等も視野に入れた新規分野でのビジネス拡大に注力してまいります。⑥カーボンニュートラルへの取り組み・カーボンニュートラルに向けて、より一層の省エネルギーの推進、使用燃料の低炭素化（燃料転換）に努めてまいります。〔繊維資材事業〕①調達・供給構造の再構築・中国市場に日本製高付加価値製品を供給してまいります。・輸入品の比率を増やし、売上・利益率の向上に努めてまいります。・新規委託生産拠点の構築に注力してまいります。・新規販売先を開拓してまいります。②製品開発力・収益力の強化・環境に配慮した商品を開発し、販売を強化してまいります。・介護・防災関連商品を開発し、販売を強化してまいります。・企業向け完成製品の受注販売に注力してまいります。・新基幹システムの稼働に伴う、在庫管理の強化による収益力の向上に努めてまいります。③各事業グループとのシナジー効果の拡大・農業従事者向けブランドの開発に努めてまいります。・繊維資材の専門知識を活かし、作業着、防保護具を供給することで収益の拡大に努めてまいります。・繊維資材のサプライチェーンに防カビ剤の使用を提案してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA1J,,"}
{"company_name":"北興化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA1J","sec_code":"49920","edinet_code":"E01001","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"5010001034909","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業理念」「経営の基本方針」の実践を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社にとって最良のコーポレートガバナンスを追求してまいります。当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーとの協働や高いコンプライアンス意識の維持が重要であるとの認識に立ち、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。・株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。・経営の透明性確保に向け、会社情報の適切な開示を行います。・株主との建設的な対話を促進する体制を確保します。・株主、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、健全な業務運営を行う企業文化・風土を醸成します。・取締役会や監査役会の機能の実効性向上に努めます。②コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由イ.当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。コーポレート・ガバナンス体制(有価証券報告書提出日現在)当社は監査役設置会社の形態を採用しており、取締役の職務執行について、取締役会が監督を行い、監査役が監査を行う体制です。業務執行については、執行役員制度の採用により、取締役会の監督の下、執行役員がそれを担っております。監査については、監査役、業務執行部門から独立した内部監査チーム、会計監査人が相互に連携することにより、実効性向上に努めております。当社の各機関の概要は以下のとおりです。（取締役会）・取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む９名で構成し、審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としております。・取締役会は、重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しており、重要事項以外の意思決定は業務執行取締役に委任しております。・取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の意思決定や職務執行の監督に関し、必要な事項を審議しております。・取締役会の構成員は以下のとおりです。取締役佐野健一(議長)早川伸一鳥居高行濱田尚之社外取締役垂水裕之田口芳樹石尾勝高山清中川登紀子監査役神原靖夫米田浩人社外監査役福井尚二後藤周司（監査役・監査役会）・監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む４名で構成しております。・監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項等につき協議・決議するとともに、監査役、内部監査チームおよび会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行っております。・監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧および主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行っております。・監査役会の構成員は以下のとおりです。監査役神原靖夫(議長)米田浩人社外監査役福井尚二後藤周司（経営会議）・業務執行取締役および社長が指名する執行役員等で構成し、原則月１回以上開催しております。取締役会に付議する事項など、経営に関する重要事項および重要な業務執行案件の審議等を行っております。・経営会議の構成員は以下のとおりです。取締役佐野健一(議長)早川伸一鳥居高行濱田尚之監査役神原靖夫米田浩人執行役員榎本浩巳（執行役員会議）・業務執行取締役および執行役員等で構成し、原則月１回開催しております。業務執行に関する現況等の報告のほか、業務執行に関する協議、取締役会や経営会議での決定事項の連絡等を行い、業務執行体制の強化を図っております。・執行役員会議の構成員は以下のとおりです。取締役佐野健一(議長)早川伸一鳥居高行濱田尚之監査役神原靖夫米田浩人執行役員横山毅小林茂之陽山幸一宮﨑泰典榎本浩巳開発研究所長齋藤泰彦北海道工場長小坂彰人新潟工場長布川修（サステナビリティ委員会）・委員長である社長と企画管理グループ担当役員、事業グループの担当役員等からなる委員により構成し、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組み、気候変動対策などサステナビリティに関する当社グループの取り組みを、総合的かつ効果的に推進するために協議を行い、その結果を経営会議に報告しております。また、サステナビリティ委員会の下部組織として、レスポンシブル・ケア部会、全社省エネルギー部会を設置しております。（レスポンシブル・ケア部会）・委員長である企画管理グループ担当役員と事業グループの担当役員等からなる委員により構成し、レスポンシブル・ケアに関する基本方針や目標・計画等の協議を行い、その結果を経営会議に報告しております。（全社省エネルギー部会）・委員長である企画管理グループ担当役員と企画管理部門、製造部門の長等からなる委員により構成し、中長期的な目標、設備投資計画、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策、カーボンニュートラルへの取り組みの協議を行い、その内容を経営会議に報告しております。（知的財産等審査委員会）・社長が任命した委員長と委員により構成し、事業競争力を強化するために知的財産創出の奨励および創出した知的財産の権利化・維持方針の協議を行い、委員会の審査結果等は定期的に経営会議に報告しております。（コンプライアンス委員会）・社長が任命した委員長と委員により構成し、コンプライアンスに関する基本方針やコンプライアンス推進に関する組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する事案の調査の総括を行い、必要に応じ、取締役会、社長、監査役等に報告しております。ロ.当該体制を選択している理由当社では、取締役会が審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模であり、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成となっていること、「社外役員の独立性に関する基準」に基づき選任した独立社外取締役および独立社外監査役により経営への監督・監視機能の強化を図っていること、取締役（会）・監査役（会）をサポートする体制が適切に整備されていること、監査役（会）と会計監査人、内部監査部門の連携等により監査の機能が適切に発揮されていることから現状のコーポレートガバナンス体制の有効性が十分確保されていると判断し選択しております。③企業統治に関するその他の事項当社グループは、共通の企業理念のもと、法令等を順守し、「法令等順守基本規程」、「北興化学工業グループ行動規範」および社会的規範に基づき業務運営を行っております。「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務担当役員等は当該子会社の業務管理を行い、企画管理グループ担当役員が子会社の総括管理を行っております。企画管理グループ担当役員は、子会社代表取締役に運営状況や月次損益等を取りまとめた管理月報の提出を求め、必要な都度、子会社に直接、確認しております。当社取締役・執行役員等が子会社の代表取締役、非常勤または常勤取締役に就任することなどにより、子会社の情報収集を充実させ、リスクを把握し、管理しております。子会社の業務担当役員等は、子会社の業務の状況を、定期的に当社の取締役会に報告しております。子会社の業務担当役員等は、法令並びに「関係会社管理規程」に定める子会社の重要事項について、子会社取締役と必要な協議を行い、一定の事項については子会社取締役会決議前に当社経営会議に付議し、承認を得ております。内部監査チームは、子会社の適正な業務運営について監査するとともに、適切に指示および指導・助言をしております。全社的なリスクを総合的に管理するために、「リスク管理規程」を定め、経営リスク全般については、企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各業務分野でのリスクについては、各業務担当取締役等がリスクの把握、管理、対応にあたっております。業務担当取締役等は、重要な損失が発生し、または予測される場合は、「経営危機対応規程」に基づき、直ちに社長に報告することとしております。重大な法令違反または損失が発生、もしくは予測される場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に損失拡大防止等の対応にあたることとしております。「サステナビリティ委員会」にレスポンシブル・ケア部会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する方針や目標、計画等の協議を行っております。また、企画部はレスポンシブル・ケアに関する監査を行い、監査結果を定期的にレスポンシブル・ケア部会に報告しております。内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、監査報告書を作成し社長に報告しております。また、定期的に内部監査の状況を取締役会、監査役に報告しております。弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。④責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員(当事業年度に在任していた者を含む。)等であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新契約しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA1J,,"}
{"company_name":"北興化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA1J","sec_code":"49920","edinet_code":"E01001","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"5010001034909","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、緩やかに持ち直してきました。景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動の影響が懸念され、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況にあります。このような状況下において政府は、ＳＤＧｓや環境への対応を重視する国内外の動きが加速していく中で、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針として2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、取り組みを推進しております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。ファインケミカル業界では、半導体のＦＡ（Factoryautomation）機器やデータセンター向けなどの需要拡大、自動車向けの供給逼迫の継続など、フォトレジスト分野等を中心に、国内外において堅調な動向にあります。一方足元では、インフレの進行と個人消費などの動向が懸念されますが、中長期的には、自動車のエレクトロニクス化や新たな情報通信技術の進展等による需要拡大が期待されます。繊維業界では、中国でのゼロコロナ政策に伴う主要都市のロックダウンにより、世界的に生産拠点の再構築・再整備を迫る結果となりました。一方、環境負荷の軽減については、環境対応型繊維素材の開発等、国内外で環境対応への取り組みは大きく進展しました。この結果、バリューアップやコストダウンへの取り組みの違いから企業業績の回復は斑模様となり、先行き不透明な状況が今後も続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKOValueUpPlan20301stStageforCreation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づき「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指しております。当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移し、加えて為替が円安に進行したことから、44,864百万円、前連結会計年度比4,577百万円（11.4％）の増収となりました。利益面では、コロナ禍からの営業活動正常化に伴う経費や燃料価格上昇に伴う運賃・倉敷料等の増加が見られたものの、特にファインケミカル事業において売上高の増加に加え、原材料高騰等の原価上昇に対して販売価格の改定に努めたことにより、営業利益は、4,727百万円、前連結会計年度比1,862百万円（65.0％）の増加となりました。また、経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上等により、5,905百万円、前連結会計年度比2,061百万円（53.6％）の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,214百万円、前連結会計年度比1,287百万円（44.0％）の増加となりました。事業別の状況は以下のとおりです。〔農薬事業〕農薬事業の売上高は、国内販売における園芸剤の受注増、海外販売におけるアジア向け並びに中南米向けの需要が堅調だったことから、24,661百万円、前連結会計年度比540百万円（2.2％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加により、70百万円となりました。〔ファインケミカル事業〕ファインケミカル事業の売上高は、樹脂分野や電子材料分野の販売が好調に推移したことから、18,618百万円、前連結会計年度比3,959百万円（27.0％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、原材料高騰等の原価上昇に対して販売価格改定に努めたことにより、4,621百万円、前連結会計年度比1,577百万円（51.8％）の増加となりました。〔繊維資材事業〕繊維資材事業の売上高は、生産面や物流面の停滞の影響はあったものの、ヨーロッパのハイブランド向け売上を拡大したことから、1,570百万円、前連結会計年度比81百万円（5.5％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、原材料価格や諸コストの上昇に適切に対応したことにより、40百万円、前連結会計年度比2百万円（4.9%）の増加となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産の残高は57,566百万円となり、前連結会計年度比5,579百万円の増加となりました。内訳として、商品及び製品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加しております。負債の残高は19,325百万円となり、前連結会計年度比1,558百万円の増加となりました。内訳として、未払金、未払法人税等、繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少しております。純資産の残高は38,240百万円となり、前連結会計年度比4,021百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は66.4％となり、前連結会計年度の65.8％から0.6ポイント増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益5,792百万円等の増加により、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し、当連結会計年度末は4,814百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、3,869百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,166百万円はありましたが、税金等調整前当期純利益5,792百万円、減価償却費1,374百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、2,809百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,724百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、691百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済149百万円、配当金の支払542百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業14,409103.6ファインケミカル事業9,779114.8合計24,188107.8（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。２．繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業5,427107.7ファインケミカル事業2,952242.8繊維資材事業1,389105.8その他984.2合計9,777129.0（注）金額は、実際仕入額で表示しております。３）受注実績当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。４）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業24,661102.2ファインケミカル事業18,618127.0繊維資材事業1,570105.5その他1580.2合計44,864111.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）全国農業協同組合連合会17,86944.417,38838.8信越化学工業株式会社5,50113.76,45714.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移し、加えて為替が円安に進行したことから、44,864百万円、前連結会計年度比4,577百万円（11.4％）の増収となりました。利益面では、コロナ禍からの営業活動正常化に伴う経費や燃料価格上昇に伴う運賃・倉敷料等の増加が見られたものの、特にファインケミカル事業において売上高の増加に加え、原材料高騰等の原価上昇に対して販売価格の改定に努めたことにより、営業利益は、4,727百万円、前連結会計年度比1,862百万円（65.0％）の増加となりました。また、経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上等により、5,905百万円、前連結会計年度比2,061百万円（53.6％）の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,214百万円、前連結会計年度比1,287百万円（44.0％）の増加となりました。事業別の状況は以下のとおりです。〔農薬事業〕農薬製品の国内販売は主に園芸剤の受注増により増加しました。また、農薬製品の海外販売はアジア向け並びに中南米向けの販売が好調に推移し増加しました。これにより、農薬事業における輸出割合は14.9％に上昇しております。（前連結会計年度の輸出割合は11.3％）この結果、本セグメントの売上高は24,661百万円となり前連結会計年度比540百万円（2.2％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加により70百万円となりました。〔ファインケミカル事業〕ファインケミカル製品の売上高は樹脂分野および電子材料分野の販売が好調に推移したことから増加となりました。この結果、本セグメントの売上高は18,618百万円となり前連結会計年度比3,959百万円（27.0％）の増収となりました。営業利益は、原材料高騰等の原価上昇に対し販売価格の改定に努めたことにより4,621百万円となり、前連結会計年度比1,577百万円（51.8％）の増加となりました。営業利益率も24.8％と前連結会計年度比4.1％向上しております。〇医農薬分野・医薬、農薬原料および中間体〇電子材料分野・半導体封止剤用の硬化促進剤（ＣＰＵ、メモリー等）・フォトレジスト用のモノマー原料（ＫｒＦ約70％、ＡｒＦ約10％、ＥＵＶ約10％）・有機ＥＬ等〇樹脂分野・石化用触媒（主にＴＰＰ）・その他樹脂用料（塗料、コーティング剤等）〇その他・食品飼料（ＴＰＰ：ビタミンＡ、ベータカロチン用途等）、化粧品、エネルギー等〔繊維資材事業〕繊維資材の売上高は、消費回復の遅れ等の影響もあるなかで、ヨーロッパのハイブランド向け販売を拡大したことから、増加となりました。この結果、本セグメントの売上高は、1,570百万円となり前連結会計年度比81百万円（5.5％）の増収となりました。営業利益は、原材料価格上昇等にも適切に対応したことから40百万円となり、前連結会計年度比2百万円（4.9％）の増加となりました。②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。資材調達につきましては、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進しております。市場動向、顧客ニーズの変化につきましては以下のとおりです。農薬事業においては、国内生産者の高齢化による耕作地減少や新興国を中心とした購買力増大による海外市場拡大等を踏まえ、付加価値の高い製品開発とラインナップの強化、グローバル化に対応した新原体の創製に取り組んでまいります。ファインケミカル事業においては、顧客要求の高度化・多様化やファブレス化の進展に伴う受託機会の増加傾向等を踏まえ、コア技術のさらなる進化と独自製品の開発、アライアンス等による新規ビジネス創出に取り組んでまいります。国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、企画部を中心に、情報を入手するとともに、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。③財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や生産設備の増強及び生産効率化に係る設備投資であり、これらは主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,814百万円であり、資金の流動性を確保しております。⑥重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、ＲＯＥ、自己資本比率を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。当該数値目標については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営計画〔中期経営計画「HOKKOValueUpPlan20301stStageforCreation」〕②経営目標」に記載のとおりです。当連結会計年度の売上高は44,864百万円、経常利益は5,905百万円、売上高経常利益率は13.2％、ROEは11.6％、自己資本比率は66.4％となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA1J,,"}
{"company_name":"北興化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA1J","sec_code":"49920","edinet_code":"E01001","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"5010001034909","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】提出会社契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約平成16年３月２日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会令和４年度の農薬の売買価格等を定めた契約令和４年１月５日令和３年12月１日から令和４年11月30日出荷分とする。全国農業協同組合連合会令和５年度の農薬の売買価格等を定めた契約令和５年２月７日令和４年12月１日から令和５年11月30日出荷分とする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA1J,,"}
{"company_name":"北興化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA1J","sec_code":"49920","edinet_code":"E01001","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"5010001034909","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,489百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。①農薬事業農薬事業では、新製品の研究開発に鋭意努め、水稲用除草剤において当社独自の省力・高拡散性製剤“楽粒”のさらなる開発に重点的に取り組み、「ノックアウト楽粒」が新規に農薬登録されました。なお、当事業に係る研究開発費は、1,263百万円であります。②ファインケミカル事業ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は、226百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA1J,,"}
{"company_name":"キユーピー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA5X","sec_code":"28090","edinet_code":"E00464","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"6011001006277","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1919年11月各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。1925年３月キユーピーマヨネーズの製造を開始する。1938年３月兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(旧伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。1948年３月原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。1951年10月東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場（旧仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。1957年９月社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。1958年12月愛知県拳母市(現豊田市)に拳母工場を設置する。1960年２月本社を東京都調布市仙川町に移転する。1962年８月マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現キユーピー醸造株式会社)を設立する。1964年２月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。1966年２月当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現株式会社キユーソー流通システム)を設立する。1969年２月本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。1970年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。1972年３月茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。同年12月製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。1973年４月株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同年９月冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現デリア食品株式会社)を設立する。1977年５月卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。同年12月東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。1981年12月ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。1982年３月米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&BFOODS,INC.を設立する。同年５月大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。1988年12月青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。1993年12月中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。1994年４月タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROSCO.,LTD.（現KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。2002年４月中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。2009年６月マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEMALAYSIASDN.BHD.を設立する。2010年11月ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2013年２月インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PTKEWPIEINDONESIAを設立する。同年10月旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。2014年12月パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。2015年８月中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。2016年８月兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。同年９月ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、KewpiePolandSp.zo.o.（現MossoKewpiePolandSp.zo.o.）を設立する。2017年12月中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比（中国）有限公司を設立する。2018年２月中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。同年６月フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、KewpiePhilippines,Inc.を設立する。2020年２月旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設する。同年10月シンガポールにおける調味料等の輸入販売を目的として、MINATOSINGAPOREPTE.LTD.の株式を取得し、KEWPIESINGAPOREPTE.LTD.に変更する。2021年１月連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡し、同社および同社の子会社14社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更する。2022年４月野菜の魅力を体験できる複合型施設「深谷テラスヤサイな仲間たちファーム」の運営を目的として、深谷ベジタブルコミュニケーション株式会社を設立する。同年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA5X,,"}
{"company_name":"キユーピー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA5X","sec_code":"28090","edinet_code":"E00464","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"6011001006277","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社57社、関連会社26社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。事業区分当社および主要な関係会社主な取扱商品・サービス市販用キユーピー株式会社株式会社ケイパック株式会社ディスペンパックジャパンマヨネーズ・ドレッシング類デリア食品株式会社株式会社旬菜デリサラダ・惣菜等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等業務用キユーピー株式会社マヨネーズ・ドレッシング類キユーピータマゴ株式会社株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン液卵、鶏卵加工品等キユーピー醸造株式会社食酢等海外キユーピー株式会社杭州丘比食品有限公司北京丘比食品有限公司Q&BFOODS,INC.KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.マヨネーズ・ドレッシング類フルーツソリューションアヲハタ株式会社ジャム類、フルーツ加工品等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸等共通株式会社芝製作所食品製造機械の販売以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。なお、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しています。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA5X,,"}
{"company_name":"キユーピー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA5X","sec_code":"28090","edinet_code":"E00464","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"6011001006277","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人が生きていくうえで欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループとして、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざしています。事業活動と社会活動をともに推進することで、サラダとタマゴのおいしさと魅力を世界にお届けし、健康的な食生活の実現と豊かな食文化の創出をめざします。また、私たちの活動は自然の恵みによって支えられています。持続可能な社会の実現に貢献するとともに、資源の有効活用と環境保全に真摯に取り組むことで、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。当社グループは、内食・中食・外食に幅広く深く展開しているとともに、赤ちゃんからお年寄りまで、人の一生のさまざまな食の場面に深く関わっています。これからもグループの理念を大切にし、“キユーピーグループならでは”のこだわりある商品とサービスを、心を込めてお届けすることをすべての役員ならびに従業員が常に意識し、実践していきます。(2)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ2030ビジョン」を掲げています。近年、少子高齢化、共働きや単身世帯の増加などにより世帯構成が変わり、家庭での調理において時短や簡便性などが求められています。また、食品を購入する場面ではＥＣやドラッグストアなどが広がりをみせています。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は当社グループの業績へ大きな影響を及ぼすとともに、これらの流れをさらに加速させ、新たな生活様式を生みました。家で過ごす時間が増えたことで家庭での調理が見直されるようになり、買い物の回数・時間の減少による容量や日持ち、予防や免疫などの衛生・健康面のニーズでも変化がみられており、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後も当面続いていくと想定しています。2021-2024年度中期経営計画では、お客様や市場の多様化に対応し、「持続的成長を実現する体質への転換」をテーマとし、「利益体質の強化と新たな食生活創造」「社会・地球環境への取り組みを強化」「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」の３つの方針に基づいて、事業活動を進めています。これを支える仕組みとして、これまでの事業担当制から市場担当制へ移行することで各市場に求められる対応を迅速に実現していきます。[経営方針と主な取り組み]◇利益体質の強化と新たな食生活創造海外を成長ドライバーとして展開の拡大を進めていきます。中国と東南アジアを中心に人材、商品開発、マーケティング、ガバナンスなどの経営基盤の強化を行うために経営資源を集中的に投下し、さらに北米での需要開拓を積極化していきます。従来の店舗での販促活動とデジタルマーケティングの活用を融合することにより、ブランド認知率と商品使用率の向上に取り組み、当社の顧客層である富裕層から上位中間層へ開拓を進めます。また、海外の主力市場である中国においては、2021年１月に中国国内で４つ目の生産拠点となる広州工場が稼働しました。広州工場は最新鋭の設備と考え方を取り入れた工場で、生産性の大幅な向上が見込まれており、これらを足掛かりとして地域と需要の拡大を促進します。国内では、市場担当制へ移行し、モノ（商品）視点から市場を軸としたお客様視点に転換することにより、お客様の食生活における悩みの解決や新たな食シーンの創造につながるような商品やサービスをスピーディーに提案していきます。重点領域として、マヨネーズやドレッシングを中心としたサラダとタマゴに特化していきます。さらに、デジタル活用を進めることで、お客様とのつながりをさまざまな角度から構築し、新しい可能性を広げていきます。市販用においては生活様式が変化している中でも、生活必需品となる商品を育成します。マヨネーズはサラダにかける以外にもさまざまな調理シーンで利用される万能調味料としての使い方を提案してきました。その他の主力商品においても、幅広い調理シーンへの提案を強化することで、マヨネーズのような汎用性のある商品への育成をめざしていきます。また、お客様の課題解決につながる商品をお届けし、ブランドや商品の認知拡大を進めていきます。業務用においては、グループが持つ販路を活用し、内・中食向け業態へ経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの再構築により収益性と効率性を向上させます。おいしさと技術で新たな価値を創出し、顧客ニーズの創造を提案することで、業務用市場の活性化に貢献していきます。◇社会・地球環境への取り組みを強化当社グループでは、自然の恵みに感謝し、限りある資源を大切にするという想いで、環境活動に長年取り組んできました。気候変動リスクや食品ロス、海洋プラスチック問題など地球規模での問題が次々に顕在化している中、持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長の実現をめざして、「キユーピーグループサステナビリティ基本方針」を定めています。あわせて、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を参考に特定した重点課題への取り組みを進めています。社会・地球環境に対する企業の責任に向き合い、複雑化する社会課題に対し、バリューチェーン全体で連携し取り組みを進めていくことで、企業価値向上に努めていきます。なお、サステナビリティ基本方針については、当社ウェブサイトに詳細を掲載しています。https:\/\/www.kewpie.com\/sustainability\/management\/materiality\/＜サステナビリティ目標＞◇多様な人材が活躍できる仕組みづくり持続的成長を実現する人材を育成していくために、多様な人材が活躍できる仕組みを構築していきます。海外展開および市場担当制への移行においては、多様な視点で物事や現象を捉え、それをチャンスに変えることが必要となります。市場で起こる変化点を俯瞰して捉えるためには、市場に精通し、複数の経験やスキルを持った人材の育成が重要です。グループ内での人材の流動性を高めることで、多様なスキルを持つ人材の育成を進めていきます。また、他部門とのプロジェクトや会議への積極的な参画、社内やグループ内へのインターンシップなどを通じて、多様性を認め合い、関わり合いを持つことができる風土を醸成していきます。さらに、外部資源を活用しながら学びの場を提供していくことで、新たな経験や知識を習得し、一人ひとりが能力を発揮できる環境を構築していきます。なお、人材の活躍の重要な指標である女性管理職比率（対象：キユーピー株式会社）は、2024年11月期18％、2030年11月期30％をめざします。［キャッシュ・フローの配分と経営指標について］◇キャッシュ・フローの配分持続的な成長を実現するために、適正な投資の実行や株主還元を行いながら、健全な経営基盤を確立します。キャッシュ・フローの配分については、４年間の累積営業キャッシュ・フローを1,400億円とし、その範囲内でのコントロールを基本とします。設備投資は約700億円の計画とし、資産や投資の効率性を重視します。内部留保については、自己資本比率60％以上を目安とし、将来の成長のため、新規展開の資金を確保したうえで株主還元を拡充します。◇経営指標2024年11月期目標ＲＯＥ8％以上営業利益率7.5％海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（年率）10％以上(3)新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の拡大により、当社グループにおいても食生活に関わる変化が業績に影響を及ぼしています。当社グループでは、３つの方針のもと、対策・対応に取り組んでいます。〈方針１〉国や自治体の対策に協力し、感染リスクを抑制する当社グループでは、従業員と家族、お客様・お取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の感染リスクの抑制を考慮した対応に努めることを目的に新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染防止策を徹底しています。基本的な感染対策の徹底、在宅勤務やフレックス勤務、時差出勤の活用で感染リスク抑制に取り組み、在宅などで業務遂行できるようにオンライン・モバイル環境の整備拡充など、従来から取り組んできた新しい働き方の定着と拡大を図りました。併せて、従業員のストレス軽減やメンタルヘルス不調の予防（従業員相談窓口の設置や動画によるエクササイズ推奨）にも取り組んでいます。なお、これらの働き方は感染リスクが低下した後も定着に努め、生産性の向上につなげていきます。〈方針２〉食品メーカーとしての使命を果たすお客様へ安全・安心な商品を継続して供給し続けることが当社の使命です。原資材の調達状況など事業継続に対する影響を注視しつつ、需要の変化に柔軟に対応できる体制を整えるとともに、外出制限などでストレスがたまるお客様の「おうち時間」を楽しく過ごしていただけるよう、料理レシピなどのコンテンツを発信しています。〈方針３〉当社グループならではの社会的な貢献を行う社会的な貢献として、子どもを中心とした地域社会に商品を提供するなど、当社グループならではの食を通じた支援活動を行っています。また、「子ども食堂」が行う子どもや生活困窮家庭への持ち帰りの食事提供などを支援するため、キユーピーみらいたまご財団を通じて寄付を行っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA5X,,"}
{"company_name":"キユーピー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA5X","sec_code":"28090","edinet_code":"E00464","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"6011001006277","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「世界の食と健康に貢献する」というめざす姿を実現するとともに、グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するための重要な経営基盤と考えています。さまざまなステークホルダーとの対話を大事にしながら、当社グループのユニークさを活かしたコーポレートガバナンス体制の整備・充実に継続して取り組んでいきます。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方をまとめた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、当社ウェブサイトに掲載しています。https:\/\/www.kewpie.com\/company\/promise\/governance\/※当社グループは、「コーポレート・ガバナンス」を、『お客様や株主をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場等を踏まえたうえで、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み』と定義しています。②企業統治の体制の概要当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は下記のとおりです。・当社は、監査役会設置会社です。その機関設計のもと、取締役会の監督機能の強化を進めています。また、業務執行を適切かつ機動的に進めるために、執行役員制度を採用しています。取締役および執行役員の任期を１年とすることで、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築しています。１）経営・監督・取締役会は、グループ全体を俯瞰できる執行役員を中心とした常勤取締役７名と社外取締役３名の体制です。取締役会は、当社グループとしての方針・戦略（中期経営計画等）をはじめとする経営における重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の体制です。監査役会は、代表取締役社長執行役員との意見交換、重要会議・重要委員会への出席、担当役員や各部門の責任者からの報告、事業所往査などを通じて、内部統制システムの整備・運用状況を監視しています。また、会計監査人や内部監査部門と定期的な情報共有含め連携を図っています。・取締役会および監査役会の構成員、執行役員の状況については、（２）役員の状況をご参照ください。・当社は、取締役会の構成や取締役等の指名・報酬のあり方などに関する客観性、妥当性および透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。５名以上の委員で構成され、委員の半数以上は独立性基準を満たした社外役員と定めています。委員長は、社外取締役の委員の中から、指名・報酬委員会の決議により選定しており、委員会の議長を務めています。構成員については、◇指名・報酬委員会の状況をご参照ください。２）業務執行・グループの全体方針および最重要事項は、当社の取締役会または経営会議（または中計推進会議）での審議を経て、決定します。グループ横断の重要かつ専門的な課題については、経営会議から権限を委譲された特定の重要会議・委員会が方針の策定・取り組みの推進を担うことで、迅速かつ適切な決裁と実行につなげています。特に内部統制に関する機能は、主に下記の重要会議・委員会が分担しています。会議体主催者・委員長主な役割経営会議代表取締役社長執行役員グループ経営に関わる重要な事項（事業リスク含む）について審議し、モニタリングを行う重要会議です。社内取締役と執行役員が主な参加メンバーです。中計推進会議代表取締役社長執行役員上記のうち、特に中期経営計画の推進に関わる重要な事項について、業務執行取締役中心のメンバーで審議する重要会議です。リスクマネジメント委員会リスクマネジメント担当取締役グループ全体のリスクマネジメント方針の策定、重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。全社的なリスクに関して、情報を集約し、そのリスクの評価、優先順位および対応策などを統括しています。サステナビリティ委員会サステナビリティ担当取締役グループ規範に沿ってサステナビリティの実現に向けた方針の策定、重点課題の決定と取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。サステナビリティ基本方針を策定し、それに基づく社会・環境面の重点課題に取り組んでいます。コンプライアンス委員会コンプライアンス担当取締役グループ全体のコンプライアンスに関する体制の整備、重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。コンプライアンスに関わる問題点の把握に努めるとともに、コンプライアンス推進に関する企画、啓発および教育などを行っています。グループガバナンス委員会グループガバナンス担当取締役適切なグループガバナンス構築に関する方針の策定、重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。適切な意思決定・グループ会社管理体制の整備等の施策の推進を行っています。ＤＸ推進委員会ＩＴ・業務改革推進担当執行役員グループ全体のデジタル戦略方針の策定、資源投入（コスト・体制など）の適正化、ＤＸ人材育成の方針の策定・推進を主な役割とする重要委員会です。直轄組織である情報推進委員会を通じ、グループ全体の情報セキュリティの維持、ＩＴ環境の整備、ＩＴリテラシー教育およびＩＴ活用の推進も行っています。・当社グループが経営の健全性、公正性、透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるように助言・提言を得ることを目的に、代表取締役社長執行役員の諮問機関として社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを設置しています。構成員については、◇経営アドバイザリーボードの状況をご参照ください。・内部監査室は、合法性と合理性の観点から、自主監査などを行う品質・環境・安全・労務などの各スタッフとも連携し、当社グループの経営活動全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況について、内部監査を行っています。また、当社代表取締役社長執行役員の指名に基づき財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っています。③企業統治の体制を採用する理由当社においては、３名の社外取締役と３名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役社長執行役員を始めとする業務執行取締役の監督においても社外役員が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えています。従いまして、当社としては、目下のところ、現行の体制においてコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが適当と考えています。当社グループにとってより適切なコーポレートガバナンス体制の構築をめざし、今後とも検討を続けていきます。④企業統治に関するその他の事項◇指名・報酬委員会の状況指名・報酬委員会では、以下の事項について審議し、必要に応じて決議を行います。１）経営組織の形態および取締役会の人員構成２）取締役、監査役および執行役員の選解任基準３）取締役および監査役の各候補者の選出４）取締役および執行役員の評価基準５）取締役および執行役員の報酬制度の基本設計６）その他、当社グループの企業統治に関する事項で、指名・報酬委員会が必要と認めたもの当事業年度においては、指名・報酬委員会を５回開催し、取締役賞与や今後の経営体制、社外役員候補者の選出、役員の定年・在任期間のルールに関する意見交換などを行いました。委員の選任は、取締役会の決議によるものとし、その任期は就任後最初に開催される当社の定時株主総会の終結時までになります。報告書提出日現在、委員長および委員は次のとおりです。＜委員長＞・社外取締役柏木斉＜委員＞・社外取締役漆紫穂子・社外取締役福島敦子・社外監査役寺脇一峰・取締役会長中島周・代表取締役社長執行役員髙宮満・取締役上席執行役員山本信一郎◇経営アドバイザリーボードの状況代表取締役社長執行役員の諮問機関として設置しており、経営アドバイザリーボードミーティングには社外の有識者から構成される社外委員とオブザーバー委員（当社の社外役員）、当社の代表取締役社長執行役員に加え、議題に応じて他の取締役などが参加しています。当社グループの健全性、公平性、透明性を維持・向上させるための助言・提言を受け、意思決定に反映させています。なお、経営アドバイザリーボードミーティングは、定例会を年間で２回開催しているほか、必要に応じて随時開催しています。報告書提出日現在、社外委員は次のとおりです。＜社外委員＞・株式会社日本総合研究所理事長翁百合・ＡＮＡホールディングス株式会社他社外取締役小林いずみ・東京都立大学大学院経営学研究科専攻長教授松田千恵子・アース製薬株式会社他社外取締役ハロルド・ジョージ・メイ・株式会社ＯＮＥ・ＧＬＯＣＡＬ代表取締役社長鎌田由美子◇経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き＜取締役候補者選任方針＞当社取締役会は、株主の負託に応えるため、理念を尊重し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率などの改善を図る責務を負っています。取締役の選任については、以下の基準を定め、その責務を果たし得る人物を候補者として選任します。（社内取締役）１）当社の理念を尊重し、その価値を体現できること２）当社グループの事業について国内外の市場動向に豊富な知見を有していること３）当社グループの経営の方向づけに資する客観的経営判断能力と業務執行能力に優れていること（社外取締役）１）経営、法曹、海外、人材活用、ＥＳＧ等の多様な分野で指導的な役割を果たし、豊富な経験や専門的知見を有していること２）当社の理念、事業に高い関心を持ち、適時適切に社内取締役に対する意見表明や指導・助言、監督を行う能力を有すること３）当社社外取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること＜監査役候補者選任方針＞監査役は、株主の負託に応えるため、当社の業務運営につき法令・定款に違反する事態を未然に防止し、当社グループの経営の健全性と社会からの信用の維持向上に努める責務を負っています。監査役の選任については、以下の基準を定め、その責務を果たし得る人物を候補者として選任します。（社内監査役）１）当社の理念を尊重し、その価値を体現できること２）公正不偏の立場を保持し、監査業務を遂行できる能力を有していること３）当社グループの業務全般を把握し、経営課題を提起できること（社外監査役）１）経営、会計、法曹、海外、人材活用、ＥＳＧ等の多様な分野で指導的な役割を果たし、豊富な経験や専門的知見を有していること２）当社の理念、事業に高い関心を持ち、客観的・公正な視点で取締役に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること３）当社社外監査役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること＜役員候補者の指名手続き＞取締役、監査役の各候補者の指名については、指名・報酬委員会に付議した後、取締役会において審議・決定します。なお、監査役候補者については、会社法の定めに基づき、株主総会への選任議案に関する監査役会の同意を得ることとします。＜執行役員解任の方針と手続き＞当社取締役会は、次の各号の一つに該当する場合に、当該執行役員（社長以下の役付執行役員を含む）に辞任を求め、または解任することができます。執行役員の解任に当たっては、指名・報酬委員会に付議した後、取締役会において審議・決定します。１）執行役員として、不正、不当、背信、背任行為があったとき２）執行役員としての適格性を欠くとき３）執行役員の職務遂行の過程またはその成果が不十分であり、かつ取締役会が本人を引続き執行役員としての職務におくことが不適当であると判断したとき４）その他執行役員としてふさわしくない行為または言動があったとき◇当社の取締役会に必要なスキル（経験・専門性）や多様性、規模に関する考え方１）役員全体（取締役、監査役）でバランスの良い経験・専門性・属性などを有する状態をめざす。現状不足する経験・専門性については、役員以外での保有も含めて具備に努める。２）社内取締役は、グループ全体を俯瞰できる執行役員を中心に構成する。３）社外役員の在任期間は、独立性維持のために10年間を上限と定める一方、食品事業および当社に対する理解度を重視する観点から適切な在任期間となるように留意する。４）取締役の員数は12名以内とし、社外取締役はうち３分の１以上の員数を維持する。※現在は、取締役総数に占める社外取締役の割合が３分の１未満ですが、2023年11月期は大きな環境変化を受ける中で経営転換の重要な過渡期であると認識していることから、社内取締役を拡充し、将来につながる経営改革に取り組むこととしました。2023年11月期は一時的な措置であり、上記の考え方を変更するものではありません。◇代表取締役社長等を退任した者の状況当社は、社長執行役員が業務上の必要性を特に認めた場合、必要な社内手続を経て、退任した社長を相談役、退任した役員を顧問として委嘱します。相談役は、経営の円滑承継を主な目的に、社長から相談があれば助言を行うほか、業界団体活動やお取引先との関係維持のための活動、その他社長から要請を受けた任務に従事します。また、顧問は、役員在任時の見識・経験などに照らして特に依頼したいミッションがある場合に委嘱します。相談役・顧問ともに、経営上の意思決定に関与する権限は有せず、経営会議他の社内会議に出席することもありません。任期は、相談役が１期１年で最長２年、顧問は最長１年を原則としており、退任した役員が長期にわたって会社と業務上の関わりを持つことはありません。また、社内手続き上、相談役の委嘱は取締役会決議、顧問の委嘱は社長決裁の取締役会報告を要することとしています。現在は、2022年２月25日に代表取締役社長執行役員を退任した長南収氏が、同日付で相談役（非常勤）に就任していますが、2023年２月28日をもって退任予定です。◇取締役会の実効性評価当社では、2021年12月から2022年1月にかけて、取締役会の2021年度の実効性評価（第６回）を行い、その結果を踏まえて2022年度における取締役会の改善に取り組みました。その概要は、以下のとおりです。今後も毎年、取締役会の実効性評価を行いながら、当社グループの中長期的な発展に資する経営体制の構築に努めていきます。①実施の方法および内容・すべての役員を対象にしたアンケートを実施しました。アンケート項目は、2021年度における取締役会の活動が、原資材価格の高騰やサステナビリティに関する社会的な関心・要求の高まりといった経営環境の変化に対し徹底した議論とモニタリングを行い、取締役会としての責務・役割を果たすものであったかを振り返り、また、それを踏まえ、2022年度の取締役会はどう在るべきか、何に取り組んでいくべきかを問うものとしました。また、併せて、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の実効性に関しても評価を行いました。・アンケートへの回答を取締役会事務局および外部機関が分析・評価し、その結果を取締役会に報告・共有したうえで、取締役会の場で出席役員による意見交換を実施しました。②評価結果・全体としては取締役会、指名・報酬委員会の活動には概ね問題がなく、年度当初に策定した各経営課題（将来ビジョンの明確化、海外シフト、サステナビリティ、市場担当制の軌道化など）についての審議をほぼ予定どおり実施できていると評価されています。その一方で、市場担当制への移行の効果の分析と考察が十分ではない、原資材価格の高騰への根本的解決に向けた取り組みが必要等の課題も浮かび上がる結果となりました。③当事業年度に実施した取り組み・2022年２月開催の取締役会で、2022年度の取締役会では原資材価格の高騰を含む経営環境の変化にどのように向き合うのかを全社レベルと市場統括ごとに議論することや、海外シフト、マーケティング機能の強化、サステナビリティ、人材戦略、ＤＸ戦略などの各経営課題を議論することを決定し、年間の付議計画を立案しました。・刻々と変わる経営環境に合わせ付議する議題を都度検討して取締役会運営を進めた結果、一部上記スケジュールからの変更や遅れはありましたが、概ね、予定していた議案を2022年12月までに議論することができました。・2008年２月に導入され、以降４回にわたって更新されてきた「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」については、2022年度の取締役会で当社を取り巻く経営環境や買収防衛策の継続が及ぼす影響なども勘案して３回にわたり慎重に審議を重ねました。最終的には、2022年12月の取締役会において、2023年２月開催予定の第110回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。また、当事業年度の実効性評価（第７回）として、役員へのアンケート（2022年度の取り組みの評価および今後の課題や必要な取り組みなどを問うもの。指名・報酬委員会の実効性評価も含む）を2022年12月に実施しました。その後、アンケートに対する回答結果および外部機関による評価を取締役会に報告・共有したうえで、取締役会の場で出席役員による意見交換を行っています。アンケートでは、前回の実効性評価を踏まえた取り組みによって一定の成果が得られたとの全体評価でしたが、今後の課題および具体的な取り組み案を取締役会の場であらためて共有し、更なる改善に努めていきます。◇内部統制システムの整備の状況当社は、2022年12月の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり改訂することを決議しました。（１）当社グループの業務執行体制の枠組み当社は、代表取締役社長執行役員の諮問機関である経営会議を設置し、当社グループ全体にとっての重要事項を審議させる。また、市販用市場・業務用市場・海外市場を担当する各市場統括を設置して各市場における当社グループの戦略の策定と推進を担わせるとともに、グループを横断する重要テーマ・領域ごとに経営会議から委嘱を受けた各種重要会議・委員会を設置し、当社グループ全体の重要方針を策定・周知徹底・モニタリングさせる。（２）当社およびその子会社の取締役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループは、創業の精神として下記の社是・社訓を掲げ、長年にわたり従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を醸成してきたのであって、当社およびその子会社の取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。また、社是・社訓に下記のめざす姿を加えてグループの理念と定め、当社およびその子会社の取締役および従業員が最も大切にすべき基本的な価値観、志とする。（社是）楽業偕悦（社訓）・道義を重んずること・創意工夫に努めること・親を大切にすること（大切にしている教え）『世の中は存外公平なものである』（めざす姿）私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざします。②当社グループは、当社およびその子会社の取締役および従業員が法令・定款および当社グループの理念を遵守した行動をとるために、グループ規範（倫理規範と行動規範で構成）およびコンプライアンス規程を定めており、当社およびその子会社の取締役および従業員はこれらを遵守する義務を負う。③当社グループは、当社のコンプライアンス担当取締役にコンプライアンス委員会を統括させ、これにより当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、同委員会を中心にコンプライアンス推進に関する企画、啓発および教育などを行う。当社のコンプライアンス担当取締役は、かかる活動を定期的に当社の取締役会に報告する。④当社グループは、公益通報者保護法に対応した内部通報制度として、社内窓口、社外窓口（弁護士を含む）を有する「ヘルプライン」を当社に設置する。通報・相談窓口から報告を受けた当社のコンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス調査会に事実関係の調査を指示し、違反行為があれば、その是正策および再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、処分結果を含めて社内に公表するとともに、当社グループ全体に再発防止策を実施させる。⑤当社グループは、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応する。（３）当社およびその子会社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①当社グループは、職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書管理規程、会社情報取扱規程、個人情報保護基本規程その他の規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い、文書または電磁的記録により、適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、当社のコーポレート担当取締役が必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しなどを行う。②当社の取締役および監査役は、常時、これらの文書または電磁的記録を閲覧できる。（４）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループは、リスクマネジメント基本規程により、個々のリスクに関しては、これに対応する組織などにおいて継続的に監視することとするほか、当社グループ全体の全社的リスクに関しては当社のリスクマネジメント担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会に情報を集中させ、そのリスクの評価、優先順位などを総括的に管理するとともに、当該委員長が当社グループ全体の全社的リスクの評価や対応状況などを定期的に当社の取締役会に報告する。②当社グループは、危機管理マニュアルを作成し、あらかじめ具体的な危機を想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応体制を整備する。重大危機の発生時には、危機の種類毎にあらかじめ定めた当社の担当取締役を本部長とする緊急対策本部を速やかに設置し、迅速かつ適切な対応に努める。③当社グループは、サステナビリティ活動を持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長をめざすうえで重要な課題と捉え、取締役会の議論を経て定めるサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの取り組みを推進する。当社グループのサステナビリティ活動は、サステナビリティ委員会の統括のもと当社グループ内の各社・各組織が推進するものとし、サステナビリティ委員会は当社グループのサステナビリティ重点課題を設定し、その進捗をモニタリングするとともに、その実現を支援する。④当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制を構築するため、関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより財務報告に係る内部統制の充実を図る。また、各担当部門は、当社監査役と連携して、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善するための仕組みを構築する。⑤内部監査室は、合法性と合理性の観点から、自主監査などを行う品質・環境・安全・労務などの各スタッフとも連携し、当社グループの経営活動全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況について、内部監査を行う。また、当社代表取締役社長執行役員の指名に基づき財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。（５）当社およびその子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社グループは、取締役および従業員が共有する当社グループ全体の全社的な経営目標を定め、この浸透を図るとともに、この経営目標達成に向けて最適な組織編成を行い、各部門の責任者を当社の代表取締役社長執行役員が当社取締役会の決議に基づき任命する。その責任者に権限を委譲することにより、迅速かつ適切な意思決定と業務執行を行う。②当社の取締役会の決議に基づく業務執行については、当社またはその子会社の定める決裁基準に基づき、それぞれの責任範囲、決裁手続について定める。③具体的な当社グループの経営活動の推進策については、当社取締役会が決議した業務執行の基本方針に基づき、当社の経営会議または各種重要会議・委員会の定例および臨時の審議に委ね、迅速かつ適切な意思決定と業務執行を図る。④当社グループは、グループの持続的な成長を実現するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を重要な経営課題と位置づけ、デジタル技術を活用して事業モデルと業務プロセスの変革を進める。当社グループのＤＸに向けた取り組みは、ＤＸ推進委員会の統括のもと当社グループ内の各社・各組織が推進するものとし、ＤＸ推進委員会は当社グループのデジタル戦略・資源投入の方向付け、重点目標の設定と支援、推進体制の整備、デジタルリテラシー教育の推進を担う。（６）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループは、「グループ経営の基本的な考え方」にもとづき、グループ合同経営会議、各市場統括ごとの会議体において企業集団としての連結経営目標や事業運営方針を共有するとともに、組織・人事、資金調達についてもグループ全体での最適化を図る。また、業務執行においては、グループ決裁基準に基づいて子会社経営の権限を定め、権限委譲による効率化とグループ管理の均衡を図る。②当社の子会社は、毎月、自社を管掌する当社の担当執行役員に対して事業計画の進捗状況について報告する。また、子会社の取締役会に出席した当社からの派遣取締役は、取締役会の審議状況・経営課題などについて、上記の担当執行役員に報告する。③当社グループでは、適切なグループガバナンスの構築に関する方針の策定、重点課題の決定および取り組みの推進については、当社のグループガバナンス担当取締役を委員長とするグループガバナンス委員会がこれを担う。④当社の子会社であるアヲハタ株式会社については、当社と連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行うこととする一方、東京証券取引所上場企業であることに加え、独自の企業グループを形成していることに鑑み、業務の適正を確保するための体制を独自に構築する。（７）監査役監査の実効性を確保するための体制①当社の監査役の職務を補助すべき従業員を置くことに関する事項当社の内部監査室は、当社監査役会との協議により当社監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を当社監査役会に報告する。また当社は、当社監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、速やかにその求めに応じる。②当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する当該監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社の監査役より監査業務に必要な要望を受けた当社の内部監査室所属の従業員は、その内部監査に関して、当社の内部監査室担当取締役以外の取締役などの指揮命令を受けない。また、当社監査役の職務を補助すべき従業員を置いた場合、その従業員は、独立性の確保のために、当社監査役以外からの指揮命令を受けない。③当社の取締役、従業員、当社子会社の役員および従業員等が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制１）当社の取締役、従業員、当社子会社の役員および従業員等は、当社監査役会の定めるところに従い、当社監査役の要請に応じて必要な報告を行う。２）前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。・各社の株主総会に付議される決議議案の内容・当社の内部統制システム構築に関わる各部門の活動状況・当社の内部監査室、自主監査スタッフおよび子会社の監査役の活動状況・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更・業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容・内部通報制度の運用および通報・相談内容・法令・定款に違反する行為または不正行為・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項３）当社の内部通報制度「ヘルプライン」には、取締役、従業員、子会社の役員および従業員等が当社監査役に匿名で通報・相談できる体制を整備する。④上記(７)③の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社監査役に報告を行ったことを理由に、その報告者に対して不利益な取扱いを行わないものとし、子会社においてもこれを徹底させる。⑤当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項１）当社監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用について毎年予算措置を講じる。２）当社監査役から、外部の専門家（弁護士、会計士等）に協力を得るなど特別な費用の請求がなされた場合には、費用の内容が不合理でない限り、その費用は会社が負担する。⑥その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）当社取締役会は、当社監査役会に各年度の監査方針、重点監査項目および監査方法等の報告を求め、それらを共有する。２）当社の取締役、従業員、当社子会社の役員および従業員は、当社監査役からヒアリングの求めがあった場合には適宜協力する。また、代表取締役社長執行役員は、定期的に当社監査役会との意見交換の機会を持つ。３）内部統制システム構築に関わる委員会、内部監査室および自主監査スタッフは、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。◇内部統制システムの運用状況当事業年度における内部統制システムの運用状況は、大略下記のとおりです。(１)法令・定款への適合を確保するための体制・従業員意識調査を実施し（２年ごとに実施しています）、「2030ビジョン」などの基本方針の理解度と、コンプライアンス・働く環境・ＣＳＲ活動に対する従業員の意識を調査した結果、基本方針への理解度やハラスメント防止への取り組みの面で課題があることを把握したため、対策に取り組みました。(２)損失の危険の管理に関する体制・中国事業において、カントリーリスクが高まっていることを踏まえ、各種のリスクが顕在化した場合に備え、中国事業において保有する有形・無形の資産、中国の調達を依存する原材料、中国事業で使用する情報システムなどの管理方針や、駐在員およびその家族の退避方法など、各種のリスクへの対応方針を策定しました。・当社グループを取り巻く経営環境の複雑性が増していることに加え、それぞれのリスクに対応する社内体制も複雑化していることから、各会議体や各組織が所管するグループ内のリスクについてリスクマネジメント委員会を中心に統括する体制を新たに構築しました。・サステナビリティに関する社内外の環境を踏まえてサステナビリティ基本方針の見直しを行った結果、同方針に生物多様性の保全および水資源の環境負荷低減に取り組むことを盛り込んだほか、プラスチックについては循環型社会の実現をめざすことを追加しました。（同方針の改定は2022年12月）・渋谷オフィス、仙川キユーポートで使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替えたほか、当社の神戸工場で太陽光パネルの設置を行うなど、グループ各拠点への太陽光発電の導入を進めています。なお、当社の神戸工場については、2022年12月から開始したＪ－クレジット（※）の購入により、グループ初のネットゼロ工場を実現しています。※Ｊ－クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度を指します。(３)効率的な職務執行を確保するための体制・迅速な意思決定とそれに基づく実行、情報共有の質の向上などを目的として、役職員を対象に「社内会議に関するアンケート」「決裁に関するアンケート」を実施し、結果に基づいて経営会議で検討を行いました。見えてきた課題に対し対策を講じ、組織風土の改善と組織体質の強化に努めています。(４)企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループガバナンス委員会主催で、グループ各社社長・派遣役員に対しグループガバナンスに関するアンケート調査と勉強会を実施し、課題を特定するとともに、施策を推進しています。・2021-2024年度中期経営計画に掲げる「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」の実現に向け、グループ従業員向けのダイバーシティ・セミナーや、職場や職位が異なるメンバーが参加するダイバーシティ・ディスカッションを実施しました。(５)監査役の実効的な監査を確保するための体制・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの会議に当社監査役が出席し、内部統制に関する現況と課題の把握に努めたほか、監査対象の事業所選定では内部監査部門と調整するなど、効率的な監査の実施に努めました。◇責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第28条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。同様に、社外監査役とは、会社法第427条第１項および当社定款第38条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としています。なお、責任限定が認められるのは、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に限られています。◇役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。契約期間は１年間です。◇取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。◇取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めています。◇取締役会にて決議することができる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策および資本政策を遂行することを目的とするものです。◇株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。◇株式会社の支配に関する基本方針Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針１．当社の企業価値の源泉について（１）グループの理念当社は、創業の精神として下記の社是・社訓を掲げ、安全・安心を全ての基本とし、健康な食生活に貢献し続けることを、事業活動における基本原則として定款に規定しています。（社是）楽業偕悦（社訓）・道義を重んずること・創意工夫に努めること・親を大切にすることまた、当社グループは、「『おいしさ・やさしさ・ユニークさ』をもって、世界の食と健康に貢献する」ことをめざし、市販用、業務用、海外、フルーツソリューション、ファインケミカルおよび共通の各事業を展開しています。（２）グループの理念に基づく行動当社グループは、全ての役員および従業員が、グループの理念を遵守した行動を取るために、グループ規範を定め、当社グループの尊重する価値観ととるべき行動を公開しています。そして、創業以来受け継いできた品質第一主義を貫くとともに、当社グループならではのこだわりのある商品とサービスを、心を込めてお届けすることにより、企業価値の向上に努めています。（３）事業展開の強み当社は、1925年に国産初のマヨネーズを発売して以来、ドレッシングの商品化など、常にサラダ調味料市場の育成拡大に努め、トップメーカーとして高いブランドシェアを維持しています。また、ジャムやパスタソースなどを発売する一方、育児食（ベビーフード）、ヘルスフードなども手掛け、1998年には医療介護の分野にユニバーサルデザインフード（いわゆる介護食）を投入しています。このように、常に食品業界のパイオニアとして他社に先駆けてさまざまな食場面に対応した高品位の商品開発を行っていることが、お客様からの高い信頼をいただいているブランド力を培う原動力となっていると考えています。また、マヨネーズの発売当初から、主原料である卵を液卵として加工メーカーへ納めているほか、1955年の業務用マヨネーズの発売、1960年代からのチルド商品や惣菜への取り組み、またカット野菜の発売など、内食・中食・外食の幅広い分野において、品質、おいしさにとどまらない、食の楽しさを提案し続けていることも、当社グループの強みであると考えています。さらに海外でも、1982年の米国での調味料事業の会社設立に始まり、現在では中国や東南アジア、欧州でも事業を展開しています。各エリアのニーズを捉えた商品開発やメニュー提案により、マヨネーズやドレッシングの市場拡大を進めるとともに、日本で培った技術を活かして新たなカテゴリーの拡大も進めています。当社では、1919年の創業以来、「高品質に対するこだわり」、「お客様のニーズを先取りした商品開発力」そして「各事業展開におけるシナジーの追求」を企業価値の源泉に据えています。さらには、社是である「楽業偕悦」に表すように、全ての役員および従業員が、事業活動における共通の目標の達成に向けて、創意工夫をもって取り組み、悦びを分かち合うという考え方を共有しており、これも当社グループの企業価値の源泉を支える企業文化として今後も継承し続けていくべきであると考えています。２．基本方針の内容について当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社グループの経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や従業員などのステークホルダーとの間に築かれた関係などへの十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しています。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、上記１．に示した当社の企業価値の源泉を中長期的に維持・発展させ、当社の企業価値および株主共同の利益を増大させることができるかという観点から検討されるべきものと考えています。以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。Ⅱ．当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しています。１．グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定当社グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定については、第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等をご参照ください。２．コーポレート・ガバナンスの整備当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけています。当社は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっています。2018年８月には、取締役会の構成や取締役などの指名・報酬の在り方などに関する客観性、妥当性および透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。５名以上の委員で構成し、委員の半数以上は当社が定める独立性基準を満たした社外役員と定めているほか、委員長は社外取締役たる委員の中から選定することになっています。また、当社グループが経営の健全性、公正性および透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるように助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを代表取締役社長執行役員の諮問機関として設置しています。Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2008年２月に導入した「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」について、これを継続しないことを2022年12月開催の取締役会で決議し、その更新期限である2023年２月開催の第110回定時株主総会終結の時をもって廃止しました。しかしながら、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為に対して十分な備えを行うことは、株主の皆様から負託を受けた経営者としての重大な責務であると認識しています。突然に大量買付行為がなされた際には、買付者が提示する当社株式の取得対価の妥当性にについて短期間の内に判断を求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討する上でも、係る買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料になると考えます。従って、当社は今後も、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対し、株主の皆様がその当否を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、独立性を有する社外役員の意見を最大限尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策（いわゆる買収防衛策を含む）を講じる所存です。Ⅳ．上記Ⅱ．およびⅢ．の取り組みが本基本方針に沿うものであること、当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、ならびにその理由上記Ⅱ.記載の取り組みは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・増大させることを目的として取り組むものであり、まさに本基本方針の実現に資するものであります。また、上記Ⅲ.記載の取り組みは、当社株式の大量買付行為が行われる場合に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保すること、また株主の皆様のために買付者との交渉等の措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を維持させるためのものであり、本基本方針に沿うものであります。従って、当社取締役会は、これらの取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しています。なお、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為に対して買収防衛策を含む必要な施策を講じる場合には、独立性を有する社外役員の意見を最大限尊重した上で判断することから、当該判断の公平性・中立性が担保されるものと考えています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA5X,,"}
{"company_name":"キユーピー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA5X","sec_code":"28090","edinet_code":"E00464","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"6011001006277","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度は、国際的な穀物・エネルギー相場の上昇や急速な円安進行など事業を取り巻く環境が大きく変化しました。このような状況の中、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに原料相場に左右されない強い体質への転換に取り組んできました。海外では、中国・東南アジア・北米を中心に、それぞれの地域の食文化への浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めました。当連結会計年度の売上高は、海外での売上伸長に加え、業務用での外食需要減少影響が前連結会計年度より回復したことにより増収となりました。営業利益は、売上増加や価格改定効果があったものの主原料およびエネルギー・一般原資材の高騰影響や販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の減少により減益となりました。当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減（金額）増減（比率）売上高407,039430,30423,2655.7％営業利益27,97225,433△2,539△9.1％経常利益29,69827,249△2,449△8.2％親会社株主に帰属する当期純利益18,01416,033△1,981△11.0％◇セグメント別の状況［売上高の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用172,678173,3927140.4％業務用149,792158,8329,0406.0％海外53,38366,26712,88424.1％フルーツソリューション16,87816,461△417△2.5％ファインケミカル8,77010,0131,24314.2％共通5,5365,335△201△3.6％合計407,039430,30423,2655.7％［営業利益の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用17,19513,433△3,762△21.9％業務用6,2926,92363110.0％海外7,2298,4711,24217.2％フルーツソリューション719315△404△56.2％ファインケミカル1,0751,26719217.9％共通1,3281,209△119△9.0％全社費用△5,868△6,187△319－合計27,97225,433△2,539△9.1％＜市販用＞・調味料の価格改定効果や惣菜が堅調に推移し増収・主原料高騰等による影響を受け減益＜業務用＞・新型コロナウイルス感染症による外食需要の減少影響が前連結会計年度より回復し増収・主原料高騰等による影響を受けたものの、価格改定効果や付加価値品の伸長により増益＜海外＞・東南アジアや北米が好調に推移し増収・中国（上海）でのロックダウンや主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加により増益＜フルーツソリューション＞・家庭用ジャム・スプレッドの価格改定と需要喚起策を進めたものの、内食需要の反動もあり減収減益＜ファインケミカル＞・ヒアルロン酸の原料販売や通信販売が好調に推移し増収増益＜共通＞・食品メーカー向け製造機械の販売減少などにより減収減益◇財政状態の状況・総資産は、4,033億84百万円と前期末比223億81百万円増加主に受取手形及び売掛金の増加25億39百万円、商品及び製品の増加25億90百万円、原材料及び貯蔵品の増加31億32百万円、ソフトウエアの増加27億89百万円、退職給付に係る資産の増加75億28百万円によるものです。・負債は、1,087億61百万円と前期末比29億41百万円減少主に支払手形及び買掛金の増加50億36百万円、短期借入金の減少85億33百万円によるものです。・純資産は、2,946億23百万円と前期末比253億22百万円増加主に利益剰余金の増加95億円、為替換算調整勘定の増加68億73百万円、退職給付に係る調整累計額の増加49億93百万円によるものです。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の残高は、653億35百万円と前期末比13億67百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が266億30百万円、減価償却費が160億62百万円、棚卸資産の増加が59億49百万円、法人税等の支払いが96億74百万円となったことなどから271億99百万円の収入（前期は385億33百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が124億82百万円、無形固定資産の取得による支出が43億23百万円となったことなどから159億47百万円の支出（前期は202億77百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が103億１百万円、配当金の支払いが65億33百万円となったことなどから168億12百万円の支出（前期は187億１百万円の支出）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率（％）53.953.052.864.566.4時価ベースの自己資本比率（％）93.978.368.584.284.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.51.52.31.11.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）122.5144.7103.7159.0110.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。※2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。③生産、受注および販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）市販用113,631103.7業務用104,185107.4海外45,219129.9フルーツソリューション11,14796.4ファインケミカル4,944126.8共通2,641139.3合計281,770108.9b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）市販用15,064106.8業務用20,596116.5海外3,648148.7フルーツソリューション1,22693.0ファインケミカル107107.4共通3,536107.4合計44,180113.4c．受注実績主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）市販用173,392100.4業務用158,832106.0海外66,267124.1フルーツソリューション16,46197.5ファインケミカル10,013114.2共通5,33596.4合計430,304105.7（注）外部顧客に対する売上高を記載しています。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。(1)固定資産の減損処理保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(2)貸倒引当金の計上基準貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。(3)投資有価証券の減損処理投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、市場価格のない株式等以外のものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。(4)繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a．財政状態および経営成績の分析当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。b．資金の財源および資金の流動性(1)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(2)資金の需要さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。(3)資金の調達必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。(4)資金の流動性複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。c．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2024年11月期において、「ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上」「営業利益率7.5％」「海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（年率）10％以上」を目標として掲げています。中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が6.2％、営業利益率が5.9％、海外売上高伸長率（現地通貨ベース）は前年比10％の増加となりました。◇経営指標2022年11月期2024年11月期目標ＲＯＥ（自己資本利益率）6.2％8％以上営業利益率5.9％7.5％海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（前年比）10％（年率）10％以上","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA5X,,"}
{"company_name":"キユーピー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA5X","sec_code":"28090","edinet_code":"E00464","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"6011001006277","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA5X,,"}
{"company_name":"キユーピー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA5X","sec_code":"28090","edinet_code":"E00464","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"6011001006277","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、世界のお客様の楽しく健やかな食生活に貢献するために、「人の健康」「地球の健康」「未来の食生活の創造」を重点研究領域とし、研究開発に取り組んでいます。マヨネーズやドレッシングをはじめ、様々な分野で培ってきたコア技術を軸に、「キユーピーグループ2030ビジョン」とその先を見据えた未来創造の実現をめざしています。サラダとタマゴを中心とした健康的な食生活を提案することにより、健康寿命を延伸することをめざしています。その活動の一環として、食事の際に炭水化物の前に野菜サラダを食べることで食後の血糖値の上昇を抑えられることを明らかにしました。当社グループでは、野菜をおいしく楽しく自然に食べたくなる料理であるサラダを第一に考え、「サラダファースト」として活動しています。前述の成果を活かして、「サラダファースト」の主要な活動としてサラダから食べる食生活を全社的に推進し、食と健康を結びつけることでサラダの価値向上につなげました。また、2013年より広島大学と共同研究を進めていたアレルギーを引き起こすたんぱく質を取り除いた「アレルギー低減卵」の研究がCOI-NEXT（JST科学技術振興機構）事業に採択されました。基礎研究から応用研究へと段階を進め、食の選択肢を広げることをめざして実用化に向けた研究に取り組んでいます。地球環境に向けては、食品４社（株式会社Mizkan、キッコーマン株式会社、日清オイリオグループ株式会社、キユーピー株式会社）で調味料・食用油用リサイクルペットボトルの安全性評価に関する共同研究を実施し、成果を論文として公表しました。この研究成果はほぼすべての液状調味料・食用油の容器にメカニカルリサイクルペットボトルを適用することができるため、調味料・食用油業界全体での資源の循環促進につなげていきます。バラエティ豊かな野菜料理を楽しむための商品と情報をお届けするＤ２Ｃの新サービス「Qummy®」を立ち上げました。本サービスのオリジナル商品のドレッシングやスープ、独自の技術である「冷圧フレッシュ製法®」で製造した惣菜サラダなどを展開しました。また、健康志向の高まりや地球環境への配慮などから、植物由来の食品を選択する人が増えています。このようなニーズに応えるため、昨年度に業務用で発売したプラントベースフード「ＨＯＢＯＴＡＭＡ」を市販用でも発売しました。生産技術の開発においては、これまで築き上げてきた様々なコア技術の活用展開とともに、商品を品質第一で効率よく生産することをめざして活動を進めています。また、新しい技術として手戻りの発生しない設計を実現するシミュレーション技術、そして人手のかかる工程の自働化に向けて、外部と協働しながら広くグループの生産効率向上や品質保証体制を高める生産環境の実現を推進しています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,912百万円です。また、報告セグメントにおける研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。（１）市販用市販用では、新商品の開発に加えて、既存品の改良を通じた更なるおいしさや機能性の追求と用途拡大に向けた提案を実施しています。健康訴求マヨネーズタイプの中で30年間連続シェア１位と市場をけん引してきた「キユーピーハーフ」の改良を行いました。おいしさのポイントである卵のコクを向上させるとともに、野菜とあえても離水しにくい特性の訴求を行いました。ドレッシングにおいては、近年サラダ以外にも活用されることが増えている「キユーピー深煎りごまドレシング」をさらに汎用調味料として幅広く使用していただくため、たっぷり使える新容量600mlを新たに発売しました。ベビーフードカテゴリーでは、袋ごと電子レンジ加熱でき、器にもなるパウチを使用した新シリーズ「レンジでチンするハッピーレシピ」を発売しました。準備・片付けが手早くできることで、赤ちゃんと食事を楽しむ時間や食後の触れ合う時間の創出につなげます。デリア食品株式会社では、日本食品科学工学会や日本調理科学会などでポテトサラダのおいしさや製造方法に関する学会発表を行いました。今後も積極的な技術広報を通じてポテトサラダの市場拡大と価値向上に向けた活動を続けていきます。株式会社サラダクラブでは、キャベツの購買意欲と使用場面が増加傾向の中、サラダ以外でも様々な場面でキャベツの魅力を伝えていくために、加熱用カット野菜「炒めるキャベツ」を発売しました。本商品は千切りキャベツの鮮度保持技術を応用して消費期限７日間という業界最長クラスの日持ちを実現しました。調理の手間を解消することは勿論、フードロス削減や野菜摂取による健康維持というお客様のニーズにお応えしていきます。これまで培った技術をさらに磨き、多様化するお客様の食生活に対して新しい価値をお届けできる商品やサービスを提供していきます。（２）業務用業務用では、独自性を起点においしさと機能性を提案する開発を実施しています。マヨネーズ類では、健康志向の高まりで需要が伸長している「キユーピーハーフ」のおいしさを磨き上げてリニューアル発売しました。また、油の配合量をおさえながら、しっかりとしたうま味と甘味を感じることができるように仕上げた「ニューテイストマヨ」を発売しました。ドレッシングでは、新しいサラダの提案として好評いただいている「キユーピーペイザンヌサラダドレッシング」の新容量を追加し、より調理現場での使いやすさを追求しました。また、「キユーピー具沢山フィリングトマトとたまねぎ」など惣菜やベーカリー向けに具沢山でおいしさと彩りを加えるラインナップの拡充や、手軽に本格的なアジアンメニューを楽しめる「アジアンテーブルルーロー飯の具（台湾風豚肉の醤油煮込み）」を発売し、業態のニーズに応える商品を増やしています。タマゴでは、伸長するデリカ業態に対応した、素材が引き立つだし風味や売場に映える色調が特長の「スノーマン丼用たまご（だし風味）」を発売しました。解凍してかけるだけで卵でとじた丼のような見た目になるため、お客様のオペレーションでの手間を省略できます。キユーピー醸造株式会社では、一流レストランで選ばれることをめざしたプレミアム・ビネガーとして、主原料に日本ワインを使用したリッシュ・フェルメンテ（RicheFermenter）赤ワインビネガーを発売しました。お客様の潜在的な課題を探求し、おいしさと技術で課題解決を提案することを通じて、業務用から新しい食のトレンドを創出していきます。（３）海外海外では、世界戦略商品である深煎りごまドレッシングを中心に開発に取り組みました。世界戦略商品のローカル化とブランド品の売上拡大のため欧州のお客様の嗜好に合わせ、MSG不使用、グルテンフリー、動物性原料不使用等の付加価値を持たせた深煎りごまドレッシングを設計しMossoKewpiePolandSp.zo.o.で生産を開始しました。これまでアメリカ西海岸から欧州向けに輸送していた深煎りごまドレッシングとキユーピーマヨネーズを現地で生産することにより輸送エネルギーやＣＯ２の排出抑制にもつながります。またベトナムでは、「深煎りごまドレッシングわさび＆昆布風味」を開発し、深煎りごまドレッシングの使用用途を広げ現地のニーズを喚起するアイテムとして発売しました。中国では急速に発展するEC市場向け専用の深煎りごまドレッシングを開発し、中国でのドレッシング使用率の向上を図るため手に取りやすい価格と容量を考慮した開発を進めています。競合品、模倣品が多く出現する市場でおいしさを訴求し、健康への情報発信を行うことでブランド浸透の取り組みを進めました。世界戦略商品を各エリアの食文化に合わせて磨き、サラダやタマゴのおいしさと魅力を世界のお客様に伝えることで、それぞれの国に合った健康的な食文化を創造していきます。（４）フルーツソリューションフルーツソリューションでは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度から研究開発に取り組み、ブランドの価値向上を進めています。発売10周年となる「アヲハタまるごと果実」については、配合・製法を見直し、フルーツのおいしさをより高めるとともに、瓶の軽量化に取り組み、環境負荷の低減を実現しました。また、いつでもさっと使えるボトル容器入りフルーツスプレッドの新シリーズ「アヲハタＳｐｏｏｎＦｒｅｅ」を３品展開するなど、お客様の利便性向上や新たな食シーン拡大に向けた提案を進めています。ジャム・スプレッド類以外でも、リフレッシュしたい時に手軽にどこでも一口で食べられるフルーツ加工品「アヲハタひとくち」シリーズに新たにクランベリーを追加し、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援につなげています。当社ならではのフルーツ加工品を創出するとともにフルーツの健康価値情報の提供を進めることで心と体の健康を支援し、世界の人の幸せに貢献していきます。（５）ファインケミカルファインケミカルでは、ヒアルロン酸、タマゴ成分をはじめとした独自の機能性素材の可能性を最大限に引き出す研究と商品開発を進めています。ヒアルロン酸の医薬分野では、医療機器用の高分子の発酵ヒアルロン酸の製造、販売体制を整え、供給を開始しました。独自素材の酢酸菌に関しては、ヒト経口摂取試験により、唾液中の分泌型免疫グロブリンA抗体（分泌型IgA）を増加させるとともに、鼻汁・せき・倦怠感といった風邪にみられる諸症状を減少させることを明らかにしました。独自素材を活用した通販専用商品として、酢酸菌酵素を活用した飲酒ケアサプリメント「よいときOne」は小容量で手に取りやすい７日分を発売し、順調に売上げを伸ばしています。また、新たな機能性表示食品として、睡眠の質の向上に役立つラフマ葉抽出物を配合した「リラーレ」を発売しました。今後も独自の機能性素材を活用してお客様の潜在的な課題の解決に取り組むことを通じて、世界の美と健康に貢献していきます。（６）共通該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA5X,,"}
{"company_name":"株式会社ティムコ","document_name":"有価証券報告書－第53期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA64","sec_code":"75010","edinet_code":"E02848","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010601021421","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1969年12月フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。1970年９月東京都港区西麻布に本社を移転。1971年７月米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。1973年11月米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。1976年６月「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。1977年６月東京都新宿区新宿に本社を移転。1980年３月米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。1981年６月ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋｉｎｔｈｅｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。1982年１月フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。1984年２月自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。1986年７月商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。1989年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。1992年11月東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを\"Truetonature\"にリニューアル。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年３月最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年４月株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携契約を締結。2021年11月株式会社スノーピーク、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社、株式会社ティムコ4社の出資による合弁会社「株式会社キャンパーズアンドアングラーズ」を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA64,,"}
{"company_name":"株式会社ティムコ","document_name":"有価証券報告書－第53期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA64","sec_code":"75010","edinet_code":"E02848","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010601021421","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。なお、当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社の事業内容は次の通りであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA64,,"}
{"company_name":"株式会社ティムコ","document_name":"有価証券報告書－第53期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA64","sec_code":"75010","edinet_code":"E02848","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010601021421","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、\"Thinkinthefield\"をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。(中期的重点課題)・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。(3)目標とする経営指標当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大や急激な為替変動、原材料価格や物流コストの上昇等、引き続き厳しい事業環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣人口の拡大を促すとともに、動画配信やSNS等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かしてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA64,,"}
{"company_name":"株式会社ティムコ","document_name":"有価証券報告書－第53期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA64","sec_code":"75010","edinet_code":"E02848","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010601021421","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達を良くし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。ａ．取締役会当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(社外取締役１名含む。)と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。また必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。当会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。議長：代表取締役社長酒井誠一構成員:取締役杉本安信、取締役瀬戸昭則、取締役荻原浩二、社外取締役山井太取締役（常勤監査等委員）増田豊、社外取締役（監査等委員）後藤悠、社外取締役（監査等委員）菊地春市朗また社内では、代表取締役社長酒井誠一を議長とし取締役及び幹部社員など５名が営業日毎に集う部長会を開催し、各業務執行の進捗状況や問題の共有、調整を迅速に行う体制となっております。ｂ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役増田豊、社外取締役後藤悠、社外取締役菊地春市朗の３名の監査等委員で構成された監査等委員会を当事業年度に３ヶ月に１回定期に開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当との連携によって実効性のある監査を行っております。当社の社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性にあわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がプロフィットメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーションの業務を行っております。一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の２部門で構成されています。この２部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェックを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。現在の企業統治の体制を採用する理由として当社では、常勤監査等委員１名の他、社外監査等委員２名を選任し、会計や法令等の知識を活かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査担当による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「リスク対応委員会規程」を制定しております。事業活動において発生するリスクについては、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会において、情報交換・情報共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役の定数当社は、取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA64,,"}
{"company_name":"株式会社ティムコ","document_name":"有価証券報告書－第53期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA64","sec_code":"75010","edinet_code":"E02848","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010601021421","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当事業年度（自2021年12月1日至2022年11月30日）における日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が順次緩和されたのに伴い、経済活動は正常化の動きが見られました。一方で、急速な円安の進行や原油高騰による各種産業のコスト上昇により、景気の不透明感が強まりました。このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、コロナ禍において需要が低迷していたアウトドア衣料を中心に回復が見られ、当事業年度の売上高は32億90百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益１億13百万円（前年同期営業損失26百万円）、経常利益１億19百万円（前年同期経常損失14百万円）となりました。また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当事業年度において法人税等調整額△26百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益１億26百万円(前年同期当期純損失９百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は7,938千円減少しておりますが、営業利益、経常利益への影響はありません。セグメントの業績を示すと、次の通りであります。(フィッシング事業)フィッシング事業に関しては、密を避けられるアクティビティとして釣りが注目されていた前年同期に比して、釣りに対する需要は平常に復し、販売は前年同期に比べ低調に推移いたしました。フライ用品に関しては、他の釣種に比べて需要が安定していたことから、販売は堅調に推移した一方、ルアー用品に関しては、対象魚種の釣果低迷に伴う釣行の減少により販売は苦戦いたしました。その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、10億29百万円(前年同期比3.3％減)、セグメント利益は１億60百万円(前年同期比4.5％減)となりました。(アウトドア事業)アウトドア事業に関しては、４月以降に新たな行動制限がなかったことを背景に、登山やトレッキング等の外出機会が増加し、百貨店やショッピングセンター等の商業施設の集客にも回復が見られ、１年を通してアウトドア衣料の販売が順調に推移いたしました。冬季の気温低下により防寒衣料の販売が伸びたほか、夏季以降は、感染拡大の波による集客の増減が見られたものの、透湿防水素材(ゴアテックス)の軽量ジャケットや、防虫素材(スコーロン)を使用した商品の販売が順調に推移いたしました。その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は、22億39百万円(前年同期比20.5％増)、セグメント利益は１億25百万円(前年同期セグメント損失24百万円)となりました。(その他)その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の縮小により当事業年度に関しては、その他売上高は20百万円(前年同期比24.5％減)となりました。また、セグメント利益は13百万円(前年同期比33.8％減)となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億66百万円増加し、57億27百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億50百万円増加し、11億29百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億15百万円増加し、45億97百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ２億52百万円増加し、８億82百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は２億21百万円(前年同期の得られた資金は１億95百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益１億23百万円や減価償却費61百万円、仕入債務の増加１億49百万円、その他の流動負債の増加55百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加41百万円や棚卸資産の増加10百万円、未払消費税等の増加47百万円やその他の流動資産の増加38百万円、法人税等の支払額28百万円などによる資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は46百万円(前年同期の使用した資金は１億27百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻と預入による差額収入80百万円や有価証券の償還による収入１億円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出28百万円や無形固定資産の取得４百万円、投資有価証券の取得による支出１億円などによる資金の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期の使用した資金は19百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出13百万円とリース債務の返済による支出６百万円によるものです。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報(資金需要)当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。(財務政策)現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。⑤生産、受注及び販売の状況1)商品仕入実績当事業年度の仕入実績は、フィッシング事業においては、前事業年度に商品在庫が不足気味となった商品を中心に積極的に仕入れを行ったことや、円安や物流経費の高騰による仕入原価の上昇等により増加いたしました。一方のアウトドア事業に関しては、販売が好調に推移した影響や秋冬物衣料を中心に仕入原価の上昇等により増加いたしました。それらの結果、全社の仕入実績は前年同期比24.4％増と増加いたしました。なお、当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フィッシング事業646,01119.6アウトドア事業1,143,35127.2その他――合計1,789,36324.42)販売実績当事業年度の販売実績は、フィッシング事業に関しましては、釣りが注目された前年同期に比して、釣りに対する需要は平常に復し、販売は前年同期に比して低調に推移いたしました。アウトドア事業に関しては、４月以降新型コロナウイルス感染症による行動制限が発出されなかったこと等が登山やトレッキング等の外出機会の後押しとなり、１年を通してアウトドア衣料品の販売が順調に推移いたしました。それらの結果、全社売上高は、前年同期比11.5%増と回復いたしました。なお、当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フィッシング事業1,029,506△3.3アウトドア事業2,239,60520.5その他20,917△24.5合計3,290,02911.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５経理の状況注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は「第５経理の状況注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。1)繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額は、評価性引当額に計上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性とタックスプランニングを考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するものと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合は、回収可能性の見直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。2)固定資産の減損当社は、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は、資産グループについて、その資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失に計上しています。減損の兆候の把握、減損の認識、減損損失の測定等にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境等に変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要になる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容1)経営成績の分析当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。また、当事業年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大により一部においては販売に影響が出たものの、行動制限が順次緩和されたことに伴い、その影響は限定的となりました。(売上高)当事業年度においては、フィッシング事業の売上高は前事業年度を下回ったものの、アウトドア事業の売上高は前事業年度より大きく伸長いたしました。まず、フィッシング事業については、コロナ禍において３密を避けられるアクティビティとして「釣り」が注目された前事業年度までと異なり、釣りに対する需要は平常に復しました。フライ用品については他の釣りに比べて需要が安定していたため売上高は前年より微増となりましたが、対象魚種の釣果低迷に伴う釣行回数の減少を受けたルアー用品について売上が減少し、フィッシング事業の売上高は、10億29百万円(前年同期比3.3％減)と前事業年度を下回りました。一方、アウトドア事業については、冬季の気温低下により防寒衣料の販売が伸びたほか、春夏期においても軽量ジャケットや防虫素材(スコーロン)を使用した商品の販売が好調に推移いたしました。特に４月以降新たな行動制限が無かったことが登山やトレッキング等の外出機会の後押しとなり、コロナ禍において集客に影響を受けた百貨店やショッピングセンター等の商業施設の集客も回復が見られました。その結果、アウトドア事業の売上高は22億39百万円(前年同期比20.5％増)と前期を大きく上回る結果となりました。上記により、全社売上高は前事業年度に比べて３億38百万円増加し32億90百万円(前年同期比11.5％増)となりました。(売上総利益)当事業年度においては、フィッシング事業においては売上高が前事業年度を下回ったものの、その主な要因であるルアー用品に比べて比較的売上総利益率の高いフライ用品の売上が微増であったことから、売上総利益率は若干向上いたしました。また、アウトドア事業においては売上高が前期を大きく上回ったことに加え、前期より滞留商品の値引き販売が少なかったこと等も影響し売上総利益率も向上いたしました。これらにより、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べて１億95百万円増加し、15億10百万円(前年同期比14.9％増)となりました。(営業利益)売上高及び売上総利益が増加し前事業年度より良化した一方で、収益改善に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費が前事業年度より50百万円増加の13億97百万円にとどまったことから、当事業年度の営業利益は１億13百万円(前事業年度営業損失26百万円)となりました。(売上総利益率、営業利益率について)当社が重要な指標と位置づけております、当事業年度の「売上総利益率」につきましては、主にアウトドア事業において前期より滞留商品の値引き販売が少なかったこと等により、前事業年度より1.3ポイント増加し45.9％となりました。次に「営業利益率」につきまして、前事業年度より改善したことにより3.4％（前事業年度営業利益率△0.9％）となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標についてより一層改善されるよう取り組んでまいります。このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。2)財政状態の分析資産、負債、純資産の状況(資産)当事業年度末の資産は、資産合計57億27百万円と前事業年度末に比べ２億66百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億72百万円や有価証券の増加99百万円、売掛金の増加28百万円、流動資産の「その他」に含まれる返品資産の増加36百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加25百万円等の一方、投資有価証券の減少95百万円等によるものです。(負債)当事業年度末の負債は、負債合計が11億29百万円と前事業年度末に比べ１億50百万円の増加となりました。これは主に、支払手形の増加83百万円や買掛金の増加59百万円、未払法人税等の増加10百万円、未払費用の増加10百万円、返金負債の増加78百万円、資産除去債務の増加８百万円等の一方、未払金の減少19百万円や未払消費税等の減少47百万円、返品調整引当金の減少29百万円等によるものです。(純資産)当事業年度末の純資産は、45億97百万円と前事業年度末に比べ１億15百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益１億26百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加２百万円等の一方、前事業年度決算の配当支出13百万円等によるものです。3)キャッシュ・フローの分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率(％)81.882.581.382.180.3時価ベースの自己資本比率(％)23.924.433.031.734.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を2022年11月期の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当社は事業経営上必要な流動性資金と、その財源を安定的に確保することを、極めて重要であると考えております。なお、運転資金は現状自己資金でありますが、新型コロナウイルス感染症の再びの急拡大による行動制限や急激な為替変動等により、当社事業に影響を与え続けた場合には、スポット的に借入など最適な方法により資金調達に対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA64,,"}
{"company_name":"株式会社ティムコ","document_name":"有価証券報告書－第53期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA64","sec_code":"75010","edinet_code":"E02848","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010601021421","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA64,,"}
{"company_name":"株式会社ティムコ","document_name":"有価証券報告書－第53期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA64","sec_code":"75010","edinet_code":"E02848","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010601021421","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。当事業年度における研究開発費の総額は60百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)フィッシング事業ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は14百万円であります。(2)アウトドア事業オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は45百万円であります。(3)その他該当する研究開発活動はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA64,,"}
{"company_name":"トーセイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA6R","sec_code":"89230","edinet_code":"E04021","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010401064940","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1950年２月大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立(資本金：500千円)1952年４月本社を東京都江東区亀戸に移転1964年６月事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加1968年５月本社を東京都千代田区外神田に移転1969年７月商号を株式会社ユーカリに変更1973年３月宅地建物取引業免許取得(東京都知事免許(１)第24043号)1983年３月商号を東誠ビルディング株式会社に変更1986年４月本社を東京都千代田区岩本町に移転1994年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始1995年９月株式会社神田淡路町ビルを設立1996年３月商号を東誠不動産株式会社に変更1996年４月不動産流動化事業を開始1996年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転1997年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始特定建設業許可(東京都知事許可(特－９)第107905号)1999年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始2001年２月アセットマネジメント事業を開始不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般第127号)2001年３月LBO(レバレッジド・バイアウト)方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の３社を吸収合併2001年４月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第46219号)2001年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)に分割譲渡2001年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設2002年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ2002年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併2004年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録2004年９月不動産特定共同事業許可(東京都知事許可第58号)2004年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年１月上場廃止)2005年３月トーセイリバイバルインベストメント株式会社(現連結子会社トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)を設立2005年４月東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)の株式を取得し連結子会社化2005年９月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)を設立2006年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録(関東財務局長(金商)第898号)2009年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始2011年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年１月TOSEISINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立(2016年８月清算結了)2013年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場年月概要2014年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場2015年12月株式会社アーバンホーム（商号を2019年３月にトーセイ・アーバンホーム株式会社に変更）の株式を取得し連結子会社化（2022年５月清算結了）2016年２月トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立2017年６月トーセイホテル神田株式会社（2020年４月連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅）を設立2017年12月ホテル事業を開始（第１号として、トーセイホテルココネ神田を開業）2018年５月トーセイホテル上野株式会社（2020年４月連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅）を設立2018年７月トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立2020年４月不動産開発事業における新規アセットタイプとして物流施設の開発を開始（第１号として、T’sLogi橋本を竣工）2020年７月クラウドファンディングを活用した不動産証券化ビジネスを開始（第１号案件として、TREC1号世田谷区用賀マンション投資ファンドを立ち上げ）2021年４月本社を東京都港区芝浦に移転2021年９月株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社の株式を取得し連結子会社化（連結子会社株式会社プリンセススクゥエアーを存続会社とする吸収合併により株式会社アイ・カンパニー、株式会社プリンセスホールディングス、株式会社ジー・ピー・アセットおよび株式会社レッツクリエイションの４社は2022年11月期中に消滅）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA6R,,"}
{"company_name":"トーセイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA6R","sec_code":"89230","edinet_code":"E04021","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010401064940","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社12社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社不動産再生事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法(※１)を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン(※２)」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。(※１)当社の仕入れは、現物不動産売買のほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をM&Aによって買収し、その保有する不動産を取得する“不動産M&A”の手法によるものや、不動産担保付債権・代物弁済不動産の権利調整を通じた取得など、幅広い手法を用いて優良不動産の取得を行っております。(※２)当社グループのバリューアッププランは、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性の向上”、施設の安全性や機能性を高める“セキュリティ機能等の強化”、環境に配慮した仕様や設備を導入する“エコフレンドリー”の３要素に加え、コンバージョン工事や空室対策、賃料引上げ等の“収益力改善”が主なものであります。当社、㈱プリンセススクゥエアー不動産開発事業当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。開発メニューは、オフィスビル、商業(T’SBRIGHTIAシリーズ)・複合ビル、ホテル、物流施設、マンション(THEパームスシリーズ)、戸建住宅(THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ)と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。当社不動産賃貸事業当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。当社不動産ファンド・コンサルティング事業当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱不動産管理事業オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。トーセイ・コミュニティ㈱ホテル事業首都圏を中心とした自社ブランド「TOSEIHOTELCOCONE」の企画、運営のほか、ホテル開発や中古オフィスビルのホテルコンバージョンを行っております。当社がこれまで不動産開発事業、不動産再生事業、不動産賃貸事業等で培ったノウハウとネットワークを活かしたホテルを展開し、様々なサービスを提供しております。トーセイ・ホテル・マネジメント㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA6R,,"}
{"company_name":"トーセイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA6R","sec_code":"89230","edinet_code":"E04021","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010401064940","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念とし、常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識した多様な不動産関連事業の推進により社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題①経営環境不動産投資市場は世界経済の動向や金融政策に左右されやすい市場であり、当社グループの主力市場である首都圏不動産投資市場においても、インフレ進行や欧米の金融引き締めを背景とした景気後退懸念により不透明感が増しています。足元では国内外投資家の旺盛な投資需要継続により不動産の流動性は高く、取引価格も高止まりで推移していますが、2022年12月に実施された日銀による長期金利の変動幅の拡大に伴う不動産投資家の姿勢変化、国内金融政策のさらなる変更、金融機関の融資姿勢の厳格化など、不動産市況に調整局面が訪れる可能性に留意が必要です。また、新型コロナ対策として実施された中小企業向けの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が終了し、2023年夏に向けて返済期限のピークが到来するため、動向を注視する必要があると認識しています。②中長期的な会社の経営方針、経営戦略当社グループは、企業価値の向上を果たすべく、３ヶ年の中期経営計画を策定し事業を推進しております。中期経営計画「InfinitePotential2023」（2020年12月～2023年11月）では、『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す。』ことを大方針に掲げ、グループのさらなる成長に向けて既存事業の拡大とDX推進による既存事業拡充、ESG経営の実践に取り組んでおります。なお、最終年度を迎えるにあたり、現時点における事業環境の見通し並びに業績動向、棚卸資産のポートフォリオ状況を鑑み、不動産再生事業・不動産開発事業における販売計画の見直しを行いました。不動産再生事業の想定利益率が上昇しており、従前計画の税引前利益は維持したまま、売上高は計画を下方修正いたします。中期経営計画「InfinitePotential2023」（2020年12月～2023年11月）＜大方針＞『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す。』＜基本方針＞基本方針１．環境・社会的課題を意識した既存事業の拡大、営業利益増大基本方針２．DXによる既存事業拡充と新たな収益モデルの創出基本方針３．事業規模拡大、保有資産増加、資本効率を意識したバランスシート戦略基本方針４．ガバナンスと効率性の両立を意識したグループ戦略、組織戦略基本方針５．IT活用促進による業務効率・事務効率の改善、生産性向上に資する従業員満足度の向上基本方針６．サステナビリティを意識した事業マネジメント、ESG経営の推進＜定量計画＞※下線部を修正しております。成長性：最終年度連結売上高850億円最終年度連結税引前利益140億円資本効率：最終年度ROE12％以上安定性：安定事業比率(営業利益ベース)42％以上財務健全性：自己資本比率35％程度ネットD\/Eレシオ1.3倍程度株主還元：３年間で配当性向25％から30％へ段階的に引き上げを目指す資本効率を意識した自社株買いの実施検討当社グループは、グループの無限大の成長可能性を具現化すべく、さらなる事業成長と、デジタル技術応用によるビジネスの変革及び事業を通じたSDGsへの貢献、ESG経営の推進に取り組んでまいります。具体的には、環境・社会的課題への取組みを各事業の個別施策へ盛り込むことによりグループ一体で取り組みを進めることを目指し、不動産再生事業では既存不動産の再生によりビルの活用年数を延ばし、快適性・安全性を意識したバリューアップによる付加価値創造で商品の差別化と収益向上を追求してまいります。不動産開発事業においては商品企画に環境への配慮や防犯・災害への備えなどを盛り込むなど、顧客に支持される商品企画で各商品ブランド価値の向上を目指し、不動産再生事業・不動産開発事業ともにITを活用した販売活動、投資判断力の強化、グループ連携促進により、事業規模拡大に向けて体制強化を図ります。また、安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の各事業でESGを意識した高品質なサービスの提供と顧客満足度の向上、ITを活用した業務プロセスの見直し等により、事業規模拡大と収益性向上を目指します。また、DXと不動産の融合を新たな事業機会と認識し、クラウドファンディング事業の運用資産拡大やセキュリティトークンによる投資スキームの事業化など、新たな収益モデルの創出に向けて取り組みを進めます。財務面につきましては、事業規模及び資産残高の拡大を下支えすべく、資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しながら、効果的な投資を図ってまいります。また、事業規模の拡大・多様化に伴うグループ組織戦略として、組織の機能整理と再構成、内部統制のより一層の質的な充実、最適なコーポレート・ガバナンス体制を維持し、グループの連携と総合力増大を目指します。さらに、当社グループの最重要財産である人材を活かすため、グループ全体の従業員満足度の向上を図りながら、全役員・従業員の成長、生産性向上のための人材育成を推進してまいります。③優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上、財務上の課題は下記のとおりであります。１．事業上の課題セグメント優先的に対処すべき課題※以下記載のE分野・S分野とは、ESGにおけるE（環境）分野、S（社会）分野を示しています。不動産再生事業１出口戦略（規模別・エリア別等）ごとの仕入方針の定期的な改訂と投資対象物件の拡大、効率的な情報収集とアクイジションの強化、DXを活用した出口戦略の多様化２付加価値創造に資するバリューアップガイドラインの見直しと、E分野・S分野における課題解決および物件特性・顧客ニーズに即した最適バリューアップの実施３販売ルート・販売手法の拡充および効率性の追求４IT活用による投資判断力の強化、投資判断者の育成５グループの連携強化による区分マンション販売事業の強化６E分野・S分野を意識したバリューアッププランの研究と販売価格向上・ブランド価値向上不動産開発事業１物件タイプ、用途ごとの仕入方針の定期的な改訂、効率的な情報収集とアクイジションの強化２物件タイプ、出口戦略（規模別・エリア別等）に即した販売ルート・販売手法の拡充および効率的な販売の実践３高価格帯戸建の事業拡大に向けた商品化・販売手法の調査・研究４E分野・S分野を意識した商品企画の追求と供給セグメント優先的に対処すべき課題※以下記載のE分野・S分野とは、ESGにおけるE（環境）分野、S（社会）分野を示しています。不動産賃貸事業１固定資産の積み上げおよびE分野・S分野を意識した物件運用、環境認証取得２早期の稼働率引き上げおよび安定稼働の維持３アセットマネジメント専任部署による賃貸運営の高度化、物件マネジメント力の強化、IT利用促進とDX活用による業務プロセスの変革不動産ファンド・コンサルティング事業１受託資産残高の拡大（REIT、私募ファンド、CRE）２IT活用促進による業務品質の向上およびグループの連携強化による投資家リターンの最大化３不動産アセットマネジメント会社に求められるESG、SDGsへの継続的な取組み不動産管理事業１管理物件数拡大に向けた新規案件獲得力の強化および業務品質・CS向上への取組み、プロパティマネジメント（PM）、建物管理（BM）をワンストップで行う管理会社としてのSDGs取組体制の確立２物流施設のプロパティマネジメント（PM）拡大に向けた受託力の強化３IT活用促進による業務効率化と原価削減による利益率の引き上げホテル事業１インバウンド需要の取り込み強化による早期営業利益の黒字化、新規開業ホテルの早期安定化２ホテル事業拡大に向けた管理体制の構築と強化３E分野・S分野を意識した訴求力あるメニュー提供、リピーター顧客の拡大、客室単価引き上げ２．財務上の課題優先的に対処すべき課題財務戦略１事業拡大に伴う資金調達力の強化（与信枠拡大、固定資産向け調達条件の改善、バンクフォーメーション戦略、グリーンローンの活用）２成長投資、財務規律、株主還元のバランスを図ったキャピタルアロケーション（自己資本比率35％程度、ネットD\/Eレシオ1.3倍程度、安定事業比率（営業利益ベース）42％以上、配当性向30.2％）３資本コストを上回るROE12％以上の実現（中期経営計画最終年度目標）４グループ全体の効率的な資金管理によるコスト・事務負担の軽減","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA6R,,"}
{"company_name":"トーセイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA6R","sec_code":"89230","edinet_code":"E04021","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010401064940","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先を始めとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループで在り続けたいと考えております。そのために最も重要と位置付けられるものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」を三つの主要項目として掲げております。また、会社法および金融商品取引法において求められている内部統制システムの構築ならびに金融商品取引業者として、投資家の信頼に応え得る体制の構築に向け、取締役会を中心として、経営トップからグループ社員全員に至るまで、一丸となって体制の更なる強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会を設置し、透明性の高い経営の履行を目的として、社外取締役の選任および監査役全員の社外招聘をするとともに、執行役員制を採用しております。当社の監査役は、上場来、全員社外監査役であり、経営に対し、常に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保、向上の視点に立ち、監査を行っております。また、社外取締役を取締役会に迎えることで、より一層経営に対する監督機能を強化しております。一方、経営においては、執行役員制を採用することにより、意思決定機能および業務分担の最適化と、業務遂行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。さらに、常勤取締役と常勤監査役で構成するコーポレートガバナンス会議を月例で開催しております。このように、当社の経営および経営に対する監視の体制は十分に機能し得るものとなっていることから、現状の体制を採用しております。なお、当社が企業統治に関して設置している各機関の詳細は、「③企業統治に関するその他の事項（イ）会社の機関の基本説明」に記載のとおりであります。機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎議長または委員長、〇構成員、△出席者）。役職名氏名取締役会監査役会指名報酬諮問委員会コーポレートガバナンス会議代表取締役社長執行役員社長山口誠一郎◎〇◎取締役専務執行役員平野昇〇〇〇取締役専務執行役員中西秀樹〇〇取締役常務執行役員渡辺政明〇〇取締役執行役員山口俊介〇〇取締役執行役員大島均〇〇社外取締役少德健一〇◎社外取締役小林博之〇〇社外取締役山中雅雄〇〇社外監査役（常勤）八木仁志△◎〇〇社外監査役（常勤）黒田俊典△〇〇社外監査役永野竜樹△〇社外監査役土井修△〇③企業統治に関するその他の事項(イ)会社の機関の基本説明イ取締役会の運営取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名)で構成され、取締役会規程に基づき、毎月１回の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の最高意思決定機関として経営方針ならびに重要案件の決議をするとともに、取締役の職務執行を監督しております。加えて、社外取締役（独立役員）は、客観的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。ロ指名報酬諮問委員会当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役(１名)、常勤取締役(１名)、社外取締役(独立役員、１名以上)および常勤監査役(社外、１名)が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。ハ監査役監査当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名はいずれも会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。監査役４名による監査役会は、原則として毎月１回開催され、必要事項を決議・協議するほか、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席する他、取締役会決議事項について事前に確認する取締役会事前協議会に出席（非常勤監査役は陪席）し、執行役員社長決裁事項に関する諮問機関である経営会議(執行役員社長が指名する執行役員で構成)にも陪席しております。監査役監査活動は年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携や内部監査部との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。さらに、常勤監査役は各取締役および各部門責任者との定例面談を実施し、業務執行状況の把握に努めております。このような監査役の活動は当社の経営に対する監査機能として有効に作用しており、その効果も得られております。ニ執行役員制当社は執行役員制を採用しており、取締役会にて選任された執行役員が、取締役会の決議による業務のほか、社内規程に従って、会社の業務を執行、統制しております。また、執行役員社長は、経営会議を原則毎月２回開催し、執行役員社長の行う重要な意思決定に関する事前諮問を行うと共に、取締役会決議事項の事前協議を行っております。ホコーポレートガバナンス会議当社では、継続的にコーポレート・ガバナンスを強化するために、常勤取締役と常勤監査役で構成するコーポレートガバナンス会議を月例で開催しております。同会議では、企業価値向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行い、必要に応じて顧問弁護士・公認会計士等の外部有識者のアドバイスを受けております。ヘ内部監査執行役員社長直属の内部監査部が年度計画に基づいてグループ全体の監査を実施し、不備事象については被監査部門に是正勧告を行うことにより、改善を求めております。是正必要事項については、被監査部門と協議し、具体的な指導を行うなどのフォローを充実することで実効性の高い監査を実施しております。ト情報開示当社では、「会社法」および「金融商品取引法」等の法令で定められた書類等の作成や証券取引所の定める規則に基づく情報の開示に留まらず、IR活動やホームページ等を通じて株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し適時適切な企業情報の提供を行っております。また、シンガポール証券取引所にも株式を上場しておりますので、当該取引所の定めに従った開示も併せて行っております。チ会計監査人監査当社の会計監査は、「会社法」および「金融商品取引法」に基づく監査契約を締結している新創監査法人が、年間の監査計画に従い、監査を実施しております。事業年度末の監査に加え、第１四半期末、第２四半期末、第３四半期末のレビューも実施されております。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を以下のとおり定めております。イ法令等遵守に関する基本方針・法令等遵守に対する全役職員の意識を徹底する。・法令等違反に対するチェック機能を強化する。・法令等違反が起こってしまった場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う。・反社会的勢力との取引を根絶する。ロ情報の保存および管理に関する基本方針・情報保存管理の重要性に対する全役職員の認識を徹底する。・重要情報の漏洩防止への取組みを強化する。・重要情報および適時開示すべき情報の把握を徹底するとともに虚偽記載・重大な欠落を防止する。ハ損失の危険の管理に関する基本方針・企業活動の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底する。・リスク管理状況のモニタリングを強化する。・不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制を充実させる。・不測の事態や事故等が発生した場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う。ニ取締役の効率的な職務執行に関する基本方針・経営上の重要事項に関する審議、意思決定を適時適切かつ効率的に行う。・経営計画・事業目標における過度な効率性追求を排除し、会社の健全性とのバランスを認識した意思決定を行う。・業務権限規程に従い適切かつ効率的な業務執行が行われるよう体制を整備する。ホグループ全体の業務の適正に関する基本方針・グループ全体の役職員に対し企業理念・コンプライアンス意識の浸透を強く推し進め、グループ各社の法令等遵守を徹底する。・グループ各社の事業の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底し、不測の事態に備えるとともに、不測の事態が発生した場合には速やかに報告させる体制を確立する。・グループ全体に係る中期経営計画、単年度事業計画、同予算を策定し、これらの進捗状況を定期的に確認するとともに、新たに発生した課題については適時に報告させ、適切に対処する。・グループ各社における重要事項および適時開示すべき事項その他のグループ各社の役職員の職務執行に関する事項について、グループ各社から当社に速やかに報告させる体制を確立する。・グループ全体に係る財務報告の適正性を確保するための体制を強化する。・グループを利用した不正な行為や通常でない取引を排除する。ヘ監査役の監査が実効的に行われるための体制に関する基本方針・監査役の職務を補助するための使用人を配し、監査役の指揮命令の下、補助業務を行わせる。・前項の使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、その使用人の人事異動・人事評価等、人事に関する事項に関しては監査役会の同意を得る。・取締役会における議案審議、重要事項の報告に加え、業務執行上の重要会議への監査役の出席、その他取締役、重要な使用人と監査役の定期的な面談を実施するとともに、重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への速やかな報告および監査役からの求めに対する速やかな報告を徹底する。・グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ各社の役職員又はこれらの者から報告を受けた当社役職員から監査役へ速やかに報告を行わせる体制を確立し徹底させるとともに、監査役から報告を求められた場合には速やかに報告させる。・当社およびグループ各社の役職員が監査役に前二項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを周知徹底する。・グループ全体にわたる内部通報制度を整備し、内部通報があった場合には速やかに監査役に報告する。・監査役が費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。・取締役は監査役監査に対する理解と協力支援に努めるとともに、監査役からの指導事項について積極的に改善する。・グループ全体の監査役監査の充実を果たすため、取締役は監査役に対して必要な協力を行う。当社は、前掲の基本方針の下、関連法令等の改正や当社グループの事業環境の変化、事業の拡大等を踏まえた「内部統制システムの整備運用計画」を毎期定め、継続して内部統制システム構築に取り組んでおります。当連結会計年度末(2022年11月30日)時点における「当社グループの内部統制システム」の整備・運用状況は、以下のとおりであります。※文中の主要会議会議名開催頻度出席者取締役会月１回＋臨時取締役、監査役取締役会事前協議会月１回＋随時常勤取締役、常勤監査役、管理部門担当執行役員コーポレートガバナンス会議月１回常勤取締役、常勤監査役経営会議月２回＋臨時執行役員、監査役リスク・コンプライアンス委員会月１回執行役員(執行役員社長を除く)、部署長、グループ各社のリスク管理・コンプライアンス担当役員、常勤監査役情報開示委員会月１回＋臨時情報開示担当役員、統括執行役員、委員長が指名する執行役員イ法令等遵守・法令等遵守に対する意識の徹底毎期初に「リスク管理・コンプライアンスプログラム」を策定し、各種法令関連研修、リーガルマインド醸成施策の実施を継続し、併せて、グループの全ての役員および従業員を対象とした「コンプライアンス・企業理念アンケート」を毎期実施し、問題点の把握および対応策の検討を行い、次期のプログラムにおける各施策に反映しております。当連結会計年度においては、顧問弁護士を講師に招き、公益通報者保護法、個人情報保護法など、当連結会計年度に改正法が施行された関連法令に関する研修を実施するとともに、グループ理念に関する常勤の取締役によるグループの理念に関する講話を動画配信するなど、適法・適正な事業活動の推進に傾注いたしました。また、「リスク・コンプライアンス委員会」（全部署長参加）、「事業法務連絡会」（事業部門の全部署長参加）を毎月開催し、法改正、所管省庁等からの通達等の周知を図るとともに、同委員会での審議結果は毎月の取締役会において報告させております。・法令等違反に対するチェック機能の強化取締役会における社外取締役３名、監査役４名（全員社外監査役）による監視・監督に加え、監査役と社外取締役の意見交換会および監査役と顧問弁護士の意見交換会を定期的に開催し、業務執行を行う取締役の法令等違反の予兆につき確認を行っております。また、常勤監査役による当社事業に関する業務監査および内部監査部による当社およびグループ各社に対する内部監査に加えて、部署ごとに行う自主点検をそれぞれ実施したほか、社内・社外・監査役の３つの窓口を有する内部通報制度の運用を継続するとともに、通報者保護を含めた制度の理解促進のための研修を継続して実施しております。なお、当連結会計年度においては、改正公益通報者保護法（2022年６月施行）に適切に対応すべく、関係する社内規程等の改定を実施し、通報者保護の重要性をあらためて役員、従業員に周知いたしました。・法令等違反に対する迅速な対処と情報開示取締役会を始め、常勤取締役の出席する重要会議や委員会において、法令等違反の予兆、発生の確認、対応指示、状況報告を実施しております。また、重篤な違反や事故等が発生した場合には、「クライシス広報マニュアル」に基づき、執行役員社長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な情報開示を行う体制を定めております。・反社会的勢力との取引根絶反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、取引開始前の取引先チェックを継続実施するとともに、反社会的勢力対応研修（グループ全役員・従業員対象）を継続実施しております。ロ情報の保存および管理・情報保存管理の重要性の認識徹底当社の全従業員を対象とした個人情報を含む情報資産管理研修（インサイダー取引防止研修を包含）を毎期実施し、重要情報の取扱いルールの啓蒙、徹底を継続しております。また、研修を通じて、ルールに違反した場合の会社の措置等を周知し、情報管理に対する意識の高揚に努めております。当連結会計年度においては、改正法が施行された「個人情報保護法」への適正な対応に加えて、情報管理態勢の強化に向けて従業員等のITリテラシー向上に資する研修（全22科目、30時間研修）を実施いたしました。また、急増するネットワーク犯罪による情報漏洩や情報隔離のリスクを低減すべく、模擬的な標的型攻撃メールの訓練や外部の第三者機関による社内ネットワークの脆弱性診断等を実施いたしました。・重要情報の漏洩防止への取組み強化情報資産（紙媒体、データ）の取扱いルールの遵守状況につき、全部署において自主点検を実施するとともに、内部監査部による監査を実施し、ルール違反者への罰則の強化、個別指導を継続実施しております。なお、当連結会計年度においては、グループ各社のIT環境維持や保守等に関する外部の業務委託先との契約を見直し、当社を含めた情報システムの管理態勢の充実を図りました。また、一部の契約において、電子契約（署名）サービスを導入し、重要情報を含む書類等の社外流出の抑止に取り組んでおります。・重要情報・適時開示情報の把握の徹底、虚偽記載等の防止「情報開示委員会」を月例ならびに臨時で開催し、適時開示情報の把握、開示方法等の確認を実施しております。また、上場規則等の改定に伴う適時開示に関するルール変更等を同委員会において月次で確認し、毎月の取締役会において報告させております。ハ損失の危険の管理・リスクの認識・分析・評価の徹底毎期初に定める「リスク管理・コンプライアンスプログラム」に従い、当社グループの事業に影響の大きい約30項目の重要リスクの抽出調査（年１回）の実施に加えて、不動産市況、取引実態、金融機関融資状況を踏まえたストレステスト（年２回）を実施し、その結果を取締役会において報告させております。また、グループ各社に対しても、各社の業容に照らしたリスク管理やコンプライアンス推進上の計画策定を指示し、親会社組織が適切にこれを支援するよう注力しております。・リスク管理状況のモニタリング強化毎月開催のリスク・コンプライアンス委員会において、顕在化したリスクへの対応状況の確認、潜在的なリスクの情報収集を継続実施し、その内容を毎月の取締役会において報告させるとともに、対応結果につき、内部監査部によるモニタリングを実施しております。・不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制の充実全従業員に対して、全体朝礼や各種研修、会議等を通じて、部署長への迅速な報告の励行を促すとともに、部署長に対しては、常勤取締役および監査役への報告義務につき周知を継続しております。・不測の事態等が発生した場合の迅速な対処と情報開示不測の事態、自然災害等が発生した場合には、執行役員社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集、事実確認、対応策の検討と実施、適切な情報開示を迅速に行うこととしております。当連結会計年度においては、2021年末からの新型コロナウイルス感染症の拡大（第６波）傾向を受けて、同感染症向けワクチンの職域接種（２回目）を実施し、事業への深刻な影響の抑止に努めました。また、「クライシス広報マニュアル」を定期的に見直し、時勢に対応したクライシスの想定や対応策を継続検討しております。ニ取締役の効率的な職務執行・経営上の重要事項に関する適時適切かつ効率的な審議、意思決定の実施取締役会（定時および臨時）における審議を効率的かつ充実したものにするために、毎月開催する「経営会議」および「取締役会事前協議会」において、取締役会決議事項の事前協議を実施しております。・経営計画等における過度な効率性追求の排除、健全性とのバランスの追求３ヵ年の中期経営計画達成に向けた年度事業計画、年度予算を策定しております。各連結会計年度の事業計画、予算の策定に際しては、国内外の経済環境、不動産市況等の事業環境を分析し、過度な目標設定を行わぬよう現業部署およびグループ各社との個別協議を実施し、当社取締役会において連結予算として最終決定しております。・適切かつ効率的な業務執行に向けた体制整備事業内容の変化、新規事業を含めた事業拡大に伴う従業員増加、グループ会社の増加等に対し、適切かつ効率的に業務執行を行うために、必要な組織改定等を実施しております。ホグループ全体の業務の適正・グループ各社の役職員の法令等遵守の徹底当社およびグループ各社が独自に行う各種研修等を通じて、グループ理念の浸透、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、当社およびグループ各社策定のリスク管理・コンプライアンスプログラムの実践、当社のリスク・コンプライアンス委員会等へのグループ各社の担当責任者の出席を通じて、コンプライアンスに関する情報共有を行うとともに、当社が作成する法令等遵守のための社内報「コンプライアンス・マインド」をグループ各社に配布し、周知を図るほか、グループ全役員・従業員対象のコンプライアンス・企業理念アンケートを毎期継続実施し、グループ各社の問題点の把握および対応策の検討を行っております。・グループ各社の事業に関するリスクの認識・分析・評価の徹底と不測の事態への対応グループ各社の経営、事業に関する主要なリスク（約30項目）につき、毎期、リスク評価を実施するとともに、当社の常勤取締役、管理部門の執行役員等にグループ各社の取締役または監査役を兼務させることで、グループ各社のリスク対応状況を監視、監督させております。また、グループ各社の経営状況、リスク対応状況につき、当社の取締役会または取締役会事前協議会、ならびにリスク・コンプライアンス委員会において毎月報告させております。加えて、グループ各社の対応状況、結果につき、当社内部監査部による随時の内部監査、あるいはモニタリングを実施するほか、必要に応じて外部機関によるチェックを実施し、その結果を当社取締役会において報告させております。なお、当連結会計年度においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の予防に関する措置をグループ間で共通的に実施するほか、新たにグループに入社した従業員に対しては、当社グループのリスク管理やコンプライアンスに関する基本的な方針の共有に注力いたしました。・グループ全体に係る中期経営計画、単年度事業計画、年度予算の策定、進捗管理の実施、新たな課題への適切な対応当社グループの３ヵ年中期経営計画達成に向けたグループ各社の年度事業計画、年度予算を策定しております。なお、策定に際しては、国内外の経済環境、グループ各社の行う事業を取り巻く環境を分析し、過度な目標設定を行わぬよう、グループ各社との個別協議を実施した後に、当社取締役会において、連結予算として最終決定しております。事業計画および予算の進捗状況につき、毎月、グループ各社の代表取締役より当社取締役会または取締役会事前協議会において報告させるとともに、半期ごとに実施するグループ各社との成長戦略会議で新たな課題への対応の協議、次半期の注力項目の確認等を行っております。・グループ各社における重要事項等の当社への迅速な報告体制の確立グループ各社の経営上の重要事項、潜在的なリスクにつき、当社の取締役会事前協議会、リスク・コンプライアンス委員会において、月次で報告させております。なお、不測の事態が発生した場合には、当社リスク・コンプライアンス委員会委員長に速やかに報告させるとともに、当社およびグループ各社の役員を含む対策会議を立ち上げ、グループとしての対応策の協議、実施、ならびに適時適切な情報開示を行うこととしております。・グループ全体の財務報告の適正性を確保するための体制強化財務報告の適正性、迅速な連結決算業務の遂行を確保すべく、四半期決算ごとに当社経営管理部とグループ各社の経理担当部署の会議を実施し、情報共有、指導等を行っております。また、財務報告の適正性を担保すべく、内部統制（J-SOX）年度計画を策定し、当社内部監査部による評価を実施するとともに、監査法人による監査を行っております。加えて、一部のグループ会社の経理業務を当社が受託するシェアードサービスにより、グループ全体の財務報告の適正性を担保する体制の強化を図っております。・グループを利用した不正行為、通常でない取引の排除毎月の取締役会事前協議会におけるグループ各社からの経営報告のほか、当社の社外取締役と監査法人との意見交換会（年２回）、当社常勤監査役と主要なグループ各社の代表取締役との意見交換会（年２回）、および常勤監査役による子会社調査（年１回）を通じて、当社取締役および監査役が不正行為や通常でない取引につき監視しております。なお、当社ならびにグループ各社間の重要な取引は当社取締役会に事前報告させる社内ルールを定めております。へ監査役の監査が実効的に行われるための体制・監査役の職務を補助するための使用人の配置内部監査部を担当部署と定め、監査役の指揮命令の下、内部監査部員に監査役の職務の補助ならびに監査役会事務局の業務を行わせております。・前項の使用人の取締役からの独立性の確保内部監査部員の人事評価、賞罰や人事異動に関しては、監査役会の事前同意を得て実施しております。・重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への報告および監査役からの求めに対する速やかな報告常勤取締役・常勤監査役で構成する「コーポレートガバナンス会議」（毎月開催）のほか、常勤監査役が行う代表取締役社長との面談（毎月開催）、他の常勤取締役および各部署長との定期的な面談において適時適切な報告を実施しております。また、当社常勤監査役、当社内部監査部、監査法人による三様監査意見交換会を定期開催（半期ごとに１回）しております。また、内部通報制度については、当社の常勤監査役を常設の通報窓口として周知するほか、リスク・コンプライアンス委員会委員長宛の社内窓口および外部委託先宛の社外窓口に寄せられる内部通報は、全て常勤監査役に速やかに報告することとしており、通報事実が速やかに常勤監査役に伝達される仕組みを構築しております。・グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ全役職員から監査役への報告および監査役からの求めに対する速やかな報告当社取締役会事前協議会におけるグループ各社の月次経営報告、主要なグループ各社の代表取締役と当社常勤監査役の定期面談時に、重大な損失の発生および予兆、経営上の重要なリスクにつき報告させております。また、グループの全役員、全従業員に対し、法令等違反や不正行為を発見した場合には速やかに当社監査役に報告する義務があることを朝礼や研修等の場での周知を継続しております。・当社およびグループ各社の役員従業員が監査役に報告をしたことによる不利な取扱い禁止の周知徹底監査役への報告や内部通報を行った者が不利な取扱いを受けないことを規程に明記し、研修等を通じた周知を継続することに加えて、社内イントラ上での制度説明や従業員に配布するリーフレット等にも、その主旨を明記しております。当連結会計年度に開催したコンプライアンス研修において、当社の取締役による講話を動画として広く配信し、特に当社グループの内部通報等による通報者保護の姿勢について、周知することに努めました。・グループ全体にわたる内部通報制度の整備、内部通報の監査役への速やかな報告社内・社外・監査役の３つの窓口を有する内部通報制度の運用を継続しており、社内・社外窓口への内部通報は、速やかに監査役に報告し、通報が無い場合はその旨を月例報告しております。また、各窓口の連絡先を記載したリーフレットをグループ全役員従業員に配布するとともに、コンプライアンス研修、朝礼での訓示、ポスター掲示等を通じての周知を継続して実施しております。・監査役の職務執行に関わる費用の手当監査役の監査活動、研鑽に要する費用を予算計上し、その支出に関しては適時に支払いを実施するとともに、監査活動に必要な予算外の支出についても適切に対応しております。・監査役監査に対する取締役の理解と協力支援、監査役からの指導事項の積極的な改善定時株主総会終了後に開催される取締役会において、監査役監査年間計画の説明を受け、その理解と協力に努めております。また、常勤監査役の監査活動につき、月次で報告を受けるほか、会議体等を通じて監査役からなされた指摘事項については、３ヵ月に一度、取締役会において、その対応状況を報告しております。・グループ全体の監査役監査の充実を果たすための取締役の協力取締役会、取締役会事前協議会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会において、監査役にグループ全体の経営状況、リスク情報等を報告し、情報共有を図っております。また、代表取締役を始めとする常勤取締役、部署長、主要なグループ会社の代表取締役等と常勤監査役の定期面談の実施、グループ会社監査役連絡会（半期ごと）の開催に際して、常勤取締役は、常勤監査役が必要とする協力を行っております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループの一元的かつ横断的なリスク管理およびコンプライアンス推進を実現するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会では、リスク管理およびコンプライアンスの全社的方針や年次計画等の検討を行うとともに、グループ各社のリスク管理・コンプライアンスの遵守状況等の把握を行っております。(ニ)コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の模式図④当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。(イ)基本方針の内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の財務および事業の方針を決定する者たる資質としては、特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする多様な事業領域およびそれらの周辺事業領域を自社グループの総合力でカバーする体制、ならびにこれらの事業を支える不動産と金融等の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用および総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。(ロ)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社グループは、企業価値の向上を果たすべく３ヵ年単位の中期経営計画を策定し、事業を推進しております。現中期経営計画「InfinitePotential2023」（2020年12月～2023年11月）では、『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す』ことを大方針として掲げております。不動産業界を取り巻く環境変化として、地球温暖化や企業の社会的責任に対する意識の高まり、少子高齢化社会の進行、DXやITを含むテクノロジーの急速な進展による新しい働き方やライフスタイルの多様化が挙げられます。不動産は暮らしを支える社会的インフラであることを認識し、当社グループは、不動産に関わる社会的課題に真摯に取り組むとともに、グループの無限大の成長可能性を追求し、邁進してまいります。当連結会計年度においては、同計画に掲げる「既存事業の拡大」の施策として、賃貸収益拡大に向けた固定資産取得やファンドアセットマネジメント受託資産残高の積上げに注力いたしました。また、「新たな収益モデルの創出」の施策として、さらなる競争力強化に向け、多様な不動産ファンドスキームの構築ならびに不動産再生事業、不動産ファンド事業とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合させる施策を推進し、「トーセイ不動産クラウドTRECFUNDING」にて区分マンションを投資対象に組み入れたTREC３号・４号を販売したほか、NFT（非代替性トークン）などの不動産テックの領域について研究を進めました。さらに、前事業年度に開始した国内不動産を裏付けとしたセキュリティ・トークン発行に向けた取組みも継続しております。サステナビリティおよびESG経営の推進に関しては、サステナビリティ推進に係る基本規程や気候変動リスクマネジメントに関する規程の整備を行うとともに、ESG情報開示の充実や社内啓発、グリーンローン活用などを進めました。また、S分野の施策として、「トーセイグループ人権方針」を制定し、新たな社会貢献メニューの検討等を行いました。中期経営計画に掲げる目標を着実に達成すること、適正なコーポレート・ガバナンスを実現することを通じて、企業集団としての価値向上に努め、株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。(ハ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、「本プラン」という。）の概要本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的とするものです。本プランは、当社株券等に対する買付等（(A)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは(B)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為等）を行おうとする者（以下、「買付者等」という。）が従うべき手続等について定めております。具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および必要情報等を記載した買付説明書等を当社に対して提出していただきます。これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。独立委員会は、本プランに定められた手続に従わなかった買付等や当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買付等を行ってはならないものとします。本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。(ニ)具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由当社取締役会は、当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。また、当社取締役会は、本プランについては、その更新について株主総会の承認を得ていること、その有効期間が最長約３年間と定められた上、当社取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置され、本プランにおける対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されていること、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、法令が規定する額を損害賠償責任の限度額としております。⑥補償契約該当事項はありません。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに子会社の取締役および監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令違反を認識しながら行った場合は補填の対象外とする等、一定の免責事由があります。⑧取締役の定数等に関する定款の定め(イ)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(ロ)取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由(イ)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(ロ)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。(ハ)中間配当の実施当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA6R,,"}
{"company_name":"トーセイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA6R","sec_code":"89230","edinet_code":"E04021","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010401064940","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①事業環境と経営成績等の状況に関する認識当連結会計年度（2021年12月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、水際対策の緩和をはじめとしたウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられています。一方、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢による資源の供給難および価格高騰を背景とした海外景気の下振れ、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響については留意が必要です。当社グループが属する不動産業界においては、売却案件の減少やJ-REITの物件取得減少の影響により2022年１月～９月の国内不動産投資額は1.9兆円（前年同期比38％減）となりました。しかしながら、安定性・流動性に優れる国内不動産の優位性は変わらないうえに、世界各国の利上げに対して金融緩和の継続かつ円安が進む日本の不動産投資市場はさらに魅力を増しており、海外投資家の投資意欲は堅調です（民間調査機関調べ）。首都圏分譲マンション市場は、2022年１月～10月の新築発売戸数が20,946戸（前年同期比2.7％減）となりました。昨今の資材高の影響で、デベロッパーはなるべく値下げをせず販売に時間をかける傾向が見られますが、販売戸数は概ね底堅く推移しています。また、首都圏中古マンション市場においては、2022年１月～10月の成約戸数が29,797戸と前年同期比で11.1％減少しましたが、成約価格は引き続き上昇傾向にあり活況を呈しています。分譲戸建市場においては、2022年１月～10月の新設住宅着工戸数は49,452戸（前年同期比6.0％増）となりました（民間調査機関調べ）。2022年１月～10月の建築費は、木造の平均坪単価は580千円\/坪（前年同期比1.9％上昇）、鉄骨鉄筋コンクリート造の平均坪単価が1,436千円\/坪（前年同期比23.8％上昇）となりました。かつてウッドショックを引き起こした木材の供給不足は落ち着きを見せているものの、昨今の円安の影響により木材価格は値下げに至っておらず、木造建築費は高止まりしています。また、鋼材価格の高騰により、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築費は急上昇しています（国土交通省調べ）。東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場は、2022年10月時点の平均空室率は6.44％（前年同月比0.03ポイント下落）、平均賃料は20,114円\/坪（前年同月比3.3％下落）と下降傾向はゆるやかになっています。2023年には新築オフィスビルの大量供給が予定されており、引き続き需給動向の注視が必要です（民間調査機関調べ）。一方、マンション賃貸市場はおおむね堅調に推移しており、首都圏賃貸マンションにおける2022年10月時点の平均募集賃料は10,879円\/坪（前年同月比0.5％下落）、J-REITが東京圏で保有するマンションにおける2022年８月末時点の平均稼働率は97.0％（前年同月比0.5ポイント上昇）となりました。東京23区のシングル向けマンションの賃料は、昨年までの下落基調は一服し、底打ち感が見られます（民間調査機関調べ）。首都圏物流施設賃貸市場では、2022年10月の賃貸ストックは821万坪（前年同月比13.5％増）となりました。空室率は4.0％と前年同月比で2.3ポイント上昇しましたが、賃料は緩やかに上昇を続けています。新規供給増加により短期的にはさらなる空室率の上昇が見込まれますが、中長期的にはEC需要の拡大に支えられ、堅調に推移する見通しです（民間調査機関調べ）。不動産ファンド市場は、引き続き市場規模の拡大が続いています。2022年10月のJ-REITの運用資産額は21.7兆円（前年同月比0.4兆円の増加）、私募ファンドは運用資産額26.5兆円（2022年６月末時点、前年同月比3.1兆円の増加）となり、両者を合わせた証券化市場の規模は48.2兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。東京都のビジネスホテル市場では、2022年１月～９月の平均客室稼働率は53.9％（前年同期は38.1％）、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は3,874万人（前年同期比59.1％増）となりました。国内需要の回復に加え入国制限緩和により外国人宿泊者数の増加も見られはじめています（観光庁調べ）。このような事業環境の中、当社グループは不動産ファンド・コンサルティング事業において、アセットマネジメント受託資産残高を伸長させるとともに、不動産再生事業や不動産開発事業において、物件販売ならびに将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度は、売上高70,953百万円(前連結会計年度比14.9％増)、営業利益13,514百万円(同23.2％増)、税引前利益12,753百万円(同23.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益8,607百万円(同28.1％増)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、「不動産流動化事業」から「不動産再生事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(不動産再生事業)当連結会計年度は、「セントラル南大塚第一ビル」（東京都豊島区）、「NACビルディング」（東京都立川市）、「加須倉庫」（埼玉県加須市）等のバリューアップ物件38棟及び中古区分マンション127戸を販売いたしました。仕入につきましては、収益オフィスビル、賃貸マンション等を合わせて33棟、土地４件及び中古区分マンション125戸を取得しております。また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損502百万円及び棚卸資産評価損の戻入を535百万円計上しております。以上の結果、不動産再生事業の売上高は37,477百万円(前連結会計年度比11.6％増)、セグメント利益は6,102百万円(前連結会計年度比15.3％減)となりました。(不動産開発事業)当連結会計年度は、「T'SBRIGHTIA南青山EAST」（東京都港区）を販売いたしました。また、新築分譲マンションでは、「THEパームス戸田マスターグレイス」（埼玉県戸田市）において、93戸を販売いたしました。戸建住宅では、「THEパームスコート世田谷八幡山」（東京都世田谷区）、「THEパームスコート三鷹ヴェール」（東京都三鷹市）等において、105戸を販売いたしました。仕入につきましては、賃貸マンション開発用地４件、賃貸アパート開発用地３件、収益オフィスビル開発用地２件、96戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入544百万円を計上しております。以上の結果、不動産開発事業の売上高は13,792百万円(前連結会計年度比15.3％増)、セグメント利益は2,958百万円(前連結会計年度比178.9％増)となりました。(不動産賃貸事業)当連結会計年度は、保有する賃貸用棚卸資産25棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等26棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は6,083百万円(前連結会計年度比11.3％)、セグメント利益は3,041百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。(不動産ファンド・コンサルティング事業)当連結会計年度は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）1,420,867百万円から、ファンドの物件売却等により184,413百万円の残高が減少したものの、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより、486,442百万円の残高が増加し、当連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高は1,722,896百万円となりました。以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は5,444百万円(前連結会計年度比10.3％増)、セグメント利益は3,218百万円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。(注)アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。(不動産管理事業)当連結会計年度は、新規契約の獲得及び既存契約の維持に努めました。当連結会計年度末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で478棟、分譲マンション及び賃貸マンションで315棟、合計793棟（前連結会計年度末比35棟増加）となりました。以上の結果、不動産管理事業の売上高は6,228百万円(前連結会計年度比19.3％増)、セグメント利益は878百万円(前連結会計年度比30.6％増)となりました。(ホテル事業)当連結会計年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、既存ホテルの稼働率の改善等に向けて取り組み、売上高・セグメント損益とも前年同期を上回りました。以上の結果、ホテル事業の売上高は1,927百万円（前連結会計年度比247.0％増）、セグメント損失は315百万円(前連結会計年度はセグメント損失838百万円)となりました。②経営成績等に関する分析・検討内容当連結会計年度は、急激な世界のインフレ進行や欧米の金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念はありながらも、規模と安定性に優れる日本の不動産投資市場は低金利環境の継続や足元の円安進行等もあって堅調に推移し、国内外投資家の不動産投資需要が継続しました。また、国内の経済活動はコロナ抑制と経済活動の両立により回復基調にあり、個人向け住宅市場は底堅く推移しました。このような事業環境のなか、当社は引き続き不動産市場の動向を注視しながら各事業を推進し、当連結会計年度の業績は、売上高は709億円（期初計画比11.3％減）、営業利益は135億円（同5.9％増）、税引前利益は127億円（同6.3％増）となりました。一部販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したことにより期初計画比で減収となったものの、不動産再生事業ならびに不動産開発事業の利益率向上により営業利益が当初計画を上回り、税引前利益・当期利益はともに過去最高益を達成いたしました。主力事業である不動産再生事業は、オフィスビルや物流施設、収益マンションなどの投資用物件の販売が好調であり、2021年度に本格参入した区分マンション販売も含めて順調に推移しました。不動産開発事業は、分譲マンションや戸建については販売を急がない利益重視の戦略であるため分譲の販売実績は計画戸数を若干下回ったものの、上期に売却した商業施設の利益が寄与し、セグメント利益は計画を上回りました。当社が安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスは、ほぼ計画通りの着地となりました。不動産賃貸事業は収益不動産の仕入やリーシングの遅れによりセグメント収益が計画を下回りましたが、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業は順調に受託案件を伸ばして計画を達成いたしました。回復途上にあるホテル事業も客足回復により、GOP（営業総利益）が計画を上回りました。なお、近年成長を続けている不動産ファンド・コンサルティング事業は、期末の受託資産残高を1.7兆円超と大きく残高を伸ばしており、2022年12月には新たに大型案件「大手町プレイス」を受託しました。さらなる事業成長に向けて、組織増強や効率化を推進してまいります。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業及びホテル事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。②受注実績当社グループにおいて受注生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、受注実績の記載はしておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前連結会計年度比(％)金額(千円)不動産再生事業37,477,06711.6不動産開発事業13,792,75815.3不動産賃貸事業6,083,79111.3不動産ファンド・コンサルティング事業5,444,02210.3不動産管理事業6,228,35419.3ホテル事業1,927,490247.0合計70,953,48614.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トーセイ・リート投資法人3,923,9836.46,914,8879.7(3)財政状態当連結会計年度末における財政状態は、総資産210,955百万円(前連結会計年度末比8.2％増)、負債138,665百万円(同7.4％増)、資本72,290百万円(同9.6％増)となりました。また、親会社所有者帰属持分比率は34.3％(前連結会計年度末は33.8％)となっております。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、137,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,173百万円増加しております。これは主に、当社グループの主力事業であります不動産再生事業及び不動産開発事業において、物件の仕入が売却を上回ったことによる棚卸資産の増加(前連結会計年度末比10,092百万円増)等によるものであります。(非流動資産)当連結会計年度末における非流動資産の残高は、73,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円増加しております。これは主に、その他の金融資産2,708百万円の増加等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、22,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加しております。これは主に、有利子負債2,306百万円の増加等によるものであります。(非流動負債)当連結会計年度末における非流動負債の残高は、116,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,999百万円増加しております。これは主に、有利子負債7,586百万円の増加等によるものであります。(資本)当連結会計年度末における資本の残高は、72,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,331百万円増加しております。これは主に利益剰余金の積み上げ、配当金の支払、自己株式の取得及び処分によるものであります。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し、31,767百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、197百万円(前連結会計年度は、974百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前利益12,753百万円、営業債権及びその他の債権の増加5,542百万円、棚卸資産の増加6,365百万円、法人所得税の支払額5,099百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、9,081百万円(前連結会計年度比41.2％減)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出3,172百万円、その他の金融資産の取得による支出2,921百万円、子会社の取得による支出2,764百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、7,477百万円(前連結会計年度比32.0％減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29,180百万円及び配当金の支払額1,814百万円があったものの、長期借入れによる収入37,857百万円があったことによるものであります。キャッシュ・フロー指標のトレンド2020年11月期2021年11月期2022年11月期親会社所有者帰属持分比率(％)36.533.834.3時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)33.923.631.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.3118.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.90.8－親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。(注４)有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。(注５)2022年11月期は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について中期経営計画「InfinitePotential2023」（2020年12月～2023年11月）の計画数値に対する当連結会計年度の実績については以下の通りとなっております。当連結会計年度の経営成績の分析につきましては前述の「（1）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。＜中期経営計画「InfinitePotential2023」定量計画（連結）＞※下線部を修正しております。初年度2021年11月期２年目2022年11月期３年目（最終年度）2023年11月期（2022年１月12日発表）修正３年目（最終年度）2023年11月期（2023年１月12日発表）連結売上高695億円800億円1,000億円850億円連結税引前利益80億円120億円140億円140億円最終年度ROE--12％以上12％以上安定事業比率(営業利益ベース)47.5％43.5％50％程度42％以上自己資本比率35.7％33.3％35％程度35％程度ネットD\/Eレシオ1.01倍1.35倍1.3倍程度1.3倍程度配当性向26.2％28.2％30％程度30.2％＜当連結会計年度までの実績＞2021年11月期2022年11月期連結売上高617億円709億円連結税引前利益103億円127億円ROE10.8％12.5％安定事業比率(営業利益ベース)40.7％43.0％自己資本比率33.8％34.3％ネットD\/Eレシオ1.23倍1.29倍配当性向26.7％28.1％(7)資本の財源及び資金の流動性に関する事項当社グループの事業活動における資金需要は、主に事業用建物および土地の仕入に関するものであります。当社グループはこれらの需要について、自己資金に加え、銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA6R,,"}
{"company_name":"トーセイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA6R","sec_code":"89230","edinet_code":"E04021","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010401064940","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA6R,,"}
{"company_name":"トーセイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA6R","sec_code":"89230","edinet_code":"E04021","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010401064940","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA6R,,"}
{"company_name":"ファーストブラザーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8Q","sec_code":"34540","edinet_code":"E05607","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1010001086441","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2004年２月東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始2004年12月投資運用事業を開始2005年７月本店を東京都千代田区丸の内に移転2005年８月投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号）2006年１月信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号）2006年７月貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号）2007年８月宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号）2007年９月投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号）2007年11月総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第27号）2008年４月投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号）2008年11月エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始2009年１月エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号）2010年９月エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更2011年６月アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社（旧：エフビーエーエム準備会社株式会社）を設立2011年７月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号）2011年11月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第126号）2011年12月2011年12月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号）当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割2012年６月商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立2015年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更2016年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年12月地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化2017年９月ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更2018年５月ファーストブラザーズキャピタル株式会社が貸金業の登録（東京都知事（１）第31689号）2019年４月株式会社東日本不動産を株式取得によりグループ会社化2020年７月富士ファシリティサービス株式会社を株式取得によりグループ会社化2021年10月フロムファーストホテルズ株式会社が宿泊事業の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,,"}
{"company_name":"ファーストブラザーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8Q","sec_code":"34540","edinet_code":"E05607","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1010001086441","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主には以下の事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）投資運用事業投資運用事業は、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模（数百億円規模）な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。（2）投資銀行事業投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っています。①自己勘定投資（自己資金による投資）(ア)不動産投資中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、これらを積み上げることで数多くの賃貸不動産をポートフォリオとして保有運用しております。個々の賃貸不動産は、その潜在力が発揮できるよう様々な手法を駆使してバリューアップを行い、また、所在する地域の発展に資する場合等には新規の開発も行っております。賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バリューアップ等によって得られた含み益を顕在化させつつ、新たな賃貸不動産の取得原資に活用することでポートフォリオ全体を持続的に拡大・成長させております。(イ)その他の投資事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。②各種アドバイザリーサービス当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。（3）施設運営事業当社グループは、投資運用事業及び投資銀行事業の推進にとどまらず、さらなる企業成長を目指し、時代の変化に対応した事業内容へと大胆な転換を行うことも視野に入れて事業活動を展開していく方針です。当社グループは、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、上記方針のもと、これら宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）事業を本格的に開始しました。［主なグループ会社関係図］→役務提供の流れ","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,,"}
{"company_name":"ファーストブラザーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8Q","sec_code":"34540","edinet_code":"E05607","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1010001086441","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野を中心に、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれない時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。加えて、当社グループは、自らも投資家となって安定収益が見込める賃貸不動産や社会インフラ等への投資活動を行い、地域社会との共生を図りながら、長期的かつ持続的な企業成長を実現する方針であります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①投資運用事業について当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループでは、上記の企業理念と行動規範のもと、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。このように、当社グループは、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。②投資銀行事業について当社グループは、投資銀行事業において、自己資金により、中長期的に安定収益が見込める優良な賃貸不動産の取得を積極的に行っており、複数物件からなるポートフォリオとしてこれを拡充しております。ポートフォリオの個々の賃貸不動産は主として市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、安定収益を享受しつつ、その価値を向上させる施策を行いながら保有する他、新規の開発も行っております。また、ポートフォリオ入れ替えの観点から賃貸不動産の一部を売却し、その価値向上施策により得られた含み益を実現することで相応の売却利益の獲得を目指しております。③施設運営事業について当社グループは、投資運用事業及び投資銀行事業の推進にとどまらず、さらなる企業成長を目指し、時代の変化に対応した事業内容へと大胆な転換を行うことも視野に入れて事業活動を展開していく方針です。当社グループは、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、上記方針のもと、これら宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）事業を本格的に開始しました。施設運営事業においても、顧客の価値観を尊重し、地域との共生を図りながら、決してふたつとして同じものがないストーリーを描き、これを突き詰めて、ファーストブラザーズらしいホスピタリティサービスの提供を行っていきたいと考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、特に下記を重点課題として取り組んでいます。①賃貸不動産ポートフォリオの拡充について当社グループは、中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、これらを積み上げることで数多くの賃貸不動産をポートフォリオとして保有運用しております。個々の賃貸不動産は、その潜在力が発揮できるよう様々な手法を駆使してバリューアップを行い、また、所在する地域の発展に資する場合等には新規の開発も行っております。賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バリューアップ等によって得られた含み益を顕在化させつつ、新たな賃貸不動産の取得原資に活用することでポートフォリオ全体を持続的に拡大・成長させております。当社グループは、長期的かつ持続的な企業成長を続けていくためには、時代の変化を見据え、経済情勢や金融情勢の動向にも留意しつつ、地域社会との共生を図りながら、より柔軟な発想でこれらの業務に取り組んでいく必要があると考えております。②事業領域の拡大について当社グループはこれまで、オルタナティブ投資分野において主として不動産又は不動産信託受益権を対象として投資・運用事業を展開してまいりました。しかし、今後のグループ全体の更なる発展に向けては、これまでの事業領域から、当社グループの強みを活かせる他の分野へと事業の対象を広げていく必要があると認識しております。これまでに培ってきた当社グループの強みとして、資産のオフバランス化や流動化、証券化手法の知識経験はもとより、不動産投資の目利きやバリューアップの実績、これらの活動を通じて築いた顧客や金融機関等関係各社からの信頼、幅広い営業チャネル等が挙げられます。当社グループは、こういった事業プラットフォームを活用し、時代背景や顧客ニーズに合わせ、再生可能エネルギー分野への投資や、スタートアップ企業への投資など投資領域を拡大させております。さらには、当社グループは、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）事業を本格的に開始しております。③優秀な人材の確保と社内育成、流出の防止について当社グループの顧客に対するサービスの提供及び自己勘定投資は、オルタナティブ投資やファイナンスにかかる専門的知識はもとより、豊富な業務経験やノウハウの裏付けがあって初めて実現するものであります。当社グループには、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士、一級建築士といった専門性の高い人材や、各業務分野で活躍してきた経験豊富な人材が多数所属しており、当社グループの業務において中心的な役割を担う優秀な人材の厚みは、現在の当社グループの大きな強みであると考えております。今後も、継続的に質の高いサービスの提供及び自己勘定投資による利益成長を実現していくために、引き続き十分な経験を積んだ専門性の高い人材を確保するとともに、新規事業分野を中心に有望な若手を含め成長意欲の高い人材を積極的に採用し、社内において教育を行うことにより、優秀な人材を育成していくことが当社グループの重要な課題であると認識しております。また、当社グループが属する業界は比較的人材の流動性の高い業界ではありますが、従業員のモチベーションを高めるような人事制度や働きやすい職場環境を整備する等、人材の外部流出を最小限に留める工夫も継続して行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,,"}
{"company_name":"ファーストブラザーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8Q","sec_code":"34540","edinet_code":"E05607","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1010001086441","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ゴーイングコンサーンを前提に長期的な企業成長を達成しつつ、企業価値の極大化ひいては株主への利益還元を充実させることを経営上の最優先課題と認識しております。このような観点から、当社は、より透明性の高いわかりやすい経営を実現する体制を整えるために、公開企業として会社法で規定されている意思決定の手続を行うことはもとより、取締役の相互牽制体制の整備、監査役制度の強化及び開かれた株主総会の実施による株主に対する適時適切な企業情報の公開を行い、当社の企業内容についてより深い理解を得ていただけるように取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。a取締役会当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、監査役出席のもと、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。取締役会では、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。構成員については、以下のとおりであります。取締役：吉原知紀（議長、代表取締役社長）、辻野和孝、堀田佳延、田村幸太郎社外取締役：渡辺達郎、薄井充裕b監査役会当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。監査役会では、監査役監査の状況等についての意見交換を行うとともに、監査役監査の基本方針・基本計画等について審議のうえ決議を実施しております。構成員については、以下のとおりであります。社外監査役：土田猛（議長、常勤監査役）、臼井丈、金田好広c経営会議当社では、常勤取締役等により構成される経営会議を設けております。経営会議は、原則として週１回開催し、経営全般にかかる事項を審議しております。d会計監査人当社は、会計監査人として、清友監査法人と監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けております。コーポレート・ガバナンス概要図ロ．当該体制を採用する理由当社は、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制の確保、ステークホルダーとの良好な関係の構築を実現するために、以上の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定め、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。また、内部監査室を設置し、各部門の業務について内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定、運用し、継続的にリスクを把握し、リスクの低減を図っております。経営戦略上及び業務上のリスクに関しては、関連部署と総務部審査課において分析及び対応の検討を実施し、必要に応じて外部専門家に照会したうえで、経営会議や取締役会の審議を経て対策を講じております。また、監査役監査、内部監査を通じて諸規程の遵守状況、潜在的な問題点の発見等、社内体制の整備に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を制定、運用し、子会社における重要事項の実施にあたっては、当社と事前協議を行い、当社の承認を得ることを徹底しております。各子会社においても、事業内容に即して必要な社内規程の整備を行っております。また、当社内部監査室による内部監査により、子会社の業務遂行状況の監査を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。取締役及び監査役の当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員並びに従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合に被る損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害の場合には塡補の対象としないこととしております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項a剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。b中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。c自己の株式の取得当社は、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るため、自己株式の取得について、会社法第459条第１項第１号の規定により、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項に掲げる事項につき、取締役会決議をもって定めることができる旨定款で定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,,"}
{"company_name":"ファーストブラザーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8Q","sec_code":"34540","edinet_code":"E05607","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1010001086441","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の解除等により経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念、物価上昇や金利動向による家計や企業への影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動の結果、賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで65,141百万円（前期比5.2％増）となり、これに応じて賃貸収益も増加しました。一方、当社グループは、ポートフォリオ入れ替えの観点から、複数の賃貸不動産を売却し相応の売却利益を獲得しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ売却物件が少なかったこと等から売却売上及び売却利益ともに減少しました。また、当社グループは宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、これら宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）事業を本格的に開始しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,284百万円（前期比46.5％減）、営業利益1,816百万円（前期比63.2％減）、経常利益1,356百万円（前期比69.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円（前期比57.8％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（投資運用事業）投資運用事業につきましては、不動産管理・運営に係る報酬が減少したものの、不動産管理・運営に係る費用についても減少したこと等から、売上高は1,070百万円（前期比3.0％減）、営業利益は252百万円（前期比28.1％増）となりました。（投資銀行事業）投資銀行事業につきましては、賃貸不動産の売却売上、売却利益ともに減少したこと等から、売上高は12,113百万円（前期比52.3％減）、営業利益は2,846百万円（前期比50.0％減）となりました。（施設運営事業）施設運営事業につきましては、ホテル運営会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用が発生したことや新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の低迷の影響を受けたこと等から、売上高は974百万円、営業損失は417百万円（前期は29百万円の損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループで行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、当該記載を省略しております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）投資銀行事業（千円）7,660,85139.9施設運営事業（千円）260,911－その他（千円）92,206107.2合計（千円）8,013,96941.6（注）投資運用事業については、仕入実績がないため、記載を省略しております。③受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）投資運用事業（千円）929,50690.5投資銀行事業（千円）12,112,89647.7施設運営事業（千円）974,391－その他（千円）267,700100.7合計（千円）14,284,49453.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エムエル・エステート株式会社4,455,00016.7－－Ａ社3,844,23314.4－－学校法人Ａｄａｃｈｉ学園3,706,46713.9－－エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社2,777,00010.4－－ニッコンホールディングス株式会社－－2,700,00018.9３．Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。(2）財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ988百万円減少し、61,666百万円となりました。これは主に、販売用不動産が2,047百万円増加したこと、現金及び預金が3,459百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,080百万円増加し、25,977百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が2,815百万円、土地が1,830百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,285百万円減少し、5,585百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,297百万円、流動負債その他が860百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,540百万円増加し、60,411百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,293百万円、ノンリコース長期借入金が1,520百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、21,646百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が800百万円増加したこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,485百万円減少し、7,282百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、4,573百万円となりました。これは主に、販売用不動産（賃貸不動産）等の取得による棚卸資産の増加額3,561百万円、法人税等の支払額1,376百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、3,149百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,552百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出587百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、4,290百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,257百万円、長期借入金の返済による支出5,782百万円等によるものであります。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、14,284百万円（前期比46.5％減）となりました。セグメント別では、投資運用事業は不動産管理・運営に係る報酬が減少したこと、投資銀行事業は賃貸不動産の売却売上が減少したこと等から前期比減少いたしました。経営成績の状況につきましては「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、賃貸不動産等の売却原価の減少等により10,194百万円（前期比48.6％減）となりました。売上総利益は賃貸不動産の売却利益の減少等により4,089百万円（前期比40.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等から2,273百万円（前期比19.6％増）となりました。営業利益は、前述の通り売上総利益が減少したこと等から1,816百万円（前期比63.2％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、デリバティブ評価益の計上等から273百万円（前期比220.9%増）となり、営業外費用は支払利息の増加等から732百万円（前期比13.4%増）となりました。経常利益は、前述の営業外損益の結果から1,356百万円（前期比69.0％減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は262百万円となりました。また、当連結会計年度における法人税等調整額△95百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,180百万円（前期比57.8％減）となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）財政状態の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要のうち主なものは、投資銀行事業における賃貸不動産（販売用不動産及び固定資産）の取得資金でありますが、その財源は、株主資本及び金融機関から調達した借入金であります。当社グループは、賃賃貸不動産（販売用不動産及び固定資産）の取得にあたり、借入資金を最大限活用することにより資本効率を高めておりますが、一方で、財務リスクが高まることとなります。これに対し、当社グループは、返済期限が超長期の借入れにより返済リスクを軽減するとともに、金利スワップ取引を用いて支払金利の一部固定化を行い、金利変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は59,234百万円、株主資本は21,469百万円、自己資本比率24.6％、現金及び現金同等物の残高は7,282百万円となっております。⑤重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債、収益及び費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,,"}
{"company_name":"ファーストブラザーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8Q","sec_code":"34540","edinet_code":"E05607","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1010001086441","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社（以下「富士ファシリティサービス」）が、同社の完全子会社として新たに設立する会社（以下「新設会社」）に対して、ＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、新設会社の全株式を国内法人に譲渡することについて決議いたしました。富士ファシリティサービスは、2022年12月１日付で、上記吸収分割及び株式譲渡を実施し、また、同社は桜門地所に商号変更しております。なお、本会社分割は連結子会社を対象とする簡易吸収分割であることから、開示事項・内容を一部省略しております。１．会社分割及び株式譲渡の目的当社は、継続的に事業ポートフォリオを見直しており、成長に向けて、あらゆる選択肢を検討した中で、今回譲渡対象となるＣＲＥ事業ならびにＢＰＯ事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への売却が最善と判断し、本件譲渡を決定いたしました。２．会社分割及び株式譲渡の要旨（1）会社分割及び株式譲渡の日程①株式譲渡契約締結日2022年８月31日②吸収分割契約締結日2022年９月30日③吸収分割効力発生日2022年12月１日④株式譲渡日2022年12月１日本会社分割は、富士ファシリティサービスにおいては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当し、新設会社においては同法第796条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、双方において、株主総会の承認を得ることなく行います。（2）会社分割の方式富士ファシリティサービスを分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易吸収分割です。（3）会社分割に係る割当ての内容本会社分割による、株式その他の金銭等の交付はありません。（4）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。（5）会社分割により増減する資本金本会社分割による資本金の増減はありません。（6）新設会社が承継する権利義務新設会社は、本会社分割の対象となる事業に係る資産、負債、契約上の地位及びその他これらに付随する権利義務のうち吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。（7）債務履行の見込み本件分割において、分割会社及び新設会社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断しております。３．会社分割当事会社の概要分割会社新設会社（1）名称富士ファシリティサービス㈱ＦＦＳ㈱（2）所在地大阪府大阪市中央区南船場二丁目５番８号大阪府大阪市中央区南船場二丁目５番８号（3）代表者の役職・氏名代表取締役鹿野太一代表取締役鹿野太一（4）事業内容ビル運営・管理、設備点検・清掃、警備、事務・システム受託支援ビル運営・管理、設備点検・清掃、警備、事務・システム受託支援（5）資本金100百万円５百万円（6）設立年月日1963年11月１日2022年８月31日（7）発行済株式数469,740株1,000株（8）決算期10月６月（9）大株主及び持株比率ファーストブラザーズ㈱99.3％富士ファシリティサービス㈱100％（10）財政状態及び経営成績2021年10月期－純資産2,897,043千円－総資産3,680,872千円－１株当たり純資産6,167.33円－売上高1,548,212千円－営業利益106,725千円－経常利益105,073千円－当期純利益64,102千円－１株当たり当期純利益136.46円－４．本会社分割後の状況本会社分割後の富士ファシリティサービス及び新設会社の状況については、「３．会社分割当事会社の概要」をご参照ください。５．株式の譲渡先の概要譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示としております。なお、相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。６．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況（1）異動前の所有株式数1,000株（100％）（2）譲渡株式数1,000株（100％）（3）譲渡価格－（4）異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0％）※譲渡価格につきましては、譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきますが、双方協議の上、公正な価格と認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,,"}
{"company_name":"ファーストブラザーズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8Q","sec_code":"34540","edinet_code":"E05607","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"1010001086441","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,,"}
{"company_name":"株式会社ネクステージ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8W","sec_code":"31860","edinet_code":"E27693","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"3180001067712","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1998年12月現代表取締役会長広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く2000年12月オートステージ１号店(現ＵＮＩＶＥＲＳＥ名東)を名古屋市名東区にオープン2002年６月現代表取締役会長広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン2002年８月有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更2004年10月軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン2004年11月鈑金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現北名古屋市)にオープン(2010年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)2004年12月株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更2007年12月本店所在地を愛知県日進市へ移転2008年８月関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現ネクステージ茨木スバル車専門店)を大阪府茨木市にオープン2008年10月中古車輸出事業を開始2009年10月九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現ＳＵＶＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオープン2010年７月関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉柏)を千葉県柏市にオープン2010年８月商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設2011年８月無店舗型での自動車出張買取事業を開始2011年９月本店所在地を名古屋市東区に移転2011年12月カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立2012年２月関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現ＳＵＶＬＡＮＤ神戸)をオープン2013年１月関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現ＳＵＶＬＡＮＤ横浜町田)をオープン2013年７月東京証券取引所マザーズに上場2013年９月北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン2014年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年１月販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン2015年５月本店所在地を名古屋市中区に移転2015年８月アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶＬＡＮＤ（現ＳＵＶＬＡＮＤ名古屋）を名古屋市緑区にオープン2015年10月自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立2016年１月初の輸入車正規ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市にオープン2016年５月既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート2016年11月中古車輸出事業を終了2017年４月関西地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ草津店を滋賀県草津市にオープン2017年９月輸入車正規ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン2018年３月子会社である株式会社ＮＥＷが運営するフォルクスワーゲン大阪城東を大阪市城東区にオープン2018年６月子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併2018年６月ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Ａｉとしてアウディ正規販売店４店舗の営業をスタート2018年11月新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてＵＮＩＶＥＲＳＥ福井（現ネクステージ福井店）を福井県福井市にオープン2019年１月愛知県内初出店となるＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン2019年４月輸入車専門店オートステージ全店をＵＮＩＶＥＲＳＥへブランド統一2019年12月株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株式取得により子会社化2019年12月四国地方へ初出店となるネクステージ松山中央店を愛媛県松山市にオープン2022年９月中国地方で初の総合店となるネクステージ岡山店を岡山県岡山市にオープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8W,,"}
{"company_name":"株式会社ネクステージ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8W","sec_code":"31860","edinet_code":"E27693","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"3180001067712","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー）の計５社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。(1)自動車販売事業①中古車販売事業当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、地域ＮＯ.１戦略を展開するべく「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は100拠点（北海道東北地方16拠点、関東甲信越地方22拠点、東海北陸地方31拠点、関西地方12拠点、中国四国地方４拠点、九州沖縄地方15拠点）となっております。②新車販売事業当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド及び連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は21拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方７拠点、東海北陸地方７拠点、関西地方４拠点、九州沖縄地方２拠点）となっております。③整備事業当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客（３年以内の取引ユーザー）の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。④保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得に繋げる取組みを実施しております。⑤自動車買取事業及び自動車出張買取事業当事業では、車両販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、本事業は、整備事業・保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要な項目となりますので、今後も継続的な資本投入を考えております。なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は38拠点（北海道東北地方５拠点、関東甲信越地方13拠点、東海北陸地方６拠点、関西地方８拠点、中国四国地方４拠点、九州沖縄地方２拠点）となっております。(2)その他事業①カーコーティング事業当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。事業の系統図は次のとおりであります。店舗タイプコンセプト店舗数（店）国産中型店車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗22総合店国産オールジャンル（アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗）61ＳＵＶＬＡＮＤＳＵＶ専門店（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）10ＵＮＩＶＥＲＳＥ輸入車を取り扱う店舗8輸入車正規ディーラーＶＯＬＶＯディーラーＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲディーラーＭＡＳＥＲＡＴＩディーラーＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディーラーＡＵＤＩディーラー23買取店買取事業を主とした店舗115合計239(注)複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は159拠点であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8W,,"}
{"company_name":"株式会社ネクステージ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8W","sec_code":"31860","edinet_code":"E27693","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"3180001067712","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念・経営方針当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、整備、車検、鈑金、タイヤ販売、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、管理顧客数（＝３年以内の取引ユーザー数）を拡大させ収益性を高めてまいります。当社グループは、２０３０年ビジョン達成に向けて、持続的な成長とともに企業価値の向上を実現するため、全国的な出店を進め、お客様の利便性向上を図ることで管理顧客数の拡大を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、２０３０年ビジョンとして売上高１兆円、営業利益率９％、営業利益900億円を目標として掲げております。この目標値は、主に国内における乗用車保有台数約6,200万台に対してシェア約５％、管理顧客数約300万人を実現することで達成を目指しております。また、2024年11月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画は２０３０年ビジョン達成に向けての極めて重要な期間と位置づけております。中期経営計画実現には、継続的な出店により生涯取引の拡大を進め、管理顧客数を拡大することが重要となります。計画的に出店を継続することで市場シェアを獲得、大型店を主軸として未出店エリアに出店を行い取引拡大を推進してまいります。数値目標（連結ベース）（単位：百万円）2022年11月期実績2023年11月期予想2024年11月期中期経営計画2030年11月期ビジョン売上高418,117500,000500,0001,000,000営業利益19,44825,00030,00090,000営業利益率4.7％5.0％6.0％9.0％経常利益19,08024,50029,70090,000親会社株主に帰属する当期純利益13,88617,20020,80063,000(3)中長期的な会社の経営戦略先述の経営方針のもとで、継続的な出店をして生涯取引を拡大するために、①全国的な店舗展開、②店舗オペレーションの標準化、③管理顧客数の拡大、④商品管理の４つの仕組みが特に重要となります。①全国的な店舗展開主に地方都市を中心に地域一番の店舗を作り（地域一番の管理顧客数）、競合店でのお客様を誘致できる店舗づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が強固になれば、都市部を含めた店舗展開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することにより、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってまいります。全国に販売、保険、車検、整備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、生涯取引件数拡大の基盤を構築してまいります。②店舗オペレーションの標準化今後の出店戦略を加速させるために、新卒採用・中途採用により大幅に人材を獲得する必要があります。経験の浅いスタッフで店舗を効率的に運営していくためには、オペレーションを標準化し運用していくことが重要となります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで均一な店舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、全店舗共通のＫＰＩ（重要業績評価指標）を捉えることで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。③管理顧客数の拡大車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均９年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車検、保険、買取といった様々な取引が発生します。当社グループでは、管理顧客数を重要指標として捉えており、新規ユーザー数の獲得のみならず、一度取引したお客様が離脱しないような仕組みを構築するべく、お客様の状況に応じたご提案を適切な時期に提供できるような顧客管理を実施してまいります。また、取引実績がない既存ユーザーの世帯を対象にアプローチすることで管理顧客数を拡大していく取り組みを実施してまいります。（出典：内閣府「消費動向調査」）④商品管理当社グループは、店舗で多くの商品、幅広い車種を取り扱うことになるため、商品管理は重要になります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、リードタイムを意識した経営を実施しております。リードタイムを入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までの３つで捉え、当該リードタイムをコントロールすることが、日々変化する市場価格を反映した適正な値付けに繋がっていると考えております。なお、2022年11月末現在の中古車商品回転日数は約40日です。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針、経営戦略及び２０３０年ビジョンを実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①出店について当社グループが、国内でのシェアの拡大を推進するためには新規出店が重要課題であると捉えております。主要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、他業種を含めた小売業等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。②人材の確保について当社グループが今後も高い成長率を維持するためには人材の確保が必要であり、人材の確保には、人材の獲得及び離職の防止という２つの側面が重要課題であると捉えております。人材の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人材獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。③管理顧客数の拡大について当社グループが今後も高い成長率を維持するためには管理顧客数の拡大が必要であり、管理顧客数の拡大には、車の販売のみならず日々のメンテナンスや車検、保険といった各種サービスの一層の利用促進が重要であると捉えております。各種サービスの取引を拡大し、収益性を向上させるために、生涯取引を推進する部門・人員体制の構築や、顧客管理システム・ツールの拡充を進めてまいります。④商品確保について当社グループは、小売車両の約35％をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場の変化に対応しながら必要な商品を必要なタイミングで調達するために、需要状況の分析、仕入分析システムの活用をすることで、需要に応じた商品構成の実施を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8W,,"}
{"company_name":"株式会社ネクステージ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8W","sec_code":"31860","edinet_code":"E27693","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"3180001067712","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方当社は、当社グループの目指す姿『お客様に最も愛される企業』の実現に向けて、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、①株主の利益の最大化、②お客様、お取引先様、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、③継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。a.取締役会当社は取締役会設置会社であります。取締役６名（うち社外取締役３名、本書提出日現在）で構成されております。監査役出席の下、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、当社グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、経営会議等で議論された事項の付議や報告を通じて、業務の執行状況の監督を行い、経営の公正性・透明性を確保しております。b.指名諮問委員会\/報酬諮問委員会取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役等の選解任の方針及び基準に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会に答申を行います。報酬諮問委員会は、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行います。c.監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役は２名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役会規程に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っており、また会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を行い意見交換を適切に行っております。d.経営会議当社の経営会議は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、原則として月２回開催しております。当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野かつ中長期的な観点から審議、決裁を行います。e.リスクマネジメント委員会当社のリスクマネジメント委員会は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、委員長は取締役社長が務めております。原則として半期に１回経営会議に付随して開催しております。当社グループの経営、営業活動に内在する阻害リスクを抽出し分析、重要性に応じ適切なリスク対応策を策定しております。リスク対策の主管部門より対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進しております。f.コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長、内部監査室長、総務課長で構成されており、毎月１回開催しております。当社グループにおいてコンプライアンスを徹底するための基本方針・施策などの検討、策定を行うとともに、コンプライアンス体制の強化活動における課題や問題点などを議論しております。g.取締役会、監査役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会構成員各委員会参加メンバー●議長・委員長〇構成・メンバー役職名氏名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会経営会議リスクマネジメント委員会コンプライアンス委員会代表取締役会長広田靖治〇〇〇〇〇〇代表取締役社長執行役員浜脇浩次●〇〇●●●取締役執行役員野村昌史〇〇〇〇取締役（社外）松井忠三〇●●オブザーバーオブザーバーオブザーバー取締役（社外）遠藤功〇〇〇オブザーバーオブザーバーオブザーバー取締役（社外）福島純子〇〇〇オブザーバーオブザーバーオブザーバー常勤監査役磯貝哲也〇●〇〇〇監査役（社外）春馬学〇〇オブザーバーオブザーバーオブザーバー監査役（社外）村田育生〇〇オブザーバーオブザーバーオブザーバー③内部統制システムの整備状況当社は、会社法に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。A)コンプライアンス体制の基礎として、「ネクステージ行動指針」を定め、企業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図ることとする。B)各種研修において、コンプライアンスに関して継続的に啓蒙教育を実施する。C)コンプライアンス委員会を設置し、毎月コンプライアンス体制の状況報告、改善提案を行いコンプライアンス体制の強化に努めることとする。D)取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項の審議のほか、グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行うこととする。E)当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し十分な監督機能を設けるとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保することとする。F)内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、内部監査規程に基づき定期監査及び臨時監査を行うこととする。G)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、月２回定時に開催される経営会議にて報告する。H）法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、内部通報制度運用規程に基づきその運用を行うこととする。I)監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制A)当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役が、それぞれのリスク管理体制を整えることとする。B)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。d.取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制A)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の下に経営会議を月２回定時に開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前に審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。B)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとする。経営管理については、関連会社会議において業務の執行、施策の実施状況に関して報告を行うこととする。また関連会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとする。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項内部監査担当及び監査役から要請を受けた時には、監査役の職務を補助するものとする。この場合には当該使用人の取締役からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制A)当社グループの取締役及び使用人は業務又は業績に与える重要な事項については、遅延なく監査役に報告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。B)監査役は、会計監査人、内部監査担当、関連会社管理担当と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。C)監査役に情報提供を行った者が不利な取り扱いを受けないための措置を講じるものとする。D)監査役会は監査の実施にあたり、必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。h.反社会的勢力排除に向けた体制当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求等を一切排除する。グループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかかつ適切に対処する体制を構築している。④リスク管理体制の整備状況当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定しております。また、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスクマネジメント規程及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。⑤弁護士等その他の第三者の状況弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項a.中間配当制度に関する事項当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等を会社法第459条第１項に定める事項については、法令の特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、中間配当の基準日を毎年５月31日として定款で定めております。b.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩取締役・監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪取締役・監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令が規定する額としております。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8W,,"}
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な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。固定資産の減損「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析次期は、2024年11月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えます。中期経営計画では、売上高4,300億円、営業利益237億円、経常利益234億円、親会社株主に帰属する当期純利益163億円を見込んでおりましたが、これを上回る売上高5,000億円（前年同期比19.6％増）、営業利益250億円（前年同期比28.5％増）、経常利益245億円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益172億円（前年同期比23.9％増）を予想しております。当連結会計年度は、初の大型店20店舗を出店したことに加え、既存店における店舗オペレーションの標準化が高い水準で機能し、お客様との継続的な取引を促進する取り組みを実現いたしました。結果として、当連結会計年度の業績は中期経営計画の数値を大きく上回っており、当該業績の推移が次期においても継続していくことを見込んでいるためです。2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年１月５日に公表しました業績予想に変更ありません。しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。（単位：百万円）区分当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）2023年11月期連結業績予想（自2022年12月１日至2023年11月30日）増減増減率（％）売上高418,117500,00081,88219.6営業利益19,44825,0005,55128.5経常利益19,08024,5005,41928.4親会社株主に帰属する当期純利益13,88617,2003,31323.9（注）上記連結業績見通しに関する注意事項2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき24円の配当といたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8W,,"}
{"company_name":"株式会社ネクステージ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8W","sec_code":"31860","edinet_code":"E27693","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"3180001067712","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8W,,"}
{"company_name":"株式会社ネクステージ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QA8W","sec_code":"31860","edinet_code":"E27693","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"3180001067712","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QA8W,,"}
{"company_name":"株式会社オプトエレクトロニクス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADA","sec_code":"66640","edinet_code":"E02095","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1030001020927","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1976年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。1981年1月本社を埼玉県川口市に移転。1981年2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。1983年7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。1984年3月米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。1985年2月埼玉県蕨市に本社を移転。1986年7月北海道芦別市に芦別工場を新設。1989年11月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。1991年1月オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。1993年3月大阪市西区に大阪営業所を設置。1993年4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。1993年6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。1995年12月当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。1996年4月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。1996年11月㈱テスコの株式を取得。1998年1月芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。1999年7月五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。2001年3月埼玉県川口市に物流センターを開設。2001年10月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。2001年12月㈱テスコとの業務統合を実施。2003年2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。2003年9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。2003年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。2004年11月㈱テスコの清算完了。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。2008年5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。2008年9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。2009年6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。2009年9月外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年6月Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADA,,"}
{"company_name":"株式会社オプトエレクトロニクス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADA","sec_code":"66640","edinet_code":"E02095","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1030001020927","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社OpticonSensorsEuropeB.V.（オランダ）があり、OpticonSensorsEuropeB.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、OpticonS.A.S.（フランス）、OpticonLtd.（イギリス）、OpticonSensorenGmbH（ドイツ）、OpticonSensorsNordicAB（スウェーデン）、OpticonS.R.L.（イタリア）、OpticonSensorsPty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、OpticonDenmarkApS（デンマーク）、OpticonSensorsPhilippinesInc.（フィリピン）、OpticonLatinAmerica（ブラジル）、OpticonVietnamLLC.（ベトナム）の13社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。（国内子会社）日本・・・北海道電子工業株式会社（海外子会社）米国・・・Opticon,Inc.欧州・アジア他・・・OpticonSensorsEuropeB.V.、OpticonS.A.S.、OpticonLtd.、OpticonSensorenGmbH、OpticonSensorsNordicAB、OpticonS.R.L.、OpticonSensorsPty.Ltd.、歐光科技有限公司、欧光国際貿易（上海）有限公司、OpticonDenmarkApS、OpticonSensorsPhilippinesInc.、OpticonLatinAmerica、OpticonVietnamLLC.グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、OpticonSensorsEuropeB.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、OticonSensorsEuropeB.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。（スキャナ製品）・ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。・卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。・定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。（ターミナル製品）・データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。・ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウエアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。（モジュールその他製品）・モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に対応しております。・その他…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)2023年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（BluestoneB.V.、OpticonSensorsBeneluxB.V.）あります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADA,,"}
{"company_name":"株式会社オプトエレクトロニクス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADA","sec_code":"66640","edinet_code":"E02095","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1030001020927","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。OnlyOneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。(2）経営環境当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。(3）会社の対処すべき課題2023年11月期におきましては、世界的な半導体部品等の不足や価格高騰等の影響が続いており、部品不足による納期遅延等に伴い売上が減少する恐れがあることから、当社グループを取り巻く外部環境は不透明な状況となっております。このような中、当社グループは安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。①開発体制部品価格の高騰する一方で、世界的な傾向として価格競争の激化により、利益率の圧縮が急速に進んでおります。価格転嫁が難しい状況に対応するため、主力のモジュール製品について、より入手しやすくコストを抑えた部品を使用した新製品の開発を進めております。あわせて、既存製品についても製品設計の見直しを実施し原価低減を図ってまいります。これらの新製品及び設計変更製品については、2024年11月期より順次入れ替えを目標としております。②営業販売体制部品調達難が継続し、製品在庫の不足による案件の遅延・中止等の販売機会損失の影響を受けております。生産部門と連携の上、各販売拠点において適切に在庫を配分し、売り上げの確保及び安定した取引先の開拓をすすめてまいります。また、新製品のAndroid搭載ハンディターミナル「H-35」の販売を開始し、拡販に努めてまいります。③生産体制前年度に引き続き、製品製造を継続させるため、原材料及び製品在庫の確保に努めてまいります。あわせて、売上原価の上昇に対処すべく、調達価格の見直しを進めております。製品の品質向上についても開発、営業、購買、品質管理などの各部門と連携し積極的に取り組み、より高品質な製品を提供できるよう努めてまいります。④管理体制新型コロナウイルス感染症を機に、働き方が急速に変化しております。当社は、顧客や取引先等の関係者及び従業員の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の実施及びWeb会議の推奨等の新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止に努めてまいりました。引き続き、新しい働き方の検討及びデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。係争中の米国HONEYWELL社との訴訟につきましては、第3四半期ごろに手続きが終了する見通しです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADA,,"}
{"company_name":"株式会社オプトエレクトロニクス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADA","sec_code":"66640","edinet_code":"E02095","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1030001020927","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロージャーや株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査等委員の機能強化による取締役の監視強化」及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。経営上の重要事項から実務上の諸問題に至る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、適切な経営判断や業務執行を行う体制ができております。取締役会は毎月１回開催し、経営方針、経営戦略についての意思決定機関として取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）２名及び監査等委員である取締役３名の全員が出席しております。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社です。ア．取締役会当社の取締役会は、下記の取締役２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）から構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催し、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規程に従って経営基本方針・戦略を始めとする経営上重要な意思決定を行っております。議長：代表取締役社長俵政美構成員：取締役神尾尚秀、取締役穴田信次、取締役山下和彦、取締役田中繁明取締役会においては、業務執行取締役が少人数でありますが、このような企業統治の体制を採用することにより、より迅速な意思決定を行うことができると考えております。各取締役は世界各地での業界事情及び社内事情に精通しており、グループ全社に関わる経営案件について簡素かつスピーディに対応できます。各取締役は業務執行状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実を図っております。また、執行役員制度を導入し、執行役員１名を選任しております。さらに、所属部門・役職を問わず参加できる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、月次事業報告等がなされるとともに、実質的かつ活発な議論を行っております。イ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である下記の取締役３名（うち社外取締役３名）から構成されております。当社は、監査等委員全員を社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。議長：監査等委員会委員長穴田信次構成員：取締役監査等委員山下和彦、取締役監査等委員田中繁明監査等委員は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について当社は、主要な関係会社に対し、定期的に法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施しています。また、子会社の代表者は当社の取締役が兼務し、当社取締役会にて、担当取締役より子会社の業務執行状況の報告を受け、親子会社間取引の適正を図るために必要な措置を取っております。以上のとおり、監査等委員会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えます。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると下記のとおりとなります。2023年２月24日現在④法律顧問当社は、相川・松浦法律事務所（東京都港区）に顧問弁護士を委嘱しており、取締役会での助言その他必要に応じてアドバイスを受けております。⑤取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、将来の経営環境の変化等に対し、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等で自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除ア．取締役の責任免除当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会の決議により、免除することができる旨定款に定めております。イ．責任限定契約の内容の概要当社と当社の取締役（業務執行取締役を除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と当社の社外取締役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑩補償契約の内容の概要等該当事項はありません。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要等該当事項はありません。⑫コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の実施状況2022年11月期は、10回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、感染拡大状況及び議事の重要度を勘案し、一部の取締役会について、会社法第370条及び当社定款第23条第２項並びに会社法第372条に基づき、書面及び電磁的記録にて報告事項及び決議事項を通知し、取締役会の報告及び決議を省略いたしました。このため、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。また、アナリストを対象とした決算発表会については2018年11月期をもって開催を中止いたしましたが、機関投資家とは個別にIRミーティングを実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADA,,"}
{"company_name":"株式会社オプトエレクトロニクス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADA","sec_code":"66640","edinet_code":"E02095","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1030001020927","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況当連結会計年度（2021年12月１日～2022年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年12月１日～2022年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇及びサプライチェーンの混乱による部品・原材料価格の高騰が進んでおります。あわせて、日本国内においては円安が進行し、海外からの調達価格が急速に上昇しております。また、製造業においては半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料価格の高騰による生産停止及び納期遅延等の影響を受けており、先行きの不透明な状況となっております。ア．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,466百万円増加し、12,166百万円となりました。これは主として、現金及び預金が816百万円増加、原材料価格高騰の影響により商品及び製品が358百万円増加、原材料及び貯蔵品が779百万円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、2,991百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が79百万円減少したこと等によるものです。（負債）負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、1,185百万円増加し、5,247百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が803百万円増加、短期借入金が160百万円増加、円安に伴う為替レートの更新により訴訟損失引当金が146百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、362百万円増加し、4,024百万円となりました。これは主として、長期借入金が361百万円増加したこと等によるものです。（純資産）純資産は前連結会計年度末と比較して839百万円増加し、5,885百万円となりました。これは主として、円安の影響により為替換算調整勘定が885百万円増加したこと等によるものです。以上により総資産は前連結会計年度末と比較して2,387百万円増加し、15,157百万円となりました。イ．経営成績当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、7,211百万円（前年度比13.3％減）、営業利益315百万円（前年度比73.2％減）、経常利益178百万円（前年度比84.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失47百万円（前年度は448百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの売上高の内訳は、日本は2,997百万円（前年度比8.0％減）、米国は1,396百万円（前年度比44.8％減）、欧州・アジア他は2,817百万円（前年度比11.5％増）となりました。また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,321百万円（前年度比28.4％減）、ターミナル製品は1,485百万円（前年度比2.4％増）、モジュールその他製品は2,404百万円（前年度比7.9％増）となりました。売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。（売上高）当社グループの売上高は、7,211百万円（前年度比13.3％減）となりました。日本においては、部品調達難及び部品価格高騰の影響が顕在化しました。生産を最優先に可能な限り製造・販売を継続しておりますが、当社または顧客の部品不足による納入遅延等で取引機会が喪失し、受注減の影響を受けております。また、主要取引先において前年度に在庫確保のための需要増が生じており、この反動で当該顧客の売上が減少したことも一因となりました。米国においては、前年度の売上に寄与した２次元ハンディスキャナの特需案件が終了したことにより、前年度比で大幅な売上減となりました。欧州・アジア他においては、イタリア等の一部地域において前年度比で売上増となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、315百万円（前年度比73.2％減）となりました。前述の売上減に加え、半導体部品をはじめとする原材料の入手難及び価格高騰の影響により、グループ各社において売上原価率が急速に上昇いたしました。さらに、販売費及び一般管理費が前年度比で257百万円増加し、営業利益が大幅に減少いたしました。主な要因は、前年度から継続している米国HONEYWELL社との訴訟について、手続きの進行により米国弁護士の費用が増加したこと及び当該費用について円安の影響を受けたこと等によるものです。売上原価は4,206百万円（前年度比10.6％減）、売上総利益は3,004百万円（前年度比16.8％減）、販売費及び一般管理費は2,689百万円（前年度比10.6％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、178百万円（前年度比84.5％減）となりました。前述の営業利益の減少に加え、受取賃貸料が前年度比で減少となったこと、円安の進行を受け、前年度に計上した訴訟損失引当金の換算レートを改定したこと等から為替差損95百万円を計上したこと等によるものです。営業外収益は20百万円（前年度比32.1％減）に対し、営業外費用は157百万円（前年度比178.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、47百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益448百万円）となりました。2022年1月26日に公表した「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、海外子会社において当該会社の業績、原材料価格の高騰及び訴訟等の影響を考慮した結果、繰延税金資産176百万円を取り崩し、法人税等調整額175百万円を計上したことから、当期純損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して653百万円増加し、当連結会計年度の期末残高は6,278百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の支出（前年同期は1,369百万円の収入）となりました。主な要因は、在庫価格の上昇を受けた棚卸資産の増加1,060百万円、仕入債務の増加745百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出（前年同期は239百万円の支出）となりました。定期預金の預入による支出223百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円、拘束性預金の払戻による収入50百万円等が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、453百万円の収入（前年同期は119百万円の支出）となりました。短期借入金の純増額160百万円、長期借入れによる収入2,950百万円、長期借入金の返済による支出2,652百万円等が主な要因であります。〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率（％）41.141.234.539.538.8時価ベースの自己資本比率（％）54.631.419.428.515.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.754.8－4.5－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）77.68.1－35.9－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※2020年11月期及び2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産及び受注の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。ア．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）日本2,997,549△8.0米国1,396,547△44.8欧州・アジア他2,817,38511.5合計7,211,482△13.3（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AbbottRapidDxNorthAmerica,LLC1,546,62518.6－－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借入は実施せず、自己資金を基本としております。また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,556百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,278百万円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。2022年11月期計画（千円）2022年11月期実績（千円）計画比（％）売上高7,211,0007,211,4820.0%営業利益280,000315,60612.7%経常利益141,000178,82326.8%親会社株主に帰属する当期純利益62,000△47,538－","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADA,,"}
{"company_name":"株式会社オプトエレクトロニクス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADA","sec_code":"66640","edinet_code":"E02095","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1030001020927","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADA,,"}
{"company_name":"株式会社オプトエレクトロニクス","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADA","sec_code":"66640","edinet_code":"E02095","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1030001020927","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。当社グループは、積極的に研究開発を行っていく所存です。研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザモジュール及びＣＣＤモジュールの開発から、今後市場拡大が見込まれる２次元イメージャモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本358百万円、欧州・アジア他20百万円となり、総額で379百万円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADA,,"}
{"company_name":"アステナホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第83期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADE","sec_code":"80950","edinet_code":"E02585","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"9010001034748","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1914年７月薬種問屋、岩城市太郎商店創業1939年11月岩城薬品株式会社設立（1986年12月吸収合併）1941年９月経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立1948年９月岩城製薬株式会社設立1948年11月小泉薬品株式会社設立1953年１月福岡出張所（現福岡支店）開設1954年１月名古屋出張所（現名古屋支店）開設1955年２月富山出張所（現富山支店）開設1958年７月札幌出張所（現札幌事務所）開設1960年10月株式会社ジャパンメタルフィニッシングカンパニー（現メルテックス株式会社）設立1961年11月仙台出張所開設1963年３月イワキ株式会社と改称1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪証券取引所市場第二部に上場（2004年１月上場廃止）1965年４月ボーエン化成株式会社設立1971年10月アスカ純薬株式会社設立1971年10月北海道岩城製薬株式会社（現ホクヤク株式会社）設立1973年２月香港現地法人ジェイエムエフ（ホンコン）社（現メルテックス香港社）設立1973年３月梅屋動薬販売株式会社（現株式会社エイ・エム・アイ）設立1986年12月岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設1994年10月台湾メルテックス社設立1998年２月株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立2000年４月アプロス株式会社設立2001年12月イワキファルマネット株式会社設立2005年１月東京証券取引所市場第一部指定2007年12月アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡2008年６月イワキファルマネット株式会社を吸収合併2010年10月メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を連結子会社化2011年４月株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化2011年６月化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継2011年６月メルテックスアジアパシフィック社設立2011年10月小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡2012年６月美緑達科技（天津）有限公司設立2012年８月メルテックスアジアタイランド社設立2014年５月メルテックスコリア社設立2014年７月創業100周年2015年12月化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継2017年１月株式会社パートナー・メディカル・システムズの全保有株式を徳永薬局株式会社に譲渡2019年９月2020年３月2020年７月ホクヤク株式会社及び株式会社エイ・エム・アイの全保有株式を株式会社アスコに譲渡スペラファーマ株式会社を完全子会社化岩城製薬佐倉工場株式会社を孫会社化2020年７月イワキ分割準備株式会社（現イワキ株式会社）設立2020年７月スペラネクサス株式会社設立2020年12月マルマンＨ＆Ｂ株式会社を完全子会社化2021年３月アステナハートフル株式会社設立2021年４月ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を孫会社化2021年６月アステナホールディングス株式会社と商号変更ファインケミカル事業、医薬事業のうち医薬用医薬品事業、ＨＢＣ・食品事業並びに医薬事業のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業を、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社及びイワキ分割準備株式会社（同日付でイワキ株式会社に商号変更）に吸収分割により承継2021年８月奥能登SDGs投資事業有限責任組合を設立2021年12月株式会社イワキ総合研究所をアステナミネルヴァ株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADE,,"}
{"company_name":"アステナホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第83期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADE","sec_code":"80950","edinet_code":"E02585","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"9010001034748","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（22社）、関連会社（２社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容主要な会社ファインケミカル(FineChemicals)事業医薬品のＣＭＣ研究開発及び製造の受託事業医薬品原料の製造販売ペプチド合成法MolecularHiving™の開発ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転事業、並びに同原薬の受託製造及び技術のライセンススペラファーマ㈱スペラネクサス㈱JITSUBO㈱ＨＢＣ(Health&BeautyCare)・食品事業一般用医薬品・化粧品原料・機能性食品原料の販売化粧品の製造販売業、健康食品の製造販売業各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、その他健康関連商品の企画・開発・販売イワキ㈱アプロス㈱マルマンＨ＆Ｂ㈱ボーエン化成㈱医薬事業医療用医薬品、一般用医薬品、医薬品原料及び化成品等の製造・販売岩城製薬㈱岩城製薬佐倉工場㈱化学品事業電子工業用薬品・表面処理薬品・化成品の製造及び販売表面処理薬品原料等の販売プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売メルテックス㈱東海メルテックス㈱東京化工機㈱メルテックス香港社台湾メルテックス社メルテックスアジアパシフィック社メルテックスアジアタイランド社美緑達科技（天津）有限公司メルテックスコリア社弘塑電子設備(上海)有限公司TokyoKakokiCo.,Ltd.(Cayman)その他コンサルティング業務奥能登に所在する企業等への出資アステナグループの業務受託職業紹介サービスアステナミネルヴァ㈱奥能登SDGs投資事業(責)アステナハートフル㈱イシカワズカン㈱事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADE,,"}
{"company_name":"アステナホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第83期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADE","sec_code":"80950","edinet_code":"E02585","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"9010001034748","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。(2）経営環境当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。（ファインケミカル事業）医薬品原料市場におきましては、為替の大幅な円安基調並びにエネルギーコスト等の増加による要因から、継続的な価格対応を余儀なくされる環境が継続しております。一方ジェネリック医薬品分野におきましては、期中に発生した一部企業での製造管理等における諸問題を受け、原薬の荷動きにも影響を与える環境となっております。医薬品ＣＤＭＯ市場におきましては、製薬企業各社は新規モダリティの研究開発へ注力しており、低分子医薬品はオープンイノベーションなどベンチャーとの提携が増加しております。実際に米国では低分子医薬品の起源の多くがベンチャーに移っており、低分子医薬品のＣＭＣ分野における外部委託は、今後増加していく見通しです。（ＨＢＣ・食品事業）化粧品原料市場におきましては、国内化粧品市場が新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除の影響もあり好調に推移している状況となり、通販化粧品市場におきましては、引き続き好調に推移している状況となっております。ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、特に食品や日用品での販売が好調に推移している状況となっております。また秋口からの新型コロナウイルス感染症の水際対策の解除はインバウンドを呼び込む形となり、好影響を与えました。食品原料市場におきましては、原材料価格、エネルギーコスト、物流費の高騰、円安の影響が随所に見られ、値上げも相次いだことから消費マインドにマイナスの影響がありました。（医薬事業）医療用医薬品市場におきましては、2021年12月のジェネリック医薬品の製造管理等における諸問題後に10社を超える企業が業務停止・改善命令を受け、販売中止や出荷停止も多発、信頼回復に向け、各社では製造管理・品質管理の徹底、コンプライアンス・ガバナンスの徹底を図る取り組みに注力しています。他方、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会活動が徐々に回復し、医療関係者とのコミュニケーションはＥＣやＩＴを併用した営業活動が主流となってきております。（化学品事業）表面処理薬品市場におきましては、主力セグメントである半導体及び受動部品を始めとした電子部品市場が下半期にかけて急速に低迷いたしました。更に、世界的にあらゆる部品、原料の調達不安が断続的に発生し、多くの原材料価格、物流費用が高騰傾向となるなど、製造、流通面においてサプライチェーン上の逆風がより強くなり、厳しい状況となりました。表面処理設備市場におきましては、世界経済が「ポスト・コロナ」を志向し始めたことで、2021年度までリモート需要としてＩＴ市場を支えてきたＰＣやタブレットの需要が減速いたしました。一方で自動車市場における電動化の加速は産業機器市場の半導体や電池等、関連する部品の比率が高い企業の業績を牽引いたしました。（その他事業）現在の日本は、世界でリーダーシップをとれる産業は限りなく少なく、急速な人口減、高齢化に歯止めがかかっておりません。このため地域によっては、医療、交通、教育等の社会課題により更なる人口流出が進み、自治体そのもの、エリアそのものの存続が危ぶまれる状況にあります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、当社は「貢献・信用・誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としており、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きにわたって培われてきた良き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。この課題に対処するため、当社グループは2021年６月に持株会社体制へ移行し、５事業をビジネスの主軸にするとともに、経営体制刷新による事業戦略の再構築を行いました。事業戦略再構築の基本方針として、「産業」「技術」「社会」のサステナビリティを高めることを目的とした３つのサステナビリティ戦略のもと、６つのビジネスモデルを定義し、グループ中長期ビジョン(Astena2030“DiversifyforTomorrow.”)を推進してまいります。なお、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、経済活動は正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、地政学的なリスクの長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは、グループ中長期ビジョン達成に向け、目標値に対する進捗状況等を鑑みて、ローリング方式にて中期経営計画ローリング（2023-2025）の見直しも行っております。(4）経営戦略当社グループは2021年１月発表の「Astena2030“DiversifyforTomorrow.”」の実現へ向けて、ニッチトップ事業の磨き上げ・プラットフォーム事業への転換・新規事業への投資と育成の３つの基本戦略に基づいた経営を推進し、各種施策に取り組んでおります。①ニッチトップ事業の磨き上げ当社グループにおける医薬事業及び化学品事業は、グローバル展開やカテゴリ選択により引き続き高い成長が見込めるため、これまでの戦略を継続し確実な成果をあげる。（医薬事業）・皮膚科領域をベースに、外皮用剤品目数及び生産キャパシティにおいてトップを目指す。・グローバル要求水準に対応し、高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。・外皮用剤、注射剤の導入、新薬共同開発、国内外の事業提携、Ｍ＆Ａ等により事業基盤の強化・拡大を目指す。（化学品事業）・エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉え、ニッチトップ商品を継続的に開発する。・ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の実績で台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の更なる差別化を図る。・環境負荷低減を追求し、グローバル企業との共同開発による更なる成長を進める。②プラットフォーム事業への転換当社グループにおけるファインケミカル事業及びＨＢＣ・食品事業は、商流や技術の中核に位置しており、今後、競争力の高い周辺領域に積極投資し、その繋ぎ合わせにより価値連鎖を実現させ、新たな価値提案を行う。（ファインケミカル事業）・ＣＭＣ\/ＣＤＭＯ事業と調達プラットフォーム事業を２本柱とし、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。（ＨＢＣ・食品事業）・原料ビジネスのＤＸ化により、顧客の開発・調達プロセスにおける課題解決のプラットフォームを提供。同時に独自性を高めた商品・サービスの提供で市場価値を増大させる。・ダイレクトマーケティング領域への投資を行い、領域特化型のネットワークを構築する。③新規事業への投資と育成上記２つの基本戦略に加えて、将来の持続的ニーズを捉え、社会と共に成長していける製品（モノ）・サービス（コト）を創出し、現状の主力４事業に次ぐ、第５の主力事業を立ちあげる。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena2030“DiversifyforTomorrow.”」においては、売上高と自己資本当期純利益率（ROE）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値（最終年度：2030年11月期）売上高=1,300億円以上自己資本当期純利益率(ROE)=13.0％以上","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADE,,"}
{"company_name":"アステナホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第83期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADE","sec_code":"80950","edinet_code":"E02585","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"9010001034748","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。コーポレート・ガバナンスは、本方針を推進し、継続的に企業価値を高めていくための基礎的要素であると理解しております。引き続きコーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制を整えてまいります。また、当社グループでは、ＥＳＧ経営による持続的な成長基盤を確立することとし、引き続き以下について取り組んでまいります。イ．コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制に整え、さらなる高度化により企業価値向上の実現を目指します。ロ．社会的課題に取り組む経営人材を輩出し、組織の高いパフォーマンスを維持してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明・取締役会は、会社の重要方針、意思決定機関として社内における最高決議機関であり、その構成員である取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとで、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行ったうえで的確な経営判断を行っております。取締役は、当社の規模と組織の状況、機動性を勘案して、提出日現在、社外取締役４名を含む６名の体制をとっております。・指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びコーポレートガバナンス諮問委員会の３諮問委員会を設置しており、取締役会の事前諮問機関としての機能を有しております。それぞれ社外取締役を委員長とし、取締役（社外取締役を含む。）及び監査役の中から委員が選出され構成されております。・当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役による監査体制をとっております。ロ．会社の機関の図表ハ．諮問委員会等の構成員役職名氏名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会コーポレートガバナンス諮問委員会代表取締役社長岩城慶太郎◎取締役副社長瀬戸口智○取締役川野毅○○○○取締役二之宮義泰○○○○取締役永井恒男○○○○取締役永井三岐子○○○○常勤監査役磯部俊光△◎△△△常勤監査役渡邉弘行△○△△△監査役秋山卓司△○△△△監査役古川和典△○△△△（注）◎議長、委員長等○構成員△構成員ではない出席者③企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として、経営理念及び企業行動準則を定めるとともに、取締役を対象とする取締役就業規則を定め、これらの遵守を図る。（２）取締役会については、取締役会規程の定めにより、その適切な運営を確保し、毎月これを開催することとし、その他必要に応じて随時開催し、社外取締役を含む取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督することにより、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。（３）取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に定めるところにより、保存・管理する。（２）取締役会議事録等の重要文書及び稟議書等の意思決定に係る情報については、法定期間に対応した保存期間及び管理責任部署を定める。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。（２）危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置、及びその他状況に応じた対策チームの組織により、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として毎月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。（２）当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務役員によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限及び業務分掌を定めた規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行について定める。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンス体制の基礎として、従業員の行動規範として企業行動準則を定め、周知徹底する。（２）執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保する。（３）取締役は、当社における法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。（４）監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針としてグループ企業行動準則を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。（２）経営管理については、グループ会社の取締役に当社の取締役又は重要な使用人が兼任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、その他子会社ごとに担当取締役を定め、取締役会等において業績その他の重要事項を報告する。（３）グループ会社の経営管理を統括する関係会社管理規程を定め、これにより当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う。（４）グループ会社すべてに適用されるグループリスク管理規程を定め、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスク分類ごとの主管部門及び対策委員会等の体制を整える。（５）取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。（６）グループ会社の取締役の職務の執行は、監査役の監査対象とし、法令及び定款に違反する行為その他コンプライアンス上問題がある行為を発見した場合は、監査役は、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から補助すべき使用人を求められた場合は、執行部門から独立した内部監査部門の構成員から補助すべき使用人を配置する。８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、当該使用人はその所属する取締役の指揮命令を受けることなく、監査役の指揮命令に従うものとする。９．取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。（２）内部監査部門は、監査の結果について監査役に報告を行う。（３）監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への往査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができる。１０．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底する。１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。１２．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制（１）当社は、金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。（２）取締役会は、それらが適切に整備及び運用されていることを監督する。（３）監査役は、それらの整備及び運用状況を監視し検証できるものとする。１３．反社会的勢力排除に向けた体制及び整備反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。万が一、当社がこのような団体・個人から不当要求等を受けた場合には、管理部を対応統括部署とし、事案により関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関とも連携する等組織的に対応する。④取締役の員数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項イ．取締役会による自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．取締役会決議による中間配当当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑦株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときの責任を、法令に定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役、子会社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。なお、保険料は全額当社負担としております。また、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADE,,"}
{"company_name":"アステナホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第83期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADE","sec_code":"80950","edinet_code":"E02585","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"9010001034748","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）の一部を除いて記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、496億３千６百万円（前年同期は723億２千２百万円）、原材料価格やエネルギーコスト等の影響から営業利益は８億１千９百万円（前年同期は22億３千３百万円）、経常利益は８億８千７百万円（前年同期は24億２千万円）、保有する有価証券の一部について評価損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は５億７千９百万円（前年同期は17億３千６百万円）となりました。なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当連結会計年度の売上高は723億８千９百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は８億４千８百万円（前年同期比62.0％減）、経常利益は９億１千６百万円（前年同期比62.1％減）、税金等調整前当期純利益は14億４千７百万円（前年同期比53.0％減）となります。次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。ファインケミカル事業医薬品原料市場におきましては、為替の大幅な円安基調並びにエネルギーコスト等の増加による要因から、継続的な価格対応を余儀なくされる環境が継続しております。一方ジェネリック医薬品分野におきましては、期中に発生した一部企業での製造管理等における諸問題を受け、原薬の荷動きにも影響を与える環境となっております。このような状況のもと、販売面は、新規ジェネリック医薬品原薬や新薬向け中間体の新規販売に注力し、製造面は、新規受託案件の獲得や獲得した案件の遂行に注力いたしました。また、継続的にファインケミカル事業ならびに医薬事業のグループ各社と連携した取り組みと提案にも注力いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前年と比較して国内外への自社製品である解熱消炎鎮痛剤やアレルギー剤の原薬を中心に回復基調となっております。一方でジェネリック医薬品分野における新規開発品目への輸入原薬の採用や、自社受託製品の新規採用および既存品目の好調な荷動き、新薬分野における新たな開発案件による貢献もあり、総じて好調に推移いたしました。医薬品ＣＤＭＯ（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）市場におきましては、製薬企業各社は新規モダリティの研究開発へ注力しており、低分子医薬品はオープンイノベーションなどベンチャーとの提携が増加しております。実際に米国では低分子医薬品の起源の多くがベンチャーに移っており、低分子医薬品のＣＭＣ（Chemistry,ManufacturingandControl）分野における外部委託は、今後増加していく見通しです。このような状況のもと、ＣＭＣ分野では外部委託のマーケットと現状のマーケットシェアとのギャップに基づいてターゲットセグメントを設定し、セグメント毎のアクションアイテムを明確化し、営業活動を継続いたしました。また新規モダリティ対応のため、サービスポートフォリオの見直しに取り組んでまいりました。その結果、一部新型コロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響があったものの、経営環境の変化に伴う受注への影響もあり、売上高はやや弱含みな推移となりました。以上により、当事業全体の売上高は146億３千万円（前年同期は229億３千３百万円）、営業利益は２億４千８百万円（前年同期は13億８千６百万円の営業利益）となりました。ＨＢＣ・食品事業化粧品原料市場におきましては、国内化粧品市場が新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除の影響もあり好調に推移している状況となり、通販化粧品市場におきましては、引き続き好調に推移している状況となっております。このような状況のもと、化粧品原料分野におきましては、新規自社企画品及び自社原料の拡大及び顧客獲得のための新しい取り組みに注力し、通販化粧品分野におきましては、全国紙に新規広告を投下するなど積極的に展開しました。その結果、化粧品原料分野は、一部の得意先への販売が減少するなどがありましたが、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除の影響もあり堅調に推移いたしました。一方、通販化粧品分野は、主要顧客層の外出が増加するなど新型コロナウイルス感染症の影響は薄らいでおり、売上、利益とも前同を超過するなど好調に推移いたしました。ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、特に食品や日用品での販売が好調に推移している状況となっております。また秋口からの新型コロナウイルス感染症の水際対策の解除はインバウンドを呼び込む形となり、好影響を与えました。このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の是正を継続するとともに、マルマンＨ＆Ｂ株式会社と営業機能統合によるシナジーの創出に取り組み、自社商品の企画・販売促進に力を入れてまいりました。その結果、一般用医薬品を主体とした卸売分野は、不採算取引の解消が進み売上は大きく落ち込んだものの、営業利益は改善いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が解除された影響で10月及び11月の医薬品販売が好調に推移いたしました。一方、商品企画分野では、自社企画商品「Pureal(ピュレア)」が好調に推移したほか、ＥＣ販売においても「韓国コスメ」のキャンペーンにより好調に推移いたしました。食品原料市場におきましては、原材料価格、エネルギーコスト、物流費の高騰、円安の影響が随所に見られ、値上げも相次いだことから消費マインドにマイナスの影響がありました。このような状況のもと、食品原料分野では、組織の営業力強化を重点に置き、自社原料の提案、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得及びその成功事例の組織活用に積極的に取り組んでまいりました。その結果、食品原料分野は、営業の対応力が顧客に評価され大口顧客の獲得に成功し、成功事例の横展開を行うことで売上は好調に推移いたしました。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提案が奏功し、好調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は139億７千万円（前年同期は282億３千８百万円）、営業利益は１億４千１百万円（前年同期は３億４千３百万円の営業損失）となりました。医薬事業医療用医薬品市場におきましては、2021年12月のジェネリック医薬品の製造管理等における諸問題後に10社を超える企業が業務停止・改善命令を受け、販売中止や出荷停止も多発、信頼回復に向け、各社では製造管理・品質管理の徹底、コンプライアンス・ガバナンスの徹底を図る取り組みに注力しています。他方、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会活動が徐々に回復し、医療関係者とのコミュニケーションはＥＣやＩＴを併用した営業活動が主流となってきております。このような状況のもと、医療用医薬品分野では、新型コロナウイルス感染対策に万全を期すとともに、営業ＤＸのフル活用、2022年４月に承継した先発品をフックとした顧客開拓、後発品の研究開発や事業開発に注力いたしました。美容医療分野では、美容クリニック向け新製品の拡販に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託品の安定供給並びに試験検査や固形剤新規案件の獲得に向け積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品では、売上が好調に推移いたしましたが、原材料やエネルギーコストなど各種コスト高騰の影響により売上原価が上昇し収益性が悪化いたしました。また、岩城製薬佐倉工場株式会社ではロシアのウクライナ侵攻の影響により欧州からの輸入機器の納期が遅延、注射設備の竣工が約２ヵ月延期となりました。一方、国内初となる抗真菌薬ジェネリック新製品の2022年12月発売に向けたマーケティング活動による顧客開拓、株式会社キノファーマとの共同開発・商業化契約や美容医療ブランドホルダー機能移管に伴う自社新製品開発の進捗もありました。以上により、当事業全体の売上高は117億５千４百万円（前年同期は124億５千２百万円）、営業利益は３億９千２百万円（前年同期は９億８百万円の営業利益）となりました。化学品事業表面処理薬品市場におきましては、主力セグメントである半導体及び受動部品を始めとした電子部品市場が下半期にかけて急速に低迷いたしました。更に、世界的にあらゆる部品、原料の調達不安が断続的に発生し、多くの原材料価格、物流費用が高騰傾向となるなど、製造、流通面においてサプライチェーン上の逆風がより強くなり、厳しい状況となりました。このような状況のもと、表面処理薬品分野では、国内においては、お客様とのコミュニケーションが少しずつ正常化に向かい、微細配線形成用薬品、半導体電極形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続してまいりました。また海外への渡航も緩和されつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行前の状況には戻らず、在外販売会社による主力製品の拡販を強化いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症に対し適切に対応しつつ活動を少しずつ再開してまいりました。電子部品、半導体向け薬品においては、車載部品を中心に在庫過剰による減産、また材料不足による生産制限も重なり大きく失速いたしました。結果として販売等においては低調に推移いたしました。表面処理設備市場におきましては、世界経済が「ポスト・コロナ」を志向し始めたことで、2021年度までリモート需要としてＩＴ市場を支えてきたＰＣやタブレットの需要が減速いたしました。一方で自動車市場における電動化の加速は産業機器市場の半導体や電池等、関連する部品の比率が高い企業の業績を牽引いたしました。このような状況のもと、表面処理設備分野では、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の状況も勘案し、在庫確保に注力するとともに、当連結会計年度も装置事業のテーマである”納期短縮”に向けて、これまで以上に業務の効率化に努め、顧客満足度向上の取り組みを進めてまいりました。また製造業として”安全操業”を目指し、社員が安全で健康に業務ができる職場環境整備にも注力してまいりました。その結果、当連結会計年度も引き続き業務改善活動を推し進め「顧客満足度」につながる施策、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和、更に創意工夫により営業活動や現場工事計画を進めたことにより、売上目標・営業利益目標・経常利益目標を大きく超える結果で着地しました。また前期に続き第２期工場増築による生産量増加は昨年同様受注量に反映され、売上拡大に大きく寄与しました。以上により、当事業全体の売上高は92億７千８百万円（前年同期は86億９千７百万円）、営業損失は１億５千６百万円（前年同期は３億８千３百万円の営業利益）となりました。その他事業社会課題解決事業では、ソーシャルインパクト投資として「のとSDGsファンド」を通じて社会課題を解決するベンチャーを中心とした企業に投資を行うとともに、投資先銘柄と当社のシナジーを創出していくことを目的に、2021年12月より投資を開始し、当連結会計年度中に９銘柄に投資を実行いたしました。以上により、当事業全体の売上高は２百万円、営業損失は４千２百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは減少、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で40億３百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は68億３百万円（前年同期比37.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により減少した資金は７億４千２百万円（前年同期比20億９千１百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益14億１千８百万円、減価償却費21億１千７百万円、棚卸資産の増加額９億６千万円、未払費用の減少額７億８千万円、売上債権及び契約資産（前連結会計年度末においては売上債権）の増加額13億４百万円、法人税等の支払額12億５千８百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は22億２千２百万円（前年同期比21億５千７百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出27億７千万円、有形固定資産の売却による収入15億５千５百万円、事業譲受による支出６億２千７百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により減少した資金は10億９千３百万円（前年同期比74億４千６百万円減）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額10億円、長期借入金の返済による支出10億５千３百万円、配当金の支払額７億２千９百万円、自己株式の取得による支出３億９百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（千円）7,691,895101.4ＨＢＣ・食品事業（千円）4,45127.5医薬事業（千円）8,191,443106.4化学品事業（千円）5,424,376108.6報告セグメント計（千円）21,312,167105.0その他（千円）－－合計（千円）21,312,167105.0ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（千円）4,555,287－ＨＢＣ・食品事業（千円）7,764,444－医薬事業（千円）1,010,054－化学品事業（千円）1,231,319－報告セグメント計（千円）14,561,106－その他（千円）－－合計（千円）14,561,106－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、商品仕入実績は対前期増減率を記載しておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（千円）14,630,215－ＨＢＣ・食品事業（千円）13,970,550－医薬事業（千円）11,754,561－化学品事業（千円）9,278,531－報告セグメント計（千円）49,633,858－その他（千円）2,154－合計（千円）49,636,012－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、販売実績は対前期増減率を記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産635億５千１百万円（前期末比１百万円減）、負債364億８千３百万円（同６千４百万円減）、純資産270億６千８百万円（同６千２百万円増）となりました。総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少40億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）の増加18億２千万円、建設仮勘定の増加13億５千１百万円等によるものです。負債の減少の主な理由は、短期借入金の増加９億８千１百万円、長期借入金の減少10億３千５百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、自己株式の増加２億７千７百万円、為替換算調整勘定の増加８千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億３百万円、非支配株主持分の増加７千５百万円等によるものです。ｂ.経営成績（売上高）ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料分野では、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前年と比較して国内外への自社製品である解熱消炎鎮痛剤やアレルギー剤の原薬を中心に回復基調となっております。一方でジェネリック医薬品分野における新規開発品目への輸入原薬の採用や、自社受託製品の新規採用および既存品目の好調な荷動き、新薬分野における新たな開発案件による貢献もあり、総じて好調に推移いたしました。医薬品ＣＤＭＯ分野では、一部新型コロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響があったものの、経営環境の変化に伴う受注への影響もあり、売上高はやや弱含みな推移となりました。以上により、当事業全体の売上高は146億３千万円（前年同期は229億３千３百万円）となりました。ＨＢＣ・食品事業におきましては、化粧品原料分野では、一部の得意先への販売が減少するなどがありましたが、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除の影響もあり堅調に推移いたしました。一方、通販化粧品分野では、主要顧客層の外出が増加するなど新型コロナウイルス感染症の影響は薄らいでおり、売上、利益とも前同を超過するなど好調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の解消が進み売上は大きく落ち込んだものの、営業利益は改善いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が解除された影響で10月及び11月の医薬品販売が好調に推移いたしました。一方、商品企画分野では、自社企画商品「Pureal(ピュレア)」が好調に推移したほか、ＥＣ販売においても「韓国コスメ」のキャンペーンにより好調に推移いたしました。食品原料分野では、営業の対応力が顧客に評価され大口顧客の獲得に成功し、成功事例の横展開を行うことで売上は好調に推移いたしました。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提案が奏功し、好調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は139億７千万円（前年同期は282億３千８百万円）となりました。医薬事業におきましては、医療用医薬品分野では、売上が好調に推移いたしましたが、原材料やエネルギーコストなど各種コスト高騰の影響により売上原価が上昇し収益性が悪化いたしました。また、岩城製薬佐倉工場株式会社ではロシアのウクライナ侵攻の影響により欧州からの輸入機器の納期が遅延、注射設備の竣工が約２ヵ月延期となりました。一方、国内初となる抗真菌薬ジェネリック新製品の2022年12月発売に向けたマーケティング活動による顧客開拓、株式会社キノファーマとの共同開発・商業化契約や美容医療ブランドホルダー機能移管に伴う自社新製品開発の進捗もありました。以上により、当事業全体の売上高は117億５千４百万円（前年同期は124億５千２百万円）となりました。化学品事業におきましては、表面処理薬品分野では、電子部品、半導体向け薬品においては、車載部品を中心に在庫過剰による減産、また材料不足による生産制限も重なり大きく失速し、販売等においては低調に推移いたしました。表面処理設備分野では、当連結会計年度も引き続き業務改善活動を推し進め「顧客満足度」につながる施策、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和、更に創意工夫により営業活動や現場工事計画を進めたことにより、売上目標・営業利益目標・経常利益目標を大きく超える結果で着地しました。また前期に続き第２期工場増築による生産量増加は昨年同様受注量に反映され、売上拡大に大きく寄与しました。以上により、当事業全体の売上高は92億７千８百万円（前年同期は86億９千７百万円）となりました。その他事業におきましては、売上高は２百万円となりました。この結果、全体の売上高は496億３千６百万円（前年同期は723億２千２百万円）となりました。（営業利益）広告宣伝費の増加２億４千３百万円、報酬及び給料手当の増加９千万円、減価償却費の増加２億５百万円等により、販売費及び一般管理費は146億２千万円（前年同期は143億６千９百万円）となりましたこの結果、営業利益は８億１千９百万円（前年同期は22億３千３百万円）となりました。（経常利益）営業利益が減少したことに加え、営業外収益の為替差益の増加７千４百万円、営業外費用の持分法による投資損失の増加５千３百万円、商品評価損の増加６千２百万円等により、経常利益は８億８千７百万円（前年同期は24億２千万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益が減少したことに加え、特別利益に固定資産売却益６億９千５百万円、投資有価証券売却益２億６千１百万円等を計上したものの、特別損失に投資有価証券評価損３億３百万円等を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５億７千９百万円（前年同期は17億３千６百万円）となりました。ｃ.資本の財源及び資金の流動性ⅰ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ⅱ．契約債務2022年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金9,000,0009,000,000－－－長期借入金5,812,5001,035,0001,820,0001,370,0001,587,500リース債務238,557101,738105,51323,5137,792上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ⅲ．財政政策当社グループは、運転資金、設備資金及びＭ＆Ａ等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やＭ＆Ａ投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。2022年11月30日現在、長期借入金の残高は47億７千７百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計130億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高０円、借入未実行残高130億円）。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況当社グループでは、2030年11月期を最終年度とする新たな中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本当期純利益率（ROE）13.0％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。当連結会計年度においては、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合の売上高は、723億円、前連結会計年度比0.1％増加となりました。増加の主な理由としましては、医薬事業において売上高がやや弱含みな推移となった一方、化学品事業において表面処理設備分野の販売が好調であったことに起因するものであります。自己資本当期純利益率（ROE）は、2.1％と前連結会計年度に比べ5.0pt減少いたしました。減少の主な理由としましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことに起因するものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADE,,"}
{"company_name":"アステナホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第83期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADE","sec_code":"80950","edinet_code":"E02585","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"9010001034748","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）アトテック社（ATOTECH）ドイツクロム薬品の製造技術自2017年12月１日至2022年11月30日（注）１．ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。２．本契約は、2022年11月30日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。(2)固定資産の譲渡当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき2022年２月28日に不動産売買契約を締結し、2022年３月31日に下記不動産の所有権を譲渡しました。１．譲渡の理由中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容（１）対象資産の名称ＩＷ日本橋ビル（２）所在地東京都中央区日本橋小網町19-8（３）資産の概要土地：292.06㎡建物：1,749.61㎡（延床面積）※譲渡価額、帳簿価額、決済方法等につきましては、譲渡先の意向により、開示は控えさせていただきます。なお、譲渡価額は、複数の不動産関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な価額となっております。３．譲渡先の概要譲渡先は、国内の一般事業会社ですが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。４．譲渡の日程（１）売買契約締結日2022年２月28日（２）所有権移転日2022年３月31日５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、当連結会計年度において、特別利益（固定資産売却益）として658,938千円を計上いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADE,,"}
{"company_name":"アステナホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第83期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QADE","sec_code":"80950","edinet_code":"E02585","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-22","JCN":"9010001034748","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は825百万円であります。(1)ファインケミカル事業医薬品原料市場向けに、収益強化を目的に、新薬（治験薬）およびジェネリック医薬の原料・中間体について、自社得意技術を活かした自社製造品および受託品の研究開発を推進しております。また、食品添加物、化粧品原料等のライフサイエンス分野にも同様に力を入れております。医薬品ＣＤＭＯ市場向けには、受託領域の拡充と顧客サービスの質の向上を目的に、バイオ医薬品関連技術等の研究開発に取り組んでおります。また、JITSUBO株式会社の有する中分子原薬製造技術を顧客に提供すると共にその強化にも力を入れております。加えて、グループ内の製造販売品・共同開発品に関わる共同研究も行っております。ファインケミカル事業に係る研究開発費は205百万円であります。(2)医薬事業医薬事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。長年の経験と蓄積された技術を活かし、自社製造販売品のみならず、新薬（治験薬）に関わる共同開発や受託研究開発なども行っております。また、海外製薬企業との共同開発や導入・導出も積極的に検討しております。医薬事業に係る研究開発費は269百万円であります。(3)化学品事業表面処理薬品分野では、エレクトロニクス関連の表面処理技術を中心とした研究開発を行っております。プリント配線基板市場向けには、次世代高速通信デバイスに要求される表面処理システムをトータルソリューションとして開発・提案しております。半導体や微小電子部品市場向けには、最新の分析・解析機器およびパイロットラインを駆使し、車載用途など最先端のニーズに適応したプロセスの研究・開発を実践しております。また、海外を含めた公的研究機関や大学との共同研究プログラムに参画し、次世代の要素技術や新技術の探求を推進しております。表面処理設備分野では、プリント配線基板市場向けの水平生産装置を中心に、微細回路形成や軽薄短小化に対応した高付加価値装置の開発に注力しております。化学品事業に係る研究開発費は348百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QADE,,"}
{"company_name":"アスカ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第69期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAFC","sec_code":"72270","edinet_code":"E02233","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1180301013673","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1953年12月一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立1959年７月名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置1964年９月愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置1966年５月大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置1967年６月配電盤、制御盤を完成品として生産開始1969年３月組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称1985年11月愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設1986年４月ロボットシステム事業に参入1988年４月自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立1989年３月韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加1992年３月商号をアスカ㈱に変更1992年４月損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立1992年11月本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設1993年３月関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置1994年９月自動車用マフラーの生産を開始1996年10月幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設1997年７月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1998年９月本社工場隣接地にロボット工場を新設1999年１月経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖2000年３月本店を愛知県刈谷市に移転2001年６月自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済）2001年８月子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立2002年８月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得2002年９月子会社アスカ工業㈱を清算結了2004年１月米国に子会社ASKAEngineeringCorporationを設立2005年２月本社工場内にプレス工場を増設2005年11月米国に関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを設立2007年５月米国に子会社ASKAUSACORPORATION（現連結子会社）を設立2007年８月愛知県高浜市に高浜工場を設置2007年11月米国子会社AskaEngineeringCorporationを清算結了2007年11月米国関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを売却2008年４月愛知県豊田市に豊田工場を設置2010年12月経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖2011年５月中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2012年３月㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年７月インドネシアに子会社PT.AUTOASKAINDONESIA（現連結子会社）を設立2012年７月子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立2014年12月賃貸及び太陽光事業に参入2015年３月子会社アームス㈱を売却2016年10月㈱ジャスティス（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2017年８月ニチアス㈱と合弁でN&Aテック㈱を設立2018年７月2022年４月子会社㈱MIRAI-LABを設立名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAFC,,"}
{"company_name":"アスカ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第69期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAFC","sec_code":"72270","edinet_code":"E02233","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1180301013673","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。自動車部品事業……当社が製造・販売しております。子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。制御システム事業……当社が製造・販売しております。ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社ASKAUSACORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。賃貸及び太陽光事業……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。その他の事業……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAFC,,"}
{"company_name":"アスカ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第69期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAFC","sec_code":"72270","edinet_code":"E02233","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1180301013673","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。（２）目標とする経営指標経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。①顧客起点に立った営業力の強化顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。②新規市場の開拓当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。③事業の拡大既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「プライスアップ価値を上げる仕事で所得倍増」を全社年間スローガンに掲げ、高付加価値型企業を目指すために、製造力・技術力を強化してまいります。また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持するために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として非自動車産業からの受注や遠隔操作システムの開発強化などを実行してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAFC,,"}
{"company_name":"アスカ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第69期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAFC","sec_code":"72270","edinet_code":"E02233","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1180301013673","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概況当社の取締役会は、取締役12名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速にかつ柔軟に対応しております。ａ．経営審議会当社の経営審議会は、グループ経営上の戦略的方向性を定めるために、取締役会に上程される議案について事前に検討及び問題点の早期発見、対策などを審議しております。ｂ．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役12名（うち２名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。ｃ．監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されております。常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努めております。ｄ．監査室当社の監査室は監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に改善を指摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、監査室に報告する体制を構築しております。ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は2016年２月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるためのものであります。ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、監査等委員が取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を社長等及び担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。チ．取締役の定数及び任期当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は18名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。リ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ル．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・剰余金の配当（中間配当）当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAFC,,"}
{"company_name":"アスカ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第69期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAFC","sec_code":"72270","edinet_code":"E02233","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1180301013673","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、コロナ危機による落ち込みからの回復基調を維持しておりましたが、半導体等の供給制約や物流網の混乱が重荷となり、回復ペースが鈍化しました。一方、国内は、１年を通して、新型コロナウイルス感染者数の増減に合わせ、経済活動の制限と緩和が繰り返され、一進一退が続きました。また、資源価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収益を圧迫しはじめ、経済環境は混迷を深めてきております。このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産の残高は、133億6,470万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億8,804万円増加しました。主な要因は、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、229億3,126万円で前連結会計年度末に比べ、８億4,010万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、46億2,815万円増加し362億9,597万円となりました。（負債合計）当連結会計年度における流動負債の残高は、166億6,063万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億9,295万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、91億8,768万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億3,076万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、28億6,219万円増加し258億4,831万円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、104億4,765万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億6,595万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は28.8％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に収束がみえないものの、行動制限などの規制が緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、海外紛争の長期化や円安の進行による物価の高騰に伴う個人消費の低迷、世界的な半導体不足の問題等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高334億7,345万円（前期比22.2％増）、営業利益８億8,139万円（前期比4.0％減）、経常利益12億9,706万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億6,807万円（前期比1.9％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。〔自動車部品事業〕国内では、世界的な半導体不足や中国のロックダウンによる部品供給不足により生産調整を余儀なくされました。海外では、三菱系の既存車種の生産台数の増加及びトヨタ系の生産移管により部品売上高が増加しました。加えて、国内、海外ともに鋼材の価格上昇分が売価へ反映された結果、当事業の売上高は257億1,338万円（前期比29.7％増）、営業利益は５億6,651万円（前期比0.3％増）となりました。〔制御システム事業〕主要得意先の大口件名の受注が減少しましたが、新規得意先からの受注で補うことができた結果、当事業の売上高は30億4,778万円（前期比0.8％増）、営業利益は部品価格の高騰に加え、部品供給不足による生産の非効率により固定費が増加した結果、8,327万円（前期比42.7％減）となりました。〔ロボットシステム事業〕国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資需要が減少したことに加え、受注単価低下の影響を受けましたが、海外での新車種立上設備を受注した結果、当事業の売上高は38億2,622万円（前期比2.9％増）、営業利益は6,219万円（前期比83.7％増）となりました。〔モータースポーツ事業〕新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、観客を動員したイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は12億2,245万円（前期比15.9％増）、営業利益は固定費の増加により、6,745万円（前期比13.7％減）となりました。〔賃貸及び太陽光事業〕前期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は４億8,542万円（前期比0.5％増）、営業利益は、9,979万円（前期比6.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、15億8,139万円（前期比51.5％減）となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、20億8,026万円（前期比148.6%増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、５億3,894万円（前年同期は27億8,832万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高）以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億9,765万円増加し16億1,995万円となりました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）23,840,923131.5制御システム事業（千円）2,488,636105.2ロボットシステム事業（千円）2,751,13698.9合計29,080,696124.9（注）１．金額は製造原価によっております。２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）自動車部品事業28,828,265128.39,701,719139.1制御システム事業2,981,247103.8321,275116.8ロボットシステム事業4,054,247101.01,502,012113.6合計35,863,758122.211,525,006134.5（注）生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）25,713,389129.7制御システム事業（千円）2,934,796102.4ロボットシステム事業（千円）3,448,98198.2モータースポーツ事業（千円）1,222,454115.9賃貸及び太陽光事業（千円）153,832102.2合計33,473,455122.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）豊田鉄工㈱11,498,05042.012,037,44136.0三菱自動車工業㈱3,285,81612.04,157,36612.4合計14,783,86653.916,194,80848.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。指標2022年度（計画）2022年度（実績）2022年度（計画比）連結売上高33,000,000千円33,473,455千円473,455千円（1.4％増）連結営業利益1,400,000千円881,394千円△518,606千円（37.0％減）連結経常利益1,600,000千円1,297,062千円△302,938千円（18.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益1,100,000千円1,068,071千円△31,929千円（2.9％減）１株当たり当期純利益192.66円187.07円△5.59円当連結会計年度における連結売上高は計画比４億7,345万円増（1.4％増）となりました。これは、主に自動車部品事業のインドネシアでの生産台数の増加により部品売上高が増加したことに加え、国内及びインドネシアで鋼材の価格上昇分が売価に反映されたことが主な増収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業の国内では、新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品不足の影響により、得意先の稼働停止が発生し生産性が悪化したことに加え、運賃や円安に起因した電力料が高騰し経費が増加したことにより計画比５億1,860万円減（37.0％減）、連結経常利益は、円安の進行による為替差益を営業外収益に計上しましたが営業利益の減益分を補えず、計画比３億293万円減（18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比3,192万円減（2.9％減）となりました。②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は2.6％であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。③資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ロ．借入金の状況2022年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,540,000－－－－－長期借入金3,804,6053,181,8702,156,9541,351,428697,599427,871合計7,344,6053,181,8702,156,9541,351,428697,599427,871（注）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表①連結貸借対照表」の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ハ．財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していなかった原価及び費用の発生が生じ当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAFC,,"}
{"company_name":"アスカ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第69期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAFC","sec_code":"72270","edinet_code":"E02233","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1180301013673","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAFC,,"}
{"company_name":"アスカ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第69期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAFC","sec_code":"72270","edinet_code":"E02233","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1180301013673","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は７名であり、研究開発費の総額は34百万円でありました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。［自動車部品事業］電気自動車部品の軽量化対応による超ハイテン部品への取組を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は14百万円であります。［制御システム事業］機能内柱の各種仕様に対する構造検討を行いました。制御システム事業に係る研究開発費は4百万円であります。［ロボットシステム事業］協働ロボットを利用した設備検討を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は14百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAFC,,"}
{"company_name":"株式会社バイク王＆カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAI8","sec_code":"33770","edinet_code":"E02988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001034569","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1994年９月代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立1998年９月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション（現当社）」を設立（東京都渋谷区、資本金10,000千円）1999年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化2001年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始（2003年１月完了）2002年５月「インフォメーションセンター（現コンタクトセンター）」を開設2002年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店2003年11月パーツ販売店を出店（2012年１月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行）2004年２月バイク王のテレビCMの放映を開始2005年３月システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約2005年６月ジャスダック証券取引所に株式上場（東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止）2005年９月初のバイク小売販売店を出店2006年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（2012年３月に当社に吸収合併）2006年８月東京証券取引所市場第二部に上場2007年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（2008年６月に当社に吸収合併）2007年３月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受2009年８月バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成2011年３月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始2011年４月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得（当社出資比率：30.0％）により、同社を関連会社化2011年８月情報発信組織「バイク王バイクライフ研究所（現BikeLifeLabsupportedbyバイク王）」を発足2012年９月「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更2014年２月東京都港区に本店を移転2016年１月サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新2016年11月二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年11月駐車場事業を会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により譲渡2019年12月「株式会社ヤマト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2020年11月受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設2021年４月車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ＆カンパニー」を設立2022年12月「株式会社オズプロジェクト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2023年２月「バイク王」71店舗（2023年２月24日現在）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAI8,,"}
{"company_name":"株式会社バイク王＆カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAI8","sec_code":"33770","edinet_code":"E02988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001034569","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、2022年11月30日現在、当社および関係会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。バイク事業①バイク買取販売(a)バイク買取当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。(b)バイク販売仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。＜ホールセール＞効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。＜リテール＞「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。(c)出店形態当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。②海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。③パーツ販売市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。その他ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。事業系統図(2022年11月30日現在)については、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAI8,,"}
{"company_name":"株式会社バイク王＆カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAI8","sec_code":"33770","edinet_code":"E02988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001034569","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。＜経営理念＞常に成長を求める事共に成長を喜べる事お客様の笑顔を追求する事社会の発展に寄与する事未来への文化を創造する事そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します（2）経営戦略等当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」をコーポレートミッションに掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。＜コーポレートミッション＞当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」を持続的な成長に向けた新たなコーポレートミッションとして掲げております。これは50年後も100年後も活躍し続ける企業となることを目指し、バイクライフを超えたライフデザイン企業を目指すものです。＜ビジョン＞当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指すものです。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。＜基本戦略＞当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。（3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。（4）経営環境および対処すべき課題当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加しており、新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。なお、2022年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております※２。新車販売台数においては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と前年を上回っております※３。※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)※２.出所：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)※３.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)しかしながら、コミューターとしてのバイク需要の縮小や、ライダーの高齢化によってバイクメーカー直系販売店の店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられます。また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化のほか、依然として新型コロナウイルス感染の状況や消費者動向については未だ不透明である等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。このような経営環境下にあって、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて確実に経営戦略を遂行していくため、上記を踏まえ、以下の課題について対処してまいります。①人財・育成の強化、管理体制の充実当社は、持続的な成長を目指したHRM（ヒューマンリソースマネジメント）を実施することに加え、国籍、性別、性的指向、年齢等をはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。役員や管理職においても価値観や働き方のダイバーシティに対する意識改革を推進するとともに、外国人の正社員を積極的に採用することで整備士の確保に努めてまいります。高度な専門性を有する機能については外部のコンサルタントを活用した業務効率改善に新たに取り組むことにより、効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。②サービス循環の仕組みの構築当社は、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）戦略を推進してまいります。これにより、これまでのバイクの買取および販売サービスだけではなく整備を起点にしたサービスやバイク周辺サービスの充実を図り、お客様との新たな接点を創出するとともに常に選ばれる仕組みを構築し定着化してまいります。③オペレーション改革による新たなビジネスモデルへの変革当社は、マーチャンダイジングサイクルを見直し、生産性を向上させていくため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新たなビジネスモデルへの変革に積極的に取り組んでまいります。また、実店舗とECの融合によって、相互送客を実現するとともにサービス基盤を強化するプラットフォームを構築してまいります。④財務体質の強化当社は、経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。なお、店舗開発およびネットワーク拡大では、キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施、ならびに投資基準の明確化を図り資金調達等の対応に努めてまいります。⑤最新技術を活用した独自サービスの提供当社は、蓄積されたデータのさらなる有効活用と利便性向上を目指し、RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）の活用によりコスト削減・効率化に努めてまいります。また、情報の獲得に向けた仕組みの構築やDXの推進により、マーケティングの強化、分析環境の構築、情報の可視化、IT人財の育成を実施し、情報から新たな価値を創出してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAI8,,"}
{"company_name":"株式会社バイク王＆カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAI8","sec_code":"33770","edinet_code":"E02988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001034569","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応える経営を実現するため、各ステークホルダーの権利を尊重し、経営の公正性および透明性を確保するとともに、説明責任を十分に果たしてまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する迅速・果断な意思決定が遂行できるコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方をまとめ「バイク王＆カンパニー・コーポレートガバナンス基本方針」として制定し、コーポレートサイトにおいて公開しております。「バイク王＆カンパニー・コーポレートガバナンス基本方針」https:\/\/www.8190.co.jp\/ir\/strategy\/governance.html②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、2017年2月24日に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、社外取締役による業務執行の監督機能の充実およびモニタリング機能の強化を進めております。加えて、取締役会および代表取締役の諮問機関として、構成員の半数以上を社外取締役とする諮問委員会を設置しており、取締役の候補者選解任および報酬等について協議・答申し、取締役会は当該答申を最大限配慮することで、経営の公正性・客観性・透明性の向上を図っております。また、代表取締役を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメントおよび内部統制の整備・運用状況等について取締役会で確認し、業務の適正確保ならびに当社の持続的な発展および企業価値の向上に努めております。これらを踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とさらなる企業価値の向上が図れると判断しているため、以下の体制を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は、２名の社外取締役を含む８名の取締役により構成されており、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会では、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上のため、経営戦略、経営計画その他当社経営の重要な意思決定を行うとともに、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を実施しております。また、取締役会の機能向上を目的として、毎年取締役会の実効性評価を実施しております。評価は、各取締役のアンケートを基に、任意の諮問委員会が分析・評価を行ったうえで取締役会へ答申を行い、取締役会は最終的な評価および対応について協議し、その結果の概要を公表しております。b.執行役員会当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに、業務執行に対する監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、機能の分離と権限の委譲を進めております。当社の執行役員会は、代表取締役社長、取締役会長以外の業務執行取締役および執行役員の９名により構成されており、原則として毎月１回開催しております。執行役員会では、当社グループの経営方針、予算案、新規事業計画案、その他業務執行の重要事項について審議し、取締役会決議事項については、取締役会に上程しております。c.リスク管理委員会当社のリスク管理委員会は、最高責任者を代表取締役とし、委員長は代表取締役または代表取締役が指名した取締役としており、委員長が選任し最高責任者が任命した者により構成されております。リスク管理委員会では、組織目標の達成を阻害するリスクの発生を未然防止・低減し、また発生した場合には損害の拡大を防止し被害を最小化する体制を整備・運用することならびに内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」を達成するために内部統制システムを整備・運用し、監督する役割を有しております。d.諮問委員会当社の諮問委員会は、半数以上を社外取締役で構成することとしており、２名の社外取締役および２名の社内取締役により構成し、必要に応じて適宜開催しております。諮問委員会では、監査等委員でない取締役候補者の選解任・報酬や取締役会の実効性評価等コーポレート・ガバナンスについて協議を行っております。協議においては社外取締役の知見および助言を生かすとともに、これらの事項に関する手続きの客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる向上を図っております。e.監査等委員会当社の監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役より構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の業務執行を監査しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。f.内部監査室当社は、内部監査室を設置しており、代表取締役社長管掌のもと４名が従事しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎議長、○構成員）役職名氏名取締役会執行役員会リスク管理委員会諮問委員会監査等委員会代表取締役社長執行役員石川秋彦◎◎◎取締役会長加藤義博○取締役常務執行役員大谷真樹○◎取締役常務執行役員澤篤史○○取締役執行役員小宮謙一○○取締役常勤監査等委員上沢徹二○○◎取締役監査等委員(社外)三上純昭○○○取締役監査等委員(社外)森順子○○○執行役員竹内和也○○執行役員丸山博文○○執行役員高橋和孝○○執行役員薄井祐二○○執行役員辻村祐也○○執行役員上野善信○○（コーポレート・ガバナンスの体制図）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の４つの目的を達成するために、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムの整備・運用を推進し、リスクマネジメントを行っております。なお、内部統制システムの体制強化のため、2022年5月10日開催の取締役会の決議において、当該基本方針の一部を改訂しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況代表取締役を最高責任者としたリスク管理委員会を設置し、当社のリスクマネジメントおよび内部統制システムの整備・運用を推進しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、定款において、業務執行取締役等でない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。ニ．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および当社の子会社の取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役、監査役および執行役員であり、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役の定数当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く）の定数は６名以内、取締役（監査等委員）の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAI8,,"}
{"company_name":"株式会社バイク王＆カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAI8","sec_code":"33770","edinet_code":"E02988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001034569","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、ウィズコロナ政策への転換に舵をきったことによって、行動制限緩和による個人消費におけるサービス支出、および入国制限緩和によるインバウンド需要の回復がみられました。しかしながら、世界的なインフレ率の上昇、それに伴う先進諸国の金融引き締め策による海外経済の減速懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加しており、新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。なお、2022年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております※２。新車販売台数においては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と前年を上回っております※３。※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)※２.出所：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)※３.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、当事業年度を初年度とする３か年の中期経営計画の最終年度売上高315億円の達成に向けて、戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラットフォームを軸として、一層の企業価値の向上と事業規模の拡大を図ってまいりました。また、リテール、ホールセールはいずれも好調に推移したほか、第１四半期における関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上いたしました。以上の結果、売上高33,480,946千円（前期比26.0％増）、営業利益1,653,702千円（前期比6.1％増)、経常利益2,259,315千円（前期比27.6％増）、当期純利益1,550,042千円（前期比26.4％増）となり、売上高、経常利益、当期純利益において過去最高を更新したことに加え、中期経営計画最終年度である2024年11月期の売上高315億円を前倒しで達成いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。（バイク事業）バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保いたしました。リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（８店舗）、移転・増床（３店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進いたしました。また、自動車学校や専門学校と連携し、お客様との接点の拡大や整備インフラの確保、営業オペレーションの見直しによるバイク王ファンの更なる創出、当社初となる海外バイクメーカー・KTMの正規取扱店の出店を実現いたしました。加えて、2022年12月には店舗の移転・増床（１店舗）を行いました。ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めました。また、第４四半期には、次期に向けたリテール、ホールセール在庫の確保を行いました。これらの取り組みの結果、リテール台数は、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、前期より大幅に増加いたしました。また、ホールセール台数は、４月以降のオンシーズンに向けて確保していた在庫を販売し、仕入も堅調であったため、前期より大幅に増加いたしました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前期より大幅に上昇し売上高は大幅増収となり、平均粗利額（一台当たりの粗利額）はやや上昇したため、売上総利益も大幅な増益となりました。（その他）当社のビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社・株式会社ライフ＆カンパニーを設立し、7月に中古四輪自動車買取・販売事業、2022年12月にブランド品の買取とオークションでの販売を中心に行うブランドリユース事業を開始いたしました。また、より多くのお客様のご要望にお応えすることを目的に、2022年12月にバイク関連商品の販売を行う株式会社オズ・プロジェクトの株式を取得（完全子会社化）いたしました。加えて同月には、国内における家事代行のパイオニアとして市場を牽引する株式会社ベアーズと業務提携およびフランチャイズ契約を締結いたしました。本業務提携は、相互が保有する顧客資産を利活用した新たなお客様接点の創出による事業の更なる拡大を目的としており、両社のサービス利用者の年齢や生活環境面などでの親和性が高いことから、相互にとって新たな価値が生み出されることが期待されます。また、本フランチャイズ契約はバイクに限らない成長市場への参入による事業基盤の強化を目的としております。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ2,350,659千円増加し、9,102,834千円となりました。これは主に、現金及び預金1,824,501千円、商品402,529千円、売掛金58,622千円、前払費用27,495千円が増加したためであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ417,703千円増加し、2,914,504千円となりました。これは、建物の増加等により「有形固定資産」が197,099千円、関係会社長期貸付金、関係会社株式の増加等により「投資その他の資産」が317,846千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が97,241千円減少したためです。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べ1,273,524千円増加し、4,327,914千円となりました。これは主に、短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金233,157千円、未払消費税等357,500千円、前受金113,323千円、未払金103,362千円が増加し、賞与引当金58,902千円が減少したためであります。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べ229,747千円増加し、763,908千円となりました。これは、株式給付信託引当金186,387千円、資産除去債務58,203千円、長期リース債務18,096千円が増加し、長期未払金の減少等により「その他」が32,939千円減少したためであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べて1,265,090千円増加し、6,925,516千円となりました。これは主に、当期純利益1,550,042千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少284,851千円があったためであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ、1,824,501千円増加し、2,768,718千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は2,102,978千円となりました。これは主に、税引前当期純利益2,261,420千円、減価償却費447,487千円、株式給付引当金の増加186,387千円により資金が増加し、法人税等の支払額650,122千円、棚卸資産の増加482,472千円、売上債権の増加74,937千円により資金が減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は647,544千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出289,606千円、関係会社貸付による支出110,000千円、関係会社株式の取得による支出80,000千円、無形固定資産の取得による支出76,379千円、敷金及び保証金の差入による支出67,500千円により資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は369,068千円となりました。これは主に、短期借入による収入500,000千円、長期借入による収入233,157千円により資金が増加し、配当金の支払額284,005千円、リース債務の返済による支出80,018千円により資金が減少したためであります。③生産、受注及び販売の状況(a)仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)バイク事業19,137,935123.6合計19,137,935123.6(注)当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。(b)受注状況当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。(c)販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)バイク事業33,480,946126.0合計33,480,946126.0(注)１．当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。２．当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当事業年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)関連するセグメント名金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ジャパンバイクオークション10,573,84539.813,059,14239.0バイク事業㈱ビーディーエス1,970,2397.43,897,72311.6バイク事業（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、バイク業界におきましては、特に景気の下振れによる需要の低下リスクは無視できないものの、オークション相場およびリテール市場は堅調に推移しております。当社の主力商材とする高市場価値車輌の新車販売台数、保有台数のみならず、普通・大型自動二輪免許の新規取得者数も年々増加傾向にあり、需要の急速な低下は今のところ見受けられません。今後もバイクは交通インフラを支え、コロナ禍によって変化したバイク志向の高まりとその堅調な需要は続くものと期待されます。このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて、2022年1月11日に公表いたしました2024年11月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業を展開してまいりました。その結果、出店や単価上昇などにより中期経営計画最終年度売上高315億円を上回ることとなりました。また、新たな事業領域についての活動実績を積んだことも踏まえ、常に３年先を見据えた経営を行っていくため、新たな中期経営計画を策定することといたしました。最終年度を2024年11月期から2025年11月期に変更した新たな中期経営計画では、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、売上高395億円、経常利益28億円の達成を目指します。また、それらの実現に向け、①店舗開発によるお客様接点の増加②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいります。なお、詳細は、2023年1月10日付で公表いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資資金であり、その調達は主として自己資金および金融機関からの借入により行っております。当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と貸越限度額6,200百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAI8,,"}
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{"company_name":"株式会社バイク王＆カンパニー","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAI8","sec_code":"33770","edinet_code":"E02988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001034569","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAI8,,"}
{"company_name":"株式会社ジャステック","document_name":"有価証券報告書－第52期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAID","sec_code":"97170","edinet_code":"E04834","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401014057","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1971年７月東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソフトウェアの開発業務を開始。1975年12月株式会社アドバート(100％出資)を設立。1982年３月沼津営業所を開設。1985年11月東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。1989年６月株式を店頭売買有価証券として登録。1990年２月「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。1993年11月「高度ソフトウェア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。1996年10月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。1997年10月福岡営業所を開設。1998年６月大阪営業所を開設。1998年９月個人情報保護マネジメントシステム「JISQ15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の認証を取得。2000年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設。（2004年4月JASTECInternational,Inc.設立に伴い閉鎖）2003年５月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年10月全社を対象としたCMMI(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。2004年４月米国でのソフトウェア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTECInternational,Inc.)を設立。(2016年５月清算結了)2004年６月仙台営業所を開設。2004年10月名古屋営業所を開設。2004年10月2004年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。2005年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2005年３月米国子会社JASTECInternational,Inc.にて、LTUTechnologiesS.A.S.(本社：仏国パリ)の全株式を取得(2016年５月清算結了)。2006年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO\/IEC27001」の認証を取得。2008年11月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。2012年５月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。2015年４月JASTECFRANCES.A.S.(本社：仏国パリ)設立。(2017年10月売却)2018年６月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を継続達成。2019年３月広島営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version2.0でレベル５を達成。2022年７月東五反田分室を開設。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAID,,"}
{"company_name":"株式会社ジャステック","document_name":"有価証券報告書－第52期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAID","sec_code":"97170","edinet_code":"E04834","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401014057","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、以下の事業を行っております。このうち、当事業年度末においては、ソフトウェア開発を主な事業として取り組んでおります。(ソフトウェア開発事業)当事業においては、創業以来、多くの契約について、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約を前提としたサービス提供を行っております。具体的には、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウェア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。［サービスアイテム］受託ソフトウェア開発、システムインテグレーション・サービス(システム販売事業)当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウェア製品を販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト販売(仕入商品販売事業)当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウェア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト仕入販売(その他事業)当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究(広告代理業)当社の非連結子会社である株式会社アドバートは、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。当事業年度末における事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAID,,"}
{"company_name":"株式会社ジャステック","document_name":"有価証券報告書－第52期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAID","sec_code":"97170","edinet_code":"E04834","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401014057","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。①経営理念１）マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。２）ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。３）一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。４）外に向かって、地球と人類に貢献する活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。５）社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。②基本戦略１）資本・営業・人事の独立２）ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求３）一分野一社主義で多数の一流クライアント４）対象業務およびソフトウェア技術の広さ５）高い技術力６）一括請負７）オリジナルの生産管理システム８）一元化した外注政策９）オープンな能力主義(2)中長期事業計画の基本方針当社は、上掲の経営の基本方針を念頭に置き、中長期事業計画の基本方針を以下のとおり定めております。テーマ：国際優良企業を目指す①創造性を以て業務に取り組む人材の発掘、育成を推進する。②５年後、売上高290億円を目指すとともに、５か年の各期において経常利益率14％以上を維持する。③ソフトウェア開発を通して、地球環境と社会の繁栄に貢献できるよう、持続性のある取り組みの充実を図る。④優秀な技術を持つ企業との企業間業務提携を国内はもとより、グローバルにも展開する。また、これらの基本方針に基づき、「創造的改革の推進」を全社重点施策として掲げております。(3)経営環境についての経営者の認識当事業年度における世界経済は、ウィズコロナ路線の定着により多くの国で行動制限が緩和される一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化等による供給制約や高インフレの持続に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引締め等が、大きくマイナスの影響を与えております。こうした世界情勢の中、我が国経済は緩やかに持ち直しており、今後も経済社会活動の正常化が進む中でさらなる回復が期待されます。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れが、企業収益に与える悪影響が懸念されます。IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しております。また、経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっております。2025年問題：経済産業省が2018年９月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したことAI：ArtificialIntelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術5G：5thGeneration(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術RPA：RoboticProcessAutomation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行することクラウドサービス：インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス2023年11月期の売上高につきましては、2022年11月期より1,238百万円増となる20,292百万円を見込んでおります。ただし、外的環境としてロシア・ウクライナ紛争の長期化とそれに伴う材料費高騰、新型コロナウイルスの変異株流行など依然として設備投資の弱含みが続くリスクもあると考えております。また、採用および離職率の改善、外部調達の確保等、開発体制確保に関する課題も継続して取り組む必要があると考えております。(4)優先的に対処すべき課題「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境の認識を踏まえ、当社では、開発体制強化のための人材および協力会社の確保ならびに要員育成強化を喫緊の課題と認識しており、中途採用の強化、協力会社に対する発注予定案件の早期開示によるコアパートナー拡大、不採算案件の教訓を題材とした教育プログラムの開発および生産性向上を前提とした待遇改善による人材流出の抑止等を図ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、以下の重点指標を設定しております。重点指標第53期(2023年11月期)第54期(2024年11月期)第55期(2025年11月期)業績の拡大売上高(対前期増減率)20,292百万円(6.5％増)22,000百万円(8.4％増)24,000百万円(9.1％増)経常利益率14.7％14.8％15.0％開発体制の拡大開発要員数(対前期増減数)1,304名(90名増)1,396名(92名増)1,502名(106名増)（注）１．本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第54期、第55期の内容を見直す可能性があります。２．開発要員数は、当社従業員のうち、ソフトウェア開発に従事している期末日時点の要員数を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAID,,"}
{"company_name":"株式会社ジャステック","document_name":"有価証券報告書－第52期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAID","sec_code":"97170","edinet_code":"E04834","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401014057","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会から求められている価値観および倫理観に基づいて、持続可能な価値創造と市場創造に向け、特に経営の透明性の確保および適時適切な情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由１）当社機関の基本説明当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しております。ａ.取締役会取締役会は、当社の意思決定機関として法令・定款に定められた事項のほか、経営の基本方針および重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制としております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長村中英俊構成員：監査等委員以外の取締役：神山茂、村中英俊、川越敏浩、牛頭秀雄、谷隆光、信井達也監査等委員である取締役：小畑哲哉、松本実、清水真一郎、中家華江（全員社外取締役）ｂ.監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役小畑哲哉、松本実、清水真一郎、中家華江の４名（全員社外取締役）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。（監査等委員会構成員の氏名等）議長：小畑哲哉構成員：小畑哲哉、松本実、清水真一郎、中家華江（全員社外取締役）２）当社の業務執行および監督の仕組みａ.民主的経営の実践中長期事業計画、年度総合予算および経営課題等に関する重要な経営情報について、取締役および社員による共有化を図る一方、社員からの提案制度に基づく経営への提言機会を設けるとともに、能力主義の具現化および人事評価の公平性を保つため、人事評価プロセスの明確化および評価結果の社内開示等を行っており、経営全般に関する透明度を高め、社内の組織的および人的牽制機能を確立し効率的な職務執行を実践しております。ｂ.取締役会の充実毎月開催する定時取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および決算期時点における予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化して対策できる環境を整備しております。また、これらの議論および決定事項は、前述の民主的経営の実践の中で広く社員へも情報開示されております。ｃ.執行役員制度の導入執行役員制度を導入し、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確化しております。ｄ.企業統治の体制図提出日現在における企業統治の体制図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）当社は、会社法および会社法施行規則に基づいて、次のとおり当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの構築に関する基本方針」）を整備します。１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ．当社は、法令に基づく備置書類および公告義務書類をはじめ、取締役会議事録、稟議書その他の会社経営および業務執行に係る重要文書の保存およびその管理を適正かつ円滑に行うことを目的として、情報センターを設置しており、文書管理規程および情報センター運営規則に基づき、重要文書の登録、保存および閲覧等に関する取扱いを一元的に管理することとします。ｂ．当社は、情報セキュリティマネジメントマニュアル等の諸規程等を定め、当社が取扱うすべての情報資産を適切に保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立して、情報処理設備およびそこで取扱う情報の不正利用、破壊および滅失の防止ならびに天災等からの保護に努めることとします。ｃ．取締役および監査等委員である取締役は、情報センターに保存管理されている会社経営および業務執行に係る重要文書について、随時閲覧できることとします。２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社は、営業、開発、法令、情報セキュリティ、財務等に関連するリスク、あるいは病災、自然災害等のリスクについて、関連規程、ガイドライン、マニュアル等を定め、リスクの予防、発見および適切な対応を実施することとします。ｂ．当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、役職員による不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努めることとします。ｃ．当社は、次の国際標準のマネジメント要件を具備したマネジメントおよびそのリスクに対処するシステムを構築しており、継続的かつ実践的な運用を行うこととします。・情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）・品質マネジメントシステム（ISO9001、CMMI）・環境マネジメントシステム（ISO14001）(注)CMMIとはCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration：『能力成熟度モデル統合』)は、組織のあらゆるビジネスプロセスに対する能力度と組織の成熟度を評価する国際標準的指標です。米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したモデル群で、組織がプロセスを改善することに役立つベストプラクティスを適用する手引きを提供しています。これらのベストプラクティスは、顧客および最終利用者のニーズを満たすための高品質の製品とサービスを開発する活動に焦点を合わせています。ｄ．当社は、事業継続計画を策定して災害等による損失の危険に備えるとともに、企業集団の全般的な取組みとして、当社および企業集団の業務に係るリスクを識別し対処する包括的なシステムを構築し、事業の継続を確保するための体制を整備することとします。３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．当社は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程をはじめとする諸規程において、職務権限およびその行使に関する所定の手続きを定め、取締役会、代表取締役社長、取締役、執行役員および管理職社員の責任と権限を明確にし、業務を執行することとします。ｂ．当社は、中長期事業計画、年度総合予算および経営課題等に関する重要な経営情報の共有化を図る一方、代表取締役社長直轄の組織として、各部署の業務計画に対する進捗状況、予測状況およびそれらの推移に係る予算統制を執行する「予算編成委員会」を設置しており、予算編成委員会は予算統制状況を定時取締役会へ報告することとします。ｃ．当社は、執行役員制度を導入しており、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確化することとします。４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ．当社は、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて誠実にかつ責任を持って行動するために、「企業行動憲章」を定めており、この憲章を遵守して企業活動に取り組むこととします。ｂ．当社は、「企業行動憲章」で『良き企業市民として、社会の発展に貢献するとともに、広く社会に眼を開き、企業の行動が社会常識から逸脱しないよう常に注意を払い、政治および行政との適切な関係を保つ。』ことを会社の内外に向けて宣言するとともに、「企業行動憲章に基づくコンプライアンス行動指針」を定め、市民社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する旨を役職員に周知し、徹底することとします。ｃ．当社は、代表取締役社長直轄の「CSR委員会」を設置しており、企業のガバナンス体制およびコンプライアンス体制の構築と整備ならびに監視を行なうこととし、企業の社会的責任、企業倫理および法令遵守の意識の周知徹底を図ることとします。ｄ．当社は、社員がコンプライアンスに関して問題等を発見した場合の相談および通報窓口として社内に「ヘルプライン」を設置するとともに、社外の法律事務所に社内から独立した通報窓口を設置することとします。その担当部門であるコンプライアンス室は通報の状況について、通報者の保護に配慮したうえで、取締役会および監査等委員会に適時報告することとします。ｅ．当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で会計監査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告してその改善状況を監視することとします。５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制５）－１．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ａ．毎月開催する当社の定時取締役会において、各子会社の業務計画に対する進捗状況および事業年度末における予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化して対策できる環境を整備し、その充実を図ることとします。５）－２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社は、当社および企業集団の業務に係るリスクの識別と対処についての包括的なシステムを構築し、事業の継続を確保するための体制を整備することとします。５）－３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制ａ．代表取締役社長直轄の監査室は、企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するために業務監査を実施または統括し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査対象会社に改善事項を勧告してその改善状況を監視することとします。ｂ．監査等委員会が企業集団の連結経営に対応した企業集団全体の監視および監査を実効的かつ適正に行えるよう、監査等委員会と会計監査人および監査室との緊密な連携体制を構築することとします。５）－４．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ．当社は、企業集団各社のCSR(CorporateSocialResponsibility)ならびに経営理念および基本戦略を尊重するとともに、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策ならびに企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規範および規則を整備することとします。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ａ．当社は、監査等委員会が職務の補助者を要請する場合には、監査等委員会付社員を置くこととします。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かないこととします。ｂ．当該社員の任命、異動等人事権に係る事項については、監査等委員会の事前の同意を得て、取締役会が決定することとします。７）前号の取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ａ．監査等委員会の要請に基づいて監査等委員会付社員を置く場合、当該社員は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。ｂ．当該社員の人事考課等については、監査等委員会の評価に基づいて監査等委員会の事前の同意を得て取締役会が決定することとします。８）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査等委員会付社員を置く場合、当該社員が監査等委員会の指揮命令に従うものである旨を周知徹底することとします。９）監査等委員会への報告に関する体制９）－１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制ａ．当社は、毎月開催する定時取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末時点における予測状況ならびにそれらの推移を報告することとしており、必要に応じ、監査等委員以外の取締役および社員の職務執行について意見交換を実施することとします。ｂ．監査等委員以外の取締役および社員は、法令または定款に違反する重大な行為および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告することとします。内部通報窓口に寄せられた情報は、担当部門が通報者の保護に配慮したうえで、取締役会および監査等委員会に適時報告することとします。ｃ．監査等委員は、「情報センター」に保存管理されている会社経営および業務執行に係る重要文書について、独自の判断に基づき随時閲覧可能となっており、必要な場合には、監査等委員以外の取締役および社員に説明を求めることができることとします。９）－２．子会社の取締役および使用人または当該取締役および使用人から報告を受けたものが当社の監査等委員会に報告をするための体制ａ．子会社の取締役および社員は、法令等の違反行為および企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を当該子会社の監査役ならびに当社の監査等委員会および当該子会社を管理する当社部門に報告することとします。10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ．当社は、監査等委員会への報告を行った当社ならびに子会社の取締役、監査役および社員に対して、その報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、企業集団の役職員に周知することとします。11）監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ａ．監査等委員が職務の執行に伴う費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用または債務を支払うこととします。ｂ．監査等委員の職務の執行に伴い発生する経常的な監査費用については、毎期、一定額の予算を設けることとします。12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査等委員は、必要に応じて会計監査人および顧問弁護士等の意見を求め、また、監査室の内部監査結果の報告を受け、適時、当該関係者との意見交換を実施することができることとします。ｂ．監査等委員は、会計監査人の四半期レビューおよび期末監査に係る関連各部署責任者への結果報告会に出席するとともに、会計監査人からの監査状況の報告連絡会等において、意見交換を実施することができることとします。ｃ．監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、監査上の課題および監査体制の整備等について意見交換を実施することができることとします。（内部統制システムの運用状況）当社は、前項に記載した「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における主な運用状況は、以下のとおりであります。１）重要な会議の開催状況当社の当事業年度における会議の開催状況は、以下のとおりであります。取締役会は13回開催し、監査等委員以外の取締役および監査等委員である取締役が出席して、取締役の職務の執行の適法性および妥当性の観点に基づき、その職務を監督しました。また、監査等委員会は13回開催し、監査等委員である取締役全員が出席して、取締役および当社の業務執行の監査等を行いました。２）反社会的勢力の排除当社では、総務経理本部が反社会的勢力の排除に向けて、関係部署に取引先と反社会的勢力排除の覚書の締結を指示および指導することに加え、外部情報を活用して反社会的勢力ではないことを確認しております。３）内部通報制度の充実当社は、コンプライアンス室のヘルプラインおよび社外通報窓口が、社員のコンプライアンスに関する問題等を発見した場合の相談および通報窓口として対応していることを確認するとともに、内部通報制度が機能していることを確認しました。４）内部監査の実施および報告当社では、監査室が業務執行ラインとは異なる立場で内部監査を実施し、その監査結果を取締役会および監査等委員会に定期的に報告しております。５）マネジメントシステムの登録更新当社は、一般財団法人日本品質保証機構より、2023年１月７日付で環境マネジメントシステム（ISO14001）の登録更新を受けました。６）主な教育・研修の実施状況当社は、取締役および社員のコンプライアンスへの理解を深め、職務執行を適正に行う環境を整備するために、主にコンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護および環境に関する教育・研修を実施しました。（取締役の責任免除）当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された能力を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第426条第１項の、損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款において定めております。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第27条第２項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とし、かかる金額を超える部分については、社外取締役は責任を免れるものとしております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者である当社取締役が負担することになる、職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。④取締役の定数当社は、監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款において定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨および累積投票によらない旨を定款において定めております。⑥自己株式取得の決定機関当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款において定めております。⑦中間配当の決定機関当社は、現時点で期末日を基準とした年１回の配当を継続しておりますが、将来の配当政策の転換に備えるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款において定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAID,,"}
{"company_name":"株式会社ジャステック","document_name":"有価証券報告書－第52期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAID","sec_code":"97170","edinet_code":"E04834","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401014057","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した環境のもと、当社は、前事業年度に引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開したほか、プロジェクト管理の強化やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産性向上に努めた結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は、修正事業計画(2022年７月８日公表)および前期実績をいずれも上回りました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前期実績比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。売上高および利益の、修正事業計画および前期実績に対する状況は、以下のとおりであります。当期実績(百万円)売上高比率(％)対修正事業計画対前期実績修正事業計画(百万円)増加額(百万円)増加率(％)前期実績(百万円)増加額(百万円)増加率(％)売上高19,053100.018,8402121.118,1748784.8営業利益2,88915.22,37451521.72,07581339.2経常利益2,96415.62,43253121.92,19477035.1当期純利益2,04410.71,69135220.81,51552834.9市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。市場別区分売上高(百万円)構成比(％)対修正事業計画増減率(％)対前期実績増減率(％)素材・建設業1,5778.3△1.616.2製造業3,81820.05.915.2金融・保険業7,55639.73.8△3.0電力・運輸業2,75814.5△25.518.6情報・通信業2,64913.95.6△14.9流通・サービス業6823.6456.7149.1官公庁・その他100.0△40.3420.1合計19,053100.01.14.8営業利益の修正事業計画および前期実績との増減分析は、以下のとおりであります。増減分析区分修正事業計画との増減前期実績との増減金額(百万円)売上高比率(％)金額(百万円)売上高比率(％)売上高の変動による増減額460.21800.9外注比率の変動による増減額10.0160.1社内開発分の原価率の変動による増減額1971.04322.3外注分の原価率の変動による増減額330.21881.0販売費及び一般管理費の変動による増減額2361.2△3△0.0営業利益の増減額合計5152.78134.3②受注および販売の実績市場別区分毎の受注および販売の実績は、以下のとおりであります。１）受注実績当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。市場別区分受注高(百万円)対前期実績増減率(％)受注残高(百万円)対前期実績増減率(％)素材・建設業1,56822.0253△13.2製造業3,82923.6727△21.1金融・保険業7,6792.51,729△6.2電力・運輸業2,827△1.48613.6情報・通信業2,613△17.0380△17.9流通・サービス業809288.1135406.9官公庁・その他10499.10－合計19,3386.84,088△6.7(注)１．金額は、販売価格をもって表示しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高は577百万円減少しております。２）販売実績当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ニッセイ情報テクノロジー株式会社2,10711.6－－当事業年度のニッセイ情報テクノロジー株式会社への販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。③財政状態の状況総資産は、前事業年度末より1,899百万円増加し、23,505百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より1,238百万円増加し、14,896百万円となりました。これは主として、契約資産の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末より660百万円増加し、8,608百万円となりました。これは主として、保険積立金の増加によるものであります。総負債は、前事業年度末より720百万円増加し、3,999百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より709百万円増加し、3,088百万円となりました。これは主として、利益増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度末より10百万円増加し、910百万円となりました。純資産は、前事業年度末より1,179百万円増加し、19,505百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は82.4％と前事業年度末より1.7ポイント低下いたしました。④キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、755百万円増加し、前事業年度末の資金残高10,250百万円を受け、当事業年度末の資金残高は11,005百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は2,181百万円の増加(前事業年度は1,065百万円の増加)となりました。この増加は、主として税引前当期純利益の計上や売上債権の減少等の資金増加要因が、契約資産の増加や法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は565百万円の減少(前事業年度は189百万円の減少)となりました。この減少は、主として保険積立金の積立によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は860百万円の減少(前事業年度は1,340百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。当社の財務諸表の作成においては、事業年度末時点における資産および負債、事業年度における収益および費用等に影響を与える仮定および見積りを必要としております。過去の経験およびその時点の状況として妥当と判断した見積りを行っておりますが、前提条件およびその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容１）経営成績等に関する分析「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境についての認識を踏まえ、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」において経営成績等に関する分析を行っております。２）資本の財源および資金の流動性に関する分析当社の主な資金需要は、ソフトウェア開発のための人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに固定資産等に係る投資であります。また今後、当社の新たな収益の源泉となり、企業価値向上への貢献が見込める分野への投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は11,005百万円、流動比率は482％あり、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAID,,"}
{"company_name":"株式会社ジャステック","document_name":"有価証券報告書－第52期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAID","sec_code":"97170","edinet_code":"E04834","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401014057","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAID,,"}
{"company_name":"株式会社ジャステック","document_name":"有価証券報告書－第52期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAID","sec_code":"97170","edinet_code":"E04834","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401014057","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は、2,875千円であります。当社の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。(1)技術研究生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。①定量管理方式の適用(改造型見積方式、リスク管理、テスト論、および工事進行基準の適用も含む)②業務分掌規程の刷新③顧客打ち合わせ(審議内容)の標準化④工程定義の再定義⑤検収条件の確立⑥売上および請求管理の方式化⑦原価管理の方式化⑧チーム力のモデル化⑨リソースアロケーション⑩AI、IoTのモデル化および提案書作成⑪海外仕入販売テーマの選定および業者の選定(2)技術情報収集オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供するとともに技術教育の機会を創出します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAID,,"}
{"company_name":"日本フイルコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIJ","sec_code":"59420","edinet_code":"E01370","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4013401002394","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1916年４月東京金網株式会社設立(創業)1917年７月日本金網株式会社設立1918年９月東洋金網製造株式会社設立1929年７月日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併1936年３月日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく1948年１月日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)1953年６月静岡工場竣工1956年11月東京店頭売買承認銘柄として株式を公開1957年12月京都金網興業株式会社を合併1960年７月淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工1961年７月株式会社狭山製作所設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工1964年６月大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工1966年10月北海道工場を竣工1972年12月日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更1973年10月ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手1975年５月生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約1983年６月生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約1989年６月アメリカ駐在事務所新設1991年６月アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号FilconAmerica,Inc.)1994年11月本社を東京事業所に移転1996年11月フイルコンサービス株式会社設立1997年６月順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立1997年９月狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合1999年７月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立2001年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年３月関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化2004年５月関西金属網科技(昆山)有限公司設立2005年３月上海事務所新設2005年10月FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.設立2008年７月FILCONEUROPESARL設立2011年10月株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化2021年３月フジカ濾水機株式会社を全株式取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行2022年６月斉藤特殊金網株式会社を全株式取得により完全子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,,"}
{"company_name":"日本フイルコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIJ","sec_code":"59420","edinet_code":"E01370","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4013401002394","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。2022年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、FilconAmerica,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCONEUROPESARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、SiamWireNettingCo.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、KansaiU.S.A.Corporation(北米)、InternationalMeshProductsPte.Ltd.(シンガポール)、TMACORPORATIONPTYLTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。また、フジカ濾水機㈱もろ過機本体の設計・販売を行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。2022年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,,"}
{"company_name":"日本フイルコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIJ","sec_code":"59420","edinet_code":"E01370","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4013401002394","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。（2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。当連結会計年度におきましては、2023年度～2025年度中期経営計画を策定したため、事業ポートフォリオのうち、特に「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という点について、次期中期経営計画における各事業の営業利益やキャッシュ・フローを収益性の指標として検討いたしました。結果としては、各事業とも事業ポートフォリオに関する基本的な方針に沿った計画であったため、今回は事業ポートフォリオに大きな変更はございませんでした。（3）グループ長期ビジョン、経営重点課題、目標とする経営指標等前中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り当社グループでは前中期経営計画策定時、今後の国内市場の縮小や太陽光システム販売事業の終焉など厳しい経営環境に直面し、経営方針の仕切り直しの時期にあると認識しておりました。当社グループを再び成長軌道に乗せるためには長期的視点が必要との結論に至り、９年後のグループ長期ビジョン・長期定量目標を定め、中期経営計画をそのステップとして捉えることといたしました。そして、厳しい状況であっても持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、グループ長期ビジョンの達成に向けた中期経営重点課題を策定し、取り組みをスタートいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大という予測不能な事態の影響を大きく受け、前中期経営計画で設定した定量目標は達成することができませんでした。その一方で中期経営重点課題につきましては、フジカ濾水機株式会社・積水アクアシステム株式会社のFRPプール事業・斉藤特殊金網株式会社の３件のM&Aの実行による事業の自立と発展やPMIを通じたグループシナジー効果の発現、研修や教育制度拡充・人事制度見直しによる個人の自律意識の向上などについて一定の成果がございました。2022年度目標と実績(百万円)産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計目標実績目標実績目標実績目標実績目標実績目標実績売上高18,90018,7754,6503,9262,2502,2141,0501,033――26,85025,950営業利益1,6251,03845044912564750779△1,400△1,2711,5501,060産業用機能フィルター・コンベア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う需要の急激な減少や販売活動の停滞という状況下、売上高は円安の影響で目標に近い実績となりましたが、営業利益は利益率の低い海外向け原材料販売が増加したことや原材料・エネルギー高騰、経費増加などの影響により目標を達成することができませんでした。電子部材・フォトマスク事業につきましては、売上高は目標を達成できませんでしたが、営業利益はエッチング加工製品・フォトマスク製品ともに高付加価値製品の販売が好調であったことから目標に近い実績となりました。環境・水処理関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う学校プールの利用減少により、プール用ろ過装置の新設・修繕・メンテナンスの需要が減少し、目標を達成することができませんでした。不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はなく、安定した収益を維持することができました。なお、グループ資本効率目標であるROE５％以上につきましては、2021年度は達成できましたが、2022年度は4.9％となり、５％以上の維持に課題を残しました。またグループ株主還元目標である配当性向30％以上につきましては、目標どおりの状況を維持できております。次期中期経営計画に向け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化など先行きが見通しにくい状況が継続しておりますが、収益力の回復という最優先で取り組むべき課題が明確になったと認識しております。次期中期経営計画2023年度～2025年度についてグループ長期ビジョン「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」経営重点課題長期ビジョンの達成に向け、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題（対処すべき課題）は以下のとおりであります。①収益力の回復厳しい経営環境下でも事業を成長させるべく、時代のニーズに即した環境配慮型製品の開発やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。また、AI・RPAツールの活用による業務効率化・自動化を推進してまいります。②ESG経営への取組と積極的な開示当社のサステナビリティ方針の策定や、マテリアリティの特定を通じて価値創造ストーリーの構築を目指し、その内容を統合報告書などの媒体で開示することに取り組んでまいります。③個人の自律意識の向上組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。そのために教育プログラム拡充など人的投資にも注力いたします。2025年度(2025年11月期)の中期目標・グループ成長性目標(百万円)産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計売上高20,5804,6603,0401,010―29,290営業利益1,514287213732△1,4711,275・グループ資本効率目標ROE５％以上・グループ株主還元目標配当性向30％以上かつ総還元性向３年平均50％以上現在の厳しい経営環境のなか収益力の回復に重点的に取り組んでまいりますが、次期中期経営計画においては株主還元を強化いたします。配当性向の向上と自己株式取得を含めた総還元性向について3年平均で50％以上となるようにいたします。各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりです。産業用機能フィルター・コンベア事業目標値2025年11月期売上高20,580百万円、営業利益1,514百万円事業環境製紙製品分野では、国内では人口減少やデジタル化による情報用紙や新聞紙の需要が急激に減少しておりますが、大阪万博による紙需要増やインバウンド需要増加による衛生用紙の使用量回復への期待がございます。海外では、製品運賃の高騰や価格競争の激化など不安定な状況が続いておりますが、アジアの紙・不織布の使用量は緩やかに増加しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限は徐々に緩和され、顧客に密着した営業活動が回復していくと想定しております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、世界的な自動車電動化に伴う部品点数の減少により、連続熱処理用(耐熱)コンベアベルトの需要が減少しておりますが、冷凍食品はじめ加工食品・リチウムイオン電池・電子部品・不織布などの業界向けコンベア・フィルターは需要が増加しております。強み製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。その他産業用フィルター・コンベア事業では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の変化をいち早くつかみ、豊富で高品質な商品群で得意先の多様なニーズに応えることができます。戦略製紙製品分野では、国内市場ではシェアを伸ばし、海外市場では拡販を継続いたします。そして、今後も世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーについて開発を進めてまいります。また、環境保護に貢献する製品の開発や廃棄物削減を推進いたします。さらに、人手不足に対応するため製造工程の自動化を進めます。その他産業用フィルター・コンベア分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強みを活かし、得意先の多様なニーズに応えるとともに、得意先の二酸化炭素排出量低減に貢献する提案(軽量化、省エネ等)や得意先の生産性向上に貢献する提案活動（寿命アップ、予防保全等）に注力してまいります。電子部材・フォトマスク事業目標値2025年11月期売上高4,660百万円、営業利益287百万円事業環境エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界の活況が継続しております。今後は省エネ・高集積製品需要の増大と、それに伴う新技術が多様化したマーケットに対応した仕様に要求される傾向が強くなり、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となってくると認識しております。強み多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。戦略エッチング加工製品分野では、現在進めている設備投資により生産技術革新を行い、従来対応できなかった得意先からの多様な加工依頼に応えられるよう技術開発力をより一層磨きつつ、操業含め効率的な体制を構築してまいります。フォトマスク製品分野では、老朽化設備の確実な更新を実施し、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。さらに、パワー半導体向けフォトマスクは世界的な省エネへの関心の高まりとともに需要も増加しており、当社でも注力しております。また、ガラス加工品などの応用製品の展開にも注力いたします。なお、上記のとおり積極的な設備投資を計画しており、次期中期経営計画の期間における減価償却費の負担が重くなるため、営業利益の目標値は一時的に低い水準となっております。環境・水処理関連事業目標値2025年11月期売上高3,040百万円、営業利益213百万円事業環境国内の少子化による学校数の減少や、学校へのプール設置およびプール利用の減少により、学校プール市場は全体として減少しております。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一時的な学校プールの利用減少につきましては、次第に状況が改善していくと想定しております。また、都市部を中心として老朽化を要因とする改築・学校の統廃合・小中一貫校化などによる学校建設は増加しており、都市部での学校プールの需要は底堅い見込みです。また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテル客室数の不足は継続しており、今後も建設が増加する見込みであります。強みプールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとして得意先の様々なニーズに応えることができます。特に各種材質のプールを取りそろえていることや、排水処理装置・大型競技用プールでの海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。戦略底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。また、過去の実績を活かして競技用プールや高層階ホテル向けプールの需要を確実に取り込んでまいります。さらに、FRPろ過装置を中心とした浴槽用商品のラインナップ化や、水資源の保護に貢献する製品の開発力の強化にも努めてまいります。不動産賃貸事業目標値2025年11月期売上高1,010百万円、営業利益732百万円不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。次期中期経営計画の期間においては、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,,"}
{"company_name":"日本フイルコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIJ","sec_code":"59420","edinet_code":"E01370","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4013401002394","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としてステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保するとともに、持続的な成長を図り雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上を図るため、保有する経営資源を有効に活用し、環境の変化に迅速に対応できる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識し、実効性のある諸施策に積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）および監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており、法令、定款および取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営方針および重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。２名の社外取締役は、豊富な国際経験および知識に基づき、取締役会において客観的な立場で監督と助言を行い、監督機能を強化する役割を担っております。議長：代表取締役社長名倉宏之構成員：専務取締役齋藤芳治、取締役佐野明宣、取締役野村国大、社外取締役片山洋一、社外取締役有賀弘倫、常勤監査役青木豊、社外監査役佐々木章浩、社外監査役木村尚子取締役の職務執行の効率を高めるため、すべての業務執行取締役および常勤監査役で構成される常務会を原則として週１回開催し、取締役会付議事項の事前審議のほか、取締役会から委任された業務執行に係る重要な事項を決定しております。常務会の構成は、下記のとおりです。議長：代表取締役社長名倉宏之構成員：専務取締役齋藤芳治、取締役佐野明宣、取締役野村国大、常勤監査役青木豊また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担をより明確化することにより、経営機能および執行機能の強化を図っております。執行役員には、取締役との兼務者４名を含む８名が就任しております。監査役会は、下記の議長および構成員で構成されております。監査役会は、法令、定款および監査役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監査しております。監査役３名は取締役会へ出席しているほか、監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換しております。２名の社外監査役は、他の企業経営経験者および公認会計士としての専門的見地から、客観的な立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。議長：常勤監査役青木豊構成員：社外監査役佐々木章浩、社外監査役木村尚子当社は、以上に記載の体制を運用することで、適正な企業統治が図られているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。なお、会計監査人および監査役による監査のほか、専任のスタッフで構成された内部監査室が内部監査機能を担っており、各カンパニー等および関連管理部署ならびに関連子会社に対し独立した立場で内部統制に関する監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（内部監査室）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。なお、CSR推進室は2023年２月24日付で内部監査室に組織名称を変更しております。当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを維持・向上させるため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、当社および当社グループの経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。２）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規則・役員規程ならびに監査役監査基準に基づき取締役の職務執行を監査する。３）内部監査室は、内部監査規程および子会社管理規程に基づき当社および当社グループの使用人の業務全般について法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監査する。４）取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、日本フイルコングループコンプライアンス規程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓発・指導に努め遵法意識の浸透を図る。５）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程違反、または社会通念に反する行為を知り得た場合に、これを適正に把握し速やかに是正する目的で内部通報規程に基づき通報窓口を設置する。６）取締役会は、行動規範において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築する。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密接な通報、連携体制を構築する。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）常務会において当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する場合、事業活動上想定されるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。２）取締役会において当社および当社グループの経営に関する重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。３）事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、代表取締役社長は自ら対策本部を設置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備する。４）取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。３．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制１）業務執行取締役は、業務執行において重要な判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に業務の執行状況を適宜報告する。２）業務執行取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、原則として毎週１回開催される常務会に出席し、当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する。３）業務執行取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を推進する。４）取締役会は、中期経営計画および経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。５）取締役会は、執行役員制度を導入し、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を明確化することにより、経営機能の強化を図る。４．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制１）取締役会は、取締役の職務執行に係る情報の管理基準および管理体制に関し、社内文書管理規程等の継続的整備を図り、法令および社内規則・規程に準拠して作成・保存するとともに取締役、監査役ならびに会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。２）取締役会は、法令および東京証券取引所の適時開示規則により、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。３）当社は、内部者取引防止規則に準拠して、未公表の内部情報の管理を厳密に行い、インサイダー情報に基づく自社株式の不正売買を防止する。４）当社は、電磁的情報に関し、IT統制規程、IT統制規程に関する事務取扱通達ならびにウイルス障害発生時管理手順表に準拠した管理を行う。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）職務分掌規程および子会社管理規程等の定めに従い各カンパニー等および関連管理部署は、関連子会社の諸業務を管理統括する。２）常務会は、四半期毎に重要な子会社等に関し、各社から現状報告を受け協議する。３）取締役会は、取締役または使用人を重要な子会社等に取締役・監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。４）取締役会は、子会社の内部統制システムに関し、当該子会社の規模および事業の特性等に配慮しつつ、情報の共有を図り連携して整備することを基本とする。６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項１）当社は、監査役の要請により、必要ある場合には職務を補助する使用人を配置するものとし、当該使用人の選任および解任、人事考課、異動、懲戒に関しては、監査役会の同意を得て行う。２）当社は、職務を補助する当該使用人の指揮命令権は監査役が有するものとし、取締役会からの独立性を確保する。７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１）監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するために取締役会・経営会議等重要会議に出席する。２）当社および当社グループの取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項については、いつでも要請に応じて報告する。３）監査役は、その業務の遂行に必要な場合には、いつでも当社および当社グループの取締役および使用人に対し必要な情報の提出、説明の要請を行うことができる。４）当社は、監査役への報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役は、代表取締役社長、各取締役、会計監査人ならびに内部監査室長とは、良好な信頼関係のもといつでも意見交換および情報交換を行うことができる。２）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会および常務会等の重要な会議において、取締役および監査役が、想定されるリスクに関し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めております。事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのもとに、社内組織が連携して迅速な対応を図り、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。ハ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。ホ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ｂ中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,,"}
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年度中期経営計画の期間は、株主還元に注力する資本政策を実施いたします。具体的には、配当性向30％以上をベースとして、自己株式取得を含めた総還元性向を3年平均で50％以上を目標といたします。この取り組みによりROE向上にも寄与するものと認識しております。(2)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。個々の項目につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(3)資本の源泉及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2022年度は1,753百万円、2023年度は1,610百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上を目標としております。なお、2023年度～2025年度中期経営計画の期間におきましては、配当性向30％以上かつ３年平均総還元性向50％以上を目標といたしました。配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は13,387百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は6,602百万円であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,,"}
{"company_name":"日本フイルコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIJ","sec_code":"59420","edinet_code":"E01370","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4013401002394","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,,"}
{"company_name":"日本フイルコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIJ","sec_code":"59420","edinet_code":"E01370","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4013401002394","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、427,162千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1)産業用機能フィルター・コンベア事業製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、およびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。また、「環境配慮型製品」として駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用したワイヤーの開発を進めており、一部の開発品が市場で評価され更なる改良を進めております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、長期課題としてコンベヤーベルトに関する基礎研究に取り組んできました。その成果の一つとして、運転条件により変化するコンベヤーベルトの張力を精度よく予測できる独自の推算法を確立しました。当セグメントにおける研究開発費の金額は280,939千円であります。(2)電子部材・フォトマスク事業フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売を継続しております。エッチング加工製品分野では、各種面状発熱体関連部材、銅細線メッシュおよび透明導電部材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー関連部材等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。また、各種個別半導体や電子部品の後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。当セグメントにおける研究開発費の金額は44,167千円であります。(3)環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の手動型の開発に取り組んでおり、自動型と合わせて、顧客の選択肢を増やすと共に、イニシャル・ランニングコストの低減を目指してまいります。当セグメントにおける研究開発費の金額は52千円であります。(4)全社(共通)総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して水素を生成・貯蔵し、災害時にも利用可能な電源や飲料水を供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズの開発・販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は102,004千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,,"}
{"company_name":"株式会社ノダ","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIL","sec_code":"78790","edinet_code":"E00636","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010501010276","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1938年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。1942年６月野田合板株式会社に商号変更。1952年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。1960年４月プリント合板の製造販売を開始。1963年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。1971年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。1973年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。1976年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。1984年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。1987年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。1987年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。1987年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。1987年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。1988年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。1989年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。1989年３月株式会社ノダに商号変更。1990年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現連結子会社)。1990年10月MDFの輸入販売を開始。1995年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。2004年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。2009年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。2015年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。2018年４月持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIL,,"}
{"company_name":"株式会社ノダ","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIL","sec_code":"78790","edinet_code":"E00636","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010501010276","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱スラインダー社住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業住宅建材事業建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造㈱巴川製作所住宅建材事業建材製品（造作材）の製造サンヤン社合板事業合板の製造","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIL,,"}
{"company_name":"株式会社ノダ","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIL","sec_code":"78790","edinet_code":"E00636","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010501010276","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。〔企業理念〕主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観）共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。〔経営戦略〕・木の良さを活かす事業領域への集中・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化・財務・非財務両面の経営基盤の強化〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取り組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。(3)経営環境及び優先的な対処すべき課題2023年11月期の見通しにつきましては、足元で木材市況の混乱は解消しつつありますが、海外経済や為替相場、長期化しているウクライナ問題など先行き不透明な状況が続いております。また、資材価格や電力料、物流費などの上昇によるコストアップの継続や、物価上昇による消費マインドの低下から住宅需要への悪影響が懸念されるなど、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。当社グループはこのような事業環境のもと、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努めながら、収益確保のため固定費のコントロールや生産性の向上、原材料の見直しなど各種コストダウンの徹底取り組むとともに、コストアップに見合った販売価格の改定を必要に応じて実施いたします。また、本年１月より先行発売、４月より本格発売する内装建材の新シリーズ「カナエル」の拡販に注力し、新規開拓や高付加価値製品の提案によるシェアアップや安定的な収益の確保に努めるとともに、国内人口の減少に伴う今後の新築住宅市場縮小に備え、引き続きリフォーム・リノベーション市場や公共・商業施設や高齢者施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進いたします。合板やMDFなど素材につきましても、安定供給を継続するため、引き続き需要動向に即した適切な生産・仕入に取り組みます。さらに、IT投資や教育・研修体制の整備により、業務の効率化や人材の育成、職場環境の改善に取り組むとともに、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、人材確保や収益性改善、ひいては経営基盤の強化に努めます。なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きCO2の削減や持続可能な森林循環に貢献いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIL,,"}
{"company_name":"株式会社ノダ","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIL","sec_code":"78790","edinet_code":"E00636","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010501010276","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営の基本方針」達成のためには、迅速な意思決定に基づく効率的な経営の追求と企業倫理を常に念頭においた企業活動を通じて、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えするとともに、企業の社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。このような認識のもとに、会社情報の適時開示に対応する適切な社内体制により、正確かつ迅速な情報の開示に努めるとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の改善、整備をはかり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、強化に取り組んでいく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会取締役会は、代表取締役社長が議長となり、当社の規模並びに機動性等を考慮し取締役11名で構成されており、うち２名は社外取締役（弁護士及び他の会社の出身者）であります。定例取締役会は毎月１回、重要事項の審議、決定、各部門からの報告、チェックのほか経営全般にわたり幅広い観点から議論し、対策の検討を行っております。また、取締役並びに各業務執行部門の責任者が出席し毎月開催する事業戦略会議においても、各業務執行部門からの報告内容に基づき特に計画の進捗状況について重点的な議論、対策の検討を実施しております。ｂ．監査役会当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は監査役４名で構成されており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図るため、うち２名を独立性の高い社外監査役としております。なお社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門知識や経験を有しております。そのほか当社と異なる事業分野での豊富な知識と経験を有する各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しており、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの重要会議にも出席し、経営監視機能の充実を図っております。なお、監査役と会計監査人は、会計監査に関して定期的に意見交換を行い、相互連携しております。当社の規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部事情に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が現時点では最もふさわしいものと考えており、現状の体制を採用しております。また、取締役会と監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員の一覧」に記載しております。③企業統治に関するその他の事項当社では、会社法・会社法施行規則に基づく内部統制システムの基本方針について、取締役会において次の通り決議しております。・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、役員及び従業員がこれらを遵守するよう社内に周知徹底をはかる。〔経営理念〕・企業理念：主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる・ミッション（社会に果たすべき使命）：木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する、木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する・コアバリュー（理念実現のための共通の価値観）：共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化取締役会については取締役会規程に基づきその適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正をはかる。当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっており、また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、決裁に関する社内規程に基づき重要な決裁書類は監査役の検印を受けており、法令定款違反行為防止のため監督強化を維持するものとする。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。取締役は重要な会議等の議事録を作成保存し適切に管理することとする。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、経営リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とする経営リスクマネジメント規程を制定し、運用する。当社及び子会社は、その業務執行に係るリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、市場リスク・災害リスク等の個々のリスクについてその把握と管理のための体制を整備する。災害、治安、公害等のリスク管理の責任者として経営リスク管理責任者を設置し、経営リスク管理責任者は各グループ会社を含む当該リスク管理体制の整備を指揮し、その状況について各代表取締役に報告する。代表取締役は当該報告に基づきリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために協議のうえ適切な対策を講じる。市場リスク等については各担当役員が管理にあたり、社長と速やかに協議のうえ適切な対策を講じる。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において定められたそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細に基づき執行し、また、業務の改善策等の報告を行うものとする。・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制経営理念および理念実現のための基本姿勢を全従業員と共有し、コンプライアンス体制の基礎とする。また、必要に応じ各担当部署は規程・基準等を策定、研修の実施を行うものとする。取締役は当社及びグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。また、社内法務部門は各部署からの法務相談に対する助言、指導を行うほか、コンプライアンスの強化を目的に、適宜法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける。法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、社長、社外取締役、経営リスク管理責任者、人事担当役員及び人事部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを設け、その情報は社内コンプライアンス指針に基づいて適正に対処する。・当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の指導、育成を促進してグループの経営効率向上をはかるため関係会社管理規程を定め、運用する。また子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、主な子会社の取締役会は原則月１回開催するものとする。親会社である当社の取締役が主な子会社の取締役を兼任し、また、子会社の経営内容等を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、当社の取締役会において子会社の取締役の職務の業務執行状況等を報告するとともに子会社の重要案件等も必要に応じ審議・検討することにより、グループ全体としての業務の適正を確保する体制をとる。法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報システムは子会社の従業員にも適用し、その情報は社内規程に基づき適正に対処される。経営リスク管理責任者は子会社管理部署を通じ、又は直接に子会社の業務の適正を確保するための規程等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規程の制定・変更等について助言・指導を行う。取締役はグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとする。財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ専任又は他部門と兼任する従業員を監査役スタッフとして配置するものとし、当該従業員は監査役スタッフ業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び従業員に周知徹底する。・取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制取締役及び従業員は社内規程に基づき当社の業績に影響を与える重要な事項について都度監査役に報告を行い、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとなっている。内部通報システムの適切な運用を維持し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。各監査役は監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会・事業戦略会議その他重要な会議に出席して情報の収集をはかるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い相互の連携をはかる。子会社の役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、子会社を管理する部門へ報告する。・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携をはかる。・反社会的勢力を排除するための体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みこれらの介入防止に努め、不当な要求は断固として拒絶するものとする。また、その旨を取締役及び従業員に周知徹底をはかる。反社会的勢力に対する対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努める。反社会的勢力による接触や不当要求などが発生した場合、対応統括部署が一元的に統括・管理し、外部専門機関及び顧問弁護士との連携のもと、各部門の対応に関する指導・支援を行い、必要に応じ社長並びに経営リスク管理責任者に報告する。④責任限定契約の内容の概要当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって配当することができる旨を定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。⑩企業統治に関するその他の事項当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（退任した者も含む）並びにそれらの相続人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、保険料は会社が全額負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIL,,"}
{"company_name":"株式会社ノダ","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIL","sec_code":"78790","edinet_code":"E00636","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010501010276","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況財政状態a.流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、51,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,517百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,246百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,662百万円、製品を中心とした棚卸資産の増加5,267百万円などによるものです。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、25,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,116百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の増加1,086百万円、無形固定資産の減少109百万円、投資有価証券の増加1,215百万円などによるものです。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、28,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,258百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,707百万円、未払法人税等の増加1,629百万円、設備関係支払手形の減少74百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加328百万円などによるものです。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少633百万円、社債の減少21百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円、リース債務の減少105百万円などによるものです。e.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、40,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,227百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加6,056百万円及び配当による利益剰余金の減少806百万円、その他有価証券評価差額金の増加513百万円、為替換算調整勘定の増加504百万円、非支配株主持分の増加1,205百万円などによるものです。その結果、「自己資本比率」は47.1%となり前連結会計年度末47.0%に比べ0.1%の増加となりました。経営成績当連結会計年度（2021年12月～2022年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安なども加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。住宅業界におきましては、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要に支えられ、期初の住宅需要は概ね堅調でしたが、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇や物価高による消費マインド低下の影響から、持家の新設住宅着工戸数が前期比1割減と大幅に減少するなど、住宅需要は一部で弱含みとなりました。また、2021年春から続く木材の供給不足や価格高騰（ウッドショック）については、世界の木材需給緩和により輸入木材の価格が弱基調となるなど、需給逼迫のピークは過ぎ、国内在庫の増加や荷動きの低下が目立つようになりました。このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、需給逼迫による先高感から国内相場は大幅に上昇いたしましたが、2022年６月以降は横ばいに転じました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。売上高81,012百万円（前期比16,425百万円25.4％増）営業利益9,797百万円（前期比5,968百万円155.8％増）経常利益10,332百万円（前期比6,089百万円143.5％増）親会社株主に帰属する当期純利益6,056百万円（前期比3,521百万円138.9％増）セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。住宅建材事業「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズや、国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材フロア「ラスティックフェイスリッチ・Jベース」、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアなどの拡販に注力し、シェア確保に努めました。また、バリアフリー商品群「ユニバーサルディレクト」や木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組みました。MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシアファイバーボードインダストリー社）製の輸入MDFの安定供給、シェア確保に取り組みました。なお、原材料や副資材、電力、物流など様々なコスト高騰が続く厳しい事業環境において、2021年６月より継続的に行っている販売価格の改定を、当期も建具やフロア、HBWなど建材・MDF製品全般で実施し、収益の確保に努めました。この結果、住宅建材事業の売上高は45,330百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は2,547百万円（前期比10.3％減）となりました。合板事業国産針葉樹合板は、原木・接着剤の仕入コストや物流コストが上昇するなか、合板需給の著しい逼迫と先高感により、第２四半期までは販売価格の大幅な上昇が続きました。その後は、住宅着工の減少や中国産針葉樹合板の輸入急増により需給の逼迫は徐々に緩和し、６月以降販売価格は概ね横ばいに転じましたが、第４四半期には国内出荷量の減少により国内のメーカー在庫が増加傾向に転じたため、適正在庫水準と販売価格維持のため生産調整を開始いたしました。輸入南洋材合板は、インドネシアやマレーシアにおける原木・人員不足により生産量が低迷し、産地価格が上昇いたしました。それに伴い、仕入コストは急激な円安もあり大幅な上昇が続き、販売量は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。こうしたなか、第２四半期までは国内の販売価格も上昇いたしましたが、第３四半期以降は、国内需要の低迷や港頭在庫の増加により先高感が解消したことから、販売価格は概ね横ばいとなり、採算性が期末にかけて低下いたしました。この結果、合板事業の売上高は35,681百万円（前期比48.1％増）、セグメント利益は9,204百万円（前期比263.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加し、21,471百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,162百万円となり、減価償却費の計上による2,026百万円の増加や、持分法投資利益の計上による409百万円の減少、売上債権の増加による3,665百万円の減少、棚卸資産の増加による5,417百万円の減少、仕入債務の減少による3,729百万円の増加、未払消費税等の減少による328百万円の増加、法人税等の納付による1,540百万円の減少などの要因から、5,847百万円の収入（前期は6,869百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による2,348百万円の減少などの要因から、2,493百万円の支出（前期は1,174百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による1,050百万円の減少、リース債務返済による314百万円の減少、配当金の支払額806百万円などの要因から、2,097百万円の支出（前期は1,957百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住宅建材事業26,450121.8合板事業14,589124.2合計41,040122.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製品製造原価によっております。b．受注実績当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住宅建材事業45,330120.0合板事業35,681148.1合計81,012125.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＳＭＢ建材㈱31,85749.337,92946.8伊藤忠建材㈱6,98510.88,72610.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2021年12月～2022年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安なども加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。住宅業界におきましては、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要に支えられ、期初の住宅需要は概ね堅調でしたが、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇や物価高による消費マインド低下の影響から、持家の新設住宅着工戸数が前期比1割減と大幅に減少するなど、住宅需要は一部で弱含みとなりました。また、2021年春から続く木材の供給不足や価格高騰（ウッドショック）については、世界の木材需給緩和により輸入木材の価格が弱基調となるなど、需給逼迫のピークは過ぎ、国内在庫の増加や荷動きの低下が目立つようになりました。このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、需給逼迫による先高感から国内相場は大幅に上昇いたしましたが、2022年6月以降は横ばいに転じました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は81,012百万円となり、前連結会計年度に比べ16,425百万円の増加となりました。営業利益は9,797百万円となり、前連結会計年度に比べ5,968百万円の増加となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の増加等により10,332百万円となり、前連結会計年度に比べ6,089百万円の増加となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は12.8％となり、前連結会計年度に比べ6.2％の増加となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,056百万円となり前連結会計年度に比べると3,521百万円の増加となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。④資本の財源と資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。当社グループの当連結会計年度末の借入金及び社債の残高は7,070百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIL,,"}
{"company_name":"株式会社ノダ","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIL","sec_code":"78790","edinet_code":"E00636","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010501010276","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIL,,"}
{"company_name":"株式会社ノダ","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIL","sec_code":"78790","edinet_code":"E00636","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010501010276","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当グループの研究開発は「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」をビジョンに、木をムダなく使い木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する製品開発を基本理念にしております。特に以下の５分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。（1）木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与・再生資源、未利用資源である廃木材のチップを繊維化・加熱・圧縮したＭＤＦを活用した製品の開発・ヒノキ・スギ・マツなど、植林による循環型木質資源の国産針葉樹を活用した製品の開発（2）誰もが幸せに住み続けられるよう、様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・多様化しているライフスタイルに対応した製品の開発・高齢者、障害者、児童が安全に暮らせる製品の開発・ウィズコロナに対応した製品の開発（3）リフォームに関する分野（4）省施工製品に関する分野（5）防災に関する分野当連結会計年度において、ニーズの多様化に対応するため建具、収納、フロア等のコーディネート商品群について化粧色柄を全面リニューアルした新シリーズ「カナエル」を開発、天然木の素材感を基調とした「R-Design」８色柄、トレンドを意識した「T-Design」４色柄、様々なライフスタイルにマッチする「C-Design」９色柄３デザイン、計２１色柄の構成とし選択肢を拡大しました。収納商品群は新たに「Canity（キャニティ）」と称し、「片付ける」、「しまう」、「見せる」くらしにフィットする収納ブランドとしていくためアイアンと天然木を組合せ多岐にわたる収納提案ができるスクエアフレームを開発しました。デザイン開発においてはシンプルな見た目を重視した建具「スリム枠」、「座を見せないドアハンドル」、「幅細ドア丁番」、ドア・引戸のガラス部をカスタマイズできる「デコラティブパーツ」、「キリコカット樹脂ガラス」、伝統美の「南部鉄ハンドル、取手」、ラスティックな演出が表現可能な建具「バーンスライド」、壁を模した大型間仕切り「ビックハンガーウォール」等を投入しています。省施工開発として取手、カバー類のワンタッチ取り付け化、収納ボックス、棚の組立や可動金具の調整方法の簡易化を行いました。また、ユーザー様からのご意見、ご要望に応じた様々な商品改善を行っております。これからも快適な住まいづくりに貢献する製品開発を進めていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、236百万円であります。また研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIL,,"}
{"company_name":"サンケイ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIN","sec_code":"49950","edinet_code":"E01009","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8340001001781","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1918年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）1921年４月※配合肥料の製造を開始1927年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備1939年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止1940年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称1940年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設1940年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）1940年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造1941年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立1942年10月※播磨工場建設1943年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置1943年11月群山工場閉鎖1943年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。1945年４月泉熱製塩工業株式会社と改称1945年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失1946年４月※郡元工場復旧1946年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併1949年６月泉熱化学工業株式会社と改称1949年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）1949年６月鹿児島化学工業株式会社と改称1952年10月播磨工場閉鎖1955年１月東京出張所開設1961年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立1962年１月サンケイ化学株式会社と改称1962年７月株式を福岡証券取引所に上場1962年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工）1963年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設1964年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖1965年１月東京出張所を東京支店と改称1970年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立1972年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工）1973年10月大阪営業所開設1980年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設1988年１月東京支店を東京本社と改称1998年10月創立80周年を迎える1999年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転2012年11月深谷工場ISO9001の認証取得2014年７月2018年10月鹿児島工場ISO9001の認証取得創立100周年を迎える（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIN,,"}
{"company_name":"サンケイ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIN","sec_code":"49950","edinet_code":"E01009","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8340001001781","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIN,,"}
{"company_name":"サンケイ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIN","sec_code":"49950","edinet_code":"E01009","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8340001001781","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（自己資本利益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資産利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。激変する市場環境に対応するため、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力してトップブランドの創造を目指してまいります。また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。また新型コロナウイルス感染症の対策として、検温、マスク着用、手洗い、アルコール消毒、不要不急の出張の制限等を徹底して感染リスクの最小化に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIN,,"}
{"company_name":"サンケイ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIN","sec_code":"49950","edinet_code":"E01009","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8340001001781","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ち、企業の社会的責任を果たすための組織的な企業経営及び経営の健全性・透明性の向上に努めることが、企業価値を最大化する最も重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、社員全員が確認し実践することが重要であると考えております。さらに株主や顧客、取引先、地域社会及び社員等ステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。これにより、体制の一層の充実を図り、取締役会の監査・監督機能の強化及び社外取締役の経営参画による迅速で効率的な事業経営と経営の健全性及び透明性を確保し、株主や顧客、取引先、地域社会及び社員等ステークホルダーの期待に応えるため、企業価値を増大させる企業統治体制の確立、強化に継続的に取り組んでおります。（取締役会）取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、原則３ヶ月に１回、必要ある場合は随時開催し、法令及び定款に定められた事項のほか、経営上の重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。構成員は、代表取締役福谷明、専務取締役福谷理、専務取締役畑中正博、常務取締役牧司、取締役新村哲夫及び監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）、高山清（社外）であります。(経営連絡会議)経営連絡会議は、取締役兼務執行役員５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、執行役員３名で構成され、毎月１回開催し、取締役会の意思決定に資するため、経営上の重要事項及び業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を迅速に行うとともに、コンプライアンス及びリスク全体を管理しております。構成員は、代表取締役福谷明、専務取締役福谷理、専務取締役畑中正博、常務取締役牧司、取締役新村哲夫並びに監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）、高山清（社外）及び執行役員小暮孝司、早野智夫、川畑昭博であります。(監査等委員会)監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、四半期毎に（必要ある場合は随時）委員会を開催しております。監査等委員は取締役会、経営連絡会議、社内の重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役及び執行役員の職務執行及び企業活動の適法性・妥当性について監査・監督を実施するとともに、内部統制室及び会計監査人からの報告を受け、意見交換等を行っております。構成員は、監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）及び高山清（社外）であります。(内部監査)内部監査は、社長直轄の内部統制室（専任１名）が中心となり、監査等委員会及び会計監査人と連携し、年間計画に基づき業務活動全般に関して、業務執行が適法性・妥当性を持ち、かつ合理的に行われているか監査を行っております。（執行役員制度）当社は、意思決定の迅速化及び業務執行上の責任体制を明確化するため、執行役員制度を採用しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針の下に業務を執行しております。ロ当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。有価証券報告書提出日現在③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり定めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人が業務を遂行するに当たり、とるべき行動の規範である社是・社訓に基づき「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これらを盛り込んだ経営計画書を全役職員へ配布し、適正な業務執行と監督を行う。(2)コンプライアンス担当役員を置き、担当部署を通じて、コンプライアンスの推進を図る。(3)法令及び定款並びに社内の規程等に反する行為の未然防止、早期発見及び拡大阻止のため、内部通報制度の適切な運用を図る。(4)業務執行部門から独立した「内部統制室」は、監査等委員及び会計監査人と連携し、内部統制内部監査規程に基づきコンプライアンス体制を含む経営全体のモニタリングを実施し、不正の発見・防止と改善に努める。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査等委員である取締役及び会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)業務執行に係るリスクについて、社内諸規程に基づき常時各部門においてリスク管理を行い、各部門長である執行役員は毎月開催される経営連絡会議に報告する体制とする。(2)「危機管理規程」に則り、法令・定款違反、その他経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を速やかに設置して、損失を最小限にとどめるために必要な措置を講ずる。(3)不測の事態に備え、顧問弁護士を置き、何時でも相談できる体制とする。４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を原則３ヶ月に１回（その他必要に応じ随時）開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行い、適切な職務執行が行える体制を確保する。(2)取締役、執行役員で構成される経営連絡会議を毎月開催し、取締役会の意思決定に資するため、業務の細部について検討を行う。(3)取締役会は、中期経営計画及び年度目標並びに総合予算を策定して、各部門の責任範囲を明確にする。また、予算の実績管理を行って経営数値の進捗管理と適正な修正を行う。(4)日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌事項に則った権限委譲を行い、責任者がルールに基づき業務を執行する。５．当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次決算書類、またその他書類を必要に応じ提出させることとし、一定の重要事項については事前に当社の承認を得る体制とする。子会社は、損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告することとし、当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に準じ処理する体制とする。当社は、当社の役職員を取締役・監査役として子会社へ派遣することにより、業務執行の効率性を高める支援を行うとともに、当社内部統制室並びに会計監査人が定期的に監査を行い、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制とする。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、他部署との兼務で配置し、適宜、監査等委員の業務補助を行うこととし、当該使用人は、当該補助業務に関して、監査等委員会の指揮命令に従うこととする。(2)当該使用人の選任・異動・評価等については、事前に監査等委員会の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及び不正行為・重要な法令・定款に違反する行為を認識したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。(2)監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会、経営連絡会議、社内の重要会議に出席、稟議書等重要な文書の閲覧などにより業務遂行状況を把握し、必要と判断したときは、取締役及び使用人にいつでも説明・報告を求めることができる。(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて、子会社の監査役と定期的に意見を交換するとともに、子会社の取締役及び使用人あるいは当社の関係役職員から意見を聴取し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の状況を把握する。(4)当社及び子会社は、本項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱をしないこととする。８．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い請求や費用の償還手続きをした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連携を密にし、定期的な意見及び情報の交換を行い、意思の疎通を図る。(2)監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることができる。10．財務報告の信頼性を確保する体制年次監査方針及び計画を立て、内部統制室と連携を図る。また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法及びその他関連法令に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価する体制と仕組みを構築する。11．反社会的勢力を排除するための体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備する。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社長室長を全社のリスクに関する統括責任者とし、各部門において認識されるリスクについては、取締役会及び経営連絡会議に報告され、全社的な認識のもとリスクの予防、回避及び管理をすることとしております。弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言・指導を受けております。ハ責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結しておりません。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ剰余金の配当等の決定機関資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIN,,"}
{"company_name":"サンケイ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIN","sec_code":"49950","edinet_code":"E01009","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8340001001781","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による負の影響から一進一退はあるものの抜け出す過程にあるとみられ、個人消費の伸びや企業の堅調な設備投資に加え、海外からの観光客の増加により緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で長期化しているロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、また欧米や中国の経済成長が鈍化する可能性が我が国経済を下押しするリスクとなっており、先行きを見通すことが困難な状況が続いております。国内の農業を取り巻く環境に関しましては、国際的な原材料価格の高騰や円安の影響による食料安全保障への関心の高まりを背景に食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討が開始されたことで、農産物の国内生産・供給の基盤強化に対する取り組みが期待されますが、現状では農業従事者の減少や耕地面積の減少傾向が続いており、依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイコテツベイト」及び食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は80億66百万円で、前連結会計年度末に比べ4億25百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は48億60百万円で、前連結会計年度末に比べ2億15百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は32億6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億10百万円の増加となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高72億42百万円（前連結会計年度比210百万円、3.0％増）、営業利益2億33百万円（前連結会計年度比1億59百万円、40.5％減）、経常利益3億2百万円（前連結会計年度比1億51百万円、33.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2億12百万円（前連結会計年度比1億1百万円、32.3％減）となりました。なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期との比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は「第５．経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。殺虫剤は園芸用が増加し、売上高39億16百万円（前年同期比1億5百万円、2.8%増）、殺菌剤は園芸用が増加し、売上高7億42百万円（前年同期比1百万円、0.2％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し、売上高5億51百万円（前年同期比64百万円、13.3％増）、除草剤は園芸用が増加し、売上高10億8百万円（前年同期比1億76百万円、21.2％増）、その他は園芸用が減少し、売上高4億28百万円（前年同期比1億67百万円、28.2％減）、農薬以外のその他は緑化用が増加し、売上高5億95百万円（前年同期比30百万円、5.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、20億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは21百万円の減少（前年同期は5億99百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額1億46百万円による資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2億50百万円の減少（前年同期は73百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2億49百万円の資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1億95百万円の増加（前年同期は64百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億30百万円の資金増加が長期借入金の返済による支出8億85百万円の資金減少を、上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.製品生産実績当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。種類前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減比（％）農薬殺虫剤（千円）1,601,3771,908,03619.2殺菌剤（千円）334,529302,073△9.7殺虫殺菌剤（千円）139,810196,27940.4除草剤（千円）282,447471,10266.8その他（千円）151,847193,71427.6小計（千円）2,510,0123,071,20622.4その他（千円）40,45328,790△28.8合計（千円）2,550,4663,099,99621.6（注）金額は、製品製造原価で表示しております。b.受注実績当社グループは、受注生産は行っておりません。c.商品仕入実績当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。種類前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減比（％）農薬殺虫剤（千円）1,225,5641,328,2898.4殺菌剤（千円）248,080256,5883.4殺虫殺菌剤（千円）236,561215,085△9.1除草剤（千円）377,840348,055△7.9その他（千円）144,127133,248△7.6小計（千円）2,232,1732,281,2682.2その他（千円）142,083141,913△0.1合計（千円）2,374,2572,423,1812.1（注）主な仕入先は、住友化学㈱、ZMクロッププロテクション㈱、テレオス・アグ・ソリューションズ㈱等であります。d.販売実績当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。種類前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減比（％）農薬殺虫剤（千円）3,811,5673,916,7642.8殺菌剤（千円）741,214742,6950.2殺虫殺菌剤（千円）486,712551,50713.3除草剤（千円）831,9481,008,29521.2その他（千円）596,108428,316△28.2小計（千円）6,467,5526,647,5792.8その他（千円）564,720595,1435.4合計（千円）7,032,2737,242,7233.0（注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国農業協同組合連合会1,908,63127.11,958,88027.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、80億66百万円で、前連結会計年度末に比べ4億25百万円の増加となりました。流動資産が1億28百万円増加し、固定資産が2億97百万円増加しました。流動資産の増加は主に電子記録債権ならびに商品及び製品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。固定資産の増加は主に土地及び投資有価証券の増加がリース資産及びその他の減少を上回ったことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は48億60百万円で、前連結会計年度末に比べ2億15百万円の増加となりました。流動負債が5百万円増加し、固定負債が2億9百万円増加しました。流動負債の増加は主に返金負債の増加によるものであります。固定負債の増加は主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は32億6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億10百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は72億42百万円で、前連結会計年度に比べ2億10百万円（3.0％）増となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は56億72百万円で、前連結会計年度に比べ4億60百万円（8.8％）増となりました。販売費及び一般管理費は13億37百万円で、前連結会計年度に比べ90百万円（6.4％）減となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は2億12百万円で、前連結会計年度に比べ1億1百万円（32.3％）減となりました。なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等があります。市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、大手にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため法令遵守は当然のこと、品質、安全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため地域のニーズを的確に把握し、研究開発の迅速化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事業などの育成に注力してまいります。事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島及び関東においては大規模な火山の噴火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。このため当社グループは事業継続計画を策定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。当社グループの主たる事業である農薬製造、販売及び防除事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると考えております。c.目標とする経営指標の達成状況等当連結会計年度においては、計画数値として売上高6,930百万円及び営業利益230百万円を設定し、業績向上に努めて参りました。売上高については、売上の中心をなす殺虫剤をはじめ、殺菌剤、除草剤の売上が増加し計画値を上回りました。営業利益については、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用した影響で売上総利益は減少しましたが、自社製造品の販売比率が上がったことで計画値を上回りました。d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発及び既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。また、長期性の資金需要は、製造工場の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,084百万円であり、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は2,258百万円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIN,,"}
{"company_name":"サンケイ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIN","sec_code":"49950","edinet_code":"E01009","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8340001001781","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会2003年11月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までにいずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長する。以後同様。農薬製品の売買に関する売買基本契約全国農業協同組合連合会2022年11月24日2022年12月１日から2023年11月30日まで売買基本契約に基づく2023年度農薬の売買に関する契約","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIN,,"}
{"company_name":"サンケイ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第98期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAIN","sec_code":"49950","edinet_code":"E01009","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8340001001781","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、安全性が高く環境にやさしい製品、九州南部の地域性を活かした南方からの侵入害虫等に対応する製品など、国内の市場に適応する農薬の開発に注力し、２品目の新規農薬登録取得と14品目の農薬適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は218百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAIN,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＰパートナー","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJ6","sec_code":"73880","edinet_code":"E37913","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8010001129227","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は代表者黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客向けにファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月概要2009年12月生命保険会社の保険代理業を目的として、あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立2010年７月東北支社開設2012年１月北海道支社開設2013年４月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転東京第一営業部、北関東北信越支社開設2013年７月東京第二営業部開設2013年12月あんしんFPパートナー株式会社に商号変更2014年１月東関東支社開設2014年４月株式会社ＦＰパートナー（2011年８月11日設立、当社とは別会社）と合併2014年６月神奈川支社開設2015年１月日本橋支社開設2015年４月神田支社、丸の内支社開設2015年10月名古屋支社、大手町支社開設2016年６月品川支社、栃木支社、静岡支社、新潟支社、富山支社、新宿支社、渋谷支社、松山支社、高松支社開設2017年３月心斎橋支社開設2017年８月名古屋中央支社開設2017年10月保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする2017年12月株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社ＦＰパートナーに商号変更秋葉原支社、池袋支社、恵比寿支社、青山支社、川越支社、群馬支社、山形支社、滋賀支社、梅田支社開設2018年１月高知支社、青森支社、金沢支社開設2018年３月東京都新宿区新宿のJR新宿ミライナタワーに本社移転2018年４月来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店2018年５月鳥取支社開設「保険のビュッフェ渋谷店」開店2018年６月「保険のビュッフェ博多店」、「保険のビュッフェ用賀店」開店2018年８月京葉支社、松江支社、佐賀支社開設2018年９月京都中央支社開設2018年10月徳島支社開設、全国47都道府県全てに営業拠点を開設2018年12月仙台中央支社、赤坂支社、立川支社、湘南支社、三宮支社開設2019年３月東京都文京区後楽に本社移転「保険のビュッフェ赤羽店」開店2019年６月姫路支社開設年月概要2019年７月日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結横浜支社、さいたま中央支社、博多支社開設2019年８月「保険のビュッフェ池袋店」開店2019年10月「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更札幌中央支社開設「マネードクター元住吉店」開店2019年11月苫小牧支社開設2019年12月「マネードクター亀有店」開店2020年２月柏支社、大阪中央支社開設、「マネードクター新宿店」開店2020年３月埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結四谷支社、福岡中央支社開設2020年４月東北・北海道統括部新設2020年９月「マネードクター所沢店」開店2020年11月金融商品仲介業登録2021年７月「マネードクター大船店」開店2021年10月「健康宣言」を表明2021年11月「マネードクタープレミアコレド日本橋店」開店2022年２月仙台IFAオフィス開設2022年３月auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託を締結。住宅ローン商品の取り扱いを開始。「マネードクタープレミアララガーデン長町」開店名古屋中央支社開設2022年４月「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定「マネードクタープレミア東武池袋店」開店東京IFAオフィス、名古屋IFAオフィス、大阪IFAオフィス、福岡IFAオフィス開設2022年５月埼玉西支社、東京中央支社開設2022年６月「マネードクタープレミア名古屋ラシック店」開店2022年７月「マネードクタープレミア天王寺ミオ店」開店2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場「マネードクタープレミア福岡三越店」開店2022年10月「マネードクタープレミア浦和パルコ店」、「マネードクタープレミア町田東急ツインズ店」、「マネードクタープレミア錦糸町パルコ店」開店2022年12月広島中央支社、札幌IFAオフィス開設2023年２月「マネードクタープレミアイーアスつくば店」開店","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＰパートナー","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJ6","sec_code":"73880","edinet_code":"E37913","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8010001129227","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントであります。保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計33社の商品を個人顧客及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローまでを対応いたします。現在の取扱保険会社は下記のとおりです。生命保険会社（22社）損害保険会社（11社）アクサ生命保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社アフラック生命保険株式会社AIG損害保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社セコム損害保険株式会社FWD生命保険株式会社ソニー損害保険株式会社オリックス生命保険株式会社損害保険ジャパン株式会社ジブラルタ生命保険株式会社Chubb損害保険株式会社ソニー生命保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社楽天損害保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社①事業モデル当社は、保険募集における見込み顧客開拓と保険商品販売の分業化をすることで、それぞれの業務の効率化を高めております。保険加入希望顧客（以降、見込み顧客）の集客を会社が行い、商品販売を営業社員が行う事業モデルとなっており、詳細は次の通りであります。a.見込み顧客開拓当社では、見込み顧客を安定的かつ継続的に獲得するために自社集客と併せて他の事業会社とのBtoB及びBtoCの業務提携を行うことで組織的な集客が出来る仕組みを構築しております。集客ルートは、保険代理店や募集関連行為（注１）従事者といった提携企業による集客（提携社数：2022年11月末時点100社）を主とし、そのほか、公式LINEアカウントを含む当社サービスサイトを経由した集客など多様な方法があります。これらの多角的な集客ルートを活用することにより、営業社員の開拓スキルといった属人的要因だけに頼らない見込み顧客の獲得を実現することが出来ます。2022年11月期においては、提携企業からの集客件数は125,703件となっており、会社集客案件139,995件の89.8％を占めております。また、これらの会社が集客をした顧客からの紹介を中心に、営業社員の既存顧客からの紹介等の自己開拓も積極的に行っており、現在では自己開拓による新規顧客の契約獲得も全体の半数近くを占めております。このように、継続的な会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自己開拓による顧客拡大の基盤となり、より効率的な見込み顧客の拡大へと繋がってまいります。b.保険商品販売、ファイナンシャルプランニング当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっており、その特性上、キャッシュ・フロー改善と老後資金準備を主眼に置いたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一への備えとして保険商品の提案を行っております。それ以外の顧客層においてもファイナンシャルプランニングを行うことで、それぞれのライフステージに応じた保険商品の提案へと繋がっております。c.顧客アプローチ、販売手法当社は、営業社員が顧客の指定する場所（ご自宅、カフェ、勤務先など）に訪問して相談を行う訪問販売型のモデルが主になっております。全国47都道府県全てに営業社員の所属する支社が有り、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を備えております。また、新型コロナウイルス感染拡大を背景に増加した非対面での相談ニーズに応えるため、2020年５月から「オンラインFP相談」も開始致しました。2022年11月期においては自社集客案件14,292件のうち、5,647件（39.5％）が「オンラインFP相談」であり、気軽に保険相談を体験したいと言う顧客ニーズの取り込みが進んでおります。その他、主要都市には来店してご相談頂ける「マネードクター」店舗及び「マネードクタープレミア」店舗も展開しており、顧客の希望するスタイルに応じた面談方法を選択できる体制となっております。この様なハイブリッドなコンタクトポイントを用意することにより、顧客の希望する方法・タイミングでファイナンシャルプランニングを用いた保険商品の提案を行っております。なお、2022年11月末時点で営業社員数は2,014名、拠点数は132拠点（120支社、12店舗）です。2018年11月期以降の営業社員数推移は下記の通りであり、入社営業社員数は2020年11月期456名、2021年11月期470名、2022年11月期は516名となっております。②収益モデル当社の主たる収益である生命保険及び損害保険の販売手数料は、当社の保険募集活動により顧客の保険契約が成立した後に保険会社との業務委託契約に則って支払われます。販売手数料は契約が成立した年に支払われる初年度手数料、成立の翌年以降に保険契約者からの保険料支払いに応じて都度支払われる次年度以降の継続手数料、各保険会社の定める業務品質基準に則って支払われる支援金の３つに大別されます。継続手数料は既契約（2022年11月末時点約119万件、顧客数約50万人、保有年換算保険料約1,409億円）から発生するストック収益に相当することから安定した収益の基盤となっており、営業品質の向上と既存顧客へのアフターフォローを行うことで当社は保有契約を積み上げてまいりました。今後もこの保有契約を積み上げていくことに注力いたします。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期保有契約数（件）540,448669,051810,844978,7951,189,907内、新規契約数（件）105,036124,963144,657176,095212,006保有顧客数（人）250,257298,930356,621425,558504,959内、新規顧客数（人）52,04861,06174,53992,467125,080営業社員数（人）1,2531,5441,7371,8582,014提携企業数（社）50959593100単位：千円生命保険手数料内訳2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期初年度手数料-8,731,8899,793,65111,673,05814,904,622継続手数料-3,182,3963,821,2284,389,3114,764,591支援金-4,038,3613,583,6754,703,7035,904,887その他-670,55679,63398,242117,902戻入額(注２)-△524,606△588,044△839,312△1,063,844生命保険手数料売上高13,232,66016,098,59716,690,14520,025,00324,628,159（注１）募集関連行為とは、契約見込み顧客の発掘から契約成立に至るまでの広い意味での保険募集プロセスのうち、下記[保険募集の意義]に照らして保険募集に該当しない行為を指します。例えば、保険商品の推奨・説明を行わず、契約見込み顧客の情報を保険会社又は保険募集人に提供するだけの行為や、商品情報の提供を主たる目的としたサービスのうち保険会社又は保険募集人からの情報を転載するにとどまるもの等があげられます。[保険募集の意義]保険業法第2条第26項に規定する保険募集とは、以下のア．からエ．の行為をいう。ア．保険契約の締結の勧誘イ．保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容説明ウ．保険契約の申込の受領エ．その他の保険契約の締結の代理又は媒介金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」、Ⅱ－４業務の適切性、Ⅱ－４－２保険募集管理態勢、Ⅱ－４－２－１適正な保険募集管理態勢の確立、（１）保険募集の意義より参考：https:\/\/www.fsa.go.jp\/common\/law\/guide\/ins\/02d.html（注２）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することをいいます。③事業の特徴a.システム当社は基幹システムの自社開発体制を特長のひとつとしております。主に営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：HyperAgent、主な機能：営業社員のスケジュール管理、顧客情報管理、商談記録と保存、FPコンサルティングツール機能搭載）を自社開発しております。顧客の加入保険の内容、ご家族情報や過去の商談における顧客のご意向等、顧客アフターサービスに必要な情報を記録し、システムのスピーディな機能追加や改修が可能な営業サポート体制となっております。HyperAgentの機能のうち、自社開発の顧客サービスツール「マネーカルテ」は顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュ・フローをグラフに可視化して、広範囲なファイナンシャルプランニングを可能としております。また、自社及び提携企業から相談申込をした顧客との面談アポイントを自動的にマッチングする機能を有しており、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定いたします。b.営業社員、資格及び販売体制当社では、FP資格を取得していることが顧客への適切なファイナンシャルプランニングの提供に繋がると考えており、営業社員のFP資格（注１）取得率は2022年11月現在98.4％（入社1年未満営業社員除く）となっております。営業社員は原則として支社所在地の地元採用で転勤は無いため、長期間にわたる顧客フォローを通じて信頼を築くことができ、冠婚葬祭などの地域特有の慣習を理解したファイナンシャルプランニングが可能となっております。なお、女性営業社員の割合は37.9％（2022年11月末時点）となっております。こうした営業社員の活躍により、当社では566名が2022年度MDRT（注２）会員に登録いたしました。MDRTに登録出来る基準は1年間（1月-12月）で販売手数料7,088,400円以上（2022年度MDRT新入会基準）となり、2022年に会員登録を行った保険募集人数は7,947名と2022年４月現在の国内生命保険募集人約128万人の約0.6％しかおりません。当社の2022年の実績は2021年11月末に在籍していた営業社員1,858名のうち566名（当社営業社員の30.5％、国内MDRT会員の約7.1％）が該当となっており、各地域に満遍なく在籍していることから全国で高い水準のサービス提供が出来る体制となっております。また、営業拠点は各支社を７つの統括部（東北・北海道、東日本第一、東日本第二、中日本、西日本、中国・四国、九州）管下に配置・管理しております。統括部長と統括部スタッフは管下支社長の拠点運営の支援、苦情・ご意見など顧客の声の管理・対応、内部監査部と連携した体制整備の精度向上に努めております。（注１）CFP認定者・AFP認定者（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級合格者（注２）1927年に発足したMillionDollarRoundTable（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。（MDRT日本会HPより引用。URL：https:\/\/www.mdrt.jp\/about\/）以上記載した事項を事業系統図として示します。（注1）集客とは、提携企業の保有顧客に対し保険加入希望顧客（見込顧客）を集めることをいいます。（注2）見込顧客開拓とは、不特定多数の人を対象に保険加入希望顧客（見込顧客）を募集することをいいます。（注3）提携企業とは、集客した保険加入希望顧客（見込顧客）の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。（注4）募集関連行為従事者とは、保有顧客を持たず保険加入希望顧客（見込顧客）を開拓し、見込顧客情報を当社に提供する企業をいいます。顧客開拓は当社の確認のもとで行い、保険募集は行いません。（注5）販売手数料（継続）の対象外商品があり、業務品質支援金制度を持たない保険会社があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＰパートナー","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJ6","sec_code":"73880","edinet_code":"E37913","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8010001129227","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（1）経営環境当社の経営を取り巻く環境のうち重要なテーマは大別して、生命保険業界の市場規模の変化、社会保険制度の変更に伴う新たな顧客のファイナンシャルプランニングの必要性の高まり、IT技術の進化に伴う新しいサービスの登場、保険代理店の業務管理体制強化の必要性の高まりの４点と考えます。１点目として、生命保険業界の市場規模は、少子高齢化の影響により将来的に縮小傾向にあると予想されます。市場ニーズは、高齢化に伴う病気やケガ、介護への備え、老後生活資金準備などの必要性の増加を背景とした、いわゆる「長生きリスク」が増大していることにより、医療、年金、介護など生前給付型保険商品へのニーズが高まりつつあると言えます。一方、社会一般では少子高齢化が及ぼす社会保険制度への影響、とりわけ年金保険制度は受給年齢引き上げや定年延長議論などにおよび、すべての国民の生活に関わる課題となっております。２点目として、老後生活必要資金と公的年金予想受給額の差額を補う資金の確保はできる限り早期から計画的に自力で行うことが必要となります。この課題対応は長期間を要するため、理想的には教育資金の貯蓄、住宅ローン利用の時期と重複する現役世代から始める必要が生じると考えますが、一生涯にわたる長期計画の作成と適切な商品選択は顧客個人の独力では困難な場合が多く、こうした社会保険制度の変更に伴う自助努力の必要性から新たな金融サービスニーズが生じると想定します。これらの対処、解決のために専門知識をもって顧客を支援するファイナンシャルプランナーが必要とされると考えます。その他生活に及ぼす影響は、新型コロナウイルス禍のような不測の事態への対策、景気後退による就業継続の安定性懸念、万が一の失業状態・就業不能時に対する緊急予備資金の確保など複合的な課題が想定されます。これらの課題全体の対策として顧客ごとにカスタマイズした保険を活用したリスク回避や計画的な資金計画が必要と考えられます。３点目として、金融とIT技術の親和性から顧客利便性を持った新たなデバイスや、アプリなどの登場が予想され、この流れはますます加速すると考えます。保険加入方法は、生命保険会社の営業社員、通信販売、乗合保険代理店の来店型保険ショップや訪問型代理店などと加入チャネルの複数化が進んでまいりました。営業社員に提案された保険商品を検討する従来のスタイルから、顧客自らが主体となり、複数の保険会社の商品の中から意向に合った商品を選択するオーダーメイドスタイルが支持され、商品選択の方法の適切なアドバイスをする保険・金融知識を持った営業社員が求められるように変化いたしました。一方、金融業界ではフィンテックを活用した金融の新規プレイヤーの登場により資金決済の簡便化やデータの可視化が進み、顧客の利便性の向上を実現しつつあります。さらに、デバイス機能の発達は多量のデータの瞬時の取得を可能とすることから、今後の保険加入相談や金融商品選択の際の顧客対応の姿は、IT技術を活用した形態で進化するものと想定します。最近の新型コロナウイルス感染症対策として活用されたオンラインによる非対面面談の実現も保険募集におけるIT技術活用の一例と考えており、当社においては2020年５月のオンラインFP相談開始以降は面談総数が増加し、自社集客においては月平均で約40％がオンラインFP相談となっております。４点目として、2016年の改正保険業法の施行に伴う代理店運営の負荷の増大とそれに伴う代理店数の減少があります。それまでは法令上の体制整備義務は主に保険会社に対して課されており、代理店の体制整備は保険会社の教育・管理・指導の下で行う仕組となっておりました。現在は「保険募集人の体制整備に関するガイドライン」に則り、代理店が主体的に業務の規模・特性に応じた体制整備を行うことが義務付けられたものです。結果として、中小規模代理店及び企業内代理店などを中心に、改正保険業法で求められる顧客管理体制や説明義務などを実践し、運営維持することが困難になっていることも代理店減少の一因と考えられます。当社においては改正保険業法の施行にいち早く対応して体制整備を進めたことにより、顧客に信頼して頂き、社員が安心して働くことのできる環境を整えることが出来ました。また、全国47都道府県の全てに拠点展開を行うことで、あらゆる地域への訪問が可能な営業基盤を構築いたしました。その波及効果として、廃業する代理店の顧客の受け皿として当社への契約移管の申出を頂くケースや、他代理店から当社への転職が増加いたしました。契約移管に関しては2021年２月から2022年11月までの期間に45社から35,115件の契約移管の申し出を頂いております。以上の４つの重要テーマにおいて、当社の特長である全国拠点網に所属する約2,000名の営業社員とデジタルマーケティングに関する知見及びシステムの自社開発を活用しております。また、経営者による現状の認識として、新型コロナウイルス感染症が経営環境に与える影響は当社においては決してマイナスではなく、強みを活かす機会と捉えております。上記の重要テーマの２点目でも述べている通り、顧客に対してこのような不足な事態への備えとしての保険を活用したリスク回避の提案や資金計画の相談の機会となると考えております。その他、３点目で述べておりますオンラインFP相談への対応は新型コロナウイルス感染拡大を契機とした生活スタイルの変化への対応によるものであり、当社においては顧客との面談機会の創出に繋がりました。これらのことから、今後の感染規模が更に拡大したとしても当社においてはマイナスの影響は生じないと考えております。（2）経営方針当社の経営理念は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客様の大切な人生を保険で守り続けます。」です。その経営理念を実現するための「本来あるべき保険営業の姿」とは、営業社員が顧客とご家族の一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を顧客と共有することであると考え、商品ご加入の時から始まる一生涯の関係だと考えます。そのために、「営業社員の質の向上」が必要であり、当社は社員を「人としての魅力に溢れ、生涯を通じて顧客の人生を守ることができる高度な知識と技術を持った金融・保険のプロフェッショナル」に育成したいと考えております。創業来、私たちは顧客の保険相談のご希望を受け、全国47都道府県のあらゆる市区町村を訪問してまいりました。私たちはこれからも変わらずに「顧客の保険相談のお役に立つこと」に徹してまいります。顧客本位の業務運営方針の取組みについて、2018年７月23日に当社ホームページにて公表しております。この方針に基づき、当社はFP相談サービスを受けた顧客にWeb満足度アンケートを実施し、顧客のご意見を収集しております。アンケート結果は営業社員別に集計し、年間を通じて好評価の多かった営業社員を「マナーマイスター」として表彰し自己研鑽の目標としております。社内研修として、2019年から保険相談に関する説明義務の実行と顧客対応マナースキルの習得・向上を目的した「ロールプレイング大会」を実施しており全社員が顧客満足とは何かを考え、学び、業務品質レベルアップの機会としております。さらに全社員に経営理念、コンプライアンス基本方針、顧客本位の業務運営方針等を記載した「CREDO」を配布し、社内浸透を図っております。当社においては中期経営計画を３か年のローリング方式で策定しております。これは当社の主たる事業である生命保険業の業界を取り巻く環境が常に変化をしていることからであり、その変化への対応のためには適時に柔軟な経営判断が必要と考え、常に事業成長性を検討し、ビジネス機会の見究め・投資効果検証が必要と考えためであります。2022年11月期を始めとする中期経営計画においては、上記の経営方針に則り、以下に掲げる経営戦略をもって計画を遂行してまいります。（3）経営戦略保険営業における重要な業務は顧客開拓であり、保険の加入相談の意向を持つ顧客（見込み顧客）を開拓し、集客することが業績に直結します。これに対して当社は、会社と営業社員の業務の分業体制という発想の下で、会社が顧客開拓を行い、営業社員は販売に専念する環境をビジネスモデルとして構築しました。この組織的な分業体制下で当社は見込み顧客数の量的確保と、顧客属性の選定を継続的に試行し、質の高い顧客マーケット創造を実現してまいりました。近年の顧客の自助努力による資産形成のニーズに対して、当社は顧客の一生涯という時間軸でファイナンシャルプランニング相談を承り、顧客の課題について、保険をはじめとした金融商品の提案によるベストソリューションを提供する企業を目指しております。多くの顧客はリスクマネジメントに有効な保険選びと、保険だけではまかなえない資産形成、さらに老後生活のための計画的な資産の取崩しプランなどと複合的な課題に直面します。その対策として当社は、保険と保険以外の金融商品やサービスの提案が可能で、顧客利益の最大化を図る販売体制の構築が必要であると考えております。こうした背景から今後の当社の経営戦略は本業である保険代理業を主軸とした派生分野への進出と強化を想定しております。具体的テーマとしては投資信託商品の販売、住宅ローンのご紹介や取次サービス、相続対策に特化した専門部署を設置しております。その結果、当社は変化するファイナンシャルニーズにおいて複数の金融商品の検討や購入をワンストップで可能にすると共に、より高度な専門性を必要とする課題も対応可能な販売体制の構築を実現いたします。最初に保険によるリスクマネジメントや住宅ローン、教育資金の検討と準備、次に老後生活に向けた資産形成のステージで資金を増やし、最後に顧客が築いた財産の円滑な相続対策というように一生涯のファイナンシャルプランのすべてを当社で準備することが可能となります。一方、当社の保有保険契約は件数ベースで約119万件（2022年11月末時点）に及びます。既顧客のアフターフォローの更なる充実のために、現在、顧客データを活用した顧客アプローチスキームの構築を検討しております。IT技術を活用した金融サービスの利便性向上やインターネット商取引の拡大による購買様式の変化、当社のメイン顧客層は自ずとデジタルネイティブ世代に変化することを背景に次の戦略を計画しております。最初に顧客属性の明確化による購買嗜好の分析を通じた、顧客対応から「個客」対応へ。これは保険加入を検討する周期、支払保険料の多寡、家族構成、相談申し込み手段の選好傾向の分析により顧客にとって最も快適なサービスを試みるものです。このような顧客アプローチの適切な時期の推定や商品選択の仮説把握を目的とした顧客マーケティング戦略とデータプラットフォーム構築・情報のデータベース化を計画しております。次にスマートフォンアプリによる顧客コミュニケーションの刷新計画について、顧客アプローチは、従来から当社営業社員から行うことを基本としておりましたが、当アプリを使用して簡便・迅速に顧客が望むタイミングで面談予約可能な環境作りを図ります。顧客が自らファイナンシャルプランニングを体験できるサービスは現在、基本サービスの一部をリリースしております。これらのユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）による既存顧客の潜在ニーズ発掘を実施して行きます。既存顧客のアフターフォローは顧客本位の業務運営のメインコンセプトであり、その一環として新商品情報やサービスのご案内を提供する必要があると考えます。当社は「金融サービスの提供に関する法律」にある「金融サービス仲介業」のような金融商品の横断的な取扱いイメージを持ち、前出の顧客マーケティングとシステム開発による全顧客向けに複層的なサービスの提供を通じた事業領域の拡大を考えております。これらのデジタル戦略を通じた顧客データベース活用による最適なアフターフォロー体制構築を進める中で、データ利活用の事業化は将来的に経営戦略の主たるテーマになると考えております。また、前出の経営環境における４点の重要なテーマのうち、代理店数の減少と集約化の潮流を事業機会と認識し、顧客移管の受け皿、保険募集人の転職先企業として存在感を増大させます。当社は全国に拠点を持っていることや顧客のフォロー体制が充実していることを評価して頂いている代理店と継続して折衝を行っており、今後も案件を精査した上で顧客移管を引き受けていく方針であります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標にしております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①システムリスクへの課題意識と対応状況顧客情報管理を自社サーバーにて行っており、情報への不正アクセスやデータの盗難など想定されるリスクに対するセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、企業の極秘情報を保護する目的のセキュリティ網において巧妙で新たな手法による不正アクセス事例が生じており、完全な防御策は存在しないという事実があります。こうした事象への防御のために当社はセキュリティのアップデートと定期的なパトロールを実施して不正行為の脅威に対する予防策を講じております。また大規模災害発生時などの顧客情報の滅失リスクやデータ破壊、漏洩、システムダウンの防衛策としてセキュリティレベルが高く世界的に信頼性のあるアマゾンウェブサービス（AWS）を採用し、データ保管場所の分散と定期的なバックアップを実施しております。こうした包括的なリスクマネジメントの運用強化・適切性確保のために2019年11月にISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステムの略で国際規格）を取得し、継続更新しております。当社は今後も引き続きシステムの安全性の確保と強化を継続してまいります。②募集関連行為従事者の管理について保険販売においては募集関連行為従事者が保険相談希望者を募り、その取得した情報を保険募集人等に提供し、保険募集人が保険販売を行う場合があり、当社はこれにより提供を受けた情報を利用して保険契約見込み顧客を得ております。利用上の注意点は、当該募集関連行為従事者において保険募集行為がないことや顧客誤認のない状態を担保することであります。当社は適切な管理監督責任を果たすため、当該募集関連行為従事者との取引開始時には反社チェックを必ず行い、それに加えて、不適切な募集行為のないことを確認するためのチェックシートを2019年７月に新設し、業務品質部が運用しております。チェックシートの項目は、・保険募集や特別利益の提供に該当するような行為の禁止に関する規定がされていること・法令違反、契約違反の場合及び是正指導に応じない場合における契約解除について規定されていること・上記禁止事項が順守されているかのチェック及び結果の報告について規定されていることの三点です。チェックシートを使用した初動調査はマーケット開拓の主管部署としてマーケット推進部や新規事業開発部戦略室が行い、その内容を業務品質部が確認しております。具体的には、取引前審査を当社所定の手順で実施したのち、取引開始５ヶ月後、10ヶ月後にモニタリングを行い、基準を満たすことを契約の更新条件としております。2020年11月期からは、内部監査部が業務品質部による当モニタリングシートの内容確認状況及び運用方法の適切性を判断し、監査の実施を以て、当該募集関連行為者の管理の適切性に加えて他に確認事項に疎漏がないことを監査しております。③労働実態の把握と対応適正な労働管理と職場環境の提供は、重要な経営課題であると認識しております。社員の健康面を配慮して有給休暇の完全取得を推奨し、社員に当取得残日数と期限の明示を行っております。また、残業時間が蓄積された社員（注）に対しては個別に上司面談及び希望による産業医面談を用意しております。このように当社社員の良好な健康状態と雇用管理における遵法の確保体制を構築しており、今後も継続して実施してまいります。（注）上司面談と産業医との面談実施を行う残業時間の基準は、単月80時間以上としております。また、80時間の前段階として３ヶ月累計150時間以上且つ単月45時間以上の場合は、上司面談を実施の上で本人及び上司記入の報告書を人事課へ提出し、人事課にて報告内容を確認した上で産業医面談の実施有無を判断するとしております。④新規事業について新規事業に関して当社の本業である保険代理業を基軸とした派生分野への展開と強化を図ってまいります。2020年11月には金融商品仲介業（IFA／IndependentFinancialAdvisor）の登録が完了いたしました。これにより顧客は当社サービスの利用を通じて生命保険・損害保険商品以外の金融商品の検討や購入がワンストップで可能になります。コールセンター室は現在東京・札幌・大阪・沖縄に拠点があり、全国でのアウトバウンドコールオペレーターは2022年11月末時点で45人体制（出向受入、パート社員等を含む）となりました。陣容として50名体制を計画しております。まずは、オペレーターの増員により運営体制構築とセンター長の研修によるオペレーターの技能のレベルアップを図る予定であります。現状では売上に占める新規事業の割合は僅少となっており、今後も急激な事業拡大は見込んでおらず、金融サービスの一環として徐々に広げていくことを考えております。⑤適切な保険募集について保険募集においては顧客のニーズ喚起・意向把握・適切な商品の提案等が必要であり、これらが正しく行われることで顧客のニーズを満たした最適な保障の提供が実現すると考えております。そのため営業社員がこのような適切な保険募集を行うことが出来るように、保険業法等関連法令の理解と継続的な商品及び周辺知識のアップデートを目的とした研修を実施しております。研修実施に際しては、各種法令等を含めたコンプライアンス研修は業務品質部、商品及び周辺知識は営業支援部が中心となり、継続的な研修を実施することで営業社員の理解を深めております。当社は引き続き、教育体制の一層の充実を図り、営業社員が適切な保険募集を行うように指導してまいります。⑥財務上の課題当社は、自社ビル購入による金融機関からの借り入れはあるものの、その他の資金需要は自己資金及び営業キャッシュ・フローを源泉とした財務基盤によるため、優先的に対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の成長戦略に基づく事業拡大に備え、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の獲得や、銀行からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＰパートナー","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJ6","sec_code":"73880","edinet_code":"E37913","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8010001129227","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。①企業統治の体制当社の企業統治の体制の概要図は以下の通りです。②会社の機関の内容a取締役会当社の取締役会は代表取締役社長の黒木勉又は代表取締役社長の指名する者が務め、毎月原則２回招集し、取締役（田中克幸、安達健二、齋藤巧、桑原隆、藤井喜博）及び社外取締役（緒方延泰、井阪喜浩、中川真紀子）の９名が出席し、法定、定款及び取締役会規程に定められた事項、その他経営上の重要事項の協議及び決議を行っております。必要に応じて随時開催することができると定めております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。b監査役会当社は、監査役会設置会社に該当します。監査役監査基準を規程化し、常勤監査役１名（太田賢孝）、非常勤監査役２名（黒須篤夫、桑原麻美）が独立した立場から監査しております。当該機関の長は、太田賢孝（常勤監査役）であります。c内部監査当社は、内部監査部を設置しております。内部監査人５名は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった部門に対しては業務改善のための指摘を行い、改善状況について後日確認をしております。d会計監査人当社では、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。eリスクマネジメント委員会代表取締役社長の黒木勉を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置してリスク管理を行うこととしております。「リスクマネジメント委員会」は、取締役（田中克幸、安達健二、齋藤巧、桑原隆、藤井喜博）、業務品質部長（鈴木一弘）、リスクマネジメント部長（武内順子）及び弁護士の田中尚幸（トップランナー法律事務所）を委員とし、当社に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。f業務連絡会取締役（黒木勉、田中克幸、安達健二、齋藤巧、桑原隆、藤井喜博）及び社外取締役（緒方延泰、井阪喜浩、中川真紀子）、常勤監査役（太田賢孝）及び社外監査役（黒須篤夫、桑原麻美）で構成され、テーマ・議題に応じて関連する執行役員、ライン部長を招集して論議を行い、論議内容を各部署に連携しております。当該機関の長は、代表取締役社長の黒木勉であります。③当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、日常的な業務監査等を担う役割として内部監査部を設置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、企業価値を向上させるための効率的な監査体制を維持しております。④内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」を定め、この基本方針に則り、内部統制システムの整備・運用を行っております。以下の体制から、今後もコンプライアンス体制の維持・強化と内部統制システムの充実に努めてまいります。a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a)コーポレート・ガバナンスイ）取締役及び取締役会ⅰ）取締役会を原則毎月２回開催とし、更に必要に応じて適宜、取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行の重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年とする。更に、取締役の業務執行に関する監督機能の維持・強化のため、社外取締役を選任する。ⅱ）取締役会は、内部統制システム基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。ロ)監査役及び監査役会監査役は、法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人と連携して「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性、妥当性について監査を実施する。ハ)内部監査部門内部監査部は代表取締役社長直轄の独立部門として、各部・支社の職務執行状況をモニタリングし、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果を取締役会に報告する。(b)コンプライアンスイ）コンプライアンス体制取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、コンプライアンス規程、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス・マニュアルを定める。業務品質部を設置し周知徹底する体制を整備する。ロ）内部通報制度コンプライアンス違反の早期発見のための「内部通報窓口」を設置し、公益通報者保護法に準拠した内部通報規程に基づき、その実効性を確保し、適切かつ迅速に対応する体制を整備する。ハ）反社会的勢力との関係遮断市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力対応規程を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。ニ）懲戒処分使用人による法令違反等が発生した場合、懲罰委員会に諮った上で、懲罰規程などに則り公正な処分を行う。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役及び使用人の職務の執行に係る情報に関し、「文書管理規程」に基づき、保存対象文書・データ、保存期間及び文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理体制を整備する。(b)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)取締役及び各職位にある使用人は、「職務権限規程」に基づき、その職務の執行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、その内容と対応策につき、取締役会へ報告する体制を構築する。(b)重要な投資等の個別案件については、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役会の付議事項とする。更に法令・定款及び案件の重要度に応じ、株主総会の付議事項とする。(c)各営業部門及び管理部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。(d)各管理部門はリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し適切に管理する。(e)内部監査部は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。(f)経営全般に関する損失の危険については、「リスク管理規程」「危機管理規程」「情報システム基本規程」「情報セキュリティ管理規程」を制定し、管理体制を整備する。当該損失の危険の重要性に応じ、リスクマネジメント委員会及び取締役会に報告し適切な議論を行い、当該損失の危険に対し必要な対策を決定する。また、リスクマネジメント委員会の審議の活発化・効率化・客観性を目的に適宜、外部アドバイザーの意見を求める。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営の基本方針、経営戦略及び経営計画等、全取締役・使用人が共有すべき全社目標を定め、その浸透を図るとともに、全社目標達成に向けて取締役・使用人各自が実施すべき目標を定め、進捗を管理する。(b)取締役会において取締役の担当を決定するとともに、「職務権限規程」「職務分掌規程」において各取締役・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。e.企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は経営の健全性及び効率性の向上を目指し、関係会社について、取締役、監査役及び使用人を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定め、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対し適切な管理を行う。当該部門は、関係会社の事業運営に関しては、その自主性を尊重するとともに事業内容の定期的な報告を受け、特に重要な事項については取締役会への報告を行う。(b)主管部門は、主管する関係会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。(c)内部監査部は関係会社に対して定期的な監査を行い、監査結果については、取締役会に報告する。f.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する適任者を置くことにする。(b)補助すべき使用人は監査役付の発令を受け、監査役の指示に従いその職務を行うこととする。g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の承認を要するものとする。h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項(a)監査役は、取締役会以外にも業務連絡会等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(b)取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(c)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。関係会社についても、その取締役及び使用人が当社の監査役に報告を行う体制とする。上記に拘わらず監査役は必要に応じ、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができる。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役が代表取締役社長に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とする。なお、監査役は監査の実施に当たり必要と認めるときは、内部監査部、会計監査人との連携を図るとともに、代表取締役社長、社外取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととする。(b)監査役の職務の執行について生ずる費用については、当該監査役の職務に必要でないことを証明した場合を除き、当該監査役の請求等に従い支払うものとする。(c)監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。j.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を適切に実施するための体制を整備する。⑤リスク管理体制の整備の状況経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる策をとっております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、取締役の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額としております。⑩役員等との間で締結している補償契約の内容当社は、取締役及び監査役との間に、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、当社が補償する旨の契約を締結しております。⑪役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容当社は、取締役及び監査役を被保険者として役員賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。故意又は重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑫責任免除の内容当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款にて定めております。⑬自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、株主総会の決議によらず取締役会の決議により必要に応じた自己株式の取得を可能とする旨を定款にて定めております。⑭剰余金の配当等の決定当社は、機動的な配当政策を図り、株主への利益配分を充実させるため、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款にて定めております。⑮中間配当当社は、中間配当を取締役会の決議により実施できる旨を定款にて定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＰパートナー","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJ6","sec_code":"73880","edinet_code":"E37913","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8010001129227","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況[経営環境］当事業年度（2021年12月１日～2022年11月30日）においてわが国経済は、第６波、第７波と新型コロナウイルス感染者数が増減を繰り返す中でも経済活動の制限が徐々に解除され、景気に持ち直しの動きが見られました。国内景気は８月以降３か月連続で改善し、2022年10月より実施された全国旅行支援や入国時の水際対策の大幅緩和などの効果から、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っております。（出典：帝国データバンク「2022年10月の国内景気動向調査」）しかしながら、日米の金融政策の違いにより金利差が拡大したことで2022年３月以降長期にわたり円安が進み、急激な為替相場の変動による市場の混乱が見られました。また、この円安に加え、2022年２月から続くウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰で10月には消費者物価指数が3.7％と40年ぶりの高水準に達し、食料品、日用品の「値上げラッシュ」が１年を通じて繰り返されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。（出典：総務省統計局「2020年基準消費者物価指数全国2022年（令和４年）10月分」）当業界においては、生命保険会社全42社の個人保険と個人年金保険の合計新契約年換算保険料が前年同期比14.1％増の10,122億円となり、コロナ前である2019年9月末の水準（10,242億円）に戻りつつあります。（出典：(社)生命保険協会「生命保険事業概況四半期統計（2022年４月～９月期）、生命保険事業概況四半期統計（2019年４月～９月期）」）個人向け商品の新規契約件数は、個人保険・個人年金保険ともに運用実績に応じて保険金や解約返戻金が変動する「変額保険」の比率が増えており、前期個人保険全体に占める割合が3.4％だった変額保険は5.1％まで伸展、個人年金保険においても前期の20.9％から24.4％まで伸展しております（出典：(社)生命保険協会「2022年版生命保険の動向」より当社にて算出）。このような環境の下、当社においても引き続きライフプランや資金計画を見直す必要性が生じた顧客から保険を含めたお金に関する相談は多く寄せられており、当社の主力販売商品である変額保険の販売件数も増加いたしました。今後も「保障」だけではなく「資産運用」まで拡大した現在の顧客ニーズは継続すると考えられます。なお、当社における新型コロナウイルス感染症の影響については、以前から導入しているオンラインFP相談サービスや社員のテレワーク体制が定着していることから、当事業年度においても業務への影響はありませんでした。そのような中、以下のことから当社の業績は堅調に推移いたしました。①新規入社者数及び拠点数の拡大当事業年度においても営業社員の採用は順調に進んでおり、新規入社者数は516名となりました。これにより、2022年11月末時点での営業社員数は2,014名となります。また、営業社員の所属する拠点（支社・店舗）は既に47都道府県に展開しているものの、地域密着の体制をより強固にすべく中核市を中心に開設を進め、2022年11月末時点で前期末より21拠点増の132拠点となりました。②保険契約見込顧客の獲得状況当事業年度においても保険契約見込顧客数は提携企業数の増加と既存提携先との関係強化を背景に順調に推移し、前期末比18.6％増の139,995件となりました。新型コロナウイルス感染症が急速に広まった2022年７月、８月は一時的に見込み顧客獲得数が減少したものの、それ以外の期間では影響がありませんでした。また、当事業年度における当社サービスサイトを経由した集客件数は9,974件となり、前期末より4,306件増と順調に推移しております。提携企業数は前期末から７社増加し2022年11月末時点で100社となりました。③販売動向コロナ禍から更なる高まりを見せていた老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、貯蓄性・投資性商品を中心に販売量が増加しました。当事業年度における生命保険の新契約件数は前期末から36,288件増の185,911件、新契約年換算保険料も同じく5,679,394千円増の22,514,185千円となりました。損害保険においては新契約件数が前期末から300件増の26,095件と伸展したものの、新契約年換算保険料は73,192千円減の2,990,714千円となりました。これは単価の低い自動車保険の件数が増加したものの、2022年10月に火災保険が改定され、長期火災保険の保険期間が最長５年（これまでは10年）となったことで単価が減少したためとなっております。2022年11月末時点での取扱会社数は生命保険会社22社、損害保険会社11社の計33社となり、顧客のニーズをより充足できる商品ラインナップとなっております。今後も「お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、お客様にお役に立つ情報とコンサルティングを実施してまいります。④「マネードクタープレミア」店舗出店拡大当事業年度においては「マネードクタープレミア」店舗を新たに８店舗出店し計９店舗の展開となりました。2022年11月期第４四半期は2022年10月７日に「マネードクタープレミア浦和パルコ店」（さいたま市浦和区）、同年10月22日に「マネードクタープレミア町田東急ツインズ店」（町田市原町田）、同年10月29日に「マネードクタープレミア錦糸町パルコ店」（墨田区江東橋）と続けて出店しております。当事業年度においても来店予約数が計1,436件と2022年11月期第３四半期累計期間（５店舗、768件）から668件増となり、2022年４月より本格的に取り組みを開始した、店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も当事業年度累計で1,277件と堅調に推移しております。プレミア店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開したことにより、当初からライフプランの作成による継続的なサービスを希望する顧客の比率が増加しております。特に資産形成・老後の相談の比率が高くなっており、この事から「マネードクタープレミア」店舗ではより多くの顧客との長期的な関係性の構築が期待できます。⑤「マネードクター」ブランド当事業年度においても「マネードクター」ブランドは順調に浸透しております。一層のブランド認知の向上と潜在的顧客の発掘を図るために2021年11月にリニューアルをしたCMの続編は、2022年12月に、CM総合研究所主催の『BRANDOFTHEYEAR2022』において、「消費者を動かしたCM展開」を受賞しました。㈱電通調べによる当社の認知度は、2021年４月の39.1％から2022年４月には47.1％と向上しており、TVCM、Web広告等経由の自社集客による相談申し込み件数は当事業年度累計で14,292件と順調な伸びを見せております。保険だけではないお金の相談相手として「マネードクター」のコンセプトに良い感想をいただいており、今後も「マネードクター」のブランディング強化策を積極的に継続実施してまいります。引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携についても様々な業種の企業と進めております。今後も全国展開の強みを活かし、地域に根差した営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組んでまいります。［当期の業績］当事業年度において、提携企業からの集客件数は125,703件、自社集客からの集客件数は14,292件となっており、顧客数としては当事業年度で新規契約いただいた顧客数が125,080名（新契約年換算保険料約255億円）となりました。総顧客数は2022年11月末時点で504,959名（前期末424,799名）と安定して顧客数の拡大を継続しております。更に当社は営業社員の積極採用を継続して行い2022年11期末時点2,014名（前期末1,858名）と156名増加いたしました。当事業年度の売上高は25,605,752千円と、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中においても売上高計画値を達成し、前期比22.4％増と前年実績を上回り、創業以来継続した売上高成長を実現いたしました。売上原価に関しては売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により16,800,611千円（前期比13.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び地代家賃の増加等により4,980,362千円（前期比12.5％増）となりました。これにより営業利益は3,824,778千円（前期比120.4％増)、経常利益は3,813,463千円（前期比110.2％増)、当期純利益は2,366,809千円（前期比93.2％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。a．財政状態当事業年度における財政状態は次のとおりであります。（資産）当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ6,386,805千円増加し14,265,605千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う公募増資及び税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が5,762,418千円増加したことによるものです。（負債）当事業年度における負債は、前事業年度と比べ432,273千円増加し5,608,827千円となりました。これは主に、返済により長期借入金が998,030千円減少した一方で、買掛金が545,743千円、課税所得の増加により未払法人税等が589,217千円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ5,954,531千円増加し8,656,777千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,794,000千円（合計3,588,000千円）増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が2,366,809千円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,762,418千円増加し、8,848,786千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,562,342千円（前期は1,940,346千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上3,813,463千円、仕入債務の増加545,743千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,060,641千円により資金が減少したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は365,000千円（前期は257,326千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出257,390千円、敷金及び保証金の差入による支出127,866千円により資金が減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は2,565,075千円（前期は617,636千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入3,571,542千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出998,030千円により資金が減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．受注実績当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。c．販売実績当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)生命保険代理店業24,628,159123.0損害保険代理店業967,944109.9その他の事業9,64767.9合計25,605,752122.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)アクサ生命保険株式会社5,702,20827.27,099,52827.7東京海上日動あんしん生命保険株式会社3,209,38215.34,792,58718.7メットライフ生命保険株式会社2,937,53614.03,016,00011.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当社の財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、リーズ（保険契約見込み顧客）獲得数の伸展と営業社員数の純増により、25,605,752千円（前期比22.4％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、16,800,611千円（前期比13.8％増）となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ租税公課が96,605千円、給料手当が72,486千円、地代家賃が52,067千円増加したこと等により、4,980,362千円（前期比12.5％増）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、3,824,778千円（前期比120.4％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ55,089千円減少し、37,126千円（前期比59.7％減）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ35,460千円増加し、48,441千円（前期比273.2％増）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、3,813,463千円（前期比110.2％増）となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、法人税等（法人税等調整額を含む）1,446,654千円を（前期比145.3％増）を計上した結果、2,366,809千円（前期比93.2％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により調達した資金にて対応しております。今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指していきます。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額20.5億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。ｅ．経営戦略の現状と見通し当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ｇ．目標とする経営指標当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業年度の売上高及び営業利益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＰパートナー","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJ6","sec_code":"73880","edinet_code":"E37913","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8010001129227","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。生命保険会社（22社）アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社アフラック生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険会社（11社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社AIG損害保険株式会社セコム損害保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社楽天損害保険株式会社上記各契約の有効期限は無期限若しくは１年間であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。有効期間が１年間の契約は、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。(2)合弁契約当社は、au経済圏における顧客の家計見直し相談サービスの面談予約紹介数の拡大とauグループの顧客の利益を最大化することを目的に、auアセットマネジメント株式会社と合弁にてauフィナンシャルパートナー株式会社を設立する契約を締結しました。契約締結日は、2019年10月１日で有効期間は、2023年３月31日までとし、本契約期間満了６ケ月前までに当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間延長され、以降も同様です。（3）業務委託契約①金融商品仲介業金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次の通りです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき手数料を受けるというものです。PWM日本証券株式会社株式会社SBI証券楽天証券株式会社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,,"}
{"company_name":"株式会社ＦＰパートナー","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJ6","sec_code":"73880","edinet_code":"E37913","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8010001129227","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,,"}
{"company_name":"株式会社ネクスグループ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJS","sec_code":"66340","edinet_code":"E05702","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8400001008341","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月変遷の内容1984年４月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始1984年６月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始1985年８月岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始1985年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始1986年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始1986年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加1987年２月花巻工場に水沢工場を統合1987年７月花巻工場第２期工事完成、操業開始1987年８月港区芝浦に本店移転1988年４月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始1998年９月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる1998年11月中央区日本橋本町に本店移転1999年10月ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001ＪＱＡ－ＱＭ3856)2000年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡2002年２月ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大2002年６月花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞2003年２月モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化2003年４月ジェコム株式会社を合併2003年４月東京Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年９月東京都中央区京橋に本店移転2003年12月ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001ＪＱＡ－ＥＭ3575)2004年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％2005年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞2005年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡2005年８月インデックスネットワークス株式会社に商号変更2005年９月株式会社ネットインデックスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化2007年３月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化2009年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始2010年11月子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転2012年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡2012年７月株式会社フィスコが当社を連結子会社化株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始2012年12月株式会社ネクスに商号変更2013年12月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）及びＣａｒｅＯｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社クシムソフト)を子会社化年月変遷の内容2014年２月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICADIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継2015年４月株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行2015年６月株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICADIGITAL)を連結子会社化2016年８月株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始2016年10月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化2016年12月株式会社バーサタイル及びFISCOInternationalLimitedを連結子会社化2017年５月株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化2017年７月株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化2017年８月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式51％を株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化2018年１月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式49％を株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を完全子会社化2018年４月FISCOInternationalLimitedがNCXXInternationalLimitedに商号変更2018年７月仮想通貨（現暗号資産）関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始2018年10月株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外2018年11月株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化2019年４月株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立2019年７月株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動2020年５月株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社クシムソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社クシムソフト)に譲渡し、連結子会社から除外株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲渡し、連結子会社から除外2021年11月株式会社ネクスファームホールディングスがMECS.R.LSOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外2022年３月株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメンに譲渡し、連結子会社から除外株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を連結子会社から除外2022年７月NCXXInternationalLimitedの全株式をSEQUEDGEINTERNATIONALLIMITEDに譲渡し、連結子会社から除外2022年９月株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外株式会社チチカカ・キャピタルの株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外2022年12月株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJS,,"}
{"company_name":"株式会社ネクスグループ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJS","sec_code":"66340","edinet_code":"E05702","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8400001008341","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社の計５社で構成されております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理㈱ネクスグループメタバース・デジタルコンテンツ事業電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集㈱実業之日本デジタル㈱ワイルドマン㈱ネクスIoT関連事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業㈱ネクスグループ㈱ネクスブランドリテールプラットフォーム事業ワインの販売㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングス暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成㈱ネクスグループその他財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他㈱ネクスグループまた、事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJS,,"}
{"company_name":"株式会社ネクスグループ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJS","sec_code":"66340","edinet_code":"E05702","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8400001008341","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。また、2021年度の「事業構造改革」の実施により、不採算事業から撤退したことでグループ全体の売上高が大幅に減少することになります。営業黒字化の継続と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。①付加価値の最大化・株主、社員への利益還元の拡大・企業価値の増大②収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③コアコンピタンスの強化・ネクスコインの価値向上・成長分野であるメタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大・モバイル通信技術の資産応用により、AI・VRなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発④事業シナジーの追求・「IoT×ブロックチェーン×メタバース」による、Web3.0サービスの提供(4)経営環境等政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（PhysicalPart）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（CyberPart）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-PhysicalSystemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。当社が注力するCPS\/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせは、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。(5)対処すべき課題等当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。①事業構造改革の推進不採算事業の見極めを行い、事業構造の改革を進めてまいります。また、成長分野への進出に関しましては、M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。②IoT関連事業の拡大IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。③財務体制の強化今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。④事業ポートフォリオの分散化今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。⑤ブランドイメージ戦略積極的な広報活動の推進を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJS,,"}
{"company_name":"株式会社ネクスグループ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJS","sec_code":"66340","edinet_code":"E05702","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8400001008341","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ(説明義務)の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役６名(うち１名は社外取締役)により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(うち２名は社外監査役)の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しております。また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、取締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。(◎は、議長を表す。)役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役石原直樹◎◎取締役秋山司〇〇取締役深見修〇取締役齊藤洋介〇〇取締役張偉〇取締役(社外)北村克己〇常勤監査役佐々木弘〇◎監査役(社外)浦野充敏〇〇監査役(社外)長渕数久〇〇③自己株式取得の決定機関当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦責任限定契約当社と各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」としており、UHY東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社における全ての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものです。ただし、法令違反であることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。⑪リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。⑫提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJS,,"}
{"company_name":"株式会社ネクスグループ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJS","sec_code":"66340","edinet_code":"E05702","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8400001008341","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進してまいりました。「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年３月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）の株式の全てを譲渡し、同年４月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・ドット・コム」）の株式の全てを譲渡いたしました。また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出を行いました。2022年２月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」）の電子書籍部門の受託業務を行っており、實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。また、同年２月には、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。さらに、同年３月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う株式会社ワイルドマン（以下「ワイルドマン」）の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。代表の渡部氏はエンジニアとして、UnityVREXPOAKIBA2016*2やCEDEC2018*3で受賞するなど、VRゲームコンテンツの開発ノウハウがあり、取締役の吉田氏は、VR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイスのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーです。以上の取り組みにより、事業セグメントとして「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新設し、今後の当社の収益の柱となるように事業拡大を目指してまいります。*1「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergenResearchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。*2「UnityVREXPOAKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「Unity」を使って開発されたVRコンテンツの展示会です。*3「CEDEC」とは、CESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が主催し、日経BP社、経産省などが共催する、コンピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。また、暗号資産ブロックチェーン事業の取り組みとして、ブロックチェーン技術を活用したトークンであるネクスコイン（以下「NCXC」）のトークンエコノミーの形成と価値向上のために、2022年７月より業務提携先である株式会社クシム（本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤大介、以下「クシム」）と連携をしてNCXCの価値向上の取り組みを開始し、2022年９月にはクシムの連結子会社であるチューリンガム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：三瀬修平、以下「チューリンガム」）と、NCXCの価値向上に向けた取り組みとして、「PlayStationStore」や「Steam」のようなゲーム配信プラットフォームをブロックチェーンゲームに特化した「NCXCGameFiプラットフォーム」として構築し、その基軸通貨としてNCXCを活用するための開発に向けた検討を開始いたしました。また、当プラットフォーム上にて展開されるGameFiの第一弾として、チューリンガムの完全子会社であった株式会社SEVENTAGE（2022年７月１日付チューリンガムに吸収合併）が2022年６月にリリースしたスマホアプリ「SIXPOKER」を、NCXCを獲得することができるようなアップデートを行うなど様々な新機能を追加し、リリースをいたします。「財務基盤の強化」につきましては、2022年２月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うことを決議いたしました。上記の結果、売上高においては、2,758百万円（前期比43.1％減）となりました。それに伴い、営業利益は427百万円（前期は営業損失208百万円）、経常利益は529百万円（前期は経常損失133百万円）、税金等調整前当期純利益は812百万円（前期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円（前期比165.4％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。(メタバース・デジタルコンテンツ事業)持分法適用関連会社のワイルドマンでは、新たに株式会社レジストアート（以下「レジストアート」）が実施する「レジストアートトークンプロジェクト」に参画し、レジストアートが提供するVR美術館の開発を受注しました。また、VR上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件も進捗しております。実日デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）が2022年５月に「ピッコマAWARD2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しております。また、既存書店の増売施策として、主要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しております。今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『静かなるドン』のさらなるプロモーション施策など、新しい取り組みを続けてまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は93百万円、営業損失は13百万円となりました。(IoT関連事業)株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIACorporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXXAIBOX「AIX-01NX」を、2022年９月末から販売しております。１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果をクラウドに連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。NCXXAIBOX「AIX-01NX」プライバシーに配慮した行動解析転倒などの異常検知データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を開発しており、2022年12月からサンプル提供をしております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されております。５Gデータ端末「UNX-05G」テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTTdocomo\/KDDI\/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS*4に対応した通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、市場を確保しており、排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。*4「GNSS」とは「GlobalNavigationSatelliteSystem（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。農業ICT事業（NCXXFARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDENBERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っており、青果と加工品のGOLDENBERRYアイス、GOLDENBERRYフレッシュリキュールを販売しております。また、自社栽培しているGOLDENBERRYに関して、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について「公益財団法人岩手生物工学研究センター」との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれることが判明したため、各種の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度内の商品化と販売を目指しております。「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。また、有料圃場見学会を不定期で開催しており、2022年10月、11月にそれぞれ「東北運輸局事業ICT技術を活用した産業観光の招請事業」の一環として、タイの海外ツアー会社の方々が東北運輸局とともに視察に訪れるなど、注目をされております。この結果、当連結会計年度の売上高は651百万円（前期比12.0％増）、営業利益は50百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。（インターネット旅行事業）イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されております。この結果、当連結会計年度の売上高は100百万円（前期比33.6％減）、営業損失は21百万円（前期は営業損失165百万円）となりました。（ブランドリテールプラットフォーム事業）チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,079百万円（前期比68.0％減）、営業損失は108百万円（前期は営業損失399百万円）となりました。（暗号資産・ブロックチェーン事業）本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。この結果、当連結会計年度の売上高は798百万円（前期比8.6％増）、営業利益は781百万円（前期比6.5％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて228百万円減少し、508百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により支出した金額は292百万円(前年同期は176百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益812百万円、のれん償却額73百万円があり、減少要因として関係会社株式売却益177百万円、売上債権の増加額166百万円、仕入債務の減少額144百万円、未収入金の増加額193百万円があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した金額は354百万円(前年同期は637百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入483百万円があり、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出838百万円があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した金額は308百万円(前年同期は735百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として社債の発行による収入360百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出37百万円があったことによります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業453,82481.4ブランドリテールプラットフォーム事業487,05234.1合計940,87647.4(注)１インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。２金額は、製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業759,449128.5277,124171.3合計759,449128.5277,124171.3(注)１インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。２金額は、販売価格によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業651,077112.0インターネット旅行事業100,48366.4メタバース・デジタルコンテンツ事業93,815－ブランドリテールプラットフォーム事業1,079,28432.0暗号資産・ブロックチェーン事業798,780108.6その他34,893277.7合計2,758,33556.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。相手先販売高(千円)前年同期比(％)株式会社フィスコ・コンサルティング325,602－株式会社カイカエクスチェンジ350,000－エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社313,831－合計989,433－(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態(資産)資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,002百万円減少し、3,534百万円となりました。この主な要因は、のれんが905百万円増加したものの、現金及び預金が231百万円減少し、商品及び製品が523百万円減少、有形固定資産が103百万円減少、投資有価証券が390百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります。(負債)負債の残高は、前連結会計年度末と比較して3,364百万円減少し、227百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が426百万円減少し、借入金残高(※)が1,249百万円減少、資産除去債務が249百万円減少、繰延税金負債が815百万円減少したことによります。(純資産)純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,361百万円増加し、3,307百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が2,021百万円増加し、利益剰余金が806百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が379百万円減少し、非支配株主持分が100百万円減少したことによります。（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計③経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。(売上高)当連結会計年度の売上高は、2,758百万円(前期比43.1％減)となりました。詳細につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。(売上総利益)売上高総利益率は、前連結会計年度より6.1ポイント増加し、61.8％となり、売上総利益は、1,703百万円(前期比36.9％減)となりました。(営業損益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、1,276百万円(前期比56.1％減)となりました。以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より19.8ポイント増加し、15.5％となり、営業利益は427百万円(前期は208百万円の営業損失)となりました。(経常損益)営業外収益は130百万円(前期比24.2％増)となりました。これは主に為替差益の増加によるものであります。営業外費用は28百万円(前期比5.5％減)となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。以上の結果、経常利益は529百万円(前期は133百万円の経常損失)となりました。(特別損益)特別利益は777百万円(前期比6.1％増)となりました。これは主に関係会社株式売却益の増加によるものであります。特別損失は495百万円(前期比78.4％増)となりました。これは主に関係会社株式売却損の増加によるものであります。(税金等調整前当期純損益)以上の結果、税金等調整前当期純利益は812百万円(前期比152.3％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円(前期比165.4％増)となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末におきましては、短期借入金50百万円、１年内返済予定の長期借入金16百万円、長期借入金11百万円となりました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。⑤戦略的現状と見通し及び今後の方針について当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。また今後は、既存のハードウェアの分野に加えて、成長率の高いアプリケーションやデジタルコンテンツの分野に取り組むことで、IoT市場のバリューチェーン全体での利益の最大化を目指してまいります。さらに、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで、現在注目されている「メタバース」の分野に進出をいたします。「メタバース」とはオンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergenResearchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。仮想空間で提供されるサービスやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、また仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJS,,"}
{"company_name":"株式会社ネクスグループ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJS","sec_code":"66340","edinet_code":"E05702","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8400001008341","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】１．株式交換による完全子会社化2022年２月２日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2022年３月１日に株式交換契約の効力が発生いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。２．無担保社債の発行2022年２月８日に開催された取締役会において、無担保普通社債を発行することを決議いたしました。(1)社債の種類第２回無担保普通社債(2)発行価額各社債の金額100円につき金100円(3)発行総額360百万円(4)利率年3.0％(5)償還方法償還期日に一括償還(6)償還期限2022年３月23日(7)発行期日2022年２月８日(8)担保の内容無担保(9)資金の使途借入金返済(10)総額引受人株式会社スケブベンチャーズ３．第三者割当増資による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））2022年２月15日に開催された取締役会において、株式会社スケブベンチャーズ（以下「スケブベンチャーズ」）、株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」、現株式会社クシムソフト）、株式会社イーフロンティア（以下「イーフロンティア」、現株式会社ピアズ）及び株式会社フィスコ（以下「フィスコ」）を割当先とする第三者割当増資による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を決議いたしました。第三者割当による新株式の発行の概要(1)発行新株式株式会社ネクスグループ普通株式6,423,723株(2)発行価額１株当たり159円(3)発行価額の総額1,021,371,957円（DES引受各社が当社に対して有する債権を現物出資）(4)募集又は割当方法第三者割当による(5)資本組入額資本金510百万円資本準備金510百万円(6)払込期日2022年３月23日(7)出資の目的とする財産の内容及び価額出資の目的とする財産は以下の通りです。①スケブベンチャーズが当社に対して有する金銭債権及び普通社債残高合計709,999,872円②ケア・ダイナミクスが当社に対して有する金銭債権残高合計59,999,922円③イーフロンティアが当社に対して有する金銭債権残高合計224,999,946円④フィスコが当社に対して有する売掛債権26,372,217円(8)割当先及び株式数スケブベンチャーズ4,465,408株ケア・ダイナミクス377,358株イーフロンティア1,415,094株フィスコ165,863株(9)増資後の発行済株式総数27,301,871株(10)取得後の保有株式数及び議決権比率スケブベンチャーズ4,465,408株（16.43％）ケア・ダイナミクス377,358株（1.39％）イーフロンティア1,415,094株（5.21％）フィスコ2,376,663株（8.75％）(11)その他本株式の発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。４．子会社株式の譲渡2022年３月１日に、当社が間接保有する連結子会社である株式会社チチカカの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。５．株式の取得2022年３月31日に、株式会社ワイルドマンの株式4,411株（議決権割合37.36％）を取得いたしました。当該取得により、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。(1)株式取得の理由デジタルコンテンツ分野でも、特に現在注目されている「メタバース」の分野への進出を行うため(2)株式取得の概要①取得対象株式：株式会社ワイルドマン②取得株式数：4,411株③取得日：2022年３月31日６．子会社株式の譲渡2022年４月15日に、当社が保有する連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。７．子会社株式の譲渡2022年７月11日に、当社が保有する連結子会社であるNCXXInternationalLimitedの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。８．子会社株式の譲渡2022年９月１日に、当社が保有する連結子会社である株式会社ネクスプレミアムグループの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。９．子会社株式の譲渡2022年９月１日に、当社が保有する連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタルの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。10．資本業務提携契約2022年12月26日に、株式会社エルテスと資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJS,,"}
{"company_name":"株式会社ネクスグループ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAJS","sec_code":"66340","edinet_code":"E05702","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8400001008341","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される「AI」を利用した画像認識ソリューションの活用研究に着手してきました。近年、半導体の演算処理性能の進化に伴い、現場に近いデバイスに人工知能（AI）の学習モデルを実装し、従来クラウド側で行っていた予測をエッジデバイス側で行えるようになりました。NCXXAIBOX「AIX-01NX」の機能であるリアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。加えて、今後成長性が非常に高く注目されているメタバース分野において、物理空間（フィジカル空間）に実在しているものを、５G、AI、IoT、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などの最新デジタル技術を活用して仮想空間（サイバー空間）にリアルに再現することによって、モニタリングするだけではなく、精度の高いシミュレーションを実施して物理空間へフィードバックすることで、将来起こる変化にいち早く対応することが可能となる、デジタルツインの活用研究に着手しました。稼働している設備などで異常が発生した際、仮想空間にある設備を調査分析することで、遠隔地においても正しい状況判断・原因究明ができ、蓄積された情報からシミュレーションして将来的な故障の予測をする予知保全も可能となります。また、仮想空間で精度の高いシミュレーションを実施することにより、試作プロセスの期間が短縮され、かつコストを大きく削減できるなど、製造業、建設業といった分野で活用が広がっています。さらに、近年は都市を丸ごとデジタルツインで再現しオープンデータとして提供する取り組みや、それによって社会的課題を解決しようとする「超スマート社会」の実現の動きが国内外で起こっています。製造業や建設業、自動車産業、小売業などの業界のほか、医療、災害管理、都市計画など、スケール感も幅広く、様々な分野に展開が期待されるデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。さらに、開発を続けておりました、AIBOX「AIX-01NX」、Portable5GModem「UNX-05G」につきましては、試作段階からお客様にもご協力いただきながら、新たなニーズへの対応や使いやすさを改良するなど、製品化に向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き「NCXXRacing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロガーのハードを改良し、データ収集の周期を短縮するとともに、加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXXRacing」以外のチームにパイロットモデルを導入することも決定しており、さらなる走行データの収集と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は28,108千円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAJS,,"}
{"company_name":"イーサポートリンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKC","sec_code":"24930","edinet_code":"E05611","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2013301018864","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要2000年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転2000年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる2001年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転2001年12月業務受託事業を開始2002年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設2002年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設2002年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始2003年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設2003年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設2004年10月早期支払システムの提供を開始2006年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場2007年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化2009年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始2016年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始2016年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併2017年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化2019年７月2022年４月北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKC,,"}
{"company_name":"イーサポートリンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKC","sec_code":"24930","edinet_code":"E05611","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2013301018864","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステムとビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムであり、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。生産者向けには、農産物の生産履歴を管理するシステム「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェックできるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴はデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間が掛からない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：ElectronicDataInterchange電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。(2）農業支援事業りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業(2）農業支援事業","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKC,,"}
{"company_name":"イーサポートリンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKC","sec_code":"24930","edinet_code":"E05611","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2013301018864","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わるすべてのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になる事を目指しております。（４）経営環境当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、消費低迷・人口減少などの影響を受けており、業界の構造的な課題からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域の取組みが活発となっています。小売業においては、大手量販店の統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍において生活様式の変化に伴う生活者ニーズの多様化によりＥＣ（ElectronicCommerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっています。また、農業生産者においては高齢化や担い手に課題を抱え、近年物流業界では働き方改革や物流機能の効率化などにおいて問題が顕著であり、改善のニーズが高まっています。（５）対処すべき課題当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献及び生活者の行動様式の変化に対応するため、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化といった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取組みによりサービス化に努めております。また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在において判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKC,,"}
{"company_name":"イーサポートリンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKC","sec_code":"24930","edinet_code":"E05611","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2013301018864","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するための迅速な意思決定を行うこと、経営監視機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、迅速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、取締役６名で構成される取締役会には、社外取締役３名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制の強化及び効率化を図っております。なお、重要会議・各種委員会につきましては、以下のとおり実施しております。（ⅰ）取締役会取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）、及び社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態などの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。議長：代表取締役会長兼CEO堀内信介構成員：取締役社長執行役員兼COO相原徹、取締役専務執行役員深津弘行、社外取締役細川昌彦、社外取締役大島孝之、社外取締役豊島正明、常勤社外監査役鈴庄一喜、社外監査役大西洋、社外監査役白石真澄、その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等（ⅱ）監査役会監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、期初に監査役会が策定しました監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役が経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、各部門・拠点・子会社へのヒアリングを行うなど多面的な監査を行っております。議長：常勤社外監査役鈴庄一喜構成員：社外監査役大西洋、社外監査役白石真澄（ⅲ）経営会議経営会議は、業務執行上の重要事項や課題について審議すること及び情報の共有化を図ることを目的として、毎月１回開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしております。議長：取締役社長執行役員兼COO相原徹構成員：代表取締役会長兼CEO堀内信介、取締役専務執行役員深津弘行、常勤社外監査役鈴庄一喜、執行役員、その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等（ⅳ）報酬委員会報酬委員会は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に執行役員が受ける報酬の方針の策定、取締役及び執行役員が受ける個人別の報酬内容について審議しております。委員長：代表取締役会長兼CEO堀内信介構成員：社外取締役細川昌彦、常勤社外監査役鈴庄一喜、社外監査役白石真澄（ⅴ）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の強化・充実を図ることを目的として設置しております。具体的な取り組みといたしましては、階層別のコンプライアンス研修の実施及び社内通報制度を導入しております。委員長：取締役社長執行役員兼COO相原徹構成員：取締役専務執行役員深津弘行、常勤社外監査役鈴庄一喜その他委員長が会議の進行のために必要と認めた従業員等（ⅵ）リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、リスクコントロールによるリスク顕在化の回避・低減を第一の目的とし、企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化後の適切な対応、再発防止に努め損害の極小化を図ることを目的として設置しております。委員長：取締役社長執行役員兼COO相原徹副委員長：取締役専務執行役員深津弘行構成員：各部門の従業員ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、迅速な意思決定、経営監視機能の強化を図るため、上記の体制を採用しております。また、当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しており、その全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていることから、十分な経営監視及び監査機能が整っていると考えております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は、役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンスマニュアルを制定しており、役員及び社員に周知徹底しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備しております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社においては、リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理をしております。継続的に現状把握及び課題抽出を行い、その対策について協議検討を加えるとともに、監査部と連携を図ることにより、多角的な視点で管理する体制をとっております。また、継続的に社員への教育・研修を実施し、全社的に周知徹底を図っております。ｃ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ全体の体制・向上を図るため「内部統制システム構築の基本方針」を制定・施行し、以下に対する対策を実施することにより、コンプライアンス体制の確立を図っております。１.「コンプライアンス基本方針」に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプライアンスマニュアルの策定２.特定の者に権限が集中することを防ぐ内部牽制システムの確立３.関連する法規の制定・改正についての研修の実施４.内部通報制度の整備５.内部監査規程に基づく、監査の実施６.適切な開示を果たすため開示委員会の設置７.反社会的勢力とは一切関わりを持たないことの徹底また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する担当部署を設置し、関係会社に関するその他の日常的業務について、助言・指導を行う体制を構築しております。ｄ責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ｆ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ｇ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｈ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｉ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｋ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKC,,"}
{"company_name":"イーサポートリンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKC","sec_code":"24930","edinet_code":"E05611","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2013301018864","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策については経済活動との両立による新たな局面を迎え、景気への影響を見極めながら対応が図られています。一方、国際情勢の緊張から、資源価格の上昇や物価高、金融市場の動向などにより消費行動への影響が懸念され引き続き不透明な状況が予想され、その動向を注視する必要があります。当社グループが主に事業を展開する生鮮流通業界においては、従来続く人口減少等の社会構造の変化に加え、感染症や国際情勢など新たな環境変化に起因する課題への対応からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域を中心とした構造的転換への投資意欲が強く、事業環境は大きく変化してきています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格の上昇をはじめとしてあらゆる販管コストの上昇に加え、店舗運営の効率化や商品調達の最適化に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しています。ライフスタイルの多様化や感染症対策における行動様式の変化、節約志向など生活者ニーズに広がりを見せていることもあり、対応すべき課題が蓄積していると認識しています。また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションについては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。また、国内の農業・生産サイドにおいても生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。これら課題の抜本的な解決と、社会的要請である脱炭素社会をはじめとした環境配慮の視点を持った持続可能な取り組みが必要となります。このような環境にあって当社グループは、当連結会計年度を構造改革期と位置付け、事業構造の見直し、組織改革に取り組んでまいりました。既存事業は収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。「輸入青果物サプライチェーン事業」の落ち込みに目途がつき、事業構造改革の取り組みの結果、収益を大きく回復することができました。以上の結果、売上高につきましては、48億50百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益は２億14百万円（前連結会計年度は営業損失95百万円）、経常利益は２億17百万円（前連結会計年度は経常損失１億26百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億55百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失９億42百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。ⅰ）オペレーション支援事業当事業セグメントにおける「輸入青果物サプライチェーン事業」及び「生鮮ＭＤシステム事業」は、安定収益基盤を拡充するとともに、運営の効率化に努めてまいりました。輸入青果物サプライチェーン事業では、事業拠点の統廃合や人員の再配置、受託業務オペレーションの生産性向上の取り組みにより運営体制を再構築し、収益力向上に注力しました。大手チェーンストア向けの生鮮ＭＤシステム事業は、大手量販店グループの各社への導入を進め規模拡大を追求する一方、機能の追加開発や改修によりユーザー利便性を高めることで、顧客企業との取引強化を図ってまいりました。課金対象となるトランザクション量は堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。「青果売場構築支援事業」についても、導入及び運営において効率化を図り、今後の事業拡大への取り組みを継続しております。以上の結果、売上高32億38百万円（前連結会計年度比15.9％減）、営業利益12億19百万円（同14.2％増）となりました。ⅱ）農業支援事業「りんご・国産青果物販売事業」については、令和３年度産のりんごの全国的な収穫量の減少を受け、集荷数量を確保できず前年を下回る結果となりましたが、さつまいもなど新たな商材の取り扱いを開始し、その他の国産青果物の取引が順調に推移したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体の売上高は伸長しました。子会社の「有機農産物販売事業」については、主力となるバナナ等の輸入有機商材において一時供給網の混乱や品質不良の問題があったものの持ち直した他、加工品等のスポット販売が寄与し、事業全体では売上高は伸長しました。以上の結果、売上高16億12百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業損失１億27百万円（前連結会計年度は営業損失１億18百万円）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６億33百万円減少し、54億90百万円（前連結会計年度末比10.3％減）となりました。内訳としては、流動資産が44億42百万円（同12.7％減）、固定資産が10億47百万円（同1.2％増）となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が９億45百万円減少したことによるものです。固定資産の主な増加要因は、繰延税金資産が30百万円、ソフトウエアが29百万円増加したことによるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて７億95百万円減少し、21億18百万円（同27.3％減）となりました。内訳としては、流動負債が９億92百万円（同33.9％減）、固定負債が11億26百万円（同20.3％減）となりました。流動負債の主な減少要因は、未払金が３億61百万円、事業構造改善引当金が２億57百万円減少したことによるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億71百万円減少したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億61百万円増加し、33億71百万円（同5.0％増）となりました。この結果、自己資本比率は61.4％となりました。その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億55百万円計上したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して９億45百万円減少し、33億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は５億４百万円（前年同期は２億88百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加により２億90百万円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億71百万円（前年同期は１億84百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億34百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億70百万円（前年同期は12億26百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億11百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）482,784171.2（注）金額は販売価格により算出したものであります。(b)製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）455,702182.0(c)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）520,645104.9(d)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）オペレーション支援事業8,845191.05,050－(e)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）金額（千円）オペレーション支援事業3,238,37484.2農業支援事業1,612,495120.4合計4,850,86993.5（注）１.セグメント間の取引については相殺消去をしております。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ケーアイ・フレッシュアクセス937,52918.1308,2916.4㈱ファーマインド810,64615.6807,13716.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は48億50百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高32億38百万円（同15.9％減）、農業支援事業売上高16億12百万円（同20.4％増）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」及び業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、子会社で取り扱いを開始した輸入果実の有機バナナや有機キウイなどの販売量が増加したことによるものであります。（売上原価）売上原価は、30億28百万円（同6.1％減）となりました。主な内訳は、労務費として７億25百万円、保守管理費が５億12百万円であります。これらにより、売上総利益は18億22百万円（同7.1％減）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、16億８百万円（同21.8％減）となりました。主な内訳は、人件費として８億57百万円、保守管理費が１億76百万円であります。これらにより、営業利益は２億14百万円（前年同期は営業損失95百万円）となりました。（営業外損益）営業外収益は、22百万円となりました。主な内訳は、受取配当金11百万円、違約金収入5百万円であります。営業外費用は、19百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額10百万円であります。これらにより、経常利益は２億17百万円（前年同期は経常損失１億26百万円）となりました。（特別損益）特別損失は、89百万円となりました。主な内訳は、減損損失49百万円、事業構造改善費用29百万円であります。（税金費用）税金費用は、△27百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として６百万円、法人税等調整額△33百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億42百万円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKC,,"}
{"company_name":"イーサポートリンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKC","sec_code":"24930","edinet_code":"E05611","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2013301018864","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1）システム使用許諾契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ファーマインド当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2018年８月１日から2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続(2)業務委託契約当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ファーマインド当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。2018年８月１日から2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKC,,"}
{"company_name":"イーサポートリンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKC","sec_code":"24930","edinet_code":"E05611","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"2013301018864","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKC,,"}
{"company_name":"株式会社エスプール","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKI","sec_code":"24710","edinet_code":"E05555","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8010001072939","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1999年12月東京都新宿区高田馬場に株式会社エスプールを設立（資本金2,000万円）し、人材関連及びマーケティング関連のアウトソーシング事業を開始2002年８月本社を東京都中央区日本橋に移転人材・組織開発に関するコンサルティングを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始2003年６月マーケティング事業を分社化し、株式会社エスプール・マーケティングを設立（2016年５月清算）2005年７月株式会社パスカルを設立し、アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングサービスを開始2006年２月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場に上場2006年４月パフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立2008年８月株式会社パスカルの社名を株式会社ＧＩＭに変更2008年10月株式会社ＧＩＭが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始2008年12月ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始2009年12月会社分割により人材アウトソーシングサービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズ（現連結子会社）を設立2010年４月障がい者雇用支援サービスを開始2010年６月株式会社わーくはぴねす農園（現株式会社エスプールプラス・現連結子会社）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2011年２月株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外2011年２月株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング事業から撤退2011年６月障がい者雇用支援サービスを株式会社わーくはぴねす農園に統合2011年８月S-POOLBANGKOKCO.,LTD.を設立（2017年８月清算）2011年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結除外2013年２月株式会社わーくはぴねす農園の社名を株式会社エスプールプラスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場2013年12月ロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクス（現連結子会社）を設立2014年11月株式会社エスプールセールスサポート（現連結子会社）を設立し、グループの販売促進サービスを集約2015年２月株式会社エスプールエンジニアリングを設立し、フィールドマーケティングサービスを開始（2018年６月清算）2015年８月本社を現在地に移転2016年６月採用支援サービスを開始年月事項2019年２月東京証券取引所第二部へ市場変更2019年７月東京証券取引所第一部銘柄に指定2019年12月採用支援サービスを分社化し、株式会社エスプールリンク（現連結子会社）を設立2019年12月世霹股份有限公司（Shipeee）の株式を取得（現連結子会社）2020年６月ブルードットグリーン株式会社の株式を取得（現連結子会社）し、環境経営支援サービスを開始2021年６月広域行政ＢＰＯサービスを開始2021年12月広域行政ＢＰＯサービスを分社化し、株式会社エスプールグローカル（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKI,,"}
{"company_name":"株式会社エスプール","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKI","sec_code":"24710","edinet_code":"E05555","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8010001072939","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、2022年11月30日現在、当社及び子会社８社（株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、ブルードットグリーン株式会社、世霹股份有限公司（Shipeee））により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［ビジネスソリューション事業］ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着化までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。また、2021年12月に新設した株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。［人材ソリューション事業］人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。（事業系統図）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKI,,"}
{"company_name":"株式会社エスプール","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKI","sec_code":"24710","edinet_code":"E05555","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8010001072939","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し必要不可欠な存在となることを目標としております。経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針とし、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開していくことで、いかなる外部環境の変化にも負けない企業体となることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、2025年11月期の売上高410億円、営業利益50億円を経営数値目標とするとともに、営業利益率10％以上の継続的な維持、連結配当性向30％以上の早期達成を目指しております。(3）中長期的な経営戦略当社グループは、ソーシャルビジネスを通じて新たな価値を提供することで、社会的価値と経済的価値の両立の実現することを中期的なビジョンとしております。また、高い収益性を確保することで、持続的成長に向けた投資と株主の皆さまへの安定的な還元を両立することを目指しております。また、経営面では、環境変化に強い企業グループを目指すポートフォリオ経営を基本戦略とし、以下の３点を重点戦略として定めております。・既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続・新たな事業領域における成長機会の獲得・ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長を実現していくために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。①既存事業の継続的な発展当社グループは、持続的な成長を実現するには安定的な収益基盤を構築することが重要であると考えております。その根幹となる既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、派生事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。また、長期的視点での成長を確実なものとするために、既存サービスの継続的な改善及び高付加価値化によって競争優位性を着実に高め、お客様との強固な関係の構築に取り組んでまいります。②主力事業への依存度の軽減当社グループの営業利益の構成比は、人材派遣サービスと障がい者雇用支援サービスの主力２事業で84.8％を占めております。今後の事業を取り巻く環境の変化等により主力事業の売上が減少した場合には、業績に影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が必要であると認識しております。具体的には、ロジスティクスアウトソーシングサービスをはじめとした既存事業のより一層の推進を図るとともに、市場拡大が期待できる自治体向けのＢＰＯサービス領域や環境ビジネス領域など新たな事業領域での成長機会の獲得を目指してまいります。③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとして私たちの生活や経済活動はオンラインを前提とした業務への移行が進んでいます。また、ダイバーシティ推進の側面からも、多様な働き方を支える環境構築には優れたＩＴシステムの整備が必須となっています。こうした環境変化に対応するため、当社グループでは、ＤＸに対応したＩＴやデジタル技術、蓄積データの活用を推進することで、業務の効率化、生産性の向上、営業力の強化を図り、より一層の競争力向上を実現してまいります。④社会感度の高い人材の採用・育成「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用し育成を続けることが重要であると考えております。ソーシャルビジネスの推進に必要な資質、具体的には社会変化や課題を敏感に察知し、主体的に解決に取り組むことのできる人材の採用を積極的に進めるとともに、若手リーダーの育成にも注力してまいります。⑤ダイバーシティの推進当社グループは、多様な人材が長期的に活躍できる環境を構築することが企業の競争力を高める上で重要であると考えております。全ての従業員が長く安心して働くことができるように、新卒育成プログラムに基づくジョブローテーションの実施やキャリアチャレンジ制度など退職抑制のための取り組み、従業員持株会の奨励金100％付与（積立金額に対して同額の奨励金を会社から支給）、ブーメラン制度（退職した従業員の出戻り制度）の活用など、環境整備に注力しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKI,,"}
{"company_name":"株式会社エスプール","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKI","sec_code":"24710","edinet_code":"E05555","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8010001072939","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げております。事業活動を通じて社会の課題と、それに付随する企業課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し、社会にとって必要不可欠な存在となることを目標としております。当社グループは、このミッションを実現するために、経営の効率性・透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。法令遵守を徹底し、内部統制システムの整備・強化を図り、当社グループはもちろん、業界全体の社会的な信用を高められるよう企業倫理を追求・確立して参ります。また、ミッション実現のために、より具体的なビジョンを中期経営計画として掲げるとともに、社員共通の行動規範をエスプールバリューとして定めております。２．企業統治の体制当社では、経営機関として、社外取締役を中心とした取締役会を設置しております。また、当社の規模から考えて効果的な経営監視機能が発揮できる監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役６名（代表取締役浦上壮平、取締役佐藤英朗、取締役荒井直、社外取締役赤浦徹、社外取締役宮沢奈央、社外取締役仲井一彦）で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等を行っております。議長は浦上壮平（代表取締役）が務めております。監査役会は、監査役３名（社外監査役徐進、社外監査役畑中裕、社外監査役吉岡勇）で構成され、各監査役は監査役会での協議により監査方針や監査計画を策定し、定時取締役会、臨時取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席するほか、本社、その他の事業所、子会社における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。議長は徐進（常勤監査役）が務めております。社外役員を中心として取締役会及び監査役会を運営することでガバナンスの強化に努めております。社外役員６名（赤浦徹、宮沢奈央、仲井一彦、徐進、畑中裕、吉岡勇）は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社では、代表取締役以下業務執行取締役、執行役員、事業部長及び業務担当部長が、取締役会が策定した事業計画に基づき業務執行を行っております。取締役会は原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催され、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行っております。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役は業務執行取締役、事業部長及び子会社社長等で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図っております。＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞３．内部統制システムの基本方針・取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置付けて、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、取締役並びに使用人が法令及び定款等を遵守することの徹底を図る。ロ．代表取締役社長は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、その結果を取締役会に報告する。ハ．当社の事業活動に関連して遵守することの求められる法令等を遵守するため、業務に必要な手引書を整備し、コンプライアンス確保のための教育、指導を実施するとともに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置、運営する。内部通報窓口の運営は当社内部監査室が担い、当社及び当社グループの取締役及び全ての使用人に対して周知をするとともに、通報者の希望により匿名性を維持し、通報者に不利益がないことを保証する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関して、統括責任者として管理本部長を任命し、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。ロ．取締役及び監査役は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び運用方法を定めたリスク管理規程を制定する。ロ．各部門又は各子会社の所管業務に付随するリスク管理は当該部門又は当該子会社が、また組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役社長と社長室が実施する。ハ．上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。ニ．内部監査室は、当社グループ全体のリスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき当社グループ全体の事業計画を策定し、各業務執行取締役、執行役員、事業部長、業務担当部長及び各部門並びに各子会社は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。ロ．取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。ハ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長は業務執行取締役、事業部長及び子会社社長等で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図る。ニ．社内規程の整備運用により当社グループ全体の組織、業務分掌、職務権限及び意思決定ルールの明確化を図り、日々の職務執行の効率化を図る。・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社は、グループ共通のコンプライアンスに関する基本方針のもと、グループ各社の社長をコンプライアンス責任者とし、その管理について当社管理本部長が総括する。ロ．当社グループ各社の管理は子会社管理規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会に定期的に報告し、もしくは事前協議を行う体制を構築する。ハ．当社の内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査役の職務を補助するため、監査役は内部監査室の従業員に業務を命じることができる。ロ．監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室の従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けず、当該従業員の任命、異動、考課等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。また、当該従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．監査役は、取締役会のほかグループ会議その他重要と思われる会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。ロ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項について定期的又は速やかに報告するものとする。ⅰ）取締役会、グループ会議で審議された重要事項ⅱ）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ⅲ）内部監査に関する重要事項ⅳ）重大な法令・定款違反に関する事項ⅴ）その他当社グループのコンプライアンス・リスク管理上の重要事項ハ．当社は、監査役を窓口とするグループ内部通報制度を設置し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知する。ニ．当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は、監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図る目的で、代表取締役、内部監査室、会計監査人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。ロ．監査役は、監査の実施上必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。ハ．当社は、監査役がその職務執行について必要な費用の前払等の請求をした時は、当該費用が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。・信頼性のある財務報告を確保するための体制イ．財務報告の作成にあたっては、法令及び公正妥当な会計基準に準拠した経理規程及び連結経理規程を定める。ロ．代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を確保するための内部統制システムの整備状況及び運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。・反社会的勢力排除に向けた体制当社及び当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。②責任限定契約の内容の概要当社は業務執行取締役等でない各取締役及び各監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。③補償契約の内容の概要当社は、取締役浦上壮平、佐藤英朗、荒井直、赤浦徹、宮沢奈央、仲井一彦、監査役徐進、畑中裕及び吉岡勇との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。ただし、当社の承諾なくして和解した場合の和解金は補償されないなどの適正性確保措置があります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社のイ．取締役、ロ．監査役、ハ．管理職従業員（役員と共同被告となった場合その他一定の場合には管理職以外の従業員を含みます）、ニ．上記イ．からハ．の者とともに損害賠償請求された場合の当該請求された者の配偶者、及びホ．上記イ．からハ．の者の法定相続人が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとされています。ただし、被保険者が法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．損害賠償責任の一部免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKI,,"}
{"company_name":"株式会社エスプール","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKI","sec_code":"24710","edinet_code":"E05555","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8010001072939","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和を受け、経済活動が正常化に向かう兆しがあるものの、ウクライナ情勢等の影響から世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が強まっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。そのような中、当社グループは、領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進したことにより、外部環境変動のリスクを最小限に抑え、売上、営業利益、経常利益がいずれも過去最高を更新しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上等により減益となりました。事業別では、ビジネスソリューション事業において、主力の障がい者雇用支援サービスが、設備販売、管理収入ともに順調な伸びとなり、グループ業績をけん引しました。また、新規事業も好調な立ち上がりを見せており、新たな収益の柱として貢献するまでに成長しました。環境支援サービスについては、コンサルティング業務が大きく伸びたほか、広域行政のＢＰＯサービスにおいては、計画を上回るペースで拠点開設を進め、大幅な増収増益となりました。一方、人材アウトソーシングサービスについては長らく増収基調が続いていましたが、当連結会計年度は、コールセンター業務のスポット案件が第３四半期以降大きく縮小しており、売上が伸び悩む結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,650百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益は3,091百万円（前連結会計年度比15.9％増）、経常利益は3,118百万円（前連結会計年度比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。（ビジネスソリューション事業）［事業概要］ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着化までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。また、2021年12月に新設した株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。［当連結会計年度の経営成績］主力事業である障がい者雇用支援サービスにおいては、企業の障がい者雇用に対する意識がＥＳＧ経営の浸透に伴い一段と高まっており、営業活動が好調に推移しました。その結果、設備販売が期初計画を大きく上回り、ストック収入となる管理料も順調な伸びとなりました。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、低採算案件の整理等により収益の安定化が進んでおり復調の兆しが見えてきました。環境経営支援サービスにおいては、コンサルティング業務が大きく伸びたことで大幅な増収増益となりました。ＣＤＰの回答支援業務が前期から倍増となったほか、新たに開始したＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の支援業務も大きな伸びとなりました。広域行政ＢＰＯサービスについては、自治体からの引き合いが非常に強く、計画を上回るペースで拠点開設を進めることができました。オンライン窓口の導入も急ピッチで進んでおり、約半年で30の自治体に導入するに至りました。一方、採用支援サービスにおいては、新型コロナウイルスの感染が再拡大するたびに飲食業を中心に採用が抑制されることとなり、減収減益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,202百万円（前連結会計年度比32.6％増）、営業利益は2,921百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。（人材ソリューション事業）［事業概要］人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。［当連結会計年度の経営成績］主力のコールセンター業務については、新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット業務が縮小となる一方で、新たな案件の獲得が遅れており売上が伸び悩む結果となりました。また、販売支援業務についても、一部の業務において再開の兆しが見えてきたものの、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く本格的な需要回復には至りませんでした。その一方で、売上減に対応するため支店の統廃合や人員体制の見直しなど販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、その本格的な効果は来期以降になる見込みで当期については限定的となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は16,577百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は1,669百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は725百万円減少し、3,212百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比666百万円増加の2,862百万円の収入（前連結会計年度は2,195百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較し268百万円増加して2,908百万円であったのに加え、減価償却費が868百万円、未払費用の減少が136百万円、及び法人税等の支払額が787百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比336百万円増加の2,850百万円の支出（前連結会計年度は2,514百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出2,763百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の支出（前連結会計年度は1,742百万円の収入）となりました。収入及び支出の内訳は、長期借入金の返済による支出228百万円、配当金の支払額472百万円です。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは、主に人材派遣・業務請負を中心とした人材関連アウトソーシング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。(b）受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業10,202132.6人材ソリューション事業16,57796.2調整額△128－合計26,650107.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）当連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ベルシステム２４3,21312.92,71010.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②財政状態当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から660百万円減少し、7,056百万円となりました。業容拡大及び設備投資を実施したため、現金及び預金が725百万円減少しております。また、ビジネスソリューション事業を中心とした継続的な売上の増加に伴い、売上債権が29百万円増加しております。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から2,370百万円増加し、9,973百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が2,490百万円増加しました。また、ビジネスソリューション事業の拡大に対応するため、株式会社エスプールプラス及び株式会社エスプールグローカルの新拠点開設により敷金及び保証金が110百万円増加しました。一方、出資先の超過収益力が減少したと判断されたことによる減損処理の結果、投資有価証券が198百万円減少しております。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から208百万円増加し、7,176百万円となりました。新規事業を含む業容拡大に伴い、買掛金が42百万円、未払金が279百万円、それぞれ増加しております。一方、未払給与を含む未払費用が136百万円減少しております。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から178百万円増加し、2,424百万円となりました。借入金の返済により長期借入金が228百万円減少しております。一方、農園の新規建設等により資産除去債務が389百万円増加しております。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により1,809百万円増加し、一方、第22期期末配当により474百万円減少し、7,429百万円となりました。また、有利子負債自己資本比率は63.3％でありました。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率39.7％43.7％有利子負債自己資本比率81.4％63.3％③経営成績当連結会計年度における売上高は26,650百万円（前連結会計年度比1,788百万円増）、売上総利益は8,741百万円（前連結会計年度比1,210百万円増）、販売費及び一般管理費は5,649百万円（前連結会計年度比786百万円増）、営業利益は3,091百万円（前連結会計年度比423百万円増）、経常利益は3,118百万円（前連結会計年度比445百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809百万円（前連結会計年度比71百万円減）となっております。イ売上高事業別の外部顧客に対する売上高の増減は以下のとおりです。前連結会計年度（百万円）構成比（％）当連結会計年度（百万円）構成比（％）増減（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業7,66330.810,14538.12,481132.4人材ソリューション事業17,19969.216,50561.9△69396.0合計24,862100.026,650100.01,788107.2事業別でみると、ビジネスソリューション事業が10期連続で前連結会計年度比二桁成長を達成しました。人材ソリューション事業は、前連結会計年度比4.0％減少となり、減収減益となりました。ビジネスソリューション事業では、主力の障がい者雇用支援サービスは、新農園の建設が順調に進み、増収に大きく貢献しました。また、2021年６月に事業を開始した広域行政ＢＰＯサービスが、急成長して計画を大きく上回りました。その結果、ビジネスソリューション事業全体では32.4％の増収となりました。障がい者雇用支援サービスでは、既存農園の増設の他に新たに７農園を開設して1,316区画の設備を販売し、参画企業は35社増加して512社となりました。当連結会計年度末での稼働農園数は37農園、管理区画数は6,211区画、農園で働く障がい者の人数は3,100名を超え、事業開始以来の雇用定着率は92％を維持しております。一方、人材ソリューション事業は、コールセンター業務のスポット案件の縮小により、下期に売上が大きく減少しました。また、販売支援業務も需要の回復が追いつかず、苦戦を強いられる結果となりました。これらにより、人材ソリューション事業全体では4.0％の減収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,788百万円増の26,650百万円と増収を達成することができました。ロ売上総利益売上総利益率は、前連結会計年度から2.5ポイント増加して32.8％となりました。ビジネスソリューション事業においては、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービス及び環境経営支援サービスの売上高が増加したことに加え、新規事業である広域行政ＢＰＯサービスの高い利益率が貢献し、売上高総利益率は前連結会計年度から1.2ポイント増加しております。一方、人材ソリューション事業においては、売上減に対応するためコスト削減に努めましたが力及ばず、売上高総利益率が前連結会計年度から0.2ポイント減少しております。ハ販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から786百万円増加し、5,649百万円となりました。主な費目別の内訳は以下のとおりです。前連結会計年度（百万円）売上に対する比率（％）当連結会計年度（百万円）売上に対する比率（％）前連結会計年度比（％）人件費2,78611.23,09911.6111.2地代家賃4361.85352.0122.5減価償却費750.3950.4126.7登録スタッフ募集費3001.23161.2105.2その他1,2625.11,6026.0126.9合計4,86219.65,64921.2116.2前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は786百万円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であります。人件費の増加だけで312百万円と増加額の約４割を占めます。その他、事業の拡大に伴った拠点の拡大移転・新設により地代家賃及び賃借料が増加しております。事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業1,9122,548133.2人材ソリューション事業1,6521,722104.2調整額1,2961,377106.2合計4,8625,649116.2以上の結果、営業利益は前連結会計年度比423百万円増の3,091百万円となりました。ニ営業外損益等営業外損益項目では、採用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービスに係る助成金57百万円を営業外収益に計上しており、経常利益は前連結会計年度比445百万円増の3,118百万円となりました。また、投資有価証券売却益30百万円を特別利益に、固定資産除却損47百万円及び投資有価証券評価損193百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比71百万円減の1,809百万円となりました。ホ次期の見通し今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により、社会経済活動の更なる正常化が見込まれるものの、世界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止まり、長期的な円安も重なり、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっています。このような環境の中で、当社グループは中長期的な視点のもと、①「環境変化に合わせた既存事業の継続的な発展」、②「次の10年を見据えた新たな成長機会の獲得」、③「ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化」に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。①環境変化に合わせた既存事業の継続的な発展人材アウトソーシングサービスにおいては、コールセンター業務の売上回復を最優先に取り組んでまいります。レギュラー案件の積み上げを図っていくとともに、新規出店も人材需要の強い地方から再開してまいります。好調が続く障がい者雇用支援サービスについては、企業向けの貸し農園サービスが引き続き事業の中心となりますが、中長期的な成長を視野に新サービスの開発にも取り組んでまいります。②次の10年を見据えた新たな成長機会の獲得市場成長が見込まれる環境ビジネス及びＢＰＯビジネスの領域を重点注力分野に据え、新事業の開発に取り組んでまいります。環境経営支援サービスについては、コンサルティングサービスのメニュー拡充を図るとともに、企業のＣＯ２削減を支援する脱炭素化技術や環境技術のシェアリングプログラムの開発を進めてまいります。広域行政ＢＰＯサービスでは、全国50拠点体制の早期実現を目指してセンターの開設を加速してまいります。③ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化環境面においては、事業活動を通じた環境課題の解決に貢献するだけでなく、自らの環境負荷の軽減にも取り組んでまいります。社会面については、企業理念の実現に向けて、社会変化や課題を敏感に察知し主体的に解決に取り組むことのできる人材の採用・育成に特に注力してまいります。ガバナンス面では、高い経営の透明性と適切な情報開示を継続してまいります。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは2,862百万円の収入（前連結会計年度は2,195百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて268百万円増加して2,908百万円になったことに加え、減価償却費が868百万円、未払費用の減少が136百万円、及び法人税等の支払額が787百万円発生した結果、営業キャッシュ・フローの収入は前連結会計年度に比べて666百万円増加することとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは2,850百万円の支出（前連結会計年度は2,514百万円の支出）となりました。これは、拡大が続く障がい者雇用支援サービスを中心に、積極的に実施した設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出2,763百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは737百万円の支出（前連結会計年度は1,742百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払472百万円を実施したことに加え、長期借入金228百万円を返済したことによるものです。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末比で239百万円減少し、4,705百万円となりました。当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物の残高は3,212百万円であります。今後も、障がい者雇用支援サービスを中心として当連結会計年度以上の投資を予定しております。中期的には現状の利益率が維持できれば、営業キャッシュ・フローの収入によって投資活動によるキャッシュ・フローによる支出を賄えるものと考えておりますが、短期的には営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フローの支出を下回ることもあるものと思われます。しかし、コミットメントライン契約の借入未実行残高も含め、本報告書提出日現在ではこの投資活動を含めた事業遂行に必要な流動性が確保されていると考えております。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、事業投資資金と経常運転資金の２つであります。事業投資資金には、障がい者雇用支援サービスのための農園建設資金、事業買収に係る資金、拠点開設や移転・増床のための資金及びサーバーやソフトウエア等のＩＴ関連投資資金があります。これらのうち、前者の事業投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金及び長期借入金による調達を基本とし、状況に応じて銀行からの短期借入金にて対応する等柔軟な調達を行っております。一方、後者の経常運転資金については、自己資金を基本としつつ必要に応じて銀行からの短期借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,705百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,212百万円となっております。株主還元につきましては、事業投資資金（成長投資）及び経常運転資金（手許現金）を優先させた上で、2025年11月期までに連結配当性向を30％以上とすることを目標に、安定的な株主還元に努めてまいります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために収益性を重視しております。その指標としましては、連結売上高営業利益率10％以上の継続的な維持を目指しています。当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.9ポイント改善して11.6％であり、引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。また、中期経営計画（2020年12月～2025年11月）においては、2025年11月期に売上高41,000百万円、営業利益5,000百万円を計上することを数値計画として掲げております。３年目にあたる2023年11月期の目標値は、売上高28,288百万円、営業利益3,620百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKI,,"}
{"company_name":"株式会社エスプール","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKI","sec_code":"24710","edinet_code":"E05555","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8010001072939","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の追加取得）当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるブルードットグリーン株式会社の発行済株式を追加取得して同社を完全子会社化することを決議し、2022年４月28日付で同社株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKI,,"}
{"company_name":"株式会社エスプール","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAKI","sec_code":"24710","edinet_code":"E05555","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"8010001072939","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAKI,,"}
{"company_name":"アルテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QALO","sec_code":"99720","edinet_code":"E02774","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001142875","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1976年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立1977年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転1987年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立1994年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転1998年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立2000年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立2000年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転2000年５月東京証券取引所市場第一部に上場2002年５月タイにALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2002年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2003年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社2004年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2004年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転2008年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併2010年12月アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化2011年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併2011年８月インドネシアにPT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIA（現・連結子会社）を設立2011年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転2013年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立2013年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併2014年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売）2014年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2015年１月ベトナムにALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子会社）を設立2021年５月中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2021年８月鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社（現・連結子会社）を設立2021年10月中国に蘇州愛而泰可新電力有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月中国に上海凡略国際貿易有限公司と合弁で凡而泰（蘇州）生物科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2022年11月中国に六盤水愛而泰可貿易有限公司（現・非連結子会社）を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QALO,,"}
{"company_name":"アルテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QALO","sec_code":"99720","edinet_code":"E02774","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001142875","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社16社（子会社14社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、紙ストロー成形機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、基礎研究支援機器(バイオ・医療・創薬分野用)ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械、太陽光発電システムバッテリー製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用検査装置、ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、ＲＦＩＤアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、ＮＦＣＦorum・ＥＭＶＣo認証検査装置、カード員数機、ＵＨＦ帯特性検査装置、５ＧＯＴＡ検査装置、eＳＩＭ・ＳＩＭ通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、セキュリティ脆弱性評価装置オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフトペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄプリンタレンタル、ＴＶ・ビデオ会議・ＡＶ制御システム、各種機械エンジニアリング・保守サービス、化粧品、健康食品、日用雑貨品当社〈連結子会社〉バイファン・アルテック株式会社ALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.PT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIAALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料（深圳）有限公司事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QALO,,"}
{"company_name":"アルテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QALO","sec_code":"99720","edinet_code":"E02774","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001142875","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。（2）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。また、海外においては、多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりましたが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）を設定し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。＜マテリアリティ（重要課題）＞１）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献２）豊かな社会づくりに貢献することによる安定した経営基盤と事業活動の持続的成長の実現（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。＜中期経営計画の基本方針＞１）既存事業の付加価値の創出・最適化・既存商権の深化・戦略商権の発掘２）新規事業の育成・社内資源の有効活用・外部資源の活用による事業化の推進３）経営基盤の強化・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築・間接業務やマーケティング戦略の最適化・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。①商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。②プリフォーム事業・・・引続き生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めていくことで事業の付加価値を高めてまいります。これらに加え、株主還元にも取り組み、１株当たりの利益の最大化を図ってまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）の最終年度（2025年11月期）の目標（連結）を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QALO,,"}
{"company_name":"アルテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QALO","sec_code":"99720","edinet_code":"E02774","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001142875","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グローバル化する経営環境の中で、健全な企業活動を通じて持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図ることが、株主、お客様、取引先等ステークホルダーの利益に適うものであると認識しております。そのため、経営の効率性と透明性の確保、経営監督機能の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善に努めております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（取締役、取締役会、および執行役員）・取締役会は、2023年２月27日現在、取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されております。議長：代表取締役社長池谷壽繁構成員：代表取締役会長張能徳博、取締役陶山秀彦、取締役井上賢志取締役于勇、取締役山根清秋、取締役片山浩晶社外取締役荒井敏明、社外取締役中尾光成、社外取締役中辻義則、社外取締役中野敬子取締役会は、原則月１回開催し、経営方針をはじめ法令・定款・取締役会規程に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。・2007年２月の定時株主総会の承認決議では、取締役会運営の機動性確保の観点から、取締役会の書面決議を可能とする定款変更を行っております。また、2003年２月の定時株主総会の承認決議では、取締役の任期中における責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。・経営の意思決定機能と業務執行機能を分離して役割と責任を明確化し、それぞれの機能を強化するため、2010年２月24日の取締役会の決議により執行役員制度を導入しております。（経営会議）・執行役員および各部門長が出席する経営会議を原則月１回開催しております。本会議では、取締役会決議事項、その他経営上の重要事項等について審議・決定するとともに、各部門から報告を受けております。（社外取締役・監査役会議）・社外取締役、社外監査役および常勤監査役で構成する「社外取締役・監査役会議」を定期的に開催しております。本会議では、社外取締役が、情報収集力の強化を図るとともに監査役と情報を共有し連携しております。2023年２月27日現在、本会議は社外取締役４名、社外監査役２名および常勤監査役１名で構成されております。議長：常勤監査役藤田清貴構成員：社外取締役荒井敏明、社外取締役中尾光成、社外取締役中辻義則、社外取締役中野敬子社外監査役石川剛、社外監査役豊島絵（監査役、監査役会、および内部監査体制）・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、2023年２月27日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。議長：常勤監査役藤田清貴構成員：社外監査役石川剛、社外監査役豊島絵各監査役は、監査役会で決定した監査方針および監査計画に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役または使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた提言を行っております。原則月１回開催される監査役会では、これらの情報の共有化、および経営の執行状況についての意見交換を行っており、取締役の職務について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務違反がないかなどを監査しております。・内部監査は、内部監査室が監査計画に基づいて、独立した立場から当社およびグループ各社の法令遵守状況、不正・不祥事の有無、リスク管理体制の整備運用状況および内部統制システムの有効性・適正性について監査を実施し改善提案等を行っております。・監査役は会計監査人から、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部統制の整備・運用状況等について報告を受け、意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監査室は監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。（指名・報酬諮問委員会）・2021年12月23日開催の取締役会決議を経て、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。2023年２月27日現在、本委員会は取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占めております。本委員会において、代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指名に関する事項や取締役および執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ取締役会に答申することで、決定プロセスの公正性および透明性を確保しコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。委員長：代表取締役社長池谷壽繁委員：代表取締役会長張能徳博、社外取締役荒井敏明、社外取締役中尾光成、社外取締役中辻義則社外取締役中野敬子ロ．現状の企業統治体制を採用する理由当社は、取締役会が取締役の職務の執行を監督し、監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。また、取締役のうち４名、監査役のうち２名はともに独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、客観的・中立的意見を経営に反映する仕組みを構築しております。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が発揮できていると考えております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況）ａ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループの取締役および使用人が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図る。・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備を行う。・「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内および社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役会議事録・経営会議議事録・決裁書等、当社の取締役の職務の執行に係る重要文書は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上の様々なリスクについて、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努める。・リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得る。・危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき当社に危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る。ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役会の決議事項および報告事項（グループ各社に関する重要事項を含む。）として定められた事項について審議する。また、「経営会議規程」に基づき、経営会議を原則として月１回開催し、取締役会付議事項に係る事前審議等を行う。・執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進する。・「職務権限規程」に基づき、取締役および各職位の職務と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理の主管部門を設置するとともに、グループ各社には経営上および業務上の重要事項について当社への申請・報告を義務付ける。・原則として、法令の範囲内で当社の取締役或いは使用人がグループ各社の役員を兼務することにより、グループ各社の経営・業務執行状況の監督を行う。・内部監査室は、当社およびグループ各社の法令遵守および業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告する。・監査役は、連結経営の視点を踏まえて当社およびグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任するものとする。・監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重する。・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、監査役の指揮・命令のみに従う。・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の代理として会議へ出席する権限を与える。ｇ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告をするための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役および使用人は、監査役に速やかに下記の事項を報告する。・取締役または使用人の行為が、当社およびグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、または法令・定款違反等。・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。・当社およびグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。・監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。ｈ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図る。・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。ｊ．業務の適正を確保するための体制の運用状況・コンプライアンスに関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに関する施策の実施状況等についてコンプライアンス委員から報告を受けております。また、当社および主要子会社において、コンプライアンス研修を実施したほか、当社において、下請法研修等個別法令をテーマにした研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めております。・職務執行の適正および効率性の確保に関しては、取締役会を13回開催し、付議議案についての審議および業務執行の監督を行っており、活発な質疑応答を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めております。また、経営幹部で構成する経営会議を原則として月１回開催し、経営上の重要事項についての審議を行い、業務執行の迅速化を図っております。・損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理状況およびリスク管理体制の見直しを行っております。・当社グループにおける業務の適正の確保に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上および業務上の重要事項について、子会社から当社に申請・報告を行う体制となっております。また、関係会社管理の主管部門長をはじめとする当社の経営幹部が、随時、海外を含めた子会社を往訪することで、正確な実態把握に努めております。（リスク管理体制の整備状況）・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進する上で考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。・取締役会は、これらの取組状況に関して報告を受け、討議し、適切な経営判断を行っております。（責任限定契約の内容の概要）・当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および各監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。・当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。（補償契約の内容の概要）・当社は、各取締役および各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。・ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内・海外連結子会社の取締役および監査役（海外連結子会社の取締役および監査役については、当社と海外連結子会社の兼務者および当社社員の海外連結子会社への出向者）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して、日本国内および海外において損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が塡補されることとなります。・ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害には塡補の対象としないこととしております。（取締役の定数および取締役の選任の決議要件）・取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）・株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）ａ．自己株式取得の決定機関機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得（会社法第165条第２項に規定する取得をいう。）を行うことができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当の決定機関株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。c．取締役および監査役の責任免除取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の同法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QALO,,"}
{"company_name":"アルテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QALO","sec_code":"99720","edinet_code":"E02774","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001142875","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。また、海外においては、多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりましたが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,319百万円（前期は13,860百万円）、営業利益440百万円（前期は608百万円）、経常利益476百万円（前期は654百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円（前期は542百万円）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較しての増減額および増減率を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。セグメント別の業績は次のとおりであります。（商社事業）商社事業につきましては、ミネラルウォーター製造ライン、ガラス強化炉装置、ＲＦＩＤタグ製造装置等の検収が完了したほか、コストコントロールに努めたことにより増収増益となりました。その結果、売上高は9,314百万円（前期は8,502百万円）、セグメント利益は465百万円（前期は235百万円）となりました。（プリフォーム事業）プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により増収となりましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。その結果、売上高は7,061百万円（前期は5,528百万円）、セグメント利益は164百万円（前期は556百万円）となりました。（注）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加し、20,890百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が104百万円、商品及び製品が410百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が391百万円増加し、固定資産において有形固定資産が1,060百万円、投資その他の資産が309百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、8,015百万円となりました。これは主に、流動負債において前受金が924百万円減少したものの、未払金が147百万円、未払費用が82百万円増加し、固定負債において長期借入金が259百万円、リース債務が257百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、12,874百万円となりました。これは主に、299百万円の自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金が358百万円増加し、為替換算調整勘定が1,287百万円増加したためであります。この結果、自己資本比率は60.9％と前連結会計年度比3.2ポイント増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し、4,074百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は525百万円（前期は1,132百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加373百万円、前受金の減少942百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益496百万円、減価償却費606百万円等の非資金項目の調整に加え、棚卸資産の減少505百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は962百万円（前期は1,910百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出985百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は55百万円（前期は1,290百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出559百万円、自己株式の取得による支出299百万円等があったものの、短期借入金の純増額305百万円、長期借入れによる収入400百万円、セール・アンド・リースバックによる収入398百万円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前期比（％）プリフォーム事業6,223,70250.4合計6,223,70250.4（注）１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）商社事業8,592,863△11.56,249,349△10.2プリフォーム事業7,017,24831.0－－合計15,610,1113.66,249,349△10.2（注）１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前期比（％）商社事業9,302,500－プリフォーム事業7,017,248－合計16,319,749－（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、上記の金額は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前期比（％）は記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症流行およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は2.7％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は3.4％であります。当該指標の達成に向けて、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞第43期第44期第45期第46期第47期2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期営業利益率4.3％4.2％5.0％4.4％2.7％自己資本利益率（ＲＯＥ）5.9％5.1％5.9％5.0％3.4％（注）連結ベースの財務数値により計算しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QALO,,"}
{"company_name":"アルテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QALO","sec_code":"99720","edinet_code":"E02774","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001142875","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】経営上重要な契約はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QALO,,"}
{"company_name":"アルテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QALO","sec_code":"99720","edinet_code":"E02774","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001142875","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QALO,,"}
{"company_name":"株式会社神戸新聞社","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMD","sec_code":null,"edinet_code":"E00698","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1140001012021","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1898年２月川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊1918年８月米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる1931年７月神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足1935年８月商号変更し㈱神戸新聞社となる1945年３月Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失1948年８月神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊1951年８月神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立1955年１月㈱デイリースポーツ社を設立1956年５月新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す1957年10月資本金２億円となる1958年２月神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を設立1959年７月神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立1967年12月㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立1968年３月兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立1975年４月㈱神戸新聞出版センターを設立1979年８月㈱神戸新聞出版センターより独立し、㈱京阪神エルマガジン社を設立1983年４月㈱神戸新聞総合印刷を設立1983年８月神戸新聞興産㈱を設立1988年１月聖教新聞の受託印刷始まる1988年２月「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート1988年４月㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立1989年12月㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる1990年５月製作センターが完成し、稼動を始める1994年４月㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込とする1995年１月阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊1995年10月㈱神戸情文ビルを設立1996年７月神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す1999年11月阪神製作センターが完成し、稼働を始める2004年６月神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする2004年８月㈱神戸新聞会館を設立2006年１月デイリースポーツ東京本部ビルを㈱日本経済新聞社より取得する2006年３月㈱デイリースポーツ社がデイリースポーツ東京本部ビルに東京本社を移す2006年９月㈱神戸新聞会館が増資をする2006年10月㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する2006年11月日本経済新聞の受託印刷始まる2009年12月神戸新聞地域総研を発足2009年12月㈱デイリースポーツ・クオリティを設立2010年３月㈱デイリースポーツ社を吸収合併2012年12月㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する2013年12月㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併2019年５月播磨製作センターが完成し、稼動を始める2021年６月㈱サンテレビジョンが神戸駅前ＪＵＳＴスクエアに本社を移す","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMD,,"}
{"company_name":"株式会社神戸新聞社","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMD","sec_code":null,"edinet_code":"E00698","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1140001012021","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社22社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。［主な関係会社］（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ（広告代理業・折込広告業）㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込（印刷業・輸送業）㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター（新聞販売業）㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲北神北摂販売センター②放送業当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。［主な関係会社］㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン③貸室業当事業は、不動産の賃貸を行っております。［主な関係会社］当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱④その他の事業当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。［主な関係会社］神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱ＰＡＧＥ、㈱ジェッソ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）②：セグメント２（放送業）③：セグメント３（貸室業）④：セグメント４（その他の事業）☆：連結子会社★：持分法適用非連結子会社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMD,,"}
{"company_name":"株式会社神戸新聞社","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMD","sec_code":null,"edinet_code":"E00698","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1140001012021","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。コロナ禍が４年目に入り、ロシアのウクライナ侵攻も長期化し、情勢は不透明感を増しています。円安や物価高も重なり、燃料や原材料費の高騰も続いています。この変動期を乗り切り、デジタルシフトを見据えて、どう経営基盤を安定させていくかが、今後の経営課題となります。コロナ禍では戸別配達網の重要性を再認識しました。新聞事業は依然、神戸・デイリーの収入の柱であり、とことん踏ん張ります。一方で、新聞を読まない層が増える時代状況は避けられません。デジタル化はコロナでさらに加速しています。新聞を読まない人たちにも、地域メディアとして、スポーツメディアとしてアプローチするため、ＤＸは不可欠で、まさに第２の創業といえます。ＤＸでは、神戸新聞としてのデジタル新商品がスタートします。神戸新聞ＮＥＸＴの内容をリニューアルし、兵庫により深く根差した、地域ポータルサイトを目指します。このデジタル戦略を進めるためにも、地域に根差した報道が、地元メディアとしての力の源泉です。家庭裁判所が記録を廃棄した問題は、最高裁の対応をフォローしつつ、今後に向けた対策の確立など粘り強くキャンペーン報道していきます。４年に１度の統一地方選も紙とデジタルで詳しく報道し、震災30年を見据えた準備も始めます。デイリースポーツは、デジタル事業の取り組みを総括し、次なるステップを目指すタイミングです。ページ閲覧数アップの方策にとりかかるとともに、好調な公営ギャンブルでのマネタイズにチャレンジし、岡田阪神の報道は追随を許さぬ覚悟で進めます。販売は戸別配達網の維持・強化を目指して配達網を再編し、販売店の経営効率化を進めます。広告は業務体制を刷新し、ＳＤＧｓなど地域課題解決型の企画の取り組みで収益拡大を目指します。2025年のＮＩＥ全国大会神戸開催に向けた取り組みも進めます。財務面では資材の値上げ圧力に対応するとともに、さらなるコストカットを進め、資産有効活用の道を探ります。新聞以外の各部門でも増収策を図ります。雑誌部門ではブランド力に裏打ちされたクロスメディアセールスをさらに進め、デジタルに比重を置いて利益効率を高めていきます。テレビ部門は観光番組や高校スポーツ、配信事業で増収を図り、ラジオでも放送と事業にデジタルを絡めた提案で収益化を図ります。今般の状況は、グループの抱える課題を浮き彫りにした側面もあります。この難局を変革の原動力に変え、次の時代へ生き残る地域メディア、スポーツメディア、そしてメディアグループへの転換をスピードアップさせなければなりません。持てる強みに磨きをかけ、新たな事業領域に挑戦し、株主の皆様の負託に応えてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMD,,"}
{"company_name":"株式会社神戸新聞社","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMD","sec_code":null,"edinet_code":"E00698","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1140001012021","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。(1)会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。監査役は１名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断しているため、2019年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。(2)役員報酬の内容取締役に支払った報酬137,700千円監査役に支払った報酬9,600千円(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(5)取締役会で決議することができることとした事項当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMD,,"}
{"company_name":"株式会社神戸新聞社","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMD","sec_code":null,"edinet_code":"E00698","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1140001012021","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況神戸新聞グループでは、ネット社会の進展に伴う新聞離れで、販売収入が厳しさを増すなか、いち早く着手したデイリースポーツのデジタル事業が、広告事業に並ぶ収益でカバーしているものの、そのデジタル発信も競争激化を背景に、ページ閲覧数や広告単価に陰りが見え始めました。地元紙ならではの地域密着の紙面でシェアアップへ踏ん張るとともに、電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」を超える新たなデジタルサービスでのマネタイズを目指し、最新の知見を組み入れたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組み、厳しい経営環境を生き抜くための事業再構築を推し進めました。グループでは、商業ビル「ミント神戸」としてご愛顧いただいている神戸新聞会館をはじめとした、不動産・資産活用事業の強化を目指すとともに、各社はそれぞれの業界での分野別自立に向けて取り組みました。セグメントごとの状況は次の通りです。新聞関連事業（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）当社グループの中核企業となる神戸新聞社では、報道部門が兵庫発のスクープで全国に存在感を示しました。重大な少年事件の記録を家裁が廃棄した問題を特報し、最高裁に対応を再考させるなど紙価を高めました。安倍元首相銃撃事件を挟んだ参院選報道もあり、また地域版を集約して多様な兵庫を楽しんでもらう日曜限定ホリデーワイド版を新設しました。新シリーズ「未来を変える」で気候変動問題にも向き合いました。電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」では、閲覧に親しんでもらう定時配信に取り組んだほか、定額課金の新商品モデルの設計に全力を挙げ、2023年のサービス開始に向けて準備を急ぎました。柔らかニュースサイト「まいどなニュース」はその独自コンテンツで好調なページ閲覧数を維持しました。販売では、厳しい環境下、身近な情報が強みの紙面をポスティングなどでアピールし、お試しから購読につなぐ取り組みを強化。店の統廃合や他社との協業などで経営効率化を進めました。広告では、コロナ禍の長期化で広告マインドが低下するなか、ネットで好調な公営ギャンブル事業でデイリースポーツが前年を上回る広告売り上げを計上し、貢献しました。一方、2021年に開業したビジネス交流拠点「アンカー神戸」の事業は、会員も200を超え、今後の収益化のめどが立ちました。神戸新聞総合折込が取り組んで３年目となるポスティング事業「こみ☆ぽす」は、売り上げが初年度の３倍超に成長しました。教育分野での新聞活用を目指すＮＩＥ事業では2022年春、教育事業戦略室を新設。教育分野でのデジタル化を受け、新聞製作アプリ「ことまど」と、電子こども新聞「まなびープラス」の普及に努めました。デイリースポーツは、阪神タイガースの開幕当初の不振などで即売を中心に苦戦し、主力のデイリーオンラインも、ページ閲覧数、広告単価とも低迷し、デジタル収入は前期を割り込みました。デジタル配信10年を経て、仕切り直しの時期となりました。開設２年目のエンタメ＆サブカルサイト「よろず～ニュース」は順調な成長を示しました。京阪神エルマガジン社では、雑誌発行が資材高騰の波を受けながらも、コロナ禍からの回復基調に乗りつつあります。放送事業サンテレビジョンの放送収入は、コロナ禍の巣ごもり需要ニーズで伸びた通販番組が徐々に落ち着き始めましたが、観光やスポーツ関連の特別番組などを増やし、最終的に増収となりました。放送外収入は、番組販売収入が減収となりましたが、事業収入のグッズ販売、クロスメディア収入の高校野球県大会全試合配信で増収となりました。ラジオ関西は減収減益となりました。前期にイレギュラーな雑収入が発生しており、その反動減が理由です。コロナ禍でイベントが中止され、放送関連収入や事業収入に影響しましたが、デジタルは順調に伸び、収入のもうひとつの柱に成長しつつあります。貸室業・その他の事業神戸・三宮駅前の商業ビル「ミント神戸」はコロナ対策を継続し、入館者の確保に努めました。設備投資の見直しや経費圧縮も行い、運営会社の神戸新聞会館は増収増益となりました。コロナ後を見据え、新店舗誘致も強化しました。期中に新装稼働した地下飲食ゾーンも集客に寄与し、年間入館者が３年ぶりに1000万人を超えました。本社が入る神戸・ハーバーランドの「神戸情報文化ビル」の商業ゾーン「カルメニ」は、退店による減収がありましたが、ビル運営の神戸新聞興産は、県民割や全国旅行支援で旅行部門が息を吹き返し、保険業も「神戸新聞ライフサポート」の立ち上げなどで増収となりました。売上高は38,050,144千円（前年同期比3.6％減）となり、利益については営業利益が2,008,318千円（同11.1％減）、経常利益が2,008,455千円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,236,509千円（同15.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,456,637千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ41,201千円減少しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は29,561,400千円（前年同期比5.2％減）となりました。また、営業利益は568,645千円（同28.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,453,757千円減少し、営業利益は41,201千円減少しております。（放送業）放送業におきましては、売上高は5,469,097千円（前年同期比0.5％増）となりました。また、営業利益は365,747千円（同29.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,880千円減少しております。（貸室業）貸室業におきましては、売上高は2,830,961千円（前年同期比4.1％増）となりました。また、営業利益は1,047,102千円（同9.0％増）となりました。（その他の事業）その他の事業におきましては、売上高は188,685千円（前年同期比21.1％増）となりました。また、営業利益は24,324千円（前年同期は営業損失15,269千円）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ1,741,686千円減少し、60,014,996千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,299,548千円減少し、34,095,753千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,557,861千円増加し、25,919,243千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が196,915千円増加したこと等により純資産が増加しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,631,537千円の増加となりました。これに対して、投資活動で1,590,121千円の減少、財務活動で2,643,532千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は9,218,929千円（前年同期は10,821,045千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,631,537千円（前年同期は3,852,563千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は1,590,121千円（前年同期は5,716,645千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は2,643,532千円（前年同期は3,237,470千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業29,741,825△5.2放送業5,744,1840.7貸室業2,839,0714.0その他の事業442,3508.0合計38,767,432△3.6(注)１金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の資産は、60,014,996千円（前年同期比2.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が減少したためであります。当連結会計年度末の負債は、34,095,753千円（同8.8％減）となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。当連結会計年度末の純資産は、25,919,243千円（同6.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,236,509千円を計上したためであります。当連結会計年度は、収益認識会計基準等の適用により、従来、費用として処理していた費目の一部を売上高の控除項目として処理することとしたため、売上高は、前連結会計年度に比べ1,440,423千円減収の38,050,144千円（前年同期比3.6％減）、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,350,257千円減少の7,009,302千円（同16.2％減）となりました。売上原価は折込手数料などの増加により前連結会計年度と比べ159,544千円増加の29,032,523千円（同0.6％増）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ330,011千円減益の2,008,455千円（同14.1％減）となりました。特別利益は固定資産売却益により3,101千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより58,572千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ218,270千円減益の1,236,509千円（同15.0％減）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21,819,219千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,218,929千円となっております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMD,,"}
{"company_name":"株式会社神戸新聞社","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMD","sec_code":null,"edinet_code":"E00698","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1140001012021","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMD,,"}
{"company_name":"株式会社神戸新聞社","document_name":"有価証券報告書－第114期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMD","sec_code":null,"edinet_code":"E00698","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"1140001012021","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMD,,"}
{"company_name":"スター・マイカ・ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMZ","sec_code":"29750","edinet_code":"E34707","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401060489","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2019年６月１日付で当社を株式交換完全親会社、スター・マイカを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、当社及びスター・マイカの間での会社分割（吸収分割）を実施したことにより、持株会社体制に移行しております。以下、当社グループの沿革として、子会社であるスター・マイカの沿革と併せて記載しております。年月概要1998年７月株式会社オフィス扇（現・スター・マイカ・ホールディングス株式会社）設立2001年５月株式会社扇インベストメント（現：スター・マイカ株式会社）を設立2002年２月株式会社扇インベストメントが商号をスター・マイカ株式会社に変更2006年10月スター・マイカが大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場2007年５月スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）2008年５月スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社）2011年９月スター・マイカ横浜支店を開設2012年９月スター・マイカ・プロパティ株式会社を設立（現・連結子会社）2013年12月スター・マイカ大阪支店を開設2015年11月スター・マイカが東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立（現・連結子会社）2016年６月スター・マイカさいたま支店を開設2016年12月SMAiT株式会社を設立（現・連結子会社）2017年７月スター・マイカが東京証券取引所市場第一部指定2018年11月スター・マイカ・ホールディングス株式会社に商号変更2018年11月スター・マイカ福岡支店を開設2019年３月スター・マイカ仙台支店を開設2019年６月スター・マイカとの間で株式交換を実施するとともに、会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制に移行2019年６月東京証券取引所市場第一部に上場2020年７月スター・マイカ札幌支店を開設2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行2022年11月スター・マイカ神戸支店を開設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMZ,,"}
{"company_name":"スター・マイカ・ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMZ","sec_code":"29750","edinet_code":"E34707","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401060489","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社６社並びに持分法非適用関連会社２社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）リノベマンション事業主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。(2）インベストメント事業主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。(3）アドバイザリー事業主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。なお、当社は、スター・マイカ株式会社、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社２社は、上記事業系統図には含めておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMZ,,"}
{"company_name":"スター・マイカ・ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMZ","sec_code":"29750","edinet_code":"E34707","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401060489","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、これまで中古マンションを取り巻くお客様のニーズにいち早く着目し、前例のないビジネスモデルで堅実な成長を遂げてきた企業として、「FindtheValue」を経営理念としております。これは、中古マンションという今あるものに目を向け、眠っていた価値に光を当てることによって、これからも日本の住宅のあり方に寄り添い、常識にとらわれない価値を創造していくということを意味しております。また、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な住宅の再生・流通を推進すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、以下の目標及び基本方針を掲げ、事業の発展へ取り組んでおります。イ．目標・リノベーションで日本の住宅を変える×イノベーションで不動産業界を変えるロ．基本方針・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化・イノベーション：不動産×ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産市場の不透明感は当面の間続くことが予想される中、当社グループは、翌連結会計年度以降において、積極的な物件購入・販売と財務基盤の強化の両立を目指してまいります。詳細は、2023年１月13日付にて公表の「2022年11月期決算説明資料」へ記載のとおりであります。(3)目標とする経営指標当社グループは、資本効率性及び安全性を経営の健全性を図る指標として重視しており、自己資本当期純利益率（ROE）及び自己資本比率の向上に努めております。かかる指標については、月次の取締役会等にて定期的にモニタリングを行っております。(4）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しつつも、経済社会活動は正常化が進み、先行きについても景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、円安の進行を一因とする物価上昇、供給面での制約等の下振れリスク及び金融資本市場の変動に対して十分に注意する必要があり、不透明な状況が続いております。当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2022年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,797件（前年同月比18.1％減）と４カ月連続で前年同月を下回っているものの、成約㎡単価は69.69万円（同14.4％増）と31カ月連続、成約価格は4,417万円（同13.3％増）と30カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、2022年11月の首都圏中古マンションの在庫件数は41,158件と2021年６月（33,641件）以降復調傾向にはありますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には及ばず、引続き品薄感のある状態が継続しております。翌連結会計年度以降は、当面の間、不透明な経営環境が続くと予想されるものの、新築マンションの価格高騰や供給減を受けて、リノベーションマンションに対する底堅い需要は継続するものと考えられます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は以下のとおりです。①購入・販売戸数の拡大当社グループは、主力事業であるリノベマンション事業の更なる発展へ向け、物件購入戸数・販売戸数を拡大する方針であります。購入戸数拡大においては、14,000戸を超える累積購入実績から培った独自の物件査定手法の一層強化及びエリア戦略の進化（首都圏エリア深堀及び地方中核都市への積極展開）が必要であると考えております。販売戸数拡大においては、お客様のニーズを捉えた商品ラインナップの拡充や、子会社仲介機能の一層の強化が必要であると考えております。②財務基盤の強化当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な事業環境下においても経営の安定性を維持するため、財務基盤の強化に努める方針であります。具体的には、ストック収入である賃貸総利益の維持に加え、フロー収入である販売総利益の増加に努め、内部留保の一層の蓄積を行うことが必要であると考えております。また、より一層安定した資金調達体制の構築へ向け、取引金融機関の拡大や、多様な調達手法の模索を行う必要があると考えております。③コンプライアンスの強化当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。④サステナビリティ経営の実現企業の社会的責任としてサステナビリティ経営が求められ、社会課題解決の取り組みにおいて企業が果たす役割がますます重要となっております。当社グループは、一般的に流通しにくいファミリータイプのオーナーチェンジ物件をメインで取得し、不動産の流動性向上に貢献するとともに、既存の中古分譲マンションに良質なリノベーションを施し、手頃な価格で提供することで、消費者の物件取得を促進しております。当連結会計年度においては、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化に努めました。今後も企業成長を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献を志向し、環境・社会・ガバナンスの観点に留意しつつ、社会に役立つ事業の創造に挑戦いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMZ,,"}
{"company_name":"スター・マイカ・ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMZ","sec_code":"29750","edinet_code":"E34707","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401060489","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、リノベーションマンションの企画・販売を軸に、不動産仲介、不動産投資コンサルティング、不動産賃貸管理、不動産運用マネジメント、金融コンサルティング等に事業展開しており、グループ経営管理機能の高度化を図る体制として、持株会社体制を採用しております。グループ全体の経営監視機能を充実し、経営の公正性・透明性を確保することによって、利害関係者と長期間継続して良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。そのために、組織体制の整備だけでなく、コンプライアンスの意識向上及びリスク管理を強化して経営にあたることを基本方針としてまいります。当社のコーポレートガバナンス体制②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレートガバナンス体制の概要・当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。・グループの各事業子会社に対する責任と権限の委譲により各社の専門性・自律性をより高める一方、経営の監督と執行の分離を図り、持株会社である当社はグループの監督に注力します。・取締役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、経営方針・経営戦略等当社の経営に関わる重要事項の審議を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行います。議長：代表取締役社長水永政志構成員：取締役（監査等委員）小滝一彦、取締役（監査等委員）矢野裕史、取締役（監査等委員）和田哲夫・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入しており、執行役員は執行役員規程に基づき各部門の業務を執行します。執行役員は、長谷学、堀大輔の２名であります。・監査等委員会は、下記の委員長及び構成員の計３名で構成されており、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役の業務執行の監督を行っております。委員長：監査等委員小滝一彦構成員：監査等委員矢野裕史、監査等委員和田哲夫・指名報酬委員会は、下記の委員長及び構成員の計４名で構成されており、当社及びグループ子会社の取締役候補者・執行役員候補者の選任等について取締役会に答申を行うとともに、当社及びグループ子会社の取締役の報酬の決定について取締役会に答申を行っております。委員長：取締役（監査等委員）小滝一彦構成員：代表取締役社長水永政志、取締役（監査等委員）矢野裕史、取締役（監査等委員）和田哲夫ロ．当該体制を採用する理由当社は、2019年６月１日に経営の監督と執行の分離を図り、グループ経営管理機能を高度化するために、持株会社体制へと移行しております。持株会社である当社は、グループの戦略立案及びグループ経営管理・監督を行い、グループの各事業子会社に権限と責任を委譲することにより、最適な業務執行を目指すとともに、持株会社である当社の監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社の実績に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、社長室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。またその徹底を図るため、コンプライアンス規程を定めコンプライアンス担当部門及び責任者を置き、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括します。コンプライアンス担当部門は、当社及び子会社の役職員に対してコンプライアンスに関する研修を行います。当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応をします。企業行動憲章において、基本方針を社内外に宣言し、社内規程を設けて社内体制の整備をします。また、不当要求防止責任者を定め、警視庁と連携するとともに、社内における教育研修を行います。内部監査担当部門は、コンプライアンス担当部門と連携の上、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとします。当社及び子会社は、法令順守上疑義のある行為等について、社外の弁護士に直接相談を行う内部通報制度の体制を整備します。b.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存します。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を定め、リスク管理担当部門及び責任者を置き、リスク管理体制を構築し、リスク管理状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとします。また、不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、専門家の助言の下、迅速な対応を行う体制を整えます。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催いたします。また、取締役会は、職務権限規程・業務分掌規程等の社内規程により、職務権限及び意思決定ルールを定め、適正かつ効率的に職務の執行が行なわれる体制を整備します。さらに、業務の運営状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施いたします。e.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員の職務を補助する組織は内部監査担当部門とし、監査等委員の求めに応じて必要な人員を配置することとします。当該使用人の人事異動・評価等に関しては、あらかじめ監査等委員会に相談し、意見を求めることとしております。また、監査等委員会から必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいて、取締役の指揮命令は受けないものとしております。f.取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行ないます。また、取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるときや、役職員による法令・定款違反又は不正な行為を発見したときは、監査等委員に報告します。また、当社グループは、当社の監査等委員への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底いたします。g.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。h.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の透明性を確保します。また、取締役との定期的な意見交換を行い、会計監査人・内部監査担当部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。さらに、役職員の監査等委員会に対する理解を深め、監査の環境を整備するよう努めます。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況a.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は関係会社管理規程を定め、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けるとともに、定期的な監査を実施する体制を整備します。b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の業務執行について、当社に適時適切な報告を求めるとともに、関係会社管理規程に定めた重要事項については、当社の取締役会にて審議を行います。c.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制関係会社管理規程に基づき、子会社の管理、組織、権限等を定めるとともに、当社の主管部門を定めて、必要に応じて主管部門と子会社が連携して、業務執行を行います。また、内部監査担当部門が子会社を含めた業務及び財産の状況の監査を行い、各子会社の業務執行の適正性を確保することとしております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとしています。ただし、増収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、保険料を全額当社が負担しております。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者は除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任を行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ト．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMZ,,"}
{"company_name":"スター・マイカ・ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMZ","sec_code":"29750","edinet_code":"E34707","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401060489","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は88,111,563千円となり、前連結会計年度末に比べ8,830,840千円増加いたしました。これは主に、中古分譲マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が8,828,989千円増加したことによるものであります。固定資産は2,264,742千円となり、前連結会計年度末に比べ704,946千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が428,014千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は90,378,229千円となり、前連結会計年度末に比べ9,534,600千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は12,250,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,660,061千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が696,188千円、未払法人税等が428,849千円、短期借入金が200,845千円増加したことによるものであります。固定負債は56,853,743千円となり、前連結会計年度末に比べ7,861,846千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が8,010,291千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は69,104,454千円となり、前連結会計年度末に比べ9,521,907千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は21,273,774千円となり、前連結会計年度末に比べ12,692千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得3,258,296千円及び剰余金の配当687,535千円があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,709,469千円によるものであります。なお、2022年８月に自己株式3,550,044千円を消却したことに伴い資本剰余金等も減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は26.2％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高が48,211,850千円となり、前連結会計年度に比べ11,314,770千円（前年同期比30.7％増）の増加となりました。営業費用については、売上原価が38,452,332千円となり、前連結会計年度に比べ9,006,007千円（同30.6％増）の増加、販売費及び一般管理費が3,661,221千円となり、前連結会計年度に比べ497,360千円（同15.7％増）の増加となりました。その結果、営業利益は6,098,297千円となり、前連結会計年度に比べ1,811,402千円（同42.3％増）の増加となりました。営業外損益については、営業外収益が111,419千円となり、前連結会計年度に比べ14,988千円（同15.5％増）の増加、営業外費用が790,777千円となり、前連結会計年度に比べ95,452千円（同13.7％増）の増加となりました。その結果、経常利益は5,418,939千円となり、前連結会計年度に比べ1,730,937千円（同46.9％増）の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は5,418,939千円となり、前連結会計年度に比べ1,884,275千円（同53.3％増）の増加となりました。税金費用については、法人税、住民税及び事業税が1,721,675千円、法人税等調整額が△12,205千円の合計1,709,469千円となり、前連結会計年度に比べ576,847千円（同50.9％増）の増加となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709,469千円となり、前連結会計年度に比べ1,307,427千円（同54.4％増）の増加となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。（リノベマンション事業）リノベマンション事業は、主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。当連結会計年度は、積極的な物件購入を行い、保有物件数が増加したことから、賃貸売上は3,995,830千円（同2.7％増）となりました。また、販売面においては、強い価格上昇局面の中、販売商品の商品力向上や供給量の増加に努めるとともに、リノベーションマンションへの底堅い需要の後押しを受け、１室あたりの利益に拘った販売戦略が奏功した結果、販売売上は43,453,175千円（同35.3％増）、販売利益率は15.8％（同1.7ポイント増）と大幅に上昇いたしました。この結果、売上高は47,449,005千円（同31.8％増）、営業利益は5,982,269千円（同40.7％増）となりました。なお、当連結会計年度の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、48,123千円となりました。翌連結会計年度につきましては、多様化するニーズに応えるべく商品力の一層の向上へ努めるとともに、営業エリア深耕や子会社仲介機能拡充を行い、積極的な物件購入及び安定的な販売物件供給へ注力する計画であります。（インベストメント事業）インベストメント事業は、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。当連結会計年度は、新たに事業会社への出資を行っておりますが、売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は6,947千円（前連結会計年度は営業利益13,675千円）となりました。翌連結会計年度につきましては、引続き収益不動産や成長企業等への投資機会を模索するとともに、投資先のバリューアップへ注力する計画であります。（アドバイザリー事業）アドバイザリー事業は、主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。当連結会計年度は、当社グループが販売するリノベーションマンション物件の売買仲介業務が順調に推移したことに加え、投資家向けに行っている社外物件仲介に伴う手数料収入増加も寄与しました。この結果、売上高は1,264,383千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は703,507千円（同19.0％増）となりました。翌連結会計年度につきましては、引き続き、仲介業務の拡大、賃貸管理業務の収益性向上及び収益機会の多様化等に取組む計画であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入32,286,490千円、税金等調整前当期純利益5,418,939千円等の資金増加要因があるものの、長期借入金の返済による支出23,580,011千円、販売用不動産の増加額8,828,989千円、自己株式の取得による支出3,258,296千円などの資金減少要因が生じたことから、前連結会計年度末に比べ1,760千円減少し、当連結会計年度末には3,110,459千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は4,593,392千円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に、販売用不動産の増加額8,828,989千円、法人税等の支払額1,457,552千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益5,418,939千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は309,860千円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出219,000千円、無形固定資産の取得による支出54,638千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は4,901,492千円（前年同期比425.0％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入32,286,490千円、短期借入金の純増加額200,845千円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出23,580,011千円、自己株式の取得による支出3,258,296千円、配当金の支払額687,535千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメント当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）リノベマンション事業（千円）47,449,00531.8インベストメント事業（千円）－－アドバイザリー事業（千円）762,845△12.4合計（千円）48,211,85030.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ベラトリクス合同会社3,831,03010.4－－３．当連結会計年度において、販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、リノベマンション事業へ経営資源を集中するとともに、積極的な物件購入・販売と財務基盤の強化を両立させ、堅実な成長の実現を目指してまいりました。その結果、当社グループ全体で売上高48,211,850千円(前年同期比30.7％増)、売上総利益9,759,518千円(同31.0％増)、営業利益6,098,297千円(同42.3％増)、経常利益5,418,939千円(同46.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,709,469千円(同54.4％増)と大幅な増収増益となり、２期連続で過去最高益を更新しました。セグメント別の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要はリノベマンション事業を行うための事業用資産の仕入や運転資金等であり、効率的な資金の確保とともに適切な水準の流動性維持を目指しております。資金需要に対しては、当社グループの内部資金及び金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。資金の流動性確保に対しては、コミットメントライン契約及び当座貸越契約による銀行借入枠を設定しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。当連結会計年度末における有利子負債は65,334,905千円となりました。前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に留意しながら、適切なレバレッジ・コントロールにより自己資本比率の向上に努めてまいります。④経営上の目標の達成状況当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は17.5％と前年同期比5.7ポイント上昇しました。一方で、自己資本比率は23.5％と同2.7ポイント低下しておりますが、積極的な物件購入に加え、大規模な自己株式取得（3,258,296千円）の実施によるものであり、やむを得ないものであると判断しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。（販売用不動産の評価）販売用不動産の評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMZ,,"}
{"company_name":"スター・マイカ・ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMZ","sec_code":"29750","edinet_code":"E34707","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401060489","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMZ,,"}
{"company_name":"スター・マイカ・ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAMZ","sec_code":"29750","edinet_code":"E34707","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010401060489","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAMZ,,"}
{"company_name":"シリコンスタジオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QANK","sec_code":"39070","edinet_code":"E31256","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5011001033280","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要1999年11月東京都渋谷区恵比寿西において、リアルタイムグラフィックス（注１）に関する事業を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金10百万円）1999年12月日本ＳＧＩ株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社エヌ・ケー・エクサ（現株式会社エクサ）等を割当先とする第三者割当増資により、資本金を210百万円に増資2000年１月日本ＳＧＩ株式会社より受け入れた移籍社員約30名の陣容で営業を開始、リアルタイムグラフィックスに関する事業を幅広く展開2000年10月IntrinsicGraphicsInc.社（現VicariousVisions社）とゲームソフトウエア開発用ミドルウェアに関する業務提携契約を締結。PlayStation2向けにAlchemyの開発を開始（開発推進・支援事業を開始）2001年12月ゲームソフトウエア開発用ミドルウェアAlchemyのライセンスをIntrinsicGraphicsInc.社から受け、国内各社向けに提供開始2003年12月コンテンツ・クリエイターの人材派遣サービスを開始（人材事業を開始）2004年７月コンテンツ・クリエイターの人材紹介サービスを開始2007年２月自社開発ミドルウェアであり画面のクオリティを飛躍的に向上させるポストエフェクトライブラリ（注２）機能を有するYEBISをリリース2007年８月欠損填補のため、資本金を100百万円に減資2008年１月ゲーム開発本部を発足し自社企画ゲームコンテンツ制作を開始（コンテンツ事業を開始）2009年２月3DCGコンテンツの開発を目的として、イグニス・イメージワークス株式会社を設立（出資比率100.0％、資本金15百万円、現連結子会社）2010年１月オンラインエンターテインメントのサーバーに関するコンサルテーションを開始し、開発推進・支援事業におけるソリューション事業の開始2010年11月「三国志カードバトル」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2011年２月オールインワンゲームエンジン（注３）「OROCHI（オロチ）」発売開始2012年２月「逆襲のファンタジカ」をスマートフォン向けネイティブアプリとして、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2012年８月ソーシャルゲーム（注４）「逆襲のファンタジカ」のグローバル版「FANTASICA」の提供をngmoco，LLC.が運営する「ngmoco」プラットフォームにおいて開始2013年６月カード型ソーシャルゲーム「スマサカ」をＧＭＯインターネット株式会社との協業にて、GoogleInc.が運営するGooglePlayにおいて提供開始2013年７月スマートフォンネイティブアプリ（注５）「モンスタータクト」をGoogleInc．が運営するGooglePlayにおいて提供開始2015年２月東京証券取引所マザーズに上場2015年８月リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」販売開始2017年５月グローバルイルミネーションミドルウェア（注６）「Enlighten」のライセンス取得及び全世界においての開発、販売、サポート権利の取得2018年７月コンテンツ事業を会社分割（新設会社分割）により新設会社に承継させ、新設会社の株式を譲渡（コンテンツ事業から撤退）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行(注)１．リアルタイムグラフィックスとは、コンピューター上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。３．オールインワンゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、AppleInc.が運営する「AppStore」、GoogleInc.が運営する「GooglePlay」上で配信されるアプリのことを指します。６．グローバルイルミネーションとは、３次元コンピューターグラフィックス(以下、3DCG)空間全体に影響する複雑な照明効果を計算することで、やわらかく自然な間接光を生成するレンダリング方法のことです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QANK,,"}
{"company_name":"シリコンスタジオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QANK","sec_code":"39070","edinet_code":"E31256","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5011001033280","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社（イグニス・イメージワークス株式会社）及び関連会社１社（株式会社イリンクス）により構成されており、ゲーム業界、メディア業界といったエンターテインメント業界におけるデジタルコンテンツの開発等に関する事業を営んでおります。当社グループは、開発推進・支援事業、人材事業の２つのセグメントにより構成されております。当社グループは、ミドルウェア製品の開発で培った3DCG技術及びレンダリング技術（注１）をコア技術とした受託開発から、ゲーム開発・映像効果・CG等に関するミドルウェアの開発・販売、オンラインゲームに係るサーバーネットワークの構築・運用・監視、クリエイティブ人材に特化した人材派遣・有料職業紹介に至るまで、主にデジタルエンターテインメント業界において事業を運営しております。（当社グループにおける各社の役割）当社及び連結子会社における当社グループ内での役割は以下のとおりであります。なお、関連会社については記載を省略しております。当社は、エンターテインメント業界に加え、自動車、映像、建築など様々な企業向けに3DCG技術等の提供とクリエイター職の派遣・紹介に特化した人材紹介・人材派遣を営んでおります。連結子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社は、3DCGを核として、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダリングムービー（注２）等の提供を行っております。（注）１．レンダリングとは、コンピューターのプログラムを用いて画像・映像・音声などを生成することを指します。２．プリレンダリングムービーとは、あらかじめコンピューター上で生成された画像を再生する動画を指し、リアルタイムグラフィックスと対になる手法です。一般的にはリアルタイムグラフィックスより高品質な画像を時間をかけて生成します。当社グループが運営する各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)開発推進・支援事業開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。当社グループでは、開発推進・支援事業において、これらの各種製品・サービスの提供を通じて、クライアント企業が抱える「製品開発の効率化」、「開発工数の削減」、「人手不足や技術の継承」、「ネットワーク＋クラウドの最適活用」等といった業務推進上の課題を解決するための業務支援を行っております。当社グループでは、開発推進・支援事業を、便宜的に①ミドルウェア、②受託開発、③オンラインソリューション、の３つに大別しております。なお、開発推進・支援事業においては、クライアント企業に対し、これらの各カテゴリーに分類される製品・サービスについて、それぞれ個別の製品・サービスとして提供する場合と、組み合わせて一つのソリューションまたはプロジェクトとして提供する場合があります。各種製品・サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。①ミドルウェア開発・販売当社グループは、家庭用ゲーム機やPC、スマートフォン、組込機器向けに高品質かつ柔軟性の高いミドルウェアを開発しております。ミドルウェアのライセンス販売やカスタマイズによるツール開発のほか、ユーログラフィックス（注）、情報処理学会、電子情報通信学会で論文を発表しているプログラマー集団が開発した最先端ツールを提供しております。特にリアルタイムのCG技術を強みとし、クリエイターからのビジュアルクオリティーに対する高い要求に応えられるミドルウェアを開発しております。当社グループが提供している主なミドルウェアの内容は以下のとおりであります。(注)ユーログラフィックスとは、ヨーロッパで行われ、世界ではSIGGRAPHに次いで大きい学会であり、SIGGRAPHよりもアカデミック色が強いものであります。なお、SIGGRAPHとは米国コンピューター学会におけるCGを扱う分科会を指します。2022年11月30日現在製品名概要Enlighten（エンライトゥン）・大域照明とも呼ばれるグローバルイルミネーションをGPUの負荷を抑えながらリアルタイムに処理できるミドルウェア・実行時にライトやマテリアルの移動・変更ができるため、シーン内に設置する光源数を最低限に抑えつつリアルタイムに変化する反射光の効果をシーンに追加することが可能YEBIS3（エビス）・コンピューター上で生成された画像に対して、現実のカメラ撮影で発生する各種画像効果を再現するポストエフェクトミドルウェア・代表的な効果として、眩しい部分の輝き、ピンボケ、動きのある物体のブレ、レンズ歪などがあり、これらの効果により画像のリアリティーが格段に向上・リアルタイムでの処理が可能Mizuchi（ミズチ）・あらゆるアプリケーションに世界最先端のグラフィックスを提供する、リアルタイムレンダリングエンジン。「YEBIS」を標準搭載し究極のフォトリアルな映像生成を実現・PBR(物理ベースレンダリング)、IBL(イメージベースドライティング)などハイエンドCG製作で使われる技法をリアルタイムに処理・製造業、建築、映像制作などゲーム以外の業界でのヴィジュアライゼーションに対応・VR\/ARへの映像出力に対応②受託開発当社グループは、独自のミドルウェアを活用し、格段の開発効率を実現するとともに、熟練したプログラマー・テクニカルアーティストにより様々なデバイスで最適化されたエフェクト・2D・3DCGを制作しております。また、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダリングムービー及び組込みソフト等を提供し、コンシューマーゲームやソーシャルゲーム等を運営するエンターテインメント業界、及び土木建築や自動車などの製造業向けに以下のサービスを提供しております。1）機械学習向け教師画像用CG製造業における外観検査や設備監視・認証、ロボットアームによる部品選別・仕分け、自律走行・運転支援、人物認識など、さまざまな機械学習における教師画像として活用可能な３DCG画像を量産します。·道路・景観CG画像（自動運転・駐車シミュレーターなど）·顔・表情CG画像（人物認識、ドライバーモニターなど）·傷・欠損CG画像（製造現場における外観検査など）·組立て部品・パーツ認識用CG画像（ロボットアーム、監視カメラなど）2）ゲームエンジン活用当社では自社開発による国産ゲームエンジンを有しながら、UnrealEngineやUnityをはじめ、さまざまなゲームエンジンを活用した案件を数多く請け負う中、柔軟に対応できるスキルと体制を整えてまいりました。限られたリソースの中で高速なレスポンスと高品質な表現が求められるゲーム＆エンターテインメント業界で培ってきたリアルタイム3DCGに関するノウハウと技術により、コンサルティングから企画、設計、開発、運用まで、ワンストップで対応可能です。ゲームエンジンやNVIDIAOmniverseを活用し、デジタルツイン／メタバースといったキーワードで代表される仮想空間でのシミュレーション環境やレビュー環境などの可視化ソリューション構築を支援いたします。3）BIM\/CIMデータ、点群データの活用支援CG制作で培ったレンダリング技術やモデリング技術、各種受託開発で培ったソフトウエア技術により、さまざまな手法でお客様のビジュアライゼーションに対するニーズにお応えすることが可能です。·点群データのメッシュ（ポリゴン）化·ゲームエンジンによるBIM\/CIMデータと点群データの重畳表示·クラウドサーバーによるBIM\/CIMデータ、点群データ管理·専用ビューア開発、各種機能開発·シミュレーターやVRなどのリアルタイム3DCGコンテンツやゲーム、映像制作·大規模点群データとメッシュの重畳表示・編集を可能にするMayaプラグインビューア開発4）ゲーム開発環境構築支援当社は20年以上にわたり、自社開発のミドルウェア製品やゲームエンジンを多くのゲームデベロッパーの皆様に提供しています。一方で、コンシューマーゲーム開発環境に関する技術やノウハウを高く評価いただき、開発環境そのものの構築に関するご依頼に対応し、実績を積み重ねてまいりました。大手ゲーム会社のコンシューマーゲーム機・PC用SDK開発に際してミドルウェア・グラフィックス開発技術・制作支援ツールを提供したり、共同開発したりするなど、ゲーム開発者がより質の高いゲームを手軽に開発できる環境を整えるための支援を現在も続けております。自社ゲームエンジンやUnrealEngine、Unityなど各種ゲームエンジンのカスタマイズや機能拡張、最新ハードウェアへの対応や最適化、独自ツールの共同開発・研究など、ゲームデベロッパーの皆様のあらゆるご要望にお応えいたします。③オンラインソリューションより高速な通信レスポンスと高い耐久性が求められオンラインゲーム向けのサーバープログラムやネットワークシステムについて、コンサルティングから設計、開発、24時間365日体制の運用までをワンストップで提供いたします。またゲーム以外の産業分野においてもこれらの技術を応用し、コンシューマー向けオンラインサービスなど、パブリッククラウドを利用した数万以上の最大同時接続に耐えられるようなシステム構築を手掛けています。映像業界向けには、クラウドレンダリング環境とオンプレミス環境との違いを意識させない、シームレスなジョブキューイングシステムを含むCGレンダリングパイプラインの設計・構築も行っています。(2)人材事業当社では、CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター、エンジニア等の専門スキルを持った人材をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。当社は、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しております。当社は、人材紹介サービスを提供するにあたって、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。また、人材派遣サービスを提供するに当たって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」といいます。）」に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けております。有料職業紹介を行うに当たっては、企業に直接雇用されることを望むデザイナー・クリエイター・エンジニア等の求職者（以下「求職者」といいます。）を募集し、クライアント企業の求人依頼における諸条件（業務内容・スキル・雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、クライアント企業へ求職者を紹介・斡旋しております。クライアント企業と求職者との間で、面接等の採用手続きが行われた結果、双方の合意により雇用契約が成立した場合、当社はクライアント企業から対価（紹介手数料）を得ております。労働者派遣を行うに当たっては、派遣社員として就業を望む労働者を募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則って登録したデザイナー・クリエイター・エンジニア等の登録者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・スキル等）に適した登録者を選定し、クライアント企業と当社との間で労働者派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結いたします。登録者と当社との間で、有期の雇用契約を締結したうえで、クライアント企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。当社は人材紹介サービス及び人材派遣サービスの提供にあたって、求職者及び登録者とクライアント企業とをマッチングするための登録サイト「シリコンスタジオエージェント」を運営しております。2022年11月30日現在におけるシリコンスタジオエージェントの登録者数は約13,200名となっております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。[事業系統図](注)当該系統図は、当社及び連結子会社についてのみ記載しており、関連会社は除いております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QANK,,"}
{"company_name":"シリコンスタジオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QANK","sec_code":"39070","edinet_code":"E31256","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5011001033280","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「常に顧客視点で考え世界最先端の技術力と想像力により、エンターテインメントを通じて社会に貢献する」ことを経営理念とし、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（DigitalEntertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。(2)経営戦略等当社グループは、上述の経営理念と企業コンセプトに基づき、今後の取り組みにつきましては、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、コスト管理を徹底することにより、利益率改善に努めてまいります。（開発推進・支援事業）当社がエンターテインメント業界で培った3DCG技術やゲームエンジンに関する知見やノウハウを活用し、自動車、土木建築といった非エンターテインメント領域へ事業領域を拡大し、成長を図りたいと考えております。現在、非エンターテインメント領域のお客様向けには3DCG技術を活用した機械学習向けソリューション「BENZaiTEN（ベンザイテン）」や点群データ活用支援サービス等を提供しておりますが、製品・ソリューションを拡充すべく事業開発、研究開発にも注力してまいります。（人材事業）当社は1999年の設立以来、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界向けにグラフィックスやネットワークの先端技術を提供し続けてきたことを背景に、当該業界向けに人材事業を展開するにあたっても、競合他社に比べて認知度・信頼性において優位性があります。営業担当者（リクルーティングアドバイザー）や求職者担当（キャリアアドバイザー）もエンターテインメント業界に特化してきたことにより専門知識やノウハウが蓄積されており、求人と求職者のマッチング精度の点で他社に比類のない強みがあります。こういった強みをベースにしながら、紹介事業においては、採用意欲が高い企業に向けた深耕営業をさらに進め、事業規模の拡大を進めてまいります。あわせて当連結会計年度より本格稼働を開始したミドル・ハイクラス人材向けのサービスが順調に進展しており、これをさらに拡大してまいります。派遣事業においては、これまで事業規模が縮小傾向にありましたが、派遣事業の営業体制を見直した結果、2022年の中ごろから稼働人数が上向きになってまいりました。今後は営業力強化をさらに進めつつ、新規顧客開拓と既存顧客深耕を積極的に進めながら、事業規模を拡大してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。2023年１月13日に公表いたしました2023年11月期の連結業績予想におきましては、売上高4,494百万円、営業利益228百万円、売上高営業利益率5.1％を計画しております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、ハードウェアの技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し多様化するクライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を自動車業界や不動産業界、セキュリティ業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①開発推進・支援事業について当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、クライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、ゲームエンジンや各種ツールの利用などコンテンツ開発の手法も大きく変化しております。さらに他業界においても、センサー技術、AI、XR(VR\/AR\/MR)、データ解析等、新しい技術の導入が進んでおります。そのような環境の下、当社グループでは、ゲームエンジンや3DCG技術のノウハウを蓄積し、これを活用した最新のソリューションを提供してまいります。また、事業開発・研究開発体制を強化し、点群データ及びBIM\/CIMデータ活用、デジタルツイン／メタバースによる可視化ソリューション、データ活用、ゲームエンジン向けツール、教師画像用CG生成ソリューション、ミドルウェア製品とこれらを使用したサービスの強化を進めております。②人材事業について当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、デザイナー・クリエイター・エンジニア等の人材確保・人材育成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においては、同業界同職種の即戦力人材やコア人材（ミドル・ハイクラス人材）の登録者の確保に注力してまいります。このように、クライアント企業に対して高付加価値の人材サービスを提供することで、より深い信頼関係を構築し、業績の拡大を実現してまいります。加えて人材のご紹介だけでなく、人材育成のニーズにも柔軟に対応し、当社だからこそできるソリューションの提供も合わせて行っていく予定です。安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。③開発体制の強化について当社グループでは、今後のさらなる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。即戦力となる人材の中途採用をすることで効率的な人員体制を拡充するとともに、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用も推進してまいります。また、人員不足や広い技術分野に対応していくため、採用・開発での業務提携をさらに強化、拡充していきます。④全社的な課題について当社グループでは、今後の業容拡大に向けて、引き続き各種業務の標準化と効率化の徹底による事業基盤の確立が重要な課題であると認識しております。そのために、グループ会社を含めたコーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するような組織体制の整備・運用を推進し、経営基盤の一層の強化を図ります。また、新型コロナウイルスの感染対策を講じ、従業員及びそのご家族の健康に配慮するとともに、在宅勤務など新しい働き方に対応する中で社員の生産性向上及び顧客満足のさらなる向上を図ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QANK,,"}
{"company_name":"シリコンスタジオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QANK","sec_code":"39070","edinet_code":"E31256","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5011001033280","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の状況当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の機動性、透明性、客観性及び健全性の保持・向上を目的に、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題であると認識し、適正な業務執行及び監査対応に資する体制の構築を図るために、社外取締役の選任と監査役会の設置による業務執行の監督・監査に重点を置いた、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。イ．取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名）により構成されております。当社では原則として定例取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。なお、取締役会については、監督機能を補完するとともに、多角的かつ客観的な視点で的確な意思決定を可能とするため、社外取締役１名を選任しております。構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照下さい。ロ．監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会を原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されており、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、重要会議への出席、代表取締役社長・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照下さい。ハ．内部監査室当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は１名となっております。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。二.会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人が監査を担当しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。④企業統治に関するその他の事項イ．リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況当社グループは、市場、情報セキュリティ、労務、品質・安全等の様々な事業運営上のリスクについて、以下の取り組みを行っております。重要な投資開発案件について、代表取締役社長の他、管掌取締役、関係部門長が、各案件を審議する投資開発会議を開催しております。また、重要な受注案件について、代表取締役社長の他、管掌取締役、関係する部門長が、各案件を審議する受注会議を開催しております。各案件のマイルストーンの評価について、代表取締役社長の他、管掌取締役、関係する部門長が、各案件を評価する評価会議を開催しております。企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。なお、当社ではコンプライアンスに係る取り組み及び研修の推進、コンプライアンス違反発生の場合の対処及び再発防止策の決定等のために、代表取締役社長を委員長とし、他取締役３名(うち社外取締役１名)とするコンプライアンス委員会を開催しております。コンプライアンス委員会は、原則として年１回開催するものとし、必要に応じて適宜開催することとしております。また、人材事業に関して、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱いの要領を遵守しております。特に、取得・収集した個人情報の漏洩等は、当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護規程を制定し、個人情報管理統括責任者をコーポレートサービス本部長として、適正管理に努めております。ロ．内部統制システムの整備状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。概要は次のとおりであります。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i)取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「シリコンスタジオグループは、エンターテインメントを通じて培った、世界最先端の想像力と技術力で、カスタマーの課題を解決し、社会貢献に努めます。」との経営理念に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。(ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。(ⅲ)コンプライアンスの状況は、各部門責任者を兼ねる取締役が参加するコンプライアンス委員会等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。(ⅳ)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築・運用し、早期の発見と是正を図る。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(i)取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。(ⅱ)取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(i)取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。(ⅱ)リスク情報等については各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコーポレートサービス本部が行うものとする。(ⅲ)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(ⅳ)内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(i)取締役会は月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。(ⅱ)各部門長は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。(ⅲ)各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。e．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(i)グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行う。(ⅱ)グループ会社の管理はコーポレートサービス本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人が兼任するものとする。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査する。(ⅲ)当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(i)監査役は、コーポレートサービス本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(i)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。(ⅱ)取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i)監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。(ⅱ)監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。i．財務報告の信頼性を確保するための体制(i)内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(i)反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。(ⅱ)コーポレートサービス本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。(ⅲ)反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。k．責任限定契約の内容の概要有価証券報告書提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ．取締役の定数取締役の員数は９名以内とする旨を定款で定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ト．責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。チ．役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役・監査役、及び子会社の役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。リ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項a．中間配当制度に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。b．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QANK,,"}
{"company_name":"シリコンスタジオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QANK","sec_code":"39070","edinet_code":"E31256","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5011001033280","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が回復していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約、及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つCG関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。開発推進・支援事業においては、当社が注力している製造、土木・建築、自動車といった産業分野向けでの協業を目的に株式会社アルゴグラフィックスと資本業務提携に関する契約を締結いたしました。研究開発面では、大域照明とも呼ばれるグローバルイルミネーションをリアルタイムに処理するミドルウェア『Enlighten』がモバイルデバイスに対応いたしました。人材事業においては、当連結会計年度より本格稼働を開始したミドル・ハイクラス人材向けサービスが順調に立ち上がり計画を上回る成果をあげることができました。なお、市場販売目的であるソフトウエア資産について回収可能性を検討し、将来の見込み等を勘案した結果、ソフトウエア評価損84百万円を特別損失として計上しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が4,510百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は381百万円（同478百万円増）、経常利益は394百万円（同466百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円（同356百万円増）となりました。なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。①開発推進・支援事業受託開発の売上高は、ゲーム開発環境構築支援等エンターテインメント業界からの受注増に加え、機械学習向け教師画像生成ソリューション『BENZaiTEN（ベンザイテン）』をはじめ、3Dレーザースキャナー等で物体や地形を計測したデータの集合体である点群データの活用支援等、産業界からの引き合いが増加したことも寄与し増収となりました。ミドルウェアライセンス販売の売上高は、第３四半期連結会計期間において成約した大型ライセンス契約の売上を一括計上したことにより大幅増収となりました。ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、オンラインゲーム向けのサーバー開発、運用が共に堅調で増収となりました。以上の結果、売上高は2,763百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は425百万円（同3,263.7％増）となりました。②人材事業前年度から減少していた人材派遣の稼働者数は、下期に入り反転増加に転じました。有料職業紹介においては、成約件数が増加したことに加え、ミドル・ハイクラス人材向けサービスが好調に推移し平均単価を押し上げました。当連結会計年度における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,241名（前年同期比8.3％減）、有料職業紹介の成約実績数は382名（同20.1％増）となりました。以上の結果、売上高は1,746百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は445百万円（同30.7％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ651百万円増加し、1,679百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、566百万円（前期は107百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加104百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益309百万円、減損損失84百万円、減価償却費74百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、８百万円（前期は125百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少30百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、93百万円（前期は120百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出87百万円等の資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入100百万円、自己株式処分による収入82百万円の資金の増加要因があったことによるものです。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当期末における有利子負債の残高は、578百万円となっております。設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。有利子負債残高のうち当期末における借入残高は250百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,679百万円となっております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)開発推進・支援事業2,727115.250693.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い（１ヶ月未満）場合が多いため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)開発推進・支援事業2,76319.6人材事業1,7464.7その他0△95.3合計4,51013.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)任天堂株式会社56314.158012.9(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。(2)財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加（前連結会計年度末比21.8％増）し、3,440百万円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の減少65百万円、ソフトウエアの減少55百万円等があったものの、現金及び預金の増加620百万円、売掛金及び契約資産の増加104百万円等があったことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて273百万円増加（同18.7％増）し、1,737百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少11百万円等があったものの、未払費用の増加121百万円、買掛金の増加50百万円等があったことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて341百万円増加（同25.1％増）し、1,702百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少117百万円があったものの、利益剰余金の増加257百万円、自己株式の減少199百万円等があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント増加し、49.5％となりました。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は4,510百万円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。これは、開発推進・支援事業において、ゲーム開発環境構築支援等エンターテインメント業界からの受注増に加え、物体や地形を計測したデータの集合体である点群データの活用支援等、産業界からの引き合いが増加したことや、ミドルウェアライセンス販売で第３四半期連結会計期間において成約した大型ライセンス契約の売上を一括計上したこと、人材事業において、有料職業紹介の成約件数が増加したことに加え、ミドル・ハイクラス人材向けサービスが好調に推移したことによるものであります。②営業利益当連結会計年度の営業利益は381百万円（前連結会計年度比478百万円増）となりました。これは、前連結会計年度において、子会社で不採算案件の発生により受注損失引当金繰入額166百万円を計上していたことや、開発推進・支援事業において利益率の高いミドルウェアライセンスの売上の増加があったこと、人材事業の有料職業紹介が好調に推移したことによるものであります。③経常利益当連結会計年度の経常利益は394百万円（前連結会計年度比466百万円増）となりました。これは、持分法による投資利益９百万円等によるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円（前連結会計年度比356百万円増）となりました。これは、特別損失としてソフトウエア評価損84百万円を計上したことと、法人税等（法人税等調整額を含む）54百万円計上したことによるものであります。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材確保、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。(7)経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QANK,,"}
{"company_name":"シリコンスタジオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QANK","sec_code":"39070","edinet_code":"E31256","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5011001033280","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QANK,,"}
{"company_name":"シリコンスタジオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QANK","sec_code":"39070","edinet_code":"E31256","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"5011001033280","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は57百万円（前連結会計年度比5.7％増）であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。AI関連として、ディープラーニング（深層学習）は近年特に注目されている技術であり、非常に幅広い応用が見込まれております。当社グループの研究においては、膨大かつ複雑な処理が必要となる人の顔のレンダリングに、ディープラーニング（深層学習）を用いることで、自然な顔のレンダリングの技術を開発しております。また、グローバルイルミネーション（大域照明）と呼ばれる柔らかい間接光の表現は、直接光の表現よりも計算が複雑になりますが、機械学習により、簡単な直接光の結果だけから大域照明の結果を推定することで、高速に写実性のある描画を行えるようになっております。他にも、高度な光表現を可能とするレイトレーシングにおいて発生するノイズの除去手法や、これに機械学習を適用する研究を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QANK,,"}
{"company_name":"大松産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO0","sec_code":null,"edinet_code":"E04733","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6140001036809","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1960年４月大松産業株式会社設立(不動産賃貸、レストラン経営)1965年４月十三ボーリングセンター開場1969年４月コーナンボーリングセンター開場1971年４月中モズワコーレーンズ開場1973年10月十三・コーナン両ボーリングセンター閉鎖売却1976年５月関西クラシックゴルフ倶楽部開場1988年６月吉川ウォーターパーク開場1990年12月関西ゴルフ倶楽部開場1994年７月ゴルフスクエアヴェルデ開場2001年４月中モズワコーレーンズと吉川ウォーターパークを㈱大敬に営業譲渡2003年１月会社分割により三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデを承継","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO0,,"}
{"company_name":"大松産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO0","sec_code":null,"edinet_code":"E04733","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6140001036809","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西クラシックゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町湯谷567番地施設コース：27ホールその他：クラブハウス諸施設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO0,,"}
{"company_name":"大松産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO0","sec_code":null,"edinet_code":"E04733","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6140001036809","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一層推進していく必要性があり、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。(1)財務体質の強化過去に行った退会者に対する入会預託金返還資金の金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対し高水準にあります。現在、当事業年度も一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を引き続き図ると共に、異常気象や自然災害などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。(2)安定した収益性の確保常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。(3)従業員の意欲・能力の向上従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO0,,"}
{"company_name":"大松産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO0","sec_code":null,"edinet_code":"E04733","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6140001036809","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は1976年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、2003年９月から2007年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180名(98.3%)は株主会員になりました。しかしながら12名(1.0%)の預託金会員が残っております。経営は当社が全責任をもって行っております。①会社の機関の内容(イ)取締役・監査役の選任の状況当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。(ロ)業務執行・監査の仕組み当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決議しております。②内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。④役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は、2005年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は13,200千円で、監査役報酬は－千円です。⑤取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧種類株式の議決権について当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO0,,"}
{"company_name":"大松産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO0","sec_code":null,"edinet_code":"E04733","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6140001036809","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもと、景気は順調な回復基調にありました。しかし、新たな景気悪化要因が生じ、先行きは楽観できない状況が続いております。その一つが物価の急騰であり、ウクライナ情勢の悪化と日米金利差拡大を背景とした急速な円安が物価上昇に拍車をかけました。当社においては、このような状況の中、新型コロナウィルスの感染予防対策を徹底すると共に、より付加価値を高めるべく良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善を実施し、お客様の満足度の向上に取り組んでまいりました。当事業年度の来場者数は、前期に引き続きメンバーとレディースに特化したプランの充実を図ったこと及び、２バックプランが好評となったことからリピーターや直接予約が増加したことに加え、コンペ予約が新型コロナウィルスの流行前の約６割迄回復し天候にも恵まれたことから、64,731名と前年同期比1,252名(2.0％)の増加となり、入場料等収入は680,224千円と前年同期比45,870千円(7.2％)の増加となりました。また、名義書換登録料が35,209千円と前年同期比5,841千円(14.2％)の減少となり、会費収入を含めた営業収入は764,387千円、前年同期比40,806千円(5.6％)の増加となりました。一方、営業費用は、668,505千円となり前年同期比31,041千円(4.9％)の増加となりました。これは主に、来場者増に伴うレストランの食材・土産物・オープンコンペ賞品・プロショップ商品等の増加により商品売上原価が48,357千円となり5,608千円(13.1％)増加、外注要員の内製化を図ったことにより従業員給料及び賞与が136,214千円となり11,522千円(9.2％)増加、長期借入金の借入先変更による金銭消費貸借契約及び抵当権設定等の手続きに係る印紙代の計上により租税公課が17,217千円となり6,829千円(65.7％)増加、ガソリン単価・電気代等の急騰により水道光熱費が25,354千円となり4,103千円(19.3％)増加、カート道舗装改修・散水用仕切弁交換・浄化槽メンテナンス等に伴う修繕費の増加と抵当権設定・解除に伴う支払手数料等の増加により、営業費用の「その他」が175,495千円となり前年同期比13,730千円(8.5％)増加したこと等によるものです。以上の結果、営業利益は95,881千円の計上となり、前年同期比9,764千円(11.3％)の増益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息15,323千円を計上したこと等により、経常利益は89,465千円と前年同期比16,819千円(23.2％)の増益となり、清水コース１番Tee改造に伴う固定資産除却損1,616千円等の計上と法人税等合計17,908千円を差し引いた当期純利益は69,304千円と前年同期比28,744千円(70.9％)の増益となりました。当事業年度の資産合計は、3,220,806千円となり、前期比5,854千円の減少となりました。これは、リース資産が18,187千円増加したものの保険積立金が14,547千円減少したこと等が主な要因です。負債合計は、1,731,870千円となり、前期比75,158千円の減少となりました。これは社債及び借入金総額が88,488千円減少したこと等が主な要因です。純資産合計は、1,488,936千円となり、前期比69,304千円の増加となりました。これは当期純利益69,304千円を計上したことによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末から2,307千円増加し、157,842千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、102,167千円の収入となり前年同期比24,337千円収入が減少しました。これは、営業収入が767,719千円と前年同期比39,614千円増加したものの、外注業務の内製化でパート社員が増加したこと等により人件費が15,655千円増加、浄化槽メンテナンス他修繕費等の増加によりその他が20,800千円増加、法人税等が25,841千円と前年同期比25,537千円増加したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、16,732千円の収入となり前年同期比29,440千円収入が増加しました。これは、保険積立金の解約による収入が26,092千円となり前年同期比26,092千円収入が増加したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、116,592千円の支出となり前年同期比41,440千円支出が減少しました。これは、短期借入金の減少1,252,412千円、長期借入金の返済による支出134,076千円、社債の償還による支出10,000千円、リース債務の返済による支出26,613千円等、及び長期借入による収入1,308,000千円によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績①入場者数内訳前事業年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当事業年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)メンバー(人)10,97411,538ビジター(人)52,50553,193合計(人)63,47964,731②入場料等収入内訳前事業年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当事業年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)メンバーズフィ(千円)38,26140,629ビジターズフィ(千円)74,80170,671グリル(千円)118,330127,558コース売店(千円)13,00414,735キャディフィ及びカートフィ(千円)373,430409,079その他(千円)16,52517,549合計(千円)634,354680,224③会費収入内訳前事業年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当事業年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)会員(千円)48,17748,954合計(千円)48,17748,954④名義書換登録料内訳前事業年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当事業年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)件数(件)10079金額(千円)41,05035,209(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。②経営成績「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。③経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。(2)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(3)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成に当たり用いた会社の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO0,,"}
{"company_name":"大松産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO0","sec_code":null,"edinet_code":"E04733","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6140001036809","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO0,,"}
{"company_name":"大松産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO0","sec_code":null,"edinet_code":"E04733","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6140001036809","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO0,,"}
{"company_name":"株式会社不二越","document_name":"有価証券報告書－第140期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO6","sec_code":"64740","edinet_code":"E01603","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4230001002687","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1928年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。1929年３月金切りのこ刃の製造販売開始。1931年10月ドリルの製造販売開始。1938年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。1939年１月ベアリングの製造販売開始。1943年８月工作機械の製造販売開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1958年10月油圧機器の製造販売開始。1962年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。1962年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHIAMERICAINC.を設立。1963年８月社名を株式会社不二越に改称。1967年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHIEUROPEGmbH）を設立。1969年５月産業用ロボットの製造販売開始。1970年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。1972年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHIDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA．（現NACHIBRASILLTDA.）を設立。1979年３月シンガポールに工具製造会社NACHIINDUSTRIESPTE.LTD.を設立。1984年６月ロボット部門発足。1987年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。1988年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。1988年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYINC.を設立。1989年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHIPILIPINASINDUSTRIES,INC.を設立。1989年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHIROBOTICSYSTEMSINC.を設立。1999年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2000年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。2003年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHICZECHs.r.o.を設立。2004年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。2004年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現不二越(中国)有限公司）を設立。2005年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHIPRECISIONNORTHCAROLINAINC.（現NACHITOOLAMERICAINC.）を設立。2007年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。2009年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。2012年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。2012年３月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHIKGTECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.（現NACHITECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.）を設立。2014年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYMEXICOS.A.DEC.V.を設立。2015年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHIFORGINGTECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2017年８月富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。2023年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO6,,"}
{"company_name":"株式会社不二越","document_name":"有価証券報告書－第140期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO6","sec_code":"64740","edinet_code":"E01603","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4230001002687","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO6,,"}
{"company_name":"株式会社不二越","document_name":"有価証券報告書－第140期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO6","sec_code":"64740","edinet_code":"E01603","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4230001002687","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。(3)経営環境および対処すべき課題当社グループをとり巻く事業環境は、カーボンニュートラルに向けて、当社の主要な事業領域である自動車分野においては、本格的なＥＶ化に向けたとり組みや事業再編が加速し、さらに、産業機械分野を含め、ものづくりのＤＸの進展や、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応など、大きく変化しております。当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶ・産業機械分野を中心とする事業構造への転換に向けて、新しいビジネスチャンスを創出してまいります。そして、伸びしろの大きい海外市場を中心に、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を連携・結集した商品・サービスを拡販し、また、自動化・合理化により生産性を向上させていくことで、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO6,,"}
{"company_name":"株式会社不二越","document_name":"有価証券報告書－第140期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO6","sec_code":"64740","edinet_code":"E01603","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4230001002687","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。こうした考えから、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実にとり組んでおります。(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(2)株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。(3)法令に基づく適切な情報開示を行うとともに、それ以外の情報提供にも積極的にとり組み、透明性を確保します。(4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に向けて、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、投資家との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実と、経営の意思決定の迅速化、そして中長期的な企業価値の向上を目的として、2023年２月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役へ委任し、経営の意思決定の迅速化をはかるとともに、取締役会の審議内容を経営方針・経営戦略を中心とし、中長期的な企業価値向上に努めております。また、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有すること等により、取締役会による経営へのガバナンスの更なる強化を図っております。当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入し、機動的な意思決定と業務執行を行っております。さらには、役付執行役員などが出席する常務会を開催し、重要な経営・事業課題や、取締役会が取締役へ委任した事項について、活発な議論を経て、決議を行っております。一方、経営に対する監督機能を強化するため、監査等委員会が監査部と連携して監査を行うことにより、経営監視機能の強化にとり組んでおります。以上のような経営執行の体制と監査等委員会による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。[取締役会]取締役会は、月１回程度開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、その業務執行の状況を監督しております。また、取締役には一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役４名を選任し、経営監督機能を一層強化するとともに、それぞれの豊富な経験および専門的な知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言・指導等をいただいております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款で定めており、提出日現在、取締役会は12名で構成されております。なお、取締役のうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は４名となっております。○取締役会の構成員の氏名等（提出日現在）取締役本間博夫（議長）、黒澤勉、林秀憲、原英明、古澤哲、澤﨑裕一、牛丸裕之、小林昌行社外取締役岡部洋、山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実[監査等委員会]監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成し、このうち３名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役を選任しております。また監査の実効性を確保するために、社内取締役１名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するため、財務および会計に関する相当程度の知見を有する３名を配置しております。なお、監査等委員全員は、相互に緊密に情報共有し監査等委員会の監査機能の充実を図ってまいります。提出日現在、監査等委員会は４名(うち、独立社外取締役３名)で構成されております。○監査等委員会の構成員の氏名等（提出日現在）取締役小林昌行（委員長）社外取締役山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実[指名・報酬委員会]当社は、2023年２月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置いたしました。これは、取締役の指名および報酬に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかることを目的としております。提出日現在、指名・報酬委員会は５名(うち、独立社外取締役３名)で構成されております。○指名・報酬委員会の構成員の氏名等（提出日現在）取締役本間博夫（委員長）、小林昌行社外取締役山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実[常務会]常務会は、月１回程度定期的に開催し、重要な経営・事業課題や、取締役会が取締役へ委任した事項について、審議のうえ決議を行っております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方（内部統制システム整備の基本方針）を取締役会で以下のとおり決議しており、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、取締役会において、内部統制システムの整備状況についての報告を行い、必要に応じて基本方針の見直しを実施しております。内部統制システム整備の基本方針当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、国際企業として、広く社会から信頼される企業を目指しております。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社からなる企業集団の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けてとり組んでおります。(1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1)当社の全社員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「不二越企業市民ルール」を行動規範として位置づけて、その徹底をはかる。2)社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わる全社の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行う。とくに、公正な企業間取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し、教育・啓蒙活動にとり組む。3)監査部は、監査等委員会と連携し、定期的に監査を実施し、必要な指導を行い、あわせて監査結果を関係役員・所轄長へ適宜報告する。4)当社は、「内部通報制度」の活用、一層の周知徹底を図り、法令・定款違反行為等の未然防止に努める。5)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制1)当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。2)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)当社は、リスク管理総括役員およびリスク管理委員会を置き、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整備する。2)各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行う。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、以下の経営管理システムを基本として、取締役の職務の執行の効率化をはかる。1)取締役会を定例的に開催し、法定事項および経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定する。2)取締役会が重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化する。3)執行役員制度を導入し、機動的な意思決定と業務執行をはかる。役付執行役員をコアメンバーとする常務会を設け、経営体制や重要な業務執行について審議し、経営判断の適正化に努める。4)各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施する。(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)「グループ会社管理規程」において、グループ会社の財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。2)「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき、グループ会社を含めたリスク管理体制を構築する。3)「グループ会社管理規程」に基づき、販売、生産、海外など、グループ会社ごとに関係会社管理の主管所轄を置き、必要な管理、各部門との調整を行う。4)当社は、グループの基本方針・戦略を策定し、これに基づき、グループ会社が策定した個別の計画・目標の達成状況を定期的に管理する。5)「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、グループ全体のコンプライアンス意識の向上をはかる。6)監査等委員会、監査部は、グループ会社に対して定期的に監査を実施し、必要な指導、支援を行う。7)当社は、グループ共通の「内部通報制度」を通じて、グループ会社における法令・定款違反行為等の未然防止に努める。(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査等委員会の職務を補助するための事務局およびスタッフを置く。2)当該使用人は、監査等委員会補助業務の遂行については、監査等委員会の指揮命令を受けるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。3)当該使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の事前の同意を得る。(7)当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制1)当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等は、下記の事項を監査等委員会に報告する。・当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項・法令・定款に違反する行為、もしくはそのおそれがある事項・その他、監査等委員会が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項2)当社は、当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対し、監査等委員会へ報告を行った者について当該報告をしたことを理由として不利に取り扱うことを禁止し、その旨を周知徹底する。(8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。2)当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じる。(9)反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、それらの勢力および団体から不当な要求を受けた場合には、外部の関連機関などとも連携し毅然とした対応をとる。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該契約は、被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を填補するものであります。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合、被保険者の犯罪行為に起因する場合、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等は填補の対象となりません。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任し、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項1)剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、災害、疫病等の不測の事態が原因で定時株主総会を適時に開催することが困難であると判断される場合に備えたものであります。2)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議によって、第140期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針(1)基本方針の内容の概要当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記(2)2）(a)をご参照ください。）が行われた場合であっても、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきましては、下記(2)2）(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。(2)基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要1)基本方針の実現に資する特別なとり組み当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、持続的な成長と企業価値の向上に努めることを最重要課題として考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、経営基盤の強化にとり組んでおります。こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器および特殊鋼事業で蓄積してきた、総合機械メーカーとしての独自の技術、事業展開の強みを活かして、お客様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性を有した商品、技術、ソリューションを提供しております。また、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としており、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の最大化にグループをあげてとり組んでまいります。2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記(1)に記載の基本方針（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとします。）を実現するため、2008年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2011年２月23日開催の当社第128期定時株主総会、2014年２月19日開催の当社第131期定時株主総会、2017年２月22日開催の当社第134期定時株主総会および2020年２月19日開催の当社第137期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしました（以下、当社第137期定時株主総会において継続をご承認いただいた対応策を「原施策」といいます。）。当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容について検討を行った結果、2023年１月12日開催の当社取締役会において、当社第140期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、原施策を一部変更のうえ継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、変更後の対応策を「本施策」といいます。）について決議し、2023年２月22日開催の当社第140期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。(a)本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記(1)に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。(b)本施策の概要本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しております。次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました。本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたしました。また、当社取締役会は、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主意思確認のための株主総会（「株主意思確認総会」）を招集し、大規模買付対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものといたしました。なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行う場合があります。また、本施策の有効期限は、2026年２月に開催予定の当社第143期定時株主総会終結の時までとします。本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http:\/\/www.nachi-fujikoshi.co.jp\/）に掲載の2023年１月12日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。(3)上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由1)基本方針の実現に資する特別なとり組み上記(2)1)に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み(a)本施策が基本方針に沿うものであること本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記(1)に記載の基本方針に沿うものです。(b)本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするものであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施策は経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものになっていること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO6,,"}
{"company_name":"株式会社不二越","document_name":"有価証券報告書－第140期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO6","sec_code":"64740","edinet_code":"E01603","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4230001002687","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しが続くなか、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響や中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車分野で生産調整などがありましたが、産業機械・市販分野の需要が回復・拡大し、建設機械分野も堅調に推移したことにより、2,580億97百万円（前期比12.6%増）、このうち、国内売上高は1,216億77百万円（同4.2%増）、海外売上高は1,364億19百万円（同21.4%増）となりました。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は170億25百万円（同15.7%増）、経常利益は171億円（同18.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億37百万円（同22.5%増）となりました。セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。機械工具事業では、産業機械・市販分野で需要回復が進む工具と、電機・電子分野やＥＶ関連でのロボット需要の拡大により、売上高は826億7百万円(前期比15.5%増)となり、営業利益は79億77百万円(同73.1％増)となりました。部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が回復・拡大し、売上高は1,590億62百万円(同9.9%増)となりました。一方、営業利益は、操業度の改善に対して、原材料価格の高騰などの影響を大きく受け、76億60百万円(同22.6%減)となりました。その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は164億26百万円(同27.5%増)、営業利益は13億96百万円(同14.1倍)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業活動および財務活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ56億20百万円減少し、347億54百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ218億67百万円減少し、112億12百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益173億1百万円、減価償却費183億2百万円、仕入債務の増加35億1百万円などにより資金が増加した一方で、売上債権の増加80億47百万円、棚卸資産の増加150億71百万円、法人税等の支払額59億50百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ66億58百万円増加し、208億31百万円となりました。これは、主として、タイにおける汎用ベアリングの集約生産体制の構築、中国における油圧機器の生産能力増強、日本における工具、ベアリング、油圧機器の生産能力増強に伴う有形固定資産の取得ならびに、基幹システム導入に伴う無形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により取得した資金（前期は186億8百万円の支出）は、21億13百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額79億64百万円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払額37億8百万円、自己株式の取得16億72百万円などにより資金が減少したことによるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械工具60,66013.0部品154,0479.1その他18,20236.0合計232,91011.9（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械工具87,58723.827,84921.2部品162,4869.128,37121.4その他17,03323.93,98325.0合計267,10714.560,20421.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械工具82,60715.5部品159,0629.9その他16,42627.5合計258,09712.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）岡谷鋼機株式会社31,48913.730,43111.8(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。1)売上高当連結会計年度の売上高は、2,580億97百万円と前連結会計年度と比べ12.6％の増収となりました。このうち、国内売上高は、1,216億77百万円と同4.2％の増収となりました。これは、自動車分野においては半導体不足などによる生産調整の影響がありましたが、産業機械・市販・建設機械分野の需要が高水準で推移し、軸受・油圧機器などの部品と特殊鋼を中心に売上高が増加したためであります。一方、海外売上高は、1,364億19百万円と同21.4％の増収となりました。これは、産業機械・市販分野向けを中心とした工具・ロボット・軸受・油圧機器の拡販に加え、中国を中心にＥＶ向けのロボット需要が伸び、売上高が増加したためであります。なお、期初に公表した売上高の年度計画2,500億円に対しては、達成率103．2％となりました。これは、自動車向けは、半導体不足などによる生産調整を受け伸び悩みましたが、産業機械・市販分野の需要が想定を上回って回復し、事業全般で売上高が増加したことによります。また、海外売上高比率は、海外での拡販やＥＶ向け需要の取り込みを進めた結果、期初計画の50.0％に比べ2.9ポイント上昇し、過去最高の52.9％となりました。2)売上総利益当連結会計年度の売上総利益は603億92百万円と、工具・ロボット・軸受・特殊鋼を中心とした需要の増加と販売価格の引き上げにより、売上高が増加し、前連結会計年度に比べ増益となりました。3)販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、433億66百万円となり、前連結会計年度に比べ58億20百万円増加しました。これは、売上高の増加により、荷造運搬費が増加したほか、前連結会計年度に比べ人件費が増加した結果であります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.8％と前連結会計年度に比べて0.4ポイント上昇しました。4)営業損益当連結会計年度の営業利益は170億25百万円と前連結会計年度に比べ15.7％の増益となりました。また、売上高営業利益率は6.6％となり、前連結会計年度に比べて0.2ポイント上昇しました。なお、期初に公表した営業利益の年度計画170億円に対しては、達成率100.1％となりました。期初計画を上回る原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加による減益要因があったものの、売上・生産増に伴う操業度の改善や為替の円安推移などにより計画を達成しております。一方で、営業利益率は、原材料・エネルギー価格の高騰による製造原価や海上運賃など販売費の増加等により、期初計画6.8％に比べ0.2ポイント低下しました。5)営業外損益営業外損益（費用）は、75百万円の利益（純額）となり、前連結会計年度の2億60百万円の費用（純額）から3億35百万円減少しました。これは、主として、為替差益が9億61百万円増加したことによるものであります。6)経常損益当連結会計年度の経常利益は171億円と前連結会計年度に比べ18.3％の増益となりました。7)親会社株主に帰属する当期純損益特別利益は、固定資産売却益18百万円、関係会社清算益3億32百万円の計上で3億50百万円となり、前連結会計年度に比べて49百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損1百万円、固定資産除却損50百万円、投資有価証券評価損98百万円の計上で1億50百万円となり、前連結会計年度に比べ96百万円減少しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、51億48百万円となり、前連結会計年度に比べ8億80百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は122億37百万円となり、前連結会計年度に比べ22億44百万円の増益となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、3,574億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ381億45百万円増加しました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が128億65百万円、棚卸資産が195億38百万円、有形固定資産が92億48百万円増加し、現金及び預金が57億28百万円減少しております。負債合計は、2,010億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億90百万円増加しました。主として、支払手形及び買掛金が72億33百万円、借入金が93億52百万円、リース債務が13億1百万円増加しております。純資産合計は、1,563億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億55百万円増加しました。主として、利益剰余金が98億82百万円、為替換算調整勘定が106億28百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が12億85百万円減少しております。2)キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。3)資金需要当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、棚卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、1,026億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は347億54百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO6,,"}
{"company_name":"株式会社不二越","document_name":"有価証券報告書－第140期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO6","sec_code":"64740","edinet_code":"E01603","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4230001002687","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO6,,"}
{"company_name":"株式会社不二越","document_name":"有価証券報告書－第140期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAO6","sec_code":"64740","edinet_code":"E01603","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4230001002687","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、総合機械メーカーとしての商品・技術の連環を深め、独自性の高い開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、多様化する社会に向けたあらゆる産業分野のお客様の製品やその生産ラインの進化に貢献してまいります。開発にあたっては、オープンイノベーションを志向し、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進することで、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。特に産学連携においては、多様な開発課題を達成すべく様々な分野の専門機関と包括的な共同研究を開始しており成果を出しつつあります。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で2,988百万円、部品事業で1,883百万円、その他の事業で686百万円となり、5,558百万円となりました。当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。(1)機械工具事業ロボットでは、主に電機・電子分野での搬送・組立ニーズに応えるため、小型垂直多関節ロボットＭＺシリーズのラインナップ拡充として、１０ｋｇ可搬中空手首ロボット「ＭＺ１０ＬＦ」、高速／高精度ロボット「ＭＺ０７Ｆ／ＭＺ０７ＬＦ」を新規投入しました。さらに、クラストップレベルの高速高精度を実現した「ＭＺＦシリーズ」、および世界最小クラス*制御装置「ＣＦＤｑ」が、日刊工業新聞社主催の2022年「十大新製品賞モノづくり賞」を受賞するなど、生産設備の生産性向上への貢献が評価されております（*2022年12月現在）。今後もロボットラインナップの拡充を図ると共に、ＡＩなど新技術を活用することで、より使いやすいロボットシステムを提案し、幅広い分野の自動化ニーズに応えてまいります。工具では、超硬エンドミル「アクアＲＥＶＯミル」シリーズに、ステンレス用を新たにラインナップ。様々な用途で需要が拡大しているステンレス鋼において、2022年11月に発売開始した「アクアＲＥＶＯミルステンレス用」は、圧倒的な切りくず離れと冷却効果で、高能率と長寿命を実現しました。今後も、当社マテリアル、サーモテック部門と連携して工具材料やコーティングの開発を進め、顧客の要求に応える商品を市場に投入していきます。工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、「ＧＭＳ１００」を市場投入し、高能率・高精度な歯車スカイビング複合加工機のシリーズ拡充、拡販に取り組んでいます。今後は、更なる高精度・高効率な歯車に向けて取り組み、ユーザの要望に応えた工作機械の開発を進めてまいります。(2)部品事業ベアリングでは、産業機械分野で、多点接触玉軸受や薄肉軸受の展開により、機器の小型軽量化に貢献しています。自動車分野では、ＥＶ化における小型軽量化、低損失化、高速化ニーズに対応した軸受の開発と市場への投入を行っています。油圧では、鍛圧機械のコンパクト化に貢献する高圧ピストンポンプに、シリーズ最小で４サイズ目となる「ＰＺＨ－０Ｂ」を追加し、ラインアップを充実させました。定格圧力３５ＭＰａの高圧まで高効率で低騒音な「ＰＺＨシリーズ」により、様々な機械のコンパクト化を実現いたします。さらに、工作機械や鍛圧機械の自動化に使用される電磁比例弁に、直接搭載できるデジタルアンプ内蔵ＤＩＮコネクタ、「ＥＤＸ-１０」を投入しました。制御盤内へのアンプ組み込みが不要で、油圧力の電子制御化を省スペースで実現できます。今後も機械の省エネ、自動化など、お客様のニーズに応える商品を開発し、提供してまいります。カーハイドロリクスでは、自動車用のソレノイドやベーンポンプの技術を基盤としたＥＶ用、産機用の商品開発を進めています。2022年度には高応答な新型ソレノイド・アクチュエータが新たに電動車に搭載されました。今後も小型・高効率な商品の開発を進め、ラインナップの拡充と用途の拡大に努めます。(3)その他の事業マテリアルでは、材料面から不二越全社の新商品開発を後押しすべく、切削工具向けの高性能な超硬合金やベアリング、アクチュエーター等の部品に使用される新しい高機能材料の開発を進めています。また、基礎開発を続けてきた摩擦かくはん接合（ＦＳＷ）技術を用い、異なる金属が接合された新しい部材の開発へ展開、今後の拡大が見込まれるＥＶ市場に向けた商品化を進めるなど、市場のニーズに応える新素材開発を進めております。サーモテックでは、社内製造ラインで培った真空・熱処理・コーティング技術を基盤とした装置開発を中心に取り組んでおります。とりわけ、熱処理装置開発では、脱炭素化社会への転換期に向け、低ＣＯ２排出量であり、またエネルギーロスが少ない真空浸炭炉で貢献できるよう、お客様に満足頂ける商品開発を引き続きおこなってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAO6,,"}
{"company_name":"津田駒工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAP4","sec_code":"62170","edinet_code":"E01524","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3220001004330","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-TechJapan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）令和２年７月TSUDAKOMAEuropes.r.l.を設立。令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAP4,,"}
{"company_name":"津田駒工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAP4","sec_code":"62170","edinet_code":"E01524","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3220001004330","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。TSUDAKOMAEuropes.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。事業の系統図は次のとおりである。経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAP4,,"}
{"company_name":"津田駒工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAP4","sec_code":"62170","edinet_code":"E01524","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3220001004330","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。（２）目標とする経営指標当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。（３）経営環境及び対処すべき課題（事業構造）当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。（市場の状況）繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。（経営戦略等）新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価上昇など、景気の先行きに不透明感が広がってきた。当社グループは、後述の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2021年から2023年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2023」を策定し、取り組んでいる。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであるが、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の時代の変化を見越した技術・製品の開発を進めていく。繊維機械事業は、市場投入を行った新型機種の販売拡大に注力していく。特に新型エアジェットルームは、仕様拡大を進めるとともに、ターゲットとする市場でのモデル工場拡大やプライベート展の開催等を通して、市場認知の向上と受注の獲得を図っていく。ウォータジェットルームは、本社で生産する新型モデルの販売を強化するとともに、販売・生産体制が整ってきた中国子会社津田駒機械製造（常熟）有限公司を活用して、中国のボリュームゾーンの取り込みを図っていく。工作機械関連事業では、自動車業界、工作機械業界の需要動向を的確に判断し、最適な製品の提供を図っていく。特にEV化へのシフトが進む自動車業界の需要に対応するため、汎用機種の生産拡大など新たな製品構成への転換を進めていく。また、国内向けに販売が好調なマシンバイスは、新製品を市場投入し、一層の販売拡大を目指す。生産面では、特に新型エアジェットルームの効率的な生産体制の構築に注力していく。また、すべての事業において徹底したコストダウン、経費の圧縮を行い、利益確保を図っていく。（４）中期的な会社の経営戦略～「中期経営計画2023」について～当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。長引く景気停滞の影響から目標との乖離はあるものの、基本的な方向性は変更せず、計画進捗の管理を徹底して、繊維機械事業の黒字化と継続的な利益確保ができる事業体質の構築に注力していく。また、工作機械関連事業をはじめ、コンポジット機械事業など非繊維機械の事業分野の拡大を図っていく。製造業の原点である「顧客第一」に立ち返り、顧客に最適なソリューションを提案していくためには、我々の製品・サポート・サービスがどうあるべきかを見つめなおし、顧客の満足を得られ続けることができる企業への変革を目指していく。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にＤＸへの取り組みを強化し、収益性の向上を図っていく。繊維機械事業では2021年に発表した新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイジングマシンを中心に積極的な販売促進活動を展開した。新型エアジェットルームは、主要市場及び織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、市場への普及、拡大を加速している。新型ウォータジェットルームは、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、受注が増加している。また、非衣料分野への取り組みも始めている。工作機械関連事業では、自動車業界において、EVへの市場トレンドの移行にともない、汎用NC円テーブルのラインアップの拡充を図っている。2023年度は、「２事業等のリスク⑥継続企業の前提に関する重要事象等」で記載のとおり、重点施策を確実に実行していく。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAP4,,"}
{"company_name":"津田駒工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAP4","sec_code":"62170","edinet_code":"E01524","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3220001004330","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の活動分野は、専門性が高く、環境変化の著しい業界である。経済のグローバル化が進み、新興市場が中心となる中で、金融や政治状況、地政学リスクが当社の経営に及ぼすリスクは今後さらに増加すると考えている。こうした環境の中で当社は、経営の安定と成長過程への移行を図ることを喫緊の課題としている。そのため、コーポレート・ガバナンス体制においては、適正なコストのもとでグローバルかつ専門的な見地から、迅速かつ建設的な意思決定を行いうる体制を構築するとともに、コーポレートガバナンスに関する基本方針を策定し、経営の透明性の向上、法令遵守意識と体制の強化、説明責任の確保を重視している。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用している。また、任意の執行役員制度を採用している。当事業年度において執行役員は５名選任しており、専門性を生かして機動的な業務執行を行っている。提出日現在、執行役員は６名選任している。取締役会取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、会社の経営方針、経営計画等の会社の経営に関する重要事項の意思決定、取締役の職務執行の監督を行っている。当事業年度において取締役は９名で、社外取締役２名を選任している。当事業年度において取締役会は８回開催した。提出日現在、取締役会は７名で構成し、社外取締役２名を選任している。なお、社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。監査役会監査役会は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、常勤監査役が中心となって行った監査役活動結果等に関する報告、意見交換を行い、取締役の職務執行の監査を行っている。当事業年度において監査役は４名で社外監査役を２名選任している。当事業年度中に監査役会は７回開催している。提出日現在、監査役会は３名で構成し、社外監査役２名を選任している。なお社外監査役２名は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。当社は上記のとおりの体制の中で、社内役員と社外役員との積極的なコミュニケーションを行うとともに、以下の機関による効率的な審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。経営会議：経営計画の決定とそれに基づく経営資源の適正な分配、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の審議と決定を行う。社長が責任者となり、会長、社長、取締役で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。幹部会：経営計画の実現のために必要と判断される業務執行に関する提案、課題について協議する。社長が責任者となり、会長、社長、取締役で構成し、必要に応じて担当執行役員、部長等を招集する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。部長会議：経営計画の実現のための部門計画の進捗状況と課題の報告、情報の共有を行なう。社長が責任者となり、会長、社長、取締役、執行役員、部長、参与で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。また、海外の事業展開においては、必要に応じて現地等の弁護士事務所等と契約し、リスク対応を行っている。提出日現在の取締役会、監査役会、経営会議の構成員役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役会長（CEO)高納伸宏○○代表取締役社長（COO)山田茂生議長議長取締役北野浩司○○取締役寺田武志○○取締役大河哲史〇〇社外取締役越馬進治○社外取締役潮田資勝○常勤監査役長谷博史○議長○社外監査役澁谷進○○社外監査役梶政隆○○③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会において決定する。・当社は、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規定のほか社内規定を整備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。c．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・リスク管理基本規定に基づき、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務・人事部が行なう。・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規定の整備及び徹底、必要な教育を行なう。・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは速やかに代表取締役に報告する。d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。・経営計画及び年度計画を実行するため、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。e．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。・総務担当取締役がCSR推進責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。・法務・コンプライアンス室を設置し、当社の活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図る。f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社グループに適用されるリスク管理基本規定に基づき、当社及び子会社が連携して事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。・当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制当社グループの経営計画に基づく子会社の業務の執行状況等の報告を受け、グループ全体の経営資源の配分等の検討・指示を行なう。・当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループに適用される「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、子会社の取締役等及び使用人が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。g．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。h．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人の異動に関する事項は、監査役会と人事担当取締役が事前に協議する。i．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。j．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役に報告しなければならない。・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。k．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループは、当社の監査役へ報告を行なった者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行なわない。l．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求を当社にしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。m．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制・監査役は、取締役会、経営会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役は情報交換、意見交換を行なう。リスク管理体制の整備の状況内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策会議を設置している。提出日現在の当社の企業統治の体制、内部監査及び監査役監査の組織並びに内部統制システムの整備の状況は次のとおりである。責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めている。当事業年度において、社外取締役越馬進治及び潮田資勝、社外監査役澁谷進及び梶政隆との間で責任限定契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としている。取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。①機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨②取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨③機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAP4,,"}
{"company_name":"津田駒工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAP4","sec_code":"62170","edinet_code":"E01524","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3220001004330","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用している。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明している。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がってきた。こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」を基本に、市場の変化に対応しながら、受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。また、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めるため、希望退職を実施し、人件費等の固定費削減による損益分岐点の引き下げも行った。繊維機械事業では、市場は総じて回復傾向にある中、新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイジングマシンの販売促進に注力し、受注を拡大した。一方、売上では、前連結会計年度の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整により、翌連結会計年度へのずれ込みもあり、当初の計画を下回った。工作機械関連事業では、当連結会計年度の後半に入り国内市場、海外市場ともに先行き不透明感が出てきたものの、当連結会計年度を通しては概ね堅調に推移した。両事業とも、原材料価格等の高騰によるコストの上昇や購入部品の長納期化による生産への影響がある中、変化に対応した柔軟な生産計画の策定、生産効率の向上、コストダウン活動の推進のため、調達部と生産技術部を統合する組織変更を行い、迅速な意思決定が行えるよう対応した。また、購入部品の長納期化に対しては、協力企業との情報交換を密にするなどの対応も行っている。この結果、全体の受注高は37,443百万円（前期29,361百万円）となった。なお、当期末の受注残高は14,532百万円（前期末8,277百万円）になっている。一方、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移したことから、31,189百万円（前期27,796百万円）にとどまった。損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、原材料価格や海上輸送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追い付かず、全体では営業損失は2,497百万円（前期営業損失3,723百万円）、経常損失は2,583百万円（前期経常損失3,605百万円）となった。特別利益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益315百万円を計上した一方、特別損失では、希望退職実施に伴う特別加算金170百万円を計上している。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,567百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失4,495百万円）となった。セグメント別の状況は下記のとおりです。（繊維機械事業）繊維機械事業では、中心市場の中国市場においてゼロコロナ政策による都市封鎖（ロックダウン）の影響から営業活動の制限、一部商談の停滞を余儀なくされたものの、2021年に発表した新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイジングマシンを中心に積極的な販売促進活動を展開した。また、堅調な内需を背景に設備の近代化投資を進めているインド市場においても、新型エアジェットルームやサイジングマシンの販売促進活動を展開した。新型エアジェットルームは、特に綿織物が盛んなインド市場で多くの引き合いを得て、成約を積み増し、受注も増加した。また、中国市場においても、2021年に出展した国際繊維機械見本市やプライベート展の効果、モデル工場での集団稼働の実績も評価され、受注は回復している。新型ウォータジェットルームは、中国市場で輸出向けの高品位織物製織用の需要が高まり、第２四半期以降、引き合い、成約、受注は上向きとなっている。準備機械では、販促セミナーの開催なども進めており、昨年発表した新型スパン用サイジングマシン中心に、中国、インド、パキスタン、インドネシア等で高い評価を得ており、受注の増加につながっている。コンポジット機械事業については、航空機業界でコロナ禍からの回復の兆しが出てきているものの、炭素繊維加工設備の需要は依然低調に推移した。一方、ＴＲＩ（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）関連では、ロボットを活用した自動化ニーズは強く、受注の取り込みを図っている。この結果、受注高は30,617百万円（前期23,421百万円）となった。一方、売上高は、前年度の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整の影響に加え、船積みの遅れ等による次期へのずれ込みもあり、24,395百万円（前期22,293百万円）にとどまった。損益面では、原材料価格や海上輸送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動を進めたものの追い付かず、営業損失は2,179百万円（前期営業損失2,504百万円）となった。（工作機械関連事業）工作機械関連事業では、好調に推移していた国内・海外工作機械業界において、当連結会計年度の後半には半導体などの部材の不足、長納期化などの影響から設備投資計画の延期・中止が見られるなど、先行きには不透明感が出てきたが、当連結会計年度を通してはおおむね堅調に推移した。海外市場では、北米市場は総じて堅調に推移し、中国市場でＥＭＳ業界向けは一服感があるものの、自動車部品加工業界でＥＶ化を視野に入れた設備投資が活発化している。当社製品もＥＶ部品加工用に継続して採用されており、今後この分野での成長を見込んでいる。この結果、受注高は6,825百万円（前期5,940百万円）、売上高は6,793百万円（前期5,502百万円）となった。損益面では、生産・売上が増加したことに加え、販売価格の改訂を進めたことや原低活動の効果もあり、営業利益は825百万円（前期29百万円）となった。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加し33,578百万円となった。主な増減は、生産増加により原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ3,341百万円増加し30,414百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済の一方、短期借入金の借入、生産増加による仕入債務の増加等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し3,164百万円となり、自己資本比率は9.08％となった。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円減少し3,390百万円になった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失2,437百万円の計上などによりマイナス1,875百万円となった。（前期マイナス2,905百万円）（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入494百万円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出578百万円などによりマイナス60百万円となった。（前期マイナス626百万円）（財務活動によりキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出755百万円があったものの、短期借入金の借入による収入1,107百万円などにより352百万円となった。（前期1,525百万円）④生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維機械事業22,866120.6工作機械関連事業6,57396.7合計29,439114.3b受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)繊維機械事業30,617130.712,616197.3工作機械関連事業6,825114.91,916101.7合計37,443127.514,532175.6c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維機械事業24,395109.4工作機械関連事業6,793123.5合計31,189112.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去している。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司4,04314.54,43214.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。こうした環境において、当社グループは、2021年から2023年度をターゲットとした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、原材料価格や海上運送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追いつかなかったこと等から、連結売上高、営業利益率共に目標の達成には至らなかった。全体では、受注高は37,443百万円（前期29,361百万円）、受注残高は14,532百万円（前期8,277百万円）となった。売上高は31,189百万円（前期27,796百万円）となった。損益面では、生産・売上は前期比増加し、売上原価率は前期比3.5％改善し89.6％となった。販売費及び一般管理費は売上が増加し販売手数料や荷造運送費等の増加により前連結会計年度に比べ99百万円増加し5,746百万円となった。その結果、営業損失2,497百万円（前期営業損失3,723百万円）となった。営業外収益では、受取配当金、為替差益、補助金収入の計上等により122百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息、支払手数料等により208百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上で315百万円となった。特別損失では、希望退職実施に伴う特別退職加算金等の計上等で170百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は30,617百万円（前期23,421百万円）、売上高は24,395百万円（前期22,293百万円）、営業損失2,179百万円（前期営業損失2,504百万円）となった。工作機械関連事業では、受注高は6,825百万円（前期5,940百万円）、売上高は6,793百万円（前期5,502百万円）、営業利益825百万円（前期営業利益29百万円）となった。財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加し33,578百万円となった。主な増減は、生産の増加により原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ3,341百万円増加し30,414百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済の一方、短期借入金の借入、生産の増加による仕入債務の増加等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し3,164百万円となり、自己資本比率は9.08％となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資有価証券の売却及び短期借入金の借入による収入があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、長期借入金の返済、有形無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,480百万円減少し3,390百万円となった。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりである。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載している。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAP4,,"}
{"company_name":"津田駒工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAP4","sec_code":"62170","edinet_code":"E01524","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3220001004330","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はない。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAP4,,"}
{"company_name":"津田駒工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAP4","sec_code":"62170","edinet_code":"E01524","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3220001004330","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,399百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業繊維機械全般の研究開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。2021年に市場投入した主力製品であるエアジェットルームの新機種「ZAX001neo」のラインナップ展開と、「省エネルギー」をテーマとした装置開発を進めた。ZAX001neoは、従来モデルに比べ回転数が10～20％多く、ラインナップの開発には、様々な仕様に搭載される装置にも高回転対応が求められ、母体性能に見合った仕様、装置群となるように開発、付加価値を加え、市場投入した。省エネルギーでは、ヨコ糸をジェットで飛ばす圧縮空気の使用量削減を更に追及し、ヨコ入れノズル等の装置の効率化を実現した。また、織機自体の重要な動作を行う「オサ打ち」機構を新開発し、織機動作1サイクル当りのヨコ糸挿入時間の最適化を実現し、合わせて圧縮空気使用量の削減に成功した。顧客からの高評価を得ている。経糸準備機械関連では、2021年に市場投入した新型スパンサイザー「TTS30S」にて高生産性・省資源を実現でき、顧客から高い評価を得ている。引き続きTTS30Sの製品ラインナップ拡充を進め、受注を伸ばしている。また、フィラメントサイザー「TSE30F」では高生産性を狙った広幅仕様の糊付機を開発し市場に投入した。従来比で20%の広幅化を達成し、生産性を向上させた。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,039百万円である。(2)工作機械関連事業主力製品であるNCロータリテーブルの機種展開として、空圧クランプ仕様のRWA、RWE、RBSシリーズに新たに開発した油圧クランプユニットを組み込んだ「RWH、RBHシリーズ」の開発を行った。また、回転軸は当社開発の高速ダイレクトドライブモータを採用し、傾斜軸はダイレクトモータとボールドライブの２種が選択可能な小型NC傾斜円テーブル「TDB-200、TDS-200」を開発した。同機は、小型３軸マシンに搭載することが出来、回転軸旋回速度は、MAX3000min-1の性能を有している。同時５軸、位置決め、旋削の各種加工に対応出来る事により、EV関連部品、医療関連部品などにおいて大幅な工程集約が可能となり、自動化にも対応可能な機種となっている。新型コロナウイルス感染拡大により国内では４年ぶりの対面での開催となったJIMTOF2022では、前述の「TDS-200」、新規開発を行った5軸機用バイス「V5X-80S、V5X-80L」などの展示を行った。また、当社ブースでは開発中の油圧５軸機用バイスとNC傾斜円テーブルを組み合わせた生産性向上と利益をもたらす自動化ソリューションの提案や、IoT機能を付加した開発機を展示を行い、顧客に好評を得た。海外では、世界三大工作機械展示会の一つであるIMTS2022にて前述の「TDB-200」を出展し、当社の技術力と開発力をアピールすることが出来た。事業価値の更なる向上と中期経営計画の目標達成に資するために、新しいマーケットに向けた新商材開発にも注力している。特に3Dプリンタ造形品の後加工向け小型加工機の開発においては試作機を前述のJIMTOF2022に出展し、顧客の要望から更なる改良を行っている。また機械加工において発生するバリの除去工程を自動で行う装置の開発も継続している。当部門としては顧客にとっての価値を検証した上で市場に投入するというスタンスでその他にも様々な開発を進めている。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は359百万円である。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAP4,,"}
{"company_name":"株式会社オンデック","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPP","sec_code":"73600","edinet_code":"E36132","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"3120001128528","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の代表取締役である久保良介と舩戸雅夫が、中小企業のＭ＆Ａ支援を目的として2005年７月にオンデックを創業しました。2006年８月には、京都商工会議所が運営する「京商Ｍ＆Ａ市場」の立ち上げに参画し、同事業における認定アドバイザーとして承認を受けました。その後、2007年12月に株式会社オンデックを設立いたしました。年月概要2007年12月株式会社オンデック（大阪市天王寺区、資本金８百万円）を設立2015年２月東京都港区に東京オフィスを開設2015年３月業容拡大に伴い、本社を大阪市中央区に移転2017年12月業容拡大に伴い、東京オフィスを東京都千代田区に移転2018年５月帝国データバンクグループ（株式会社タケオホールディングス）を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金100百万円）2018年５月AngelBridge株式会社と資本業務提携を実施2019年４月業容拡大に伴い、東京オフィスを移転（東京都千代田区）2020年12月東京証券取引所マザーズに上場2021年10月業容拡大に伴い、本社を移転（大阪市中央区）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPP,,"}
{"company_name":"株式会社オンデック","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPP","sec_code":"73600","edinet_code":"E36132","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"3120001128528","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介（以下「仲介形式」という）、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言（以下「ＦＡ形式」という）を行うものであり、国内中小企業が当事者となる市場を主たる事業領域としております。なお、当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを企業理念と考えております。Ｍ＆Ａは単なるマッチングではなく、その本質的な意義は２社以上の会社が１つのグループを形成し、企業の成長を実現させていくための手段であり、これを実現させるために当社が提供するアドバイザリー業務はＭ＆Ａというプロジェクトの最適な推進を実現する「プロジェクト・マネジメント業務」と認識しております。Ｍ＆Ａの対象となる事業をそのビジネスモデルから深く理解し、自らが当事者の視点をもって業務にあたることで、Ｍ＆Ａの成約そのものは当然のこと、Ｍ＆Ａ後の事業の成功を見据えた利害関係者の調整や、各種論点の整理、課題への対応案の検討等を適切に行い、Ｍ＆Ａのプロフェッショナルとして、提供するサポート品質を高く維持・向上させること、即ち高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底しております。当社のＭ＆Ａアドバイザリー事業は仲介形式とＦＡ形式のいずれかで行われますが、売上の大部分を占める仲介形式の業務の流れは下記の通りです。なお、ＦＡ形式の場合は、下記の譲渡企業または買収企業の一方に対して、下記の図の記載のうち、その検討サイド（SELLSIDE又はBUYSIDE）に該当する工程を中心としたサービスの提供が行われることとなります。(1)ソーシング・案件化フェーズ当社は、譲渡希望者と秘密保持契約を締結し、入手した譲渡対象企業（一部の事業の譲渡の場合を含む）の情報からビジネスモデルの分析及び譲渡希望者のニーズを把握します。希望条件による譲渡を合理的に実現するための課題や論点を整理し、企業価値評価や最適ストラクチャ・譲渡スキームの検討を通して、Ｍ＆Ａの実現可能性を検討します。実現可能性があると当社が判断した場合には、当社内での受託承認プロセスを経て、譲渡希望者と提携仲介契約を締結します。譲渡希望者との提携仲介契約締結を受けて、買収候補者への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、企業概要書等のＭ＆Ａ検討用資料を作成します。(2)マッチングフェーズ譲渡希望者の希望条件、譲渡対象企業の事業内容をもとに、当社の社内データベースに蓄積された数十万の企業情報データや買収希望ニーズデータの検索、或いは当社の業務提携先企業への匿名情報（ノンネーム・シート）の共有等を通じて買収候補者を探索し、譲渡希望者の希望に沿い、かつ対象企業の企業価値を最大化しうると思われる買収候補者を選定し、匿名情報の範囲で関心の有無を打診します。買収候補者が詳細情報の開示を希望する場合、当社は買収候補者と秘密保持契約を締結し、Ｍ＆Ａ検討用資料を提出します。買収候補者は、Ｍ＆Ａ検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、当社内での承認プロセスを経て、譲渡対象企業の詳細に亘る情報資料集（インフォメーション・パッケージ）を提供し、当社の支援・調整のもと、譲渡対象企業の買収を検討するうえで必要なＱ＆Ａを実施します。加えて、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施するなどして譲渡対象企業への理解を深めてもらい、買収の是非及びその基本条件等を検討いただきます。買収候補者が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、当社支援のもと、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を作成いただき、譲渡希望者に対して提示します。譲渡希望者は、買収候補者からの「買収意向表明書」を受領し、その受け容れ可否を検討します。複数の買収候補者から「買収意向表明書」が提出された場合は、受け容れ可否を検討すると共に、独占的に交渉を進める買収候補者を１社に絞り込みます。(3)エグゼキューションフェーズ独占的に交渉を進める１社が選定されれば、当社は買収候補者と提携仲介契約を締結し、当社の調整のもと譲渡希望者と買収候補者との間で、「買収意向表明書」に記載された条件を基に、基本的な譲渡条件について調整を行います。基本的な譲渡条件がまとまった段階で譲渡希望者と買収候補者との間で基本合意契約を締結していただきます。その後、買収候補者が譲渡対象企業に対してデューデリジェンスを実施し、譲渡対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望者と買収候補者で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補者がスムーズなデューデリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、客観的合理的見地から、最終的な条件調整を支援いたします。また、必要に応じてスキーム提案を行うなどして、双方の要望を満たす枠組みを提供し、Ｍ＆Ａが円滑に実現できるよう、プロフェッショナルとしての助言を行います。最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が最終契約書（譲渡スキームが株式譲渡であれば株式譲渡契約書）及び付随して必要となる各種の関連ドキュメントの作成を行います。また、並行して利害関係者との調整や、譲渡後の新経営体制の発足に必要となる各種の準備等、経営権の移転に伴い必要となる様々な課題について、その抽出と対応を当社が支援します。最終契約書の内容が確定しましたら、譲渡希望者と買収候補者との間でこれを締結します。最終契約書に規定される各種のクロージング・コンディション（実行の前提条件）の整備を支援し、これらが整えば、クロージング（譲渡の実行、対価の支払等）が行われ、Ｍ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡側と買収側の双方より成功報酬を受領いたします。なお、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等など多様なネットワークからの紹介を通じて案件を受託しており、当社に譲渡希望者や買収希望者を紹介された結果、当社が成功報酬を受領することとなった場合には、当社は紹介者に対し、原則として紹介料を支払うこととなります。〔事業系統図〕当社の事業系統図は以下の通りであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPP,,"}
{"company_name":"株式会社オンデック","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPP","sec_code":"73600","edinet_code":"E36132","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"3120001128528","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境当社は企業理念として「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを掲げております。また、企業ビジョンとして「企業の生産性を飛躍的に高める。その機会を提供するインベストメント・バンクとして、その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、比類なき存在を目指す。」ことを目標としております。企業は事業活動を通じて企業内に人材、設備、技術、信用、顧客等、固有の価値を蓄積していますが、「2022年版中小企業白書」によれば、全国の経営者の年齢分布に占める70代以上の割合は増加する一方で、40代以下の割合は減少傾向にあり、中小企業経営者の高齢化が進行しております。また、株式会社帝国データバンクが行った「全国企業「後継者不在率」動向調査（2022年）」によれば、回答者のうち後継者不在と回答した割合は2017年以降、徐々に低下しているものの50％以上という結果が継続しています。このことから、経営者の高齢化が進展しながらも後継者不在率は高水準を維持しており、事業承継の必要性が高まっていると言えます。こうした背景を受けて、中小企業庁は中小企業のＭ＆Ａの更なる促進を目的として2015年３月に「事業引継ぎガイドライン」、2020年３月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン改訂の経緯」、2021年４月に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を公表し、中小企業のＭ＆Ａは着実に進展しつつあるとしたうえで、更なる促進を図る方針を掲げています。当社は、Ｍ＆Ａは企業が事業活動を通じて蓄積した企業価値を他の第三者が引き継ぎ、発展させていくために、譲渡側、買収側が共に参画するプロジェクトであると考えており、本来的には、Ｍ＆Ａ実行後の事業の成功が、関係当事者にとって最も重要な目的のひとつであると認識しております。この目的を達成するためには、当事者及び利害関係者が相互に信頼関係を構築しつつ、最適なストラクチャを採用して当該取引が生む付加価値の最大化を図ることが必要であり、アドバイザーは高度な専門性をもって、Ｍ＆Ａにおける一連のプロセスを管理・実行することを適切にサポートすること（エグゼキューション）が必要となります。当社は、プロセスの一部としてのマッチングのみならず、Ｍ＆Ａの実行プロセス全般においてＭ＆Ａアドバイザリー経験豊富な人材や、弁護士・公認会計士（米国公認会計士を含む）・税理士等の各種専門家が関与することにより、あらゆる面からＭ＆Ａにおける一連のプロセスをサポートできる総合力とその品質を追求することを業務推進における基軸としており、その企業規模を大きく拡大することで、より多くの顧客に対して、高品質のＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を図り、業界の健全な発展を牽引していきたいと考えます。当社は、このような企業理念・企業姿勢に基づいて、顧客の企業価値を最大化するＭ＆Ａの実現を支援するため、当社が有している人材やノウハウを駆使して、案件の組成からクロージングに至るすべての工程において、常にクオリティを最重要視し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することで、社会的責務を果たすとともに、当社自身の企業としての発展、成長を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの方々に還元を行っていく方針であります。(2)対処すべき課題①社内体制の強化当社は今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により従業員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。そのため、管理部門や情報システム分野の強化、内部監査の定期的な実施、経営者及び従業員に対する研修の実施、監査役と内部監査及び監査法人との連携等を通じて、社内管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。②社会的信用力の向上Ｍ＆Ａは、中小企業にとって非常に高度な意思決定を伴う、経営における最高難易度の取組みのひとつであります。そのような重要な取組みの支援をお任せいただくためには、高い社会的信用力を備えることが必要となります。また、小規模・中小企業のＭ＆Ａは、大きな成長市場と目されていることから、近年は多数の競合会社の新規参入が相次いでおりますが、提供されるサービスの品質水準は玉石混交であるのが現状です。そのような状況下で、専門的知識や経験、ノウハウを活かした高品質のＭ＆Ａアドバイザリーサービスを追求し、提供することが、当社の社会的信用力の向上につながり、ひいては業界全体の健全な発展に資するものと考えております。そのために当社は、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）とOffJT（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング）をミックスした効果的な人材育成体制の構築とその不断のレベルアップに注力するとともに、社内メンバー間において経験から得られた情報や知識（ナレッジ）を共有するしくみ等を整備することで、サービス品質の維持向上に努め、社会的信用力の向上につなげてまいります。③人材の確保と育成当社は、上述のとおり、高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供できるよう目指しておりますが、そのためには専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が事業拡大を目指すうえでも重要な課題であると認識しております。人材の確保については、積極的な採用活動を実施し、当社の考えに共感できる人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、コンサルタントの能力を最大限発揮できる企業文化の醸成や、社内研修及び業務プロセスのマニュアル化を通じてより高い倫理観を持ち、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。④譲渡案件のソーシング・マッチング力の強化高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供が、当社が最も重要視する事項であり、その結果、過去に提供したサービス水準のクオリティに満足した顧客又はその支援者（金融機関、士業等専門家）からの紹介案件が多いことが当社の特徴であると考えておりますが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の持続的成長とその加速のためには、譲渡案件のソーシングとマッチング力の強化が必要であると認識しております。当社は、差別化要素であるＭ＆Ａアドバイザリーサービスのクオリティの更なる向上と並行して、現在協業関係にある各地の事業承継・引継ぎ支援センター（注）や金融機関及び士業等専門家並びに投資会社等との信頼関係向上を図り、優良案件の獲得を継続してまいります。また、譲渡候補企業に直接アプローチを行う営業手法の拡充や、Ｍ＆Ａ検討企業に対して有用な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築を図ることで、更なる優良案件の獲得とマッチング精度の向上を目指してまいります。（注）事業承継・引継ぎ支援センターとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、経営者の高齢化による事業の引継ぎを親族や第三者へ行うことを支援することを目的に各都道府県に設置している公的機関であります。⑤案件管理体制の構築当社は、譲渡希望者の社内システムへの登録から案件化フェーズ、マッチングフェーズ、エグゼキューションフェーズに至る主要プロセスやサブプロセスにおける進捗、把握した課題及びその解決状況等を社内メンバーに適時に共有し、意見を交換することで総合力の発揮を図り、また、専門知識を活かすための適切な案件担当者の配置（アサインメント）とナレッジの共有を行うことで、高品質なサービスを均質的に提供しうる体制の整備を進めております。また同時に、これらの管理体制を充実させることで、成約率の向上や、クロージング時期を適切に把握できる体制の構築を目指しております。当社は、週に一度の案件進捗報告と課題解決のための会議を行い、Ｍ＆Ａ案件の経験が豊富な経営陣に加え、各分野の専門家（公認会計士、弁護士等）より様々な観点から案件の進行プロセスやストラクチャ等に対する見解を出し合い、進捗状況の共有を行っております。併せて、案件毎に想定されるクロージング時期が適切か否かの見直しを行っておりますが、Ｍ＆Ａは譲渡企業にとっても買収企業にとっても重要な、高度の意思決定事項であることから、当社のコントロールが及ばない領域の諸要因により、スケジュールが当初計画に比して遅延する場合があります。上記の課題の影響をより小さなものとすべく、案件管理システム（マネジメント単位の分化など組織体制を含む）の導入・構築や運用の徹底を図り、より適切な品質管理を含む案件管理体制を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、経営指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、Ｍ＆Ａコンサルタント数の推移を把握し、これらの指標等を改善することで、売上高と営業利益が継続的に向上するための施策を講じております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPP,,"}
{"company_name":"株式会社オンデック","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPP","sec_code":"73600","edinet_code":"E36132","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"3120001128528","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」を企業理念として掲げており、顧客、株主、提携先、従業員、投資家や地域社会等、全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題のひとつとして認識しております。そして、組織体制を強化しつつ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、持続的な成長を目指すことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の内容当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。a.取締役会取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことが可能な体制としております。当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に加え、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の報告を行う場としても重要であると位置づけており、取締役相互の職務執行状況を監督するほか、社外取締役は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営に助言と監督を行っております。また、全ての監査役が出席することで取締役の業務執行の状況を監査できる体制としております。b.監査役会監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、独任機関である監査役が実効性のある監査を機動的に行うことができる体制としております。監査役は、それぞれ企業経営経験者、弁護士、公認会計士・税理士であり、それぞれの豊富な経験と高い専門性を活かして監査を実施しております。監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、常勤監査役は取締役会以外にも、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制としております。また、内部監査担当者との日常的なコミュニケーションに加え、会計監査人も含めた三様監査を重視し、三者間ミーティングを行うことで連携し、監査機能の維持向上を図っております。c.会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。d.経営会議経営会議は、常勤取締役と経営企画室ディレクターで構成されており、監査役は構成員ではないものの、出席して意見を述べることができるものとしております。また、経営会議は原則として毎月１回開催しておりますが、常勤監査役は全ての経営会議に出席して意見を述べております。当社の経営会議では、取締役会の議案と報告事項の審議のほか、重要な経営課題の検討及び各取締役の業務執行の状況を報告しております。e.リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、経営企画室ディレクター及び管理部マネージャー職を委員として構成し、常勤監査役も出席のもと、四半期に１度開催しております。リスクマネジメント委員会は当社に物理的、経済的又は信用上の不利益や損失を生じさせる可能性のある事象をリスクとして広範な検討を行い、重要性の高いリスクを洗い出したうえで、具体的な対応策を検討しております。f.コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、経営企画室ディレクター及び管理部マネージャー職を委員として構成し、常勤監査役も出席のもと、四半期に１度開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関連する規定の制定・改廃の立案、役職員に対するコンプライアンス研修計画の策定と実施を含んだコンプライアンス推進、コンプライアンス違反行為等の有無を確認し該当がある場合には対応について協議を行うこととしております。当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスクマネジメント委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長久保良介◎◎◎◎代表取締役副社長Ｍ＆Ａアドバイザリー第１部マネージングディレクター舩戸雅夫○○○○取締役東京オフィス長兼Ｍ＆Ａアドバイザリー第２部マネージングディレクター山中大輔○○○○取締役管理部マネージングディレクター兼管理部人事総務グループマネージャー大西宏樹○○○○取締役（社外）谷井等○常勤監査役（社外）村田健一郎※１◎※２※２※２監査役（社外）森山弘毅※１○監査役（社外）野村政市※１○経営企画室ディレクター枩藤章範○○○管理部財務経理グループマネージャー星野亜季○○※１取締役会の出席義務により出席しております。２オブザーバーとして出席しております。ロ当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概況図ハ当該体制を採用する理由当社は事業内容及び会社規模に鑑み、「ロ当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概況図」に記載のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会では経営に関する社外取締役からの意見も取り入れながら、活発な議論が行われており、取締役相互に監視機能の発揮がなされています。監査役会を構成する各監査役３名は、全て社外監査役としており、監査体制の強化を行っております。また、それぞれの専門性を活かしながら取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人とも情報の共有と連携を行うよう努めております。これらの各機関が相互に連携・牽制を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可能になると判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2020年９月15日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、その基本方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。基本方針については、経営環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基本方針の概要は以下のとおりであります。a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社が企業としての社会的責任を果たし、職務の遂行が適法かつ適切であることを確保するため、企業理念・ビジョン・行動原理を掲げ、具体的な行動指針を規定しこれを遵守するとともに、社内に浸透させるための施策を継続的に実施する。・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、規程に基づき会社運営を行う。・取締役会は、法令・定款及び取締役会規程等に従い各取締役が職務を遂行していることを監督し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席する等の方法により、取締役の職務執行を監査する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。・営業秘密の不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「情報管理規程」、「情報システム管理運用規程」及び「個人情報取扱規程」並びに「特定個人情報取扱規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の危機回避及び危機が発生した場合における被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント体制の構築に努める。・「リスクマネジメント委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討する。・緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策等の検討を行い、取締役会との速やかな連携を図り、事態の早期解決に努める。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、事業年度の経営方針、計画を定めこれらに基づき職務を執行・結果分析と対応方法の検討などを円滑に実施する。・意思決定の迅速化のため、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、及び「稟議規程」に従って、効率的に職務の執行を行う。e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社が企業としての社会的責任を果たし、職務の遂行が適法かつ適切であることを確保するため、企業理念・ビジョン・行動原理を掲げ、具体的な行動指針を規定しこれを遵守するとともに、社内に浸透させるための施策を継続的に実施する。・使用人は「コンプライアンス規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。・コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。また、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定める。・「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄の内部監査担当者による内部監査を実施し、使用人の職務の執行が適切に行われているか検証する。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命する。・監査役の職務を補助すべき使用人の職務が円滑に行われるため、当該使用人の業務の遂行、業務量、人事評価等の体制整備に努めるとともに、当該使用人の人選、人事異動、人事評価及び懲戒等については監査役会と事前に協議し、同意を得ることとする。g.監査役の使用人に対する指示の実効性に関する事項・当該使用人は監査役の指揮命令下に置き、労務管理を行うものとし、その人事についても監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制・監査役は取締役会のほか、重要会議への出席を通じて取締役及び使用人からの報告を受ける。・監査役と内部監査との連携体制が実効的に構築・運用されるよう、取締役又は取締役会に対して体制の整備を要請する。i.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役に対して通報等を行った者は、そのことを理由としていかなる不利益な取扱いを受けない旨、内部通報規程により規定し、社内ポータルページにてその旨を記載・周知することを徹底する。・監査役は通報等を行った者が不利益な扱いを受けないことが確保されているかを確認する。j.監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求した時は、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。・内部監査担当者は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携を図る環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。l．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方・「反社会的勢力対策規程」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力とは一切関わりを持たない体制を整備・確立する。・反社会的勢力排除に対する対応方法については「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、役職員に対する周知を行い、暴力追放運動推進センターが実施する不当要求防止責任者講習を受講した責任者を配置するとともに、万一不当要求等が生じた際には所管警察や顧問弁護士等と協力し、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。m.財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。ロリスク管理体制の整備の状況当社は「内部統制システムの基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討しております。また、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報規程」を制定し、弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。ハ取締役及び監査役の員数当社の取締役は10名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。ニ取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議により行っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項a.中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものです。b.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。ト責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役の全員と当該契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。チ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社の役員等（取締役、監査役及び管理職従業員）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。なお、当該役員等賠償責任保険契約によっても被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことに起因するものや、犯罪行為と認識しながら行った行為等に起因する賠償責任については補填の対象としないこととしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPP,,"}
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{"company_name":"株式会社オンデック","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPP","sec_code":"73600","edinet_code":"E36132","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"3120001128528","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPP,,"}
{"company_name":"株式会社オンデック","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPP","sec_code":"73600","edinet_code":"E36132","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"3120001128528","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPP,,"}
{"company_name":"ＡＨＣグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPW","sec_code":"70830","edinet_code":"E35250","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010001139584","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2010年１月に当社は、当社グループ(ＡＨＣグループ株式会社、介護ジャパン株式会社、ガンバリズム株式会社)及び他事業者の記帳代行等の業務受託と事業会社等の運営サポートを目的として設立されました。年月概要2010年１月当社グループの記帳代行等の業務受託等の運営を目的とした、ＡＨＣグループ株式会社(資本金４百万円)を設立。2010年３月居酒屋向けのセントラルキッチン「串打ちセンター」を開設。2010年３月外食のライセンス事業を開始。2011年４月本社を東京都台東区から東京都千代田区に移転。2011年４月介護のライセンス事業を開始。2012年12月小規模デイサービス事業所「グリーンデイ」を開設。2013年５月宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の運営を開始。2014年６月放課後等デイサービス事業所「テラス」を開設。2014年８月滋賀県において放課後等デイサービスの運営を目的として、ＳＬカンパニー株式会社を設立。2014年９月埼玉県において放課後等デイサービスの運営を目的として、テラスワールド株式会社を設立。2014年11月福祉のライセンス事業を開始。2015年２月放課後等デイサービス事業所「アプリ」を開設。2015年11月放課後等デイサービス事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2016年４月食料品の加工及び販売を目的として、センターネットワーク株式会社を設立。2016年６月串打ちセンターをセンターネットワーク株式会社へ事業譲渡。2016年10月就労移行支援事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2016年11月「グリーンデイ小竹向原」・「グリーンデイ駒場」を介護ジャパン株式会社へ事業譲渡。2016年12月就労継続支援Ｂ型事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2017年３月介護ジャパン株式会社を子会社化(100％)。2017年４月放課後等デイサービス事業所「テラス」を「アプリ」に名称統一。2017年８月子会社ガンバリズム株式会社を吸収合併。2018年６月放課後等デイサービス事業所「ハグクミ鴨居プラス」・「ハグクミ鴨居ルーム」・「ハグクミ高津ハウス」をはぐくみカンパニー株式会社より事業譲受。2018年10月相談支援事業所「アプリ四日市芝田」を開設。2018年12月放課後等デイサービス事業所「Ａプラス」を開設。(注)１．2018年12月小規模デイサービス事業所「トリコロール」を開設。(注)２．2019年３月共同生活援助(グループホーム介護サービス包括型)事業所「ビートル」を開設。2019年４月放課後等デイサービス事業所「ハグクミ」を「アプリ」に名称統一。2019年８月児童発達支援事業所「アプリキッズ」を開設。2019年10月とんかつ檍のカレー屋「いっぺこっぺ」を開店。2020年２月東京証券取引所マザーズに上場。2020年５月小規模デイサービス事業所「つばさデイサービス西小山」をＡＬＬＳＴＡＲ株式会社より事業譲受。(注)２．2020年９月小規模デイサービス事業所「クラス四日市笹川」・「クラス四日市南」を介護ジャパン三重株式会社より事業譲受。(注)２．2020年12月生活介護事業所「アプリケアワークス」を開設。2021年８月テイクアウト業態「焼き鳥ラッキー」を開店。2021年12月共同生活援助(グループホーム日中サービス支援型)事業所「ビートルケア」を開設。2021年12月環境循環型モデル事業「ＧＲＯＷＴＨＦＩＥＬＤ」プロジェクトを開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。2022年９月株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬ(現・連結子会社)の株式取得。(注)１．子会社テラスワールド株式会社に係る記載です。２．子会社介護ジャパン株式会社に係る記載です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPW,,"}
{"company_name":"ＡＨＣグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPW","sec_code":"70830","edinet_code":"E35250","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010001139584","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ)の計７社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント区分事業内容会社名福祉事業放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、相談支援事業所、共同生活援助事業所、生活介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託当社ＳＬカンパニー株式会社テラスワールド株式会社株式会社ＲＡＩＳＥ株式会社ＣＯＮＦＥＬ介護事業通所介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託当社介護ジャパン株式会社外食事業飲食店(居酒屋等)、テイクアウト業態の運営食料品の加工・販売事業ライセンス事業、管理業務の受託、商標等の使用許諾当社センターネットワーク株式会社(福祉事業)当事業においては下記の事業所を展開しております。放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」「ほしぞら」「ひまわり」のブランド名で当連結会計年度末現在、42事業所を展開しております。就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県にて「ＴＯＤＡＹ」、「ほしぞら」のブランド名で当連結会計年度末現在、５事業所を展開しております。相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市、2022年９月に愛知県犬山市にて展開しております。共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っております。2019年３月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で当連結会計年度末現在、30事業所(216居室)を展開しております。加えて、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型である日中支援型共同生活援助を2021年12月に千葉県千葉市に開設し、「ビートルケア」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所(18居室)を展開しております。生活介護：介護を必要とする障害を持つ方に対して、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を実施する事業所であります。主に昼間に入浴や排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、及び助言や創作的活動、生産活動の機会の提供をしております。2020年12月に埼玉県富士見市に開設し、「アプリケアワークス」のブランド名で当連結会計年度末現在、１事業所を展開しております。当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。(介護事業)当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしております。2007年８月に東京都板橋区に開設して以来、「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で当連結会計年度末現在、40事業所を展開しております。当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入するとともに、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベント、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサービスを提供するデイサービス事業所を継続的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。(外食事業)当事業においては、飲食店の運営を行っております。東京都内に当連結会計年度末現在、７店舗を展開しております。主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現しております。店舗教育においては動画マニュアル管理システムを活用することで、商品の品質と接客サービスの向上を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「ＴＥＲＩＹＡＫＩ」、テイクアウト専門業態「からあげの名門」等、新規業態の開発にも注力しております。子会社のセンターネットワーク㈱では、居酒屋向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っております。その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPW,,"}
{"company_name":"ＡＨＣグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPW","sec_code":"70830","edinet_code":"E35250","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010001139584","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『人を想う』をグループ共通理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、当面は「売上高伸長率15％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。(3)中期的な経営戦略当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。①福祉事業福祉事業においては、共同生活援助(グループホーム)居室数Ｎｏ.１に向けた事業所(居室)の新規開設に加え、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、障害児相談支援、計画相談支援事業所の開設も継続的に行い、ワンストップサービス体制を強化してまいります。②介護事業介護事業においては、通所介護事業所の業務効率の改善に注力すべく、ドミナント戦略に基づいた物件情報の収集と行政機関と良好な関係の構築を進めてまいります。③外食事業外食事業においては、居酒屋業態の既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク㈱が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足、人件費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。①人材の確保と育成当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、評価制度等により、個々の成長をフォローし、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。②継続的な事業所開設当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。③管理体制の強化当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、効率的な業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。④事業所の運営レベルの向上新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が続くと想定されます。このような状況下でも、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等を実施し、運営品質・衛生管理の向上を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPW,,"}
{"company_name":"ＡＨＣグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPW","sec_code":"70830","edinet_code":"E35250","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010001139584","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営環境の変化に的確に対応するとともに、継続的に健全性を確保し、企業価値を高めてゆくために、経営における透明性の向上、経営責任の明確化、迅速な意思決定と経営監視機能を強化すること、また、当社グループの事業活動の大半が、各種規制に基づいた福祉・介護事業であることから、コンプライアンスの強化が最重要であると認識しております。当社は、「人を想う」を理念として事業活動を進め、株主・利用者・従業員・取引先等全ての関係者との共栄を通じて成長・発展を継続し、社会に貢献するとともに企業価値を最大化することを目標としております。お客様や株主をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実と継続的な改善強化に努めてまいります。②企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は代表取締役社長の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。ａ．取締役会取締役会は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の業務遂行状況を監督しています。取締役会は、代表取締役社長荒木喜貴、取締役土山茂太、吉元幸次郎、濵田友則、武藤輝一、寺部達朗及の計６名で構成され、提出日現在、寺部達朗及は社外取締役であります。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ．監査役及び監査役会監査役会は社外監査役である山口進、河野博紀及び村山輝紀の計３名で構成されております。監査役会は毎月１回定期的に会合を開催し、取締役の法令、定款等の遵守状況及び職務執行状況を監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視・検証する体制となっております。また、監査役は適正な監査を行なうために監査法人、内部監査室との三様監査で連携を保つために定期的な会合を行っております。ｃ．報酬委員会当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役又は監査役で構成し、その過半数は独立社外取締役又は独立社外監査役を選任しております。また、委員長は取締役会の決議により独立社外取締役から選任しております。(当社の機関及びコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります)③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」「財務報告に係る内部統制基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき、運用を行っております。取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項の決定を行うこととしており、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、その運用及び職務執行の監督を行っております。また、取締役においては、監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受けるものとしております。また、当社は不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に、グループ内部通報制度を創設し、相談・通報窓口を設置しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定・施行しており、これに基づき当社の事業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備・維持・向上のため、取締役副社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置・開催しております。また、当社のリスクの早期発見等を目的とした内部通報制度を構築するとともに、高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見した場合には、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて、当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ会社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理委員会に報告することを義務づけるものとしております。ｄ．責任限定契約について当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ｅ．役員等賠償責任保険契約について当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役及び子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。ｆ．取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款に定めております。ｇ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。(ロ)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPW,,"}
{"company_name":"ＡＨＣグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPW","sec_code":"70830","edinet_code":"E35250","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010001139584","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、依然として厳しい状況が続いておりましたが、国内外における新型コロナウイルスのワクチン接種促進により感染対策に万全を期した経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されています。2022年3月からはまん延防止等重点措置が全面解除され、旅行及び外食等に対する個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2022年10月時点で145.5万人と前年同月と比べ5.9％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和４年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。外食業界では１月に再適用されたまん延防止等重点措置が３月21日に全面的に解除され少しずつ客足が戻りつつありましたが、７月からの新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の再拡大に加えて、原材料価格や光熱費等の高騰の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループでは幅広い福祉サービスを提供し、障害者の方々の利便性の向上に貢献するとともに、成長戦略としてＭ＆Ａを積極的に行い、事業拡大に努めてまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に４事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に７事業所(65居室)、介護事業では通所介護(デイサービス)を新規に３事業所開設いたしました。一方で、外食事業ではテイクアウト専門業態を１店舗、カツカレー専門店を１店舗閉店いたしました。これらにより、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業84事業所、介護事業40事業所、外食事業７店舗となりました。以上の結果、売上高4,904,246千円と前連結会計年度と比べ789,920千円(19.2％)の増収、営業損失215,932千円(前連結会計年度は営業損失234,354千円)、経常損失200,480千円(前連結会計年度は経常利益39,254千円)、親会社株主に帰属する当期純損失253,891千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,306千円)となりました。また、資産は不動産の購入やＭ＆Ａにより、現金及び預金が429,744千円減少、売上高増加により、売掛金が158,018千円増加、福祉・介護事業所の新設及び不動産の購入により、建物が155,970千円増加、投資不動産が315,223千円増加、Ｍ＆Ａにより、のれんが291,408千円増加しました。負債は運転資金等の確保により、短期借入金が50,000千円増加、1年以内返済長期借入金が41,472千円増加、長期借入金が536,638千円増加しました。純資産は減資により、資本金が449,796千円減少、資本剰余金が435,815千円増加しております。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、5,206,497千円と前連結会計年度と比べ478,167千円(10.1％)の増加、負債の部は4,120,839千円と前連結会計年度と比べ723,959千円(21.3％)の増加、純資産は1,085,658千円と前連結会計年度と比べ245,792千円(18.5％)の減少となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(福祉事業)福祉事業におきましては、放課後等デイサービスを東京都に１事業所、神奈川県に１事業所、滋賀県に１事業所、三重県に１事業所、共同生活援助(グループホーム)を千葉県に５事業所(46居室)、埼玉県に１事業所(10居室)、三重県に１事業所(９居室)を開設しました。また、Ｍ＆Ａにより愛知県に福祉事業所８事業所取得する等、積極的な事業展開を図りました。これにより、当連結会計年度末時点で84事業所(234居室)となり、売上高2,379,269千円と前連結会計年度と比べ278,399千円(13.3％)の増収、営業利益60,117千円と前連結会計年度と比べ80,579千円(57.3％)の減益となりました。(介護事業)介護事業におきましては、通所介護(デイサービス)を東京都に３事業所を開設、10月に１事業所を閉鎖しております。これらにより、当連結会計年度末時点で40事業所となり、売上高1,670,534千円と前連結会計年度と比べ11,848千円(0.7％)の増収、営業損失45,503千円と前連結会計年度と比べ129,594千円(前連結会計年度は営業利益84,091千円)の減益となりました。(外食事業)外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることとなりましたが、2022年３月にはまん延防止等重点措置が解除され、客足は徐々に回復傾向にあります。これにより、当連結会計年度末時点で７店舗となり、売上高844,442千円と前連結会計年度と比べ489,671千円(138.0％)の増収、営業損失54,767千円と前連結会計年度と比べ132,493千円(前連結会計年度は営業損失187,260千円)の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ429,744千円減少し、2,058,618千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は102,690千円(前連結会計年度は12,320千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失241,423千円、減価償却費89,716千円、減損損失50,320千円、売上債権の増加108,619千円、その他の流動資産の減少66,678千円、その他の流動負債の増加39,674千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は909,084千円(前連結会計年度は670,091千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入125,467千円があった一方で、支出としてＭ＆Ａにともなう子会社株式の取得365,961千円、不動産の購入等にともなう有形固定資産の取得633,728千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は582,030千円(前連結会計年度は879,481千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れ50,000千円、長期借入れ975,000千円による収入があった一方で、支出として長期借入金の返済437,521千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)福祉事業540－外食事業427,109242.7合計427,649243.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．福祉事業については、当連結会計年度に就労継続支援Ｂ型事業所で飼育しているカブトムシの成虫購入費用が発生したことから、前年比は記載しておりません。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)福祉事業2,379,269113.3介護事業1,670,534100.7外食事業844,442238.0調整10,000－合計4,904,246119.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会1,622,79539.441,618,90033.01千葉県国民健康保険団体連合会758,87918.44833,50417.00３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社の連結財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。ａ．売上高売上高につきましては、4,904,246千円と前連結会計年度と比べ789,920千円(19.2％)増収しました。この主な要因は、福祉で2020年11月期開設事業所の立ち上がり、並びに2021年11月期開設事業所の通期稼働、2022年11月期の新規開設、外食でコロナウイルス感染症拡大の影響が緩和され、外食店舗及び加工・物流センターの売上高が増加したことによるものです。ｂ．売上原価及び売上総利益売上原価につきましては、4,657,213千円と前連結会計年度と比べ706,351千円(17.9％)増加しました。この主な要因は、福祉事業で新たに10事業所、Ｍ＆Ａにより８事業所、介護事業で３事業所を開設したため、人件費や事業所運営費が増大、外食で売上高増加にともない費用が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は247,032千円と前連結会計年度と比べ83,568千円(51.1％)の増益となりました。ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費につきましては、462,965千円と前連結会計年度と比べ65,146千円(16.4％)増加しました。この主な要因は、本部管理部門の人員増員による人件費の増加や、Ｍ＆Ａ費用によるものです。この結果、営業損失は215,932千円と前連結会計年度と比べ18,422千円(前連結会計年度は営業損失234,354千円)の増益となりました。ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益につきましては、70,616千円と前連結会計年度と比べ223,511千円(76.0％)減少しました。この主な要因は、前期に新型コロナウイルス感染症関連の給付金が有ったことによるものです。営業外費用につきましては、55,163千円と前連結会計年度と比べ34,645千円(168.9％)増加しました。この主な要因は、投資用の不動産に係る費用によるものです。この結果、経常損失は200,480千円と前連結会計年度と比べ239,735千円(前連結会計年度は経常利益39,254千円)の減益となりました。ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益につきましては、9,884千円と前連結会計年度と比べ21,956千円減少しました。この主な要因は、前期に所有不動産の売却をしたことによるものです。特別損失につきましては、50,827千円と前連結会計年度と比べ43,770千円(620.3％)増加しました。この主な要因は、減損損失の計上によるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は253,891千円と前連結会計年度と比べ255,198千円(前連結会計年度は当期純利益1,306千円)の減益となりました。ｆ．資産の部資産につきましては、5,206,497千円と前連結会計年度と比べ478,167千円(10.1％)増加しました。この主な要因は、福祉・介護事業所の新設及び不動産の購入により、建物が155,970千円(31.2％)増加、投資不動産が315,223千円増加、Ｍ＆Ａにより、のれんが291,408千円(2,399.9％)増加した一方、不動産の購入やＭ＆Ａにより、現金及び預金が429,744千円(17.3％)減少したことによるものです。ｇ．負債の部負債につきましては、4,120,839千円と前連結会計年度と比べ723,959千円(21.3％)増加しました。この主な要因は、新規事業所の運転資金等のため、短期借入金が50,000千円増加、1年以内返済長期借入金が41,472千円(10.1％)増加、長期借入金が536,638千円(21.3％)増加したことによるものです。ｈ．純資産の部純資産につきましては、1,085,658千円と前連結会計年度と比べ245,792千円(18.5％)減少しました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要の主なものは、当社グループが運営する事業所の運転資金、新規事業所の設備投資資金、新規事業開拓及びＭ＆Ａにともなう資金等であります。資金需要に対しては、手元資金から充当することを基本としますが、資金需要が発生した場合は、金融機関等からの借入等、状況に応じた最適な資金の調達をしてまいります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の向上と資産効率の向上を目指しており、重要な経営指標として「売上高伸長率10％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を当面の目標としております。新規事業所の開設・立ち上がり及び外食事業の回復により売上高は増加したものの、福祉・介護事業所の既存事業所にてコロナ禍による利用キャンセルの影響を受け、当連結会計年度の売上高は4,904,246千円と前連結会計年度と比べ19.2％増、経常利益率は△4.1％となりました。今後も、福祉事業を中心とした新規事業所の開設を進めていく一方、既存事業所では適正な運営、業務効率の改善等により、売上高及び経常利益率の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度のＲＯＥは△21.0％となりました。引き続き、必要な成長投資を強化しつつ、収益力を底上げすることにより、ＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPW,,"}
{"company_name":"ＡＨＣグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPW","sec_code":"70830","edinet_code":"E35250","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010001139584","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。当社は、2022年８月18日開催の取締役会において、株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2022年８月19日に株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に本株式を取得しております。本株式取得にともない、株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬは当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPW,,"}
{"company_name":"ＡＨＣグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAPW","sec_code":"70830","edinet_code":"E35250","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4010001139584","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAPW,,"}
{"company_name":"株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAQC","sec_code":"52460","edinet_code":"E38169","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001098069","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2013年12月画像解析・生体認証システムの開発・提供を目的に、東京都渋谷区桜丘に「㈱Liquid」(現㈱ELEMENTS)を設立(資本金100千円)2015年２月総務省が主管するICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)に採択2015年10月長崎県のハウステンボスの園内決済にて、生体認証による決済システムの実証実験開始2016年２月㈱イオン銀行のATMにて、カードレス生体認証システムの実証実験開始2016年11月海外での実証実験を行う関連会社として「PT.IndoliquidTechnologySukses」(現持分法非適用関連会社)を設立2016年12月衣服における体型解析事業を行う子会社として「㈱SYMBOL」(現持分法適用関連会社)を設立2017年１月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年３月行動解析事業を行う子会社として「㈱MYCITY」(現連結子会社)を設立2018年12月生体決済事業を行う子会社として「㈱PASS」(現㈱Liquid、現連結子会社)を設立2019年３月婦人靴における体型解析事業を行う子会社として「㈱sole」(現㈱IDEAL、現連結子会社)を設立2019年７月オンライン本人確認サービス「LIQUIDeKYC」の提供を開始2020年３月組織再編の一環として、㈱Liquidを「㈱ELEMENTS」に、㈱PASSを「㈱Liquid」にそれぞれ商号変更2020年11月組織再編の一環として、㈱ELEMENTSの生体認証事業を、㈱Liquidに吸収分割2020年12月組織再編の一環として、㈱soleを「㈱IDEAL」に商号変更2022年１月オンライン当人認証サービス「LIQUIDAuth」の提供を開始2022年３月「LIQUIDeKYC」の累計本人確認件数が1,000万件を突破2022年８月㈱SYMBOLが連結子会社から持分法適用関連会社に異動2022年11月「LIQUIDeKYC」の累計本人確認件数が2,000万件を突破2022年12月行動解析事業を行う子会社として「XPLACE㈱」(現連結子会社)を設立2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAQC,,"}
{"company_name":"株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAQC","sec_code":"52460","edinet_code":"E38169","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001098069","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)当社グループ概要・経営理念当社グループは、当社、国内の連結子会社４社（株式会社Liquid、株式会社MYCITY、株式会社IDEAL、XPLACE株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社SYMBOL）及び国外の持分法非適用関連会社１社（PT.IndoliquidTechnologySukses）により構成されております。当社グループは、グループビジョンに「自分だけの要素を知ることで、より自分らしい生き方を選択できる世界に」を掲げております。ヒトがネットワークに直接繋がることがビジョンの達成に必要な要素と考えており、その世界観を「IoP（InternetofPersons）」と定義しております。また、「IoP」の実現のために、「IoTセンサー」と「ヒトに関するビッグデータ」と「AI」を組み合わせることで、個人を自動で認証し、個人の特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのシステムを「AIクラウド基盤（IoPCloud）」と定義しております。当社グループのビジネスモデルは、主にBtoBtoCになります。一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する事業者に対して、AIクラウド基盤（IoPCloud）を導入しており、2018年から導入を開始しております。当社グループは、「IoPCloud事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、「個人認証」と「個人最適化」の２つのソリューションに区分されております。個人認証ソリューションで「あなたは誰か」を証明し、個人最適化ソリューションで衣食住における「あなただけの服」「あなただけの店舗」「あなただけの居場所」を実現する取り組みを続けております。各ソリューションが提供する事業は以下の通りであります。ソリューション事業名事業内容個人認証生体認証事業生体情報を用いた認証サービスの開発個人最適化行動解析事業オフィス・住宅の個人最適化サービスの開発体型解析事業婦人靴の個人最適化サービスの開発衣服の個人最適化サービスの開発購買解析事業食品小売の個人最適化サービスの開発当社グループの大きな特徴として、サービス提供の過程でユーザーから取得した「ヒト」に関するデータを、ユーザーにサービスを直接提供する事業者ではなく、当社グループが保管している点が、競合他社と異なっていると考えております。日々取得するヒトに関するデータを継続的に機械学習することで、サービス品質の維持・向上に繋げており、導入先サービスにおける離脱率（ユーザーが途中で離脱してしまう割合）の低さに高い評価を得ております。また、当社グループは、事業者の業種・規模を問わず汎用的なサービスを提供するため、導入事業者ごとに多額の開発費用が発生せず、高利益構造となっております。さらには、ユーザーの機微なデータを自社で保管している点から、情報漏洩を防ぐためにセキュリティに積極的な投資をしており、金融機関等が求める高いレベルのセキュリティ要件をクリアしております。以上の３点が、当社グループの競争優位性の源泉になっていると考えております。(2)個人認証ソリューション個人認証ソリューションでは、生体情報を用いた認証サービスを提供しております。サービスを導入する事業者がユーザーに提供するデジタルサービスの利用件数に応じた従量課金で、対価を受領します。一部の事業者には、パートナー事業者を通じてサービスを提供します。個人認証ソリューションの売上高がグループ全体の７割程度を占めます。具体的な提供サービスは以下の通りであります。①LIQUIDeKYC2019年から提供を開始したオンライン本人確認サービス「LIQUIDeKYC」は、金融機関の口座開設や通信会社の回線契約時などに必要な「申込者が実在する本人であるかどうか」の確認を行うサービスであり、当社グループの主力サービスとして、個人認証ソリューションの売上高のうち、「LIQUIDeKYC」が９割以上を占めます。スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影して、それらを照合することで、オンライン・非対面で完結する安全でスピーディーな本人確認を実現しております。eKYC※１は事業者側とユーザーの双方にメリットがある本人確認手段となります。事業者にとっては、本人確認作業を自動化・効率化し、本人確認書類の受領・確認・保管の一連の作業で発生するコストや人的ミスを防ぐことができます。ユーザーにとっては、窓口に足を運ぶ、または、書類をコピーして郵送する、といった手間をかけずに即時に口座開設等を行うことができます。2018年11月に犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正により、従来窓口または郵送での対面で行っていた本人確認をオンラインで実施することが認められるようになりました。犯収法は犯罪によって得た金銭などを移動させることを防止する法律で、金融機関をはじめとした特定の事業者を対象に本人確認等を義務付けており、マネーロンダリング（資金洗浄）、反社会的勢力などへのテロ行為につながる資金提供を未然に防ぐことを目的としています。従来の窓口や郵送での対面による本人確認は、完了まで時間がかかるという利便性における課題や、成りすましによる不正アクセスや不正利用が発生するリスク面の課題があり、2018年11月に改正されました。また、2020年４月の改正において、郵送を利用する本人確認の要件がさらに厳格化したことから、eKYCの需要はさらに高まっております。金融機関においては、口座開設時だけでなく、住所や電話番号、振り込み限度額の変更などユーザーの重要情報変更時の手続きや、口座管理アプリの利用開始時の手続きも、eKYCによりオンライン化する動きが活発化しております。今後も利用シーンは拡大する見込みです。さらに、金融機関や通信会社など、犯収法により本人確認業務が求められている業種に留まらず、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービス等、日常生活に欠かせない幅広い業種において、成りすましによる不正を防止しユーザーからの信頼性を高めるニーズが高まっており、導入が進んでおります。「LIQUIDeKYC」は、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社ゆうちょ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、LINE証券株式会社、株式会社bitFlyerなど業界のリーディングカンパニーとされる事業者に導入いただいております。これらをはじめとする幅広い事業者が運営する各種デジタルサービスを通じて、広くユーザーに提供され、eKYC市場で国内トップシェア※２となっております。2022年11月期は、140社以上※３の事業者において、月間100万回強、累計で2,000万回以上※４の利用があり、成長が続いております。②LIQUIDAuth2022年から提供を開始したオンライン当人認証サービス「LIQUIDAuth」は、ネットバンキング、ECサイト、オンライン試験などの幅広い場面において、導入事業者が運営するサービスのユーザーが「登録された本人（当人）であるか」を認証するサービスです。金融機関での利用シーンにおいては、「LIQUIDeKYC」にて口座開設した際に本人確認済みのデータと、撮影した自分の顔画像を照合することで、継続的な当人認証を行い、成りすまし不正を防止することが可能となります。現在は、商用化フェーズとなっており、主力サービスである初回登録（LIQUIDeKYC）から都度認証（LIQUIDAuth）へ領域を広げ、利便性とセキュリティを両立させたサービスとして、拡大を目指します。(3)個人最適化ソリューション個人最適化ソリューションでは、個人のデータを取得し、特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのサービスを提供しております。あらゆる商材におけるECサイト経由による販売量の増加、テレワークの普及、仮想空間における新たな事業化の取り組み等、暮らしのデジタル化が進む中、「衣食住」と密接に関係する事業者を対象にサービスを提供しております。提供先は、パートナー事業者から紹介を受けることもあります。個人最適化ソリューションの各事業における具体的な提供サービスは以下の通りであります。①行動解析事業オフィス・住宅における生活環境の個人最適化サービスを提供しております。事業者へ導入する際の初期費用とその後のサービス利用及び保守に関する月額費用として、対価を受領します。現在は、商用化フェーズとなっており、個人最適化ソリューションの売上高のうち、行動解析事業が９割程度を占めます。オフィス向けサービスは、専用アプリを事業者に提供し、ビル設備との連携や各種センサーを通じて、ユーザー個人の位置情報を取得します。同僚の所在や、会議室などの利用状況を自席にいながらリアルタイムに確認できることで、フリーアドレスのオフィスで働くユーザーにとって最適な働き方ができる環境を提供しています。住宅向けサービスは、マンションデベロッパーが提供する住宅機器の操作システムに機能を提供しております。空調、照明、給湯などの各機器とスマートフォンアプリを連携し、最寄り駅についたタイミングで冷房をいれる、お風呂を沸かすなど位置情報と連携した機器の自動操作により、ユーザー個人にとって最適な暮らしをサポートします。②体型解析事業婦人靴（パンプス）や衣服の個人最適化サービスを提供しております。現在は、実証実験フェーズとなっております。リコメンドサービスでは、足型の３Ｄデータまたはユーザーが履き慣れたパンプスの３Ｄデータを元に、個人の足に最適なパンプスを提案します。セミオーダーサービスでは、既製品では対応できない大きさや左右の足の違いの悩みを解決する、履き心地が最適なパンプスを提供しています。衣服においても同様に、ユーザー個人にとって最適なサイズを提供するサービスを行っております。③購買解析事業食品小売の個人最適化サービスを提供しております。現在は、複数の事業者と実証実験フェーズとなっております。食品小売事業者（コンビニ・ドラッグストア・スーパーなど）が提供するスマホレジなどのデジタルサービス経由で取得するユーザーの購買データを解析し、ユーザー個人に向けて最適な商品をリコメンドできるサービスの提供を行っております。導入事業者にとっては、ユーザーの購買データから予測する効率的な在庫管理や物流システムの構築を可能にします。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１ElectronicKnowYourCustomerの略で、電子本人確認と訳されます。※２「ITRMarketView:アイデンティティ・アクセス管理\/個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度実績〜2021年度予測)※３2022年10月末時点における実績。契約済・内定済事業者を含む合計。※４2022年11月末時点における実績。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAQC,,"}
{"company_name":"株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAQC","sec_code":"52460","edinet_code":"E38169","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001098069","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「自分だけの要素を知ることで、より自分らしい生き方を選択できる世界に」をビジョンに掲げ、現在は「個人認証」と「個人最適化」の２つのソリューションにて事業を展開しております。個人認証ソリューションで「あなたは誰か」を証明し、個人最適化ソリューションで衣食住における「あなただけの服」「あなただけの店舗」「あなただけの居場所」を実現し、その結果、「金融犯罪」「未着廃棄」「食品ロス」「エネルギーロス」といった、社会課題の解決に繋がる取り組みを続けてまいります。※１警視庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」(2020年)※２経済産業省「ファッションの未来に関する報告書」(2021年９月)※３総務省「総務省人口推計（平成29年10月1日）」(2017年)※４環境省「脱炭素に向けたライフスタイルに関する基礎資料」(2021年２月)(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、法律改正や新型コロナウイルス感染症の影響により、日々変化しております。個人認証ソリューションでは、2018年の犯罪収益移転防止法の改正にて、本人確認をオンラインで完結する方法が認められたことや、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響にて非対面サービスの重要性が高まり、従来の対面型サービスから非対面サービスへの移行が急激に進んだことにより、「LIQUIDeKYC」の導入が拡大しました。また、金融機関や通信会社など、犯収法により本人確認業務が求められている業種に留まらず、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービス等、日常生活に欠かせない幅広い業種において、成りすましによる不正を防止しユーザーからの信頼性を高めるニーズが高まっており、導入が進んでおります。eKYCの市場規模は2024年には63億円に達すると見込まれております※１。さらには、eKYCに留まらない認証分野の潜在的な市場規模としては、日本で2,501億円(2030年)※２、アジア太平洋地域（APAC）で14,092億円(2030年)※２であるとの予測が出ております(１ドル＝140円で計算)。当社グループは「LIQUIDeKYC」をはじめとする個人認証ソリューションのサービス開発及びグローバル展開を行い、当該市場を開拓していく考えであります。※１株式会社矢野経済研究所「eKYC市場に関する調査(2021年)」(2021年７月27日発表)※２SDKIInc.「GlobalIdentityVerificationMarket,2020–2030」(16,September,2021)個人最適化ソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うオフィスへの出社制限や店舗への入場制限、営業時間短縮などにより、導入事業者においてIT投資が一時的に停滞しておりましたが、当社グループでは、withコロナの前提でのサービス設計を進めて参りました。2022年度後期に入り、経済活動は感染症拡大前に戻りつつあり、事業者からの問い合わせも増えてきております。経済活動の回復に合わせてIT投資が再開されると、従来リアル店舗で提供されていたサービスをリアルとオンラインで複合的に提供できる当社グループのサービスにとって、中長期的には追い風になることが予想されます。(3)経営戦略当社グループは、経営方針に基づき様々な事業に取り組んできた結果、現在は「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」から構成されております。今後も、社会課題の解決とともに、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。個人認証ソリューションのサービスである「LIQUIDeKYC」は、現在多くの事業者に導入頂き、グループの成長を牽引しております。また、個人認証ソリューションのその他サービスや個人最適化ソリューションのサービス群は、これまでの研究・開発を活かして、現在は商用化フェーズに移行し、次なる事業の柱となるよう取り組んでおります。各サービスとも当初は研究・開発期の費用負担から赤字となりますが、商用化や事業成長に伴い売上高が増加して損益分岐点を上回ると、営業利益が拡大する収益モデルとなっています。当社グループ全体の利益構造としては、現在、個人認証ソリューションが成長フェーズ、個人最適化ソリューションが研究・開発または商用化フェーズにあることから、今後は、先行して成長フェーズに入った個人認証ソリューションの継続拡大に加えて、個人最適化ソリューションの商用化や成長、さらには個人認証ソリューションと個人最適化ソリューションの連携を通じ、グループ全体の利益が拡大していくものと考えております。当社グループは今後の成長戦略として、「個人認証ソリューションの拡充」「個人最適化ソリューションの成長」「個人認証ソリューションと個人最適化ソリューションの連携」の３点を考えております。①個人認証ソリューションの拡充個人認証ソリューションにおいては、「LIQUIDeKYC」の市場拡大を目指します。現在は、金融業や通信業が主力市場でありますが、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービスへの導入も進んでおります。さらには医療や教育など、認証を必要とするシーンは日常生活において多岐にわたり、今後はそれらの市場への導入を目指します。また、提供開始済みのオンライン当人認証サービス「LIQUIDAuth」に加え、事業者横断で不正利用を検知するサービスなど個人認証ソリューションの拡充による利用シーンの拡大も目指します。加えて、適切な時期において海外市場への積極的な展開を考えております。人口増加に伴い、eKYCが必要とされる各種オンライン取引の規模拡大が期待されるアジア太平洋地域（APAC）での展開を目指します。②個人最適化ソリューションの成長個人最適化ソリューションにおいては、「第１企業の概況３事業の内容(3)個人最適化ソリューション」に記載の通り、衣食住の各分野で事業を展開しております。現在はそれぞれ、研究・開発または商用化のフェーズであるため、各業界の課題や事業者及びユーザーのニーズを理解し、パートナー事業者と協業しながら、事業の成長を目指します。③個人認証ソリューションと個人最適化ソリューションの連携個人認証ソリューションのサービス利用にてユーザーから取得した個人を識別するデータに、個人最適化ソリューションのサービス利用にてユーザーから取得した各種データを連携し、ヒトが直接ネットワークに繋がって様々なサービスを享受できる、利便性とセキュリティが両立した、シームレスな世界を目指します。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務指標として、個人認証ソリューション売上高及び連結売上総利益を重視しております。個人認証ソリューション売上高は当社グループの主力事業の成長を示す重要な指標として考えております。連結売上総利益は事業の成長も考慮した上で、グループ全体としての収益性を示す重要な指標として考えております。財務指標の推移については以下の通りであります。第７期連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)第８期連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)第９期連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)個人認証ソリューション売上高(千円)381,562855,2261,217,605連結売上総利益(千円)572,378816,2431,088,212非財務指標として、個人認証ソリューションでは、導入事業者における認証回数が、事業活動の状況・将来見通しを把握するために最も重視すべき指標と考えております。個人最適化ソリューションは研究・開発または商用化フェーズであるため、現時点では重視すべき指標を定めておりませんが、事業の進捗に伴い設定する考えでおります。非財務指標の推移については以下の通りであります。第７期連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)第８期連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)第９期連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)単年度認証回数(千回)1,2116,47713,106累計認証回数(千回)1,2737,75020,856(5)対処すべき課題当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。①サービス設計と品質の維持当社グループが提供するAIクラウド基盤（IoPCloud）は、サービス提供の過程で日々取得する「ヒト」に関するデータを継続的に機械学習することで、サービス品質の維持・向上に繋げております。当社グループのサービスは、各導入事業者が展開するサービスに組み込まれる形で、各導入事業者からユーザーに提供されます。ユーザーは、これらのサービスを利用するにあたり、当社グループの管理するデータベースにユーザー自らがデータをアップロードします。ユーザーから取得したデータを当社グループが保管するため、様々な面から機械学習を行い、既存サービスの品質向上のみならず新規サービスの開発に繋げられるのが、当社グループの特徴です。しかしながら、各事業者または産業固有のオペレーション・フローに対応したサービス設計を行うためには、それぞれの事業者または産業の特徴を理解する必要があります。価値が高いサービスを提供するには、大量のデータを日々取得できる、効率的な機械学習環境を整備することが有効であると当社グループは考えており、日常生活の自然な導線上でユーザーにお使い頂けるよう、ユーザビリティの高い自社サービスの設計と品質の維持を心がけております。②海外展開当社グループが提供するAIクラウド基盤（IoPCloud）は、個人が日常生活から発するデータを分析対象としているため、対象市場は国内に留まりません。データ収集の対象数が多い市場で事業を行うことは自然な流れであり、人口増加と経済成長が著しい、アジア太平洋地域（APAC）市場は最重要マーケットと認識しております。当社グループは、インドネシア共和国にて同国の華僑系財閥である「SalimGroup」と現地合弁会社「PT.IndoliquidTechnologySukses」を設立し、当社グループが国内で展開するサービスの単純な海外移管に限定しない、現地の文化や市場ニーズにマッチしたサービスの展開を目指して活動を行っております。③システムの安定性確保当社グループが提供するAIクラウド基盤（IoPCloud）は、インターネット上にてサービス提供を行っております。当社グループの事業を支えるサーバーは、主に外部クラウドサービスであるAmazonWebServices,Inc.が提供するAmazonWebServices(AWS)で管理されており、利用者数の増加及びそれに伴うアクセス数の飛躍的な増加への対応並びにユーザビリティ向上のため、複数のサーバーによる負荷の分散・システムの冗長化・定期的なバックアップの実施・各種不正アクセス対策等によるシステムセキュリティの強化・システム稼働状況の監視等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。④情報管理体制の強化当社グループはサービスの提供において、ヒトに関するデータ（ユーザーの個人情報）を取り扱っており、情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、連結子会社の株式会社Liquidにおいては、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO\/IEC27001」及び国内規格である「JISQ27001」の認証を取得しております。機密情報や個人情報について、以前より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。⑤知的財産権の確保当社グループは、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術の保護のために、単独または他社と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。画像解析及び機械学習領域においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社グループも特許権等の取得により活動領域を確保することが課題であると認識しております。今後、様々な業界に対してシステムを開発・提供することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術領域については、他社に先立って戦略的に特許権を取得していきます。⑥人材の確保及び教育の強化当社グループはこれまで、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりました。一方で、今後の業容拡大に向け、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び従業員の実務的なスキル強化も重要な課題と認識しております。そのため、今後も優秀な人材の獲得及び教育に取り組んでまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループは、各分野において今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後も当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。⑧財務体質の強化当社グループは営業赤字が継続しております。今後、計画している十分な売上高が獲得できない場合には営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が継続する可能性があります。当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るためには資金が必要となります。そのような場合に備え、常に一定水準の手元流動性を確保し、信用獲得に努めてまいります。手元流動性確保のため、資金調達や内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAQC,,"}
{"company_name":"株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAQC","sec_code":"52460","edinet_code":"E38169","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001098069","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任(CorporateSocialResponsibility)を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社は、取締役会・監査等委員会を設置しております。また、社外取締役及び社外監査等委員を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。本書提出日現在、当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下の通りであります。ａ取締役会当社の取締役会は、原則毎月１回開催し、提出日現在において取締役６名で、内３名は社外取締役で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査等委員である取締役が毎回出席し、意思決定や業務執行状況の適法性等の監査を行っております。構成員の氏名は機関の長(議長)として代表取締役久田康弘、その他の構成員は大岩良行、長谷川敬起、井上伸一、沖田貴史、松田浩路です。井上伸一、沖田貴史、松田浩路は社外取締役です。ｂ監査等委員会当社の監査等委員会は、非常勤監査等委員３名で構成されており、毎月１回開催しております。監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行う等の連携により、監査機能の向上に努めております。構成員の氏名は機関の長(議長)として井上伸一、その他の構成員は沖田貴史、松田浩路です。井上伸一、沖田貴史、松田浩路は社外取締役です。ｃ内部監査当社では独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、内部監査担当者２名を指名し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者が所属する部署については、代表取締役が別部署から担当者を指名し、相互に牽制する体制としております。監査等委員会とも連携し、経営改善が図れるよう指摘事項の適時適切な指摘と改善報告の実施を行っています。ｄ会計監査人当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。(当該体制を採用する理由)当社は、取締役である監査等委員に、取締役会での議決権を付与することで取締役会に対する監督機能をより強化すること、及び、社外取締役を中心とする監査等委員会が経営を監視することで企業統治(コーポレートガバナンス)を一層充実させ、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を達成することを目的として、取締役会・監査等委員会の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社グループは、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。ａ監査等委員会の補助体制(a)監査等委員会は、必要に応じその職務の補助を担当する使用人(以下、補助者という。)を任命し、当社グループの情報収集等を指示する。補助者はその指示内容について守秘義務を負い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令を受けない。(b)監査等委員会の補助者の採用、異動、懲戒及び人事考課は、監査等委員会の同意を得て行う。(c)当社グループの取締役及び従業員は、監査等委員会の補助者の業務遂行に対して協力し、一切の制約を行わない。ｂ監査等委員会への報告体制(a)当社グループの取締役及び従業員は、監査等委員会又は監査等委員から、業務執行に関する事項について報告を求められたとき、速やかにかつ正確に報告する。(b)当社グループの取締役及び従業員は、業務又は財務の状況に重要な影響を与えるおそれのある事項を発見したとき、直ちにその旨と内容を、監査等委員会又は監査等委員に報告する。(c)監査等委員会又は監査等委員に報告した者は、内部通報制度規程に基づき、いかなる不利益も受けない。ｃ監査の実効性の確保(a)監査等委員会又は監査等委員は、代表取締役と定期的に会合し、経営方針、対処すべき課題、事業等のリスク、監査のための体制整備、監査上の重要な事項について、意見交換を行う。(b)監査等委員会は、定期的に内部監査担当を出席させ、内部監査の実施結果を報告させる。(c)監査等委員会規則に定める監査等委員会の職務の執行に係る費用は、会社が負担する。ｄ情報の管理体制取締役の職務の執行状況に係る取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、関連資料等は、法令及び文書取扱規程に基づき作成、保存するとともに、取締役、会計監査人、内部監査担当及び監査等委員会の補助者は、随時これらを閲覧できる。ｅリスク管理体制(a)当社グループで発生したリスク又は予見されるリスクについては、リスク管理規程に定めるリスク管理担当役員及びリスク管理担当役員が選任したリスク管理推進委員が、分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し、取締役会に報告するとともに、その実施を求める。(b)会社は、有事の際の事業継続に備え、当社グループの取締役及び従業員に対し、事業継続(ＢＣＰ)マニュアルを整備し、必要に応じて適切な見直しを図る。ｆ業務執行の妥当性の確保(a)取締役会は、当社グループの中期経営計画及び年間活動計画を決定する。また、毎月１回以上開催し、代表取締役から、子会社を含む月次の事業概況報告を確認する。(b)代表取締役は、原則毎月１回、経営会議を開催し、取締役会に委任された事項、職務権限規程に基づく事項を審議する。ｇコンプライアンス体制(a)当社グループの取締役及び従業員は、行動規範及びコーポレート・ガバナンス基本方針に基づいて行動する。経営管理部は、子会社も含め、定期的に及び必要に応じて臨時に、コンプライアンスに関する啓蒙・教育研修を実施する。(b)内部監査担当者は、当社グループの業務遂行におけるコンプライアンスの状況の監査を定期的に行い、代表取締役及び監査等委員会に報告する。(c)当社グループの従業員は、法令・定款等に違反する事実を発見した場合、内部通報制度を利用して、経営管理部長及び監査等委員会に、その旨と内容を直接通報できる。また、経営管理部は、コンプライアンス研修等において、当該制度の周知を図る。(d)当社グループは、反社会的勢力排除規程を運用し、反社会的勢力との関係を一切遮断する。継続取引先については定期に、新たな取引先については都度、可能な限りの調査を行うとともに、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携を保持する。ｈ当社グループの管理体制(a)子会社の取締役は、毎月、当社の取締役及び経営管理部長に事業概況報告を行う。(b)当社グループとしてのリスク管理体制、コンプライアンス体制により、子会社の業務の適正性を確保する。経営管理部長は、関係会社管理規程に基づいて子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の会計状況を定期的に監督する。内部監査担当は、定期的に業務の適正性に係る内部監査を実施し、会社の代表取締役、経営管理部長及び監査等委員会に報告する。(c)取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制基本計画書を事業年度毎に制定する。内部監査担当は、当該計画書に基づいて監査を行い、会社の代表取締役に報告する。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することとしております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査等委員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は７名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任・解任の決議要件当社は、監査等委員でない取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。監査等委員でない取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、監査等委員でない取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。当社は、監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。監査等委員である取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、監査等委員である取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、機動的かつ迅速な意思決定を可能とすべく、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役に期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAQC,,"}
{"company_name":"株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAQC","sec_code":"52460","edinet_code":"E38169","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001098069","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくと見込まれております。当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoPCloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延によって非対面サービスの重要性が増しており、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」への需要は拡大傾向にあります。「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUIDeKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC市場に関する調査(2021年)」(2021年7月27日発表)によれば、eKYC市場の規模は2020年度の40億円から2024年度には63億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、経済活動の停滞から、DX（DigitalTransformation）への投資は一時的に減少しますが、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。このような環境の中で、当社グループは、当連結会計年度を、前期に引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。当連結会計年度における売上高は1,651,627千円（前連結会計年度比21.3％増）、EBITDA（注）は△573,451千円（前連結会計年度はEBITDA△691,052千円）、営業損失は579,991千円（前連結会計年度は営業損失706,056千円）、経常損失は600,945千円（前連結会計年度は経常損失695,026千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は561,569千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失568,988千円）となりました。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用なお、当社グループはIoPCloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263,423千円減少し、2,351,432千円となりました。流動資産は261,037千円減少し、2,296,396千円となりました。主な要因は、営業活動に伴う支出による現金及び預金の減少241,527千円であります。固定資産は2,386千円減少し、55,035千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加933千円、連結範囲の変更による無形固定資産の減少1,949千円、関係会社株式の減損による投資有価証券の減少1,361千円であります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ321,756千円増加し、1,666,783千円となりました。流動負債は30,856千円増加し、875,263千円となりました。主な要因は、事業拡大に伴い資金調達を行ったことによる短期借入金の増加284,000千円、１年内に返済予定のものについてリファイナンスを行い長期借入金に振り替えたことによる減少243,300千円であります。固定負債は290,900千円増加し、791,520千円となりました。要因は、１年内に返済予定のものについてリファイナンスを行ったことによる振替、及び事業拡大に伴い資金調達を行なったことによる長期借入金の増加であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ585,180千円減少し、684,649千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少561,569千円、非支配株主持分の減少11,881千円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ241,527千円減少し、2,062,928千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは567,009千円の減少(前連結会計年度は757,769千円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失672,359千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失715,889千円）、売上債権の減少27,926千円（前連結会計年度は売上債権の増加額78,960千円）、未払金の増加25,204千円（前連結会計年度は未払金の減少14,660千円）であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは10,559千円の減少(前連結会計年度は13,112千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,569千円（前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出12,888千円）であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは370,862千円の増加(前連結会計年度は479,906千円の増加)となりました。主な要因は、事業拡大に伴う開発資金としての短期借入れによる収入284,000千円（前連結会計年度は191,000千円）、長期借入れによる収入170,000千円（前連結会計年度は長期借入れによる収入300,000千円）であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはIoPCloud事業の単一セグメントであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoPCloud事業1,651,627121.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社Paidy338,11424.8307,70518.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。（関係会社株式の評価）関係会社株式については、純資産価額に基づく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。業績悪化により純資産価額が減少し、事業計画に基づく回復可能性が認められないとされる場合、減損処理が必要となる可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産の減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高等に一定の仮定を用いて策定しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通り、主に個人認証ソリューションの好調が継続したことにより、1,651,627千円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価につきましては、主に個人認証ソリューションの売上が増加したことにより、563,414千円(前連結会計年度比3.2％増)となりました。その結果、売上総利益は1,088,212千円(前連結会計年度比33.3％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,668,204千円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増加により人件費が67,185千円増加（前連結会計年度比13.1％増）、採用教育費が41,754千円増加（前連結会計年度比266.1％増）するとともに、個人認証ソリューションの売上増加により通信費が34,170千円増加（前連結会計年度比26.7％増）したことによるものであります。その結果、営業損失は579,991千円（前連結会計年度は営業損失706,056千円）となりました。（営業外損益、経常損失）当連結会計年度の営業外収益は21,284千円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。これは主に、補助金収入8,663千円（前連結会計年度は計上なし）、持分法による投資利益4,867千円（前連結会計年度は計上なし）の計上によるものであります。営業外費用は42,238千円（前連結会計年度比675.6％増）となりました。これは主に、上場関連費用21,723千円（前連結会計年度は計上なし）、支払利息10,593千円（前連結会計年度比110.5％増）の計上によるものであります。その結果、経常損失は600,945千円（前連結会計年度は経常損失695,026千円）となりました。（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別損失は71,414千円（前連結会計年度比242.3％増）となりました。これは関係会社社債を譲渡したことによる損失を計上したものであります。法人税等合計は1,600千円（前連結会計年度比15.3％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は561,569千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失568,988千円）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業開発に係る人件費であります。当社グループは、必要な資金を主に事業会社及びベンチャーキャピタルからの第三者割当増資、並びに金融機関からの借入により調達しております。今後につきましては、更なる事業開発のための投資を引き続き行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的な事業拡大と企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAQC,,"}
{"company_name":"株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAQC","sec_code":"52460","edinet_code":"E38169","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001098069","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAQC,,"}
{"company_name":"株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAQC","sec_code":"52460","edinet_code":"E38169","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-24","JCN":"4011001098069","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、グループのコアである個人認証ソリューションと、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの個人最適化ソリューションを提供しております。これらのソリューションのうち、研究開発段階にあるサービスの開発費に関して、研究開発費として計上しております。具体的には個人認証ソリューションにおける新規サービスの開発費、個人最適化ソリューションの中で、体型解析事業・購買解析事業における開発費が該当します。当連結会計年度における研究開発費は、195,407千円となりました。なお、当社グループはIoPCloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAQC,,"}
{"company_name":"モリト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAT7","sec_code":"98370","edinet_code":"E02703","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3120001077568","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1908年６月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)1935年12月大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立1948年５月東京事業所を開設1960年４月札幌営業所を開設1960年５月マジックテープ®の販売を開始1963年８月商号を森藤㈱に変更1970年10月名古屋事業所を開設1975年６月福山事業所を開設1976年11月商号をモリト㈱に変更1977年４月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社MORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.)1982年３月八尾配送センターを開設1983年６月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社MORITONORTHAMERICA,INC.)1985年１月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)1987年３月エース工機㈱を設立(現連結子会社)1988年９月台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)1989年７月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年８月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得2003年８月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社摩理都(上海)国際貿易有限公司)2008年３月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)2010年11月ベトナムにKANE-MDANANGCO.,LTD.を設立(現連結子会社)2011年４月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2013年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行2014年３月㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)2014年10月GSGFASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社MORITOSCOVILLAMERICAS,LLC)2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月メキシコにMORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2017年８月㈱52DESIGNを設立(現連結子会社)2018年４月㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)2018年10月GSGFASTENERSASIALTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.へ変更(現連結子会社)2018年10月KANE-M,INC.(現連結子会社MORITONORTHAMERICA,INC.)の事業の一部をGSGFASTENERS,LLCへ移管し、GSGFASTENERS,LLCの社名をMORITOSCOVILLAMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)2018年11月モリト関東ロジスティクスセンターを開設2018年12月モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)2019年６月モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行2021年12月モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)2021年12月モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)2022年４月市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継(注)KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-MDANANGCO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITODANANGCO.,LTD.に商号変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAT7,,"}
{"company_name":"モリト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAT7","sec_code":"98370","edinet_code":"E02703","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3120001077568","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。◎連結子会社22社□持分法適用関連会社１社(日本)◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作◎㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売◎台湾摩理都股份有限公司…生活産業資材の販売◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎KANE-MDANANGCO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERSASIALTD.…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎SCOVILLFASTENERSINDIAPVT.LTD.…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売(欧米)◎MORITONORTHAMERICA,INC.…自動車内装部品の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITOSCOVILLAMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売◎SCOVILLFASTENERSUKLTD.…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎MORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.…MORITONORTHAMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITOSCOVILLAMERICAS,LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売(注)１清算手続きを進めておりました非連結子会社のMATEXBANGKOKCO.,LTDは、2022年８月９日付で清算結了いたしました。２当連結会計年度より、新たに設立したモリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を連結の範囲に含めております。また、モリトジャパン㈱は、2022年６月１日付で、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱を承継会社とする吸収分割により、アパレル資材事業及び自動車内装部品事業をそれぞれ承継させております。３台湾摩理都股份有限公司は、現在清算手続き中であります。４摩理都(上海)国際貿易有限公司は、2022年７月６日付で佳耐美国際貿易(上海)有限公司より、MORITONORTHAMERICA,INC.は、2022年11月１日付でKANE-M,INC.より商号変更しております。５KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-MDANANGCO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITODANANGCO.,LTD.に商号変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAT7,,"}
{"company_name":"モリト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAT7","sec_code":"98370","edinet_code":"E02703","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3120001077568","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】世界がウィズコロナの新たな段階への移行が進められている一方で、ウクライナ情勢の悪化や長引く円安、原油高により、当社グループの国内外の事業活動やサプライチェーンや、各国での物価高騰による需要の停滞など経済活動に関するリスクが重なり、依然として先行き不透明な状況です。当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループの目指すべき方向は変わらず、下記を経営課題として位置づけ、取り組んでまいります。「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値のある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。Ｍ＆Ａも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAT7,,"}
{"company_name":"モリト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAT7","sec_code":"98370","edinet_code":"E02703","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3120001077568","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。②企業統治の体制及び当該体制を利用する理由(人数は2023年２月27日現在)イ企業統治の体制の概要当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。2021年11月の取締役会において、任意の指名・報酬委員会の設置を決定しております。指名・報酬委員会は社外取締役２名と代表取締役の３名で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選解任、取締役の報酬等、及び取締役や重要な従業員のサクセッションプランの策定・運用に関する事項等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。なお、社外取締役２名につきましては株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。機関ごとの構成員及び出席者は、次のとおりです。(〇構成員、□出席者)役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会経営会議コンプライアンス委員会代表取締役社長一坪隆紀議長〇議長委員長取締役矢野文基〇〇取締役阿久井聖美〇〇〇社外取締役石原真弓〇委員長社外取締役松澤元雄〇〇常勤監査役市川清□議長〇□社外監査役松本光右□〇社外監査役石橋基志□〇当社の機関内部統制は、次のとおりです。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名しております。さらに社外取締役２名を独立役員として指名しており、合計４名の独立役員により、その客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業務遂行状況につきましては内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規程並びにマニュアルに即した運用状況と内部体制が担保されております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を行っております。全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ管理規程及びグループ管理規程運用細則を定め、子会社の運営管理を行っております。さらに、定期的に子会社報告会を開催することで子会社の状況を確認しております。また、内部監査室による子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、次のとおりです。・被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員としております。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等につきましては、填補の対象外としております。・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。④中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。⑤自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑥取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAT7,,"}
{"company_name":"モリト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAT7","sec_code":"98370","edinet_code":"E02703","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3120001077568","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2021年12月１日～2022年11月30日)における経営環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、世界的な金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、作業服関連、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高484億７千８百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益21億１千６百万円(前年同期比30.7%増)、経常利益23億４千２百万円(前年同期比27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億７千４百万円(前年同期比19.0%増)となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は４億２千７百万円、営業利益は４千６百万円それぞれ減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期米ドル113.71(104.51)116.34(106.09)129.73(109.52)138.28(110.10)ユーロ130.04(124.58)130.40(127.80)138.25(131.93)139.26(129.82)中国元17.78(15.81)18.31(16.38)19.60(16.96)20.18(17.02)香港ドル14.60(13.48)14.90(13.68)16.53(14.10)17.62(14.16)台湾ドル4.09(3.67)4.16(3.78)4.41(3.91)4.55(3.95)ベトナムドン0.0050(0.0045)0.0051(0.0046)0.0056(0.0048)0.0059(0.0048)タイバーツ3.41(3.42)3.52(3.50)3.77(3.50)3.80(3.35)メキシコペソ5.48(5.08)5.67(5.21)6.48(5.47)6.83(5.50)(注)()内は前年同期の換算レートです。セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。(日本)アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、スポーツウェア向け付属品、スポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフィン・アウトドア関連商品の売上高が増加しました。輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。その結果、売上高は335億１千６百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は16億１千８百万円(前年同期比17.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億２千７百万円、セグメント利益は４千６百万円それぞれ減少しております。(アジア)アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品、カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。輸送関連では、半導体不足の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。その結果、売上高は83億４千万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は６億９千６百万円(前年同期比73.7%増)となりました。(欧米)アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、高級ダウンウェア向け付属品の売上高が増加しました。輸送関連では、半導体不足の影響により、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。その結果、売上高は66億２千１百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は１億４百万円(前年同期比82.7%増)となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。総資産は、502億７千１百万円となり前連結会計年度末比43億３千３百万円増加しました。流動資産につきましては、304億８千１百万円となり前連結会計年度末比35億２千３百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が15億６千９百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が８億９千２百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が６億８千７百万円増加したこと、電子記録債権が５億６千１百万円増加したこと、現金及び預金が７億３百万円減少したことによります。固定資産につきましては、197億９千万円となり前連結会計年度末比８億１千万円増加しました。これは主に、のれんが２億８千万円増加したこと、機械装置及び運搬具が１億６千８百万円増加したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が１億３千７百万円増加したことによります。流動負債につきましては、93億９百万円となり前連結会計年度末比18億１百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億８千４百万円増加したこと、その他に含まれる有償支給に係る負債が２億５千９百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が１億１千３百万円増加したこと、賞与引当金が１億６百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が１億１千４百万円減少したことによります。固定負債につきましては、42億７千８百万円となり前連結会計年度末比２億３千７百万円減少しました。これは主に、長期借入金が２億８千万円減少したことによります。純資産につきましては、366億８千４百万円となり前連結会計年度末比27億６千９百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.7%から72.9%と0.8ポイント減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、８億５千万円の収支プラス(前連結会計年度26億４千４百万円の収支プラス)となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上により資金が増加したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３千５百万円の収支マイナス(前連結会計年度４億１百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び有形固定資産の売却により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、19億１千６百万円の収支マイナス(前連結会計年度13億８千万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて６億２千３百万円減少し、期末残高は103億９千６百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)日本20,703,50062.192.0アジア8,706,83026.1102.5欧米3,929,46011.8172.6合計33,339,791100.0100.2(注)１金額は、仕入価格によっております。２セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)日本33,516,43969.1110.9アジア8,340,13717.2103.5欧米6,621,82813.7123.7合計48,478,405100.0111.1(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容イ売上高売上高につきましては、前連結会計年度に比べ48億４千１百万円増加し、484億７千８百万円(前年同期比11.1%増)となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。ロ営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ４億９千７百万円増加し、21億１千６百万円(前年同期比30.7%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が５億８千９百万円増加(前年同期比6.0%増)したものの、売上高が増加したことに伴い売上総利益が10億８千６百万円増加(前年同期比9.5%増)したことによります。ハ営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ１千１百万円増加し、２億２千５百万円となりました。これは主に、雇用調整助成金が１億７百万円減少したこと、為替差益が１千１百万円増加したこと、不動産賃貸料が１千万円増加したこと、売上割引が５千９百万円減少したこと、為替差損が３千４百万円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ５億８百万円増加し、23億４千２百万円(前年同期比27.7%増)となりました。ニ特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は前連結会計年度に比べ１千３百万円減少し、２億７千４百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が２億１千４百万円減少したこと、固定資産売却益が１億２千２百万円増加したこと、受取保険金が９千６百万円増加したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億６千６百万円増加し、16億７千４百万円(前年同期比19.0%増)となりました。③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大とウクライナ情勢の影響により、予断を許さない状況が続いておりますが、第８次中期経営計画(2022年11月期から2026年11月期の５年間)にて定めました2026年11月期連結売上高500億円、連結営業利益25億円を目指し、移り変わりの早い市場や新しい生活様式にも対応すべく各種施策に取り組んでまいります。2023年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、激しい為替変動や物価上昇など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルやエコにこだわった付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2022年11月期を上回る、売上高500億円、営業利益23億円、経常利益24.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を予想しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAT7,,"}
{"company_name":"モリト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAT7","sec_code":"98370","edinet_code":"E02703","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3120001077568","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携2008年４月１日2008年４月１日～2013年３月31日(以後２年毎の自動更新)―","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAT7,,"}
{"company_name":"モリト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第85期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAT7","sec_code":"98370","edinet_code":"E02703","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"3120001077568","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAT7,,"}
{"company_name":"株式会社串カツ田中ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAV8","sec_code":"35470","edinet_code":"E32592","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010901029204","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】提出会社は、1998年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。年月概要2002年３月大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立2004年３月東京都港区に「京料理みな瀬」を開店2006年３月東京都港区に本店移転2006年12月商号を株式会社ノートに変更2008年12月串カツ田中１号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン2010年４月東京都江東区に本店移転2011年10月東京都世田谷区に本店移転2011年12月「串カツ田中方南町店」をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始2012年５月初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」（2018年10月再開発事業の関係により閉店）を東京都渋谷区にオープン2013年10月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTEINC.を設立2013年11月東京都渋谷区に本店移転2014年２月「外食アワード2013」受賞2014年４月50店舗出店達成(FC店含む)2014年７月串カツ田中関西地方１号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン2014年９月串カツ田中中部地方１号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン2014年９月串カツ田中九州地方１号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン2015年１月串カツ田中北海道１号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン2015年５月東京都品川区に本店移転2015年８月商号を株式会社串カツ田中に変更2015年９月NOTEINC.清算結了年月概要2015年12月100店舗出店達成(FC店含む)2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年12月串カツ田中ハワイ１号店として「串カツ田中ハワイ店」(FC店)を米国ハワイ州にオープン（2020年９月ワイキキ横丁の閉鎖により閉店）2017年４月串カツ田中中国地方１号店として「串カツ田中下関駅東口店」(FC店)を山口県下関市にオープン2017年５月150店舗出店達成(FC店含む)2017年11月串カツ田中北陸地方１号店として「串カツ田中金沢店」(FC店)を石川県金沢市にオープン2017年12月串カツ田中シンガポール１号店として「串カツ田中クラークキー店」(FC店)をシンガポールにオープン（2020年11月閉店）2017年12月100％子会社の株式会社串カツ田中分割準備会社設立2018年６月持株会社体制への移行に伴い、株式会社串カツ田中を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社を「株式会社串カツ田中」に商号変更2018年６月ほぼ全店禁煙化2018年７月200店舗出店達成(FC店含む)2018年８月串カツ田中東北地方１号店として「串カツ田中仙台店」(FC店)を宮城県仙台市にオープン2019年２月串カツ田中四国地方１号店として「串カツ田中松山大街道店」(FC店)を愛媛県松山市にオープン2019年３月串カツ田中ロードサイド業態１号店として「串カツ田中前橋三俣店」を群馬県前橋市にオープン2019年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年８月250店舗出店達成(FC店含む)2020年２月「鳥玉」ブランドの譲受2020年３月100％子会社の株式会社セカンドアロー設立2020年９月鳥玉１号店として「鳥玉モザイクモール港北店」を神奈川県横浜市にオープン2021年１月米国オレゴン州ポートランド市に子会社TANAKAINTERNATIONAL,INC.を設立2021年４月冷凍串カツのインターネット販売開始2021年10月株式会社インフォマートと業務提携及び合弁会社「株式会社Restartz」の設立2022年１月300店舗出店達成(FC店含む)2022年３月焼肉くるとん１号店として「くるとん北浦和店」を埼玉県さいたま市にオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月TANAKA１号店として「TANAKA」を米国オレゴン州ポートランド市にオープン2022年９月「焼肉くるとん」フランチャイズ展開を開始2022年10月100%子会社の株式会社ジーティーデザイン設立(注)FC店とは、フランチャイズ店であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAV8,,"}
{"company_name":"株式会社串カツ田中ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAV8","sec_code":"35470","edinet_code":"E32592","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010901029204","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」のブランドで全国規模で飲食事業を展開しております。私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。１．お客様の笑顔ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考え、おもてなしを徹底し、お客様が笑顔になるひとときを提供します。２．スタッフの笑顔スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔関わる皆さんの笑顔を生みます。串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、当社取締役田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと(1)串カツ田中ブランドの特徴①商品の特徴串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本100円から350円、その中でも160円以下の串カツメニューが半数以上を占めています。串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,700円程度になるよう価格設定しております。②接客の特徴串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、おもてなしを重視し、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。③店舗の特徴大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入れられるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年６月より、全店を禁煙化しております。(2)店舗展開の特徴①立地の特徴店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店も実施しております。このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗②多店舗展開について当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。店舗数の推移(単位：店舗)関東圏関東圏以外全国計2018年11月期直営店732598FC店8436120小計157612182019年11月期直営店9330123FC店9159150小計184892732020年11月期直営店9234126FC店8466150小計1761002762021年11月期直営店11050160FC店8168149小計1911183092022年11月期直営店11255167FC店7674150小計188129317(注)１．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。２．FC店とは、フランチャイズ店であります。３．非連結子会社のTANAKAINTERNATIONAL,INC.のカフェ業態「TANAKA」が１店舗含まれています。［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAV8,,"}
{"company_name":"株式会社串カツ田中ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAV8","sec_code":"35470","edinet_code":"E32592","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010901029204","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「どんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」を企業理念に掲げております。各社はこの企業理念のもと「串カツ田中」、「焼肉くるとん」、「鳥玉」の事業ブランドを通じて、おもてなしの徹底とより多くのお客様が笑顔になる楽しいひとときを提供するべく、各事業ブランドのチェーン展開を目指しております。長期的には、主力ブランドである串カツ田中を「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」ことを目標とし、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、従業員、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18ヵ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比及び各店舗の予算比、直営店及びフランチャイズ店の出店数を客観的な指標としております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加え、資源価格の高騰、急激に進んだ円安や人手不足によるコスト増加など、外食産業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えております。当社グループでは、ウィズコロナの新たな段階への移行が進むなかで、持続的な事業の継続と成長の実現、収益基盤の強化のために、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①ウィズコロナにおける売上の維持・向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。そのなかで当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップすることを前提に、「MorefunMorefan～もっと楽しくもっとファンに～」の考えのもと、従業員とお客様を笑顔にする施策を実行してまいります。具体的には、従業員に対し、笑顔への先行投資、エンゲージメント向上、精神的・金銭的報酬の向上を実現します。一方、お客様に対し、ロイヤルティプログラム、地域密着コミュニティ及びカスタマー・リレーションシップ・マネジメント基盤の構築運用を実現します。このような取り組みを通じて、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。②ビジネス基盤の再構築当社グループは、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加といった課題に直面しています。コスト構造の適正化を図るため、物流改善、DXによる食品ロスの削減、業務の効率化及び人手不足の解消・省人化により原価低減を実現するとともに、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化や採用コストの抑制にも積極的に取り組んでまいります。③新規出店の継続、出店エリアの拡大当社グループは、主として大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗（居酒屋）を全国展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。また、事業領域の拡大のため、新業態の「鳥玉」、「焼肉くるとん」の出店を積極的に行う予定であります。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。④衛生・品質管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、外部機関による食品工場への監査、店舗調査及び衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。⑤人材採用・教育強化当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。⑥経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAV8,,"}
{"company_name":"株式会社串カツ田中ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAV8","sec_code":"35470","edinet_code":"E32592","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010901029204","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、長期的に全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化にすることを目標としております。そのために、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄、及び経営戦略の策定や経営の意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成するうえで重要なことであると考えております。透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、今後とも株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動を確認し、情報交換する幹部会を開催しております。(a)取締役会当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。＜取締役会＞役職名氏名取締役会長貫啓二代表取締役社長CEO坂本壽男（議長）取締役副社長COO大須賀伸博取締役出店戦略部及び商品統括部管掌近藤昭人取締役田中洋江取締役（社外取締役）赤羽根靖隆取締役（社外取締役）石原直樹常勤監査役（社外監査役）西川勝久監査役（社外監査役）黒瀬信義監査役（社外監査役）西田多嘉浩株式会社串カツ田中取締役営業推進部長織田辰矢(b)監査役会当社の監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成されており、法定の専決事項及び各監査役の監査の状況を共有化しております。監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。＜監査役会＞役職名氏名常勤監査役（社外監査役）西川勝久（議長）監査役（社外監査役）黒瀬信義監査役（社外監査役）西田多嘉浩(c)指名・報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。また、取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、取締役の個人別の報酬等の額を株主総会で承認された報酬枠の範囲で決定しております。なお、指名・報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の取締役で構成することとし、その過半数は独立社外取締役とします。また、委員長は原則として独立社外取締役より選定いたします。＜指名・報酬委員会＞役職名氏名取締役（社外取締役）赤羽根靖隆（委員長）取締役（社外取締役）石原直樹代表取締役社長CEO坂本壽男(d)幹部会当社は、法定の専決事項や重要な業務の意思決定機関である取締役会のほか、日常業務における各部署の情報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、リスクに関する事項、コンプライアンスに関する事項を共有するために、取締役、各部長及び重要な業務の責任者をメンバーとして毎週１回幹部会を開催しております。＜幹部会＞役職名氏名取締役会長貫啓二代表取締役社長CEO坂本壽男（議長）取締役副社長COO大須賀伸博取締役出店戦略部及び商品統括部管掌近藤昭人取締役田中洋江常勤監査役（社外監査役）西川勝久執行役員経営企画担当戸嶋智彦商品統括部長矢澤智好人事部長谷川佑隆出店戦略部長水沼延浩IT戦略部長坂本憲介営業総務部長佐藤誠司管理部長神山賢司株式会社串カツ田中取締役営業推進部長織田辰矢株式会社串カツ田中東日本営業部長鈴木健一郎株式会社串カツ田中西日本営業部長峯卓也株式会社串カツ田中フランチャイズ第１営業部長村田智株式会社串カツ田中フランチャイズ第２営業部長石岡正晶株式会社セカンドアロー営業部長須山和紀当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。(ロ)企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保が図られると考え、現状において最善と判断しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を定め、取締役会規程をはじめとする社内規程を整備し、役職員に周知徹底させております。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、会社の意思決定の過程及びその結果が法令及び定款に適合しているかを監査しております。また、内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として、社内における職務の執行が社内規程に適合しているかを監査しております。なお、取締役及び使用人の不正もしくは法令違反等を発見した場合などについては通常の伝達系統とは別に内部通報窓口を設置し、体制を整備しております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループは、取締役会議事録、その他重要な書類のうち取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。また、文書管理部署である管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対し、何時でもこれらの文書を閲覧できる体制を整備しております。さらに、子会社の営業・財務状況を日々確認できる体制を整備しており、取締役会において子会社の業務執行についての報告を受けております。なお、情報の漏えいや不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努めております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループでは、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め、想定しうるリスクに対しては、毎週開催される幹部会において報告し、情報を共有しております。なお、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとしております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催（３ヵ月毎）により、網羅的で組織的な法令順守・リスク管理体制を確立いたします。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、毎月１回定例で取締役会を開催するとともに、機動的に意思決定を行うため、臨時に取締役会を開催していますが、取締役会による決定を要しない重要な事項については、幹部会において議論し、決定しております。また、日常の職務執行においては、執行役員その他の責任者に権限を委譲し、各責任者が機動的かつ効率的に業務を執行しております。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、常設で人員を配置することとします。当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めるものとします。また、監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないこととします。(f)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めております。当社グループの取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて、必要な説明及び情報提供を行うこととしております。また、当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して法令及び定款に違反する、又は、そのおそれがある事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項等を、発見し次第、遅滞なく監査役に報告することとしております。(g)当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、内部通報をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社内の取締役及び役職者に徹底しております。(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、意見交換を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査及び会計監査の過程で発見された問題点について意見の交換を行っております。なお、常勤監査役は本社の事務室内に席を置き、日常レベルで業務の遂行を把握しております。(j)財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の適正性を確保するために、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の整備状況を確かめ、その有効性を評価し、さらに、決算・財務報告に係る内部統制の有効性を確かめております。(k)反社会的勢力を排除するための体制当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる企業もしくは団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。また、新規の取引を開始するにあたっては、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで開始しております。万が一、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合には、警察、顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、被害等の拡大を防ぐこととしております。(ロ)リスク管理体制当社では、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め想定しうるリスクに対しては、幹部会で報告し、情報を共有しております。また、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとしております。さらに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めております。(ハ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(ニ)取締役及び監査役の責任免除要件当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令の限度において監査役同意のうえ、また、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(ホ)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。(へ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社のすべての取締役・監査役であり、そのすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(ト)取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。(チ)取締役、監査役の定数当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。(リ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(ヌ)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする目的であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAV8,,"}
{"company_name":"株式会社串カツ田中ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAV8","sec_code":"35470","edinet_code":"E32592","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010901029204","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によりまん延防止等重点措置が発出されましたが、感染者数の減少に伴い３月下旬に全面解除となったことから、景気回復の動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源価格の高騰などの社会情勢不安が続いていること、７月からはオミクロン株のBA.5系統への置き換わりが進み、多くの地域において過去最多の感染者数を更新したことに加え、急激に進んだ円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。外食産業におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことから、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられましたが、2022年1月より変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定されたことやオミクロン株のBA.5系統による新規感染者数が増加した７月後半以降の客足の鈍化に加え、資源価格や原材料の高騰などにより営業活動に甚大な影響を受けております。このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を再度重要視し営業するとともに、食材ロスや業務効率を目的としたAIを用いた自動発注サービス「HANZO」の直営全店舗導入や人手不足解消・省人化を目的とした店舗運営支援アプリ「V-Manage」を開発するなど、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加に対応し、持続的な成長に向けた施策を実行するほか、需要の高いテイクアウト、デリバリーへの対応の継続及び取り扱い店舗の拡充、自社HPサイトで2021年4月から開始した冷凍串カツのインターネット通信販売の拡充に取り組んでまいりました。さらに、新業態の非アルコールの「鳥と卵の専門店鳥玉」の出店、アルコール比率を低くし若い世代や女性をターゲットとして開発した新業態「タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん」やアメリカにカツサンドを中心としたカフェ業態「TANAKA」を出店するなど、中長期的な成長に向けた取り組みを行ってまいりました。当連結会計年度の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。ブランド期首新店退店業態変更合計串カツ田中3051913△1310鳥と卵の専門店鳥玉311―3タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん―1―23TANAKA―1――1その他1――△1―合計3092214―317以上の結果、売上高は10,919,180千円（前連結会計年度比119.1％増）、売上総利益は6,999,379千円（同133.4％増）、販売費及び一般管理費は7,168,560千円（同28.4％増）となり、営業損失は169,180千円（前連結会計年度は営業損失2,582,518千円）、経常利益は1,399,157千円（前連結会計年度は経常損失504,500千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は743,085千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失577,182千円）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ879,597千円増加し、7,603,143千円となりました。これは、流動資産が961,692千円増加し、4,173,179千円となったこと及び固定資産が82,094千円減少し、3,429,963千円となったことによるものであります。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加1,429,347千円及び有価証券の減少401,748千円によるものであります。固定資産の主な増減内容は、有形固定資産が減価償却費及び減損損失を計上したこと等による減少182,461千円及び長期貸付金の増加136,745千円（貸倒引当金考慮後）によるものであります。一方、負債については、流動負債が512,782千円増加し、3,913,301千円になったこと及び固定負債が395,310千円減少し、1,750,498千円となったことにより、5,663,799千円となりました。流動負債の主な増減内容は、未払法人税等の増加399,570千円及び借入金の減少232,830千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少416,494千円によるものであります。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を743,085千円計上したこと、配当金の支払いによる利益剰余金の減少91,052千円等により、1,939,343千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し1,446,623千円増加し、3,188,656千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,600,090千円(前連結会計年度は222,569千円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,218,213千円の計上、減価償却費374,183千円、減損損失160,959千円、未収消費税等の減少242,857千円、未払消費税等の増加361,188千円等による資金の増加が、売上債権の増加130,931千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、412,375千円(前連結会計年度は1,096,210千円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入400,000千円による資金の増加が、有形固定資産の取得による支出547,106千円及び貸付けによる支出222,945千円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、741,091千円(前連結会計年度は1,023,140千円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入1,050,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出159,996千円、長期借入金の返済による支出1,539,328千円及び配当金の支払額91,719千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比(％)飲食事業(千円)3,909,358192.2合計(千円)3,909,358192.2(注)１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は、仕入価格によっております。c.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。製品及びサービスの名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比(％)直営店売上(千円)8,296,460242.9FC商品売上(千円)1,865,843172.5FCロイヤリティ収入(千円)397,671190.8その他(千円)359,203129.2合計(千円)10,919,180219.1(注)１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は、販売価格によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の既存店の売上高、客数、客単価の2019年実績との比較は以下のとおりであります。(単位：％)12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月累計売上高81.263.844.459.770.092.286.685.071.085.989.594.677.0客数74.060.343.254.261.779.272.670.059.874.975.781.367.2客単価110.0105.8102.7110.2113.4116.4119.2120.0118.7114.7118.2116.3113.8当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、店舗数、客数、客単価であります。（店舗数）当連結会計年度は、過去最大の感染者数を更新するなど新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の不確実性が高まりました。また、人手不足といった問題への対応が遅れたため、直営店の出店を限定的に行ったことから、計画28店舗に対して実績８店舗となりました。（客数）新型コロナウイルス感染症を契機に外食需要が中食や内食へ移行するなどライフスタイルは変化し定着しました。さらに、テレワークの浸透や企業等による感染対策ルール等が未だ残るなど、消費者の行動は抑制された状況であります。このような状況のなか、定期なキャンペーンの実施や認知の獲得と拡大のため各種施策を実行していきたことから、客数は緩やかな回復基調となりました。（客単価）提供サービスの付加価値向上や仕入れ価格の上昇等の影響を価格に反映しているため、客単価は2,700円まで上昇しました。以上の結果、当連結会計年度末においては、売上高は94.6％、客数は81.3％、客単価は116.3％となりました。(a)財政状態の状況当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。(b)経営成績の状況当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。・財政政策当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAV8,,"}
{"company_name":"株式会社串カツ田中ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAV8","sec_code":"35470","edinet_code":"E32592","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010901029204","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。(1)契約の内容当社グループは、当社グループが開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社グループの指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。(2)契約期間契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。(3)契約更新契約満了の３ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAV8,,"}
{"company_name":"株式会社串カツ田中ホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第21期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAV8","sec_code":"35470","edinet_code":"E32592","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010901029204","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAV8,,"}
{"company_name":"株式会社くろがね工作所","document_name":"有価証券報告書－第103期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAVG","sec_code":"79970","edinet_code":"E02372","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8120001042947","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1927年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。1936年３月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。1937年３月冷暖房機器の製造に着手しました。1958年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。1961年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。1961年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。1963年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。1971年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。1972年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。1973年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)1973年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)1973年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。1974年１月建築付帯設備事業に進出しました。1974年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)1975年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)1984年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。1985年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。1988年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。1989年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。1990年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。1991年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。1995年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年７月東京都港区に移転)2000年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。2001年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。2001年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。2004年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。2007年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。2008年３月執行役員制度を導入しました。2012年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。2013年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。2017年６月当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAVG,,"}
{"company_name":"株式会社くろがね工作所","document_name":"有価証券報告書－第103期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAVG","sec_code":"79970","edinet_code":"E02372","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8120001042947","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研（子会社・2022年３月より事業休業中）があります。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAVG,,"}
{"company_name":"株式会社くろがね工作所","document_name":"有価証券報告書－第103期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAVG","sec_code":"79970","edinet_code":"E02372","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8120001042947","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において５期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、『Revive2025』を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。まずは、基本方針に基づき経営資源の選択と集中を図るためクリーン機器他設備機器部門における空調関連機器および物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を強化重点収益事業として強化するとともに、不採算事業である建築付帯設備他部門の見直しを図ってまいります。強化重点収益事業の収益性の向上のため、板金メーカーとしての強みを活かすことを目的として変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、生産性・生産力の向上を企図する戦略的設備投資を実施してまいります。併せて継続的に取り組んでおります営業基盤の強化に向けては、定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化の推進を図るとともに、営業の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAVG,,"}
{"company_name":"株式会社くろがね工作所","document_name":"有価証券報告書－第103期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAVG","sec_code":"79970","edinet_code":"E02372","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8120001042947","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の創造のため、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上のための経営体制の構築に取り組み、また法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、実践していくことが必要であると考えております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。業務執行の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、執行役員５名（提出日現在）を選任し、経営の意思決定・監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役員会議）を明確に分離しております。取締役会は、代表取締役社長神足尚孝を議長として、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役４名（社外取締役１名を含む）（提出日現在）で構成され、原則月１回開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。執行役員会議は、代表取締役社長神足尚孝を議長として、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載されている執行役員、部門長、監査役等の出席のもと、取締役会において決定された事項の周知、各事業部門の業績の進捗状況及び予測、ならびにその他業務執行に関連する事項についての検討及び決議を行う体制とし、原則月１回開催しております。監査役会は、常勤監査役大和資郎を議長として、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載されている社外監査役２名を含む３名（提出日現在）で構成され、取締役会等重要な会議体への出席を含め、取締役の意思決定・業務執行を監督し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していただき、経営の透明性、客観性を確保できるようにしております。ロ内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。（ａ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を取締役及び従業員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる態度で対応することを基本方針とする。不当要求に対する統括部署を総務部とし、情報収集や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。取締役副社長（ＣＣＯ）直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。（ｃ）損失の危険に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、執行役員会議等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。・当社は、子会社に対し、子会社の事業内容、規模等を考慮の上、当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社グループの事業に関して企業集団の適正を確保するため、親会社より派遣した取締役・監査役により、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制と、当社及び当社グループにおける内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて指導・援助を行う。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。（ｆ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。（ｇ）監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役は監査役を補助する使用人に対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容等を速やかに報告する体制をとっております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。（ｉ）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役への報告を行った当社及び当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いがされないことを確保する。（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の遂行について生ずる費用の負担を求めた場合は、速やかに対応する。ハ会社の機関・内部統制の関係図ニリスク管理体制の整備の状況（ａ）取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。（ｂ）執行役員会議は重要方針・重要案件の検討及び進渉状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的とし、あらゆる角度から検討を行い、事業に関わるリスクに迅速かつ適切に対応するとともに、将来のリスク防止、コンプライアンスについても努めており、内容により取締役会に付議・検討することにしております。（ｃ）企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社及び当社グループの取締役及び使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、チーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）の指揮の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施することにしております。（ｄ）複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。又コンプライアンス重視の立場からコンプライアンス意識の徹底等について助言を得ております。ホ責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うこととなった場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。③その他イ取締役の定数当社の取締役は、9名以内とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ニ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものであります。ホ役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要当社は取締役、監査役、執行役員ならびに当社子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して当該保険契約によって補填することとしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。へ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAVG,,"}
{"company_name":"株式会社くろがね工作所","document_name":"有価証券報告書－第103期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAVG","sec_code":"79970","edinet_code":"E02372","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8120001042947","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、度重なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和等により、一部の業種では景気回復の兆しが見られたものの、前連結会計年度から続く原材料価格や輸送費の高騰、サプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等によるエネルギーコストの更なる上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入価格の上昇など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』（2020年11月期～2022年11月期）に基づき、営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充を図りました。新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、弊社津工場に於ける変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流施設向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のＯＥＭ生産の受注拡大に積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により、引き合い及び受注案件数は増加した一方、家具関連事業部門における金融機関向けや大口案件の減少、クリーン機器他設備機器部門に於いて、下半期における大口案件の失注に伴う代替案件の獲得に向け鋭意取り組みましたが、半導体や電装部品等の供給不足、ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達遅延が影響したこと等により、売上高は減収となりました。また、原材料価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う販売価格への転嫁が進まなかったこと、建築付帯設備機器他部門における生産量の減少等に伴う生産効率の悪化等により、売上総利益率は低下しました。販売費及び一般管理費の削減は計画を上回りましたが、売上総利益額の減少を補うことが出来ませんでした。その結果、当連結会計年度の売上高は69億20百万円（前連結会計年度は83億73百万円）となりました。損益面につきましては、営業損失は２億60百万円（前連結会計年度は営業損失１億２百万円）、経常損失は２億65百万円（前連結会計年度は経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億66百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失５百万円）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。事業部門別の状況は、次のとおりであります。［家具関連事業］(事務用家具部門)前連結会計年度に引き続き、ポストコロナ、ウイズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移をしましたが、中国でのロックダウンの影響等による当連結会計年度前半から続く輸入製品を中心としたリードタイムの長期化等による案件の引き合い数の減少、昨年と比べ金融機関向けや大口案件の減少等により、売上高は前連結会計年度を下回りました。(家庭用家具部門)就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習等への対応やハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大等の需要の取込みに呼応した、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを行ったこと等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。その結果、家具関連事業部門の売上高は45億69百万円（前連結会計年度は61億94百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億77百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）２億63百万円）となりました。［建築付帯設備機器事業］(建築付帯設備他部門)医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、建築コストの急激な上昇等による着工案件の延期、中止等の影響を受けましたが、売上高は前連結会計年度を上回る一方、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格の値上げについての価格転嫁が進まず、売上総利益率は低下しました。(クリーン機器他設備機器部門)医療施設向けクリーン機器は、建築付帯設備他部門と同様、受注案件の減少傾向が続く一方、需要が堅調な大型再開発案件、大型商業施設や工場向け空調機器のＯＥＭ生産の受注の拡大に積極的に取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、半導体や電装部品等の供給不足や、ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達遅延等が影響し計画は未達に終わりました。また建築付帯設備他部門と同様、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格の値上げについての価格転嫁が進まなかったことにより、売上総利益率は低下しました。その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は23億50百万円（前連結会計年度は21億79百万円）、セグメント損失（営業損失）は２億93百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）83百万円）となりました。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、85億19百万円（前連結会計年度末96億35百万円）となり、前連結会計年度末と比較して11億16百万円の減少となりました。流動資産の残高は、当連結会計年度末37億19百万円（前連結会計年度末42億76百万円）となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が１億18百万円増加等、現金及び預金が１億16百万円、仕掛品が４億44百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ５億57百万円の減少となりました。固定資産の残高は、当連結会計年度末48億０百万円（前連結会計年度末53億58百万円）となりました。投資有価証券が１億14百万円増加等、建物及び構築物（純額）が２億70百万円、機械装置及び運搬具（純額）が１億46百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億58百万円の減少となりました。負債の残高は、当連結会計年度末56億３百万円（前連結会計年度末62億53百万円）となりました。長短借入金が５億38百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億49百万円の減少となりました。純資産は、当連結会計年度末29億16百万円（前連結会計年度末33億82百万円）となりました。その他有価証券評価差額金が１億４百万円増加等、利益剰余金が５億96百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ４億66百万円の減少となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の減少となり、当連結会計年度末は５億98百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失５億49百万円の資金減少要因がありましたが、減価償却費１億71百万円、減損損失３億33百万円、売上債権の減少額２億78百万円等の資金増加要因があり、差引１億81百万円の資金増加（前連結会計年度２億90百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１億53百万円、投資有価証券の売却による収入１億70百万円等の資金増加要因があり、差引２億38百万円の資金増加（前連結会計年度26百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入による収入38億０百万円等による資金増加要因と、借入金の返済による支出43億38百万円等による資金減少要因の結果、５億91百万円の資金減少（前連結会計年度１億18百万円の減少）となりました。（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等の強化重点収益事業の収益性の向上のため、変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、2023年11月期に津工場の設備投資として５億０百万円を見込んでおります。主として自己資金をもって充当する予定です。詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億98百万円となっております。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（6）経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、５期連続の営業損失を計上し、厳しい業績になっております。現状において資金面に支障はないと判断しておりますが、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保を目指す所存であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連1,237,780△6.8建築付帯設備機器1,973,707△9.0合計3,211,487△8.2(注)金額は販売価格によっております。(2)受注状況当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)建築付帯設備機器2,526,818+21.51,868,711(注)当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度における受注残高は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)家具関連4,569,943建築付帯設備機器2,350,960合計6,920,903(注1)当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度における販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本アキュライド㈱1,321,01215.8－－(注)当連結会計年度の日本アキュライド㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAVG,,"}
{"company_name":"株式会社くろがね工作所","document_name":"有価証券報告書－第103期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAVG","sec_code":"79970","edinet_code":"E02372","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8120001042947","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAVG,,"}
{"company_name":"株式会社くろがね工作所","document_name":"有価証券報告書－第103期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAVG","sec_code":"79970","edinet_code":"E02372","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8120001042947","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場のニーズ」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。また昨今のコロナ禍、原材料価格高騰、エネルギーコスト上昇等、短期間で重ねて起こる「ニーズの変化」に対応すべく、製品改良への取組み、従来の家具関連・建築付帯設備機器の枠組みにとらわれない「新たなニーズ」＝ＯＥＭ商品の開発に注力致しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、80百万円であります。(1)家具関連オフィス家具向けでは、ワークブース関連のニーズに対応し、個人用ブース家具「WorkShell」ならびに少人数用ブース「HANARE」の改良・オプション充実に取り組みました。チェアについては、抗ウイルス生地仕様を新たに展開いたしました。また、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用し、ＯＥＭ生産の受注拡大に積極的に取組み、物流施設向け什器、金融機関向けシステムの筐体等を開発いたしました。研究開発費の総額は、33百万円であります。(2)建築付帯設備機器医療機関向け床頭ユニットにおいて、器具配置の見直しによりスリム化を計り意匠性を向上した「SCDタイプ」を開発いたしました。医療施設向けクリーン機器においては、ＤＣ化による制御性向上、オフィス向けエアハンドリングユニットにおいては能力向上による省エネタイプの開発に取組んでおります。研究開発費の総額は、46百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAVG,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第3期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAYD","sec_code":"55270","edinet_code":"E38129","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5011001137024","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2020年11月16日に株式移転により、株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。株式会社ホームネットは、代表取締役の濱中雄大が目標としていた不動産事業での興業を実現すべく、2000年12月に設立しました。その後、子会社の買収や設立を経て企業グループとなったことから、グループ全体の持続的な成長維持のため、事業領域および業容拡大に即したグループ経営形態への変化が必要と考え、現在の持株会社体制に移行しております。以下、当社グループの沿革として、株式会社ホームネットの沿革と併せて記載しております。(株式会社ホームネット)年月概要2000年12月東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)2001年１月宅地建物取引業免許(東京都知事(3)第79314号)を取得2005年１月建売住宅事業を開始2005年６月株式会社アドバンスリンク(東京都中野区・不動産仲介、100％子会社)を設立2006年11月資本金を30,000千円に増資2007年11月資本金を50,000千円に増資2009年７月東京都中野区本町二丁目２番13号に本店移転2010年１月中古住宅再生事業を開始2011年11月資本金を98,000千円に増資2012年12月東京都中野区本町一丁目23番９号に本店移転2014年４月宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8603号)を取得2014年５月大阪支店を開設2015年５月名古屋支店を開設2015年５月資本金を129,500千円に増資2015年８月子会社である株式会社アドバンスリンクを吸収合併2015年11月福岡支店を開設2016年12月仙台支店を開設2017年12月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に本店移転2018年３月札幌支店を開設2018年７月合同会社ホームネットパートナーズ(東京都渋谷区・子会社管理、現当社連結子会社)を設立2018年９月株式会社ファーストホーム(山口県防府市・戸建注文住宅請負、現当社連結子会社)および株式会社ファーストコーポレーション(山口県山口市・不動産売買・仲介・新築各種リフォーム事業、現当社連結子会社)の株式取得により子会社化2019年３月合同会社ホームネットパートナーズ２(東京都渋谷区・子会社管理、現当社連結子会社)を設立2019年７月資本金を629,504千円に増資2019年７月株式会社サンコーホーム(秋田県横手市・戸建注文住宅請負、現当社連結子会社)および有限会社サンコーベース(秋田県横手市・工事請負、現当社非連結子会社)の株式取得により子会社化2019年８月広島支店を開設2020年６月株式会社ＦＵＲＶＡＬ(東京都渋谷区・不動産仲介、現株式会社カイトリー、現当社連結子会社)を設立2020年11月株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立(資本金100,000千円)(株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)年月概要2020年11月株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立し、持株会社制へ移行(資本金100,000千円)2021年３月株式会社ホームネット横浜支店を開設2021年５月社名を株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓへ変更2021年７月iBuyer(※)プラットフォーム『KAITRY』開始2021年８月株式会社ホームネット沖縄支店を開設2021年11月株式会社ＦＵＲＶＡＬの社名を株式会社カイトリーへ、業務内容を不動産仲介からインターネットコンテンツ(ポータルサイト『KAITRY』)の運営へ変更2021年12月株式会社ホームネット埼玉支店を開設2022年７月経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定2022年８月株式会社ホームネット神戸支店を開設2022年９月株式会社ホームネット千葉支店を開設2022年９月株式会社ホームネット福岡支店熊本出張所(熊本オフィス)を開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場※AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAYD,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第3期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAYD","sec_code":"55270","edinet_code":"E38129","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5011001137024","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社で構成されており、「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供しております。当社グループが扱う主力商品は、リノベーション済中古区分所有マンションであり、株式会社ホームネットが北海道から沖縄まで主要都市部で販売しています。また山口県と秋田県では株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームが地元有数の施工会社として新築戸建の請負を行っております。各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとした展開に加え、住まい・住み替えに関わる主なプロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等のサービスも提供しております。また、当社グループは中古住宅再生および戸建住宅を取り扱うリアル(実取引)を通じて蓄積してきた不動産情報のデータベースを有しており、当社グループが全国に展開する拠点の先にある仲介会社ネットワークを介した情報の受け渡しとテクノロジーとしてのAI査定やポータルサイトの機能をも有している『KAITRY』にて直接一般顧客と情報の受け渡しを行うことで幅広い不動産情報を取り扱っております。上記事業内容を総称して、当社グループではKAITRY事業としております。当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであります。※各子会社の左肩の％表記は、当連結会計年度末現在の矢印でつながる会社間の持ち株比率を表しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)不動産供給の状況１．中古住宅再生株式会社ホームネットの全国13拠点(2022年11月末現在)で中古区分所有マンションを仕入れ、リノベーションを施した上で販売しております。取扱い物件はファミリー実需向けでマーケットが一番広い30、40歳代の一次取得者をターゲットとしております。全国拠点において地元の売主、買主、仲介会社、リノベーション工事業者と取引しており、また、仕入資金については同社が各拠点の地元金融機関から調達しております。２．戸建住宅戸建住宅は株式会社ファーストホーム(山口県に７拠点)及び株式会社サンコーホーム(秋田県に４拠点)において、主に新築戸建住宅を扱っております。両社ともに顧客要望に応じた注文住宅の請負建築を得意として地元に根ざした事業展開を行っており、株式会社ファーストホーム約2,400棟、株式会社サンコーホーム約2,800棟、累計約5,200棟の引渡し実績があります(株式会社ファーストホーム1999年５月以降、株式会社サンコーホーム1994年10月以降、2022年11月末現在)。(2)プラットフォームを活用した事業展開について主力商品である中古区分所有マンションの取引に関しては、「リアル（住まい）×テクノロジー」で多くの不動産情報を授受し実取引に結び付ける事業モデルを構築しております。１．リアル(実取引)実績件数①販売・査定実績2022年11月末時点で株式会社ホームネットが販売した中古区分所有マンション数は累計約5,000件あります(2011年12月以降)。また、2022年11月期に年間約1,300件の中古区分所有マンションの仕入契約を行っていますが、その過程では23,000件以上の価格査定を行っております。これらリアル(実取引)に基づく実績データベースが構築できております。②取引ネットワーク当社グループの拠点は北海道から沖縄におよび主要都市をカバーしております。更に各拠点合計で不動産仲介会社約3,900社、仲介会社拠点約6,400拠点、仲介会社営業員数約17,000人(それぞれ2022年11月末時点の下記「ホームネットシステム」に登録された社数・人数)と繋がっており、顧客との接点となっております。２．テクノロジーと事業展開①テクノロジー当社グループは以下のようなテクノロジーを保有・活用しております。・AI査定(2020年９月より社内査定検証開始、2021年７月より外部向け査定サービス開始)PriceHubble社が人口動態や住環境等のビッグデータを用いて算出する査定価格に当社グループが保有するリアルの査定実績を掛け合わせることで査定精度を高めた当社グループ独自のAI査定機能となります。・物件管理システム(2019年４月より運用開始)独自開発した株式会社ホームネットで使用している物件管理システム「ホームネットシステム」とは、社内向けに物件仕入から売却までをデジタル化した社内DXであり、具体的には「物件概要」「物件設備」「事業計画」「購入\/在庫」「販売開始計画」「営業活動」「案内」「販売最終計画」「売却」という各ページに必要項目を入力することで物件そのものの情報や、情報提供を受けた仲介会社のデータを保管し後の案件捕捉に活用しつつ、進行中の保有物件を見える化し物件回転を促進しております。・仲介会社支援システム(HOMENETPro)(2013年10月のHP上での物件公開システムの公開以降更新運用中)当社グループが保有する物件を取引のきっかけに活用する仲介会社に対してホームネットのHPより販売マイソク図面(物件の概要・間取り図・契約関連情報などを纏めた資料)等情報入手の仕組みを提供しております。また、仲介会社の顧客に対して物件関連情報(査定価格、市場動向、周辺環境、近隣物件等)を提供できる機能も備えております。②プラットフォームで提供するビジネス上記１．①，②、２．①の経営資源を有機的に結び付けることで差別化を図り事業展開しており、これら機能の連携を一体のプラットフォームと捉えております。プラットフォームの特徴として、AI査定の活用と社内DXの推進による効率性を追求しており、提案のスピードと質で物件仕入を伸ばしております。具体的には、従来の査定方法では、物件情報に対する仕入価格提案を行うにあたって、過去の売買事例や周辺環境、周辺開発計画などの調査に数時間要していたものを、必要情報をデータベースから取込みAIで瞬時に査定できる体制に転換しております。この当社グループのAI査定では、過去に行ったリアルの査定実績を掛け合わせることで、培ってきた経験値を損なうことなく査定結果に反映しております。仲介会社に対して従来と変わらない精度の価格査定を短時間でお返しすることで、仲介会社の先にいらっしゃる売主顧客の取引を促し、当社グループの仕入に繋げております。社内DXとしては、査定の省力化以外にも、仲介会社へ提案する物件関連情報を導出できる仲介会社支援システムの整備、仕入れた後のリノベーションから販売までの工程を見える化し適切に管理する物件管理システムの開発などにより、マンパワーをより付加価値の高い提案営業に振り向けております。こうして整えた営業体制で、全国拠点の取引ネットワークから幅広い不動産情報を得て、取引を拡大しております。これら仲介会社を経由するビジネスに加えて、2021年７月にリリースしたポータルサイト『KAITRY』では一般顧客から直接価格査定や売却相談を受け付け、当社グループで買取りを行うiBuyer機能を提供しております。このように、プラットフォームを活用して(a)取引ネットワークを介した売買と(b)直接仕入（iBuyer）という２つの取引ルートを備えたビジネス展開を図っています。なお、2022年11月末現在で、当該プラットフォームは一部戸建住宅に関する情報収集も行っておりますが、主に中古住宅再生において活用しております。なお、本書に記載する「AI」、つまり当社グループが活用する「AI」とは、現在の住宅価格・リノベーションを実施した際の品質改善がなされた後の売却確率と売却期待価格を予測するものであります。モデルの開発では、住宅の特性（広さ、築年数、階数、向き、内装高級度など）や周辺環境（公共交通機関・商業施設・病院・学校からの距離、今後の開発計画など）といった属性情報を学習します。具体的には、過去に取引された大規模な類似事例データベースから、対象物件の価格・リノベーション後の価格と売却確率を算出するための手続きと、それによって開発されたシステムを広い意味での「AI」として定義しています。事業系統図当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAYD,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第3期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAYD","sec_code":"55270","edinet_code":"E38129","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5011001137024","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)基本方針当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル(住まい)×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。我々の理念は、今まで多くの人にとって一生に一度の買い物であると言われてきた住宅を、ライフスタイルの変化に応じて柔軟に住まいを変える、そのような存在に変えることで人々の様々な可能性を広げていきたい、という想いに基づいています。テクノロジーを活用し、我々の目指す未来を創造することで、住まいを通じたより豊かな社会の構築に貢献し、当社グループの企業価値を高めることにつながっていくものと確信しています。当社グループは今後、リアルとして積上げた実績と、最新のテクノロジーの力を掛け合わせることで、顧客の「売りたい」「買いたい」「建てたい」を喚起する有効情報を手軽に提供し、当社グループ自身が相手方となって取引を速やか且つ具体的に実現することで、顧客LTV(ライフタイムバリュー)(※)を最大に引き上げていきます。不動産取引の現状を変えていくためには先端のテクノロジーを活用していくことが重要であるのと同時に、テクノロジーを適切に活用するためには不動産取引の実態(リアル)に精通していることが必要不可欠です。リアルとテクノロジー、そして２つの役割分担、掛け合わせ方、すべての高度化を目指します。※顧客LTVとは、顧客生涯価値を意味し、ある顧客が特定の企業等と取引を開始してから終了するまでの間に当該企業等にどれだけ利益をもたらすかに関する指標です。(2)経営環境及び経営戦略日本の住宅市場は、住宅ストックの状況・人口動態及び社会情勢の変化、資材及び人件費等の高騰、サステナビリティ意識の浸透などを背景に今後はマンションカテゴリーにとどまらず、戸建住宅カテゴリーにおいても中古住宅流通市場は大きく拡大するものと考えております。また、2016年に日本政府が発表した「日本再興戦略2016」のなかで、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化の施策が盛り込まれ、その市場規模を2013年の11兆円から2025年には20兆円に拡大していくことが目標とされております。これには政府のデジタル推進も含まれており、「中古住宅流通×IT化」を国として強力に後押しすることが決定されております。そして、2021年の中古マンションの市場規模は2.3兆円（東日本不動産流通機構／レインズの成約価格）、このうち中古住宅買取再販事業の市場規模は6,300億円（リフォーム産業新聞「買取再販年間販売戸数ランキング2022年」のマンション販売戸数と東日本不動産流通機構／レインズの中古マンション首都圏成約物件価格から推計）でありました。このような市場環境を背景に当社グループは中古住宅再生事業を核としてKAITRY事業を運営しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大については、当社グループが調達する資材や住宅設備の生産活動や物流に若干の遅れが生じる等軽微な影響はあったものの、経済的な悪影響への対策として政府を中心とした住宅取得支援策が打ち出されており、需要は堅調に推移しております。また、当社グループが営むKAITRY事業は、主にプラットフォーム『KAITRY』で扱う中古物件の仕入・販売を成長の柱に据え、加えて将来の住み替え需要を取り込むため、住まいに関わる会員プログラムサービスを提供しております。当事業を通じて仕入・販売される住宅は都市部の中古マンションに加え、中古戸建住宅・地方新築戸建住宅も含まれており、各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとし、日本全国における住宅供給をその事業領域としております。今後は『KAITRY』ポータルサイトに実装する「建てたい」窓口も活用し多様な顧客ニーズに応えることに加え、戸建リノベーションの拡充や中古戸建住宅の買取再販の展開も進めてまいります。また、KAITRY事業は、住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等も事業の一部と捉えており、各顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供すること全体を一体の事業としています。中長期的に、日本の住宅市場の中心は、都市部は中古マンション、地方は新築と中古戸建になると考えており、中古マンションカテゴリーは当社グループ会社である株式会社ホームネットの全国ネットワーク、戸建カテゴリーは現子会社に加えて更なるM&Aによるエリア拡大を図り、プラットフォーム『KAITRY』を通じて住宅流通を活発化させることにより、事業を大きく成長させることを展望しています。なお、これらの全国展開を地方創生と位置付け、各拠点の地元金融機関から潤沢な仕入資金を提供頂くことで、成長スピードを上げてまいります。また、プラットフォーム『KAITRY』内に備わる仲介会社の業務効率化をサポートする情報提供機能「KAITRYPRO」(AI査定や仲介会社として媒介契約取得する武器となる顧客向け物件査定書作成等)を、システムを持たない中堅、中小仲介会社より月額使用料を得て提供していくSaaSモデルを開始しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、EBITDA(但し先行費用としての広告宣伝費を除く)を重視しております。また、これらの経営指標に影響するプラットフォーム『KAITRY』における価格査定数、物件仕入数・販売数、取引不動産仲介会社営業員数をKPI(KeyPerformanceIndicators)として重視しております。当社グループは、リアル(住まい)における収益基盤を持っており、これにテクノロジーを掛け合わせて大きく成長させることを展望しております。これらのKPIをもとに、プラットフォーム『KAITRY』を更に充実させ、仲介会社との取引を拡張し、iBuyer機能により仲介会社経由の中古住宅売買の２倍以上の市場規模が見込まれる住宅保有個人客からの直接買取りを進めます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。①デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進日本の不動産売買において、多くの手続きがオフラインかつ多くのプロセスを介在する業界環境により、煩雑・複雑・不確実・非効率な現状が残されており、DXへの対応が重要であると、当社は認識しております。当社グループではiBuyerプラットフォーム『KAITRY』を中心とした、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、社内の営業支援をDX化の取り組みを通して行っており、その結果経済産業省が認定する「DX認定事業者」に選定されております。今後、ワンストップでの不動産売買を実現するべくDX推進部門を設置するとともに、仲介会社向け営業支援効果における取引業者数の増加、個人向け不動産売買プラットフォームの提供効果における仕入戸数の増加、社内営業支援効果における一人当たり仕入戸数の増加に注力してまいります。なお、DX化取組みの成果の1つとして、仲介会社の業務効率化をサポートする情報提供機能「HOMENETPro」（AI査定や仲介会社として媒介契約取得する武器となる顧客向け物件査定書作成等）の仲介会社への直接提供を早期に広げていきます。②『KAITRY』利用促進のための認知度向上当社グループが事業を拡大し成長していくためには、『KAITRY』ポータルサイトの利用者数の確保(査定依頼や問い合わせを受けた利用者を新規会員として登録します)が重要であると考えており、そのために『KAITRY』の認知度向上が必要であると考えております。当社グループでは、効果的かつ効率的な新規会員の獲得を行うため、現在行っているオンラインによるターゲティング広告を中心とした手法のほか、TVコマーシャル等によって『KAITRY』の認知度向上を行ってまいります。③価格査定の精度向上当社グループでは物件を仕入れるための価格査定を現状年間約23,000件超実施しております。一方でビッグデータを用いたAI査定により導出される査定価格も参考にし、その乖離率等を分析し、有効に掛け合わせることで真に活用できる、当社グループが買取価格として提示できるAI価格査定を『KAITRY』ポータルサイトにて提供しております。今後大きな成長を期待できる個人顧客からの直接仕入れ、iBuyer機能を拡充していくために、価格査定の精度を更に向上してまいります。④中古住宅再生における販売期間の短縮当社グループは、リノベーション工事により再生した中古マンションが、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産の在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上や運転資金としての有利子負債の増加による財務健全性の悪化に繋がる可能性があります。そのため、仕入から販売までの期間の長期化を未然に防ぐことが課題であると認識しております。この販売期間短縮のため、仕入からリノベーション完了までの工程の見える化、対象物件の早期販売を期待できる仲介会社営業担当のデータベース構築を行う、自社開発した物件管理システム「ホームネットシステム」を用いております。更に物件の特徴や販売開始後の反響や案内の推移から個別物件の販売難易度を評価する独自のAIスコアリングモデルの開発を進めております。当該AIスコアリングモデルを実装することで販売期間の短縮、延いては利益率の向上を図ってまいります。⑤中古戸建AI査定機能の開発と買取再販の取組み中古戸建住宅はマンションと比較して躯体部分の状態見極めが必要かつ重要であり、2022年11月末現在で当社グループにおけるAI査定はマンションに限定して実施しております。株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームでこれまで引渡した物件棟数は約5,200棟(2022年11月末時点)あり、これらに利用した部材、詳細な設計図を保有しております。まずはこれら引渡し物件をAIで査定し、当社グループの引渡した中古戸建住宅の買取再販を進めることで、住まいの保有・住み替えの促進を具体的に進めてまいります。『KAITRY』ポータルサイトは様々な顧客ニーズに対応する売却オプションを提供しており、今後、広告宣伝を強化することで、『KAITRY』ポータルサイト経由の直接仕入比率が上がってくるものと想定されます。⑥品質管理の拡充当社グループでは、お客様が中古住宅を購入する際に抱く物件の品質に対する不安を解消し、安心して暮らせる住宅を提供することが最も大事なことであると認識しております。当社グループでは、内装工事の内容を部位別に明示した「アフターサービス規準」とその部位ごとに一定期間保証する「アフターサービス保証書」といった当社グループ独自の検査・保証を行うことでお客様の笑顔が絶えることのない「安心」「安全」な住まいを提供してまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループは、コンプライアンス体制の充実を重要課題と位置づけ、内部牽制機能を強化して、不正やミスの起こらない組織作りに取り組んでおります。内部監査を担当する内部監査室、監査役及び監査法人との連携による監査体制の充実を図り、社外監査役を登用して監査体制の強化をしております。今後、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の整備を推進し、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行うとともに、業務の効率性・有効性の改善を進め継続的な成長を持続するため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。⑧人材の確保と育成企業が成長する上では、継続的に優秀な人材を確保し、これを育成することが重要であると認識しております。社内教育制度の拡充により社員の資質向上をはかり、社員一人一人のレベルアップを図るとともに、管理職層の育成を強化して事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。⑨財務体質及び資金調達力の強化当社グループは借入金により物件仕入資金を調達しておりますが、市況の変化に左右されずに安定的な資金調達を行うために財務基盤の充実を日頃から意識して形成する必要があります。そのためには、常に当社グループのおかれている状況をデータ分析した上で、定期的に金融機関への業況説明を行い、相互理解を深めることで取引がより強固となり、資金調達が円滑に行われるとともに、資本政策の強化により財務体質を強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAYD,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第3期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAYD","sec_code":"55270","edinet_code":"E38129","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5011001137024","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指すには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役による取締役の業務執行に対する監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることにも注力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。(取締役及び取締役会)取締役会は取締役８名で構成され、原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。なお、議長及び構成員は以下のとおりであります。議長：代表取締役濱中雄大構成員：専務取締役岩尾英志、取締役杉浦潤一、取締役田井昇、取締役水野治、取締役松岡耕平、社外取締役仲山欽也、社外取締役清水千弘(経営会議)当社では、重要施策の進捗管理と情報共有を目的として経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回、株式会社ホームネットと共同にて定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。なお、議長及び主要な構成員は以下のとおりで、会議の議題に応じて各部門からメンバーを招集します。議長：代表取締役濱中雄大構成員：専務取締役岩尾英志、取締役杉浦潤一、取締役田井昇、取締役水野治、取締役松岡耕平(監査役及び監査役会)当社は監査役会設置会社であります。監査役会は３名の社外監査役で構成されており、経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役監査は年度計画に基づいて行われ、内部監査室及び会計監査人との連携により、全般的な監査を実施しております。なお、議長及び構成員は以下のとおりであります。議長：常勤社外監査役松尾光剛構成員：常勤社外監査役梶原洋海、社外監査役西田弥代ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであり、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。(a)当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業としての社会的責任を果たすため、取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理を遵守した職務執行を行うよう、行動規範を定めます。・代表取締役が全取締役および使用人に企業行動規範の精神を繰返し伝え、これにより法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底します。・当社取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、代表取締役社長は定款、取締役会規程及び取締役会決議に従い職務を行います。また、当社取締役会が取締役の職務執行状況を監督するため、取締役は、当社グループの業務状況を取締役会規程及び関係会社管理規程に基づき当社取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督します。・取締役の職務執行状況は、監査役監査基準及び監査計画等に基づき監査役の監査を受けます。・監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することについて厳正な監査を行います。・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を有さず、不当な要求は拒絶し、毅然とした対応を保持します。・重要な法務的問題およびコンプライアンスに関する事項については、定期的にコンプライアンス委員会を開催して協議するとともに、社外の顧問弁護士とも適宜協議し指導を受けます。・法令遵守の観点から、法令等に反する行為を早期に発見し是正するため、弁護士を窓口とする内部通報制度を構築のうえ取締役及び使用人に周知徹底し、内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保しています。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、文書又は電磁的記録の方法により、効果的な活用を図り、適切に保存及び管理を行います。また、個人情報管理規程及び文書管理規程等に基づき、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用を防止します。(c)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に基づき必要に応じて当社及び子会社においてリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に俯瞰し、当社グループのリスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ります。(d)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・コーポレート・ガバナンスの理念に基づき、取締役会規程等の経営基本事項に係る規程、組織・業務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の業務組織及び意思決定ルールを定める社内規程の運用により、適正かつ効率的に当社グループの取締役の職務が執行できる体制を確保します。・毎月１回以上、当社グループ各社の取締役会を開催し(取締役会非設置会社を除く)、重要な経営事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。(e)当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は関係会社管理規程を定め、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けるとともに、定期的な監査を実施できる体制を整備します。また、当社の取締役、使用人が子会社の取締役を兼務すること等により、相談・報告を適時・適切に行える体制を整備します。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の業務執行について、当社への適時・適切な報告を求めるとともに、関係会社管理規程に定めた重要事項については、重要度に応じて当社取締役会や経営企画部への報告を要求し、また当社取締役会での審議をおこないます。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制関係会社管理規程に基づき、子会社の管理、組織、権限等を定めるとともに、必要に応じて当社経営企画部と連携して業務執行をおこないます。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社内部監査室が子会社を含めた業務及び財産の状況の監査を行い、各子会社の業務執行の適法性及び適正性を確保します。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・現状では、補助使用人を置かず監査役が職務を適正に遂行しておりますが、今後の業容拡大等により状況が変化し監査役より補助使用人の設置を要請された場合には、監査役を補助する使用人として、適切な人員を選任します。(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役は補助者の業務に対して不当な制約は行わないこととしています。(h)当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社グループの代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、各取締役会(取締役会非設置会社を除く)において随時その担当する業務の執行状況の報告を行います。・当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役の求めに応じて当社、並びに子会社の業務状況を報告します。・当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、法定事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ちに当社監査役に報告します。・当社の内部監査室は、内部監査の実施結果について、当社監査役に随時報告します。当社監査役は、必要に応じて当社代表取締役社長に対し、追加監査の実施及び業務改善策の策定等を求めます。・当社監査役は、当社取締役会のほか、重要な意思決定過程及び業務状況を把握するため、必要に応じて当社又は子会社の重要な会議に出席し、また必要に応じ意見を述べます。・当社監査役は、当社又は子会社の稟議書その他業務執行に係る重要文書を閲覧し、必要に応じて当社又は子会社の取締役又は使用人に対してその説明を求めます。(i)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社監査役への報告を行った当社取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを周知徹底しています。(j)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長をはじめ全取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識しており、監査にかかる環境整備に努めます。また、監査役は、関連法令の改正動向等も注視し、監査役監査基準の充実や実効的な監査活動の向上を図ります。・監査役は、代表取締役社長等と随時会合を持ち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題及び内部統制等について意見交換を行います。監査結果については、代表取締役社長への報告のほか取締役会等でも必要な説明を行い、適切な対応を求めます。・監査役は、効率的に実効性ある監査を遂行するため、監査法人及び内部監査室と緊密な連携を図ります。(l)反社会的勢力排除に向けた基本的方針およびその整備状況・反社会的勢力排除に向けた基本方針当社グループは、社会的責任ある企業、企業集団として、暴力団を始めとする反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めるとともに、この基本方針を実現するための体制を構築します。▶反社会的勢力との取引を一切行いません。▶反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。▶反社会的勢力の排除に関し、平素より公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。▶期せずして反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じます。▶反社会的勢力への資金提供は一切行いません。▶反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。・反社会的勢力排除に向けた整備状況▶対応統括部署の設置状況対応統括部署をコーポレート本部としております。▶外部の専門機関との連携状況株式会社日本経済新聞社が提供する「日経テレコン」等による調査並びに管轄警察との連携及び外部専門機関である公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに加入し、連携等の取り組みを行っております。▶反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況管轄警察及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターからの情報の収集等の取り組みを行っております。▶規程・細則の整備状況反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を実現するため、規程や細則、社内体制を整備し、研修等による教育を行うとともに、従業員の安全確保並びに管轄警察及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターとの連携等の取り組みを行っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するため、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内規程を整備し、その適正な運用を行っております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループにおけるリスクを把握、評価し、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。ｄ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。当社では、「反社会的勢力対応規程」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。ｅ．取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において免除できる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。ｉ．自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、定款で定めております。ｊ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は登録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当)を実施することができる旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAYD,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第3期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAYD","sec_code":"55270","edinet_code":"E38129","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5011001137024","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。①経営成績の状況当連結会計年度(2021年12月１日～2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する、政府による各種政策や蔓延措置防止等重点措置が解除されるなど、緩やかに収束していくことが期待されるものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2021年12月から2022年11月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比3,989件(10.1％)の減少となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比5,769件(16.3％)の増加となっております。このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては2021年12月に埼玉支店、2022年８月に神戸支店、2022年９月に千葉支店及び熊本オフィスを開設し、同支店を含む全国主要都市(13拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、住宅ローン金利が低水準で推移していることや、新型コロナウイルス感染症の経済的な悪影響への対策として政府を中心とした住宅取得支援策が打ち出されておりますが、建設資材や物流コストの上昇はますます深刻化しており、人手不足による人件費高騰と相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。また翌期以降は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げにより住宅ローン金利への影響も懸念されております。このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は38,795,887千円(前年同期比31.3％増)、営業利益は2,359,019千円(前年同期比39.7％増)、経常利益は2,201,897千円(前年同期比38.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,392,912千円(前年同期比34.6％増)となりました。なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。〔株式会社ホームネット(中古住宅再生)〕物件仕入件数は前連結会計年度の1,012件から1,256件(前年同期比24.1％増、契約ベースでは1,305件)に増加し、物件販売件数は前連結会計年度の818件から1,076件(前年同期比31.5％増、契約ベースでは989件)に増加しました。また、市況が堅調に推移したことに加え、リノベーションコストの徹底的な見直し、社内DＸ推進による業務効率化を進めました。この結果、当連結会計年度における株式会社ホームネットの売上高は27,873,446千円(前年同期比38.3％増)、営業利益は1,586,180千円(前年同期比39.7％増)となりました。〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム(戸建住宅)〕主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は前連結会計年度の374件から408件(前年同期比9.1％増)に増加しました。この結果、当連結会計年度における合算の売上高は10,887,016千円(前年同期比16.9％増),営業利益は806,886千円(前年同期比21.5％増)となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は30,925,758千円となり、前連結会計年度末に比べ5,009,249千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が2,926,004千円、仕掛販売用不動産が1,313,349千円増加した一方で、未成工事支出金が522,853千円、のれんが176,184千円減少した等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は25,659,374千円となり、前連結会計年度末に比べ4,116,126千円増加致しました。これは主に、短期借入金が5,007,810千円、買掛金が241,823千円増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定を含む)が614,115千円、未成工事受入金が565,603千円減少した等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は5,266,384千円となり、前連結会計年度末に比べ893,122千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が1,392,912千円増加した一方で、自己株式の消却に伴い資本剰余金が500,004千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は5,735,819千円と、前連結会計年度末に比べて817,795千円の増加となりました。当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、2,553,500千円(前年同期は2,769,888千円の支出)の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,200,220千円を計上したこと、未成工事支出金の増減額522,853千円、仕入債務の増減額241,823千円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、563,698千円(前年同期は371,654千円の支出)の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出314,481千円、無形固定資産の取得による支出20,563千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、3,934,994千円(前年同期は2,521,332千円の獲得)の獲得となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,414,115千円、自己株式の取得による支出500,004千円、短期借入金の純増額5,007,810千円などによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループが展開する事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。ｂ仕入実績(不動産・工事仕入等実績)前連結会計年度及び当連結会計年度における仕入実績(販売用不動産仕入、請負・リフォーム工事に係る仕入等)を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。商品・サービスの名称前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)仕入・原価高(千円)前期比(％)仕入・原価高(千円前期比(％)中古住宅再生16,846,453114.323,275,624138.2戸建住宅7,006,631101.28,278,586118.2その他284,14460.4369,813130.2合計24,137,229109.131,924,024132.3(注)上記金額は、販売した商品・サービスに関する、販売用不動産本体価格、請負工事、リフォーム工事資材を含む仕入に係る付随費用等を含んだ原価実績であります。ｃ受注実績前連結会計年度及び当連結会計年度間における受注実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。商品・サービスの名称前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)戸建住宅7,311,64195.34,549,16894.47,133,22397.64,267,63793.8合計7,311,64195.34,549,16894.47,133,22397.64,267,63793.8(注)戸建住宅のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。ｄ販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。商品・サービスの名称前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)中古住宅再生20,081,835118.527,756,459138.2戸建住宅8,985,970101.410,479,767116.6その他476,10772.6559,660117.5合計29,543,914111.638,795,887131.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、株式会社ホームネットの中古マンション販売件数が258件増加したこと等により38,795,887千円(前年同期比31.3％増)となりましたｂ．売上原価当連結会計年度における売上原価は、売上の増加により31,924,024千円(前年同期比32.3％増)となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上増に伴う費用増加(人件費、販売手数料、広告宣伝費等)により4,512,843千円(前年同期比21.4％増)、営業利益は2,359,019千円(前年同期比39.7％増)となりました。ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益当連結会計年度における営業外収益は117,475千円となりました。これは主に不動産取得税還付金63,691千円によるものであります。一方、営業外費用は274,597千円となりました。これは主に支払利息222,020千円によるものであります。この結果、経常利益は2,201,897千円(前年同期比38.2％増)となりました。ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において、固定資産除却損1,704千円等の計上があったため、税金等調整前当期純利益は2,200,220千円(前年同期比33.2％増)となりました。法人税等合計807,308千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,392,912千円(前年同期比34.6％増)となりました。③キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける主な資金需要は、販売用不動産の仕入や、人件費、仕入・販売にかかる手数料、広告宣伝費、物件管理費等の営業費用であります。当社グループでの販売用不動産の仕入資金については、主に物件毎に短期借入金で調達しており、運転資金の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は21,512,800千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,735,819千円となっております。⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、EBITDA(広告宣伝費除く。)、価格査定数、物件仕入数、物件販売数、仲介会社営業員数を重要な指標と位置付けております。各指標の進捗状況については以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比売上高29,543百万円38,795百万円131.3％EBITDA(広告宣伝費除く)2,243百万円2,947百万円131.4％価格査定数17,891件23,429件131.0％物件仕入数(契約ベース／中古マンション・中古戸建)1,031件1,305件126.6％物件販売数(契約ベース／中古マンション・中古戸建)862件989件114.7％物件販売・引渡数（新築戸建）374件408件109.1％仲介会社営業員数9,823名17,241名175.5％※「EBITDA(広告宣伝費除く)」は税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息、社債利息、減価償却費、のれん償却費、ポイント引当金繰入額、広告宣伝費を加えたものです。先行費用としての広告宣伝費を除く(計算上加算する)ことで利益推移の連続性を確認できる指標としております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAYD,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第3期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAYD","sec_code":"55270","edinet_code":"E38129","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5011001137024","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAYD,,"}
{"company_name":"株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ","document_name":"有価証券報告書－第3期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QAYD","sec_code":"55270","edinet_code":"E38129","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5011001137024","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社は「リアル×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供するKAITRY(カイトリー)事業を展開しています。iBuyer機能で重要なAI査定に関してビッグデータからの査定値と当社グループにおける年間約23,000件の独自査定との関連性・乖離状況の分析や、ポータルサイト『KAITRY』の開発・改良等を行っております。当社グループ内の企画人材やエンジニアを中心に対応しておりますが、当社グループの社内的なDXと外部向けサービス提供は表裏一体であり、これら開発業務を通常業務の一環として行っており、研究開発活動を特定することは困難であります。したがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QAYD,,"}
{"company_name":"ティアンドエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB0G","sec_code":"40550","edinet_code":"E35824","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001118494","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は2016年11月１日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立しており、両社の事業を承継しております。このため、株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングの主要な沿革についても記載しております。株式会社テックジャパン1996年８月ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市西区に設立1998年４月有限会社ソフトワールド（当時子会社）を設立（1999年８月株式会社に組織変更、現社名株式会社シャンク）2002年３月事業拡張のため大阪事業所を開設2006年11月Pマーク（プライバシーマーク）の認証を取得2010年４月IBM社のNotesからMicrosoft社のSharePointへの移行（脱Notes）に関する大規模プロジェクトを受注2011年３月2014年１月メディク・クエスト株式会社の株式の一部を取得し関連会社化株式会社ソフトワールド（子会社）を売却2015年８月株式会社シナノシステムエンジニアリングとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立2016年５月株式会社ミクスウェイ（当時関連会社）を設立株式会社シナノシステムエンジニアリング1985年３月ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市港北区に設立1993年６月本社を神奈川県横浜市西区へ移転1998年９月本社を神奈川県横浜市神奈川区へ移転2009年３月ISO27001を取得2012年７月横浜市推進の「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における「腹腔鏡下手術の術前支援機器の開発（手術シミュレータ開発）」プロジェクトに参画2015年８月株式会社テックジャパンとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立ティアンドエス株式会社2016年11月神奈川県横浜市西区を本社、神奈川県横浜市神奈川区を横浜開発センターとして、株式会社テックジャパン、株式会社シナノシステムエンジニアリングの新設合併によりティアンドエス株式会社を設立2017年２月メディク・クエスト株式会社（関連会社）の保有株式の全てを譲渡2017年４月株式会社ミクスウェイ（関連会社）の保有株式の一部を売却2017年５月株式会社ベイアット（関連会社）を清算2017年11月業務効率化を目的とし横浜開発センターを本社へ統合2018年３月ISO27001をティアンドエス株式会社本社にて取得2018年６月三重県四日市市に四日市事業所を開設2019年７月岩手県北上市に北上事業所を開設2019年７月東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの共同研究契約締結2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月神奈川県横浜市戸塚区に戸塚事業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月熊本県熊本市中央区に熊本事業所を開設2023年１月同区内（熊本市中央区）に熊本事業所を移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB0G,,"}
{"company_name":"ティアンドエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB0G","sec_code":"40550","edinet_code":"E35824","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001118494","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定した利益体質の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守・インフラ構築等を支援する安定分野：半導体カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューションカテゴリー」の３つのカテゴリーによる構造としております。また、先進技術に関連して次世代半導体メモリに関するソフトウエアの研究開発を行っております。各カテゴリーの内容は次のとおりです。（1）ソリューションカテゴリーソリューションカテゴリーは、大手企業顧客向けの開発・運用保守を中心としたサービスを展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、日立グループ等の大手企業グループを中心にサービス展開しており、その経験と実績をもとに他の大手企業や中堅企業への事業開拓を行っております。本カテゴリーでは、産業領域に特化せず製造業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しており、特に大型システムの受託開発と、その後の運用保守を主要な事業モデルと位置付けおります。本カテゴリーの特徴は、発注元を特定の業界に依存しないこと及び大手企業を取引先の軸としていることです。開発だけではなく、コンサルティングから、要件定義（注１）、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応しております。システム開発後の運用や保守の作業に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。開発だけではスポット取引（単発発注）になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。加えて、大手企業を取引先の軸にしているため、そのグループ各社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。このように、ソリューションカテゴリーは、大手企業とそのグループ各社を中心とした顧客戦略に基づき、事業領域を特定せず、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求する技術及び人材提供モデルに柔軟に対応するものとしており、当社の基盤となるサービスカテゴリーとして位置付けております。（2）半導体カテゴリー半導体カテゴリーにおいて当社が提供するサービスは、半導体工場内のシステム運用及びシステム保守並びにインフラ構築等の支援であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパンは、20年以上前から工場を有する顧客との関係強化に努めてきており、安定的に人員を提供できる体制を整えております。半導体工場における当社の役割は、工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラ運用支援を担当することであり、キオクシアグループ及び東芝グループ各社より受嘱しております。本事業の特徴は、工場に常駐する形態で工場システムの運用や保守業務に従事することであり、工場が存続する限り安定的に事業が継続できるものであると考えております。システム運用サービスとシステム保守サービスの内容は次のとおりであります。①工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場システムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社の役目は極めて重要であると認識しております。②工場内システム保守サービスは、当社の技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望にお応えいたします。特に、不具合の修正やデータベースのチューニング（注２）作業等のように、不定型な不具合を運用段階から引き取り、根本解決にまで持っていくには高度なプログラミングスキルが必要であり、当社がソリューションカテゴリーで培った全領域網羅型のサービス体制が生きる分野であります。上記２つのサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であると認識しております。したがって、工場が稼働し存続する限り安定的に継続することを期待しております。今後も工場建設が継続的に行われることにより、工場の増加に伴い当社が供給する技術者数も増加し、継続的に売上が向上することを見込んでおります。（3）先進技術ソリューションカテゴリー先進技術ソリューションカテゴリーでは、AI（（人工知能：ArtificialIntelligence）機械学習\/ディープラーニング）・画像認識・ハードウエア制御等最新の高度技術を駆使して、最先端技術に関わるAIアルゴリズム研究開発支援サービスの提供や、AIソフトウエア受託開発を行っております。現在はAIアルゴリズム研究開発支援サービスとして最新アルゴリズムの調査・実装・評価、アノテーション（注３）サービス、さらには画像認識ソフトウエア開発などを行っておりますが、その事業規模は、2022年11月期実績で売上高の7.4%と他カテゴリーと比較すると小さい状況であります。そのため、さらなる事業規模の拡大を目指して、今後市場拡大が見込まれ、かつ高度なソフトウエア開発能力が必要とされる領域をターゲットに新規開拓を行っております。前述したソリューションカテゴリーが当社事業の安定的な基盤の位置付けであるのに対し、先進技術ソリューションカテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI、画像認識・機械学習、ロボット、自動運転等）にターゲットを置くもので、当社事業の急成長を狙うサービスカテゴリーであります。先のソリューションカテゴリーと異なる点は機械学習や画像認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であることです。この分野は、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社の技術力がお客様の課題を解決する付加価値になると期待しております。このため、当社では博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用しております。（4）研究開発先進技術に関連して、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリに関する研究開発を行っております。その研究開発成果を、将来の収益に繋げられるようなビジネスモデルの構築を図ることを目的としております。研究開発の詳細については「第２事業の状況５研究開発活動」に記載しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。用語解説本項「３事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。注用語用語の定義注１要件定義要件定義とは、システムやソフトウエアの開発において、実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にしていく作業のことをいう。注２チューニングコンピュータシステムやソフトウエアプログラムなどの設定や構成を調整し、性能を最大限引き出す調整作業のことをいう。注３アノテーションあるデータに対して関連する情報を注釈、注記として付与すること。本文の内容について言及する（本文そのものとは別形式の）補足的な情報のことをいう。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB0G,,"}
{"company_name":"ティアンドエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB0G","sec_code":"40550","edinet_code":"E35824","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001118494","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献する」ことを企業理念としております。この企業理念を基本とし、高度なソフトウエア技術力によりお客様の課題を解決し、お客様の製品や商品・インフラ開発を支援しております。また、社員全員が当社を愛し、自ら成長し続ける会社環境を提供し、社員一人ひとりが希望とやりがいが持てる会社を実現します。そして、地域社会と共に発展できる地域のコア企業としての役割を担います。(2)経営戦略等当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定した利益体質の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守を支援する安定分野：半導体カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューションカテゴリー」の３つのカテゴリーによる構造としております。近年の５G、IoT、AI等に代表される技術革新が急速に進むビジネス環境において、当社は、前述した３つのカテゴリーの構成による事業拡大に取り組むとともに、以下の戦略を推進することで、事業の発展、拡大及び企業価値向上を図ってまいります。①顧客ファーストの推進お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に応えるため、最新技術を活用したソリューションの提供に取り組んでまいります。また、対象とする顧客企業領域の拡大と開発バリューチェーンの多様化を進め、事業拡大を目指します。②スピントロニクス技術（注１）を用いたAIプロセッサ（注２）に関する独自技術（OnlyOneTechnology）の獲得東北大学との共同研究を通じ独自技術の獲得を目指し、研究成果による新しい収益の柱の構築を進めます。また、開発早期化のための他社とのアライアンス推進や労働集約型のビジネスモデルから付加価値型モデルへの転換を推進します。③経営基盤の強化当社の事業拡大に重要となる人財を積極採用し体制強化を図ります。また、先進技術分野のみならず幅広いスキル創出のため、積極的に人的資本への投資を推進します。(3)経営環境①ソリューションカテゴリーを取り巻く環境近年ソフトウエアは、組込み機器やコンピュータに代表されるハードウエアの進歩と共にその需要は増大してきました。さらに今後は、ITを中心にサービスや価値が再設計される時代に入ると認識しております。このため、AIや自動運転、ロボット等に搭載されるソフトウエアが、ハードウエアを決定する「ソフトウエア中心」の時代になるといわれ、益々ソフトウエアの需要が拡大すると予想しております。国内ソフトウエア市場は、右肩上がりの成長を持続する反面(*1)、ソフトウエア開発を支えるIT人材の不足が予想されます(*2)。つまり、日本のソフトウエア市場は益々拡大を重ね、当社のようなソフトウエアを専門として事業展開している企業の需要が益々高まっていき、一方で、IT人材をいかに獲得するかがこれらの企業の大きな課題になると考えております。②半導体カテゴリーを取り巻く環境半導体市場は、需給バランスの影響により「半導体サイクル」といわれる好不況の大きな波が存在しますが、全体としてはプラスの成長を維持しております。当社調べによると、製品別半導体全市場のうち、約1\/4をメモリデバイス（注３）が占め(*3)、DRAM（注４）とNANDFlashメモリ（注５）がその市場の中心となっております。特にNANDFlashメモリは、主にスマートフォン等の記憶デバイスとして採用されておりますが、近年のIoTによるデータ量の急激な増大に伴い今後も市場が拡大すると当社独自に予想しております。新型コロナウィルス拡大の影響により、企業の働き方や教育環境は大きく変化し、在宅勤務や遠隔学習の広がり等、ニューノーマルによる環境整備の動きが活発な状況となっていましたが、在宅特需の一巡などにより、自動車や産業機器用途は相対的に堅調であるものの個人向けの電子機器の需要は低迷しております。ただ、5G・IoT化の進展やそれに伴うデータセンタ能力拡張の必要性など半導体の潜在需要は引き続き強く、自動車の電動化・高性能化、再生エネルギー投資などの需要は安定していると予測されております(*4)。このような背景のもと半導体工場の建設が計画的に進んでいく見込みであり、当社の得意先であるキオクシア株式会社も新たな製造棟の建設を開始しております。③先進技術ソリューションカテゴリーを取り巻く環境当社が今後注力する市場である、AI（人工知能：ArtificialIntelligence）技術を利用したロボット、自動運転、IoT等は、今後の企業活動で最も重要な開発領域と見ており、事業の成長を担う市場としては妥当であると考えております。AI技術は、ロボット等の産業用機械、自動運転に代表される輸送機関連のほか、様々な民生用機器、医療、社会インフラなど、その用途は多岐にわたります。とりわけ、画像認識をはじめとするセンシング技術の応用は拡大を続けています。AI技術の応用は、適切なAIアルゴリズムの実装が鍵を握ります。全世界の企業や研究機関がこぞってAIアルゴリズムを開発しておりますが、同時に製品開発に相応しいアルゴリズムを選択し、実装、評価する需要は益々高まっております。適切なアルゴリズムをベースにしたアプリケーション開発を行うことは、今や機械、電機メーカに限らず、あらゆる産業分野で必要なものと認識されつつあります。(4)目標とする経営指標当社は、短期的には事業規模を表す売上高と本業の収益力を表す営業利益率を重視しております。また、中長期的には自己資本利益率（ROE）を重視しながら安定した事業運営を行うと共に事業拡大と超過利潤の獲得を目指し、企業価値の継続的向上に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、その経営方針にある「あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値」の創造実現のため、人材面、技術面の拡充と経営基盤の強化を図る必要があると認識しております。顧客のニーズにきめ細かく対応する顧客ファースト実現のためには優秀なIT人材の確保と育成が、スピントロニクス関連技術の獲得のためには高度なソフトウエア技術力の確保がそれぞれ必要であります。また、これらを実現するための経営基盤として、品質管理体制や経営管理体制の強化を行っていくことが課題であります。具体的な課題と対応方針は以下のとおりであります。＜顧客ファースト実現のための課題＞①IT人材の確保優秀な技術者の確保は、お客様のすべてのニーズをキャッチアップし会社を発展させる上で不可欠です。このため当社は、中途採用に加え継続的な新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。また、パートナー企業からの技術者の受け入れや、地方採用における地方教育機関との連携による就職支援を行っております。今後は大学とのインターンシップによる優秀な人材の確保を実現する予定であります。②人材の育成当社では、専門経験のない人材も含め広く門戸を開いております。人材の育成に関しては、新卒入社時に数か月に及ぶ専門知識に関する社内教育を実施し、その後も長期にわたりOJTを実施することで、優秀な技術者の戦力化を目指しております。③事業領域及び顧客層の拡大ソリューションカテゴリーにおいては、当社のシェアが相対的に低い輸送・物流、医療検査機器分野への顧客層の拡大が課題であります。半導体カテゴリーにおいては、安定的な拡大が見込まれるNANDFlashメモリ工場内での業務拡大が課題であります。先進技術ソリューションカテゴリーにおいては、高度なAIや画像処理、ネットワーク技術を強みとした顧客層の拡大が課題であると認識しております。＜OnlyOneTechnology獲得のための課題＞④高度ソフトウエア技術力の確保AIや画像処理の分野において、他社との差異化を行うためには類まれな能力の技術力が不可欠です。当社は、既に博士号を取得している数名の技術者を中心に、その人的チャネルを駆使して人材確保に当たります。⑤次世代メモリに関する研究開発東北大学との共同研究を通じた独自技術の獲得を目指し、新しい収益の柱を構築することは、当社の長期的成長に不可欠なものです。開発早期化のための他社とのアライアンス推進を含め、実現に向けて努めてまいります。＜経営基盤強化のための課題＞⑥品質向上と生産性向上品質向上において最も重要なポイントは、ユーザ要求仕様の明確化であり、開発工程の初期段階にユーザ要求仕様を確定することを徹底すると共に、基本設計書・詳細設計書・テスト仕様書作成の徹底化を図ります。プログラム製造工程においては、機能の分割と機能を共有化するための定義を明確化し、機能ごとの作業分担により生産性の向上を目指しております。さらには、優秀な技術者を雇用することで、品質及び生産性の向上を図るばかりではなく、ソフトウエア処理の高速性やプログラム不良件数のゼロ化等、信頼性の向上も同時に目指しております。⑦内部管理体制の強化当社の継続的な発展のために内部統制システムを整備し適切に運用することが重要であると考えております。財務報告の信頼性と業務の有効性及び効率性等を確保し、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるように内部管理体制の構築を図ってまいります。用語解説本項「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」等において使用しております用語の定義について以下に記します。注用語用語の定義注１スピントロニクス技術固体中の電子が持つ電荷とスピンの両方を工学的に利用、応用する技術のこと。スピンとエレクトロニクス（電子工学）から生まれた造語である。HDD(ハードディスクドライブ)の大容量化や省電力化はもちろん、不揮発性(電源を常に入れておかなくてもデータを保持できる)メモリなどにも貢献できる、応用範囲の広さが特長の一つである。注２プロセッサコンピュータ本体のデータ処理装置のこと。ここでは演算装置と制御装置のことを指す。この本体は、中央処理装置（CPU）とも呼ばれている。また、AI向けに最適化されたプロセッサのことをAIプロセッサという。注３メモリデバイスコンピュータにおいて、プログラムやデータを記憶する装置のことをいう。DRAM、SRAM、NANDFlashメモリ等がある。注４DRAMDynamicRandomAccessMemoryの略で、半導体メモリ（半導体記憶素子）の一つ。読み出し\/書き込みが自由に行えるRAMと呼ばれる半導体メモリの方式の一種であり、コンデンサーに電荷を蓄えて情報を記憶するタイプの半導体メモリのことをいう。注５NANDFlashメモリNANDFlashメモリとは、Flashメモリ（電界効果トランジスタでホットエレクトロンを浮遊ゲートに注入してデータ記録を行う不揮発性メモリ）の構造・動作原理の一種で、最初に発明されたNOR型Flashメモリに次いで考案された方式である。NOR型Flashメモリと比べて回路規模が小さく、安価に大容量化できることが特徴である。従来のフロッピーディスクやハードディスク（HDD）に代わるPC用のUSBメモリやソリッドステートドライブ（SSD）、デジタルカメラ用のメモリカード、携帯音楽プレーヤー、携帯電話などの記憶装置として使用される。近年では、サーバ用HDDに比べ速度が速いことから、クラウドサーバの記憶装置として用いられている。*1受注ソフトウエアを含む国内情報サービス全体の市場は、みずほ銀行産業調査部「日本産業の中期見通し（2022年12月８日）」※１によれば、2022年度は前年比6.5%増加の16.3兆円で着地する見込で、2023年度以降も同水準で成長していく見通しであることが記述されています。※１みずほ銀行産業調査部「日本産業の中期見通し（2022年12月８日）」https:\/\/www.mizuhobank.co.jp\/corporate\/bizinfo\/industry\/sangyou\/pdf\/1072_all.pdf*2経済産業省「IT人材需給に関する調査（2019年3月）」※２によれば、ソフトウエア開発を支えるIT人材の不足が予想されております。この報告書の試算結果は、今後のIT需要の伸びをそれぞれ低位（需要伸び率１%）、中位（需要伸び率２-５%）、高位（需要伸び率３-９%）の３段階でIT人材の不足を予想しています。これによると、2019年時点において、約26万人が不足していると言われ、2030年までに16万人から79万人のIT人材不足が予想されています。※２経済産業省「IT人材需給に関する調査」2019年３月https:\/\/www.meti.go.jp\/policy\/it_policy\/jinzai\/houkokusyo.pdf*3製品別世界のIC市場予測※３から、2023年の市場全体の出荷額は4,530億ドルであり、そのうちメモリは約1,116億ドルと市場のほぼ1\/4をメモリが占めていることになります。※３JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2022年秋季半導体市場予測について）https:\/\/www.jeita.or.jp\/japanese\/stat\/wsts\/docs\/20221129WSTS.pdf*4半導体市場は、需給バランスの影響により「半導体サイクル」といわれる好不況の大きな波が存在しますが、JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2022年秋季半導体市場予測）※４によれば、2022年は前年比+4.4%、2023年は前年比△4.1%となることが予測されております。2022年初は2021年の流れを引き継いで好調が継続していたものの、２年あまり続いた在宅特需の一巡等により、特に個人向けの電子機器需要が低迷し、2023年は2022年途中からの市況悪化の影響が見込まれておりますが、5G・IoT化の進展やそれに伴うデータセンタ能力拡張の必要性など半導体の潜在需要は引き続き強く、自動車の電動化・高性能化、再生エネルギー投資などの需要は安定していると予測されております。また、日本の半導体市場は、2022年に6.2兆円、2023年には6.6兆円になると述べられています。※４JEITA（電子情報技術産業協会）世界半導体市場統計（2022年秋季半導体市場予測について）https:\/\/www.jeita.or.jp\/japanese\/stat\/wsts\/docs\/20221129WSTS.pdf","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB0G,,"}
{"company_name":"ティアンドエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB0G","sec_code":"40550","edinet_code":"E35824","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001118494","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るために、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンス）が不可欠であり、その構築及び維持に努めております。なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日（2023年２月27日）現在の当社の状況について記載しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。ａ．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を図るため、監査等委員会設置会社となっております。監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上を図っております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。監査等委員会については、内部統制体制のさらなる充実を図るため、内部監査室を監査等委員会の指揮命令下に置き組織的な監査を行っており、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との連携体制を構築しております。また、監査等委員である社外取締役は、法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員である取締役（常勤）は、社内の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。そのほか、執行役員により構成される経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催することでコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。(a)取締役会取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名（うち、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則として毎月開催しております。取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役及び執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。また、取締役会は、原則月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会において、法令その他経営上の重要事項の協議及び決議を行っております。(b)監査等委員会監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役２名）で、常勤監査等委員は１名です。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。また、財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月１回の定例委員会に加え、必要に応じて臨時委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。(c)会計監査人当社は双葉監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。2022年11月期の監査業務を執行した公認会計士は菅野豊氏及び平塚俊充氏の２名、監査業務に係る補助者は公認会計士３名で構成されております。監査継続年数については７年以内であるため、記載を省略しております。(d)その他の機関ⅰ経営会議当社では、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため執行役員制度を採用しており、業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、執行役員５名を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。なお、経営会議は、原則として月２回開催しております。ⅱ内部監査内部統制の有効性と効率性を監査するために、監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置し、内部監査を行っております。ⅲリスク・コンプライアンス委員会経営にあたり生じうる各種リスクやコンプライアンス上の問題を実務的な観点から審議するために、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催しております。ⅳ指名・報酬委員会取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である社外取締役２名を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員の人事及び報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保を図っております。当社の取締役会、監査等委員会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。（◎：議長、○：構成メンバー、△：任意参加者）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役執行役員社長武川義浩◎―◎取締役執行役員業務本部長木下洋○―○監査等委員である取締役（常勤）永谷孝俊○◎△監査等委員である社外取締役（非常勤）望月篤○○―監査等委員である社外取締役（非常勤）藤江勇佑○○―常務執行役員経営戦略室長インフラストラクチャー事業部管掌三橋茂――○常務執行役員先進技術ソフトウェア事業部長ソリューション事業部及び先進技術ソフトウェア事業部管掌小林林広――○執行役員総務人事部長柏木奈美子――○また、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ｂ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）役員並びに従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を制定し、役員及び役職者はこれを率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続して行い、健全な企業風土の醸成に努める。2）コンプライアンス規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会にてコンプライアンス体制の構築・管理・維持にあたる。3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。4）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。5）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な請求には断固としてこれを拒絶する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書保管管理規程、稟議規程等の関連規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。2）取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。2）危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、経営方針を策定する。2）取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。3）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。4）社外取締役は、適宜代表取締役執行役員社長及び他の取締役と経営状況についての情報交換を行い、適切に助言を行う。5）経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。５．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項1）内部監査室を監査等委員会の指揮・命令下に置く。2）内部監査室に所属する使用人の人事・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。６．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制1）監査等委員会は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。2）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。3）取締役及び使用人は、監査等委員会からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。７．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）監査等委員会は、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。2）監査等委員会は、代表取締役執行役員社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。3）監査等委員会は、内部監査室を指揮・命令下に置き、共同して組織的な監査を行う。4）監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。5）監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合には、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。８．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、代表取締役執行役員社長を責任者として、業務本部が全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。９．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況1）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方イ当社の社内規程に明文の根拠を設け、代表取締役執行役員社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組む。ロ反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。2）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ「反社会的勢力対応マニュアル」について明文化し、全社員に配布するとともに適宜社内研修等を行い、周知徹底する。ロ反社会的勢力の排除を推進するために業務本部を統括管理部署とし、また、不当請求対応の責任者を設置する。ハ「反社会的勢力対策規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。ニ取引等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ホ反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。ｃ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範囲なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ｄ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものであります。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反に起因する損害賠償請求の場合には填補の対象としないこととしております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ｇ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ⅰ．株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｊ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものであります。ｋ．自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB0G,,"}
{"company_name":"ティアンドエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB0G","sec_code":"40550","edinet_code":"E35824","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001118494","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,110,767千円となり、前事業年度末に比べ240,820千円増加いたしました。これは主にファクタリングの対象となる取引の増加により未収入金が150,978千円増加し、当期純利益の計上等により現金及び預金が130,099千円増加し、売掛金が31,817千円減少したことによるものです。固定資産は170,732千円となり、前事業年度末に比べ53,231千円増加いたしました。これは主にIntelligenceDesign株式会社との資本業務提携に伴い投資有価証券が50,400千円増加したことによるものです。この結果、総資産は2,281,500千円となり、前事業年度末に比べ294,052千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は498,233千円となり、前事業年度末に比べ57,382千円増加いたしました。これは主に外注費の増加により買掛金が30,622千円増加し、未払消費税等が11,213千円増加したことによるものです。固定負債は49,763千円となり、前事業年度末に比べ1,750千円減少いたしました。これは長期預り保証金8,071千円を流動負債に振替えたことによるものであります。この結果、負債合計は547,996千円となり、前事業年度末に比べ55,631千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,733,503千円となり、前事業年度末に比べ238,420千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により440,238千円増加し、配当により30,532千円、自己株式処分差損の計上により30,117千円減少したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式△115,717千円を計上したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が急拡大し、まん延防止等重点措置の実施など厳しい状況の中、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、緩やかな景気の持ち直しが見られました。半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３つのカテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境の中、すべてのカテゴリーにおいて、受注が増加し、前期比増収増益を達成いたしました。カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであります。・ソリューションカテゴリーソリューションカテゴリーの当事業年度の売上高は2,429,866千円（前年同期比15.6％増）となりました。主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件があったことが寄与し、売上高は大幅に増加しました。・半導体カテゴリー半導体カテゴリーの売上高は584,851千円（前年同期比26.0％増）となりました。好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移し、売上高は前年より大きく伸びました。・先進技術ソリューションカテゴリー当カテゴリーの売上高は242,137千円（前年同期比44.9％増）となりました。AI関連の研究開発支援サービス、画像処理アルゴリズム開発などの継続受注や新規の外観検査システム開発が順調に推移しました。特に、前期に引き続き堅調な日本電気株式会社等の既存取引先からの案件に加え、オムロン株式会社との取引も増え、売上高は前年より大きく伸び、全社に占める当カテゴリーの売上構成比は前期6.1％から、当期7.4％へ拡大いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は3,256,855千円（前年同期比19.2％増）となりました。研究開発費の増加、従業員に対する業績連動賞与の計上も吸収し、営業利益は617,913千円(同49.6％増)、経常利益は626,244千円（同49.3％増）、当期純利益は440,238千円(同49.5％増)となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、自己株式の取得、未収入金の増加等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益625,923千円の計上等により、前事業年度末に比べ130,099千円増加し、当事業年度末には1,405,466千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は387,243千円（前年同期比42.1％増）となりました。これは主に、その他の流動資産の増加額144,386千円、法人税等の支払額190,488千円等があったものの、税引前当期純利益625,923千円、売上債権の減少額31,817千円、仕入債務の増加額30,622千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は55,313千円（前年同期は2,098千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50,400千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は201,830千円（前年同期は11,961千円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出174,873千円、配当金の支払額30,456千円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、当事業年度のカテゴリー別販売実績は次のとおりであります。カテゴリーの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）ソリューション（千円）2,429,866115.6半導体（千円）584,851126.0先進技術ソリューション（千円）242,137144.9合計（千円）3,256,855119.2（注）１．ソリューションカテゴリーにはキオクシアグループへの販売実績も含まれており、半導体カテゴリーには東芝グループ等キオクシアグループ以外への販売実績も含まれております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キオクシア（株）496,25218.2720,31022.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産は、前事業年度末に比べ238,420千円増加して、期末残高は1,733,503千円となりました。その結果、自己資本比率は76.0％、自己資本利益率（ROE）は27.3％となりました。売上高は前事業年度より524,083千円増加し、3,256,855千円（前年同期比19.2％増）となり、営業利益率は、前事業年度より3.9ポイント上昇し、19.0％となりました。これは、IT人材不足等を背景とした好調な市況のもと、高稼働の状態が続いたことが主な要因であり、業績連動賞与の引当金繰入額61,000千円を吸収して、営業利益は617,913千円と大きく増加しました。重要な営業外損益や特別損益はなかったため、税引前当期純利益は625,923千円（同49.3％増）となり、当期純利益は440,238千円（同49.5％増）となりました。当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ130,099千円増加して、期末残高は1,405,466千円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB0G,,"}
{"company_name":"ティアンドエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB0G","sec_code":"40550","edinet_code":"E35824","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001118494","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1）共同研究契約相手方の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東北大学2019年６月27日2022年４月１日変更2019年７月１日から2023年３月31日まで次世代メモリの制御ソフトウエアに関する共同研究国立大学法人東北大学2019年８月１日2022年４月１日変更2019年８月１日から2023年３月31日まで次世代メモリの応用ソフトウエアに関する共同研究国立大学法人東北大学2021年８月18日2021年10月１日から2022年９月30日まで物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究(2）コミットメントライン契約契約締結先株式会社りそな銀行借入極度額５億円契約締結日2022年５月31日契約期間３年契約形態相対型コミットメントライン資金使途運転資金担保の有無無担保・無保証","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB0G,,"}
{"company_name":"ティアンドエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB0G","sec_code":"40550","edinet_code":"E35824","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001118494","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社の研究開発は先進技術ソリューションカテゴリーの基礎研究となっており、当事業年度の研究開発費の総額は36,521千円であります。当社は国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（以降、CIES）及び東北大学工学研究科と共同研究を進めており、以下の３つのテーマの研究開発を行っております。当社の研究開発はスピントロニクス技術を用いた次世代メモリとAIとの融合をテーマとしております。現在CIESで研究開発されているスピントロニクス技術を用いた次世代メモリは、世界トップレベルの技術であり(*1)、これを搭載したマイコンやAIプロセッサの消費電力は、従来のプロセッサに比べ性能を落とすことなく１\/100～１\/1,000に低減できるという実績が報告されております(*2)。近年の自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業といった分野の急成長には、低消費電力化が不可欠です。CIESの次世代メモリ及びそれを搭載したチップの研究成果は、上述した分野の急成長の実現に大きく貢献することが期待されています。CIESの取り決めにより、共同研究への参加企業は「１業種１社」とされており、当社はこの研究活動の中で、特にこれらに関連したソフトウエアの研究開発全般を担当します。現在は、以下のテーマを中心に研究開発活動を行っております。(1)スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリは、既存のメモリと同様に書き込み・読み込み時のビット反転エラーが発生することがあります。このエラービットを訂正するには『誤り訂正符号』と呼ばれるエラー訂正技術が有効です。これは、元の情報に訂正用の情報を付加して冗長性を持たせることによりエラーを訂正する技術です。エラー訂正符号は既にフラッシュメモリなどで利用されていますが、次世代メモリはフラッシュメモリよりも高速な動作が期待されているため、当社ではエラー訂正符号が高速かつ安定に動作するアルゴリズムの研究開発を進めております。(2)スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウエアの研究開発自動運転や産業用機器、IoT機器に搭載されるAIプロセッサは消費電力が少なく応答が速いことが期待されておりますが、現状ではまだ開発途上のステージにあります。消費電力と応答に優れたスピントロニクス技術を用いた次世代メモリをAIプロセッサに搭載することで、これまでの機器よりもさらに省エネ・小型化・高機能化を実現することが可能であります。当社では、次世代メモリを搭載したAIプロセッサを最大限に活かすためのソフトウエア開発技術の研究開発を進めております。(3)物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究AIの主な活用先として、音声認識、画像認識等が挙げられます。その中で、物体認識の応用範囲は広く様々なアプリケーションで用いられることが知られています。本研究では、スピントロニクス技術を用いた次世代メモリを搭載するAIプロセッサに適した省電力・高性能な物体検出アルゴリズムの研究開発を進めております。*1CIESは、世界初となる各実証に成功しており、世界トップレベルの技術を有していると認識しております。・「スピントロニクス技術とCMOS技術の融合により、スピン軌道トルク型磁気トンネル接合（SOT-MTJ）素子を用いた不揮発メモリ（SOT-MRAM）チップの試作・実証に初めて成功」（2020年6月16日）http:\/\/www.tohoku.ac.jp\/japanese\/2020\/06\/press20200616-01-sot-mram.html・「４重界面磁気トンネル接合素子(Quad-MTJ)の材料・デバイス技術の開発により、工業製品化されている従来の２重界面磁気トンネル接合素子（Double-MTJ）では困難であった車載スペックでの10年以上のデータ保持特性を維持しながら、1)10ナノ秒（ns）の高速書き込み動作と、2)21％の低消費電力動作と、3）1011回以上の高書込み耐性の同時達成を世界で初めて実証（2020年6月15日）http:\/\/www.tohoku.ac.jp\/japanese\/2020\/06\/press20200615-01STT-MRAM.htmlまた、第14回産学官連携功労者表彰で、CIESの研究成果が「内閣総理大臣賞」を受賞しております。*2「日経エレクトロニクス」2020年6月号P28～38日経BP社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB0G,,"}
{"company_name":"テクノアルファ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第33期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB10","sec_code":"30890","edinet_code":"E03007","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"2010701006251","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1989年12月半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell&Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立1990年１月アメリカOrthodyneElectronicsCorp.(現Kulicke&SoffaPte,Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始1995年11月本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)1997年８月アメリカDeweylToolCompany,Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始1998年12月インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける2000年10月アメリカAdvancedIntegratedTechnologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始2001年12月本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設2002年５月半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置2002年10月アメリカNewLogicResearch,Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結2003年３月ＩＳＯ９００１を取得2003年10月国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始2004年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始2005年１月フランスTAMIIndustriesSAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始2005年11月ドイツDienerElectricGmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始2007年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2009年５月液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場2011年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更2011年９月電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)2011年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併2012年１月株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受2012年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所（現「神奈川エンジニアリングセンター」）を開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2014年１月理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化2019年３月連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB10,,"}
{"company_name":"テクノアルファ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第33期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB10","sec_code":"30890","edinet_code":"E03007","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"2010701006251","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社（PERITECCO.,LTD.）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。(エレクトロニクス事業)当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。(マリン・環境機器事業)当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。(ＳＩ事業)当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITECCO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。(サイエンス事業)当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。(2)各事業の取扱商品および技術サポートについて当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。(エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。(マリン・環境機器事業)大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(ＳＩ事業)計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(サイエンス事業)理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。用語解説＊１パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７ダビット：救命ボート等を昇降させる装置＊８振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB10,,"}
{"company_name":"テクノアルファ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第33期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB10","sec_code":"30890","edinet_code":"E03007","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"2010701006251","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、国内外のとがった技術を発掘する力、自動化装置およびソフトウェアの設計・開発力ならびに技術サービス力を強化するとともに、それらを連携することにより、圧倒的な付加価値の創造を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき課題①営業と技術の連携体制の構築お客様の要望に迅速に対応するため、営業と技術・開発の連携体制の構築を進めます。②技術・設計・開発機能の強化グループ各事業のシナジーを高めるため、技術サービス、装置開発およびソフトウェア開発機能をさらに強化するとともに、これらの機能の連携強化を進めます。③商材開拓力と提案力の強化お客様のモノづくりと課題解決のお役に立つため、商材の開拓力・発掘力の強化とともに提案力の強化を進めます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB10,,"}
{"company_name":"テクノアルファ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第33期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB10","sec_code":"30890","edinet_code":"E03007","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"2010701006251","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスの提供により、社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、経営判断の迅速性・効率性を重視しつつ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1)企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社です。(a)取締役会・取締役当社は、当社の事業に精通した３名の取締役及び独立性をもって客観的・中立的な立場で経営を監視する役割を担う１名の社外取締役により取締役会を構成しており、代表取締役社長を議長としております。（構成員の氏名については、後記(2)役員の状況に記載しております。）取締役会は、法令に定められた事項、重要な中長期戦略に関する事項の決定および業務執行の監督を行っており、原則として月１回定期開催するとともに、必要に応じて臨時開催することで、経営及び事業方針の策定、修正などの意思決定の迅速化および業務執行状況の監督機能の充実を図っております。また、業務執行及び監督機能をより充実させることを目的として、取締役及び各部門のマネージャーによるマネージメント会議を月１回開催し、業務執行状況、事業環境および事業計画の進捗状況のより細部にわたる報告・情報共有を行い、これらを、取締役会での経営判断に活用しております。(b)監査役会・監査役当社は、当社の事業に精通した常勤監査役１名および客観的・中立的な立場で監視する役割を担う２名の社外監査役により、監査役会を構成しております。（構成員の氏名については、後記(2)役員の状況に記載しております。）各監査役は、取締役会およびマネージメント会議をはじめとする重要な会議に出席するとともに、各取締役と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有し、さまざまな角度から監査を行っております。また、原則として月１回監査役会を開催し、監査役監査に関する協議を行っております。(c)内部監査社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は、年間を通じて規程に基づく内部監査を実施し、監査役との定期連絡会議を月１回開催するとともに、随時、監査役への報告および監査役との意見交換を行っております。(d)会計監査人会計監査人は、三優監査法人です。会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりです。2)当該体制を採用する理由当社は、経営判断の迅速性・効率性を重視するという基本方針および役職員数の規模等を勘案し、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項1)内部統制システムの整備の状況当社は、以下の内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ステークホルダーの要望に応え、健全な企業活動を継続して行う上で、コンプライアンスが重要不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンス・マニュアルを作成する。社長直轄の監査室が、コンプライアンス担当部署となり、役員及び社員一人ひとりがコンプライアンスを実行するための支援・指導を行い、徹底を図る。・社内の規程違反、問題に関する社内通報について、公益通報者保護法対応マニュアルを準用規定し、通報窓口を監査室又は監査役とする。・内部監査を担当する社長直轄の監査室は、コンプライアンスに関し監査を行う。・取締役会及びマネージメント会議の月１回開催を定例とし、各取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務を監督する。・監査役３名が取締役会、マネージメント会議を含む重要な会議に出席し、また取締役と随時情報交換を行い、取締役の職務執行を監査する。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対策規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会、マネージメント会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。・文書管理規程を含む社内規程の改廃は取締役会の承認を要する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・市場リスク管理方針規程、市場リスク管理施策規程に基づき取締役会が毎事業年度初めに年間の市場リスク管理施策を決定し、管理グループが管理にあたる。実行結果は毎月管理グループマネージャーが取締役会に報告する。・IT社内ルール、セキュリティ・マニュアルに則り、情報システムやその他の安全性対策を適切に実施する。・内部監査担当の監査室及び監査役がそれぞれの監査においてその他リスクを感知察知する場合は、代表取締役に報告する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・企業価値の最大化を図る観点から、営業判断の迅速化、経営の効率化を進め、経営のチェック機能の充実及び適時適切な情報開示を行うことを目的に定時取締役会を月１回開催し、重要案件があれば臨時取締役会を開催する。取締役会は、経営戦略、事業計画の執行に関する最高の意思決定機関であり、取締役の職務執行の監督を行う。・社長、各営業グループマネージャー、管理グループマネージャー及び監査役が出席するマネージメント会議を月１回開催する。取締役会で付議される以外の経営に関する、より細部にわたる審議、報告を行い、主として事業環境の分析、事業計画、利益計画の進捗状況など情報の共有化を図り、経営判断に反映させる。(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・関係会社管理規程に基づき、当社とその子会社は、統一された経営理念と基本方針に従い、綿密な連携を保つ。・当社の取締役又は監査役等が、子会社の業務の適正を監視する。・当社と子会社の連絡会議において、子会社の代表取締役による経営に関する報告並びに当社の指導・監督を実施する。(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数等を監査役と協議の上、人員を配置する。・監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で補助業務を行う。(g)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査役は重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、代表取締役をはじめとする取締役と随時会合を持ち、経営方針を確かめ、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、公益通報者保護法対応マニュアルに基づき、公益通報があったとき及び社内の規程違反、問題に関する社内通報があったときには、監査役に報告する。・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。・監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとする。・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還を請求した際は、明らかに監査役の職務の執行に関係しないと認められる費用を除き、すみやかにこれに応じることとする。2)リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。全社的なリスク管理体制を構築すべく危機管理マニュアルを制定し、その下で各部署において関連するリスクの把握及び対応に取り組んでおります。3)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。4)取締役の定数取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。6)株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。7)業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該賠償責任が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。8)役員等賠償責任限保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社の取締役および監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB10,,"}
{"company_name":"テクノアルファ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第33期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB10","sec_code":"30890","edinet_code":"E03007","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"2010701006251","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(1)経営成績当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。一方で国内においては、新型コロナウイルスの常態化が進んでおります。このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるＳＩ事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および事業間の連携と開発力の強化に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,268,414千円(前連結会計年度比35.6％増)、営業利益は325,042千円(前連結会計年度比154.9％増)、経常利益は344,957千円(前連結会計年度比90.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は229,226千円(前連結会計年度比102.2％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。①エレクトロニクス事業当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、お客様の設備投資の増大傾向が継続し、装置類の引合い、受注および販売ならびに消耗品・部品等の販売が順調に推移いたしました。また、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の引合い、受注および販売についても、順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は3,073,685千円(前連結会計年度比63.6％増)、営業利益は329,769千円(前連結会計年度比34.4％増)となりました。②マリン・環境機器事業当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。当事業で扱う舶用機器は、受注から売上計上までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を概ね予定通りに販売いたしました。これらの結果、売上高は237,098千円(前連結会計年度比54.3％減)、営業利益は43,697千円(前連結会計年度比230.5％増)となりました。③ＳＩ事業当事業においては、業績の回復に向け、国内における計測システムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当連結会計年度においては、半導体不足によりハードウェアの納期が長期化する傾向が継続したものの、システムインテグレーションビジネスおよびソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進みました。これらの結果、売上高は758,066千円(前連結会計年度比28.8％増)、営業利益は55,269千円(前連結会計年度は、37,113千円の営業損失)となりました。④サイエンス事業当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、特に、イメージング関連機器の販売促進活動強化とともに、新たなイメージング関連商材の開拓に注力してまいりました。引き合いおよび受注は堅調であるものの、利益面においては前連結会計年度に比較して低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は199,565千円(前連結会計年度比23.5％増)、営業利益は4,274千円(前連結会計年度比47.2％減)となりました。仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①仕入実績当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業2,176,312＋111.8マリン・環境機器事業189,117△55.4ＳＩ事業330,113－サイエンス事業151,379＋58.9合計2,846,923＋84.0(注)セグメント間取引については相殺消去しております。②受注状況当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業3,584,774＋31.41,680,280＋27.9マリン・環境機器事業627,082＋104.5643,684＋153.7ＳＩ事業851,962＋8.6511,292＋22.4サイエンス事業169,800△3.039,224△43.1合計5,233,620＋31.12,874,482＋39.9(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業3,073,685＋63.6マリン・環境機器事業237,098△54.3ＳＩ事業758,066＋28.8サイエンス事業199,565＋23.5合計4,268,414＋35.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は2,771,195千円(前連結会計年度末比7.1％増)となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は60.9％(前連結会計年度末比2.1ポイント増)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は955円79銭となりました。資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。①資産当連結会計年度末の総資産は、2,771,195千円(前連結会計年度末比183,177千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却などによる投資その他の資産の減少104,512千円の一方で、商品の増加287,823千円および仕掛品の増加72,317千円などによる流動資産の増加262,628千円ならびに有形固定資産の増加23,612千円によるものです。②負債当連結会計年度末の負債合計は、1,083,481千円(前連結会計年度末比16,860千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円の一方で買掛金の増加171,636千円および１年内返済予定の長期借入金の増加100,000千円などによる流動負債の増加99,553千円によるものです。③純資産当連結会計年度末における純資産は1,687,713千円(前連結会計年度末比166,316千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加181,549千円によるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、573,899千円(前連結会計年度末比46,086千円の増加)となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、247,769千円の収入(前連結会計年度は、328,488千円の支出)となりました。これは、主な支出要因として、棚卸資産の増加361,037千円などがあった一方で、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益344,947千円の計上、回収による売上債権の減少152,883千円および仕入債務の増加171,636千円などによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、47,073千円の収入(前連結会計年度は、51,680千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,485千円および保険積立金の積立による支出5,586千円の一方で、投資有価証券の売却による収入101,042千円があったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、248,755千円の支出(前連結会計年度は54,491千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出47,545千円および短期借入金の返済による支出200,000千円によるものです。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。(固定資産の減損処理)減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。(退職給付費用及び退職給付債務)当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB10,,"}
{"company_name":"テクノアルファ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第33期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB10","sec_code":"30890","edinet_code":"E03007","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"2010701006251","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(販売代理店契約)契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間1990年１月当社(半導体装置)Kulicke&SoffaPte,Ltd.(旧OrthodyneElectronicsCorp.)(シンガポール)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権1990年１月１日から1992年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで)1997年８月当社(電子材料・機器)DeweylToolCompany,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権1997年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで)2000年10月当社(電子材料・機器)AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権2000年10月１日から2003年９月30日まで(以後３年単位の自動更新)2002年10月当社(マリン・環境機器)NewLogicResearch,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く)2003年６月27日から2004年６月26日まで(以後１年単位の自動更新)2004年11月当社(マリン・環境機器)株式会社ニシエフ(日本)契約書日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定)2004年12月１日から2007年11月30日まで(以後１年単位の自動更新)2005年１月当社(マリン・環境機器)TAMIIndustriesSA(フランス)販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権2005年１月17日から2008年６月16日まで(以後１年単位の自動更新)2005年11月当社(電子材料・機器)DienerElectronicGmbH(ドイツ)販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権2007年５月16日から2010年５月15日まで(以後３年単位の自動更新)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB10,,"}
{"company_name":"テクノアルファ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第33期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB10","sec_code":"30890","edinet_code":"E03007","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"2010701006251","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB10,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティア","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2E","sec_code":"42500","edinet_code":"E34221","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8250001010775","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社代表取締役社長である山田紀之は、トヨタ系ディーラーの整備技術者として従事していました。自動車整備技術者として直接顧客に接している中で一層質の高いサービスをご提供したいとの思いが年々強まり、自動車ユーザーに自由な発想で一層質の高いサービスを提供できる環境を求め起業をする決意をいたしました。ディーラーで培った整備技術そして開拓者魂をもって、2002年１月に中古自動車の販売を目的とした「CARフロンティア山田」を個人事業として創業し、翌年の2003年には現在の主力事業である自動車アフターパーツの販売を開始することになりました。設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年12月資本金300万円で有限会社を山口県周南市大字久米3097番地に設立、商号を有限会社CARフロンティアに変更2005年５月PB（プライベートブランド）販売事業にてインターネットによる自動車アフターパーツの販売開始2006年11月PB製品のサイドバイザーの製造販売を開始2008年５月株式会社フロンティアへ商号変更及び株式会社への組織変更第三者割当増資（資本金10,000千円）PB製品のフロアマットの製造販売を開始2010年５月第三者割当増資（資本金12,000千円）2011年４月中華人民共和国香港特別行政区に完全子会社の新域國際香港有限公司（資本金500,000香港ドル、100％出資）を設立2011年11月株式譲渡により株式会社EVOLUTIONAUTOの全株式を取得、完全子会社化し、同社の商号を株式会社IMSに変更2011年11月新域國際香港有限公司を主要拠点としてOEM\/ODM事業を開始2011年12月中古自動車販売事業を株式会社IMSに事業譲渡2012年12月新域國際香港有限公司が電子玩具の受託生産を開始2014年７月福岡支店を福岡市中央区に開設2014年11月株式分割後第三者割当増資資本金23,000千円2014年11月株式会社IMSの全株式を第三者へ売却2015年11月第三者割当増資（資本金29,500千円）2016年３月第三者割当増資（資本金37,750千円）2016年11月第三者割当増資（資本金49,500千円）2018年４月減資（資本金30,000千円）2018年７月株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2019年４月本社を福岡市中央区へ移転し、旧本社を山口支店へ変更2021年11月証券会員制法人福岡証券取引所Q-Board上場及び公募増資（資本金51,390千円）2021年12月オーバーアロットメントによる売出に係る第三者割当増資（資本金57,635千円）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2E,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティア","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2E","sec_code":"42500","edinet_code":"E34221","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8250001010775","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４[提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。）の2社で構成されており、自社工場を持たずに技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB販売事業とOEM\/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)PB販売事業(プライベートブランド販売事業)当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆5,982億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。（注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2022自動車部品・用品マーケット要覧品目別末端市場規模2021年度より①B２B部門当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、独自の特許によって取り付け方法も簡便になっております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと共に工場とのコミュニケーションを図っております。②インターネット通販部門主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUNLIFEITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB２B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル、テントを中心に販売していますが、昨今トレンドのソロキャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2)OEM\/ODM事業(注２)当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社グループが選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM\/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM\/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。そうした特徴に加え、当社グループが主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。(注２)OEMとは、OriginalEquipmentManufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみを委託する方式であります。ODMとは、OriginalDesignManufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式であります。OEM\/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2E,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティア","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2E","sec_code":"42500","edinet_code":"E34221","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8250001010775","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」を経営理念として掲げるとともに、以下５つのFを経営方針として展開しております。「Full：充実した人生のためFun：明るく楽しい職場でFirst：率先してFootwork：素早く対応するFrontier：開拓者たれ」当社グループが目指すビジネスモデルは、お客様と密着した企画開発、製造、販売といった一連の流れから生まれるものです。つまり、商品を仕入れて販売するといった「流通業」ではなく、お客様の真のニーズに応える製品を開発する「ファブレスメーカー」であることを情報として発信し、これに対するお客様の声を吸収し、開発のコンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは３ヶ年中期経営計画を作成し事業に取組んでおります。同経営計画は、自動車業界の動向（主に新車販売動向）や消費者動向を含む社会情勢や当社グループの業績、部門別課題、内部管理体制の整備等を考慮し今後３年間の基本的な経営目標を策定しています。2021年11月期を初年度とする中期経営計画（2021年11月期～2023年11月期）においては以下の目標を掲げ売上高、利益の増大等を通じて企業価値を向上させるべく取り組んでおります。①TOKYOPROMarketから一般市場上場のためのステップアップ②事業ドメイン、営業エリアの拡大とそれに対処する更なるシステムの充実③自社生産を含めた供給体制の強化④自動車アフターマーケットの新商材の開発⑤業務効率化及び人材育成と人材確保(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主力の自動車アフターパーツを販売するだけでなく、製品の企画開発・品質管理・納期管理・輸入・販売までの一貫した機能を有するファブレスメーカーとしての成長を目指しております。今後は以下の課題に取り組んでまいります。①知名度の向上当社グループは、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業においては、高品質、低価格の商材の提供や地道な営業活動に加えて、2018年７月に株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarketへの上場（2021年10月31日に上場廃止）、2021年11月１日証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardへの上場等で、徐々に認知度も高くなっておりますが、さらに顧客ニーズに応える製品を市場に投入し知名度向上を目指すものです。また、OEM\/ODM事業では、既に大手電子部品商社からのOEM受注実績を重ねているところですが、今後も、ファブレスメーカーとして多様な顧客ニーズ、市場ニーズに合った製品をタイムリーに市場投入する体制を強化し、知名度の向上を図ってまいります。②製造委託先の拡大当社グループは、製品製造にあたり、フロンティア香港を通じて中国国内企業において生産を委託しております。生産委託先が中国に集中していることから、為替リスクのほか、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループとしては、今後の販売数量や製品アイテム数の増加に応じて、新たな委託先の発掘等を行うとともに、生産拠点の見直しを随時検討することで、カントリーリスクを最小にすべくリスクマネジメントに注力してまいります。③品質・納期管理体制の強化当社は、ファブレスメーカーとしての成長を目指す中で、今後、多品種小ロットでの生産対応が求められます。現在取扱っております量産品のフロアマットは、中国工場において製品アイテムごとの採算管理を徹底するとともに、現地にあるフロンティア香港を通じて、製造委託先との連携を強化し、より高いレベルでの品質管理、納期管理を徹底してまいります。一方で、多品種小ロットのフロアマットについては従来より課題でありました国内自社工場での生産を具体的に実施することといたしました。その理由として以下のメリットがあると考えております。①取引先や新規顧客からオーダーされる高額・小ロットのフロアマットがないために発生していた失注をなくすことができること②自社生産とすることで、サイドバイザー並びに量産品フロアマット及び高額・小ロットのフロアマットの品揃えを増やすことができ営業力の強化となること③自社製造フロアマットは受注日から３日程度で取引先にお届けできることから取引先の急なオーダーにもお応えできること等です。これにより「サイドバイザーとフロアマット（量産品＋高額・小ロット）のセット販売」が可能となり、現在の当社の弱点が補え、ファブレスによる量産品の販売、国内工場による高額・小ロット品の販売との相乗効果が期待できるものです。④市場目標及び販路の開拓（純正品と社外品）当社の主力製品の自動車アフターパーツは、月刊アフターマーケット別冊2022の2021年度品目別末端市場規模によりますと、４兆5,982億円と大きな市場規模となっております。その内当社が扱っていますサイドバイザー、フロアマット及び新取扱い商品として一部販売をはじめているナビゲーションシステム、電装品（ETC車載器、ドライブレコーダー）の合計の市場規模は以下のとおり合計6,699億円となっています。大分類中分類品名市場規模（億円）カーAVCナビゲーションシステムオーディオ一体機、リアモニター・カメラシステム等3,826一般用品電装品カーエアコン、ＥＴＣ車載器、ドライブレコーダー等1,425インテリア・エクステリアフロアマット994サイドバイザー454合計6,699（注）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2022自動車部品・用品マーケット要覧品目別末端市場規模2021年度よりこれらの商品の多くはメーカー系ディーラーで取付けられて自動車購入者へ納車されます。メーカー系ディーラー商品は純正品と言われ価格も高額となっています。また、純正品とは別に市中で販売され自動車に取付けられる純正品と同一品質の商品があり、一般には社外品と言われており価格も純正品の50％以下の値段です。このように自動車アフターパーツ市場は純正品市場と社外品市場に区分されておりますが、市場におけるその区分の明確な統計資料はありません。当社の主力製品で社外品に区分されるサイドバイザー及びフロアマットは、まだまだ市場への浸透度は低いものの、価格、品質面で自動車ユーザーへ認知されはじめており、当社グループの製品は社外品として年々高い評価を得ておりますが、大きく成長するためには社外品市場のみならず純正品の市場をいかに獲得するかが大きな課題となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2E,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティア","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2E","sec_code":"42500","edinet_code":"E34221","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8250001010775","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、株主の皆様や顧客をはじめとするステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図ってまいりました。このため、監査役会の定例開催日を取締役会と同一日の開催とすることで、監査役の取締役会出席率を高め取締役会での迅速な監視が可能となっているほか、社外取締役、社外監査役は企業経営者、弁護士、公認会計士を含め総勢４名の体制としております。これらのことにより適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることは可能と考えており、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で取締役５名（うち、社外取締役２名）で構成しており、取締役会の議長は、代表取締役山田紀之が務めております。その他の構成員は、常務取締役立石直孝、取締役長弘俊哉、社外取締役前田隆及び社外取締役内田健二であります。毎月１回定期に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。b．監査役会当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在で社内監査役１名及び社外監査役２名(うち１名は常勤)で構成しており、監査役会の議長は常勤監査役の楢﨑俊治が務めております。その他の構成員は、監査役小野智博及び監査役柳野敦であります。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、会社の業務及び財産の状況調査並びに各取締役との積極的な意見交換を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。c．当該体制を選択する理由当社は、取締役会により迅速な経営判断や意思決定が実現できるように、監査役が参加し、取締役の利益相反行為の有無、注意義務違反の有無等を業務執行状況の報告を受け適切な意見を述べるようにしています。さらに、社外取締役及び社外監査役による外部見地からの監視により、企業統治の状況を法律的見地、企業経営の見地から監督する機能を保持しており、現状の当社の企業規模から監査役３名(うち１名は弁護士)、社外取締役２名(うち１名は公認会計士)の陣容は経営の客観性確保の観点からみて最適であると考え、採用しております。③内部統制に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は次のとおりです。ア.内部統制基本方針策定の目的「ＢｅＦｒｏｎｔｉｅｒ.開拓者たれ」のミッション及び「新たな領域を開拓する情熱を忘れず、常に変わりゆく環境に対して、的確に対応できるよう成長を続け、世界に新しい価値を提供し続ける企業でありたい。」との経営理念を全役職員が堅持し、行動するため、法令遵守、公正性、透明性、危機管理等の方針を示すことを目的とし、以下の体制を構築するものです。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款、規程に適合することを確保するための体制(a)経営理念、コンプライアンス基本方針に従い、全役職員に法令、定款、規程、マニュアル及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規程、マニュアル、社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底します。(b)取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「経営理念」に加え、「活動方針」を定めるものとします。(c)法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法令・定款その他社内規程に対する違反事実やそれの恐れがある行為を早期に発見し、是正することを目的とする内部通報体制の運用を行います。(d)取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任いたします。(e)監査役会は独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、監査役会の規程に従い、取締役の職務執行状況を監査します。(f)内部監査責任者は、法令・定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査・監督を行います。(g)コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び全従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行います。ウ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行にかかる情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理します。また必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行います。(b)取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制といたします。エ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、取締役会において、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施します。(b)リスク情報等については、各部門責任者より取締役会に対して報告を行います。(c)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害の拡大を最小限にとどめる体制を整えます。オ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。(b)「取締役会規程」に定められている、要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守します。(c)経営方針に基づく中期経営計画、年度事業計画の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて初期の業績目標の達成を図ります。(d)意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にします。(e)職務権限を超える案件については、主管部門の専門的意見を反映させたうえで、代表取締役社長及び担当役員の合議により決議する稟議制を構築、運営します。カ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社はフロンティアグループ（企業集団）における人材方針やコンプライアンス方針を明示し、企業集団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保します。(b)子会社は「関係会社管理規程」に定める承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保します。(c)子会社の部門長は子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について取締役会に報告を行います。(d)子会社は、当社の管理部による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行います。(e)当社は必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査役が赴き、当該役員を通じて子会社取締役の職務執行を監視・監督するものとします。キ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の担当取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項(a)監査役が必要とした場合、監査役に職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役会で協議するものとします。(b)監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役会の同意を得るものとします。(c)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとします。ク.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ⅰ監査役は取締役会のほか必要に応じて、一切の社内会議に出席する権利を有します。ⅱ監査役の要請に応じて、取締役会及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査責任者は内部監査の結果を報告するものとします。ⅲ取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告するものとします。(b)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制ⅰ当社監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告するものとします。ケ.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告を行った、取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行うものとします。コ.監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求にかかる費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じることとします。サ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行するものからの独立性を保持するものとします。(b)監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行うものとします。(c)監査役は、内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査責任者に調査を依頼できるものとします。シ.財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに「財務報告にかかる内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備します。ス.反社会的勢力排除に向けた体制社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係各機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための整備を推進します。b．リスク管理体制の整備状況当社はリスク管理規程(2015年10月15日制定、2020年10月１日改正)に基づき当社のリスクを管理してまいります。当社の規模や事業所分散状況(福岡本社、山口支店、フロンティア香港と地域分散されており災害に遭遇しても別の事業所でバックアップが可能)から、リスク管理委員会は設置しておりませんが、リスク発生時にはその都度、取締役会に諮ってリスク管理するようにしております。リスク管理規程では当社の経営危機に該当するリスクを以下のように規定しております。(1)当社グループの過失により取引先又は顧客等(以下、第三者といいます。)に多大な損害を与えた場合(2)パソコン、電子計算機又はシステム障害により第三者に多大な損害を与えた場合(3)経営上極めて重要な情報が外部に流失又は漏洩した場合(4)重要な取引先が倒産した場合(5)商品に毒物又は危険物等を混入された場合(6)不本意にして法令違反を犯し、その責任を問われ、又は行政処分を受けた場合(7)誤報道又は風説の流布等により多大な損害を受け、もしくは受けるおそれがある場合(8)火災、地震又は風水害等によって多大な損害を受けた場合(9)重大な労働災害を発生させた場合(10)不慮の事件又は事故により役員もしくは相当数の従業員の生命あるいは健康が危機にさらされた場合(11)役員又は部門長が誘拐もしくは殺害された場合(12)第三者により株式が買い占められた場合(13)その他当社グループの存続にかかわる重大な事案が発生した場合なお、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症や今後発生しうる同様の重大な感染症についても重大なリスクと認識しております。(対策本部の設置)上記事由の状況が発生した場合は、まず管理部長により損害を最小限にとどめる対策を実施するとともに、必要に応じて事業継続計画を策定します。また、経営危機に際しては代表取締役社長（代表取締役社長に事故があった場合は、あらかじめ指名した役職員）を本部長とした対策本部を設置するものとしております。c．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については原則行わないことを基本方針としております。万が一、取引を検討せざるを得ない場合には、その取引を行うこと自体に合理性(事業上の必要性)があること、及び取引条件の妥当性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保され、グループの利益が損なわれる状況にないものであることを精査し、取締役会での決議を得ることとしております。当社グループは、会社経営の健全性の観点より、関連当事者との取引を開始する際には、留意すべき必要性が高いことを認識し、上記内容が担保されているかを慎重に判断し、稟議規程、職務権限規程等に則り、取締役会決議等、適正な決裁を受けることとしております。d．取締役及び監査役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。e．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。f．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。g．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己の株式を取得することを目的とするものであります。h．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。i．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。j．社外取締役、監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び当社の執行役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役及び執行役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。その契約の内容の概要は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役の全員及び当社の執行役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2E,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティア","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2E","sec_code":"42500","edinet_code":"E34221","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8250001010775","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ13,898千円増加し、919,190千円となりました。商品の増加68,276千円、現金及び預金の減少17,474千円、売掛金の減少47,646千円等が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ44,834千円増加し、85,659千円となりました。建設仮勘定の増加41,257千円が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ35,571千円減少し、439,636千円となりました。短期借入金の増加45,181千円、1年内返済予定の長期借入金の増加12,710千円、買掛金の減少62,830千円及び未払法人税等の減少13,795千円等が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ28,980千円増加し、197,981千円となりました。長期借入金の増加29,184千円等が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ65,323千円増加し367,231千円となりました。為替換算調整勘定の増加27,311千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加25,520千円等が主な要因であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的なエネルギー価格上昇や中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞、日米金利差拡大を背景とした急激な円安等、先行き不透明な状況となっております。当社グループ（当社、連結子会社）は、OEM\/ODM事業の売上は、第２四半期から継続して電子玩具の売上が好調に推移し、増収となりました。一方、収益面ではPB販売事業において原材料価格の上昇と急激な円安の影響を受け、仕入価格が上昇する等、厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,917,656千円(前期比14.4％増加)、営業利益60,508千円(前期比29.4％減少)、経常利益44,366千円(前期比45.6％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益39,120千円(前期比40.6％減少)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．PB販売事業自動車用品販売を主とするPB販売事業は、引き続き半導体不足等による自動車メーカーの減産の影響を受け、自動車の新車販売台数が、2021年12月から2022年11月までの期間で前年同期比95.70％（2022年12月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となるなど、徐々に回復傾向にありますが、新車の納車が遅延する状態が続いております。さらに世界的な原材料の高騰や急激な円安による仕入価格の上昇等、厳しい販売状況となっております。この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,070,951千円(前期比3.6％増加)、セグメント利益122,901千円(前期比27.3％減少)となりました。ｂ．OEM\/ODM事業電子玩具販売を主とするOEM\/ODM事業では、人気キャラクター製品の引き合いや、商談も引き続き堅調で、昨年12月のクリスマス商戦の商品出荷や入学式シーズン、夏休みを見据えた出荷が好調に推移しており、今年のクリスマス商戦向けの量産が順次始まっております。この結果、OEM\/ODM事業の業績は、売上高846,705千円(前期比31.7％増加)、セグメント利益56,497千円(前期比70.5％増加)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して17,474千円減少し、418,068千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44,366千円、売上債権の減少額83,622千円、前渡金の減少額20,180千円、棚卸資産の増加額73,552千円、仕入債務の減少額72,135千円及び法人税等の支払額28,577千円等により、36,059千円の使用(前年同期は、20,168千円の使用)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出60,211千円等により、60,381千円の使用(前年同期は、18,147千円の使用)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入12,491千円、長期借入れによる収入66,000千円、配当金の支払額12,318千円及び長期借入金の返済による支出24,106千円等により、42,199千円の獲得(前年同期は、12,107千円の獲得)となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)PB販売事業669,427＋24.3OEM\/ODM事業753,009＋29.4合計1,422,437＋27.0c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)OEM\/ODM事業720,528＋5.126,753△69.5合計720,528＋5.126,753△69.5(注)PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PB販売事業1,070,951＋3.6OEM\/ODM事業846,705＋31.7合計1,917,656＋14.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第18期連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)第19期連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)加賀マイクロソリューション株式会社597,49335.6781,57340.8マツダパーツ株式会社406,93424.3412,69921.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５「経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１.経営成績の分析・評価PB販売事業において半導体不足の影響による自動車メーカーの減産や世界的な原材料の高騰や急激な円安による仕入れ価格の上昇等厳しい状況となりました。OEM\/ODM事業においては、人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注による売上高増加となり、売上高は、1,917,656千円（前期比14.4％増）となり売上総利益は565,613千円（前期比1.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は505,105千円（前期比6.9％増）となり営業利益は60,508千円（前期比29.4％減）となりました。また、営業外損益（純額）は16,141千円の損失となりました。この結果、経常利益は44,366千円（前期比45.6％減）となりました。法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税7,265千円の計上等により、5,245千円（前期は△68.6％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益39,120千円（前期比40.6％減）となり、対前期比で増収減益となりました。これにより、１株当たり当期純利益金額は、56.33円となりました。２.財政状態の分析a.資産当連結会計年度における総資産合計は、1,004,849千円となり、前連結会計年度末に比べて58,732千円増加しました。流動資産は、919,190千円となり、前連結会計年度末に比べて13,898千円増加しました。これは主として商品が68,276千円増加、現金及び預金が17,474千円減少、売掛金が47,646千円減少したことによるものであります。固定資産は、85,659千円となり、前連結会計年度末に比べて44,834千円増加しました。これは主として建設仮勘定が41,257千円増加したことによるものです。b.負債当連結会計年度における負債合計は637,617千円となり、前連結会計年度末に比べて6,591千円減少しました。流動負債は、439,636千円となり、前連結会計年度末に比べて35,571千円減少しました。これは主として短期借入金が45,181千円増加、1年内返済予定の長期借入金が12,710千円増加、買掛金が62,830千円減少及び未払法人税等が13,795千円減少したことによるものであります。固定負債は、197,981千円となり前連結会計年度末に比べて28,980千円増加しました。これは主として長期借入金が29,184千円増加したことによるものであります。ｃ.純資産当連結会計年度における純資産合計は367,231千円となり前連結会計年度末に比べて65,323千円増加しました。これは主として為替換算調整勘定が27,311千円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が25,520千円増加したことによるものであります。③経営に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社グループの経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2E,,"}
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{"company_name":"株式会社フロンティア","document_name":"有価証券報告書－第19期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2E","sec_code":"42500","edinet_code":"E34221","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"8250001010775","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っております。さらに山口工場において試運転、試験品製造、完成品製造を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,021千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2E,,"}
{"company_name":"株式会社トゥエンティーフォーセブン","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2L","sec_code":"70740","edinet_code":"E35238","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001115154","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2007年12月埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立2008年１月東京都千代田区岩本町に本店移転2008年５月東京都千代田区神田須田町に本店移転2012年10月パーソナルトレーニングジム事業として「24\/7Workout」を開始「24\/7Workout」１号店として「24\/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店2013年８月FC店１号店として「24\/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始2014年４月「24\/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)2014年７月「24\/7Workout」近畿地方１号店として「24\/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店2015年４月「24\/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む)「24\/7Workout」中部地方１号店として「24\/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店2015年８月「24\/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24\/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店「24\/7Workout」北海道地方１号店として「24\/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店「24\/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)2015年11月商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更2015年12月東京都千代田区紀尾井町に本店移転2016年４月「24\/7Workout」東北地方１号店として「24\/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店2016年10月「24\/7Workout」中国地方１号店として「24\/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店2016年12月「24\/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)2017年４月パーソナル英会話スクール事業として「24\/7English」を開始「24\/7English」１号店として「24\/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店東京都港区愛宕に本店移転2017年９月イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受パーソナルボイストレーニング事業として「24\/7Joysing」を開始2017年10月「24\/7English」近畿地方１号店として「24\/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店2018年１月「24\/7Joysing」１号店として「24\/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店2018年４月「24\/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)2018年７月「24\/7English」累計10店舗出店達成2019年５月「24\/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む)パーソナルボイストレーニング事業から撤退2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月「24\/7Workout」累計70店舗出店達成（FC店含む）2020年３月低糖質食品通販事業として「24\/7DELI&SWEETS」を開始2020年６月「24\/7Workout」において非対面型の新サービス「24\/7OnlineFitness」を開始2020年９月「24\/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始2021年３月「24\/7OnlineFitness」累計会員数5,000人達成2022年２月株式会社キッズインを設立（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月「24\/7Workout」累計80店舗出店達成（FC店含む）(注)FCとは、フランチャイズであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2L,,"}
{"company_name":"株式会社トゥエンティーフォーセブン","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2L","sec_code":"70740","edinet_code":"E35238","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001115154","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実現に向けて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24hours7daysaweek(いつも、常に)」という言葉に由来しております。事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24\/7Workout」及びパーソナル英会話スクール「24\/7English」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点があります。①完全個室・オーダーメイドトレーナー・講師がマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施②「必要」分野に特化顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化また、プロテインやサプリメント、低糖質食品等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、サービスライン別に記載しております。パーソナルトレーニング①「24\/7Workout」について当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて、成長分野であるヘルスケア事業へ参入いたしました。「24\/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでのトレーニングや食事指導、モチベーションのケアなどを行っております。当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、栄養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるような動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとりに合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。トレーナーと顧客の二人三脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方なども目標達成に導いております。また、「新しい生活様式」が定着しつつある中、2020年6月には店舗の有無に左右されない非対面形式でのライブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24\/7OnlineFitness」を開始し、様々なレベル・ニーズに合わせた幅広いトレーニングメニューを提供しております。同時に、質の高いサービスを提供し続けるために、トレーナーの採用・教育を強化しております。具体的には素直で向上心があり、夢を持った人材を採用し、会社と共に成長をできる人材の確保に努めております。トレーナーの教育体制については、敢えて研修期間を定めず合格ラインへ達するまで教育を行い、トレーニングの質にこだわった育成を行っております。なお、「３食きっちり食べて無理なく痩せる」をダイエット方針に掲げ、リバウンドをしないダイエットをサポートし、身体のラインを美しくするだけでなく理想の自分になることによってその後の人生をより良くすることを目指しております。セッション時間別に複数のコースを設け、顧客のライフスタイルに沿う設計となっております。当社は2012年10月に第１号店を出店し、2022年11月末までに北海道１店舗、東北１店舗、関東57店舗、中部８店舗、近畿10店舗、中国２店舗、九州６店舗の合計85店舗を運営しております。店舗数の推移は以下のとおりであります。「24\/7Workout」の店舗数の推移(単位:店舗)区分名2020年11月期2021年11月期2022年11月期直営店FC店合計直営店FC店合計直営店FC店合計北海道１―１１―１１―１東北１―１１―１１―１関東40１4139―3956１57中部７２９６―６８―８近畿10―1010―1010―10中国２―２２―２２―２四国―――――――――九州沖縄６１７６―６６―６合計67４7165―6584１85(注)FCとは、フランチャイズであります。②「24\/7English」について当社は、グローバル化の進展、訪日外国人客の急増、大学入試制度改革、外国語教育の早期化・難化などを背景に成長が見込まれる英語事業へ参入いたしました。短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可能にするパーソナル英会話スクール「24\/7English」は「すべての人が想いを伝えられる世界を実現する」を事業理念として、多くの英語学習者にとって実践で欠かす事のできない文法等の基礎力を徹底教育し、それを生かしたスピーキングトレーニングによって日本人に合った英語力上達のための言語学習方法を提供しています。最短２ヶ月の短期集中で英語を話せる状態へと導くことを目標としているため、完全なるマンツーマンにてバイリンガル講師による徹底サポートを行っております。週２回のマンツーマンレッスンとコーチング(受講者の目的と課題に適合した自宅学習プログラムの指導)により、短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可能にしております。レッスンはバイリンガル講師が文法の理解や語彙の増加、流暢に発音する方法や英語らしい表現を指導しながら、英語で話すことに対する自信を持てるように設計されております。短期間で英語力を向上させるために、レッスン時間以外の学習も徹底的に管理を行い、インプットだけでなく、アウトプットを重視した課題を課し、毎レッスンで進捗状況を確認することで英語漬けの生活を送れるようにサポートし「本気」の方に最適な英会話学習環境を提供しております。一方、コロナ禍において長引く海外渡航の規制もあり、短期集中で英語力を高めたい需要は低迷を続けている状況を受け、「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格、最適なオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチング英会話サービス「BSS（BilingualStudySupport）英会話」を2020年9月より開始し、より気軽に英会話を学びたい需要の喚起に努めています。当社は2017年４月に第１号店を出店し、2022年11月末までに関東２店舗の合計２店舗を運営しております。インターネット販売当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント、低糖質食品等を販売しております。当社の主な商品には以下のようなものがあります。・「24\/7Workoutプロテイン」・「24\/7Workoutナチュラルサプリ」・「24\/7DELI&SWEETS低糖質デリ」・「24\/7DELI&SWEETS低糖質デイリーパン」当社の主要な事業系統図は以下の通りです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2L,,"}
{"company_name":"株式会社トゥエンティーフォーセブン","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2L","sec_code":"70740","edinet_code":"E35238","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001115154","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針・経営戦略等当社の経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービス及び商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジム「24\/7Workout」で培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。その一環として、2017年４月からパーソナル英会話スクール「24\/7English」を展開しております。加えて、2020年3月からは「24\/7Workout」の周辺事業として低糖質食品通販事業「24\/7DELI&SWEETS」を展開しております。(2)会社の経営環境当社を取り巻く経営環境は、「24\/7Workout」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、感染予防に最大限留意した上で店舗営業は継続しておりますが、新規顧客獲得においては一定の影響を受けることが予想されます。「24\/7English」においても同様に、いわゆるビフォーコロナの際の需要に回復するまでには至っておりません。このような状況下において、ウィズコロナ時代に対応した継続的なサービスの改善・安定的なサービス提供をすべく、「24\/7Workout」の一環として非対面型の新サービス「24\/7OnlineFitness」を運営するとともに、「24\/7English」においても非対面型のコンサルティング付英会話サービス「BSS英会話」を運営するほか、様々なテストマーケティングを通じて環境変化に応じたサービス開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。(3)目標とする経営指標当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。前事業年度及び当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、売上高営業利益率は10～15%の水準を目標としております。(4)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況下において、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達については継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。①事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24\/7Workout」、「24\/7English」であります。完全予約制の個室型マンツーマン形式でサービスを提供し、顧客・従業員等の新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限留意しながら営業いたしておりますが、国内外の感染者数は一定周期で増減を繰り返しており、その動向によっては当該二事業の集客に大きな影響を与えます。そのような環境下においても、当該二事業のサービス品質向上を継続するとともに、店舗の有無に左右されない非対面型の「24\/7OnlineFitness」、「BSS英会話」ならびに低糖質食品通販事業「24\/7DELI&SWEETS」等の物販販売の拡充を図るほか、新規事業及び新商品開発にも積極的に取り組み、多角的な収益の確保に努めてまいります。②集客手法の最適化当社の集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。そのような環境下においても、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努めてまいります。③リピート顧客の拡大当社の経営理念は「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。本理念のもと「②事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化」で述べた各種サービスを提供いたしておりますが、膨大な顧客データを用いてAIに学習させ、サービスの継続利用やクロスセルを含めた個別最適な提案を実現させる等の顧客管理機能を強化し、一度当社サービスを利用いただいた顧客に対して、繰り返し継続利用いただける価値創出に努めてまいります。④知名度の向上当社は「24\/7Workout」、「24\/7English」、「24\/7DELI&SWEETS」等のサービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。今後はより一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。⑤内部管理体制の強化当社が、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社としましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2L,,"}
{"company_name":"株式会社トゥエンティーフォーセブン","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2L","sec_code":"70740","edinet_code":"E35238","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001115154","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念の実現のために、ステークホルダーからの社会的期待に応え、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。今後とも法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を向上させることによりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社においては、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております取締役会と監査役会の２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制をとっております。その具体的な内容は次のとおりであります。取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、定例の取締役会を月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針など当社の重要事項の意思決定を行なうとともに、取締役の業務遂行の監督かつ管理を行っております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。代表取締役社長小島礼大（議長）取締役下川智広取締役植原一雄社外取締役橋本玄監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、原則１ヶ月に１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて随時監査役会を開催し、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うとともに、内部監査室や監査法人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。社外監査役には、弁護士、公認会計士がおり、それぞれの職業倫理の観点より経営を監視しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。常勤社外監査役吉原慎一（議長）社外監査役鶴森美和社外監査役山田暁彦監査役は、株主総会や取締役会への出席や取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、当社は各部門からの報告によって、不採算部門及びその原因、新規投資活動等迅速な意思決定システムの構築、計画・実績対比による異常値チェック、予想決算数値による経営意思決定を行い、機動的に事業戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制を導入しております。なお、会計監査人としてRSM清和監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を図っております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社は、日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行う他、「職務権限規程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。なお、当社は2016年６月29日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決議しました。その後、毎年見直し、決議いたしております。基本方針は以下のとおりになっております。１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社が共有すべきルールや考え方を表した企業理念を通じて、当社における企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保をするためコンプライアンス管理体制を整備し、「企業行動憲章」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につきコンプライアンス教育をすることにより、その周知徹底をはかる。(2)コンプライアンス管理責任者は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。(3)取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。(4)コンプライアンス管理責任者及びコンプライアンス委員会を通じて、当社における法令違反または「企業行動憲章」の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。(5)コンプライアンス委員会は、当社における不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてコンプライアンス管理責任者は、再発防止策の展開等の活動を推進する。(6)代表取締役直轄の内部監査室を設置し内部統制監査を行う。２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。(2)取締役及び監査役は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他事業運営上の重要事項に関する決裁書類をいつでも閲覧することができる。(3)情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュアル等を整備し、必要な社内教育を実施する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。(2)各部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。(3)コンプライアンス管理責任者は、各部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。(4)経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、コンプライアンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。(5)各部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する実施責任者、運用責任者及びコンプライアンス管理責任者にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役に報告する。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、当社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。(2)取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づき、各取締役、従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲する。(3)職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織の変更を行うことができる。５．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)財務報告の信頼性及び実効性を確保するため財務報告に係る内部統制の構築・運用を図る。(2)財務報告の作成過程においては虚偽記載並びに誤謬などが生じないようにIT統制を含め実効性のある統制環境体制を構築し運用する。６．監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するため、当社の内部監査室の従業員の中から選び、専任の従業員として配置することができる。(2)前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の承認を得ることとする。(3)当社は、内部規程において監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨、及び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨を明記する。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役は、取締役会及びその他重要会議にて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等、コンプライアンス上重要な事項を報告することとする。(2)使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。(3)内部監査室は、監査結果等内部監査に関する事項について監査役に報告するものとする。(4)取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた時には速やかに報告することとする。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。(2)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。(3)代表取締役、会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス委員会等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。９．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)「反社会的勢力排除規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとする。(2)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。なお、当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、本社、各店舗を監査することとしております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部監査室に提出させることとしております。なお、その結果については、監査役とも情報共有を図っております。監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監査しております。また、監査役は監査役会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。b.リスク管理体制の整備状況当社は、健全な企業経営にとって、法令、社内諸規程をはじめ、社会ルールと企業倫理の遵守が必要不可欠であるとの認識に立ち、企業価値増大の観点からあらゆる事業リスクを的確に掌握し、積極的に経営戦略の中に取り組んでいくことを目的に、社長はじめ取締役が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について経営会議において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。加えて全従業員に対しては、日頃から従業員教育や企業倫理意識向上への取り組みを通じて、法令を遵守し、経済・社会倫理に従った事業活動の徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会によってコンプライアンス活動の有効性及び改善の必要性を検討し、評価、決議しております。原則、四半期に１回の開催としておりますが、必要に応じ都度開催いたします。構成は代表者、コンプライアンス管理責任者、コンプライアンス監査責任者、実施責任者、内部監査室長、事務局となっておりますが、コンプライアンス管理責任者が必要と判断した場合、その他の者も参加いたします。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、定款に基づ、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、すべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなった損賠賞金および争訟費用等を補填の対象としております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれれないように措置を講じております。当該契約の保険料は、全額を当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2L,,"}
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ます。当事業年度において、有形固定資産及びソフトウエアについては全額を減損損失として認識したため、翌事業年度の財務諸表に与える影響はありません。(b)繰延税金資産当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2L,,"}
{"company_name":"株式会社トゥエンティーフォーセブン","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2L","sec_code":"70740","edinet_code":"E35238","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001115154","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2L,,"}
{"company_name":"株式会社トゥエンティーフォーセブン","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB2L","sec_code":"70740","edinet_code":"E35238","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6010001115154","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB2L,,"}
{"company_name":"株式会社山本製作所","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4C","sec_code":null,"edinet_code":"E01375","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"1011401006542","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1939年３月国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。1945年６月株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。1946年２月株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。1951年10月株式会社山本製作所と改称。1958年11月スイスより金鍍金技術を導入。1959年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。1961年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。1962年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。1964年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。1966年６月電子部品事業に進出。1967年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。1969年３月ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。1970年８月技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。1984年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。1986年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。1989年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。1989年８月技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。1989年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。1989年12月プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTOMfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。1994年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。2002年１月東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。2002年３月埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。2005年４月東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。2018年12月株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。2020年９月株式会社山本精密を吸収合併。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4C,,"}
{"company_name":"株式会社山本製作所","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4C","sec_code":null,"edinet_code":"E01375","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"1011401006542","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。時計・精密機器部品関連…当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4C,,"}
{"company_name":"株式会社山本製作所","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4C","sec_code":null,"edinet_code":"E01375","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"1011401006542","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題等ウクライナ戦争の長期化や米中対立の激化など、世界情勢は今後も不安定な状況が続くことが予想され、足元ではインフレの進行から、世界経済は急速に不透明感を増してきております。それに加えて材料費や電力費の高騰など、製造業を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状態にあります。当社グループといたしましては、こうした厳しい状況の中、急変する市場環境に対応する為、技術力の強化、品質の改善に取り組み、これから、より高度化する客先要求に応えられる企業となるべく、グループ一丸となり邁進していく所存であります。なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」という。）としております。2023年11月期におきましては、前年に引き続き売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4C,,"}
{"company_name":"株式会社山本製作所","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4C","sec_code":null,"edinet_code":"E01375","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"1011401006542","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②企業統治に関する事項イ会社の機関の内容取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。ロ内部統制システムの整備状況監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。ニ役員報酬の内容当社の社内取締役への報酬等は50,600千円であります。当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。(注)報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役8,000千円、社外監査役300千円)が含まれております。③企業統治に関するその他の事項当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4C,,"}
{"company_name":"株式会社山本製作所","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4C","sec_code":null,"edinet_code":"E01375","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"1011401006542","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度より、スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国での新型コロナウイルス感染症再拡大による都市のロックダウンの実施などにより、サプライチェーンの混乱が続いたことから、世界的に資源供給が逼迫し、各国でインフレが進行するという事態に陥りました。また、欧米諸国を中心に政策金利が引き上げられる中、日本では急激な円安が進行し、更なる物価上昇を招く結果となり、景気後退への懸念が強まる状況となってまいりました。当社グループは、こうした状況の中、全社を挙げて生産体制の再構築を行い、客先ニーズに対応するとともに、生産効率の改善など、経営体質の強化を図ってまいりました。その結果、2022年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が17,252百万円と前年同期に比べ1,231百万円(7.7％)の増収となり、営業利益175百万円(前年同期は営業損失547百万円)、経常利益177百万円(前年同期は経常損失765百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失680百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(プリント配線基板部門）当部門におきましては、ＡＩ、ＤＸなどの進展に伴い、社会のデジタル化がすすめられると共に、自動車のＥＶ化など脱炭素の実現が求められ、半導体の重要性がますます高まっております。また、米中対立の深刻化から各国で半導体工場の建設誘致計画が相次ぐなど、今後も半導体の需要は一時的な調整はあるものの堅調に推移するものと思われます。当社グループは、このような環境の中で、客先の要望に対応するため、生産体制の見直しや品質の向上に努めるとともに、海外子会社との連携を強化してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は15,729百万円と前年同期と比べ1,383百万円(9.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)423百万円(前年同期はセグメント損失217百万円)となりました。(時計・精密機器部品部門)当部門におきましては、世界的な新型コロナウイルスに対する行動制限は解除されたものの、期中における中国のロックダウンによる市場閉鎖が続き、消費の本格的回復には至りませんでした。また、オリンピックなどの大きなイベントが一巡したことから、受注環境は厳しいものとなりました。当社グループは、このような状況の中、医療機器向けや車載向け、機械設備の部品などの新たな分野の顧客の開拓に努めるとともに、既存顧客の掘り起こしなどの受注活動を徹底して行ってまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,522百万円と前年同期と比べ151百万円(9.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)８百万円(前年同期はセグメント損失106百万円)となりました。②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ242百万円増加し、16,514百万円となりました。これは流動資産が391百万円増加したことによります。流動資産は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が365百万円、棚卸資産が45百万円それぞれ増加したこと等です。固定資産は6,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。これは有形固定資産が176百万円減少したことによります。主な減少要因は、建物および構築物が129百万円、建設仮勘定が67百万円それぞれ減少したこと等です。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、4,824百万円となりました。これは流動負債が253百万円減少したことによります。流動負債は3,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が228百万円、未払費用が16百万円、リース債務が17百万円それぞれ減少したこと等です。固定負債は865百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。主な増加要因は、退職給付に係る負債が38百万円、役員退職慰労引当金が９百万円それぞれ増加したこと等です。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、11,690百万円となりました。これは利益剰余金が154百万円、為替換算調整勘定が352百万円それぞれ増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円(前年同期比3.9％増)増加し、1,982百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)「営業活動によるキャッシュ・フロー」は134百万円の資金増加となりました（前年同期は196百万円の減少）。これは税金等調整前当期純利益184百万円の計上等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)「投資活動によるキャッシュ・フロー」は33百万円の資金減少となりました（前年同期は271百万円の増加）。これは固定資産の取得による支出218百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)「財務活動によるキャッシュ・フロー」は86百万円の資金減少となりました（前年同期は199百万円の減少）。これはリース債務返済による支出64百万円、配当金の支払15百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板15,901,85311.5時計・精密機器部品1,518,252△9.6合計17,420,1069.3(注)金額は売価換算によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板14,287,384△13.5時計・精密機器部品1,517,706△10.1合計15,805,091△13.1(注)価格の基準は売価換算によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板15,729,9869.6時計・精密機器部品1,522,909△9.0合計17,252,8967.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析(売上高)売上高につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ413百万円増加し、15,659百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益が1,593百万円(前年同期は売上総利益775百万円)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、1,417百万円となりました。主な増加要因は、運送荷造費の増加76百万円、研究開発費の増加14百万円等です。この結果、2022年11月期の経営目標である営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営業利益は175百万円(前年同期は営業損失547百万円)、売上高営業利益率1.0％となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、72百万円となりました。主な増加要因は、為替差益20百万円の計上、受取利息及び配当金の増加８百万円等です。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ194百万円減少し、70百万円となりました。主な減少要因は、為替差損の減少175百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常利益は177百万円(前年同期は経常損失765百万円)となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ339百万円減少し、141百万円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少339百万円です。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ267百万円減少し、134百万円となりました。主な減少要因は、棚卸資産廃棄損の減少143百万円、特別退職金の減少81百万円等です。この結果、税金等調整前当期純利益が184百万円となり、法人税、住民税及び事業税17百万円と法人税等調整額20百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失23百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失680百万円)となりました。ｂ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4C,,"}
{"company_name":"株式会社山本製作所","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4C","sec_code":null,"edinet_code":"E01375","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"1011401006542","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4C,,"}
{"company_name":"株式会社山本製作所","document_name":"有価証券報告書－第78期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4C","sec_code":null,"edinet_code":"E01375","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"1011401006542","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は109,930千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4C,,"}
{"company_name":"株式会社ファンドクリエーショングループ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4E","sec_code":"32660","edinet_code":"E22612","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010001145769","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の沿革2009年５月㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に上場2009年８月㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得2009年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFCInvestmentLtd.の全株式を取得2009年11月㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転2011年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革2002年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立2003年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転2003年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FCInvestmentLtd.を設立2004年２月投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現：ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立2004年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2004年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立2004年７月中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立2005年11月企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立2006年10月ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に株式を上場2007年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立2008年５月ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4E,,"}
{"company_name":"株式会社ファンドクリエーショングループ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4E","sec_code":"32660","edinet_code":"E22612","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010001145769","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2022年11月30日現在)。(1)アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。①ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。②不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)16,33616,33616,33616,336回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)16,33616,33616,33612,313回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)12,31312,31312,31311,938回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)11,93811,93814,45811,078回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)11,07811,07812,2787,742③証券ファンド運用当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託等です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,5794,8204,6804,307回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)4,2403,9873,9393,874回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)3,3623,0743,1163,440回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)3,9874,5104,5334,967回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)4,9204,7805,0493,817④太陽光発電ファンド運用当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840⑤その他事業型ファンド運用当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンド、および車両リース事業のリース料売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)－－4040回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)180180180180回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)180180180180回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)180450450450回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)450450450780⑥アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。⑦ファンド当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。不動産ファンドファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託日本の居住系不動産等を収益源とする社債等2003年11月１．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合レジデンシャル物件2015年４月東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合レジデンシャル物件2015年10月大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。証券ファンドファンド名主な投資対象設定特徴FCTトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド外国上場株式2005年10月１．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。フェイム－アイザワトラストベトナムファンド外国上場株式2006年９月１．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。フィリップ－アイザワトラストタイファンド外国上場株式2007年１月１．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。FCTトラスト－海通－アイザワ中国ナンバーワンファンド外国上場株式2007年６月１．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。FCベンチャー企業投資任意組合国内未上場株式2022年８月、2022年９月１．主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。投資銘柄毎にファンドの組成を行う。成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。２．１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に設定。太陽光発電ファンドファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド福岡川崎ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2014年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド福岡田川ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2014年10月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド三重芸濃ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2015年２月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド栃木益子ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2015年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド熊本明徳ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2015年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド福岡豊前ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2015年12月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2016年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド和歌山新宮ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2016年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2017年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。その他事業型ファンドファンド名主な投資対象設定特徴民泊等宿泊事業ファンド１号民泊等宿泊事業2018年６月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ事業ファンド１号住宅宿泊及びマンスリーマンション事業2020年11月東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド車両2022年9月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。１号を2022年９月に設定。(2)インベストメントバンク事業インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。①不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。②太陽光発電投資等部門太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。③証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4E,,"}
{"company_name":"株式会社ファンドクリエーショングループ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4E","sec_code":"32660","edinet_code":"E22612","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010001145769","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2022年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は197億円、不動産等の受託資産残高は143億円うち太陽光発電設備等の受託資産残高は58億円であり、今後は多様な投資アセットを対象とした新規ファンドを開発・組成すること等により、これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。①ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。②事業基盤の拡充当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することで、早期実現に努めてまいります。③金融機関との関係強化について当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。④販売・顧客紹介提携先との関係強化について当社グループは、これまで証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を構築し、営業力の強化を図ってまいりました。今後は、さらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。⑤人材の確保・育成について当社グループは、2022年11月30日現在、役職員41名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む。社外取締役及び社外監査役を含む)と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4E,,"}
{"company_name":"株式会社ファンドクリエーショングループ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4E","sec_code":"32660","edinet_code":"E22612","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010001145769","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社では、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業としての持続的成長を通じて自らの企業価値の維持・向上を図るためには、経営の迅速化・効率化・透明性等向上に向けたコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に努め、必要な施策を講じるとともに説明責任を果たしていくことが、経営の最重要課題であると認識しており、かかる基本認識のもと、当社は以下の企業統治の体制を整備しております。①企業統治の体制とその体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係、会社の機関は以下のとおりです。a．取締役会当社の取締役は６名以内とする旨定款で定められております。経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催されており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会においては、法令・定款・規程に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析や、グループ会社の部門責任者及び社長からの業務に関する報告など、経営の重要事項に関する決議・報告を行っております。有価証券報告書の提出日現在、取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。・社内取締役：田島克洋（取締役会議長）、阪本浩司、内海嘉一・社外取締役：佐藤貴夫、辻敏樹、斉木愛子b．監査役監査及び監査役会当社の監査役は５名以内とする旨定款で定められております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することにより、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現する良質な企業統治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会等の会議のほか、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、常時必要に応じて、当社グループの役職員に対して直接説明を受けております。監査役会は、月１回の定時監査役会及び随時開催される臨時監査役会にて、各監査役の職務の遂行状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めるほか、定時取締役会及び臨時取締役会にも出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。有価証券報告書の提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。・常勤監査役：立石則章・社外監査役：神谷有子、松村眞理子ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。また、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化することを目的に、独立性の高い社外取締役を複数名選任しております。外部の視点からの経営監査機能は有効に機能するものと判断するとともに、持株会社として、当社のみならずグループ会社各社に対しても迅速な意思決定、適正な業務執行、監査の実効性を確保する体制として有効であるとの判断により、現体制を採用しております。②企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況ａ．持株会社である当社は、当社及び当社グループ会社に共通する「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各取締役及びグループコンプライアンス統括はこれらの遵守を率先垂範するとともに当社グループ会社の役員及び使用人への周知徹底を図ることにより、当社グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンス規程に基づき当社代表取締役を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。グループコンプライアンス委員会では、当社及び当社グループ各社のコンプライアンスの推進状況等について報告を受け協議しており、重要な事項については別途取締役会へ付議・報告する他、協議の内容を取締役会に報告しております。ｃ．取締役の職務執行は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」をはじめとする社内諸規程に基づく意思決定のルールにより、適正かつ効率的に行われる体制をとっております。ｄ．取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）は「文書管理規程」、「内部情報管理規程」及び「情報システムに関するグループ基本方針」に従って保管及び管理され、業務上必要な時に閲覧・謄写できる状況にあります。ｅ．監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役は当社及びグループ会社の重要な会議に出席でき、また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき以下の事項を定め、監査役の監査が実効的に行うことができる状況にあります。・監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には監査役補助者を設置することができる体制を確保すること及びその使用人は取締役からの独立性を有すること・取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うこと、また、監査役への報告により当該取締役、使用人が不利益な扱いを受けないこと・監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用について予め予算を計上できること、また、緊急・臨時に支出した費用については、事後的に会社に請求できることｆ．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社及び当社グループ会社において自己点検を行った上、独立監査人の評価を受けております。ｇ．組織的又は個人的な法令違反等に関する通報又は相談の適正な処理を行うため「内部通報制度運用規程」を定め、外部の弁護士に窓口を設けるとともに、社内に内部通報先を掲示することとともに社内研修等を通じて、内部通報制度を全役職員に周知しております。ｈ．当社及び当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するための体制整備を「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、反社会的勢力からの不当要求等に対して組織として毅然として対応することとしており、社内研修等で役社員に周知しております。また、万が一、反社会的勢力から接触があった場合は、管理部門を対応部門とし、必要に応じ弁護士・警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置を取ることとしております。ロリスク管理体制の整備状況当社では、業務に関わる全てのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益を確保し健全な経営基盤を確立することを経営上の重要課題としております。リスクを適切にコントロールするため、平常時のリスクマネジメント推進体制について「リスクマネジメント基本規程」を定め、必要に応じて弁護士・監査法人・顧問税理士等の外部機関より適宜アドバイスをいただく体制も構築し、リスクの把握、統制に努めております。また、緊急時の危機管理体制としては「危機管理基本規程」を定め、当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整えております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループ会社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要事項について定期的に報告を受け、情報共有をするとともに、グループ会社の経営上の重要な意思決定事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社の取締役会の承認又は承諾を受けることとしております。また、内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査計画書」に基づき、当社グループ会社に対し内部監査を実施し、企業集団として業務の適正性を確保するための体制を整備しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社の取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。取締役会の決議にする理由は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、および執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。④中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。⑤自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4E,,"}
{"company_name":"株式会社ファンドクリエーショングループ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4E","sec_code":"32660","edinet_code":"E22612","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010001145769","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績に関する分析当連結会計年度(2021年12月１日～2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限の緩和が進み、水際対策についても一部の国などを対象に短期滞在での査証免除措置が再開されるなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、米国を始めとした世界的な利上げが金融市場に与える影響、円安や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇などから、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。また、太陽光発電業界においては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点から、現在の良好な資金調達環境を背景とした利回り商品としての需要拡大に加え、政府のグリーン成長戦略の推進による後押しもあり、市場の拡大が期待されております。こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当期におきましては、「ＦＣベンチャー企業投資任意組合」として３本のファンドを設定し、募集・販売が完了しております。インベストメントバンク事業では、当期において国内不動産３物件を取得し、各種のバリューアップ施策を推進しております。また、第４四半期において、国内不動産の売買仲介を２件行っております。米国不動産につきましては、バリューアップ施策を行ったカリフォルニア州の物件の売却が第１四半期に完了しており、太陽光発電設備につきましても、引き続き開発を推進しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,686百万円(前期比23.2％減)、営業利益283百万円(前期比30.9％増)、経常利益272百万円(前期比35.5％増)、また、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益227百万円(前期比48.7％増)となりました。（単位：百万円）2021年11月期（前連結会計年度）2022年11月期（当連結会計年度）増減額売上高2,1951,686△508アセットマネジメント事業729831102インベストメントバンク事業1,465854△611消去－－－営業費用1,9781,402△575アセットマネジメント事業3853949インベストメントバンク事業1,326729△597消去又は全社26627912営業利益21628366アセットマネジメント事業34443793インベストメントバンク事業138125△13消去又は全社△266△279△12経常利益20127271税金等調整前当期純利益20427166親会社株主に帰属する当期純利益15222774セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。＜アセットマネジメント事業＞当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は197億円(一部円換算US$1.00＝138.87円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は143億円となりました。不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業等につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高831百万円(前期比14.1％増)、営業利益437百万円(前期比27.1％増)となりました。＜インベストメントバンク事業＞不動産投資等部門では、米国カリフォルニア州の不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他仲介手数料等により742百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を111百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高854百万円(前期比41.7％減)、営業利益125百万円(前期比9.7％減)となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、828百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用された資金は、1,403百万円となりました。税金等調整前当期純利益271百万円、減価償却費8百万円の計上等による資金増加に対し、未成工事支出金834百万円、販売用不動産391百万円の増加等による資金減少等が主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用された資金は、57百万円となりました。貸付金の貸付による53百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、1,152百万円となりました。借入金の借入及び返済による1,456百万円の資金増加、配当金37百万円の支出による資金減少が主な要因であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績、仕入実績及び受注実績当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比(％)アセットマネジメント事業(百万円)831114.1インベストメントバンク事業(百万円)85458.3合計(百万円)1,68676.8(注)１．セグメント間の取引は相殺しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京オフィス１（同）1,03147.0－－リラ・プロパティー（同）28413.0－－近藤建設㈱23910.9－－ジャスパー・プロパティー特定目的会社－－47628.3植松商事㈱－－33019.6㈱平河町オートリース－－32019.0(3)ファンド資産残高の状況①不動産ファンドの運用資産残高前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)レジット(注)１．5,3205,3995,5116,9996,1426,3406,1857,917任意組合型(注)２．1,3501,3501,3501,3501,3501,3501,3501,350合計6,6706,7496,8618,3497,4927,6907,5359,267(注)１．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。②証券ファンドの運用資産残高前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)好配当利回り中国株(注)１．21120417215413011510865ベトナム(注)２．５.3,2973,8363,9144,3874,3534,2384,4623,345タイ(注)３．５.277280263268287288276216中国ナンバーワン(注)４．５．20119817615714913813185ベンチャー企業投資ファンド(注)６．――――――70105合計3.9874,5104,5334,9674,9204,7805,0493,817(注)１．FCTトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称FCTトラスト－大福－アイザワ好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始しました。２．FCグローバルベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称フェイム－アイザワトラストベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。３．フィリップ－アイザワトラストタイファンド(「タイ」)は2007年１月に運用を開始いたしました。４．FCTトラスト－海通－アイザワ中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称FCTトラスト－大福－アイザワ中国ナンバーワンファンド)は2007年６月に運用を開始しました。５．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(ベトナム、タイ、中国ナンバーワン)は、月末為替レート(TTM)を使用しております。2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月106.25円109.76円109.90円113.77円2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月115.55円128.21円138.63円138.87円６．ＦＣベンチャー企業投資任意組合１号、２号は2022年８月に、ＦＣベンチャー企業投資任意組合３号は2022年９月に運用を開始しました。③事業型ファンドの運用資産残高2021年11月期(自2020年12月１日至2021年11月30日)2022年11月期(自2021年12月１日至2022年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)太陽光発電ファンド福岡川崎ソーラー(注)１．610610610610610610610610福岡田川ソーラー(注)２．510510510510510510510510三重芸濃ソーラー(注)３．440440440440440440440440栃木益子ソーラー(注)４．670670670670670670670670熊本明徳ソーラー(注)５．600600600600600600600600福岡豊前ソーラー(注)６．520520520520520520520520福島二本松ソーラー(注)７．970970970970970970970970和歌山新宮ソーラー(注)８．920920920920920920920920栃木那須烏山ソーラー(注)９.600600600600600600600600太陽光発電ファンド合計5,8405,8405,8405,8405,8405,8405,8405,840その他事業ファンド民泊等宿泊事業ファンド１号（注）10.180180180180180180180180ＦＣ事業ファンド１号（注）11.―270270270270270270270ＦＣ車両ファンド（注）12.―――――――330その他事業ファンド合計180450450450450450450780合計6,0206,2906,2906,2906,2906,2906,2906,620(注)１．福岡川崎ソーラーファンド福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。２．福岡田川ソーラーファンド福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。３．三重芸濃ソーラーファンド三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。４．栃木益子ソーラーファンド栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。５．熊本明徳ソーラーファンド熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。６．福岡豊前ソーラーファンド福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。７．福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。８．和歌山新宮ソーラーファンド和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。９．栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。10．民泊等宿泊事業ファンド１号は、2018年６月に設定され2018年12月に追加募集がなされました。11．ＦＣ事業ファンド１号は、2020年11月に設定され2021年３月に募集が完了いたしました。12．ＦＣ車両ファンド１号は、2022年９月に設定されました。(4)アセットマネジメント事業に関する報酬①アクイジションフィー、ディスポジションフィー等前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)324百万円446百万円②アセットマネジメントフィー等前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)404百万円385百万円(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。(2)財政状態の分析(資産の状況)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,299百万円増加し3,793百万円となりました。これは主として、保有物件の売却を行った一方で新規物件の取得を行ったことにより販売用不動産が391百万円増加したこと、太陽光発電設備の開発進捗により未成工事支出金が834百万円増加したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産422百万円、無形固定資産4百万円、投資その他の資産353百万円となり、前連結会計年度末比1百万円増加し779百万円となりました。(負債の状況)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比683百万円増加し1,420百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の増加に伴い短期借入金が977百万円増加したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比461百万円増加し502百万円となりました。これは主として、長期借入金が477百万円増加したことなどによるものです。(純資産の状況)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度比164百万円増加し2,662百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより37百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益227百万円計上したことにより利益剰余金が189百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比1,308百万円増加し4,584百万円、負債は前連結会計年度比1,144百万円増加し1,922百万円、純資産は前連結会計年度比164百万円増加し2,662百万円となり、自己資本比率は58.1％と前連結会計年度比18.0％減少いたしました。セグメントごとの分析は、次の通りです。(アセットマネジメント事業)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比16百万円増加し1,372百万円となりました。(インベストメントバンク事業)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し2,793百万円となりました。これは主として、保有物件の売却を行った一方で新規物件の取得を行ったことにより販売用不動産が391百万円増加したこと、未成工事支出金が834百万円増加したことなどによるものです。(3)経営成績の分析当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しております。その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、新型コロナウイルス感染症によるワークスタイルや消費行動の変化への影響も含めて、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。また、同じく主要な事業領域である太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要が拡大しております。さらに政府のグリーン成長戦略等の環境政策が後押しし、今後も市場の成長が期待されております。当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。①売上高、売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比508百万円減少し1,686百万円となりました。アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比95百万円増加し785百万円となった一方で、証券ファンド関連報酬が7百万円増加し45百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比102百万円増加し831百万円となりました。インベストメントバンク事業の売上高は、不動産投資等部門の売上高が保有不動産の売却額等の減少により前連結会計年度比690百万円減少し742百万円となった一方で、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等の証券投資等部門の売上高が79百万円増加し111百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比611百万円減少し854百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業における保有不動産の売却売上高の減少に伴い、前連結会計年度比582百万円減少し830百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比73百万円増加し856百万円となりました。②販売費及び一般管理費・営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員報酬、給与手当、賞与等の人件費316百万円、支払手数料122百万円を中心に、前連結会計年度比6百万円増加し572百万円となりました。売上総利益が73百万円増加し販管費が6百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比66百万円増加し283百万円となりました。③営業外損益・経常利益当連結会計年度の営業外収益は、為替差益11百万円、受取配当金3百万円などにより16百万円となりました。営業外費用は支払利息12百万円を中心に27百万円となりました。営業利益が前連結会計年度比で増加したことに加え営業外収支が改善した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比71百万円増加し272百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度比で増加したことに加え、法人税、住民税及び事業税52百万円及び法人税等調整額△8百万円を計上したことにより、前連結会計年度比74百万円増加し227百万円となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資等部門が行う投融資では、主に金融機関からの借入による資金調達のほか、当連結会計年度においてはソーシャルレンディングを活用した資金調達を実施し、適切な手元流動性の確保と資金調達方法の多様化を図っております。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産や太陽光発電設備等の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。アセットマネジメント事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資等部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対し投融資とからなります。インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関から調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4E,,"}
{"company_name":"株式会社ファンドクリエーショングループ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4E","sec_code":"32660","edinet_code":"E22612","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010001145769","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4E,,"}
{"company_name":"株式会社ファンドクリエーショングループ","document_name":"有価証券報告書－第14期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4E","sec_code":"32660","edinet_code":"E22612","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8010001145769","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4E,,"}
{"company_name":"ＭＩＴホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4N","sec_code":"40160","edinet_code":"E36077","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8040001042344","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1990年１月東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始1996年11月株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転1997年４月株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設2001年６月株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得2004年６月株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を設立2006年10月株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立2006年11月株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を追加2007年９月株式会社システムイオにてTHINKBUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継2007年10月THINKBUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更2008年７月株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設2008年９月ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更2009年12月株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる2010年１月株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更2011年10月株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）において、「ISO27001」（注２）認証取得2013年12月バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併2014年12月株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化2015年９月ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVisionLinksMyanmarCo.,Ltd.を設立2015年12月株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併2016年８月株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得2017年10月株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始2017年12月株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡2018年４月株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始2019年３月株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年11月株式会社オレンジコンピュータを子会社化（当社の孫会社化）2022年１月株式会社エーピーエスを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行2023年２月有限会社ネット企画を子会社化（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4N,,"}
{"company_name":"ＭＩＴホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4N","sec_code":"40160","edinet_code":"E36077","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8040001042344","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「企業価値向上に貢献するVitalizeCompanyグループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。持株会社である当社並びに連結子会社５社（株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社オレンジコンピュータ）、非連結子会社１社（VisionLinksMyanmarCo.,Ltd.）により構成されており、ソフトウエア開発を事業の中核に、ソリューションサービスとして、ＣＡＤソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスや、ドローン関連サービス等のＩＴサービスで人々の生活を豊かにする「ライフサポーターグループ」として社会インフラを支えるシステムサービスを提供しております。持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。(1）システムインテグレーションサービスシステムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、社会生活に密着したインフラを支えるシステムの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引を行っております。また、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。(2）ソリューションサービス①ＣＡＤソリューションサービス高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤ（注１）である「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、図面電子化サービス（注２）を行っております。②認証ソリューションサービス３Ｄ顔認証システム（注３）を始めとした生体認証機器の販売及び、入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。③デジタルマーケティングサービスデジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」（注４）のサービスを提供しております。④その他サービスDroneInternationalAssociation（通称ＤＩＡ）（注５）を設立し、国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施するドローンソリューションサービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）１．ＣＡＤとは、ComputerAidedDesignの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであります。２．図面電子化サービスとは、国内外のパートナーと連携し、低価格・高品質なトレースやスキャニングで紙図面を電子データに変換するサービスであります。３．３Ｄ顔認証システムとは、人の顔の形状を立体的（３Ｄ）に捉え、本人確認や入退管理等と組み合わせることができる生体認証の仕組みのことであります。４．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。５．DroneInternationalAssociationは、株式会社ビーガルにおいて実施しております。［事業系統図］（注）非連結子会社であるVisionLinksMyanmarCo.,Ltd.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4N,,"}
{"company_name":"ＭＩＴホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4N","sec_code":"40160","edinet_code":"E36077","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8040001042344","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。経営理念企業価値向上に貢献するVitalizeCompanyグループ我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。共通施策・コンセプト当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’sTeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。(2）経営戦略等当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、30年以上の実績を積み重ねてまいりました。システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供し、事業拡大を目指して参ります。ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守料、サービス利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立させつつ、新たな製品の研究開発、新サービス提供に繋げていくことが可能であります。また、ワークスタイルの変化と共に、クラウドサービスの利用拡大、ペーパーレス化、デジタルカタログ・電子ブックの配信、図面電子化などの流れが加速し、ソリューションサービスの需要拡大を見込んでおります。営業拠点としては、千葉、東京、大阪、秋田、金沢、広島、高松、福岡に拠点を置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。(3）経営環境新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報サービス産業においては、ビジネスシーンにおけるＤＸ推進の流れは加速しており、ＩＴ投資は今後も拡大していくものと予測しております。また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は収束に向かうとみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び資源価格の高騰と急速な円安の進行による物価の上昇等により、景気下振れリスクが高まり、日本経済は引き続き不透明な状況が継続するものと想定しております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の企業価値向上に貢献するライフサポーターグループとして、以下の施策に重点的に取り組み、企業競争力の向上に努めてまいります。①利益率の向上システムインテグレーションサービスにつきましては、従来の派遣型中心の受注から、より粗利率の高い請負型での受注にシフトし、派遣型は専門高度技術者を中心とした高単価での受注を目指すことで一人当たり売上高・利益率の向上を図ってまいります。ＣＡＤやデジタルマーケティングなどのソリューションサービスにつきましては、３ＤＣＡＤの市場シェア拡大及び、クラウドサービスの拡充・強化、電子書籍関連のWisebookにつきましても、クラウドサービスを展開する大手プラットフォーマーやパートナー企業へのOEM提供及び、サブスクリプション型サービスの拡充による中小規模事業者向けＤＸ支援サービスの拡大を図ることにより、売上高・収益率を向上させてまいります。②新規取引先及び、新規ビジネスの拡大各事業会社営業力のグループ全体活用推進、自社製品のブランド力強化及びパートナー企業との連携強化による開発体制の充実を図り、新規取引先の拡大を図ってまいります。特に、当社グループのサービスを基盤としたOEM提供など、収益モデルの多様化も併せて強化してまいります。また、ＤＸ関連のサービス実績を基にし、それらをカスタマイズすることで中小規模事業者向けのコンサルティングサービスをスピーディーに効率良く推進し、新規ビジネスの拡大にも取り組んでまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの持続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成は今後の重要な課題のひとつと認識しております。そのため、新卒採用からの技術者育成と併せて、即戦力としてのキャリア採用の他、定年退職後のシルバー技術者や、出産・育児休業後の女性システムエンジニアの登用、並びに地方エンジニア活用のためのニアショア開発拠点の拡充も積極的に行うとともに、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度により、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、ＤＸ推進に向けたコンサルティング要員や、ＰＭＰ（注１）資格取得者の増加とマネジメント教育の充実に加え、組み込み系やＡＩ（注２）技術者等の新技術に対応できる人材育成に注力してまいります。さらに、海外の開発パートナー企業との関係を強化し、より戦略的かつ継続的な人材確保を行ってまいります。④品質向上の取り組み当社の主要サービスであるシステムインテグレーションサービスでは、予期せぬ不採算案件の発生による収益性の低下リスクが懸念されます。今後の請負型ビジネスの拡大に対応するため、受注判定会議を設け、開発案件ごとに進捗状況やプロジェクトリスクを確認する品質パトロールを実施するなど、品質管理体制の改善を継続的に行うことで品質向上に取り組み、不採算案件の低減に努めてまいります。⑤Ｍ＆Ａによる業容の拡大当社グループは、事業拡大の効率的な手法の一つとしてＭ＆Ａを行っております。今後も、投資効果、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとのシナジー効果を十分に検討したうえで、当社グループの企業価値向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。（注）１．ＰＭＰとは、ProjectManagementProfessionalの略称であり、アメリカに本部を置く非営利団体ＰＭＩ（ProjectManagementInstitute）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であります。２．ＡＩとは、ArtificialIntelligenceの略で、ソフトウエアを用いて、人間の知能のはたらきの一部を人工的に再現したものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4N,,"}
{"company_name":"ＭＩＴホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4N","sec_code":"40160","edinet_code":"E36077","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8040001042344","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、安定的かつ持続的に成長し、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性と公平性を確保することにより、経営の効率化を高めるために以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。イ．株主の権利を尊重し、平等性を確保します。ロ．すべてのステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。ハ．企業の組織活動が社会に与える影響に責任を持ち、全てのステークホルダーからの要求に対して適切な意思決定をいたします。ニ．経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役６名（内、社外取締役１名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であり、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を目的として以下の体制を採用しております。また、当社が企業統治の体制として監査役会設置会社を採用している理由は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからであります。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。（注）経営推進センターは、総務グループ、経理グループ、品質コンプライアンス推進グループの各グループを統括する管理部門であります。また、当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されています。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を確認しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。議長：代表取締役社長増田典久構成員：代表取締役会長鈴木浩取締役中森将雄、三方英治、野山真二、池津学（社外取締役）監査役沼倉巧和、東園直樹（社外監査役）、山西啓司（社外監査役）ｂ．監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。議長：沼倉巧和（常勤監査役）構成員：東園直樹（社外監査役）、山西啓司（社外監査役）ｃ．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。人員は内部監査室長１名及び内部監査室員１名の体制で、内部監査年度計画に従い、当社グループ全体の業務執行状況を監査しその結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、そのフォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。なお、内部監査室の構成員は以下のとおりです。構成員：松葉徹（内部監査室長）、他１名ｄ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。原則年４回以上、また必要に応じて随時開催することとしており、同委員会は、代表取締役社長が委員長となり全取締役、顧問弁護士が委員を務めております。また、監査役がオブザーバーとして出席しております。同委員会では当社グループのコンプライアンスに関する教育の推進や課題に対する対応策の協議を行い、全社的なコンプライアンス体制の強化を図っております。なお、リスク・コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。議長：代表取締役社長増田典久構成員：代表取締役会長鈴木浩取締役中森将雄、三方英治、野山真二、池津学（社外取締役）和田倉門法律事務所高田剛（弁護士）ｅ．顧問弁護士当社は、法律上の相談及びアドバイスを受けるために顧問弁護士２名と契約しております。ｆ．会計監査人当社は監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、会社法上の監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運営していくことが経営の重要な責務であると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。内部統制システムの概要は以下の通りであります。ａ．取締役、執行役員及び従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）法令遵守体制の整備グループコンプライアンスに関する基本規程を制定し、当社グループ各社のコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努めます。代表取締役社長及びその他の業務執行取締役が出席するリスク・コンプライアンス委員会を年４回以上開催し、法令の遵守状況の確認を行います。(b）法令遵守に関する教育当社グループの役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に実施します。(c）内部監査室の設置当社グループの役職員等の適切な職務執行を確保するため、代表取締役その他の取締役から独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、代表取締役に対し直接報告します。(d）内部通報制度の整備当社グループは、法令・定款等の違反行為を予防・早期発見するための体制として、通報受領者（常勤監査役及び社外に指定する弁護士）に当社グループの役職員等が直接情報提供を行う内部通報制度を整備します。ｂ．取締役の職務に係る情報の保全及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書その他の情報の取扱いに係る規程に従い適切に保存及び管理を行います。ｃ．当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は「取締役会規程」に則り、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、遅滞なく業務執行の決定が行われる体制となっています。また、職務権限と責任を明確にして、適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任を明確にしています。ｄ．当社グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク分類ごとに各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況をコンプライアンス統括責任者が定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することにより、リスクの管理を行います。ｅ．当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）親会社その子会社・関連会社における取引等の公正性を確保する体制の整備親会社その子会社・関連会社との取引における公正性、適法性を確保するため、業務の総合的管理・指導にあたる適正な人員配置を行います。(b）親会社その子会社・関連会社に対する検査権・監査権の確保親会社による、当社グループ各社の業務に対する内部監査部門及び監査役の監査の実施を実効あらしめる体制を構築し、運用します。(c）親会社への子会社の重要事項の決定の事前承認と定期的な報告義務当社グループ各社は、関係会社管理に関する規程において、関係会社における経営上の重要事項の決定を事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、親会社への定期的な報告を義務付けております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(a）監査補助者の選任監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査補助者」という。）を必要とする場合に備え、取締役会は監査役の意見を聞いた上で、予め監査補助者となるべき使用人を選任します。監査役は、必要と認めるときはいつでも、当該使用人を監査補助者として監査役の職務を補助させることができることとします。(b）監査役への報告監査補助者は、監査補助業務に関して監査役に対して報告を行い、取締役に対してはこれらの義務を負いません。(c）監査補助者の人事上の独立性監査補助者による監査補助業務の遂行に影響を及ぼし又は支障となる可能性がある人事上の措置に関する事項は、監査役の同意を予め得た上で、取締役会において決定します。ｇ．当社グループ各社の役職員が監査役に報告するための体制(a）監査役への報告義務当社グループの役職員は、以下の場合には直ちに監査役に対して報告を行います。・重大な法令、定款違反又は不正行為を発見した場合・当社グループ各社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合・内部統制システムの体制及び運用等に関する重大な欠陥及び問題を発見した場合当社グループの役職員は、上記以外についても、監査役からの求めがある場合には監査役に対して報告を行わなければならないこととします。(b）監査役への報告を行った場合の処遇当社グループは、就業規則等の社内規程において、役職員が監査役への報告により、人事評価において不利益な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないよう明示的に定めております。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査役の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が、必要に応じて役職員に対して報告を求め、代表取締役社長その他の役職員、内部監査部門及び会計監査人と定期的及び適宜に意見交換を行うことができる体制を整備します。監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため必要と認める会議に出席できることとします。また、監査役は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の専門家を起用し、監査役の職務に関する助言を受けることができることとします。ｊ．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制(a）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体質を整備します。(b）取締役会の任務及び責任取締役会は、財務報告に係る内部統制の体制整備・運用に関して監督責任を有し、その整備・運用状況を監視します。(c）体制整備・運用の状況の評価財務報告に係る内部統制の体制整備・運用の状況を確認するための仕組みを整備します。ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断します。当社グループは、主管部署を定め、所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を収集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には主管部署を中心に外部機関と連携し、組織的に対処します。ロリスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき様々なリスクに対して、適宜対応できるような体制を整備・運用しております。具体的にはリスクを認識した際に代表取締役社長が委員長となり全取締役、顧問弁護士を委員としたリスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスクを最小化する対応を実践しております。また、反社会的勢力対策規程や対応マニュアル等を整備し、反社会的勢力からの攻撃に対応する対策を講じております。ハ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ニ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主に対しての機動的な利益還元を可能にするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ト責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。チ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等は、当該保険契約により損害を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4N,,"}
{"company_name":"ＭＩＴホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4N","sec_code":"40160","edinet_code":"E36077","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8040001042344","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は1,792,327千円となり、前連結会計年度末と比べて235,444千円の増加となりました。流動資産は1,331,101千円となり、前連結会計年度末と比べて230,618千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加132,459千円、受取手形及び売掛金の増加90,989千円によるものであります。固定資産は452,656千円となり、前連結会計年度末と比べて1,189千円の増加となりました。これは主に建物附属設備の増加37,765千円及び、繰延税金資産の減少36,123千円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は1,276,292千円となり、前連結会計年度末と比べて293,721千円の増加となりました。流動負債は693,030千円となり、前連結会計年度末と比べて125,489千円の増加となりました。これは主に1年内償還予定の社債の増加80,000千円によるものであります。固定負債は583,262千円となり、前連結会計年度末と比べて168,232千円の増加となりました。これは社債の増加170,000千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は516,034千円となり、前連結会計年度末と比べて58,277千円の減少となりました。これは主に新株発行による資本金及び資本剰余金の増加9,440千円、親会社株主に帰属する当期純利益45,416千円の計上、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少14,378千円、自己株式の取得による減少92,450千円によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。このような環境の下、当社グループは、2022年１月１日付で株式会社エーピーエスを連結子会社化いたしました。これにより、新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでおります。システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザーの開拓を積極的に推進してまいります。また、ソリューションサービスにおいては、自社製品のブランド力強化及びパートナー企業との連携強化により開発・販売体制を充実させ、新規取引先の拡大を図るとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,357,363千円（前期比12.7％増）、営業利益は120,124千円（同101.4％増）、経常利益は120,190千円（同97.7％増）、また、繰延税金資産を一部取り崩すこととし法人税等調整額39,365千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は45,416千円（同58.4％増）となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は5,129千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,129千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,149千円減少しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、513,748千円となり、前連結会計年度末と比べて132,459千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は177,379千円（前連結会計年度は128,736千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額103,751千円、減価償却費の計上額98,185千円による資金増加と、法人税等の支払額31,568千円の資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は123,094千円（前連結会計年度は144,452千円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更に伴う関係会社株式の取得による収入35,279千円の資金増加と、無形固定資産の取得による支出92,415千円、有形固定資産の取得による支出82,088千円の資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は78,174千円（前連結会計年度は50,552千円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入393,863千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出73,436千円、社債の償還による支出150,000千円、自己株式の取得による支出87,274千円の資金減少によるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注状況当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）販売高（千円）前期比（％）システムインテグレーションサービス3,943,771112.7ソリューションサービス413,592113.4合計4,357,363112.7（注）１．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の実績を記載しております。２．サービス間の取引については、相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通株式会社547,91314.2703,61916.1株式会社日立社会情報サービス676,99417.5595,08313.7株式会社ＮＴＴデータ・アイ402,21710.4355,5088.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は4,357,363千円（前期比12.7％増）となり、売上総利益は962,107千円（前期比20.0％増）となりました。主力のシステムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当期は、主要顧客からの受注が堅調に推移した中、新卒及び未経験中途採用を積極的に行うことでエンジニアの増員を達成し、通信系及び製造業をはじめとする産業系案件が拡大したことに加え、株式会社エーピーエスが手掛ける「GIGAスクール運営支援整備事業」に関連する案件が順調に拡大、当社グループへの新規加入により、顧客提案の共同実施やエンジニア要員の相互補填などのシナジー効果による受注も増加いたしました。その結果、売上高は3,943,771千円（前期比12.7％増）となりました。また、ソリューションサービスは、デジタルマーケティング、ＣＡＤソリューション、認証ソリューション及びドローンソリューションなどのその他サービスを行っております。当期は、クラウドサービスを展開する大手プラットフォーマーやパートナー企業へのＯＥＭ提供及び、サブスクリプション型サービスの拡充による中小規模事業者向けＤＸ支援サービスの拡大を図るとともに、認知度拡大を目的としたテレビＣＭを含む広告宣伝を積極的に実施したことにより顧客への提案機会が増加、新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続して行ってまいりました。その結果、売上高は413,592千円（前期比13.4％増）となりました。各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。ａ．デジタルマーケティングサービスデジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当期は、コロナ禍により延伸となっていた新規案件が当期において受注に繋がったことに加え、顧客のＤＸ推進を追い風に、企業向けのカスタマイズを含む「WISEBOOKプライベートサーバー版」の受注が拡大したことにより、売上高は166,000千円（前期比67.1％増）となりました。ｂ．ＣＡＤソリューションサービスＣＡＤソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当期は、テレワーク需要でのDynaCADライセンスの変更・追加販売による受注や、他社製品からの乗換促進を狙ったコスト見直しキャンペーンの実施などにより受注が拡大、３次元ＣＡＤ「DynaCADCUBE」の自治体導入が進んだことにより、ＣＡＤソリューションサービスの売上高は211,016千円（前期比10.3％増）となりました。ｃ．認証ソリューションサービス認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及び、入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。当期は、コロナ禍におけるリモートワークの定着によりオフィスセキュリティ需要が低下したことに加え、新サービスの食事予約クラウドシステムの商談リードタイムが当初想定より延伸したことにより、売上高は27,368千円（前期比56.0％減）となりました。ｄ．その他ソリューションサービス上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施する団体「DIA」（国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」）によるドローンソリューションサービスなどを行っております。当期は、コロナ禍の影響において、企業向けドローン操縦講習会の受注が減少したことにより、売上高は9,206千円（前期比22.7％減）となりました。売上原価及び売上総利益につきましては、システムインテグレーションサービスにおいては株式会社オレンジコンピュータ及び株式会社エーピーエスのグループ加入による売上拡大、ソリューションサービスにおいては、利益率の高いデジタルマーケティング及びＣＡＤソリューションサービスの売上拡大により、売上原価は3,395,256千円（前期比10.8％増）となり、売上総利益は962,107千円（前期比20.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当社グループの販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、支払手数料が７割以上を占めております。当期は、連結子会社の本社移転に伴う賃借料の増加やグループ子会社の加入による人件費の増加及び、広告宣伝等の販促費の増加により、販売費及び一般管理費は841,982千円（前期比13.5％増）となり、営業利益は120,124千円（前期比101.4％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、人材開発支援助成金などの助成金収入が大半を占めており、当期は9,154千円（前期比26.6％増）となりました。営業外費用は、金融機関からの借入金等に係る支払利息が大半を占めており、当期は9,088千円（前期比49.8％増）となりました。この結果、経常利益は120,190千円（前期比97.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、株式会社エーピーエスの子会社化に伴う段階取得に係る差益3,360千円を特別利益に計上し、株式会社ビーガルに関連する減損損失11,448千円を特別損失に計上いたしました。法人税、住民税及び事業税は18,969千円となり、また、繰延税金資産を一部取り崩すこととし法人税等調整額39,365千円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45,416千円（前期比58.4％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入又は新株発行による資金調達の検討を行っております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社グループの売上高の約90％はシステムインテグレーションサービスとなっております。システムインテグレーションにおいては、基準生産性を基にした工数管理が一般的な指標であることから、人月工数と売上高を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における上記指標は、人月工数の年間合計は6,177工数（前期比12.3％増）であり、その結果、売上高は3,943,771千円（前期比12.7％増）となりました。これらの指標につきましては、引き続き改善できるよう努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4N,,"}
{"company_name":"ＭＩＴホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4N","sec_code":"40160","edinet_code":"E36077","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8040001042344","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、株式会社エーピーエスの全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年１月１日に株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4N,,"}
{"company_name":"ＭＩＴホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4N","sec_code":"40160","edinet_code":"E36077","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"8040001042344","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループの株式会社ビーガルでは、国土交通省が推進する「CIM導入ガイドライン（注）」におけるロードマップに合わせて、現行のDynaCADシリーズ及び、３次元ＣＡＤ「DynaCADCUBE」機能拡張のための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,498千円となっております。なお、当社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）「CIM（ConstructionInformationModeling,Management）導入ガイドライン」とは、国土交通省が推進している取り組みであり、計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルを連携・発展させて、事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的とした取組みであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4N,,"}
{"company_name":"日置電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/01\/01－2022\/12\/31)","doc_id":"S100QB4O","sec_code":"68660","edinet_code":"E01999","period_end":"2022-12-31","period_start":"2022-01-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6100001010247","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1952年１月電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。1958年10月生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。1959年９月東京営業所（現首都圏支店）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転）1961年６月大阪営業所（現大阪支店）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転）1963年２月名古屋営業所（現名古屋支店）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転）1965年６月テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。1972年１月福岡営業所（現福岡支店）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）1972年９月生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖）1974年12月電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。1977年３月長野営業所（現長野支店）を本社内に設置。1978年２月電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。1978年10月活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。1979年３月静岡営業所（現静岡支店）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設）1979年４月札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）1979年７月電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。1979年８月東北営業所（現東北支店）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）1979年９月広島営業所（現広島オフィス）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）1982年４月神奈川営業所（現横浜支店）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）1984年11月北関東営業所（現北関東支店）を埼玉県川口市芝中田に開設。1986年７月実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。1990年５月新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。1991年７月社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。1993年２月独身寮「HIOKIロッジ」竣工。1993年６月品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。1994年３月保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。1995年６月創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。1996年２月インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。1996年７月科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。1997年12月環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。1998年４月米国にHIOKIUSACORPORATIONを設立。1998年９月日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。1999年４月エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年４月に日置電機㈱が吸収合併）2000年10月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖）2001年４月中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）2001年４月台湾に合弁会社「TKKHIOKICO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）2001年11月㈱東京証券取引所市場第二部上場。年月事項2002年１月アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）2002年10月中国に合弁会社「HIKINGTECHNOLOGYCO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）2003年12月㈱東京証券取引所市場第一部上場。2004年８月一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。2004年９月第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。2005年６月検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。2005年６月創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。2005年９月財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月公益財団法人に移行）2005年９月緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。2005年11月屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。2006年３月台湾に合弁会社「THTTECHNOLOGYCO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）2006年８月中国に天津駐在員事務所を開設。2006年９月本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。2006年11月東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。2006年12月プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置電機㈱が吸収合併）2007年４月中国に日置（上海）商貿有限公司（現日置（上海）測量技術有限公司）を設立。2008年11月第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。2009年４月2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。2010年４月インドにHIOKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡）2010年11月シンガポールにHIOKISINGAPOREPTE.LTD.を設立。2011年８月韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)2011年10月安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。2012年４月韓国にHIOKIKOREACO.,LTD.を設立。2012年６月台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)2012年12月2013年４月2013年11月2014年６月2015年３月2015年４月2016年５月2016年９月2017年３月2017年６月2018年６月2018年９月2020年10月2020年11月2021年９月2021年11月2022年４月上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖）健康増進センター竣工。クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。インドにHIOKIINDIAENGINEERINGPRIVATELIMITED（現HIOKIINDIAPRIVATELIMITED）を設立。独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。ドイツにHIOKIEUROPEGmbHを設立。台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。インドネシアにPT.HIOKIELECTRICINSTRUMENTを設立。金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。坂城工場を長野県埴科郡坂城町に開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4O,,"}
{"company_name":"日置電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/01\/01－2022\/12\/31)","doc_id":"S100QB4O","sec_code":"68660","edinet_code":"E01999","period_end":"2022-12-31","period_start":"2022-01-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6100001010247","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社（日置電機㈱）電気測定器の開発、製造、販売HIOKIUSACORPORATION米国市場における当社製品の販売日置（上海）測量技術有限公司中国国内グループの事業統括、経営管理日置（上海）科技発展有限公司中国市場における研究開発、製造、販売日置（上海）測量儀器有限公司中国市場における当社製品の販売HIOKISINGAPOREPTE.LTD.東南アジア市場における当社製品の販売PT.HIOKIELECTRICINSTRUMENTインドネシア市場における当社製品の販売HIOKIKOREACO.,LTD.韓国市場における当社製品の販売HIOKIINDIAPRIVATELIMITEDインド市場における当社製品の販売HIOKIEUROPEGmbH欧州市場における当社製品の販売台湾日置電機股份有限公司台湾市場における当社製品の販売また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。会社名主な事業内容その他日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4O,,"}
{"company_name":"日置電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/01\/01－2022\/12\/31)","doc_id":"S100QB4O","sec_code":"68660","edinet_code":"E01999","period_end":"2022-12-31","period_start":"2022-01-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6100001010247","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。（２）目標とする経営指標当連結会計年度は「売上高経常利益率20％」、「海外売上高比率70％以上」、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、これらの目標の達成を目指してまいりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）の構成要素のうち、売上高当期純利益率と総資産回転率の改善に向けた取り組みを各部門の事業計画と連動させることで、自己資本当期純利益率（ROE）の継続的な改善を進めてまいりました。「売上高経常利益率20％」、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」の目標は当連結会計年度において達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」の目標について、当連結会計年度の実績は63.9％と未達となりましたが、前連結会計年度から5.3ポイント上昇しました。なお、目標とする経営指標のうち「売上高経常利益率20％」につきましては、事業としての収益性を直接判断できることから、次期は「売上高営業利益率20％」にいたします。（３）中長期的な会社の経営戦略研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、今後も先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速することが予測され、特に世界中でEVシフトが進むことが見込まれております。また、EVシフトを前提にEVに搭載するバッテリーの高付加価値化、材料の完全リサイクル等バッテリーサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが活発になっており、それに伴う積極的な投資が期待されております。それと同時に、電源の開発、電気機器の省力化、航空機の電動化なども進み、電源の高性能化が求められるようになると予測しております。こうしたことから、自動車、電子部品、バッテリーといった市場においては、設備投資環境が引き続き堅調に推移すると見込んでおります。また、ウクライナ侵攻によるエネルギー問題を受け、主要国では再生可能エネルギーへの注目が高まっております。当社はこのような市場変化を捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を提供してまいります。さらに、「測る」という計測ソリューションから、新たな検査や試験の基準を創出し提供することで、お客様とともに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。また、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。さらに、目標とする経営指標の一つである「海外売上高比率70％以上」の達成を目指し、特定の地域に依存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。当連結会計年度においても、受注高及び売上高が大きく伸長しており、当社は急激な生産の増大に対処してまいりました。また、市場における半導体部品調達の長納期化が依然として継続し、生産のリードタイムが長期化しております。この結果、前連結会計年度末の受注残高48億円に対して当連結会計年度末の受注残高は69億円となっております。今後は外部環境の変化に対応し、一層効率の良い生産体制を構築してまいります。また、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となってサステナビリティ活動を推進すると同時に、DXに向けた取り組みも進めてまいります。当社は、目標とする経営指標として「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を定めております。今後も、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高めてまいります。また、事業としての収益性を直接判断できることから、次期は「売上高経常利益率20％」の目標を「売上高営業利益率20％」に変更し、この目標達成に当社グループ一体となって取り組んでまいります。こうした取り組みのもと、2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4O,,"}
{"company_name":"日置電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/01\/01－2022\/12\/31)","doc_id":"S100QB4O","sec_code":"68660","edinet_code":"E01999","period_end":"2022-12-31","period_start":"2022-01-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6100001010247","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的責任を果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役８名（うち４名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として独立役員として指定している社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。指名委員会、報酬委員会は随時開催いたします。当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社は、2001年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制といたしました。また、意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的執行に関して審議しております。各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議代表取締役社長岡澤尊宏◎○○取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長巣山芳計○◎◎取締役常務執行役員最高技術責任者（CTO）兼最高情報責任者(CIO)サステナビリティ推進担当久保田訓久○○取締役執行役員最高マーケティング責任者（CMO）鷹野保直○○取締役（社外）大辻純夫○◎○取締役（社外）田村義晴○○○取締役（社外）丸田由香里○○○取締役（社外）馬渡修○○○常勤監査役大野俊子○○常勤監査役村田英典○◎監査役（社外）小川直樹○○監査役（社外）弓場法○○その他（執行役員等）－12名会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。ｂ.企業統治の体制を採用する理由次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。イ．監査役制度の採用と監視機能の強化会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化取締役会を少人数構成（８名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（４名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。ｂ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長級の役職者を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。当社の当該取締役及び部長級の役職者は子会社の取締役会に出席し、又は報告を受けて事業活動に関する評価を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築を図っております。子会社の取締役及び使用人は、「関係会社職務権限規程」に基づき当社への決裁申請及び報告を適切に行うことを通じて子会社の適正な経営管理を行っております。子会社の取締役及び使用人は、当社グループ内において法令上疑義のある行為等を発見した場合には当社の内部通報制度を利用できるものとしております。当社監査室は「内部監査規程」に基づき、子会社における内部統制の体制と運用状況に関する監査を実施しております。その結果を監査対象先の責任者に通知し、改善を求めるとともに、当社代表取締役社長、取締役会及び監査役会に対してその内容を適時に報告することにより、子会社における業務の適正化に努めております。ｃ.リスク管理体制の整備状況当社はリスクアセスメントと未然防止手続、リスクが顕在化した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」、「危機対応規程」及び要領等を全社的に整備しております。代表取締役社長は当社及び子会社のリスク管理を総括すると同時に、社外取締役を除く取締役及び部長級の役職者は当該規程に従って各部門及び子会社におけるリスク管理業務を遂行し、グループ全体のリスクの回避及び損失の軽減に努めております。さらに当社及び子会社のリスクアセスメントの結果について、毎年定期的に経営会議で評価し、その評価結果を取締役会に報告することとしております。また、各部門における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等について全社横断的な委員会組織を設けております。ｄ.責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ｅ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることによって、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。ｆ.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｇ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、全て累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｈ.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｉ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4O,,"}
{"company_name":"日置電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/01\/01－2022\/12\/31)","doc_id":"S100QB4O","sec_code":"68660","edinet_code":"E01999","period_end":"2022-12-31","period_start":"2022-01-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6100001010247","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、重点市場の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、幅広い地域で好調に推移いたしました。この結果、受注高は前連結会計年度比16.9％増と大きく伸長いたしました。中国上海市のロックダウンにより顧客への製品出荷ができない状況及びその影響は既に解消されております。しかし、一部の当社製品で部品欠品による出荷停止の状況が長期化いたしました。第３四半期連結会計期間末の受注残高85億円に対して当連結会計年度末の受注残高は69億円となりましたが、依然として高い水準で推移しております。開発面では、重点市場の顧客へ試作品を貸出し、顧客の要望に柔軟に対応するアジャイル開発を進める一方で、部品需給の逼迫を踏まえ、引き続き代替部品での生産が可能となるよう既存製品の設計変更に取り組んでまいりました。新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、既存の研究棟内に協創ラボを新設することを決定し、顧客と協創できる空間と最新設備の導入に向けた準備を進めてまいりました（2023年３月末竣工予定）。生産面では、生産量の増加に対応するため、本社工場における生産・物流の動線改善に向けた増床・増築工事を進め、当連結会計年度末に竣工いたしました。また、引き続き円滑な生産に向け、購買先との緊密なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めました。販売面では、社内公募制度等も利用し海外販売子会社への人員配置を強化し、当該地域における業績伸長に向けた取り組みを進めてまいりました。利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから売上原価を押し上げております。一方で、為替相場が当初の想定に比べ円安に推移し売上高が増加したことは、増益要因となりました。以上により、当連結会計年度における業績は、売上高343億71百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益70億70百万円（同23.0％増）、経常利益72億87百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億30百万円（同17.9％増）になりました。当社の目標とする経営指標のうち「売上高経常利益率20％」及び「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」につきましては、当連結会計年度において目標を達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」につきましては、当連結会計年度の実績は63.9％と未達となりましたが、前連結会計年度から5.3ポイント上昇いたしました。当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が減少いたしましたが、原材料及び貯蔵品が増加したため、前連結会計年度末と比較して42億14百万円増加し、406億５百万円になりました。負債は、買掛金及び未払費用が増加したため、前連結会計年度末と比較して８億89百万円増加し、78億26百万円になりました。純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して33億25百万円増加し、327億79百万円になりました。なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して24億円減少し、118億36百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、12億41百万円の収入（前連結会計年度比73.6％減）になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益72億83百万円及び減価償却費11億52百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加額40億16百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、14億75百万円の支出（同78.5％増）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、24億55百万円の支出（同71.1％増）になりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。a.生産実績当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比（％）自動試験装置（千円）3,332,156100.2記録装置（千円）4,956,716111.1電子測定器（千円）18,179,364125.6現場測定器（千円）6,743,741113.4周辺装置他（千円）1,702,712114.6合計（千円）34,914,691117.6（注）金額は売価換算価額で表示しております。b.受注実績受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）自動試験装置3,247,95089.61,397,780101.8記録装置5,063,053111.7526,486101.7電子測定器19,463,965125.14,116,216171.6現場測定器6,967,788116.5753,249172.7周辺装置他1,700,941116.3155,039103.0合計36,443,699116.96,948,772142.5c.販売実績(a)製品の分類別実績当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比（％）自動試験装置（千円）3,223,58698.0記録装置（千円）5,054,450117.6電子測定器（千円）17,745,841125.3現場測定器（千円）6,650,739110.8周辺装置他（千円）1,696,492108.0合計（千円）34,371,110117.2(b)顧客の所在地別実績当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比（％）国内（千円）12,400,550102.2海外アジア（千円）16,954,138129.0アメリカ（千円）2,619,452117.2ヨーロッパ（千円）1,859,027131.2その他の地域（千円）537,940135.3計（千円）21,970,560127.8合計（千円）34,371,110117.2（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、デバイス、エネルギーの重点市場の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、幅広い地域で好調に推移いたしました。この結果、当社グループの売上高、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を上回り、２年連続で過去最高の結果になりました。また、目標とする経営指標の一つであります売上高経常利益率につきましては、20％を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、計測器需要が国内外で好調に推移し、人件費及び経費は増加したものの、売上高が大幅に増加したことにより、経常利益は前連結会計年度を上回り、売上高経常利益率は21.2％と２年連続で目標を達成することができました。なお、事業としての収益性を直接判断できることから、次期は「売上高経常利益率20％」の目標を「売上高営業利益率20％」に変更し、この目標達成に当社グループ一体となって取り組んでまいります。売上高営業利益率を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、バッテリー、デバイス、エネルギーの各分野に向けて顧客密着で高付加価値製品の開発を進め、製品を販売してまいります。目標とする経営指標の一つであります自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度は売上高当期純利益率が高い状態を維持したことから、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度から0.8ポイント上昇し、17.1％になりました。また、もう一つの目標とする経営指標であります海外売上高比率につきましては、70％以上を目標に掲げております。当連結会計年度の実績は63.9％と未達となりましたが、前連結会計年度から5.3ポイント上昇いたしました。これはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の幅広い地域における計測器需要が引き続き堅調に推移したことに加え、同地域に対する拡販策が奏功し、売上高が伸長したことによるものであります。今後は、海外販売子会社及び中国における研究開発等を担う孫会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り、海外売上高の伸長を目指してまいります。なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は、次のとおりであります。（自動試験装置）ベアボード検査装置は高精細化が進む半導体市場、また実装基板検査装置は電子化が進む自動車市場の高度な要求に支えられ、売上高は高い水準で推移いたしました。それと同時に高付加価値製品へのシフトが進み、事業の採算性が大幅に向上いたしました。この結果、売上高は32億23百万円（前連結会計年度比2.0％減）になりました。（記録装置）予兆保全等の既存分野に加え、世界の市場においてエネルギーを有効利用するための熱エネルギー管理の高度化が進んでいることから、高速で高精度なデータロガーの需要が拡大しております。また、これに加えてバッテリー評価向けの高耐圧多チャネルのデータロガーの売上高も、前連結会計年度に引き続き大幅に伸長いたしました。この結果、売上高は50億54百万円（同17.6％増）になりました。（電子測定器）中国、韓国市場を中心としたバッテリー市場の設備投資は引き続き活発であり、その動きはヨーロッパやインド等の他の地域にも波及し始めております。当連結会計年度は引き続きこの市場に向け、EV用リチウムイオンバッテリーの安全性を高める検査装置や、材料の研究開発用途向けの製品等、集中的に新製品を投入いたしました。また、脱炭素化への流れも引き続き活発であり、当社が競争優位性を有する電気エネルギー計測の分野においても高成長が続いていることから、より信頼性の高い測定を実現する新型電流センサシリーズを市場に投入いたしました。この結果、売上高は177億45百万円（同25.3％増）になりました。（現場測定器）再生可能エネルギーの増加による電源の分散化が進み、データセンターや通信インフラ等、電気設備の保守メンテナンスの重要性が高まる中、現場における作業効率を向上させるためIoTに対応した現場測定器を拡充してまいりました。また、当連結会計年度はこうした現場測定器が世界中からクラウドへ接続できる機能をソフトウエア群に搭載し、グローバルに作業効率を向上させるサービスを提供いたしました。この結果、売上高は66億50百万円（同10.8％増）になりました。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4O,,"}
{"company_name":"日置電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/01\/01－2022\/12\/31)","doc_id":"S100QB4O","sec_code":"68660","edinet_code":"E01999","period_end":"2022-12-31","period_start":"2022-01-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6100001010247","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4O,,"}
{"company_name":"日置電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/01\/01－2022\/12\/31)","doc_id":"S100QB4O","sec_code":"68660","edinet_code":"E01999","period_end":"2022-12-31","period_start":"2022-01-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6100001010247","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。当連結会計年度における成果としましては、中国国内におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け株式会社日本総合研究所等の５社と協定を締結し、診断技術とバッテリー関連の計測器を提供してまいりました。また、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ、水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供を強化いたしました。また、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会に加入いたしました。さらに、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、既存の研究棟内に協創ラボを新設することを決定し、顧客と協創できる空間と最新設備の導入に向けた準備を進めてまいりました（2023年３月末竣工予定）。また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。当連結会計年度は連結売上高が前連結会計年度比で大きく伸長したことから指標とする10％を下回りましたが、研究開発費は前連結会計年度の実績を上回っております。当社は連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、今後も売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は2,725百万円（売上高比9.3％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,081百万円（同9.0％）であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4O,,"}
{"company_name":"ジャパニアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4Y","sec_code":"95580","edinet_code":"E37911","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001036275","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※１)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。年月概要1999年12月IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円)2001年４月神奈川県横浜市西区に本社を移転2005年３月現在地に本社を移転2007年１月資本金を2,000万円に増資2007年８月関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現大阪事業所)を開設2008年１月受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設2013年６月プライバシーマーク(※２)取得(第21000766号)2013年８月エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はAiPcollegeと統合)を開設2015年７月北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現宇都宮事業所)を開設2016年６月九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現福岡事業所)を開設2016年９月ISMS(※３)認証取得(ISO27001\/IS653164)2017年３月関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現大宮事業所)を開設2018年１月東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所(現仙台オフィス)、京都オフィス(現在は大阪事業所と統合)を開設2018年２月東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現名古屋事業所)を開設2018年９月関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社\/新宿営業所(現東京事業所)、AiPcollegeを開設2019年４月関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィス(現在は大阪事業所と統合)を開設2020年３月一般社団法人日本ディープラーニング協会(※４)(※５)賛助会員入会2020年５月先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設2022年４月関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィスを開設2022年９月東京証券取引所グロース市場に上場［用語解説］※１．ものづくり当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。※２．プライバシーマーク個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。※３．ISMSInformationSecurityManagementSystem(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。※４．ディープラーニング人工知能に関わる分析技術である機械学習の一つで、人間の脳の情報処理を数理モデルとして表したニューラルネットワークという分析手法を拡張し、高精度の分析や活用を可能にした手法を指します。※５．日本ディープラーニング協会ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指すことを目的として設立された協会です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4Y,,"}
{"company_name":"ジャパニアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4Y","sec_code":"95580","edinet_code":"E37911","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001036275","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。＜先端エンジニアリング事業の概要＞先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことです。次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができております。また、全国主要都市を中心に９拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。2020年には、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」に加盟し、AIを今後の企業成長における重要分野として位置付け、さらなる事業拡大に取り組んでおります。さらに現在は、AI・クラウド・次世代通信など新規領域のプロジェクトに対して東京支社を中心として全拠点で技術の提供が可能となりました。尚、当社の使用している「先端」とは、当社が従来取り組んでまいりました既存領域に加え、新たに取り組んでいるAI・クラウドなどの新規領域に関して提供している技術を指しております。(1)オンサイト型開発支援当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができております。①派遣契約派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事いたします。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。③準委任契約準委任契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、受託した業務を行うものであります。(2)受託開発当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっております。東京支社では、AI・クラウドを中心とした先端テクノロジー分野に強いエンジニアが在籍しているため、先端テクノロジーを必要とするもリソース不足に悩む顧客の課題解決に役立てることができております。なお、当社の事業領域としては、以下のものが挙げられます。①ソフトウエア：Webシステム・Webアプリケーション・業務系システム・組み込み系システム・金融系システム・公的機関システムの開発、ソフトウエア評価②インフラ：ネットワークの設計・構築、サーバーの設計・構築、仮想基盤の構築・運用、クラウド環境の構築・移行支援、システム運用・保守、セキュリティ対応③メカトロニクス：自動車\/車載機器・OA機器・デジタル機器・ロボットの設計(機構設計、構造設計)、CAE(※１)解析、生産技術④エレクトロニクス：自動車\/車載機器・OA機器・デジタル機器・ロボットの設計(電子回路設計、デジタル設計、LSI(※２)設計、ハーネス設計)、EMC(※３)試験⑤AI：自然言語処理(※４)による対話システムの研究・分析、画像処理(※５)による発電設備の点検・分析、ディープラーニングによるロボット動作の研究、次世代通信基地局のデータ分析［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［用語解説］※１．CAEComputerAidedEngineeringの略称。強度、熱、振動、流体など、さまざまな模擬実験をコンピューター上で行う技術を指します。※２．LSILargeScaleIntegrationの略称。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品(素子)を、一つの半導体チップに組み込んだ集積回路を指します。※３．EMCElectromagneticCompatibility(電磁両立性)の略称。機器が発する電磁波が周囲の機器に影響を与えず、他からの電磁波の影響を受けずに動作する性能を指します。※４．自然言語処理人間の言語(自然言語)をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。※５．画像処理テレビ映像、写真、図面などの視覚情報をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4Y,,"}
{"company_name":"ジャパニアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4Y","sec_code":"95580","edinet_code":"E37911","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001036275","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「先端テクノロジーで日本の明日に新たな価値を提供する」を経営理念に掲げ、AI・IoT・クラウドをはじめとした先端テクノロジーが新しい時代を切り開く中で、変化に順応するだけでなく新たな可能性を追求し、より付加価値の高いサービスを提供できる、選ばれる会社を目指して事業を行ってまいります。当社は、経営理念の実現に向け、以下を経営方針としております。①就業者に選ばれる会社になる高めあえる仲間と共に能力を最大限に発揮できる、働きがいのある環境を提供し、社員とその家族が誇りを持てる会社になります。②お客様に選ばれる会社になる確かな技術と誠実な対応でお客様の変革と価値創造に貢献し、常に信頼される会社になります。③コミットメント（必達目標）をやりとげる高い目標に挑戦しやり遂げることで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーの期待に応えられる会社になります。(2)経営環境当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画していることから、オンサイト型開発支援に対する需要に大きく依存しております。また、当社のエンジニアの８割はITエンジニアとなっており、IT人材の需要に依存しております。経済産業省の取りまとめた「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果(2019年3月)」によれば、IT需要の拡大にもかかわらず国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高いといわれており、2030年にはIT人材が約16万人から約79万人不足すると推計されております。「高位シナリオ」（グラフ上段の矢印）IPA（情報処理推進機構）企業アンケート調査の回答（約3～9%）に基づいてIT需要が拡大すると想定した場合「中位シナリオ」（グラフ中段の矢印）「高位シナリオ」と「低位シナリオ」の中間の成長率（約2～5%）でIT需要が拡大すると想定した場合「低位シナリオ」（グラフ下段の矢印）各種調査会社等の市場成長予測や国内の実質GDP伸び率を参考にした成長率（1%）に応じてIT需要が拡大すると想定した場合そのため、IT人材の獲得競争が激化しており、流動性が高まっていることは機会でもあり脅威でもあると考えております。一方、日本経済全体は、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により急激な減速に転じ、景気回復に向けた財政・金融政策による景気浮揚策が講じられましたが、新規感染者数は依然として高い水準を維持しており、雇用環境も含め先行きが一層不透明な状況になりました。多くの企業で働き方改革を目的としたリモートワーク等のIT投資の需要があった一方、製造業を中心に投資抑制などがあり、需要は停滞傾向にあります。特に、新型コロナウイルス感染症の影響について以下のように分析しております。①経営環境について政府の各種政策の効果やワクチン接種の進展、及び経口治療薬の普及等により経済社会活動が正常に向かうことが期待されておりますが、引き続き感染拡大の波を繰り返していることから経済が再び減速する可能性があり、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。IT業界においては、民間企業によるIT投資はリモートワークの推進により需要が拡大しており、ITインフラ整備の動きは、今後も継続すると考えられます。このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に与える影響について「マイナス影響」と「プラス影響」に大別して以下の通り認識しており、今後はプラス影響が更に顕在化していくものと考えております。マイナス影響・先行き不透明、景気後退に伴う民間企業の設備投資の減少・部材の納入遅れによる工程遅延・感染症対策に伴うコストの増加等プラス影響・生活、社会、通信インフラの整備・リモートワーク環境の整備に伴うクラウドサービスの増加・リモートワーク、オンライン化に伴う経費の削減等②感染防止対策についてオンサイト型開発支援業務においては顧客企業の方針に沿って対策を実施しております。受託開発業務及び管理部門においては、社員及びその家族並びに協力会社など、関係者の健康と生命の安全確保の観点から新型コロナウイルス感染症に対するガイドラインを従業員へ示し、感染状況・政府方針を踏まえ、リモートワークの促進、協力会社への指導などの感染防止対策を講じております。③今後の業績への影響及びその前提となる仮定新たな変異株の出現により新型コロナウイルスの感染が拡大することで経済が停滞するおそれがあり、景気は依然として先行き不透明な状況にありますが、当社の今後の業績を予想するにあたっては、「国内の経済活動の持ち直しにより、企業のIT投資意欲の更なる増大を見込んでおり、今後も高い需要の継続が見込まれる。」と仮定しております。このような環境の下でも、エンジニア数を毎年増加することにより、サービス提供力を維持・拡大しており、国内の７つのエリアに９つの拠点を設置し、エリア毎のニーズに応じたサービスを提供することで、第23期には売上高の約７割（6,222百万円）を上場企業及び上場グループ企業が占めており（上場グループ企業34％、東証プライム上場企業37％、東証スタンダード上場企業４％、未上場企業25％）、また、売上高の約６割（5,142百万円）を取引年数５年以上の顧客が占めており（10年以上21％、５年以上41％、５年未満38％）、上場企業を中心に継続的な取引を行っております。(3)経営戦略オンサイト型開発支援を中心に事業を展開し、多様化かつ高度化する顧客のニーズに対して柔軟にサービスを提供できるよう、更なるエンジニアの増強に力点を置くことを中期経営計画の柱に据えております。先端エンジニアリング事業を推進していくために、事業領域を下表の通り既存領域と新規領域に分類した上で、拠点ごとに中心とする事業領域を定めることで、より高度な案件に対するサービスの提供を可能としております。事業領域分類東京支社神奈川支社その他拠点ソフトウエア既存領域〇〇〇インフラ既存領域〇〇メカトロニクス既存領域〇〇エレクトロニクス既存領域〇〇Salesforce新規領域〇〇クラウド新規領域〇〇AI新規領域〇〇※〇：中心とする事業領域（〇のない事業領域についても全拠点でサービスを提供しております）中期経営計画では、エンジニア数の増加及びエンジニアの技術力向上によりサービス提供力を強化することで取引の拡大を図る方針としております。既存領域においては、多様な人材を採用し、エンジニアのスキルに応じたプロジェクトへの参画や、技術研修による技術力向上により、既存顧客を中心にサービスを提供することで取引の維持・拡大を図っております。新規領域においては専門知識を持った人材の採用に加え、既存領域に属するエンジニアの技術転換及び資格取得により、専門性の高いサービスを提供することで、新規市場への進出を含めた取引の拡大を図っております。エンジニアの保有資格一覧（2022年11月現在）情報処理技術者試験（261人）・応用情報技術者・基本情報技術者・データベーススペシャリスト・ネットワークスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリスト・情報セキュリティマネジメント・情報処理安全確保支援士ベンダー認定資格（322人）・AWS認定資格・Cisco認定資格・JSTQB認定テスト技術者資格※ISTQBPlatinumPartner認定・Oracle認定資格・Microsoft認定資格・Salesforce認定資格※Salesforceコンサルティングパートナー認定その他の資格等（374人）・LinuC（旧：LPIC）・Python3エンジニア認定基礎試験・Python3エンジニア認定データ分析試験・G検定・E資格・統計検定・情報処理検定・3次元CAD利用技術者試験・電気主任技術者・デジタル技術検定その他また、企業として内部管理体制をより高いレベルに引き上げ、内部統制の有効性の向上に努めております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、売上高成長率及び経常利益成長率を経営指標としております。また、当社の売上高は概ねエンジニア数×稼働率×一人当たり売上高で算出できること、及びエンジニア数の増加に直結する採用紹介料が販売費及び一般管理費の10％以上を占めること、並びに稼働率と一人当たり売上高が売上総利益率に連動していることから、エンジニア数、稼働率、一人当たり売上高を経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとしております。エンジニア数については、第21期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い一時的に採用を抑制したものの、第19期より毎期、純増しております。稼働率については、第20期にエンジニア数を大幅に増加したこと及び第21期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い、オンサイト型開発支援の需要が停滞したことから一時的に低下しましたが、顧客企業先によるテレワークの推進に伴いITインフラ整備の需要が拡大したことから、第22期以降は回復しました。一人当たり売上高については、第20期より育成人材を積極的に採用していること及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い、稼働率が低下したことにより一時的に下がりましたが、第22期以降は稼働率の回復に伴い上がりました。(エンジニア数、稼働率、及び一人当たり売上高)回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2018年11月2019年11月2020年11月2021年11月2022年11月エンジニア数(人)8081,0261,0881,1461,320稼働率(％)95.794.992.195.495.9一人当たり売上高(千円／月)539541538563571※エンジニア数：期末時点のエンジニア在籍数※稼働率：（月ごとのエンジニア稼働数の合計）÷（月ごとのエンジニア在籍数の合計）×100※一人当たり売上高：年間の売上高÷（月ごとのエンジニア稼働数＋ビジネスパートナーの稼働数の合計）※エンジニア数、エンジニア在籍数、エンジニア稼働数には臨時従業員を含む(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業領域の拡大これまでソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクス関連の既存領域において顧客に当社のエンジニアを派遣契約あるいは請負契約等により事業を進めてまいりましたが、これに加え、新規領域においても顧客から選ばれるよう、以下のような分野へ進出する必要があると認識し、その提供を開始し、また拡大を進めてまいります。(Salesforce(※１))・システム導入\/移行支援・機能追加\/カスタマイズ・他システム連携作業・システム運用\/保守(クラウド)・クラウド基盤の設計\/構築\/運用\/開発\/保守(主にAWS(※２)、GCP(※３)、Azure(※４)などの基礎基盤)・オンプレミスからクラウド基盤への移行・ハイブリッドクラウドの設計\/構築(AI)・Python（※５）を活用したAIプロダクト開発・ビッグデータを活用したデータ分析・画像及びテキストデータのAnnotation（※６）業務②人材の確保既存領域においては、戦略的な採用体制と募集基準等により継続的に多くの人材を確保することができております。新規領域においては、人材獲得競争が激化を極め採用難易度がますますたかまっております。経営方針の確実な達成のために、新規領域における採用強化と教育体制の再構築を行い、専門性の高い技術を有した人材の確保と育成に取り組んでまいります。③働き方改革による管理部門の生産性最大化社員が安心して働くことのできる環境を提供すべく、全社的に在宅勤務手当を導入するなどの取り組みにより在宅勤務を推奨してまいります。また、同時に生産性を高めるためにデータの可視化、事務作業の自動化、契約\/申請の電子化などのDX(※７)を推進することが重要であると考え、それらの実現を目指してまいります。④財務基盤の安定当社は、本書提出日現在において、必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、借入金等の負債もないことから、財務上の課題はないものと判断しております。ただし、発生可能性としては低いものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害等の不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関と当座貸越契約を締結しております。⑤持続的な成長の実現当社は、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。SDGs(※８)をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。１.事業活動に伴う環境負荷の低減帳票の電子化によるペーパーレスの推進や、リモートワークによるCO2排出量の削減を通した環境改善により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。(７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに)(12.つくる責任つかう責任)(13.気候変動に具体的な対策を)２.事業活動を通じた社会貢献インフラ、クラウド技術の提供によるICT教育の支援や、AI技術の提供による先端テクノロジー普及の支援を通した社会貢献により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。(４.質の高い教育をみんなに)(８.働きがいも経済成長も)(９.産業と技術革新の基盤をつくろう)３.上場企業としてのガバナンス体制の強化コンプライアンスの徹底や、積極的な情報開示を通した企業統治により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。(17.パートナーシップで目標を達成しよう)［用語解説］※１．SalesforceSalesforce.com社により提供されている顧客管理システムや営業支援システムを中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。※２．AWSAmazonWebServicesの略称。Amazon.com社が提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。※３．GCPGoogleCloudPlatformの略称。Google社が提供するクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。※４．AzureMicrosoftAzureの略称。Microsoft社が提供するクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。※５．Pythonプログラミング言語の一つで、Webサービスの開発や人工知能の開発などに使われております。※６．Annotation機械学習において、データに注釈を付けて意味づけすることを指します。※７．DXDigitalTransformation(デジタルトランスフォーメーション)の略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指します。※８．SDGs世界(地球)には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも2030年までに解決すべき重要な問題について、「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals)」として17個の目標(テーマ)を国連が定めたもので、英語の頭文字をとって、SDGs(えすでぃーじーず)と呼んでおります。世界中の人々が協力して、目標の達成に取り組むことで、社会課題を解決し、世界中の人々が、誰一人取り残されることのない社会を目指すものです。「自分の幸福のためだけに頑張る」のではなく、「社会全体、世界全体の幸福に向かって協力する」ための目印となるものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4Y,,"}
{"company_name":"ジャパニアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4Y","sec_code":"95580","edinet_code":"E37911","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001036275","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視しております。「透明性と説明責任の向上」のために当社は、社外取締役及び社外監査役の視点から経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正かつタイムリーな情報開示を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治体制の概要当社は、企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社の形態を基礎として、社外取締役２名、社外監査役２名による監督・監査の強化を図り、次のようなコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。イ．取締役・取締役会構成員：西川三郎、松島亮太、西川明宏、村上信一、大澤英俊(社外取締役)、齊藤道子(社外取締役)当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され毎月１回以上の開催を原則とし、経営の意思決定機関として法定事項及び業務執行に関する重要事項の審議、決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。ロ．監査役・監査役会構成員：佐藤勉(常勤監査役)、長清達矢(社外監査役)、作野周平(社外監査役)当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、コンプライアンス、経営方針に基づく業務執行状況、コーポレート・ガバナンスの観点から会社運営が適切な内部統制システムのもとに適法かつ妥当に行われているかを監査しております。監査役会は、毎月１回の開催を原則としております。ハ．内部監査室内部監査室は内部監査規程に基づき、定期的に各部門の業務執行が有効かつ適正に行われているか及びコンプライアンスの監査を実施しております。内部監査室は当社の財務報告に係る内部統制の要としても機能しております。ニ．経営会議構成員：西川三郎、松島亮太、西川明宏、村上信一、神奈川支社長、東京支社長、人事総務部長、財務経理部長当社の経営会議は、毎月１回以上の開催を原則とし、業務執行の意思決定機関として業務執行に関する事項の審議、決定の他、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、審議、及び報告を行っております。ホ．リスク・コンプライアンス委員会委員長：管理担当取締役副委員長：事業担当取締役構成員：人事総務部長、財務経理部長、事業企画課長、常勤監査役、内部監査室長、当該部門長(適宜)当社は、管理担当取締役を委員長として、関係部署幹部等で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス、事業運営上のリスクの洗い出し等のリスクマネジメントの周知徹底と実行を担っております。なお、企業の社会的役割という視点から、上記の各機関による業務執行に対するけん制作用の確保、コンプライアンスの尊重に加えて、タイムリーな企業情報の開示を実施することにより、株主に限らず、従業員、取引先等多様なステークホルダーとの友好関係維持に努めております。ヘ．会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ト．指名・報酬委員会委員長：大澤英俊(社外取締役)構成員：西川三郎、齊藤道子(社外取締役)当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。b.当該体制を採用する理由当社は、機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。監査役会設置会社を選択したのは、取締役会からの独立性が強く独任制の監査が可能なこと、任期が４年と長く成長フェーズの当社において、知見の蓄積や執行側との信頼関係の構築が可能であること、常勤監査役を中心とした監査役監査を推進することが可能なことが主な理由になります。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンス強化のためには、内部統制システムの充実が必須であると認識しております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における有効かつ効率的な意思決定と透明性の高い公正で信頼性の高い経営の実現を重要な目的と考えております。業務の適正を確保するための体制づくりと管理体制のより一層の整備を図るため、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。当社の内部統制システムは、以下のとおりであります。なお、継続的に体制の見直しを図り、より適正かつ効率的なシステムの構築に努めてまいります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会規程に従って取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、監査役による業務監査によって取締役の職務の執行が法令及び定款に反していないことを監視する。内部監査規程に従って定期的な内部監査を実施することによって、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に反していないことを監視する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規程類に従って取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録し保存する。また、取締役及び監査役は文書を常時閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理に関しては、リスク管理規程を定め、同規程に従ってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置して危機管理にあたることとし、迅速な対応によって損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。ｄ．企業集団における業務の適正を確保するための体制現在、子会社は存在しないが、将来的にこれを設立する場合には、関係会社管理規程等を整備の上、グループ全体での内部統制の徹底を図る。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべく使用人を置くこととする。補助使用人は兼務を可とするが、当該職務を執行する場合には取締役及びその他の使用人からの指揮命令を受けないものとする。ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は取締役会を始めとする重要な会議に出席し、取締役及び使用人に対し、業務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。取締役及び使用人は、法令及び定款に反することが発生した場合の他、当社業務並びに業績等に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合には、速やかに監査役に報告する。ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は定期的に取締役とミーティングをもち、業務の状況のヒアリングを行う。また、内部監査室や会計監査人とも密に情報交換を行い有効な監査を行う。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。ｉ．反社会的勢力に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。人事総務部総務課を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じることとする。ロ．リスク管理体制の状況当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持を重要な課題と認識しております。事業運営上のリスクに加え、災害・事故に適切に対処できるようリスク管理規程を定め、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク管理を推進しております。各部門の担当者は、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員会に報告することになっております。また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整えております。ハ．取締役の任期当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の定数当社は、取締役の定数を６名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．自己株式の取得当社では、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を確保するためであります。リ．取締役及び監査役の損害賠償責任(責任限定契約の概要)当社は、取締役(取締役等であった者を含む。)との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であることを除く。)との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。なお、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。これらは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4Y,,"}
{"company_name":"ジャパニアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4Y","sec_code":"95580","edinet_code":"E37911","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001036275","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大等による行動規制緩和などにより、景気に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー資源や原材料価格の高騰によるインフレ懸念や急激な円安が進行するなど、変動の大きな状態が続きました。このような中、ITインフラ整備やDX等に対し、民需、官需とも積極的な投資もあり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高を増加させることができました。一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用したことに伴い、売上原価は増加しましたが、稼働率の改善や一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率は良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加し、営業外費用は、2022年９月の株式上場に伴う一時的な上場関連費用が発生したことにより増加しました。これらの結果、売上高は8,324,606千円(前期比14.9％増)、営業利益は611,390千円(同78.9％増)、経常利益は615,204千円(同69.4％増)、当期純利益は442,252千円(同60.3％増)となりました。なお、当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の流動資産合計は、前事業年度末と比べ761,086千円増加し、3,631,732千円となりました。主な要因は、現金及び預金が642,085千円増加し、売掛金及び契約資産が151,925千円増加し、電子記録債権が13,922千円減少したこと等によるものであります。固定資産合計は309,980千円となり、前事業年度末に比べ20,302千円増加いたしました。この結果、総資産は3,941,712千円となり、前事業年度末に比べ781,388千円増加いたしました。（負債）当事業年度末の流動負債合計は、前事業年度末と比べ275,212千円増加し、1,272,224千円となりました。主な要因は、未払法人税等が127,495千円増加し、未払費用が76,567千円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は221,761千円となり、前事業年度末に比べ14,160千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が14,628千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,493,985千円となり、前事業年度末に比べ289,372千円増加いたしました。(純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ492,015千円増加し、2,447,726千円となりました。これは当期純利益442,252千円の計上、剰余金の配当137,916千円の支出等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.1%（前事業年度末は61.9%）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ642,085千円増加し、2,361,556千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は599,941千円（前事業年度は64,015千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益を614,421千円計上したこと、法人税等の支出73,261千円、売上債権の増加138,003千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は6,766千円（前事業年度は12,206千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,095千円、その他投資の増加による支出4,199千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は48,910千円（前事業年度は255,071千円の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出137,916千円、自己株式の売却による収入187,680千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ受注実績当社は、提供するサービスの大部分がオンサイト型開発支援であるため、受注実績については記載を省略しております。ｃ販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)先端エンジニアリング事業8,324,60614.9合計8,324,60614.9(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)(自2021年12月１日至2022年11月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社アルファシステムズ1,043,59914.41,339,47816.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績について、売上高は8,324,606千円(前年同期比14.9％増)となりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大等による行動規制緩和などにより、景気に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー資源や原材料価格の高騰によるインフレ懸念や急激な円安が進行するなど、変動の大きな状態が続きました。このような中、ITインフラ整備やDX等に対し、民需、官需とも積極的な投資もあり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援、受託開発業務とも売上高を増加させることができました。売上原価は6,291,106千円(同13.7％増)となりました。顧客のエンジニアに対する高い需要に応えるため積極的にエンジニアを増員したことにより労務費は増加しましたが、旺盛な需要に支えられる形でエンジニアの待期期間が減少したことにより稼働率が向上し、売上高に対する構成比率は75.5％(同0.8％減)となりました。販売費及び一般管理費は1,422,109千円(同4.0％増)となりました。顧客のエンジニアに対する高い需要に応えるためのエンジニア採用に伴い採用関連費が増加したことにより、売上高に対する構成比率は17.1％(同1.8％減)となりました。営業利益及び経常利益は、売上高の増加により増益になりました。営業利益は611,390千円(同78.9％増)、経常利益は615,204千円(同69.4％増)となり、当期純利益は442,252千円(同60.3％増)となりました。(b)財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。(c)経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」をご参照ください。(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。また、株主還元の方針については「第４[提出会社の状況]３[配当政策]」に記載しております。当社の資金需要の主なものは、主たる事業である先端エンジニアリング事業に係る人件費の他、販売費及び一般管理費の採用紹介料、人件費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要になった資金について、内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。また、借入金等の負債はございません。当事業年度末における有利子負債はリース債務のみとなっており、その残高は602千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,361,556千円となっております。なお、必要資金を適時に確保する体制として、金融機関と当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告値に影響を与える見積及び予測を行わなければなりません。見積特有の不確実性が存在するため、結果として見積と実績が異なる場合があります。当社の財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積を必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。(a)貸倒引当金(債権の回収可能性)当社は、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生することにより、当社の業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。(b)繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性に関しては、「第５[経理の状況]１[財務諸表等][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(c)役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。(d)受注損失引当金受注損失引当金に関しては、「第５[経理の状況]１[財務諸表等][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(e)固定資産の減損損失当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。④経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)」に記載のとおり、売上高成長率及び経常利益成長率を経営指標として重視しております。また、エンジニア数、稼働率、一人当たり売上高を経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4Y,,"}
{"company_name":"ジャパニアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4Y","sec_code":"95580","edinet_code":"E37911","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001036275","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4Y,,"}
{"company_name":"ジャパニアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB4Y","sec_code":"95580","edinet_code":"E37911","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-27","JCN":"6020001036275","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB4Y,,"}
{"company_name":"岡野バルブ製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB74","sec_code":"64920","edinet_code":"E01609","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"4290801005157","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1926年11月岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。1935年3月現本社所在地に新工場を建設し移転した。1936年2月資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。1943年12月福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。1950年8月門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。1962年4月東京証券取引所市場第2部および福岡証券取引所に株式を上場した。1964年9月福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。1968年6月BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。1979年9月福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。1989年3月福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。1989年4月福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。1994年10月国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。2000年10月子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。2000年10月国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。2007年6月福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した（2011年3月東日本大震災の被災により閉鎖）。2007年11月福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。2009年5月中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。2010年11月米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Nスタンプ」を取得した。2013年10月2014年4月2018年1月2022年4月子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した（現・連結子会社）。平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設し、門司工場を移設・統合した。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB74,,"}
{"company_name":"岡野バルブ製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB74","sec_code":"64920","edinet_code":"E01609","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"4290801005157","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社1社、関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。製造工程およびメンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。（注）1上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。2上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB74,,"}
{"company_name":"岡野バルブ製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB74","sec_code":"64920","edinet_code":"E01609","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"4290801005157","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。(2)経営戦略及び経営環境①コア事業当社のコア事業であるバルブ製造販売部門およびメンテナンス部門におきましては、東日本大震災以降に取り組んできた各種施策により、現状の売上規模でも一定の利益を創出できるまでの事業基盤へと改善されてきております。よって、目下の課題は売上規模の拡大であると認識しており、実現していくにあたっては、来るべき国内原子力発電所再稼働に対して堅実に貢献していくことは当然ながら、バルブ製造販売部門においては、エンジニアリング領域、発電外領域、高温高圧外領域、海外市場への展開強化、更には自社製品以外の生産受託サービスの強化、またメンテナンス部門においては、本格化していく廃炉事業をはじめ、総合工事会社としてバルブメンテナンス領域外の受注強化を推進してまいります。更には、バルブ製造販売部門においてはデジタルテクノロジーを活用した生産性向上への取り組みを推進し、メンテナンス部門においてはソリューション型の事業展開を強化していくことで事業競争力を更に高めてまいります。②ソリューション事業ソリューション事業におきましては、装置産業のDX、またこれまで進めてきた各種事業開発をもって蓄積したノウハウ、知見、ネットワーク、これらを早期に事業化させ、更には新たなプロダクト、サービス開発を推進し、バルブ製造販売、メンテナンスに続く第三の柱としてスケールしてまいります。(3)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB74,,"}
{"company_name":"岡野バルブ製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB74","sec_code":"64920","edinet_code":"E01609","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"4290801005157","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づいた企業倫理の重要性を認識するとともに、公正な経営システムを構築・維持し、株主、顧客、取引先等の各ステークホルダーの立場に立った経営を行うことを基本と考えており、企業の継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るための取り組みを実施しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年2月26日開催の第116回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の健全性と透明性を高めることを目的としたものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。1.取締役及び取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役社長であります。2.監査等委員及び監査等委員会監査等委員会は、取締役3名（常勤1名、社外取締役2名）で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査・監督を行っております。原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室や会計監査人とも連携しながら経営に対する監査・監督を行っております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しており、議長は監査等委員である取締役寺脇豊であります。3.経営連絡会経営連絡会は、各事業部長および部長のほか常勤取締役が出席し、業務執行の状況を報告、審議し、迅速かつ的確な意思決定を行える体制をとっております。原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員につきましては、代表取締役社長岡野武治が議長を務め、取締役最高財務責任者木村浩一、取締役コア事業統括兼メンテナンス事業部長丹野信康、取締役人事・ものづくり統括石田仁、取締役新事業開発本部長菊池勇太、執行役員経営本部長兼バルブ事業部長荒内洋、執行役員バルブ事業部技術営業部長酒村恵介、執行役員VQ事業部長堀口優、執行役員品質保証部長兼バルブ事業部生産統括部長兼DX推進室長小原隆、X-BORDER事業部長佐藤鉄平の10名であります。4.会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムについては、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、必要に応じ改善を行っております。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、経営理念に則った行動規範を制定し、取締役はその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。(2)会社の業務執行が適正に行われるため、取締役は実効性のある内部統制システムの構築とコンプライアンス体制の確立に努める。(3)コンプライアンス体制の整備・強化のため、管理担当取締役を委員長とし、役員及び各事業部長ならびに各部長から構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。また、法令遵守上疑義のある行為等については、コンプライアンス相談窓口を通じて従業員からも情報を入手できる体制を整備し、事実調査を行うとともに再発防止への対応を図る。また、内部通報者が通報または相談したことを理由に不利益な処遇を受けないことを確保する体制とする。(4)監査等委員会は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性と機能を監査し、必要に応じ取締役に対し改善を助言または勧告する。2.財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行う。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、取締役はそれらの情報を常時閲覧できる体制とする。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)社長直轄の内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況等について定期的かつ公正不偏に監査を実施し、問題点の把握、防止及び改善を行い、監査結果及びフォロー状況を社長に報告する。(2)大規模な災害等、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、本社に対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応と的確な情報伝達を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項について取締役会に付議することを遵守し、原則として取締役会の1週間前に議題に関する資料が配布される体制とする。(2)取締役会は、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催し、経営の重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行状況の管理、監督を行う。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため「関係会社管理規程」を定め、これに基づき子会社の経営状況等を管理する体制とする。(2)子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該内容の規定の相当性につき当社が確認し、必要に応じて助言を行う。(3)子会社の取締役のうち数名及び監査役は当社従業員が兼務しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認するとともに、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制とする。(4)子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われ、当社の事前承認を求める体制とする。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制とする。(5)監査等委員会及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告する。7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合または監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ、業務補助のためのスタッフを置く。(2)当該使用人は監査等委員会スタッフ業務に関し、監査等委員会の指揮命令下に置く。また、当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。8.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。(2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を与える重要な事項、職務執行に関する法令ならびに定款違反、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに監査等委員会に報告する。(3)内部通報窓口の担当者は、内部通報の受付・対応状況について都度監査等委員会に報告する。(4)当社は、監査等委員会に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇を一切行わない。9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、会計監査人、内部監査室、子会社監査役と連携して情報交換に努め、当社グループの監査の実効性を確保する。(2)監査等委員会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて弁護士・公認会計士等の専門家を活用することができる。(3)当社は、監査等委員会が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。④責任限定契約の内容の概要当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(1)自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。(2)中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。(3)取締役の責任免除当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB74,,"}
{"company_name":"岡野バルブ製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB74","sec_code":"64920","edinet_code":"E01609","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"4290801005157","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展により回復の動きがみられる中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格の高騰に急激な円安の進行が加わるなど、予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、12,395百万円となりました。総資産の増加の内訳は、流動資産の増加509百万円、固定資産の減少209百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加385百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加344百万円、仕掛品の減少170百万円、有形固定資産の減少259百万円によるものであります。負債につきましては前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、2,938百万円となりました。負債の減少の内訳は、流動負債の増加298百万円、固定負債の減少450百万円であります。主な要因は買掛金の増加185百万円、長期借入金の減少312百万円によるものであります。純資産につきましては前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、9,456百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加419百万円によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における業績は、バルブ製造販売部門では、東海第二発電所、玄海原子力発電所3号機、4号機、女川原子力発電所2号機、島根原子力発電所2号機など、原子力発電所向けの弁および機器関連の販売が堅調に推移したことやバングラデシュのMatarbari火力発電所1号機、2号機向け弁、三菱重工高砂製作所向けの水素発電実証設備用弁の売上計上などもあり、売上高は堅調に推移いたしました。メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の設備設置工事や女川原子力発電所2号機、3号機の機器点検工事などの売上を計上しましたが、原子力案件の一部が計画変更により次期に延伸となったことから、売上高は当初の計画を若干下回ることとなりました。その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の延伸に伴う売上時期の延伸などにより、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,887百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。損益面につきましては、バルブ製造販売部門において採算管理を徹底したことや原子力発電所向け弁・部品の販売が堅調に推移したことに加え、メンテナンス部門における稼働率向上などが利益拡大に寄与したことから、営業利益は488百万円（前連結会計年度比33.4％増）、経常利益は562百万円（前連結会計年度比26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが996百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△178百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△432百万円発生した結果、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、4,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、税金等調整前当期純利益562百万円、減価償却費430百万円、棚卸資産104百万円の減少、仕入債務185百万円の増加による増加要因があり、売上債権282百万円の増加による減少要因がありました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは996百万円となり、前連結会計年度に比べて134百万円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、有形固定資産の取得による支出136百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円の減少要因がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△178百万円となり、前連結会計年度に比べて93百万円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、長期借入金の返済による支出312百万円、配当金の支払額33百万円、自己株式の取得による支出86百万円の減少要因がありました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△432百万円となり、前連結会計年度に比べて36百万円減少しました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称製造原価（百万円）前年同期比（％）バルブ事業5,41717.1（注）バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の生産実績の記載はしておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）バルブ事業7,51719.18,51634.9（注）バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）バルブ事業6,88717.7（注）1バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。2主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）岡野商事㈱1,89032.32,73339.7東京電力ホールディングス㈱62010.61,25018.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ製造販売部門では、原子力発電所向けの弁および機器関連の販売が堅調に推移したことに加え、海外火力発電所向けや国内水素発電実証設備などへの売上計上などもあり、売上高は堅調に推移いたしました。メンテナンス部門では、原子力発電所向けの機器点検工事などの売上を計上しましたが、一部の原子力案件が計画変更により次期に延伸となったことから、売上高は当初の計画を若干下回ることとなりました。その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の延伸に伴う売上時期の延伸などにより、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,887百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。営業利益は488百万円（前連結会計年度比33.4％増）となりました。主な要因はバルブ製造販売部門において採算管理を徹底したことや原子力発電所向け弁・部品の販売が堅調に推移したことに加え、メンテナンス部門における稼働率向上などが利益拡大に寄与したことによるものであります。経常利益は562百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。主な要因は受取賃貸料や持分法による投資利益等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク(1）～(11）」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標は次のとおりです。2021年11月2022年11月増減流動比率898.9719.4△179.5自己資本比率74.476.31.9時価ベースの自己資本比率37.133.3△3.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率205.8146.6△59.2インタレスト・カバレッジ・レシオ131.5181.750.2（注）流動比率：流動資産／流動負債自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、自己資金および営業活動によるキャッシュ・フロー（以下、「自己資金等」）を財源としております。当連結会計年度末における流動比率は719.4％となっており、前連結会計年度より179.5％減少しておりますが、十分な流動性を確保していると認識しております。当社グループの資金需要の主なものは、原材料、外注費、製造費などの生産活動経費および販売費及び一般管理費などの営業活動経費であります。また、借入金の返済や配当金の支払いなどの財務活動に係る資金需要もありますが、いずれも自己資金等で賄えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」および、「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB74,,"}
{"company_name":"岡野バルブ製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB74","sec_code":"64920","edinet_code":"E01609","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"4290801005157","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB74,,"}
{"company_name":"岡野バルブ製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第123期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB74","sec_code":"64920","edinet_code":"E01609","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"4290801005157","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブおよび発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術・製品およびメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、事業競争力強化、商社機能の確立へ向けた活動（研究開発含む）として、海外製品の技術検証・品質調査を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB74,,"}
{"company_name":"川崎地質株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB75","sec_code":"46730","edinet_code":"E04987","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7010401037591","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1943年７月合資会社川崎試錐機製作所として発足1951年８月ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立東京支店（現関東支社）を設置1955年７月大阪事務所（現西日本支社）を設置1955年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける1957年６月九州事務所（現九州支社）を設置1959年４月名古屋事務所（現中部支社）を設置1963年１月仙台出張所（現北日本支社）を設置1964年10月建設コンサルタントの登録を受ける1968年４月測量業者の登録を受ける1969年１月広島出張所（現広島事務所）を設置1969年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転1970年４月本社内に物理探査部（現海洋・エネルギー事業部）を設置、物理探査業務への進出を図る1970年７月本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転1970年８月商号を川崎地質株式会社に変更1971年７月岡山出張所（現中国支店）を設置1973年４月物理探査部内に海洋調査課（現海洋・エネルギー事業部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る1974年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転1975年１月千葉営業所（現千葉事務所）を設置1976年10月新潟営業所（現北陸支店）を設置1977年４月兵庫事務所（現神戸支店）を設置1977年11月地質調査業者の登録第１号を受ける（1977年４月制定）1979年４月松山営業所（現四国支店）を設置1980年５月水戸営業所（現水戸事務所）を設置1981年４月熊本営業所（現熊本事務所）を設置1981年５月南大阪事務所を設置1982年２月神奈川営業所（現横浜支店）を設置1983年３月地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立1983年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立1984年３月埼玉営業所（現北関東支店）を設置1986年３月札幌営業所（現北海道支店）を設置1991年４月滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置1992年７月和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置1992年10月宇都宮事務所を設置1993年４月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現関東支社）とする1994年12月長野営業所（現長野事務所）を設置1995年４月上越営業所（現上越事務所）を設置1996年７月浦和事務所（現北関東支店）を設置1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所スタンダード市場）1997年11月ＩＳＯ９００１の認証を取得1998年４月佐渡事務所を設置1998年５月秋田事務所を設置1998年５月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立1999年４月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転2003年１月土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける2003年６月川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現関東支社）とする2014年12月2017年10月ハノイ駐在員事務所を設置大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、ＯＨＹＡＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤＥＮＥＲＧＹ株式会社（関連会社）を設立年月事項2019年４月土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行2022年12月北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB75,,"}
{"company_name":"川崎地質株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB75","sec_code":"46730","edinet_code":"E04987","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7010401037591","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）及びＯＨＹＡＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤＥＮＥＲＧＹ㈱（関連会社）の３社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、ＯＨＹＡＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤＥＮＥＲＧＹ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2022年12月16日付で㈱ユニオン・コンサルタントの全株式を取得し、子会社といたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB75,,"}
{"company_name":"川崎地質株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB75","sec_code":"46730","edinet_code":"E04987","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7010401037591","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。①第72期の業績レビュー第５次中期経営計画初年度の第72期の業績は下表のとおりで、第71期に対し増収・増益となりました。これは前期に引き続き国土強靭化や再生可能エネルギー関連の業務受注に支えられたためで、地方自治体の発注状況や業界内での競争激化等の当社に係る受注環境は大きく変化していません。（第70～72期の業績レビュー）売上高（円)営業利益（円）当期純利益（円）計画実績達成率計画実績達成率売上比実績70期78.5億76.6億97.6%1.60億1.72億107.5%2.24%1.16億71期78.7億87.5億111.1%1.85億5.01億270.4%5.73%3.44億72期84.8億93.8億110.7%3.22億5.15億160.2%5.50%3.30億②第５次中期経営計画の取り組み同計画（第72～74期）では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な業務改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めています。（第５次中期経営計画の取り組み（第72～74期））ビジョン取組み内容経営基盤の強化人材確保新卒採用維持、中途採用強化、定年延長ダイバーシティ次世代育成推進、女性活躍推進ＩＲ強化ホームページ拡充、個人投資家説明会ＢＣＰ対策強化大規模地震危機ガイドライン、備蓄食料、防災訓練ＤＸ推進業務の効率化・省人化、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用等技術力向上人材育成基礎研修・専門研修の拡充、社内インターンシップ研究開発促進微動アレイ探査、ＩＣＴ岩盤観察、ＡＩ能力向上等組織体制・事業活動の改善人事制度改訂マネジメント強化、貢献度・成長度の適切な評価事業領域拡大コンサル業務対応強化、Ｍ＆Ａ成長分野強化再エネ事業（洋上風力発電）、老朽化インフラ整備事業・得意分野に係る解析・設計等の業務量を拡大し、利益を確保します。対象業務の全体に占める割合は売上高で19.9％（第71期19.2%）、粗利益で24.2%（同22.7%）でした。引き続き、対応力を強化します。・得意分野や成長分野において事業推進を強化します。海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を整備しました。この結果、第72期の同部門売り上げは13.0億円（第71期9.0億円、第70期10.3億円）となりました。海上鋼製櫓の増設、ＣＰＴ調査船所有企業との営業提携等も実施し、引き続き受注拡大に努めてまいります。・将来に亘って持続的に発展する企業を目指し、企業価値を向上します。定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等、職場環境の整備を進めています。引き続き、当社の実情に即した改善を行い、企業価値とともに社員満足度向上に努めます。・創立80周年を迎える第73期は、上記の改善取組みを強化し、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を目指してまいります。参考：第５次中期経営計画https:\/\/www.kge.co.jp\/medium-term-plan.html個人投資家説明資料https:\/\/www.kge.co.jp\/investor.html（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大により、極めて厳しい状況がつづくと見込まれます。なお、当社事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点での業績への影響は軽微です。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、感染予防やその拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB75,,"}
{"company_name":"川崎地質株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB75","sec_code":"46730","edinet_code":"E04987","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7010401037591","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。①企業統治の体制イ）企業統治の体制の概要及び採用の理由当社における企業統治の体制は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）の９名で構成しております。取締役会は原則月１回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポレート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。当社の取締役会の構成員につきましては次のとおりであります。議長栃本泰浩（代表取締役社長）構成員太田史朗（代表取締役専務執行役員）中山健二（取締役常務執行役員）土子雄一（取締役執行役員）濱田泰治（取締役執行役員）沼宮内信（取締役執行役員）相山外代司（取締役常勤監査等委員）小代順治（取締役監査等委員）蓮沼辰夫（取締役監査等委員）当社の監査等委員会は３名で構成し、うち２名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努めております。監査統括部７名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。当社の監査等委員会の構成員につきましては次のとおりであります。委員長相山外代司（常勤監査等委員）委員小代順治（監査等委員）蓮沼辰夫（監査等委員）なお、相山外代司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。ロ）企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は下記の通りとなります。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライアンス規程を定める。内部統制委員会を設け、内部統制システムの構築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署においてもできるものとする。ロ取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。ハ法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規程に基づき社内通報システムを整備する。ニ監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改善の策定を求めることができる。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者をおき、リスクの把握と管理をする体制を整備する。ロリスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、被害損失の拡大を防止する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月１回・必要に応じて適時臨時の取締役会を開催し、その審議を経て執行決定を行う。ロ取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制当社が、連結子会社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として、子会社の自主性を尊重した「関係会社管理規定」を制定し「関連事業統括室」を設置する。「関連事業統括室」は「関連会社管理規定」に基づき、連結子会社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて、関係各部と協働して、改善等指導をする。非連結子会社等は、必要に応じて、関係各部が協働して、課題解決に努める。６．当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び社員に対する指示の実効性確保に関する事項イ監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補助者規程を定め、監査等委員からの申請があったときに監査等委員補助者を任命する。ロ監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、監査等委員補助者の独立性を確保する。ハ監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は、その職務に関して監査等委員の指揮命令のみに服す。７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制イ取締役及び使用人は、法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が、当社業務や業績に重要な影響をおよぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。ロ社内通報規程の運用により、監査等委員会への法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確保する。ハ当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。８．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。９．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。ハ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、本社ならびに事業所にリスク管理責任者を定め、重大なリスクの発生及び不測の事態が懸念される場合は社長を本部長、取締役を委員とするリスク対策本部を設置します。その他重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、会計監査人等の専門家の助言を受けている他、当社はISO9001認証を全事業所で取得しており、社外機関による定期審査もコーポレート・ガバナンスの充実と連携させています。ニ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で、締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の対象者(役員、執行役員、重要な使用人等）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償請求による損害が填補されることとなります。②取締役の定数当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。④取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ）自己株式の取得および剰余金の配当等当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨および株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。ロ）取締役等の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB75,,"}
{"company_name":"川崎地質株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB75","sec_code":"46730","edinet_code":"E04987","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7010401037591","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】営業成績等の概要(1）営業成績当事業年度における我が国は、2022年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡大しました。その後急激な原油価格高騰、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み資材や食料品価格の急激な値上げ等もあり、本邦個人消費の動向に不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進みつつあります。こうした中で、当社を取り巻く建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しています。当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと在宅勤務・時差通勤、会議等のＷＥＢ化等の推進や、業務中のマスク着用徹底等感染予防やその拡大防止に対して適切な管理体制を継続しすでに乗軌化しております。こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討等、予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。受注高は、期首より堅調に推移しましたが、下期の伸び悩みもあり82億94百万円（前事業年度比６億77百万円減（7.6％減））となりました。売上高は93億83百万円（前事業年度比６億28百万円増（7.2％増））、営業利益５億15百万円（前事業年度比14百万円増（2.9％増））、経常利益５億94百万円（前事業年度比35百万円増（6.4％増））、当期純利益は３億30百万円（前事業年度比13百万円減（4.0％減））となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度末における総資産の残高は86億13百万円（前事業年度末は82億81百万円）、純資産の残高は40億９百万円（前事業年度末は36億86百万円）、現金及び現金同等物の残高は、７億61百万円（前事業年度末は10億25百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の減少（前事業年度は４億56百万円の増加）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加９億99百万円、税引前当期純利益５億35百万円、棚卸資産の減少４億97百万円、法人税等の支払額２億94百万円、減価償却費２億５百万円、未成調査受入金の減少１億56百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の減少（前事業年度は88百万円の減少）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億58百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の増加（前事業年度は４億20百万円の減少）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加３億50百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出97百万円、配当金の支払額44百万円、長期借入金の返済による支出30百万円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。(1）生産実績調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。事業の内容対象区分内容第72期自2021年12月１日至2022年11月30日前年同期比（％）地質調査土質調査環境調査防災調査海洋調査測量建設計画設計施工管理工事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場（千円）1,653,210111.95運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信2,538,98099.41建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成277,80785.35エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源1,277,60899.41環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害321,808178.14その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他9,7436.34合計6,079,158101.73（注）金額は、調査原価で表示しております。(2）受注実績調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。事業の内容対象区分内容第72期自2021年12月１日至2022年11月30日受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）地質調査土質調査環境調査防災調査海洋調査測量建設計画設計施工管理工事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場2,369,499106.77841,67186.94運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信3,411,593105.391,283,89966.75建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成172,47130.98226,93351.69エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源1,853,90180.91592,86473.16環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害410,58573.3176,95353.42その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他76,43370.8096,55554.89合計8,294,48292.443,118,87869.92（注）金額は、販売価額で表示しております。(3）販売実績調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。事業の内容対象区分内容第72期自2021年12月１日至2022年11月30日前年同期比（％）地質調査土質調査環境調査防災調査海洋調査測量建設計画設計施工管理工事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場（千円）2,431,36293.36運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信3,896,232108.30建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成384,558109.22エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源2,151,325126.23環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害477,679104.37その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他42,275107.93合計9,383,433107.17（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）国土交通省2,149,425千円24.6％当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）国土交通省1,958,076千円20.9％経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要第72期は企業価値を向上させて将来に亘って安定的な利益を確保し、持続的に発展していけるよう「経営基盤の強化」「技術力の向上」「組織体制・事業活動の改善」を中・長期ビジョンに定めた第５次中期経営計画（2022～2024）の初年度となります。当事業年度の経営成績の内、受注高は期首より堅調に推移しましたが、下期の伸び悩みもあり82億94百万円（前事業年度比６億77百万円減（7.6％減））となりました。売上高は93億83百万円（前事業年度比６億28百万円増（7.2％増））、営業利益５億15百万円（前事業年度比14百万円増（2.9％増））、経常利益５億94百万円（前事業年度比35百万円増（6.4％増））、当期純利益は３億30百万円（前事業年度比13百万円減（4.0％減））となりました。当社は目標とする経営指標について、自己資本当期純利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めております。自己資本当期純利益率の当事業年度および過年度の比較は下表のとおりとなり、第72期事業年度は前事業年度比1.2％の低下となりました。これは固定資産の減損による特別損失計上が主な要因となっております。当社といたしましては、今後も継続した作業効率の向上を図り、適切な原価コントロールを行うとともに、バランスの取れた従業員の待遇改善を進め、自己資本当期純利益率の向上に努めてまいります。項目第68期（2018年度）第69期（2019年度）第70期（2020年度）第71期（2021年度）第72期（2022年度）自己資本当期純利益率4.2％4.4％3.5％9.8％8.6％(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の財政状態についての分析当事業年度末における総資産の残高は86億13百万円（前事業年度末は82億81百万円）、純資産の残高は40億9百万円（前事業年度末は36億86百万円）、現金及び現金同等物の残高は7億61百万円（前事業年度末は10億25百万円）となりました。自己資本比率は46.6％と前事業年度比2.1％の増加となりました。②当事業年度の経営成績についての分析(1）経営成績等の状況の概要を参照願います。③キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析営業成績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入および社債を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は25億47百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は７億61百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しているとおりです。当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が財務諸表における見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。ｂ．投資有価証券の評価その他有価証券で市場価値のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．固定資産の減損損失当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を計上する可能性があります。d．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。②翌事業年度の財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。e．退職給付引当金当社は、従業員等の退職給付に備え、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、翌会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB75,,"}
{"company_name":"川崎地質株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB75","sec_code":"46730","edinet_code":"E04987","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7010401037591","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社は2022年12月８日開催の取締役会にて、株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2022年12月16日に全株式取得が完了しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB75,,"}
{"company_name":"川崎地質株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB75","sec_code":"46730","edinet_code":"E04987","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7010401037591","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は40,383千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB75,,"}
{"company_name":"株式会社エクスモーション","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB7F","sec_code":"43940","edinet_code":"E34140","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5010401077862","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2008年９月東京都港区芝において株式会社エクスモーション（資本金9,000千円）設立2010年10月開発ツール「mtrip」販売開始2017年５月東京都品川区大崎に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得2021年１月実践型ナレッジ提供サービス「EurekaBox（ユーリカボックス）」提供開始2021年６月プライバシーマーク認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB7F,,"}
{"company_name":"株式会社エクスモーション","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB7F","sec_code":"43940","edinet_code":"E34140","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5010401077862","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、モデリング技術注１を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング注２、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。①コンサルティング自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。②教育・人材育成コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスと、オンラインによる学習プラットフォーム「EurekaBox」（ユーリカボックス）としてお客様に活用いただいております。③ツール提供コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツールとしても提供しています。現在は、異なるモデル同士の変換ツール「mtrip」をリリースしております。当社の事業系統図は下記のとおりであります。［事業系統図］注１．モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織のナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。２．リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。３．SIerとは、システムインテグレーション（システム構築業務の企画・構築及びサポート等）を請け負う人・会社のこと。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB7F,,"}
{"company_name":"株式会社エクスモーション","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB7F","sec_code":"43940","edinet_code":"E34140","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5010401077862","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針（企業理念）組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。当社は、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。(2）経営戦略等ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社のもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、ＦＡ等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社の利害関係者への積極的な利益還元を目指します。(3）経営環境①ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、ＩｏＴによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。②当社顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援（ＡＤＡＳ）のより一層の強化、自動運転（ＡＤＳ）レベル３対応モデルのリリース、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド（ＨＥＶ）等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、ＡＩ・ＩｏＴ時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。③第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース（人、モノ、金）の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保ホームページのリニューアル、展示会への出展等により当社の知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、専任者を設置して採用を強化し、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。②収益基盤の拡充当社は、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社は、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。また、コンサルタントの人員数の制約を受けないストックビジネスとして、オンラインによる学習プラットフォーム「EurekaBox」（ユーリカボックス）の拡販に注力してまいります。③コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルタント要員数、ROE及び配当性向を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB7F,,"}
{"company_name":"株式会社エクスモーション","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB7F","sec_code":"43940","edinet_code":"E34140","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5010401077862","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、経営の効率性・健全性の確保及び適時適切な情報開示に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置会社であります。当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。・取締役会取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、適宜、臨時取締役会を開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：代表取締役社長渡辺博之構成員：取締役会長長尾章、常務取締役芳村美紀、取締役井山幸次、取締役鷲﨑弘宜（社外取締役）、取締役監査等委員水谷幸二（社外取締役）、取締役監査等委員甲斐素子、取締役監査等委員中村渡（社外取締役）・監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全て非常勤）で構成されており、原則月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算書類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行っております。なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：取締役監査等委員水谷幸二（社外取締役）構成員：取締役監査等委員甲斐素子、取締役監査等委員中村渡（社外取締役）・経営会議経営会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、主に常勤の取締役及び執行役員で構成されており、取締役会上程事項の審議、業務執行状況の報告、内部統制実施計画の承認及び状況報告、リスク管理に関する状況報告及び対応に関する決定等を行い、業務監督機能の強化に努めております。なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：代表取締役社長渡辺博之構成員：常務取締役芳村美紀、取締役井山幸次、取締役監査等委員水谷幸二（社外取締役）、執行役員管理本部長兼経営企画室長三上宏也ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2017年２月22日開催の定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役となっております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。なお、当社は筆頭株主である株式会社ソルクシーズの子会社であり、同社から役員２名（取締役会長、取締役監査等委員）を受け入れておりますが、経営の自主性が維持できるよう努めてまいります。コーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。内部統制報告制度の対応につきましては、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの構築を行い、有効な内部統制の整備・運用・評価を実施し、財務報告の記載内容の適正性及び信頼性の向上を図っております。コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス行動基準を制定しているほか、内部監査を通じ、当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令、定款及び社内規程等を遵守しているか確認しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、経営会議において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為などの場合には塡補の対象としないこととしております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、それぞれを区分して株主総会の決議によって選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。ｇ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ｈ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB7F,,"}
{"company_name":"株式会社エクスモーション","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB7F","sec_code":"43940","edinet_code":"E34140","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5010401077862","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めが続く中で、金融資本市場の変動や中国における感染動向、物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、また、製造業のDX化もあり、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストの領域で受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、サービス開始から２年目となる「EurekaBox」（ユーリカボックス）は、デジタルマーケティングの社内体制が整い、本格的な販売促進フェーズに移行し、販売パートナーと提携し、販路拡大の推進を図ってまいりました。ａ．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,646,806千円となり、前事業年度末に比べ110,070千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴い現金及び預金が86,218千円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は65,052千円となり、前事業年度末に比べ4,058千円減少いたしました。これは主に減価償却に伴い無形固定資産が4,806千円減少したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は122,609千円となり、前事業年度末に比べ13,222千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が8,127千円、預り金が6,001千円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,589,249千円となり、前事業年度末に比べ92,789千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ1,258千円増加したことと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が90,314千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は92.8％（前事業年度末93.2％）となりました。ｂ．経営成績当事業年度の業績は、売上高1,048,089千円（前期比9.4％増）、営業利益184,770千円（同28.4％増）、経常利益186,364千円（同28.0％増）、当期純利益134,523千円（同34.2％増）と増収増益となり、売上高及び各段階利益は前事業年度を上回り、売上高は過去最高となりました。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86,255千円増加し、当事業年度末残高は1,459,537千円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に棚卸資産の増減額16千円が減少したことと、法人税等の支払額△54,011千円が増加した一方で、税引前当期純利益186,202千円、売上債権の増減額△22,321千円がそれぞれ増加したことにより、前年同期に比べ49,268千円増加し、143,038千円の収入（前年同期は93,770千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△7,443千円、無形固定資産の取得による支出△7,665千円などにより、前年同期に比べ12,290千円増加し、15,104千円の支出（前年同期は2,814千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入2,475千円が減少したことと、配当金の支払額△44,152千円が増加したことにより、前年同期に比べ4,003千円増加し、41,677千円の支出（前年同期は37,674千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業582,304105.4合計582,304105.4（注）金額は製造費用によっております。ｂ．受注実績当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,050,135113.8197,893101.0合計1,050,135113.8197,893101.0ｃ．販売実績当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,048,089109.4合計1,048,089109.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＳＵＢＡＲＵ436,82745.6398,37838.0ウーブン・コア株式会社152,19215.9306,39229.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」をご参照ください。ｂ．経営成績の状況（売上高）当事業年度の売上高は、CASEやソフトウェア・ファーストの領域で受注増と、最新の技術課題や製造業DXへの取り組みを支援する案件が増加し、順調に推移しました。この結果、売上高は前期比9.4％増の1,048,089千円と過去最高となりました。（売上総利益）当事業年度の売上原価は、売上の拡大に伴い、労務費等が増加したことにより同1.7％増の582,310千円となりました。この結果、売上総利益は同21.0％増の465,778千円となりました。（営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加、採用費の増加、販促にかかる費用の増加等により同16.5％増の281,008千円となりました。この結果、営業利益は同28.4％増の184,770千円となりました。（経常利益）当事業年度の営業外収益は、受取手数料の減少により同7.4％減の1,594千円となりました。この結果、経常利益は同28.0％増の186,364千円となりました。（当期純利益）当事業年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は、同13.8％増の51,679千円となりました。この結果、当期純利益は同34.2％増の134,523千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。ａ．資金需要当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。ｂ．財務政策当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等重要な経営指標として、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルタント要員、ROE及び配当性向を使用しております。それぞれの指標の当事業年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。売上高は、計画比1億5百万円減（達成率90.9％）、売上総利益率は計画比0.5％減（達成率99.0％）となりましたが、売上高営業利益率は計画比0.2％増（達成率101.5％）と上回る結果となりました。また、コンサルタント要員は計画比10人減（達成率84.6％）、ROEは、計画比0.2％減（達成率97.6％）、配当性向5.2％増（達成率116.3％）となりました。引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。（単位：百万円）2022年11月期2023年11月期計画実績達成率（％）計画売上高1,1531,04890.91,173売上総利益率（％）44.944.499.046.2売上高営業利益率（％）17.417.6101.519.3コンサルタント要員（人）655686.263ROE（％）8.98.797.69.7配当性向（％）32.137.3116.331.5","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB7F,,"}
{"company_name":"株式会社エクスモーション","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB7F","sec_code":"43940","edinet_code":"E34140","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5010401077862","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB7F,,"}
{"company_name":"株式会社エクスモーション","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB7F","sec_code":"43940","edinet_code":"E34140","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"5010401077862","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB7F,,"}
{"company_name":"アサヒ衛陶株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB81","sec_code":"53410","edinet_code":"E01176","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2120101021352","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1950年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立1964年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更1964年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設1965年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設1967年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設1967年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場1968年６月附属器具の製造開始1972年６月洗面化粧台の製造開始1981年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転1993年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設1994年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設1997年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設2001年11月ＩＳＯ９００１認証取得2001年12月東京特需部に東京支店を併設2002年12月東京特需部を東京支店に統合2005年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更2009年11月衛陶工場の閉鎖2011年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINAASAHI.,CO.LTD.)設立2012年12月2013年７月2014年11月2016年８月2016年12月2022年１月2022年３月2022年４月2022年９月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約広島市安佐南区に中四国営業所を開設福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ)設立友キ貿易株式会社に出資、子会社化（翌４月に社名をアサヒニノス株式会社と変更）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB81,,"}
{"company_name":"アサヒ衛陶株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB81","sec_code":"53410","edinet_code":"E01176","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2120101021352","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB81,,"}
{"company_name":"アサヒ衛陶株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB81","sec_code":"53410","edinet_code":"E01176","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2120101021352","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。(２）経営戦略当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。(４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられていることによる経済の持ち直しが期待されておりましたが、新型コロナウイルスの変異株などの新規感染が広がっており、世界においても全体的には経済の持ち直しの動きが見られ始めてりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な円安などにより、先行きが不透明な状況が続いております。このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。①既存事業商品のコストダウンや品質・納期の安定と管理徹底、生産性向上を図っていくとともに、営業活動を活発化し、商品の販売拡大を推進して参ります。さらに、代理店を通じた海外での販売拡大を推進して参ります。②新規事業新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業の販売活動を推進し、新規にに参入するEV充電機器の販売のための施策を策定いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB81,,"}
{"company_name":"アサヒ衛陶株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB81","sec_code":"53410","edinet_code":"E01176","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2120101021352","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「社会に役立つ企業づくり」を経営理念とし、企業経営活動の維持向上の指針として「労使の信頼」、「品質の向上」、「商品の開発」、「収益の確保」を掲げ、これらを経営上の最も重要な課題として位置付けております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は、会社経営方針をはじめ重要事項の審議・決定をするとともに、業務の執行を監督する機関として位置付け、毎月１回定期的に開催のほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員会は毎月１回定期的に開催し、社外監査等委員３名にて監査に関する重要事項について協議・決裁をするとともに、監査等委員は取締役会及びその他重要な会議への出席並びに業務監査等により、取締役の業務の執行を監視しております。内部監査室は１名を配置し、監査等委員との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。また、経営環境に機動的に対応するため、業務運営上の重要課題を審議する取締役、執行役員及び取締役が必要と認めた者により構成される執行役員会議を毎月定期的に開催しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制の充実等については、顧問弁護士などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、従来からコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えておりましたので、監査等委員会設置会社へ移行することにより、社外取締役による客観的・中立な立場からの経営の監視・監督によって取締役会の経営監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが可能であると判断したためであります。ハ．設置機関の目的、権限及び構成員の氏名(取締役会)・目的、権限法令または定款に定める事項、取締役会規程に定められた事項及びその他経営に重要な影響を与える事項につき、審議・決定を行う機関。・構成員星野和也(議長・代表取締役)、山口和秋、成田豊、田中威之、三村淳司(社外監査等委員)、米津航(社外監査等委員)、棟朝英美(社外監査等委員)(監査等委員会)・目的、権限監査等委員会で定めた監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議への参加・発言を行い、各部門・各拠点を訪問して質問・視察及び意見交換等を実施することで、取締役の業務執行の監査を行う機関。・構成員三村淳司(委員長・社外監査等委員)、米津航(社外監査等委員)、棟朝英美(社外監査等委員)(執行役員会議)・目的、権限各部門からの業務執行状況報告を受けて、今後の重要な業務執行についての方策を審議する機関。・構成員星野和也、山口和秋、石橋孝広、石富健一、上野泰志、和田邦生、駒井英晃、齋藤頼広、三宅久史当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。ニ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての整備状況は次のとおりであります。ａ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役、使用人を含めた行動指針として法令遵守、社会規範、社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、取締役、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。内部監査室を設置し、コンプライアンス体制の構築及び維持向上を推進する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関する情報及び文書の取扱いについて、文書取扱規程に従い保存及び管理することとする。取締役は、これらの情報を閲覧できるものとする。ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び海外子会社の損失の危険については、リスク管理に関する基本方針をリスク管理規程に定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備・構築する。各部門はリスク管理規程に定義されたリスクに対して管理を行い、経営管理部が各部門のリスク管理を横断的に管理・支援する。内部監査室は、各部門が効果的にリスク管理を行えるように助言・調整を行うとともに、経営管理部と連携して実施状況の監査を行うものとする。また経営上重要な事項については、リスク管理規程に従い執行役員会において定期的に審議を行うほか、取締役会に報告を行うものとする。ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は毎月１回定期的に開催のほか、必要に応じて随時開催して、会社経営方針をはじめ重要事項の審議・決定を行うものとする。取締役、執行役員及び取締役が必要と認めた者により構成される執行役員会を毎月定期的に開催し、経営に重要な影響を及ぼす事項又は全社に関係する重要な事項の審議を行うとともに、各部署の主要な施策と事業計画に関する予算実績の進捗状況の確認を行うものとする。ｅ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制当社及び海外子会社における業務の適正を確保するために、共通の経営理念及び行動指針の周知徹底を取締役・使用人に図る。また、「海外子会社管理規程」を制定し、海外子会社の管理運営体制を構築している。海外子会社の取締役・使用人が、重大な法令・定款違反及び不正行為を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、当社取締役会に報告する。当社取締役会は、当該事項について審議を行い、必要と認める場合、海外子会社に対し適切な措置を講じるように指示する。ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く体制と当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の人選、異動等人事権に係る事項の決定には監査等委員会の同意を得ることとする。また、当該使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。ｇ．監査等委員会への報告に関する体制当社及び海外子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は取締役会等の重要な会議において随時業務の状況を報告するとともに、当社及び海外子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合はその内容を速やかに監査等委員会に報告することとする。また、当社及び海外子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他の重要な事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適正に対応するものとする。ｈ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社及び海外子会社の役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は業務上重要な会議への出席並びに議事録等の関連資料の閲覧を自由に行うことができる。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要な使用人から、個別ヒアリングの機会を設けるとともに、定期的に監査法人及び内部監査室との意見交換を行い、必要に応じて代表取締役と意見交換を行うことができる。k．当該体制の運用状況取締役会の議決権を有する監査等委員が行うことによる監査・監督機能の強化およびコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。内部監査室は、監査等委員および会計監査人と連携して内部監査計画に基づき、財務に係る内部統制の評価を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに必要に応じて改善策の指導・支援を行っております。また、内部監査室は、コンプライアンス意識の向上と不正行為の防止を図るため、取締役・使用人に対しコンプライアンスに関する研修を実施するなど啓蒙活動を実施しております。ホ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び執行役員会議の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じる損失の把握、分析を行いこれに対応しております。また、必要に応じて会計監査人及び顧問弁護士などの専門家から助言を受けております。へ．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。②取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は３名から10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑤取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が業務に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が補償されます。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免責事由があります。⑧株式会社の支配に関する基本方針について当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。第72回定時株主総会において、株主のご賛同をいただき、当社株式の大規模買付ルール（買収防衛策）の導入を決議いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB81,,"}
{"company_name":"アサヒ衛陶株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB81","sec_code":"53410","edinet_code":"E01176","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2120101021352","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられてきたことによる経済の持ち直しが期待されておりましたが、新型コロナウイルスの変異株などの新規感染が広がっており、また、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少したことを契機に、全体的には経済の持ち直しの動きが見られておりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な円安などにより、不確実性の高い状況となっております。このような経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。a.財政状態当連結会計年度末の総資産額は2,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が582百万円減少した一方、商品及び製品が254百万円増加したこと、前渡金が169百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が92百万円増加したこと及び流動資産のその他が79百万円増加したによるものであります。当連結会計年度末の負債額は861百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(１年内返済予定含む)が116百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が47百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産額は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が159百万円減少した一方、資本金が118百万円、資本剰余金が119百万円それぞれ増加したことによるものであります。b.経営成績売上面では、海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、またミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れております。国内事業については、新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計画通りに推移しておりません。また、売上原価について円安によりコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,282百万円(前期比29.3％増加)、営業損失は188百万円(前期は５百万円の営業損失)、経常損失は158百万円(前期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円(前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、325百万円(前連結会計年度は907百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は501百万円(前連結会計年度は35百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を156百万円計上したこと、棚卸資産が254百万円増加したこと及び前渡金が169百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は25百万円(前連結会計年度は28百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15百万円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は10百万円(前連結会計年度は152百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済が264百万円発生した一方、株式の発行による収入100百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入136百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）537,340149.26洗面機器（千円）939,272129.27合計（千円）1,476,612135.89（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。b.仕入実績当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）459,405130.75洗面機器（千円）250,487344.68合計（千円）709,893167.41（注）金額は仕入価格によっております。c.受注実績当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。d.販売実績当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）1,131,420110,23洗面機器（千円）625,949△16.19リサイクル関連（千円）373,386－その他（千円）145,911－小計（千円）2,276,667129.82不動産賃貸収入（千円）6,192△49.21合計（千円）2,282,859129.28（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額(千円)割合（％)金額(千円)割合（％)コーナン商事㈱323,74118.3297,67013.0(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加の2,072百万円(前連結会計年度末は2,053百万円)となりました。流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は1,585百万円(前連結会計年度末は1,588百万円)となり、3百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が582百万円減少した一方、商品及び製品が254百万円増加したこと、前渡金が169百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が92百万円増加したこと及び流動資産のその他が79百万円増加したによるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は486百万円(前連結会計年度末は464百万円)となり、22百万円の増加となりました。主な要因は、生命保険積立金が９百万円、投資その他の資産のその他の資産が８百万円、投資有価証券が５百万円増加したことによるものであります。(負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少の861百万円(前連結会計年度末は912百万円)となりました。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は421百万円(前連結会計年度末は404百万円)となり、17百万円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が47百万円及びその他の流動負債が24百万円増加したことによるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は439百万円(前連結会計年度末は507百万円)となり、67百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。(純資産合計)当連結会計年度末における純資産の残高は1,210百万円(前連結会計年度末は1,140百万円)となり、69百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が159百万円減少した一方、資本金が118百万円、資本剰余金が119百万円それぞれ増加したことによるものであります。2）経営成績売上高当連結会計年度における売上高は2,282百万円(前連結会計年度は1,765百万円)となり、516百万円の増加となりました。海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、またミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れております。国内事業については、新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計画通りに推移しておりません。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は1,575百万円(前連結会計年度は1,110百万円)となり、464百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は69.0%(前連結会計年度は62.9%)となり、6.1ポイントの増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、895百万円(前連結会計年度は659百万円)となり、235百万円の増加となりました。主な要因は、報酬、給与等の人件費の増加があったことによるものであります。上述の結果、営業損失は188百万円(前連結会計年度は５百万円の営業損失)となりました。営業外損益当連結会計年度における営業外収益は70百万円(前連結会計年度26百万円)となり、44百万円の増加となりました。主な要因は、為替差益が34百万円、有価証券売却益が15百万円増加したものの、雇用調整助成金が９百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は41百万円(前連結会計年度は15百万円)となり、26百万円の増加となりました。主な要因は、資金調達費用が発生したことによるものであります。上述の結果、経常損失は158百万円(前連結会計年度は６百万円の経常利益)となりました。特別損益当連結会計年度における特別利益は負ののれん発生益２百万円であり、前期の特別利益は、短期売買利益受増益21百万円であります。前期の連結会計年度における特別損失は59百万円であり、主な要因は臨時株主総会費用55百万円であります。当連結会計年度は特別損失が発生しませんでした。上述の結果、税金等調整前当期純損失は156百万円(前連結会計年度は31百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円(前連結会計年度は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は49.46円(前連結会計年度は13.54円の１株当たり当期純損失)となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、国内事業においては、採算性の高い製品の販売に努め、効率的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進して参りました。上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、ベトナムにおいては新型コロナウイルス感染症による影響が長引いており、またミャンマーにおける軍事クーデターの影響により経済活動が停滞していることから、売上高の回復が遅れております。新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計画通りに推移しておりません。また、売上原価について円安によりコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れており、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,282百万円(前期比29.3％増加)、営業損失は188百万円(前期は５百万円の営業損失)、経常損失は158百万円(前期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は163百万円(前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照願います。なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、新株予約権の発行及び行使並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。当連結会計年度末時点における借入金残高は559百万円、当連結会計年度の株式の発行及び新株予約権の発行並びに行使による収入は244百万円であります。当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△6.9%(前連結会計年度は0.4%)となっており、引き続き当該数値の改善に取組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB81,,"}
{"company_name":"アサヒ衛陶株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB81","sec_code":"53410","edinet_code":"E01176","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2120101021352","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB81,,"}
{"company_name":"アサヒ衛陶株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QB81","sec_code":"53410","edinet_code":"E01176","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2120101021352","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な取り組みは次のとおりであります。①新型壁付水栓洗面台の開発②節水便器のモデルチェンジ（フチレス化）③スクエア型新洗面ボウルの開発④アジア向けオリジナル便器開発⑤造作洗面キットの開発⑥瞬間式温水洗浄便座の開発当連結会計年度における研究開発費の総額は24,112千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QB81,,"}
{"company_name":"株式会社ＣａＳｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBAG","sec_code":"92150","edinet_code":"E37432","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6010001158418","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事業の変遷2014年１月創業者３名の自己資金で、東京都千代田区一番町にて株式会社CaSyを設立６月オンライン完結で予約ができるお掃除代行サービス「CaSy」を東京都港区・渋谷区・新宿区・目黒区・世田谷区にて提供開始12月業況拡大に伴い本社を東京都港区赤坂に移転2015年２月お掃除代行で「定期サービス」の提供開始２月東京都23区／主要都市部・神奈川県横浜・川崎エリアにサービス提供拡大８月関西都市圏エリア(大阪市、神戸市)でサービス提供開始９月業況拡大に伴い本社を東京都千代田区平河町へ移転2016年１月お掃除代行サービスで、当日３時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」を開始３月お客様からの要望を受け「お料理代行サービス」を開始10月LINE株式会社「LINEOfficialWebApp」のローンチパートナーとしてLINEアプリとの連携開始2017年９月ハウスクリーニングサービス開始2018年５月首都圏及び関西地区のサービスエリア拡大８月宮城県仙台市にてサービス開始９月厚生労働省主宰「イクメン企業アワード2018」理解促進部門特別奨励賞受賞10月愛知県名古屋市にてサービス提供開始業況拡大のため、本社を東京都品川区上大崎へ移転2019年２月整理収納サービスを限定的に提供開始３月共働き世帯向け情報誌「日経DUAL」において家事代行サービス第１位を獲得「初回お試しサービス」の開始2020年６月スマートロックの「ビットキー」と連携2021年１月本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」と連携６月１時間からのお掃除サブスク「SMART家事代行」を開始８月当社他２社と共同で依頼者・サービス提供者・事業者が遵守すべき原則として「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」を策定８月家事代行サービスのサービスチケットが贈れるギフトカードの直販を開始９月家事代行スタッフ向けオンラインコミュニティ「CACACO」をオープン10月家事代行スタッフ向けに「報酬前払いサービス」を導入2022年２月東京証券取引所マザーズに上場３月家事代行事業者向け業務管理システム「MoNiCa」の実証実験開始12月整理収納サービスの本格展開を開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBAG,,"}
{"company_name":"株式会社ＣａＳｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBAG","sec_code":"92150","edinet_code":"E37432","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6010001158418","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】＜ビジョン・ミッション＞当社は、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」をビジョンとし、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして掲げています。社名であるCaSy(カジー)は、時として負担と感じる「家事」を、「Easy(簡単)」に「Cozy(安心)」して依頼できるようにすることで、笑顔があふれる暮らしを楽しんでほしいという思いが込められています。当社は、現在、家事代行サービス事業の単一セグメントで事業を運営しております。＜サービスの概要と特徴＞当社は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス（ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス）を９都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、宮城県)のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しています。お客様は、家事代行サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。当社の家事代行サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。お客様、キャスト共に、当社の規約に同意し、登録を行う必要があります。依頼を受けたお客様宅にキャスト(その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者)が訪問し家事代行サービスを行います。サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくは当社サービスサイト(https:\/\/casy.co.jp\/)で行います。当社の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。また、家事代行サービスのオンラインギフト券も販売しています。さらに、当社はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事代行サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しております。また、DX化を実現する技術開発をはじめとするエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント(キャストとの絆作り)の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。従来の家事代行サービスと当社のサービスの提供プロセスの比較は以下のとおりであります。また、エンジニアリング能力とエンゲージメントの取り組みの詳細は以下のとおりであります。エンジニアリング●蓄積したデータを活用したマッチングアルゴリズムのチューニングとマッチング機会の最大化●オペレーションと密接に連携し、継続的にオペレーションの効率化・業務改善を推進●お客様やキャストの声を基にしたアプリのUI\/UX改善（注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感覚のことです。エンゲージメント●キャストクレド（サービスを行う上での考え方や行動の基準）により、サービス時の判断や目指すべきあり方が示されている●キャスト同士のコミュニケーションイベント、表彰制度を通じた絆作り●全社員によるサービス報告に対するメッセージ返信の取り組み本報告書提出日現在、提供しているサービスと利用料は以下のとおりとなっています。提供しているサービスと利用料名称サービス内容料金(１時間当たり、税込)お掃除代行家屋ないしは部屋の清掃・片付け等スポット利用：2,900円定期利用：１週間に１回2,560円又は2,900円(SMART家事代行の場合)２週間に１回2,670円４週間に１回2,780円１回のサービスは、お掃除代行は２時間以上、お料理代行は３時間以上（お試しを除く）。なお、お掃除代行プラン「SMART家事代行」においては１週間に１回１時間から利用可能上記の他にキャストの移動交通費：700円キャスト指名料１時間あたり440円買物代行1,650円(お料理代行利用時のみ)お料理代行食品の調理、台所の片付け、食品の買い物代行等その他暮らしのサービスハウスクリーニング（エアコン、換気扇等の専門業者によるクリーニングサービス）や整理収納（断捨離のコンサルティングも含めた整理収納のアドバイス）依頼内容による上記に加え、お客様不在時にサービスを行うための「鍵預かりサービス」(月額料金1,080円、もしくは１回220円)を提供しています。サービスの流れお掃除代行サービスの場合、１回のスポット依頼は以下のような流れとなります。お客様キャスト当社Ⅰ．登録・当社ホームページもしくはアプリストア等から「CaSy」アプリダウンロード・会員規約を確認後、会員登録手続きをする・当社ホームページから、キャスト応募申込み・研修受講・キャスト認定試験受験・(お客様)身元確認等の実施・(キャスト)本人確認の実施・(キャスト)研修の設定・(キャスト)試験に合格したキャストを登録、初回サービスへ向けた支援Ⅱ．依頼・アプリ内依頼をするメニューにて、依頼内容を決める・カレンダーから対応可能なキャスト有無を確認し、マッチング可能な日時を選択・依頼の通知を受信・お客様からの依頼一覧の確認・依頼内容を確認後、依頼への応募Ⅲ．マッチング・サービスするキャスト連絡を受信・キャストプロフィールを確認・マッチング成立連絡受信・システムによるマッチングⅣ．サービス・事前すり合わせ(アプリ内チャット機能にて)・予約時間に訪問したキャストと依頼内容確認・終了時確認・依頼主宅へ移動・お客様との打ち合わせ・サービス実施・終了時確認Ⅴ．完了後・サービスについてのレビューを入力・サービス実施内容及び申し送り事項の入力・サービス実施報告を確認・トラブル時対応サービスの特徴お客様キャスト当社が実現していること価格・お客様とのサービス調整に係る業務をDX化することで人件費を削減し、相対的に割安な価格を実現・シンプルな価格体系・高い報酬※１(１時間あたり1,477円〜最高1,783円)・景気影響を受けにくく安定した収入が見込める・少数精鋭組織による事業運営・独自開発のマッチングシステムによりお客様とのサービス調整に係る人員の削減が可能となり、経費減を実現・上記によって圧縮した分を価格と報酬に還元品質・お客様のサービス後の評価レビュー５点満点中約4.9点と高い顧客満足度※２・キャストが変わっても一定の品質は保持・サービス後のレビューにより不満点も含めフィードバックが可能・おもてなしを意識したサービス提供・研修で品質基準を学べる・講師によるサポートを受けられる・登録前研修で掃除・料理のノウハウやお客様とのコミュニケーション等を指導・「キャストクレド」を示すことであるべき行動や考え方を示す・サービス評価の仕組みにより、品質改善アクションにつなげる使い勝手・１～２分のスマホ操作だけでサービス依頼ができる・都合のよい時間帯を指定できる・予約時にキャストが対応可能かどうか確認できる仕組みのため、担当キャストが決まりやすい・直前予約ができる・自分の働きたい時間に働ける・利用者数、依頼数が多いことに加え、マッチングアルゴリズムの最適化により、仕事の依頼が来やすい仕組みになっている・使いやすさを追求したアプリのUI\/UXの最適化・キャストの指名の仕組みの導入を行うなどマッチング精度・スピード向上等のシステム改善を継続的に実施・個々のキャストに適した仕事をオススメするレコメンド機能やお客様とキャストの相性を加味したマッチングシステムを開発※１．東京都の最低賃金1,072円との比較(2022年11月30日現在)出所：厚生労働省ホームページ「地域別最低賃金の全国一覧」２．出所：CaSy内データ（2021年12月～2022年11月）当社のビジネスモデルは、CtoBtoC(ConsumertoBusinesstoConsumer：企業が仲介して個人間の取引を行うこと)であり、上述のサービスの流れにおいて当社が行っているサービス内容は、お客様とキャストとのマッチング及び各種調整、取引の決済機能が主なものとなります。当社のサービスの強みとしては、家事代行サービスのDX化の先駆者として価格競争力と使い勝手のよさを追求していること、高い品質管理体制の構築・運用に注力していること、そして家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間にわたって継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデルをもとに信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築していることであります。当社の強みについての詳細は以下のとおりであります。家事代行サービスのDX化●独自のマッチングアルゴリズムによりコスト構造を改善し、かつ、最短３時間以内にマッチングする仕組み●お客様評価データ等の従来は担当者に属人化していたデータをデジタル化・一元化し、品質改善や利便性の向上に活用●他のサービスとのシステム連携により、お客様の利便性を向上品質管理体制●キャストのモチベーション向上がスキルの向上に寄与し、それらがお客様への質の高いサービスに繋がるというモチベーションを土台にした品質管理体制定着性の高い顧客基盤●家事代行サービスの定期利用により、高頻度、長期間にわたって継続的に蓄積されるストック型のビジネスモデル●信頼関係の構築により定着性の高い顧客基盤を構築加えて、当社では、UNICOという社員の行動指針を示すことにより、新しいものへのチャレンジを応援し、誠実かつスピード感のある企業文化の醸成に努めております。お客様登録数の推移>当社におけるお客様登録数は継続して増加しており、2022年11月末では15万人を超えております。また、その約６割がファミリー世帯で、約４割が単身世帯であります。※構成比は2022年11月末を基準としています。当社におけるキャスト登録数は継続して増加しており、2022年11月末では約12,000人を記録しております。ストック収入の前提となる定期UU数は堅調に成長しており、2022年11月末では約6,500人を記録し、定期契約によるARR（※）は約13億円となっております。※AnnualRecurringRevenueの略で、毎事業年度の有効定期契約数×平均単価×平均利用回数\/月×12か月で算出。お客様の月次定期解約率（※１）は2.8％へ改善し、キャストのチャーンレート（※２）についても年々改善され2.1%となっております。※１前月に契約があったが当月に解約された割合で１年間の平均値としている。※２前月に稼働していたキャストが当月に稼働しなくなった割合で1年間の平均値としている。事業系統図家事代行サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部ステークホルダーとの関係は以下の図のとおりです。また、サービス実施以外はオンラインで完結できる、暮らしの中の時間を作るサービスのマッチングプラットフォームとして、「家事代行などのサービス」を「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるという意味を込めてCaSyとネーミングしています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBAG,,"}
{"company_name":"株式会社ＣａＳｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBAG","sec_code":"92150","edinet_code":"E37432","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6010001158418","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社はビジョン「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」の実現を目指し、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして事業を展開しております。また、「時間を創る」会社として、キャストが自らのスキルを発揮してやりがいを感じながらサービスを提供することで、お客様がよりよい時間を過ごすというポジティブな循環を作り出すことが当社の社会的役割であると考えております。当社では、2014年の創業当初から、当社の提供価値を「Omotenashi(おもてなし)×Technology」として定義しております。「おもてなし」の面では、キャストによるサービスを「おもてなし」と感じていただけるように、キャストのエンゲージメントを高めるための取り組みを行っております。キャストのサービス中の判断及び行動の指針を示す「キャストクレド」を制定する他、定期的にキャスト同士のコミュニケーション機会の提供や表彰制度を通じたエンゲージメント施策を行っております。また、当社の全社員はキャストがサービス終了後に送信するサービス報告に対してメッセージ返信を行う等、キャストとのコミュニケーションを大切にしています。また、「テクノロジー」の面においては、当社のプラットフォームで、お客様とキャストがアプリを使って手軽に依頼や応募を行い、素早く最適な組み合わせでマッチングするように、システム開発を継続しております。マッチングシステムについては、これまでに蓄積された大量のマッチングデータを活用し、お客様とキャストの相性を考慮したマッチングを実現していることに加え、お客様とキャストのマッチング可能性を予測し、マッチングが難しいと予測された場合にキャスト報酬を変動させるダイナミックプライシング機能、キャストに自動でレコメンドが行われる機能等を開発しており、マッチング機会の最大化を図っております。アプリのUI\/UXについても、より直感的にサービスの依頼やキャストの応募ができるように、日々お客様やキャストからの意見を基に改善を行っております。今後も「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」というビジョンの実現に向け、「Omotenashi(おもてなし)×Technology(テクノロジー)」を当社の提供価値として、キャストのエンゲージメント向上の取り組みを継続し、テクノロジーの力を活用してプラットフォームの効率性や利便性を改善してまいりたいと考えております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略家事代行サービス市場は、業界を構成するプレーヤーが当社のような事業会社の他に、家政婦の職業紹介所や、個人契約で代行サービスを提供する個人事業主等が含まれております。そのため、公的な統計データ等がなく、事業会社の大半は非上場企業であるため、実際の市場の状況を客観的に把握することは困難な状況であります。しかしながら、近年においては、当社を含めインターネットを介したサービスを提供する事業者の参入等により、富裕層向けが中心となっていたサービスが一般家庭や独身者も使いやすいサービス単価となり、新規利用者数が増えていくことで市場は拡大しています。当社は、お客様とキャストとのマッチングプラットフォームを構築・改善し、使い勝手のよいスマートフォンアプリ等を開発することで、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い家事代行サービスを提供し、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。働き方改革などを通じて、女性の労働参加率は大きく上昇し育児や家事のサポートを必要とする世帯が増加していることに加え、家事代行サービス普及のボトルネックとなっていた心理的抵抗感も時代の変化や世代によって捉え方に変化が出てきております。加えて、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、リモートワークの浸透やソーシャルディスタンスの観点からオフィスのあり方が変容を迫られる等「新しい生活様式」での生活において、自宅で過ごす時間はより長くなっており、当社の事業ドメインである「イエナカ」(家の中)における事業機会は今後さらに大きくなると考えております。当社といたしましては、将来において「イエナカ」における様々な生活支援サービスを提供する暮らしのプラットフォームの構築・提供を目指しております。それを実現するために、中期的には、家事代行サービス事業の成長を加速することで、強固な収益基盤と顧客基盤の構築に注力してまいります。具体的には、企業による当社サービスの福利厚生制度としての導入を推進するなど、主要な集客チャネルであるWeb集客に加え、家の中に入って提供するサービスであるため、安心安全、かつ快適に使ってもらえるよう、知名度向上による信頼を活用した集客戦略を促進してまいります。また、キャストの組織的ブランディングを進めてまいります。その上で、家事代行サービス事業で獲得した事業資産を活用することで、お客様の暮らしの中の時間をトータルでサポートしていく「イエナカ」プラットフォームの構築を進めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの安全性の向上について当社の提供する家事代行サービスは、お客様のプライベートな空間の中にキャストが入りサービスを行う性質があり、お客様とキャストが共に安心してサービスを利用、提供できるプラットフォームの環境を構築することが重要な課題であると認識しております。当社は、お客様とキャスト双方の安心・安全対策強化の一環として、お客様とキャスト双方の本人確認、反社会的勢力との関与履歴、及び犯罪歴の有無等の確認を外部サービスと連携して2021年１月より開始する等、サービスの安全性を担保する仕組みの改善を図り、お客様とキャスト双方の安心・安全なサービス提供へとつなげてまいります。②サービスの成長について当社は家事代行サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としており、当社がサービスを通して創出することのできるお客様の時間は、プラットフォームに登録されたお客様とキャストの人数に大きく依存しております。今後、お客様及びキャストの登録者数の更なる増加を通して、お客様の時間をより多く創出していくことは当社の課題であり、広告での求人活動やメディアでの露出等に引き続き注力し、家事代行サービス及びプラットフォームの認知度の向上や集客力の強化に努め、サービスを成長させてまいります。③情報セキュリティ体制の強化について当社のビジネスプロセスはオンラインプラットフォームを提供するシステムに大きく依存しており、事業の特性上個人情報を多く取り扱うため、扱う個人情報の保護の観点から高度な情報セキュリティの確保が必要となります。当社では、個人情報等の機密情報につきまして、システムのセキュリティ体制を強化し、情報セキュリティについての社内規程を定めております。加えて、個人情報の取り扱いについての勉強会や社内研修を全社で行い、内部監査でのチェックを行うことで、適切な情報セキュリティ体制を整備しております。今後においても、情報セキュリティ体制の強化に努めてまいります。④収益体制の強化について当社は、サービス利用件数の増加及びコスト削減の為の施策を行っておりますが、第８期では営業損失を計上しており、一層の業務プロセスの効率化及びコスト削減による家事代行サービスの収益体制の確立を引き続き課題として認識しております。当社では、自社開発のシステムや蓄積したデータを最大限活用した課題解決により工数の削減を推進していくほか、顧客やキャストの獲得維持にかかる費用の適正化を通じて費用対効果の最大化を図ってまいります。⑤内部体制の強化及び人材育成当社は、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。少数精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続し、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど内部管理体制強化を図りながら、ナレッジ共有をさらに進めることで、組織的なケイパビリティーの向上を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を採用しております。売上高を採用している理由は、「時間を創る」会社として、当社サービスのご提供を通じ、お客様ご自身が「大切なことを、大切にできる時間を創る。」ことが重要であると考えており、当該時間を生み出した量としての指標である売上高が適切であると判断しているためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBAG,,"}
{"company_name":"株式会社ＣａＳｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBAG","sec_code":"92150","edinet_code":"E37432","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6010001158418","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示(タイムリーディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図ってまいりました。(取締役会)取締役会は、本書提出日現在において議長の代表取締役CEO兼CFOである加茂雄一、代表取締役池田裕樹及び業務執行を掌る取締役１名(白坂ゆき)、及び社外取締役２名(平野圭二、加藤智久)の５名で構成されております。毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、当社経営の基本方針、法令や定款で定めた事項、当社経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。(監査役会)監査役会は、本書提出日現在において、議長の常勤監査役である小松原丈夫と、非常勤監査役である田岡恵及び亀甲智彦の３名(全員が社外監査役)で構成し、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役は内部監査担当者及び会計監査人との連携を図るとともに、取締役会に出席し、経営・税務・法務等の幅広い知見から適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言や提言を行っております。また、常勤監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し各取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。(執行役員制度)当社は、変化の速い経営環境に対応して業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。本書提出日現在、該当者はおりません。(内部監査)当社は、代表取締役の特命を受けた内部監査担当者を設置し、監査役と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、当社全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。なお、当社では独立した内部監査専任部門は設けておらず、外部委託により内部監査を実施しております。(リスク・コンプライアンス委員会)当社では、コンプライアンス推進及びリスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情報の共有化を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役CEO兼CFO加茂雄一を委員長とし、取締役３名（加茂雄一、池田裕樹、白坂ゆき）で構成されております。また、オブザーバーとして常勤監査役である小松原丈夫が出席するとともに、社外取締役及び非常勤監査役は任意で出席しております。同委員会は、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス及びリスクに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項の定期報告の実施等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。(情報セキュリティ委員会)当社では、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施することを目的として情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、代表取締役CEO兼CFO加茂雄一を責任者とし、取締役３名（加茂雄一、池田裕樹、白坂ゆき）で構成されております。また、オブザーバーとして常勤監査役である小松原丈夫が出席しております。同委員会は、四半期に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。情報セキュリティ対策状況の把握、情報セキュリティ対策に関する指針の策定・見直し、情報セキュリティ対策に関する情報の共有を実施するとともに、その対応や対策についても協議を行っております。(企業統治の体制の状況)当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。③当該体制を採用する理由当社は、社外取締役を含めた取締役会と常勤監査役並びに社外監査役で構成される監査役会が連携し、取締役の業務執行の決定と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維持できると判断し、現在の体制を採用しております。④内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。(2)当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保いたします。(3)「リスク・コンプライアンス委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止活動を推進いたします。(4)内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めます。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ関連規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立いたします。情報セキュリティに関する具体的な施策については、情報セキュリティ委員会で審議し、推進いたします。(2)個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」に基づき、厳重に管理いたします。(3)取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存いたします。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。(2)経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク・コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告いたします。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行います。(2)中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行いたします。(3)当社は、「組織規程」及び「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告いたします。e.監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置きます。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとします。(2)監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。(2)監査役は、重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク・コンプライアンス管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受理いたします。g.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にいたします。h.監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払います。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧いたします。(2)監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視いたします。j.財務報告の信頼性を確保するための体制(1)金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。(2)当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。k.反社会的勢力への対応(1)当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化いたします。(2)反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築いたします。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、最高責任者が代表取締役、CorporateDesignDivisionがリスクマネジメントを推進する業務を主管し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めております。リスク・コンプライアンス委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整えております。また、「リスク・コンプライアンス規程」を整備し、役職員がリスク情報に接した場合は、CorporateDesignDivisionを事務局としますリスク・コンプライアンス委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会より取締役会に報告されるシステムを構築しております。⑥責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。⑦取締役の定数取締役の員数は８名以内とします旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとします旨を定款に定めております。⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。⑫自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑬役員の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBAG,,"}
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{"company_name":"株式会社ＣａＳｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBAG","sec_code":"92150","edinet_code":"E37432","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6010001158418","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBAG,,"}
{"company_name":"株式会社ＣａＳｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBAG","sec_code":"92150","edinet_code":"E37432","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"6010001158418","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBAG,,"}
{"company_name":"プライム・ストラテジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBBL","sec_code":null,"edinet_code":"E38367","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2010401081974","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社創業者である中村けん牛は、中小企業向けWebマーケティングサービスの将来性を確信するに至り、2002年12月に当社を設立いたしました。2006年になってシステムインテグレーション事業に絞り、自社開発のブログシステム、PHPフレームワーク(注1)、CMS(注2)、仮想マシンを用いたサービスを提供することといたしました。この中でCMSとしてのWordPress(注3)の隆盛を認識し2008年からはWordPress専業のシステムインテグレーターとなりました。WordPress専業のシステムインテグレーターとしての知見を積み重ね、2015年にソフトウェア（WordPress）の実行のための「オペレーティングシステム」「ミドルウェア」「アプリケーション」のすべてのレイヤーに対し一貫した技術力を背景に超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を開発し、2016年より「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用を行うマネージドサービス「KUSANAGIマネージドサービス」を提供してまいりました。2019年にはWeb表示高速化エンジンの「WEXAL®PageSpeedTechnology®」と2020年には戦略AI「ONIMARU®David」を開発し、「KUSANAGI」の最上位版である「KUSANAGIPremiumEdition」として提供を開始いたしました。超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」、戦略AI「ONIMARU®David」によって構成するプロダクト群を「KUSANAGIStack」と定義し、事業内容もKUSANAGIStack事業と名称変更して現在に至っております。年月概要2002年12月埼玉県朝霞市において資本金21,000千円でプライム・ストラテジー株式会社を設立2003年４月東京都港区へ本社移転Webシステム開発・Webサイト構築事業、Webマーケティング事業、サーバホスティング事業及びサービスの提供を開始2004年５月第三者割当増資により資本金28,000千円に増資2005年３月第三者割当増資により資本金33,000千円に増資2005年４月オフショア開発のためインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に「PT.PrimeStrategyIndonesia」(以下、「旧PT.PrimeStrategyIndonesia」)を設立2006年２月第三者割当増資により資本金40,000千円に増資事業内容をクラウドインテグレーション事業に統一2006年９月「旧PT.PrimeStrategyIndonesia」を清算2006年10月東京都千代田区へ本社移転2008年11月WordPressを中心としたシステムインテグレーションの提供を開始2009年５月東京都港区へ本社移転2012年11月東京都千代田区へ本社移転2014年２月インドネシア法人「PT.PrimaSoftindo」の株式を90％取得し、「PT.PrimeStrategyIndonesia」に商号変更、子会社化2015年６月WordPressを高速・高セキュリティに稼働させる実行環境「KUSANAGI」を開発2015年７月「KUSANAGI」をパブリッククラウドにリリース2015年９月海外向け販路確立のためシンガポール共和国シンガポール市に100%子会社「PrimeStrategySingaporePte.Ltd.」を設立(現連結子会社)海外向け販路確立のため米国ニューヨーク州に100%子会社「PRIMESTRATEGYNEWYORK,INC.」を設立(現連結子会社)2016年８月「KUSANAGI」の保守運用サービスである「KUSANAGI公式サポートサービス（WordPressサポートサービス・KUSANAGIサポートサービス・KUSANAGIマネージドサービス）」の提供を開始2018年４月「KUSANAGI」がGoogleCloudlauncher（現GoogleCloudPlatformMarketplace）に国内プロダクトとして初めて登録2018年９月「PT.PrimeStrategyIndonesia」の発行済株式を追加取得し、議決権比率を95％とする2019年１月企業向け有償版サービス「KUSANAGIforAWSBusinessEdition」の提供を開始2019年７月ウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」を発表するとともに、モバイル表示高速化サービス「WEXAL®モバイル表示高速化サービス」の提供を開始2019年８月企業向け有償版の最上位サービス「KUSANAGIforMicrosoftAzurePremiumEdition」の提供を開始年月概要2020年４月戦略AI「ONIMARU®David」を発表するとともに、「ONIMARU®David」を組み込んだウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®2.0」の提供を開始AI（人工知能）による自動化を推進することを企業戦略として掲げ、「全社AIカンパニー化」を宣言2020年５月「PT.PrimeStrategyIndonesia」の全株式を譲渡2020年６月『APACCIOOutlook』誌が選ぶ「クラウドコンサルティング\/サービス企業TOP10」に選出Python試験の無料模擬試験サイト「PRIMESTUDY」を提供開始2020年10月Webサイト最適化診断ツール「ONIMARU®」を無料公開2021年１月CentOSStream８に対応した「KUSANAGI９」の提供を開始2021年５月エックスサーバー株式会社と技術提携し、「KUSANAGI」の高速技術をエックスサーバー株式会社の各サービスへ提供開始2021年10月『APACCIOOutlook』誌が選ぶ「2021年クラウドソリューションプロバイダーTop10」「Companyoftheyear」に選出2021年11月東京都主催「世界発信コンペティション」で超高速CMS実行環境「KUSANAGI」が東京都革新的サービス特別賞を受賞2022年４月「WEXAL®PageSpeedTechnology®」がGMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）の「ConoHaWINGbyGMO」と「お名前.comレンタルサーバー」の利用者向けに無償提供開始2022年５月Python試験・PHP試験の模擬問題サイト「PRIMESTUDY」が開始2年弱で延べ受験回数10万回を突破AutomatticInc.との提携によりWordPressのセキュリティスキャナー「WPScan」をマネージドサービスで提供開始総合保証サービスのリーディングカンパニー株式会社イントラストと資本業務提携を締結旅行事業やメディア事業等を展開する株式会社エアトリと資本業務提携を締結投資銀行事業・テーマパーク事業等を展開するフィンテックグローバル株式会社と資本業務提携を締結2022年10月「KUSANAGI９」が「MovableType」に対応2023年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場(注1)PHPフレームワーク：PHPを使用してWebアプリケーション開発する際の土台として機能するソフトウェアのことです。フレームワークを使用することで、開発を行う際によく使われる汎用的な機能を簡易に利用することができ、プログラムの記述量を大幅に削減し、開発工数を削減する事が可能です。(注2)CMS：ContentsManagementSystem（コンテンツ・マネジメント・システム）の略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのことです。一元管理することで、タイトル・本文を入力するだけで、自動的にヘッダーや右カラム・共通部品が適用されるため、ページ追加しやすいというメリットがあります。このようにCMSを導入することで専門知識なしでWebページの更新・追加が可能になるため、その利便性から企業がWebサイトを作成する場合等において利用されています。(注3)WordPress：代表的なCMSの１つであり、企業のWebサイト作成において多く利用されています。出典：「W３Techs」Usagestatisticsofcontentmanagementsystems出典：「W３Techs」DistributionofcontentmanagementsystemsamongWebsitesthatuseJapanese","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBBL,,"}
{"company_name":"プライム・ストラテジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBBL","sec_code":null,"edinet_code":"E38367","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2010401081974","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの事業は、「KUSANAGIStack」とその開発元としての技術力と知見により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するものであります。一般的にCMSの実行環境としては、大きく「レンタルサーバ」と「パブリッククラウド」の２種類に分類されます。これらを比較すると「レンタルサーバ」は安価に導入ができますが、処理性能が低く、またカスタマイズできる範囲が狭いため個人や小規模サイトを対象にしたものです。逆に「パブリッククラウド」は一定の費用は掛かりますが、処理性能が高く、またカスタマイズできる範囲も広いため、中～大規模サイト向けとなっております。当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」、戦略AI「ONIMARU®David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGIStack」はパブリッククラウド上で提供されております。「KUSANAGI」及び「KUSANAGIStack」を利用することで、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることができ、Webサイトへのアクセス集中によるサーバダウンや表示速度低下の回避が可能になります。当社サービスは「KUSANAGIStack事業」の単一セグメントであり、「KUSANAGIマネージドサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「ライセンス販売」の３つのサービスがあります。(1)当社グループの製品「KUSANAGI」（クサナギ）「KUSANAGI」は、WordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に動作させるための実行環境です。「KUSANAGI」は当社グループがWordPressのシステムインテグレーターとして培ってきたCMSの高速動作やセキュリティに関する知見をもとに開発を重ねた製品であり、「KUSANAGI」を搭載しない標準的な実行環境（注1）と比べ、メディアサイトなどすべての閲覧者に同一のページを表示するサイトにおいて、ページキャッシュ使用時に約2,330倍の、会員サイトなど閲覧者（会員）ごとに個別のページを表示するサイトにおいて、キャッシュ非使用時に約20倍の高速化を実現します。この高速化により、ページ閲覧者には素早いページの表示や、「KUSANAGI」を利用しているユーザーにおいてはアクセス集中時等、サーバ負荷が高い時でも安定的に閲覧可能なサイト環境の運営が可能になるというメリットを享受することができます。また、「KUSANAGI」はフリーミアムモデルを採用しており、製品を無償提供することでプロダクトの認知を向上させ、そこから有償の運用保守サービスや有償版のライセンス販売等の有償サービスへ繋げる戦略をとっております。その結果、高速化やその他「KUSANAGI」が提供する利便性が認められ、国内外の主要な28クラウド事業者と直接提携し、2022年12月現在34カ国251リージョンで利用可能となり、2022年９月末現在の累計稼働台数は6.5万台（注2）を超えております。また、「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGIBusinessEdition」「KUSANAGIPremiumEdition」も提供しております。「KUSANAGIBusinessEdition」はビジネス用途としてベースとなるオペレーティングシステムのEOLまでのアップデートを保証しており、「KUSANAGIPremiumEdition」には「WEXAL®PageSpeedTechnology®」と「ONIMARU®David」を搭載しております。価格は利用するCPUのコア数に比例し、以下のとおりとなっております。（単位：円）有償版価格表2コア4コア8コア16コア32コア64コアKUSANAGIBusinessEdition5,4007,20011,00014,70018,60022,600KUSANAGIPremiumEdition54,40072,000110,000147,000186,000226,000なお、競合製品として各種のWordPress高速化プラグインもありますが、これらは、WordPress（アプリケーション）本体にのみ効果がある単一機能のものです。「KUSANAGI」は、アプリケーションだけではなくサーバ（PHPやデータベース等）の処理まで高速化させるため、競合製品と比べて高速化の割合が高くなります。「WEXAL®PageSpeedTechnology®」（ウェクサルページスピードテクノロジー）「KUSANAGI」がCMS等のサーバ上でのアプリケーション実行速度を高速化させるのに対して、「WEXAL®PageSpeedTechnology®」は主としてWebページを構成するHTMLや画像等のリソースの最適化を行い、Webページを閲覧するユーザーの利用するスマートフォン等のクライアント端末とWebページを配信するサーバ間のネットワーク通信の高速化や通信量の削減、ユーザーの閲覧するWebページのブラウザ上でのページ描画の最適化を行うWebサイトの表示高速化エンジンです。「ONIMARU®David」（オニマルデイヴィッド）当社が開発する戦略AIを総称して「David」と呼称しており、ONIMARU®はWebシステム・Webサイトのページを解析し最適な高速化戦略を立案するWebサイト最適化版AIソフトウェアです。もともと「WEXAL®PageSpeedTechnology®」単体では高速化戦略をエンジニアが設定する必要があるところを、本製品により自動的に設定することが可能となり、「WEXAL®PageSpeedTechnology®」の効果をより高めるための製品となります。「KUSANAGIStack」（クサナギスタック）個別製品ではありませんが、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を中心としたWeb表示高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」、戦略AI「ONIMARU®David」によって構成される当社グループのプロダクト群を総称した名称です。（図）KUSANAGIStackにおける製品とサービスの関連性Webページが表示されるためには「データ作成」と「データ表示」の２つの処理が必要となります。「データ生成」であるサーバ側の処理を「KUSANAGI」が高速化し、サーバ処理後の「データ表示」を「WEXAL®PageSpeedTechnology®」と戦略AI「ONIMARU®David」が高速化するため、これらのプロダクト群である「KUSANAGIStack」を利用することで、トータルで高い高速性が実現でき、閲覧者にストレスの無い閲覧環境を提供することができます。(2)当社グループのサービス当社グループのサービスは「KUSANAGIStack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決するものであります。(a)KUSANAGIマネージドサービス主としてパブリッククラウド上の「KUSANAGI」を中心に展開されたクラウドコンピューティングリソースおよび「KUSANAGI」上で動作するWordPressを中心とするCMSアプリケーションで構成された法人顧客のWebサイト保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う、当社グループの主力サービスであります。監視、障害対応、ソフトウェアのアップデート、バックアップの取得、システムパフォーマンスの改善提案やWordPress関連の技術サポートの提供等のフルマネージドサービスをワンストップで提供しております。オペレーションについてもハイパーオートメーションなどの自動化により省力化を図ることで戦略的な価格設定が可能となっております。当サービスの特徴は以下のとおりであります。・クラウドインフラから具体的な顧客固有のCMSの動作状況まで一貫したサポートが可能である。・「KUSANAGI」上で動作させるCMSアプリケーションの動作速度が高速になることから標準的なオペレーティングシステム等の実行環境上での運用に比べて、Webページの応答にかかる時間を短縮できるため、Webサイトを閲覧するユーザーには高いUX（ユーザーエクスペリエンス）を提供でき、また、より少ないクラウドコンピューティングリソースでの運用が可能となるためWebサイトの運営者にとってはコストメリットを得やすい・CMSの構築が他社である場合であっても保守・運用を引き受けることが可能である。KUSANAGIマネージドサービスの料金体系は月間ページビュー（PV）数を元にしており、具体的な料金表は以下のとおりとなります。なお、2022年10月時点の顧客数は113社であり、顧客単価は453千円\/月、MRRは51,245千円となっております。(b)クラウドインテグレーションサービスAサービス導入時のシステムインテグレーション新規にクラウド事業者の環境上で顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して構築する際や、顧客の既存のWebサイトをクラウド事業者の環境上で「KUSANAGI」を利用して構築された環境へ移行する際などのクラウド基盤の構築、「KUSANAGI」の初期設定や追加開発、WordPressを中心とするWebアプリケーションの新規または追加開発等を提供しております。あわせて、アプリケーションやミドルウェアの最新化対応やセキュリティの強化、負荷ボトルネックの解消等、運用においてリスクとなる点を社内の検知システムを利用して事前に対応することで安定した運用を開始できるようにしております。Bサービス運用時のシステムインテグレーション顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して当社が運用している際のクラウド基盤の追加構築、「KUSANAGI」の追加開発、WordPressを中心とするアプリケーションの追加開発等を提供しております。(c)ライセンス販売前述のとおり「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGIBusinessEdition」、「KUSANAGIPremiumEdition」も提供しており、これら有償版のライセンスはパブリッククラウドサービスを提供する各クラウド事業者のマーケットプレイスを通じて顧客へ販売しております。また、「KUSANAGI」は高速のCMS実行環境をパブリッククラウド上にある顧客の専用サーバに構築して提供するものであるため、共用サーバを用いるレンタルサーバ利用者に対して「KUSANAGI」は提供しておりませんが、レンタルサーバ事業者に対して当社の持つ高速化技術や出願済み知的財産を有償にてライセンス販売しております。（図）当社グループの事業系統図（注1）KUSANAGIを利用した実行環境：MicrosoftAzureStandardD4as_v4インスタンス(2.35GhzAMDEPYC7452プロセッサ4vCPU,16GiB),PremiumSSDLRS,東日本リージョン,KUSANAGI9.1.0-1,PHP7.4.27,Nginx1.21.4,MariaDB10.5.13,WordPress5.8.2で計測標準的な実行環境：MicrosoftAzureStandardD4as_v4インスタンス(2.35GhzAMDEPYC7452プロセッサ4vCPU,16GiB),PremiumSSDLRS,東日本リージョン,CentOS7.9.2009,PHP5.6.40,Apache2.4.6,MariaDB5.5.68,WordPress5.8.2で計測（当社顧客のKUSANAGI導入前における代表的な実行環境の一例）（注2）ユニークなIPアドレスをサーバ1台、「KUSANAGI」のリポジトリへの初回アクセスを稼働開始日と定義した稼働台数の累計","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBBL,,"}
{"company_name":"プライム・ストラテジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBBL","sec_code":null,"edinet_code":"E38367","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2010401081974","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「すべてはエンタープライズOSSエコシステム（注）発展のためにより高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げ、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」及びオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGIStack」の開発・提供により、顧客課題の解決と高度な自動化による生産性向上の実現に貢献することを通じ、企業価値の最大化を図る方針です。（注）エンタープライズOSSエコシステム：OSS（オープンソースソフトウェア）とは作成者がソースコードを無償で公開し、利用や改変、再配布が自由に許可されているソフトウェアのことで、小規模のものから大規模に世界中に開発者がいて協力して開発しているものまであります。特に商業向けのものがエンタープライズOSSと呼ばれ、代表的なOSSである「Linux」はオペレーティングシステムとして基幹業務系システムから最新のデジタルサービス向けシステムまで幅広い領域で採用されております。このように世界中の開発者が参加し、それぞれのソフトウェアが相互に補完しながら、高い価値を生み出している様相を「エンタープライズOSSエコシステム」と呼んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ストック型ビジネスの売上高を重視して、その向上に努めてまいります。中心となる「KUSANAGIマネージドサービス」の新規の月額課金額の増大及び解約率の低減のための事業活動、事業の基礎となる「KUSANAGI」及び「KUSANAGIStack」の開発を通じて、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、「売上高経常利益率」を重要経営指標として考えております。利益率の成長は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であると考えており、これが競争優位性になるものと考えているためです。(3)経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループのKUSANAGIStack事業の成長は、クラウドサービスの普及・市場の拡大の動きに影響されます。デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドを前提に事業運営を行おうとするクラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7％増の4兆2,018億円となりました。また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場用途別売上額予測、2021年～2026年」）この市場予測から当社グループの属するクラウド市場は、本格的な普及期に入ったものと認識しております。また、クラウドサービスにおけるオープンソースソフトウェアの活用は、サーバ、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器等の初期投資及び運用にあたって従来のオンプレミス（自社運用）における商用ソフトウェアの活用と比較し、調達コスト、運用コスト等においてメリットがあり、また特定企業の製品ではないためベンダーロックインの回避のメリットもあり、企業の情報システム構築・運用にあたり主要な選択肢となりつつあると同時に十分なクオリティとサポート体制が求められています。さらに、国内における働き方改革の機運に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワーク拡大等の企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは、クラウドコンピューティングの活用やAI技術による高度な自動化への取り組みを推進させるものと考えております。具体的に新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響については以下に示す「マイナス影響」と「プラス影響」に大別して認識しております。マイナス影響・顧客の収益悪化に伴う当社サービスの解約（すべてが新型コロナウイルス感染症に起因する訳ではありませんが、小規模の顧客等について一定の解約が続いたと認識しております。）・感染症対策に伴うコストの増加プラス影響・WEBサイトが集客チャネルの中心になるため、当社サービスに対するニーズの増加・顧客のDX推進に伴うクラウド活用に対する機運の上昇このような経営環境のもと当社グループは以下の事項を中期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。①業界標準となる製品開発当社グループの開発する超高速CMS実行環境「KUSANAGI」は2022年12月現在34カ国251リージョン、国内外の主要な28クラウド事業者でご利用いただくことが可能であり、累計稼働台数も6.5万台を超えるに至りました（2022年９月末現在）。市場に求められる機能の開発を強化し、累計稼働台数の増加、海外での利用比率の向上を進め、エンタープライズCMS実行環境としての業界標準を目指してまいります。②提供サービスの付加価値の増加と収益構造の変革当社グループの開発する「KUSANAGIStack」はAI技術を活用した高度な自動化による生産性の向上を実現し、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。具体的には主力サービスである「KUSANAGIマネージドサービス」の売上高に対しては、付加価値の向上による単価・件数の向上に寄与し、経常利益については、工数の削減等による原価率の低減が寄与することが見込まれると考えておりますが、「KUSANAGIStack」の提供の形態の多様化とクラウドサービス化を進め、より容易なサービス提供及び単体サービスとしての提供が可能となるよう開発を進めてまいります。あわせて、顧客及び顧客のグループ内にある複数の管理されていないWebシステムを統合し、「KUSANAGIマネージドサービス」上で統合管理してほしいというニーズも出てきており、統合運用基盤としての「KUSANAGIマネージドサービス」の開発とその営業活動も進めてまいります。③研究開発及びパートナーシップによる新市場、販路の開拓当社グループが開発する「KUSANAGI」は国内外の主要な28クラウド事業者でご利用いただくことができますが、同時に、当社グループは主要なクラウド事業者11社と、13のパートナーシップを結んでおり、協業のチャネルとしても機能しております。「KUSANAGIStack」の社内での研究開発によるWeb高速化以外の分野への応用、また、パートナーシップを中心とする他社との協業を進め、新市場の開拓及び販路の拡大を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保当社グループは国内外各分野において、人工知能や機械学習を活用した自動化技術であるハイパーオートメーションを実現するために、また同時に外部環境の不確実性及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による経済活動の停滞に備え、従来からの取り組みを前倒して実施する機会ととらえて、一段階上の体制づくり、すなわち管理部門に至るまで全ての社員がエンジニアレベルの知識を有し、日々の業務においてそれを遺憾無く発揮できる「全社一丸となったAIカンパニー」化を進めることが必須であると考えております。全社的に先端AI技術の研究・開発、及び応用を推し進めるAIカンパニー化を実現することによって、「KUSANAGIStack」を中心としたプロダクト開発とサービス展開をさらに加速させ、各分野の皆様のビジネスにおけるハイパーオートメーションの実現に貢献できるものと考えております。「KUSANAGIStack」の顧客に対する提供では、高速性、自動化という２つのアプローチにより、より短い時間で、かつ作業工数・人員数を大幅に減らしたミスの少ない事業を推進することができるようになり、顧客課題の解決、及び生産性向上、付加価値の増加を継続的に実現することが可能となります。一方でそれを支える技術力の高い優秀な人材を確保することは当面の当社グループの最大の課題となります。顧客の数歩先をいく、管理部門を含めた全社的なデジタルトランスフォーメーションと業務の自動化を推進し、一人当たりの生産性、収益力の高い状態を作り出すため、開発力に優れたエンジニア、経験とスキルを持った優秀人材を採用し、確保することを積極的に進めております。②「KUSANAGI」及び「KUSANAGIStack」の提供形態及び適用分野の拡大今後の当社グループの構想図として、「KUSANAGIStack」は現状ではWebの高速化、セキュリティ強化、コスト削減を実現するプロダクト群としての位置付けに止まりますが、今後はより汎用性のある技術として、機械学習（AI）や自動化ツール等を組み合わせて、業務の自動化、経営資源の最適化に貢献するソリューションとしての開発を推し進めて参ります。これにより、各分野でのハイパーオートメーションの本格的実現、更には、医療等での高速なデータ収集や解析のシステム等としての応用も可能になると考えています。③内部管理体制の強化顧客満足度の高いサービス提供のためには、内部管理体制の強化が必要であると認識しております。また、事業規模拡大に対応した十分な内部管理体制の整備が必要であることも認識しております。当社グループは、内部管理部門についても積極的な人材採用を進めてまいりますが、社内業務のIT化、自動化を図ると共に、積極的に外部委託を活用し、より効率的で効果的な内部管理体制を構築してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBBL,,"}
{"company_name":"プライム・ストラテジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBBL","sec_code":null,"edinet_code":"E38367","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2010401081974","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「すべてはエンタープライズOSSエコシステム発展のためにより高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げており、この企業理念を追求し続けることで中長期的に企業価値を高めることができると考えております。当社グループは、企業活動を遂行する中で、取引先、従業員、債権者、地域社会等の様々な利害関係者を尊重し調整することで、各々の利害関係者と円滑で良好な関係を構築し、維持・発展させていくことで企業価値の向上を図ってまいります。また、当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことで中長期的に企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1)企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下の通りです。a.取締役会当社の取締役会は、10名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（すべて社外取締役）です。毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等をおこなっております。また、社外取締役は、社外から経営に対する適切な指導を行っております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、すべて社外取締役です。監査等委員は、取締役会及び重要な会議への出席、又はその報告を受けて、職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則として１か月に１回開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。c.内部監査担当者当社は、現在の組織規模に鑑み独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役が指名した内部監査担当２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップ監査を行っております。なお、自己監査を回避するために、経営管理部に属する１名が経営管理部以外の全部門の監査を担当し、クラウドインテグレーション事業部に属する１名が経営管理部の監査を担当することで、監査の独立性を確保しております。d.コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンスやリスク・マネジメントに対する意識向上と、効果的で円滑な施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、四半期ごとに開催しております。同委員会は、取締役10名及び必要に応じて指名された従業員により構成されており、四半期に１回開催されております。e.報酬委員会当社では、2022年11月期より、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会の構成は代表取締役、社外取締役２名の計３名で構成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)役職名氏名取締役会監査等委員会コンプライアンス・リスク管理委員会報酬委員会代表取締役中村けん牛◎◎〇取締役渡部直樹〇〇取締役相原知栄子〇〇取締役中山勝美〇〇取締役池宮紀昭〇〇社外取締役小舘亮之〇〇◎社外取締役大﨑理乃〇〇〇社外取締役（常勤監査等委員）添田繁永〇◎〇社外取締役（監査等委員）森田芳玄〇〇〇社外取締役（監査等委員）鈴木隆之〇〇〇2)当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、いずれも社外取締役となっております。監査等委員である取締役は、監査機能に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できることから、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化が可能であると考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項1)内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その概要は以下の通りであります。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催するとともに、「コンプライアンス規程」等を定め、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(2)当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。(3)取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図る。(4)法令違反行為等に関する内部通報制度を運用し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。(5)内部監査担当者及び監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行が法令、定款、諸規程に適合しているか、会社の業務の適正が確保されているかを監査する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社の取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程に従い適切に保存、管理を行う。(2)取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。(2)リスク発生時には、「リスク管理規程」に従い、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を敷き、総力を挙げて、迅速に効果的な施策を実施し、事態の鎮静化に取り組み、被害を最小限にとどめるように努めるとともに、再発防止策を作成して実施する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、全社AI化を継続して進め、テクノロジーによる業務遂行の迅速化・効率化・精緻化並びにコスト低減を進める。(2)当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」を定め、それぞれの職務及び権限、責任の明確化を図る。(3)当社は、取締役会を毎月１回開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。(4)当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である報酬委員会で審議し、その内容を取締役会に諮り決定する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント体制の構築に努める。(2)当社は、当社グループの管理に関する「関係会社管理規程」に従い、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。(3)取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。(4)当社の内部監査担当は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、内部監査の結果は当社の代表取締役に報告を行う。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会が補助すべき使用人の登用を求めた場合、当該使用人は監査等委員会の指揮命令下で監査等委員会補助業務を遂行する。(2)当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上司その他の者からの独立性を確保する。７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか役員会及び希望する任意の会議に出席し、又は当社もしくは当社の子会社の取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。(2)当社又は子会社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。８．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社は、監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するために、内部通報規程にその旨を定める。(2)当社の内部通報窓口は、社内窓口は管理部門、内部監査担当及び常勤の監査等委員である取締役が、社外窓口は顧問弁護士が担当し、通報の方法としては、電話・電子メール・FAX・クラウドツール・書面及び面会による通報手段を設定し、定期的に社内に周知する。９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項(1)当社の監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。(2)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章実行の手引き（第8版）」(2021年12月)及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用している。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」「反社会的勢力対策規程」「反社対応マニュアル」「反社会的勢力の調査に関するマニュアル」「コンプライアンスガイドライン」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図る。また、毎年企業集団すべての役員、従業員を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する研修会を開催する。これらのように、当企業集団及びすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としている。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は経営管理部（経営管理部管掌取締役、経営管理部長）とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」及び「取引先管理規程」を整備している。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図る。外部組織との連携に関しては、2018年３月に暴力団追放運動推進都民センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めている。また、2018年５月には当社における不当要求防止責任者を選任（2021年３月に再任）して所轄の警察署に届け出を行い警察とも連携できる体制を構築している。2)リスク管理体制の整備の状況当社は、事業遂行に伴い発生し得る様々なリスクについて「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してグループ全体のリスク管理を行うこととしております。またリスクが現実化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ります。また、大地震等突発的なリスクが発生し全社的な対応が必要な緊急事態は、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、情報収集に努め、必要な対策を実施し、従業員に一定の行動を指示することとしております。3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社２社を有しており、子会社の管理は以下を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいて行っております。(ⅰ)子会社は、グループ戦略に則って運営されるものとする(ⅱ)子会社における業務執行については、当社への承認、事前協議、報告を求めるものとする(ⅲ)関係会社との取引においては、対等の精神を基本とし、取引の基本契約を締結するとともに、相互の責任を明確にするものとする4)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約は業務執行取締役等である場合は除外いたします。また、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。5)取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。6)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の選任決議を行い、その選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。7)株主総会の特別決議事項当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。8)支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策当社の代表取締役である中村けん牛は、当社の議決権の過半数を有する株主であります。当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その金額の多寡にかかわらず取引内容及び取引条件の妥当性について検討の上、取締役会において決議を行うこととしております。9）中間配当当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBBL,,"}
{"company_name":"プライム・ストラテジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBBL","sec_code":null,"edinet_code":"E38367","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2010401081974","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は666,675千円となり、前連結会計年度末に比べ304,624千円増加いたしました。これは主に受注増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び預金が271,920千円増加したことによるものであります。固定資産は62,434千円となり、前連結会計年度末に比べ8,548千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が7,220千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、729,110千円となり、前連結会計年度末に比べ313,173千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は238,680千円となり、前連結会計年度末に比べ86,326千円増加いたしました。これは主に業績増加に伴う課税所得増加により、未払法人税等が43,715千円増加したことによるものであります。固定負債は156,445千円となり、前連結会計年度末に比べ24,387千円増加いたしました。これは長期借入金が24,387千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、395,125千円となり、前連結会計年度末に比べ110,713千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は333,984千円となり、前連結会計年度末に比べ202,459千円増加いたしました。これは主に利益剰余金197,569千円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、オミクロン株によるコロナ感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、国際商品相場の高騰、上海ロックダウン、欧米のインフレ加速と景気悪化などにより、想定外の展開となりました。しかし、当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、経済産業省の推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7％増の4兆2,018億円となりました。また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場用途別売上額予測、2021年～2026年」）このような経営環境のもと、当社グループは、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGIStack」でKUSANAGIStack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高770,988千円（前年同期比37.7％増）、営業利益296,541千円（前年同期比101.1％増）、経常利益291,774千円（前年同期比100.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益197,569千円（前年同期比106.8％増）となりました。重要な指標と位置付けているストック型ビジネスの売上高は597,321千円（前年同期比25.2%増）、売上高経常利益率37.8％（前年同期比45.2％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGIStack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ271,920千円増加し、当連結会計年度末には558,684千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は246,633千円（前年同期比69.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益291,774千円（前年同期比146,084千円の増加）、仕入債務の増加額10,669千円（前年同期は仕入債務の減少額897千円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12,962千円（前年同期は獲得した資金38,860千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,608千円（前年同期比5,417千円の増加）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は32,819千円（前年同期は使用した資金80,940千円）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入90,000千円（前年同期比53,112千円の増加）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはKUSANAGIStack事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）販売高（千円）前年同期比（％）KUSANAGIマネージドサービス498,574118.3クラウドインテグレーションサービス173,667210.0ライセンス販売98,746177.8合計770,988137.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友不動産株式会社－－152,44819.8３．最近２連結会計年度のKUSANAGIマネージドサービスの実績は次のとおりであります。前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）MRR（百万円）3551顧客数（社数）114114新規顧客数1410解約顧客数2510顧客単価（千円）301363解約率（％）1.50.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。このうち、将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。2)経営成績の分析（売上高、売上総利益）「KUSANAGIマネージメントサービス」の派生サービスである「CMSプラットフォーム統合サービス」への引き合いが多くなり、また2022年２月に締結した知的財産利用契約でのライセンス販売の増加がありました。また、「KUSANAGIマネージメントサービス」の解約率も月0.7％へと大きく減少し、その結果、売上高は770,988千円（前年同期比37.7％増）、売上総利益は550,909千円（前年同期比47.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、主に支払報酬料の増加により、254,368千円（前年同期比12.5％増）となりました。その結果、営業利益は296,541千円（前年同期比101.1％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益については、前期発生した補助金等が当期は発生しなかったこと等の要因により、316千円（前年同期比86.1％減）となりました。営業外費用については、主に上場関連費用が発生したことにより、5,083千円（前年同期比32.0％増）となりました。その結果、経常利益は291,774千円（前年同期比100.0％増）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）主に課税所得の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税は101,424千円（前年同期比166.2％増）となったこと等の要因により、法人税等は94,204千円（前年同期比87.8％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は197,569千円（前年同期106.8％増）となりました。3)キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、クラウドの購入資金の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「ストック型ビジネスの売上高」と事業の収益力を示す「売上高経常利益率」を重要な指標と位置付けております。ストック型ビジネスは当社のビジネスモデルの中心であり、また売上高経常利益率は当社グループ内で開発してきた知的資本や自動化の仕組み（ハイパーオートメーションの導入による工数や作業量の低減など）の効果が出てきおり、他社と大きな差別化ができていることの証明であるため、これら２つの指標を重要指標と位置付けております。最近２連結会計年度における主な経営指標は以下の通りであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。経営指標2021年11月期（前連結会計年度実績）2022年11月期（当連結会計年度実績）売上高（千円）559,845770,988内ストック型ビジネス（千円）477,137597,321経常利益（千円）145,889291,774売上高経常利益率（％）26.137.8※ストック型ビジネスはKUSANAGIマネージドサービスとライセンス販売の合計値となります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通り、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し特定の技術並びにマーケットに偏らないサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。⑥経営戦略の現状と今後の見通し経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第2事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが属するクラウド市場は、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、本格的な普及期に入ったものと認識しております。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」によると、日本でDXに取組んでいる企業の割合は2021年度調査の55.8％から2022年度調査は69.3％に増加し、2022年度調査の米国の77.9％に近づいており、この１年でDXに取組む企業の割合は増加しているとの調査結果が示されております。DX取組みの増加は、クラウドコンピューティングの活用やAI技術による高度な自動化への取り組みを推進させるものと考えております。このような状況下において、当社グループがさらなる成長を実現し、持続的に成長していくために、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBBL,,"}
{"company_name":"プライム・ストラテジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBBL","sec_code":null,"edinet_code":"E38367","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2010401081974","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約及び技術提携相手方の名称契約内容契約締結日契約期間エックスサーバー株式会社当社の「KUSANAGI」を同社の対象サービスに適用するにあたり一定の基準を満たすパフォーマンス及びセキュリティが確保できるようチェックリスト方式による認証の提供、及び国内の共用レンタルサーバ領域における独占的な「KUSANAGI」ブランドの利用の許諾2021年2月24日2021年2月24日から2024年2月29日まで（２）業務提携契約及び技術支援相手方の名称契約内容契約締結日契約期間GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）当社のWEXALを相手方の対象サービスに適用するにあたり、技術的知識、情報及びノウハウの提供2022年2月10日2022年2月10日から2022年4月末日まで当社の有する登録商標［「WEXAL」「PageSpeedTechnology」］の国内の共用レンタルサーバー領域における独占的な利用許諾、及び国際出願済み特許［「ウェブコンテンツの自動表示制御方法」および「ウェブコンテンツの自動高速表示制御方法」］の国内の共用レンタルサーバー領域における使用許諾2022年2月10日2022年4月17日から2023年4月30日まで（３）資本業務提携契約当社は、2022年５月18日付で、株式会社イントラスト（以下、「イントラスト社」）との間で発行済株式総数の1.30％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的当社の事業拡大のために、イントラスト社のグループ会社やKUSANAGIStack事業における各種サービスを利用する見込みのある顧客を当社に紹介いたします。イントラスト社は当社のサービスを導入してWebサイトの高速化を図るとともに、当社はリモート制御技術及びAIによる業務プロセスの自動化のノウハウを利用し、イントラスト社の各種課題解決のためのシステム開発を実施いたします。イントラスト社のシステム開発プロジェクト、クライアントへのシステムソリューションの提供、不動産DXなどの業界への展開において、当社が技術的に強みのあるシステムベンダーとして参画し、両社共同して、研究、開発などを実施いたします。当社は、2022年５月20日付で、株式会社エアトリ（以下、「エアトリ社」）との間で発行済株式総数の4.07％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的当社とエアトリ社で協力して提携事業を推進し、相互の事業の発展を図ることを目的といたします。エアトリ社はそのグループ企業及び投資先に対してKUSANAGIStack事業を紹介し、導入企業の、Webサイトの高速化によるUXの向上やセキュリティの向上、Webの運用にかかわる業務の効率化などを実現することでエアトリ社の企業価値向上を図るとともに当社の事業の発展を目指します。当社は、2022年５月30日付で、フィンテックグローバル株式会社（以下、「フィンテックグローバル社」）との間で発行済株式総数の1.30％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的フィンテックグローバル社およびグループ会社において当社のサービスを導入いたします。セキュリティ強化、運用における課題や業務の効率化などのニーズがある企業をフィンテックグローバル社が見つけた場合、当社に紹介し、当社は紹介先企業に対しサービスの導入提案を行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBBL,,"}
{"company_name":"プライム・ストラテジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBBL","sec_code":null,"edinet_code":"E38367","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"2010401081974","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは技術、知的資本こそが現代の情報技術社会における企業競争力・優位性の源泉であると考えており、その開発に経営資源を集中させる方針であります。新しい技術、知的資本は社会的価値へ転嫁され、当社グループ自身の社会的価値も永続的になると考えております。コアとなる技術、知的財産権を開発し、それらを十分に活用できる分野にフォーカスし、その分野でNo.１の位置にポジショニングすることを目指し、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」およびオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGIStack」の開発、およびハイパーオートメーションに関わる各種技術の開発を主要なテーマとして研究開発活動をおこなっております。研究開発体制といたしましては、企画開発部が中心となり四半期・当月の開発計画を策定したうえで、技術のトレンドや顧客ニーズを遅延なく取り入れ、計画に反映できるようつとめております。また、人材開発部において、ハイパーオートメーションに関わる各種技術の開発も実施しております。これは当社がAIを人材としてとらえているためであります。当連結会計年度では、主に「KUSANAGI」と「WEXAL®PageSpeedTechnology®」および戦略AI「David」の機能拡充を行いました。また、2019年に提供を開始した「WEXAL®PageSpeedTechnology®」および戦略AI「David」に関連する技術として「ウェブコンテンツの自動高速表示制御方法」に関する国際特許２件を出願しております。こちらの２件は早ければ2023年８月に成立する見込みであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は22,800千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBBL,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＲＣＳ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCJ","sec_code":"92500","edinet_code":"E36988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3010001097899","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年３月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。2009年頃、リスク管理、規制／ポリシー管理、内部監査、インシデント管理等の業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図るガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下「GRC」という。）領域の管理手法に着目いたしました。当時、欧米では既に認知されていた手法であり、「GRC」という言葉が存在し、明確に市場が定義されておりました。このことから、近年、日本企業が抱える課題の解決に対して有効であると考え、同年11月にGRCソリューション事業を立ち上げております。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月事業の変遷2005年３月東京都世田谷区三軒茶屋において、FrontierXFrontier株式会社を設立（資本金10,000千円）2009年11月GRCソリューション事業立ち上げ2009年12月NANAROQ株式会社へ社名変更2013年３月東京都千代田区三番町に本社移転2017年２月東京都千代田区五番町に本社移転2017年２月外部委託先リスクマネジメントツール「SupplierRiskMT」提供開始2017年３月脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始2017年７月CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRTMT」提供開始2018年３月株式会社GRCSへ社名変更2019年１月全社的リスクマネジメントツール「EnterpriseRiskMT」提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化（現連結子会社）2022年12月東京都千代田区丸の内に本社移転2023年１月フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOSSoftwareLimitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＲＣＳ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCJ","sec_code":"92500","edinet_code":"E36988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3010001097899","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの事業は、当社と子会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、GRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。このようにテクノロジーを活用した管理強化・業務効率化に取り組み、リスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。事業部門サービス名内容ソリューション部門GRCソリューション自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を可能にしております。セキュリティソリューション多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等の各種コンサルティングを行っております。また、セキュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS認証（※１）等の規格認証の取得支援を併せて行っております。フィナンシャルテクノロジー金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザイン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシステムサポートサービスを行っております。プロダクト部門GRCプロダクト自社開発プロダクト又は他社プロダクトにより、GRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化したプロダクトを提供しております。[主要なプロダクト][取引事例]これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。用語解説（※１）「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与えるというもの（※２）「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第１版が発行。そして、2018年にその第２版、すなわち改訂版が発行されている（※３）「ERM」はEnterpriseRiskManagementの略称。組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み（※４）「CSIRT」はComputerSecurityIncidentResponseTeamの略称。コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないか監視すると共に、万が一問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＲＣＳ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCJ","sec_code":"92500","edinet_code":"E36988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3010001097899","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの経営方針は以下のとおりであります。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループは、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、企業の成長とともに複雑化していく外部環境リスクへの守備体制の構築が不十分である日本企業に対して、テクノロジーを活用した情報管理の効率化等によりリスクの低減と企業成長の最大効率化を支援しております。近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきました。ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの急拡大、個人情報の規制強化、従来型のガバナンス体制の見直し等が挙げられます。外部環境の変化により、企業は重要なシステムの停止、多額のリカバリー費用、信用失墜や取引減少等の経営に直結するリスクに晒されております。変化が起きる度に企業は対応を迫られるものの、欧米と比較して日本国内においては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策の整備等、GRC及びセキュリティ領域への対応が遅れております。潜在的なリスクへの対応の遅れが不祥事の発生等に繋がり、昨今では情報がSNSの普及等により個人でも簡単に発信・拡散できるようになり、過去と比較して同様の不祥事であっても事業活動に与える影響が大きくなっていると考えております。当社グループはこの課題に対して専門性の高いサービス提供を行いながら、その必要性を啓蒙し、GRC及びセキュリティに対する意識向上を図ってまいります。当社グループのビジネスモデルはGRC及びセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ストップで支援し、継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すフローとなっております。課題解決後に改善状態を維持することが重要であるため、モニタリング（運用支援）取引は継続性が高く売上高のストック部分となっております。GRC及びセキュリティの領域における課題の可視化から解決までのプロセスは、企業活動の中で定期的に、かつ繰り返し行われることが望ましいことから、顧客との取引関係は長期間に及んでおり、そうした長期の取引関係の中で企業を守る伴走者となれるよう努めております。このプロセスを繰り返し行うことで、顧客の新たなニーズを捉え、解決策を提案しており、既存顧客の受注取引は増加しプロジェクトが継続する傾向にあります。その結果、成長性と安定性を実現する収益構造となっており、直近の売上構成は下記のとおりであります。（単位：千円）2020年11月期2021年11月期2022年11月期売上高構成比売上高構成比売上高構成比既存顧客1,223,74485.5％1,662,59394.6%2,022,32784.3%新規顧客208,10514.5％95,8295.4%376,58815.7%合計1,431,849100.0％1,758,422100.0%2,398,915100.0%（注）１．既存顧客は過年度より取引関係を有している企業とし、新規顧客との取引は翌期以降の既存顧客に含めております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期については連結売上高を記載しております。３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の経営戦略として、ソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大させていく方針であります。顧客収益を下記のとおり取引金額別のフェーズに区分することで管理しております。戦略①：年間売上高の拡大フェーズＢ（取引金額3,000万円超5,000万円以下）以上に該当する顧客の増加に注力いたします。現状では、GRCソリューション、セキュリティソリューション、GRCプロダクト、フィナンシャルテクノロジーのうち、いずれかのサービス提供がメインとなっており、１顧客へ全てのサービスを提供しているケースは少ない状況にあります。顕在化した顧客ニーズに対して、これらサービスの連携強化によるクロスセル、アップセルを行い、収益拡大を図ってまいります。戦略②：顧客層の開拓将来的にフェーズＢ以上へ繋がるフェーズＡ以下の顧客層の開拓に注力いたします。当社のプロダクトは大企業からの需要が高く、新規顧客の流入はプロダクトへの問い合わせによるインバウンドが大半を占めております。日々変化するリスクに伴う顧客ニーズの変化に迅速に対応するべく取扱うプロダクトを拡充することで、更なる顧客層の開拓を進めてまいります。なお、現状では、情報管理体制が未整備である企業が多く、プロダクト導入の前段階としてコンサルティングに対する需要が高い傾向にあるため、顧客ニーズを見極めてサービスを提供しております。当連結会計年度の実績は、フェーズＢ以上に該当する顧客は15社、その売上高合計は1,644,968千円であり、主に金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に取引を広げております。当該取引先は、海外規制、監督官庁のレギュレーションが厳しく、高い水準のリスク管理体制が必要であることから、需要が顕在化しているものと認識しております。当社グループの事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスクも日々刻々と変化していくことが想定されます。そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業としての知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいります。当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。当面は、ガバナンス体制の強化やリスク管理等に潜在的な需要があり、対策への投資可能額が多額であると想定される上場企業及びその関連会社をメインターゲットとしつつ、まずは、金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に、取引拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「（2）経営環境及び経営戦略等」に記載いたしました各フェーズにおける顧客数に加え、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の重要な指標と考えております。なお、各フェーズにおける顧客数について、連結会計年度ごとの年間取引金額を合理的に見積もることが困難であることから、計画の詳細を開示する予定はございません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客基盤の更なる拡大外部環境の変化に伴い様々なリスクに直面している幅広い業種の企業に対して、事業展開を計画しております。現状のビジネス規模を維持拡大していくために、足元では既存のGRCソリューションやセキュリティソリューションにおいて確実に成果を出して顧客の信頼を獲得し、顧客内シェアを高めていくとともに、監査法人やSIer※を中心としたパートナー企業との関係を強化するなど、顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化してまいります。また、フィナンシャルテクノロジーにおいては金融業界の大手７社をはじめ、新規顧客の開拓に注力してまいります。（※）システム開発や運用等を請け負う企業②サービス競争力の向上サービスラインに準拠した組織体制作りを行っております。各プロジェクトリーダーを中心に、サービス強化の方向性について検討するとともに、各サービスの競争力向上に向けた施策に取り組み、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。③プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化幅広い業種の様々なリスクに対して効果的にサービスを創出していくためには、組織全体としてのプロジェクトマネジメント能力の強化が必要と認識しております。プロジェクトの全ての局面(計画・設計から導入まで)におけるマネジメント技法の更なる洗練及び標準化を推進するとともに、プロジェクトレビューの充実などを通じ、プロジェクト遂行上発生する課題に対して予防的に対応し、常に一定水準以上の品質を維持管理できる体制構築を進めてまいります。④パートナー企業（外注先）との関係性強化当社グループでは、全てのプロジェクトについて社内人員のみで対応するのではなく、プロジェクトの内容や局面に応じて、専門性やコスト面も考慮して選定した適切なパートナー企業（外注先）にプロジェクトへ参画していただいております。プロジェクトの成功のためには、単に、スキル要件を満たしているだけでなく、継続的取引先として、業務を委託する上での信頼感があるパートナー企業（外注先）から、タイムリーにリソースの提供を受けることが不可欠であり、これを可能にすべく、適切なプロセスを経て選定されたパートナー企業（外注先）との関係性強化に取り組んでまいります。⑤優秀な人材の確保及び育成積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材が最も重要な経営資源であると考えております。当社グループが展開するサービスでは、プロジェクトに参画し顧客に対し適切なサービスを提供し、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングができる、質の高い人材が必要であり、積極的な採用活動を行いながら、社内における教育基盤(人材育成プラン)や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じた、優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを進めてまいります。⑥内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、社外のステークホルダーとも緊密な関係を維持し、会社運営の透明性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。⑦財務基盤の強化継続的にサービスを提供し、サービスメニューの拡充や新しい技術を取り入れていくために、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＲＣＳ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCJ","sec_code":"92500","edinet_code":"E36988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3010001097899","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業としての社会的責任を自覚し、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対して経営の透明性及び公正性を高め、企業価値の最大化及び永続的な企業の発展を実現することが最重要課題であると認識しております。そのために、企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経済社会の発展に寄与していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の人員体制その他に鑑み、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、現体制を採用しております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。・取締役会当社の取締役会は、定款において、取締役の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められており、取締役会は６名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する事項の決定を行うとともに、業務実行の状況の監視・監督を行っております。また、取締役会には全ての監査役（うち、社外監査役３名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。・監査役会当社の監査役会は、定款において、監査役の員数は３名以内、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められており、監査役会は３名（うち、社外監査役３名）で構成されております。監査役会は原則月１回開催されており、各取締役の業務の執行状況を含む日常活動の監査を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに、積極的に意見を述べており、意思の決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる体制となっております。・報酬委員会当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性・透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の決議により選任された委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外役員としております。取締役会の諮問に応じて取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。当社の取締役会、監査役会、報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（◎は議長、〇は構成員、△は他出席者を表す。）役職名氏名取締役会監査役会報酬委員会代表取締役社長佐々木慈和◎〇取締役塚本拓也〇取締役管理部長田中郁恵〇社外取締役久保惠一〇◎社外取締役山野修〇〇社外取締役古川徳厚〇〇常勤監査役（社外監査役）大泉浩志△◎△社外監査役島田容男△〇社外監査役伊賀志乃△〇・内部監査室内部監査については、内部監査室（２名）が、当社の経営活動全般における業務執行が法規及び社内ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図っております。・会計監査人会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結して、当該監査を受けております。・リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、継続的な企業成長のため全社的なリスク管理体制の強化を図っております。委員長を代表取締役社長・佐々木慈和とし、常勤取締役・塚本拓也、田中郁恵、常勤監査役・大泉浩志、内部監査室・杉山泰久、高橋堅悦、執行役員兼GRCプラットフォーム部長・徳永拓、執行役員兼GRCセキュリティ本部長・望月淳に加えて、管理部の法務担当により構成されております。リスクの評価や対策等に関し協議を行い、また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりであります。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守し、適正かつ健全な企業活動を行う。ⅱ取締役会は、「取締役会規則」及び「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。ⅲ取締役及び使用人が法令、定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を定め、その徹底を図るために、当社に「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。ⅳコンプライアンス上、疑義のある行為については、社内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて、取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を制定する。内部通報制度を利用して通報が行われた場合、通報内容は通報窓口から「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」に報告する。ⅴ内部監査室は、事業活動全般にわたり、「内部監査規程」に基づく業務監査を実施することにより、法令・定款・企業倫理及び社内規程等の遵守を確保する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切、確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存管理する。取締役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧に供する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の組織横断的なリスクについては、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築する。情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報の保存及び管理に関する体制の整備を図るとともに、取締役・使用人の情報管理マインド向上のために、情報セキュリティ教育を実施する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ中期経営計画を定め、達成すべき目標を明確化し、各部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案し実行する。当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定する機関として位置付けるとともに、取締役の職務の執行状況を監督する機関として位置付け、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整え、意思決定の迅速化と業務執行の厳正な監督を行う。ⅱ各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。ｅ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制関係会社管理規程を制定し、当社及び子会社は、各社の事業戦略を共有し、グループ一丸となった経営を行う。ⅰ子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制関係会社管理規程に基づき、当社に対して適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じて承認及び助言を行う。ⅱ子会社の損失の危険の管理に関する体制子会社におけるリスク管理状況について、当社に対して報告を求めるとともに、損失の未然防止や、損失が発生した際の被害等を最小限にとどめる体制を整える。ⅲ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制適切なグループ経営体制の構築のため、関係会社管理規程に基づき主管部門を定め、必要に応じ子会社に対し、役職員の派遣を行う。ⅳ子会社の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のために必要な支援及び助言を行う。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、業務の必要性により補助使用人を取締役会に求めることができる。また、当該補助使用人はその期間中においては取締役の指揮命令は受けず、当該補助使用人に関する異動及び評価については監査役の同意を得るものとする。ｇ．監査役への報告に関する体制(1）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。ⅱ取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。ⅲ監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。(2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ監査役が子会社の取締役等から定期的な当社取締役会への活動報告を聴取する他、必要に応じて説明を求めることができる体制を整備する。ⅱ監査役が当社の子会社統括責任者等から必要に応じて、子会社業務に関わる契約書その他重要な文書を閲覧し、説明を求めることができる体制を整備する。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会う。ⅱ監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図る。ⅲ監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用又は債務を処理する。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。ⅱその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。ⅱ取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ⅲ反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は役員及び従業員に対して、コンプライアンスや情報セキュリティに関する意識の向上を図るため、入社時に加えて定期的な全従業員向けの研修を実施しております。また、リスク管理の観点から、コンプライアンス違反行為等を把握するため、内部通報制度を設けております。加えて、定期的にリスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を開催し、全社でリスク管理体制の推進を図っております。ハ．役員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間には、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度としております。ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。なお、全ての保険料を当社が負担しております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や法令又は規則に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益配分を機動的に行うため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ヌ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＲＣＳ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCJ","sec_code":"92500","edinet_code":"E36988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3010001097899","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として、当連結会計年度の連結経営成績と前事業年度の個別経営成績の比較及び当連結会計年度末の連結財政状態と前事業年度末の個別財政状態の比較情報を記載しております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。当社グループが属する事業環境においては、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて企業のセキュリティ意識が向上しており、また、グローバル企業においてはサプライチェーンマネジメントの整備が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。このような環境の中、当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。当連結会計年度においては、既存顧客へのアップセルが奏功したことにより売上高が順調に推移いたしました。また、リスクマネジメントに対する意識が高まりインバウンドによる新規顧客が増加し、自社開催のセミナーでは参加者数が前期比約2.5倍となりました。専門人材の獲得や採用力強化を目的に株式会社バリュレイトを連結子会社化し、同社の人材を当社の研修プログラムによってリスキリングすることで専門人材へ育成、また、同社の採用に関するノウハウを活かすことで採用力強化を推進してまいりました。また、対象顧客として注力している金融業界は急速な進化を遂げ、テクノロジーの活用が事業推進において益々重要な役割を果たしております。今後の更なる取引拡大を見込み、成長戦略の柱の一つとしてフィナンシャルテクノロジーへ投資を行い、経験豊富なワールドクラスの技術者チームにより金融機関向けに先端技術のソリューションを一気通貫で提供できる体制を整えてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,398,915千円（前期比36.4％増）、売上総利益436,459千円（同8.5％減）、営業損失187,526千円（前事業年度は営業利益123,161千円）、経常損失187,299千円（前事業年度は経常利益100,171千円）、親会社株主に帰属する当期純損失209,019千円（前事業年度は当期純利益143,869千円）となりました。なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度より株式会社バリュレイトを連結の範囲に含めておりますが、同社の事業内容もGRCソリューション事業に該当いたします。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ226,878千円増加し1,500,497千円となりました。順調に売上高が推移したことに伴い、売掛金及び契約資産が173,625千円増加いたしました。また、事業の拡大に伴い丸の内オフィスを開設し設備費用として有形固定資産が31,351千円増加、敷金として差入保証金が25,927千円増加いたしました。これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ497,027千円増加し1,018,793千円となりました。売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が58,179千円増加、プロダクトのライセンス料等の契約負債が23,411千円増加、金融機関からの借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が364,789千円増加いたしました。これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ270,148千円減少し481,703千円となりました。株式会社バリュレイトの連結子会社化に伴い非支配株主持分が36,983千円増加いたしました。一方で、自己株式の取得により自己株式を99,713千円計上、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が209,019千円減少いたしました。これらが主な要因となり純資産合計が減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は29.6％（前事業年度末59.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関からの資金調達や子会社株式の取得による収入により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失が191,166千円（前事業年度は税引前当期純利益100,171千円）と減少したこと、加えて、自己株式の取得による支出が99,713千円となったこと等により、前事業年度末に比べ27,795千円減少し当連結会計年度末には847,454千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は251,891千円（前事業年度は162,289千円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、売上高増加に伴う外注費増加による仕入債務の増加額42,905千円、契約負債の増加額23,411千円、専門性の高い人材の採用に伴い給与や採用教育費が増加したこと等による未払費用の増加額54,344千円であります。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純損失191,166千円、売上高増加による売上債権の増加額132,689千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は19,797千円（前事業年度は8,792千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入61,303千円、子会社の保険見直しに伴う保険積立金の解約による収入14,798千円、丸の内オフィス開設のための設備費用及び敷金の支払い等に伴う、有形固定資産の取得による支出28,898千円、差入保証金の差入による支出25,190千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は204,230千円（前事業年度は467,512千円の収入）となりました。これは主に、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした、長期借入れによる収入420,000千円、約定返済となる長期借入金の返済による支出107,551千円、自己株式の取得による支出99,713千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであります。事業部門ごとのサービスとしては、ソリューション部門において、専門人材によるコンサルティングを行い、プロダクト部門において、自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。いずれも受注生産は行っておらず、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。ｃ．販売実績当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前期比金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）ソリューション部門2,287,83695.4609,94036.4プロダクト部門111,0784.630,55237.9合計2,398,915100.0640,49336.4（注）１．事業部門間の取引については、ございません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほ証券株式会社512,95729.2617,71325.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。参考として、当連結会計年度の連結経営成績と前事業年度の個別経営成績の比較及び当連結会計年度末の連結財政状態と前事業年度末の個別財政状態の比較情報を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は2,398,915千円（前期比36.4％増）となりました。これは主に、顧客ニーズのタイムリーな把握と提案のサイクルが機能し、既存顧客へのアップセルにより順調に推移したものであります。また、リスクマネジメントに対する意識が高まりインバウンドによる新規顧客数が増加しております。株式会社バリュレイトの連結子会社化による影響は177,564千円であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は1,962,455千円（前期比53.1％増）となりました。これは主に、フィナンシャルテクノロジーを担う専門人材への投資により労務費が増加したことによるものであります。2023年11月期以降の受注獲得のためにサービス提供の体制強化を図ってまいりました。この結果、売上総利益436,459千円（前期比8.5％減）、売上高総利益率18.2%（同8.9pt減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は623,985千円（前期比76.4％増）となりました。これは主に、専門人材獲得のため採用教育費が増加、フィナンシャルテクノロジー関連の受注獲得のため営業関連費用が増加、管理部を増員し管理体制の強化を図り人件費が増加したことによるものであります。また、株式会社バリュレイトの連結子会社化によるのれん計上額は8,587千円であり一括消償却しております。この結果、営業損失187,526千円（前事業年度は営業利益123,161千円）となりました。（営業外収益・費用、経常損失）当連結会計年度における営業外収益は16,895千円（前事業年度は営業外収益247千円）となりました。これは主に、株式会社バリュレイトの保険を見直し、保険解約返戻金14,798千円を計上したことによるものであります。営業外費用は16,668千円（前期比28.3％減）となりました。これは主に、新規上場に伴う株式公開費用が減少したことによるものであります。この結果、経常損失187,299千円（前事業年度は経常利益100,171千円）となりました。（特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別利益はありません。本社オフィス移転の資産除却により固定資産除却損3,867千円の特別損失を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失209,019千円（前事業年度は当期純利益143,869千円）となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントやエンジニアの労務費及びパートナー企業（外注先）への委託料、人材獲得に係る採用関連費用であります。資金需要に対する財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金及び金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金使途や資金需要額等に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は847,454千円であり、事業継続のための充分な流動性を確保しております。③経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引金額フェーズ別顧客数、売上高、売上総利益及び売上総利益率を３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。・フェーズ別顧客数（単位：社）第16期2020年11月期第17期2021年11月期第18期2022年11月期前期比増減数前期比増減数フェーズＺ23+14+1フェーズＣ75-25－フェーズＢ16+56－フェーズＡ1314+122+8フェーズＡ未満8274-8129+55合計105102-3166+64（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第18期については連結経営成績の数値を記載しております。・売上高、売上総利益、売上総利益率第16期2020年11月期第17期2021年11月期第18期2022年11月期前期比前期比売上高1,431,849千円1,758,422千円122.8％2,398,915千円136.4％売上総利益340,576千円476,818千円140.0％436,459千円91.5％売上高総利益率23.8％27.1％+3.3pt18.2％-8.9pt（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第18期については連結経営成績の数値を記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っております。しかしながら、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当該リスク要因に対して、組織体制の整備、リスク管理及び情報管理体制の強化により、適切に対応していく方針であります。なお、リスク要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＲＣＳ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCJ","sec_code":"92500","edinet_code":"E36988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3010001097899","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＲＣＳ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCJ","sec_code":"92500","edinet_code":"E36988","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"3010001097899","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、日々変化する顧客のニーズや課題に対して、新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行うべく、ノウハウの蓄積・拡充に努めております。コンサルタントやエンジニアなどの専門人材を中心に、パートナー企業との連携・情報交換や顧客企業内の所管部門との課題共有等を事業の一環として行うことでノウハウを蓄積しております。また、GRC及びセキュリティの領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、顧客の課題に合致するよう自社でサービスやプロダクトを開発するなど、提供するノウハウの拡充に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,,"}
{"company_name":"クックビズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCW","sec_code":"65580","edinet_code":"E33515","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7120001128193","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2007年12月飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）2008年３月求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始2012年５月本社を大阪府大阪市北区に移転2012年７月飲食業界に特化した求人広告サービスを開始2012年９月第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）2012年12月東京オフィスを東京都渋谷区に開設食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開2014年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2014年９月第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）2016年12月飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」を開始2017年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）2017年12月第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）2019年２月求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更2019年４月サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」を開始2021年８月第三者割当増資を実施（資本金523,153千円）2022年３月採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」を開始2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分をグロース市場へ変更2022年８月コーポレートアイデンティティ及びコーポレートカラー、ロゴマークをリニューアル2022年10月株式取得により、きゅういち株式会社を完全子会社化2022年11月PROJECTA株式会社を完全子会社として設立2022年12月第三者割当増資により、株式会社ラクミーへ出資フランチャイズ本部事業を開始","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCW,,"}
{"company_name":"クックビズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCW","sec_code":"65580","edinet_code":"E33515","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7120001128193","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されております。飲食業界において激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献するため、「HR事業」及び「事業再生」を主たる事業としております。なお、当事業年度より当社の報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。「HR事業」（１）HR事業の概要当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービスや採用総合支援サービス等の新規サービスを「その他」に分類しております。当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。①人材紹介サービス飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。イ．サービス概要当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。ロ．業務の流れ求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。ハ．求職者の集客とマッチング当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。②求人広告サービス当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体としております。また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。③スカウトサービス「ダイレクトプラス」ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトプラス」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能です。当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっております。④その他(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。(b）採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」採用総合支援サービスである「採用総合パッケージ」は、人材採用にまつわる飲食事業者のお困りごとを、自社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトはもとより、それらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、総合的に支援・解決するワンストップ型サービスとして2022年より提供を開始しました。他社求人媒体の選定やディレクション、Web広告運用や分析、採用業務代行など各社の採用戦略や計画に合わせて総合的に提案しております。（２）求人情報サイト「cookbiz」について当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しております。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。「事業再生」・事業再生の概要付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、事業再生支援に取り組むことを開始しました。当社の連結子会社であるきゅういち株式会社は、新設分割前の株式会社久一米田商店において、2021年８月20日に民事再生手続開始の申立を行っており、同社で行っているホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業の継続が困難でありました。当社が2022年５月26日に同社との間でスポンサー契約を締結し、資金支援を行うと共に、同社を完全子会社にして、事業再生案件として事業に取り組んでおります。・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。①人材紹介サービス②求人広告サービス③スカウトサービス「ダイレクトプラス」④その他(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」(b）採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」「事業再生」・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業（きゅういち株式会社）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCW,,"}
{"company_name":"クックビズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCW","sec_code":"65580","edinet_code":"E33515","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7120001128193","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針クックビズは、2022年8月に制定した新たなビジョン「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」、ミッション「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をコーポレート・アイデンティティとして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。既存事業においては、2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会による、外食産業市場動向調査の売上統計は2019年が前年比101.9%と増加傾向であったものの、2020年は前年比84.9%、2021年は前年比98.6%と逓減しておりましたが、2022年は新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）による緊急事態宣言の発出状況が緩和されたこと等から、前年比113.3%となっており、外食産業市場は回復傾向にあります。当社グループは、外食産業の市場規模が今後も比較的安定して推移するという前提のもと、中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりました。従前からのコスト構造の見直しを実施したことや、既存事業を生かした新たなサービスである「採用総合パッケージ」の提供を開始するなど、新たな収益機会の獲得を実施してまいりました。2022年には当社のビジョン・ミッションを刷新しビジョン「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」、ミッション「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をコーポレート・アイデンティティとして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義いたしました。また、きゅういち株式会社の子会社化等、新しい取り組みも実施しております。このような環境の変化のなか、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、COVID-19収束後のアフターコロナに向けた様々な取り組みを進めております。再成長に向けた取り組みとして、・飲食採用決定人数シェアの最大化に向けた投資・求職者登録数の増強にむけたマーケティングの実施及びCRM強化・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大・新規事業の開発、推進及び管理体制の整備・強化を実施し、当社グループの非連続な成長を目指します。先々の取り組みとしては、COVID-19の影響からの回復にあたって、飲食業界従事者の方々の雇用機会の創出、収入の安定、さらに飲食業界の復興に貢献すべく、既存事業を強化するとともに、資金支援やDX支援など、既存事業における顧客基盤を生かした周辺領域の業務にも多角的に取り組んでいくことで、売上の拡大を目指します。上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析前述した事業規模（40〜50億円）に既存事業を回復・再成長させ、かつ新たな収益機会を獲得していくためには、ウィズコロナ・アフターコロナにおける食関連ビジネスの現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善当社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウト、またそれらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、人材採用にまつわる顧客の課題を総合的に支援・解決するワンストップ型サービスである採用総合パッケージの販売を開始しました。また、ブランディング・オフラインプロモーション・SEO・アライアンスなど、オンライン広告以外のマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化を図るとともに、掲載企業数・求人数の最大化と、求職登録者の求人応募アクション最大化を実現するため、商品・サービス（ウェブ・アプリ）のシステムリニューアルを予定しています。③優秀な人材の確保当社グループは、今後も各事業領域での新規事業開発及び各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。また、人事制度改革やダイバーシティ対応、能力開発支援等を通じて、当社のビジョン・ミッションに共感する多様かつ優秀な人材の獲得と入社後の活躍・成長を促進し、営業体制・開発体制・管理体制等を強化してまいります。④情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。⑤内部管理体制の強化当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施およびコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。また、監査役会や監査法人との適切な連携により、ステークホルダーに対しての経営の適切性や健全性を確保しつつ、効率性・有効性を阻害する業務フローを改善し、全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑥新規事業の開発当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。前述した経営の基本方針や食ビジネスの変革支援の重点項目に基づき、既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるフランチャイズ本部事業・DX支援等の経営支援領域、食にまつわる事業再構築や財務サポートを行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCW,,"}
{"company_name":"クックビズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCW","sec_code":"65580","edinet_code":"E33515","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7120001128193","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主を含む全てのステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。具体的には、社外取締役を１名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、職務権限上取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設けております。常勤監査役を含めた経営会議（毎月１回以上開催）において重要事項の審議を行うことで企業経営の健全化を図っております。経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役３名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を１名、社外監査役を２名選任していることから、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。合わせて社長直轄の内部監査グループを設置し、実効的な監督体制のもと、経営の健全性の確保を図っております。また、会計監査人としては太陽有限責任監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。(a）取締役会当社の取締役会は、取締役３名(うち社外取締役１名)で構成されており、代表取締役社長藪ノ賢次が議長を務めております。その他の構成員は取締役１名（鳥海直樹）及び社外取締役１名（吉崎浩一郎）であり、定時の取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び規程で定められた事項や重要な経営に関する意思決定を行う他、取締役から業務執行状況の報告を適時受けております。また取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。(b）経営会議当社の経営会議は、取締役２名、常勤監査役１名、執行役員２名で構成されており、代表取締役社長藪ノ賢次が議長を務めております。その他の構成員は取締役１名（鳥海直樹）、常勤監査役１名（遠藤隆史）、執行役員２名であり、毎月１回以上、開催しております。経営会議は、職務権限上、取締役会に次ぐ意思決定機関であり、経営に関する重要な事項の審議を行い、権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構成員の過半数をもって決議しております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。経営会議の内容は社外取締役に共有しております。(c）監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成されており、常勤監査役遠藤隆史が議長を務めております。その他の構成員は非常勤監査役２名（嶋内秀之、福本洋一）であり、定時の監査役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役会では、監査計画や重要な事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備状況当社は企業経営の透明性及び公平性の担保、またコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また取締役会にて業務の適正性を確保する体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社取締役は、会社経営に関する重要事項および業務執行状況を当社の取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。(2)当社の取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令および定款に適合することを確保する。また、当社の取締役または使用人が、子会社の取締役、監査役どちらか１名を兼務することで、子会社の業務の状況を把握し、当社へ報告すべき事項を報告することにより、子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備する。(3)当社及び子会社の取締役を含む役職員は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業理念のほかコンプライアンスに関連する諸規程や体制を整備し、法令及び定款の遵守ならびに浸透を図る。また、役職員に対して、重大な不祥事・事故について速やかに周知するほか、必要な教育を実施する。(4)当社の内部監査グループは、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。(5)「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令および社内規則に則り作成、保存、管理する。(2)「株主総会」「取締役会」「経営会議」、その他の重要な会議における意思決定に係る情報、当社代表取締役社長その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社及び子会社の法令遵守やリスク管理についての徹底と指導を行う。組織としてコンプライアンス委員会および内部監査グループを設置し、リスクの状況把握・監視を行い、当社の取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告する。また、緊急事態発生時に必要な社内の連絡体制を整備するほか、緊急事態への対処のため迅速な判断及び指示が必要なときは危機対策本部を設置して、当社及び子会社の役職員に対し必要な指示および命令を行い、危機対策本部の下で連携協力して対処する。(2)子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施する。当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備する。４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。(2)当社の取締役会は、中期経営計画を設定し、代表取締役社長、取締役がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。(3)当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、関係する取締役、執行役員参加のもと経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及び子会社の使用人は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業倫理のほかコンプライアンスに関する行動規範を定め、コンプライアンスに関し法令等に違反する事案を発見した場合にはこれを看過することのないよう、相談・通報窓口を設ける。(2)適宜コンプライアンス研修を実施し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。(3)反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組みを推進する。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、関係会社管理規程を制定し、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・海外、当社の出資比率等）及び規模等に応じ、業務の適正を確保する体制を構築する。また、当社に子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行う。(2)業務活動の適正性を監査する目的で、当社代表取締役直轄の内部監査グループを当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・海外、当社の出資比率等）及び規模等に応じて内部監査機能を設置し当社の内部監査グループと連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。(3)当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。(4)子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは、事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を行い、職務遂行に伴うリスク企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図る。７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務が適切に行われるよう対応することとする。８．前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当社監査役からの指示の実効性の確保に関する事項(1)当該使用人の任命・評価・異動については、当社監査役の意見を尊重して行う。(2)当該使用人は当社監査役の指揮命令に従うものとする。(3)当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当社監査役の業務を優先して従事するものとする。９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役及び使用人は、業務上の事故その他業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項について速やかに当社監査役に報告を行うとともに、適時適切な情報提供を実施する。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事案についての相談・通報内容についても、当社監査役に報告する体制を確保する。(2)子会社の取締役及び使用人は、子会社の業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項について速やかに当社に報告し、その報告を受けた当社の担当部門は、当社監査役に報告する。(3)当社監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を理由とした不利益な取扱いをしない。また、当社及び子会社において、相談・通報窓口に相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。10．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、監査上の重要課題について意思疎通を行うものとする。(2)当社監査役は、必要に応じて会計監査人等外部の専門家と意見および情報の交換を行うことができるものとする。(3)当社内部監査グループは、「内部監査規程」に則り監査が実施できる体制を整備し、当社監査役との相互連携を図る。(b）リスク管理体制の整備状況イ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、想定されるリスクを洗い出し、それぞれのリスクの経済的損失・人的損失や社会的信用低下など影響力と発生頻度を評価し、対策に反映させております。ロ．コンプライアンス体制の整備状況当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員全員がコンプライアンスの担い手として、当社行動指針に則りコンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、これらの者がコンプライアンスを実践する手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を定期的に実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図っております。コンプライアンス推進のために、コンプライアンス担当責任者を定め、コンプライアンス委員会を組織し、運営を行っております。法令や社内規程等に違反する行為、又はその恐れのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、内部通報窓口を設置し、窓口として業務執行者でない常勤監査役及び外部窓口として顧問弁護士を設定しており、社内外の報告・通報・相談を受け付けております。同時に、顧客や求職者情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を定めプライバシーマークを取得しております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程を定め被監査部門とは独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは年度ごとに策定する内部監査方針及び内部監査計画に基づき、当社のすべての業務を対象とした内部監査を適切に実施し、必要に応じて対象部署に対して改善を指示しております。内部監査結果及び改善状況等を定期的に代表取締役社長に報告しております。(c）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(d）補償契約の内容の概要該当事項はありません。(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者である役員が、株主代表訴訟、第三者訴訟により、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は当該保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けております。(f）取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。(g）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。(h）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(i）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(j）中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCW,,"}
{"company_name":"クックビズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2021\/12\/01－2022\/11\/30)","doc_id":"S100QBCW","sec_code":"65580","edinet_code":"E33515","period_end":"2022-11-30","period_start":"2021-12-01","submit_date":"2023-02-28","JCN":"7120001128193","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「①財政状態及び経営成績の状況(b）経営成績、②キャッシュ・フローの状況及び③生産、受注及び販売の実績」に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社を取り巻く外食産業の経営環境につきましては、COVID-19の感染者数が再び増加するなどはあるものの、ワクチン接種が進んだことにより、社会経済活動を継続する動きも活発になって、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。それに伴い外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られ、企業の採用ニーズが回復したことにより、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前と同等まで回復し、商談機会を創出できたことや、新サービスである採用総合パッケージの受注もあって、COVID-19の感染拡大の懸念は依然とあるものの、売上高については前期と比べて堅調に回復しております。コストにつきましては、前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、前期と比較して45,330千円削減でき、上記の売上高の伸張と相まって収益構造の改善に繋がっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。(a）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、2,807,197千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、1,602,693千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、1,204,503千円となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。(b）経営成績当事業年度の経営成績は、売上高1,502,079千円（前事業年度比45.1％増）、営業利益173,155千円（前事業年度は営業損失338,705千円）、経常利益168,584千円（前事業年度は経常損失342,762千円）、当期純利益は161,893千円（前事業年度は当期純損失422,706千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。また、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前事業年度金額及び前事業年度比（％）を記載せずに説明しております。サービス別の経営成績は、次のとおりであります。（人材紹介サービス）人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへ登録した求職者に対し転職先を紹介しております。当事業年度におきましては、有効求人倍率の回復に伴って紹介求人数も緩やかに増加しており、また紹介単価も即戦力採用ニーズを取り込めたことによって高水準を維持しました。企業の求人ニーズに対する、求職者の集客の課題はあるものの、当社の認知率向上も含めた広告運用等の見直しや社内の体制整備などによりマッチングの最適化に継続して取り組んでおります。その結果、当サービスにおける売上高は663,782千円となりました。（求人広告サービス）求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）を運営しております。当事業年度におきましては、求人広告サービスからスカウトサービスへの移行がみられたものの、求人企業の採用意欲は高水準を維持しており、契約プランのアップセルによって成約単価が高水準を維持できたことや外部コールセンターの活用等により商談数を安定的に確保することができました。その結果、当サービスにおける売上高は342,721千円となりました。（スカウトサービス）スカウトサービスにおきましては、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを送ることが可能なサブスクリプション型の「ダイレクトプラス」を提供しております。当事業年度におきましては、従来の求人広告掲載型の人材採用から、ダイレクトリクルーティング手法での人材採用への関心が高まったことや、当事業年度中に実施したキャンペーンによる長期プラン契約の利用金額が積み重なったことにより堅調に推移しました。その結果、当サービスにおける売上高は過去最高売上高となる401,985千円となりました。（その他）その他におきましては、食ビジネスの変革支援のため、当社の既存サービスに留まらない各種施策を実施・提供しております。当事業年度より人材支援領域の新たなサービスとして、既存事業の強みを活かし企業の課題に対して総合的に支援する採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」の提供を開始しております。当事業年度においては、採用総合パッケージを４社受注しております。このほか、人材育成を目的に人材教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くための飲食企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しております。また、農林水産省補助事業の一部業務を提携企業より受託し、当社サイトに登録している人材が海外の日本産食材サポーター店へ料理人として派遣されました。その結果、当サービスにおける売上高は93,590千円となりました。※cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して225,185千円増加し、2,174,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は295,662千円（前事業年度は219,056千円の使用）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益168,584千円、未払消費税等の増加額54,930千円、契約負債の増加額41,776千円等の資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は214,404千円（前事業年度は1,288千円の獲得）となりました。その主な要因は、関係会社貸付けによる支出100,000千円、関係会社株式の取得による支出126,659千円等による資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は143,927千円（前事業年度は856,428千円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出770,000千円等による資金の減少に対し、短期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入117,335千円、長期借入れによる収入100,000千円の資金の増加があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(b）受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。(c）販売実績当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前事業年度比（％）人材紹介サービス663,782－求人広告サービス342,721－スカウトサービス401,985－その他93,590－合計1,502,079－（注）当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前事業年度比（％）を記載せずに説明しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(b）経営成績の分析及び(c）キャッシュ・フローの分析」に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る情報を記載しております。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、2,573,373千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,335,357千円、商品及び製品102,900千円であります。また、固定資産は、233,823千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が128,043千円、無形固定資産が52,182千円、投資その他の資産が53,597千円であります。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、2,807,197千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、996,662千円となりました。主な内訳は、短期借入金580,000千円、契約負債108,982千円であります。また、固定負債は、606,031千円となりました。主な内訳は、長期借入金576,620千円であります。以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,602,693千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、1,204,503千円となりました。主な内訳は、資本金744,143千円、資本剰余金737,143千円であります。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。(b）経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は1,502,079千円(前事業年度比466,530千円増)となりました。要因としては、ワクチン接種が進んだことにより、外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られ、企業の採用ニーズが回復したことにより、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前と同等まで回復し、商談機会を創出できたことや、新サービスである採用総合パッケージの受注もあって堅調に回復したためであります。（営業損益及び経常損益）当事業年度は、売上高が堅調に回復したことおよび前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、営業利益173,155千円（前事業年度は338,705千円の営業損失）となり、さらに営業外収益として利子補給金5,000千円の計上や、営業外費用として支払利息13,536千円の計上により経常利益168,584千円（前事業年度は342,762千円の経常損失）となっております。（特別損益、当期純利益）当事業年度は特別損失を計上しておりません（前事業年度は86,577千円）。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は6,691千円となりました。上記の結果、当事業年度の当期純利益は161,893千円（前事業年度は422,706千円の当期純損失）となりました。(c）キャッシュ・フローの分析当社は、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業費用であります。当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。(e）経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(f）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QBCW,,"}
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