１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。（2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。当連結会計年度におきましては、2023年度～2025年度中期経営計画を策定したため、事業ポートフォリオのうち、特に「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という点について、次期中期経営計画における各事業の営業利益やキャッシュ・フローを収益性の指標として検討いたしました。結果としては、各事業とも事業ポートフォリオに関する基本的な方針に沿った計画であったため、今回は事業ポートフォリオに大きな変更はございませんでした。（3）グループ長期ビジョン、経営重点課題、目標とする経営指標等前中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り当社グループでは前中期経営計画策定時、今後の国内市場の縮小や太陽光システム販売事業の終焉など厳しい経営環境に直面し、経営方針の仕切り直しの時期にあると認識しておりました。当社グループを再び成長軌道に乗せるためには長期的視点が必要との結論に至り、９年後のグループ長期ビジョン・長期定量目標を定め、中期経営計画をそのステップとして捉えることといたしました。そして、厳しい状況であっても持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、グループ長期ビジョンの達成に向けた中期経営重点課題を策定し、取り組みをスタートいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大という予測不能な事態の影響を大きく受け、前中期経営計画で設定した定量目標は達成することができませんでした。その一方で中期経営重点課題につきましては、フジカ濾水機株式会社・積水アクアシステム株式会社のFRPプール事業・斉藤特殊金網株式会社の３件のM&Aの実行による事業の自立と発展やPMIを通じたグループシナジー効果の発現、研修や教育制度拡充・人事制度見直しによる個人の自律意識の向上などについて一定の成果がございました。2022年度目標と実績(百万円)産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計目標実績目標実績目標実績目標実績目標実績目標実績売上高18,90018,7754,6503,9262,2502,2141,0501,033――26,85025,950営業利益1,6251,03845044912564750779△1,400△1,2711,5501,060産業用機能フィルター・コンベア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う需要の急激な減少や販売活動の停滞という状況下、売上高は円安の影響で目標に近い実績となりましたが、営業利益は利益率の低い海外向け原材料販売が増加したことや原材料・エネルギー高騰、経費増加などの影響により目標を達成することができませんでした。電子部材・フォトマスク事業につきましては、売上高は目標を達成できませんでしたが、営業利益はエッチング加工製品・フォトマスク製品ともに高付加価値製品の販売が好調であったことから目標に近い実績となりました。環境・水処理関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う学校プールの利用減少により、プール用ろ過装置の新設・修繕・メンテナンスの需要が減少し、目標を達成することができませんでした。不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はなく、安定した収益を維持することができました。なお、グループ資本効率目標であるROE５％以上につきましては、2021年度は達成できましたが、2022年度は4.9％となり、５％以上の維持に課題を残しました。またグループ株主還元目標である配当性向30％以上につきましては、目標どおりの状況を維持できております。次期中期経営計画に向け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化など先行きが見通しにくい状況が継続しておりますが、収益力の回復という最優先で取り組むべき課題が明確になったと認識しております。次期中期経営計画2023年度～2025年度についてグループ長期ビジョン「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」経営重点課題長期ビジョンの達成に向け、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題（対処すべき課題）は以下のとおりであります。①収益力の回復厳しい経営環境下でも事業を成長させるべく、時代のニーズに即した環境配慮型製品の開発やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。また、AI・RPAツールの活用による業務効率化・自動化を推進してまいります。②ESG経営への取組と積極的な開示当社のサステナビリティ方針の策定や、マテリアリティの特定を通じて価値創造ストーリーの構築を目指し、その内容を統合報告書などの媒体で開示することに取り組んでまいります。③個人の自律意識の向上組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。そのために教育プログラム拡充など人的投資にも注力いたします。2025年度(2025年11月期)の中期目標・グループ成長性目標(百万円)産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計売上高20,5804,6603,0401,010―29,290営業利益1,514287213732△1,4711,275・グループ資本効率目標ROE５％以上・グループ株主還元目標配当性向30％以上かつ総還元性向３年平均50％以上現在の厳しい経営環境のなか収益力の回復に重点的に取り組んでまいりますが、次期中期経営計画においては株主還元を強化いたします。配当性向の向上と自己株式取得を含めた総還元性向について3年平均で50％以上となるようにいたします。各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりです。産業用機能フィルター・コンベア事業目標値2025年11月期売上高20,580百万円、営業利益1,514百万円事業環境製紙製品分野では、国内では人口減少やデジタル化による情報用紙や新聞紙の需要が急激に減少しておりますが、大阪万博による紙需要増やインバウンド需要増加による衛生用紙の使用量回復への期待がございます。海外では、製品運賃の高騰や価格競争の激化など不安定な状況が続いておりますが、アジアの紙・不織布の使用量は緩やかに増加しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限は徐々に緩和され、顧客に密着した営業活動が回復していくと想定しております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、世界的な自動車電動化に伴う部品点数の減少により、連続熱処理用(耐熱)コンベアベルトの需要が減少しておりますが、冷凍食品はじめ加工食品・リチウムイオン電池・電子部品・不織布などの業界向けコンベア・フィルターは需要が増加しております。強み製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。その他産業用フィルター・コンベア事業では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の変化をいち早くつかみ、豊富で高品質な商品群で得意先の多様なニーズに応えることができます。戦略製紙製品分野では、国内市場ではシェアを伸ばし、海外市場では拡販を継続いたします。そして、今後も世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーについて開発を進めてまいります。また、環境保護に貢献する製品の開発や廃棄物削減を推進いたします。さらに、人手不足に対応するため製造工程の自動化を進めます。その他産業用フィルター・コンベア分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強みを活かし、得意先の多様なニーズに応えるとともに、得意先の二酸化炭素排出量低減に貢献する提案(軽量化、省エネ等)や得意先の生産性向上に貢献する提案活動（寿命アップ、予防保全等）に注力してまいります。電子部材・フォトマスク事業目標値2025年11月期売上高4,660百万円、営業利益287百万円事業環境エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界の活況が継続しております。今後は省エネ・高集積製品需要の増大と、それに伴う新技術が多様化したマーケットに対応した仕様に要求される傾向が強くなり、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となってくると認識しております。強み多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。戦略エッチング加工製品分野では、現在進めている設備投資により生産技術革新を行い、従来対応できなかった得意先からの多様な加工依頼に応えられるよう技術開発力をより一層磨きつつ、操業含め効率的な体制を構築してまいります。フォトマスク製品分野では、老朽化設備の確実な更新を実施し、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。さらに、パワー半導体向けフォトマスクは世界的な省エネへの関心の高まりとともに需要も増加しており、当社でも注力しております。また、ガラス加工品などの応用製品の展開にも注力いたします。なお、上記のとおり積極的な設備投資を計画しており、次期中期経営計画の期間における減価償却費の負担が重くなるため、営業利益の目標値は一時的に低い水準となっております。環境・水処理関連事業目標値2025年11月期売上高3,040百万円、営業利益213百万円事業環境国内の少子化による学校数の減少や、学校へのプール設置およびプール利用の減少により、学校プール市場は全体として減少しております。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一時的な学校プールの利用減少につきましては、次第に状況が改善していくと想定しております。また、都市部を中心として老朽化を要因とする改築・学校の統廃合・小中一貫校化などによる学校建設は増加しており、都市部での学校プールの需要は底堅い見込みです。また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテル客室数の不足は継続しており、今後も建設が増加する見込みであります。強みプールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとして得意先の様々なニーズに応えることができます。特に各種材質のプールを取りそろえていることや、排水処理装置・大型競技用プールでの海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。戦略底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。また、過去の実績を活かして競技用プールや高層階ホテル向けプールの需要を確実に取り込んでまいります。さらに、FRPろ過装置を中心とした浴槽用商品のラインナップ化や、水資源の保護に貢献する製品の開発力の強化にも努めてまいります。不動産賃貸事業目標値2025年11月期売上高1,010百万円、営業利益732百万円不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。次期中期経営計画の期間においては、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としてステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保するとともに、持続的な成長を図り雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上を図るため、保有する経営資源を有効に活用し、環境の変化に迅速に対応できる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識し、実効性のある諸施策に積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）および監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており、法令、定款および取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営方針および重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。２名の社外取締役は、豊富な国際経験および知識に基づき、取締役会において客観的な立場で監督と助言を行い、監督機能を強化する役割を担っております。議長：代表取締役社長名倉宏之構成員：専務取締役齋藤芳治、取締役佐野明宣、取締役野村国大、社外取締役片山洋一、社外取締役有賀弘倫、常勤監査役青木豊、社外監査役佐々木章浩、社外監査役木村尚子取締役の職務執行の効率を高めるため、すべての業務執行取締役および常勤監査役で構成される常務会を原則として週１回開催し、取締役会付議事項の事前審議のほか、取締役会から委任された業務執行に係る重要な事項を決定しております。常務会の構成は、下記のとおりです。議長：代表取締役社長名倉宏之構成員：専務取締役齋藤芳治、取締役佐野明宣、取締役野村国大、常勤監査役青木豊また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担をより明確化することにより、経営機能および執行機能の強化を図っております。執行役員には、取締役との兼務者４名を含む８名が就任しております。監査役会は、下記の議長および構成員で構成されております。監査役会は、法令、定款および監査役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監査しております。監査役３名は取締役会へ出席しているほか、監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換しております。２名の社外監査役は、他の企業経営経験者および公認会計士としての専門的見地から、客観的な立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。議長：常勤監査役青木豊構成員：社外監査役佐々木章浩、社外監査役木村尚子当社は、以上に記載の体制を運用することで、適正な企業統治が図られているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。なお、会計監査人および監査役による監査のほか、専任のスタッフで構成された内部監査室が内部監査機能を担っており、各カンパニー等および関連管理部署ならびに関連子会社に対し独立した立場で内部統制に関する監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（内部監査室）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。なお、CSR推進室は2023年２月24日付で内部監査室に組織名称を変更しております。当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを維持・向上させるため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、当社および当社グループの経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。２）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規則・役員規程ならびに監査役監査基準に基づき取締役の職務執行を監査する。３）内部監査室は、内部監査規程および子会社管理規程に基づき当社および当社グループの使用人の業務全般について法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監査する。４）取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、日本フイルコングループコンプライアンス規程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓発・指導に努め遵法意識の浸透を図る。５）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程違反、または社会通念に反する行為を知り得た場合に、これを適正に把握し速やかに是正する目的で内部通報規程に基づき通報窓口を設置する。６）取締役会は、行動規範において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築する。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密接な通報、連携体制を構築する。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）常務会において当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する場合、事業活動上想定されるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。２）取締役会において当社および当社グループの経営に関する重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。３）事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、代表取締役社長は自ら対策本部を設置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備する。４）取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。３．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制１）業務執行取締役は、業務執行において重要な判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に業務の執行状況を適宜報告する。２）業務執行取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、原則として毎週１回開催される常務会に出席し、当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する。３）業務執行取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を推進する。４）取締役会は、中期経営計画および経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。５）取締役会は、執行役員制度を導入し、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を明確化することにより、経営機能の強化を図る。４．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制１）取締役会は、取締役の職務執行に係る情報の管理基準および管理体制に関し、社内文書管理規程等の継続的整備を図り、法令および社内規則・規程に準拠して作成・保存するとともに取締役、監査役ならびに会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。２）取締役会は、法令および東京証券取引所の適時開示規則により、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。３）当社は、内部者取引防止規則に準拠して、未公表の内部情報の管理を厳密に行い、インサイダー情報に基づく自社株式の不正売買を防止する。４）当社は、電磁的情報に関し、IT統制規程、IT統制規程に関する事務取扱通達ならびにウイルス障害発生時管理手順表に準拠した管理を行う。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）職務分掌規程および子会社管理規程等の定めに従い各カンパニー等および関連管理部署は、関連子会社の諸業務を管理統括する。２）常務会は、四半期毎に重要な子会社等に関し、各社から現状報告を受け協議する。３）取締役会は、取締役または使用人を重要な子会社等に取締役・監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。４）取締役会は、子会社の内部統制システムに関し、当該子会社の規模および事業の特性等に配慮しつつ、情報の共有を図り連携して整備することを基本とする。６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項１）当社は、監査役の要請により、必要ある場合には職務を補助する使用人を配置するものとし、当該使用人の選任および解任、人事考課、異動、懲戒に関しては、監査役会の同意を得て行う。２）当社は、職務を補助する当該使用人の指揮命令権は監査役が有するものとし、取締役会からの独立性を確保する。７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１）監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するために取締役会・経営会議等重要会議に出席する。２）当社および当社グループの取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項については、いつでも要請に応じて報告する。３）監査役は、その業務の遂行に必要な場合には、いつでも当社および当社グループの取締役および使用人に対し必要な情報の提出、説明の要請を行うことができる。４）当社は、監査役への報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役は、代表取締役社長、各取締役、会計監査人ならびに内部監査室長とは、良好な信頼関係のもといつでも意見交換および情報交換を行うことができる。２）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会および常務会等の重要な会議において、取締役および監査役が、想定されるリスクに関し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めております。事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのもとに、社内組織が連携して迅速な対応を図り、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。ハ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。ホ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ｂ中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響およびウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーや物価の高騰の影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況となっております。このような状況ではありますが、当社グループの経済活動は一部持ち直してきております。当連結会計年度における業績は、売上高は25,950百万円（前期比4.7%増）となりました。営業利益は人件費や旅費交通費などの経費増加により1,060百万円（前期比3.9%減）となりましたが、経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加により1,685百万円（前期比4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上があったものの減損損失の計上により1,077百万円（前期比0.7%減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントの業績は次のとおりであります。①産業用機能フィルター・コンベア事業産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売その他産業用フィルター・コンベア分野「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要の回復が鈍く、海外においては販売活動が制約されております。このような状況下、国内の売上高は前期並みとなりました。海外の売上高は、販売数量が減少したものの円安の影響により前期と比べ増加いたしました。その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベアベルトの販売や海外向け原材料販売、苛性ソーダ生成用金網販売などが増加したことや円安の影響により売上高は前期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は18,775百万円（前期比11.5%増）、営業利益は海外子会社における人材確保に伴う人件費の増加や、旅費交通費・製品運賃などの経費の増加により1,038百万円（前期比6.6%増）となりました。②電子部材・フォトマスク事業電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売フォトマスク製品分野半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売電子部品業界は、生産額の伸び率は鈍化しつつありますが成長は継続しております。エッチング加工製品分野では、前期に大型の製造装置の仕入販売を計上したことにより売上高は前期と比べ減少いたしました。フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が堅調であり売上高は前期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,926百万円（前期比5.9%減）、営業利益は主にエッチング加工製品分野での原価および経費の低減により449百万円（前期比20.6%増）となりました。③環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。当連結会計年度においては、前期にプールの大型案件の売上を計上した影響により、当セグメントの外部顧客への売上高は2,214百万円（前期比19.4%減）、営業利益は64百万円（前期比74.7%減）となりました。④不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,033百万円（前期比1.0%増）、営業利益は779百万円（前期比1.2%増）となりました。(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,271百万円(前期比0.3%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、20,432百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が880百万円、商品及び製品が599百万円、原材料及び貯蔵品が392百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、23,045百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が573百万円、退職給付に係る資産が437百万円、機械装置及び運搬具が418百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が1,214百万円、建設仮勘定が672百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,358百万円増加し、43,478百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、14,281百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,626百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、6,473百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が322百万円、長期借入金が298百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円増加し、20,754百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、22,723百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が891百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1,124百万円増加したことによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、4,664百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,575百万円、減価償却費1,421百万円、棚卸資産の増加額1,023百万円などにより、799百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,338百万円の収入減)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,496百万円などにより1,110百万円の支出(前連結会計年度に比べ620百万円の支出減)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額1,599百万円、長期借入金の返済による支出744百万円などにより、380百万円の収入(前連結会計年度に比べ341百万円の収入増)となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業10,216,67112.5電子部材・フォトマスク事業3,036,029△6.5合計13,252,7007.5(注)金額は製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業19,447,7019.26,633,6966.8電子部材・フォトマスク事業4,016,033△1.7426,61726.4環境・水処理関連事業3,547,54610.33,774,65454.6合計27,011,2817.610,834,96820.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注残高が増加しております。これは主に、プールの大型案件の受注残高が増加したことなどによるものであります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業18,775,10011.5電子部材・フォトマスク事業3,926,882△5.9環境・水処理関連事業2,214,539△19.4不動産賃貸事業1,033,9151.0合計25,950,4374.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2020年度～2022年度中期経営計画を策定しております。その最終年度にあたる当連結会計年度の実績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。(百万円)2022年度目標2022年度実績目標の達成度売上高26,85025,950△900営業利益1,5501,060△490ROE５％以上4.9％△0.1％配当性向30％以上31.2％達成当連結会計年度は、2020年度～2022年度中期経営計画の最終目標としていた定量目標を達成することができませんでした。新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢という目標立案時には予測不能な事態の影響を大きく受けたためであります。特に、産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野では、急激な紙の需要減少や販売活動の停滞、原燃料高騰、物流の混乱などの影響を大きく受けました。また、環境・水処理関連事業におきましても、学校プールの利用減少（プール授業の中止や民間プールの利用の影響）に伴い、プール用ろ過装置の新設・修繕・メンテナンスの需要が減少した影響を受けました。一方で、産業用機能フィルター・コンベア事業のその他産業用フィルター・コンベア分野や電子部材・フォトマスク事業、不動産賃貸事業につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほぼ無くなり、目標に近い実績を上げることができました。なお、ROEにつきましては2022年度目標に近い水準ではありましたが、継続して目標を上回ることが課題であると認識しております。そのために、2023年度～2025年度中期経営計画の期間は、株主還元に注力する資本政策を実施いたします。具体的には、配当性向30％以上をベースとして、自己株式取得を含めた総還元性向を3年平均で50％以上を目標といたします。この取り組みによりROE向上にも寄与するものと認識しております。(2)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。個々の項目につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(3)資本の源泉及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2022年度は1,753百万円、2023年度は1,610百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上を目標としております。なお、2023年度～2025年度中期経営計画の期間におきましては、配当性向30％以上かつ３年平均総還元性向50％以上を目標といたしました。配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は13,387百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は6,602百万円であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。


４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、427,162千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1)産業用機能フィルター・コンベア事業製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、およびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。また、「環境配慮型製品」として駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用したワイヤーの開発を進めており、一部の開発品が市場で評価され更なる改良を進めております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、長期課題としてコンベヤーベルトに関する基礎研究に取り組んできました。その成果の一つとして、運転条件により変化するコンベヤーベルトの張力を精度よく予測できる独自の推算法を確立しました。当セグメントにおける研究開発費の金額は280,939千円であります。(2)電子部材・フォトマスク事業フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売を継続しております。エッチング加工製品分野では、各種面状発熱体関連部材、銅細線メッシュおよび透明導電部材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー関連部材等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。また、各種個別半導体や電子部品の後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。当セグメントにおける研究開発費の金額は44,167千円であります。(3)環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の手動型の開発に取り組んでおり、自動型と合わせて、顧客の選択肢を増やすと共に、イニシャル・ランニングコストの低減を目指してまいります。当セグメントにおける研究開発費の金額は52千円であります。(4)全社(共通)総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して水素を生成・貯蔵し、災害時にも利用可能な電源や飲料水を供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズの開発・販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は102,004千円であります。


２【沿革】1938年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。1942年６月野田合板株式会社に商号変更。1952年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。1960年４月プリント合板の製造販売を開始。1963年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。1971年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。1973年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。1976年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。1984年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。1987年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。1987年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。1987年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。1987年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。1988年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。1989年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。1989年３月株式会社ノダに商号変更。1990年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現連結子会社)。1990年10月MDFの輸入販売を開始。1995年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。2004年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。2009年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。2015年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。2018年４月持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。


３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱スラインダー社住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業住宅建材事業建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造㈱巴川製作所住宅建材事業建材製品（造作材）の製造サンヤン社合板事業合板の製造


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。〔企業理念〕主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観）共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。〔経営戦略〕・木の良さを活かす事業領域への集中・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化・財務・非財務両面の経営基盤の強化〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取り組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。(3)経営環境及び優先的な対処すべき課題2023年11月期の見通しにつきましては、足元で木材市況の混乱は解消しつつありますが、海外経済や為替相場、長期化しているウクライナ問題など先行き不透明な状況が続いております。また、資材価格や電力料、物流費などの上昇によるコストアップの継続や、物価上昇による消費マインドの低下から住宅需要への悪影響が懸念されるなど、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。当社グループはこのような事業環境のもと、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努めながら、収益確保のため固定費のコントロールや生産性の向上、原材料の見直しなど各種コストダウンの徹底取り組むとともに、コストアップに見合った販売価格の改定を必要に応じて実施いたします。また、本年１月より先行発売、４月より本格発売する内装建材の新シリーズ「カナエル」の拡販に注力し、新規開拓や高付加価値製品の提案によるシェアアップや安定的な収益の確保に努めるとともに、国内人口の減少に伴う今後の新築住宅市場縮小に備え、引き続きリフォーム・リノベーション市場や公共・商業施設や高齢者施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進いたします。合板やMDFなど素材につきましても、安定供給を継続するため、引き続き需要動向に即した適切な生産・仕入に取り組みます。さらに、IT投資や教育・研修体制の整備により、業務の効率化や人材の育成、職場環境の改善に取り組むとともに、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、人材確保や収益性改善、ひいては経営基盤の強化に努めます。なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きCO2の削減や持続可能な森林循環に貢献いたします。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営の基本方針」達成のためには、迅速な意思決定に基づく効率的な経営の追求と企業倫理を常に念頭においた企業活動を通じて、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えするとともに、企業の社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。このような認識のもとに、会社情報の適時開示に対応する適切な社内体制により、正確かつ迅速な情報の開示に努めるとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の改善、整備をはかり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、強化に取り組んでいく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会取締役会は、代表取締役社長が議長となり、当社の規模並びに機動性等を考慮し取締役11名で構成されており、うち２名は社外取締役（弁護士及び他の会社の出身者）であります。定例取締役会は毎月１回、重要事項の審議、決定、各部門からの報告、チェックのほか経営全般にわたり幅広い観点から議論し、対策の検討を行っております。また、取締役並びに各業務執行部門の責任者が出席し毎月開催する事業戦略会議においても、各業務執行部門からの報告内容に基づき特に計画の進捗状況について重点的な議論、対策の検討を実施しております。ｂ．監査役会当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は監査役４名で構成されており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図るため、うち２名を独立性の高い社外監査役としております。なお社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門知識や経験を有しております。そのほか当社と異なる事業分野での豊富な知識と経験を有する各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しており、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの重要会議にも出席し、経営監視機能の充実を図っております。なお、監査役と会計監査人は、会計監査に関して定期的に意見交換を行い、相互連携しております。当社の規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部事情に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が現時点では最もふさわしいものと考えており、現状の体制を採用しております。また、取締役会と監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員の一覧」に記載しております。③企業統治に関するその他の事項当社では、会社法・会社法施行規則に基づく内部統制システムの基本方針について、取締役会において次の通り決議しております。・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、役員及び従業員がこれらを遵守するよう社内に周知徹底をはかる。〔経営理念〕・企業理念：主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる・ミッション（社会に果たすべき使命）：木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する、木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する・コアバリュー（理念実現のための共通の価値観）：共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化取締役会については取締役会規程に基づきその適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正をはかる。当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっており、また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、決裁に関する社内規程に基づき重要な決裁書類は監査役の検印を受けており、法令定款違反行為防止のため監督強化を維持するものとする。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。取締役は重要な会議等の議事録を作成保存し適切に管理することとする。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、経営リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とする経営リスクマネジメント規程を制定し、運用する。当社及び子会社は、その業務執行に係るリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、市場リスク・災害リスク等の個々のリスクについてその把握と管理のための体制を整備する。災害、治安、公害等のリスク管理の責任者として経営リスク管理責任者を設置し、経営リスク管理責任者は各グループ会社を含む当該リスク管理体制の整備を指揮し、その状況について各代表取締役に報告する。代表取締役は当該報告に基づきリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために協議のうえ適切な対策を講じる。市場リスク等については各担当役員が管理にあたり、社長と速やかに協議のうえ適切な対策を講じる。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において定められたそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細に基づき執行し、また、業務の改善策等の報告を行うものとする。・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制経営理念および理念実現のための基本姿勢を全従業員と共有し、コンプライアンス体制の基礎とする。また、必要に応じ各担当部署は規程・基準等を策定、研修の実施を行うものとする。取締役は当社及びグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。また、社内法務部門は各部署からの法務相談に対する助言、指導を行うほか、コンプライアンスの強化を目的に、適宜法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける。法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、社長、社外取締役、経営リスク管理責任者、人事担当役員及び人事部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを設け、その情報は社内コンプライアンス指針に基づいて適正に対処する。・当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の指導、育成を促進してグループの経営効率向上をはかるため関係会社管理規程を定め、運用する。また子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、主な子会社の取締役会は原則月１回開催するものとする。親会社である当社の取締役が主な子会社の取締役を兼任し、また、子会社の経営内容等を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、当社の取締役会において子会社の取締役の職務の業務執行状況等を報告するとともに子会社の重要案件等も必要に応じ審議・検討することにより、グループ全体としての業務の適正を確保する体制をとる。法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報システムは子会社の従業員にも適用し、その情報は社内規程に基づき適正に対処される。経営リスク管理責任者は子会社管理部署を通じ、又は直接に子会社の業務の適正を確保するための規程等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規程の制定・変更等について助言・指導を行う。取締役はグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとする。財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ専任又は他部門と兼任する従業員を監査役スタッフとして配置するものとし、当該従業員は監査役スタッフ業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び従業員に周知徹底する。・取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制取締役及び従業員は社内規程に基づき当社の業績に影響を与える重要な事項について都度監査役に報告を行い、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとなっている。内部通報システムの適切な運用を維持し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。各監査役は監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会・事業戦略会議その他重要な会議に出席して情報の収集をはかるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い相互の連携をはかる。子会社の役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、子会社を管理する部門へ報告する。・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携をはかる。・反社会的勢力を排除するための体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みこれらの介入防止に努め、不当な要求は断固として拒絶するものとする。また、その旨を取締役及び従業員に周知徹底をはかる。反社会的勢力に対する対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努める。反社会的勢力による接触や不当要求などが発生した場合、対応統括部署が一元的に統括・管理し、外部専門機関及び顧問弁護士との連携のもと、各部門の対応に関する指導・支援を行い、必要に応じ社長並びに経営リスク管理責任者に報告する。④責任限定契約の内容の概要当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって配当することができる旨を定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。⑩企業統治に関するその他の事項当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（退任した者も含む）並びにそれらの相続人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、保険料は会社が全額負担しております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況財政状態a.流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、51,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,517百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,246百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,662百万円、製品を中心とした棚卸資産の増加5,267百万円などによるものです。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、25,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,116百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の増加1,086百万円、無形固定資産の減少109百万円、投資有価証券の増加1,215百万円などによるものです。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、28,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,258百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,707百万円、未払法人税等の増加1,629百万円、設備関係支払手形の減少74百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加328百万円などによるものです。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少633百万円、社債の減少21百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円、リース債務の減少105百万円などによるものです。e.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、40,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,227百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加6,056百万円及び配当による利益剰余金の減少806百万円、その他有価証券評価差額金の増加513百万円、為替換算調整勘定の増加504百万円、非支配株主持分の増加1,205百万円などによるものです。その結果、「自己資本比率」は47.1%となり前連結会計年度末47.0%に比べ0.1%の増加となりました。経営成績当連結会計年度（2021年12月～2022年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安なども加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。住宅業界におきましては、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要に支えられ、期初の住宅需要は概ね堅調でしたが、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇や物価高による消費マインド低下の影響から、持家の新設住宅着工戸数が前期比1割減と大幅に減少するなど、住宅需要は一部で弱含みとなりました。また、2021年春から続く木材の供給不足や価格高騰（ウッドショック）については、世界の木材需給緩和により輸入木材の価格が弱基調となるなど、需給逼迫のピークは過ぎ、国内在庫の増加や荷動きの低下が目立つようになりました。このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、需給逼迫による先高感から国内相場は大幅に上昇いたしましたが、2022年６月以降は横ばいに転じました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。売上高81,012百万円（前期比16,425百万円25.4％増）営業利益9,797百万円（前期比5,968百万円155.8％増）経常利益10,332百万円（前期比6,089百万円143.5％増）親会社株主に帰属する当期純利益6,056百万円（前期比3,521百万円138.9％増）セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。住宅建材事業「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズや、国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材フロア「ラスティックフェイスリッチ・Jベース」、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアなどの拡販に注力し、シェア確保に努めました。また、バリアフリー商品群「ユニバーサルディレクト」や木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組みました。MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシアファイバーボードインダストリー社）製の輸入MDFの安定供給、シェア確保に取り組みました。なお、原材料や副資材、電力、物流など様々なコスト高騰が続く厳しい事業環境において、2021年６月より継続的に行っている販売価格の改定を、当期も建具やフロア、HBWなど建材・MDF製品全般で実施し、収益の確保に努めました。この結果、住宅建材事業の売上高は45,330百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は2,547百万円（前期比10.3％減）となりました。合板事業国産針葉樹合板は、原木・接着剤の仕入コストや物流コストが上昇するなか、合板需給の著しい逼迫と先高感により、第２四半期までは販売価格の大幅な上昇が続きました。その後は、住宅着工の減少や中国産針葉樹合板の輸入急増により需給の逼迫は徐々に緩和し、６月以降販売価格は概ね横ばいに転じましたが、第４四半期には国内出荷量の減少により国内のメーカー在庫が増加傾向に転じたため、適正在庫水準と販売価格維持のため生産調整を開始いたしました。輸入南洋材合板は、インドネシアやマレーシアにおける原木・人員不足により生産量が低迷し、産地価格が上昇いたしました。それに伴い、仕入コストは急激な円安もあり大幅な上昇が続き、販売量は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。こうしたなか、第２四半期までは国内の販売価格も上昇いたしましたが、第３四半期以降は、国内需要の低迷や港頭在庫の増加により先高感が解消したことから、販売価格は概ね横ばいとなり、採算性が期末にかけて低下いたしました。この結果、合板事業の売上高は35,681百万円（前期比48.1％増）、セグメント利益は9,204百万円（前期比263.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加し、21,471百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,162百万円となり、減価償却費の計上による2,026百万円の増加や、持分法投資利益の計上による409百万円の減少、売上債権の増加による3,665百万円の減少、棚卸資産の増加による5,417百万円の減少、仕入債務の減少による3,729百万円の増加、未払消費税等の減少による328百万円の増加、法人税等の納付による1,540百万円の減少などの要因から、5,847百万円の収入（前期は6,869百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による2,348百万円の減少などの要因から、2,493百万円の支出（前期は1,174百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による1,050百万円の減少、リース債務返済による314百万円の減少、配当金の支払額806百万円などの要因から、2,097百万円の支出（前期は1,957百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住宅建材事業26,450121.8合板事業14,589124.2合計41,040122.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製品製造原価によっております。b．受注実績当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住宅建材事業45,330120.0合板事業35,681148.1合計81,012125.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＳＭＢ建材㈱31,85749.337,92946.8伊藤忠建材㈱6,98510.88,72610.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2021年12月～2022年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安なども加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。住宅業界におきましては、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要に支えられ、期初の住宅需要は概ね堅調でしたが、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇や物価高による消費マインド低下の影響から、持家の新設住宅着工戸数が前期比1割減と大幅に減少するなど、住宅需要は一部で弱含みとなりました。また、2021年春から続く木材の供給不足や価格高騰（ウッドショック）については、世界の木材需給緩和により輸入木材の価格が弱基調となるなど、需給逼迫のピークは過ぎ、国内在庫の増加や荷動きの低下が目立つようになりました。このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、需給逼迫による先高感から国内相場は大幅に上昇いたしましたが、2022年6月以降は横ばいに転じました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は81,012百万円となり、前連結会計年度に比べ16,425百万円の増加となりました。営業利益は9,797百万円となり、前連結会計年度に比べ5,968百万円の増加となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の増加等により10,332百万円となり、前連結会計年度に比べ6,089百万円の増加となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は12.8％となり、前連結会計年度に比べ6.2％の増加となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,056百万円となり前連結会計年度に比べると3,521百万円の増加となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。④資本の財源と資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。当社グループの当連結会計年度末の借入金及び社債の残高は7,070百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。


５【研究開発活動】当グループの研究開発は「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」をビジョンに、木をムダなく使い木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する製品開発を基本理念にしております。特に以下の５分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。（1）木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与・再生資源、未利用資源である廃木材のチップを繊維化・加熱・圧縮したＭＤＦを活用した製品の開発・ヒノキ・スギ・マツなど、植林による循環型木質資源の国産針葉樹を活用した製品の開発（2）誰もが幸せに住み続けられるよう、様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・多様化しているライフスタイルに対応した製品の開発・高齢者、障害者、児童が安全に暮らせる製品の開発・ウィズコロナに対応した製品の開発（3）リフォームに関する分野（4）省施工製品に関する分野（5）防災に関する分野当連結会計年度において、ニーズの多様化に対応するため建具、収納、フロア等のコーディネート商品群について化粧色柄を全面リニューアルした新シリーズ「カナエル」を開発、天然木の素材感を基調とした「R-Design」８色柄、トレンドを意識した「T-Design」４色柄、様々なライフスタイルにマッチする「C-Design」９色柄３デザイン、計２１色柄の構成とし選択肢を拡大しました。収納商品群は新たに「Canity（キャニティ）」と称し、「片付ける」、「しまう」、「見せる」くらしにフィットする収納ブランドとしていくためアイアンと天然木を組合せ多岐にわたる収納提案ができるスクエアフレームを開発しました。デザイン開発においてはシンプルな見た目を重視した建具「スリム枠」、「座を見せないドアハンドル」、「幅細ドア丁番」、ドア・引戸のガラス部をカスタマイズできる「デコラティブパーツ」、「キリコカット樹脂ガラス」、伝統美の「南部鉄ハンドル、取手」、ラスティックな演出が表現可能な建具「バーンスライド」、壁を模した大型間仕切り「ビックハンガーウォール」等を投入しています。省施工開発として取手、カバー類のワンタッチ取り付け化、収納ボックス、棚の組立や可動金具の調整方法の簡易化を行いました。また、ユーザー様からのご意見、ご要望に応じた様々な商品改善を行っております。これからも快適な住まいづくりに貢献する製品開発を進めていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、236百万円であります。また研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。


２【沿革】1918年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）1921年４月※配合肥料の製造を開始1927年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備1939年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止1940年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称1940年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設1940年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）1940年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造1941年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立1942年10月※播磨工場建設1943年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置1943年11月群山工場閉鎖1943年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。1945年４月泉熱製塩工業株式会社と改称1945年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失1946年４月※郡元工場復旧1946年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併1949年６月泉熱化学工業株式会社と改称1949年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）1949年６月鹿児島化学工業株式会社と改称1952年10月播磨工場閉鎖1955年１月東京出張所開設1961年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立1962年１月サンケイ化学株式会社と改称1962年７月株式を福岡証券取引所に上場1962年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工）1963年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設1964年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖1965年１月東京出張所を東京支店と改称1970年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立1972年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工）1973年10月大阪営業所開設1980年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設1988年１月東京支店を東京本社と改称1998年10月創立80周年を迎える1999年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転2012年11月深谷工場ISO9001の認証取得2014年７月2018年10月鹿児島工場ISO9001の認証取得創立100周年を迎える（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。


３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（自己資本利益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資産利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。激変する市場環境に対応するため、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力してトップブランドの創造を目指してまいります。また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。また新型コロナウイルス感染症の対策として、検温、マスク着用、手洗い、アルコール消毒、不要不急の出張の制限等を徹底して感染リスクの最小化に努めております。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ち、企業の社会的責任を果たすための組織的な企業経営及び経営の健全性・透明性の向上に努めることが、企業価値を最大化する最も重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、社員全員が確認し実践することが重要であると考えております。さらに株主や顧客、取引先、地域社会及び社員等ステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。これにより、体制の一層の充実を図り、取締役会の監査・監督機能の強化及び社外取締役の経営参画による迅速で効率的な事業経営と経営の健全性及び透明性を確保し、株主や顧客、取引先、地域社会及び社員等ステークホルダーの期待に応えるため、企業価値を増大させる企業統治体制の確立、強化に継続的に取り組んでおります。（取締役会）取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、原則３ヶ月に１回、必要ある場合は随時開催し、法令及び定款に定められた事項のほか、経営上の重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。構成員は、代表取締役福谷明、専務取締役福谷理、専務取締役畑中正博、常務取締役牧司、取締役新村哲夫及び監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）、高山清（社外）であります。(経営連絡会議)経営連絡会議は、取締役兼務執行役員５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、執行役員３名で構成され、毎月１回開催し、取締役会の意思決定に資するため、経営上の重要事項及び業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を迅速に行うとともに、コンプライアンス及びリスク全体を管理しております。構成員は、代表取締役福谷明、専務取締役福谷理、専務取締役畑中正博、常務取締役牧司、取締役新村哲夫並びに監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）、高山清（社外）及び執行役員小暮孝司、早野智夫、川畑昭博であります。(監査等委員会)監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、四半期毎に（必要ある場合は随時）委員会を開催しております。監査等委員は取締役会、経営連絡会議、社内の重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役及び執行役員の職務執行及び企業活動の適法性・妥当性について監査・監督を実施するとともに、内部統制室及び会計監査人からの報告を受け、意見交換等を行っております。構成員は、監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）及び高山清（社外）であります。(内部監査)内部監査は、社長直轄の内部統制室（専任１名）が中心となり、監査等委員会及び会計監査人と連携し、年間計画に基づき業務活動全般に関して、業務執行が適法性・妥当性を持ち、かつ合理的に行われているか監査を行っております。（執行役員制度）当社は、意思決定の迅速化及び業務執行上の責任体制を明確化するため、執行役員制度を採用しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針の下に業務を執行しております。ロ当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。有価証券報告書提出日現在③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり定めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人が業務を遂行するに当たり、とるべき行動の規範である社是・社訓に基づき「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これらを盛り込んだ経営計画書を全役職員へ配布し、適正な業務執行と監督を行う。(2)コンプライアンス担当役員を置き、担当部署を通じて、コンプライアンスの推進を図る。(3)法令及び定款並びに社内の規程等に反する行為の未然防止、早期発見及び拡大阻止のため、内部通報制度の適切な運用を図る。(4)業務執行部門から独立した「内部統制室」は、監査等委員及び会計監査人と連携し、内部統制内部監査規程に基づきコンプライアンス体制を含む経営全体のモニタリングを実施し、不正の発見・防止と改善に努める。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査等委員である取締役及び会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)業務執行に係るリスクについて、社内諸規程に基づき常時各部門においてリスク管理を行い、各部門長である執行役員は毎月開催される経営連絡会議に報告する体制とする。(2)「危機管理規程」に則り、法令・定款違反、その他経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を速やかに設置して、損失を最小限にとどめるために必要な措置を講ずる。(3)不測の事態に備え、顧問弁護士を置き、何時でも相談できる体制とする。４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を原則３ヶ月に１回（その他必要に応じ随時）開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行い、適切な職務執行が行える体制を確保する。(2)取締役、執行役員で構成される経営連絡会議を毎月開催し、取締役会の意思決定に資するため、業務の細部について検討を行う。(3)取締役会は、中期経営計画及び年度目標並びに総合予算を策定して、各部門の責任範囲を明確にする。また、予算の実績管理を行って経営数値の進捗管理と適正な修正を行う。(4)日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌事項に則った権限委譲を行い、責任者がルールに基づき業務を執行する。５．当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次決算書類、またその他書類を必要に応じ提出させることとし、一定の重要事項については事前に当社の承認を得る体制とする。子会社は、損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告することとし、当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に準じ処理する体制とする。当社は、当社の役職員を取締役・監査役として子会社へ派遣することにより、業務執行の効率性を高める支援を行うとともに、当社内部統制室並びに会計監査人が定期的に監査を行い、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制とする。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、他部署との兼務で配置し、適宜、監査等委員の業務補助を行うこととし、当該使用人は、当該補助業務に関して、監査等委員会の指揮命令に従うこととする。(2)当該使用人の選任・異動・評価等については、事前に監査等委員会の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及び不正行為・重要な法令・定款に違反する行為を認識したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。(2)監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会、経営連絡会議、社内の重要会議に出席、稟議書等重要な文書の閲覧などにより業務遂行状況を把握し、必要と判断したときは、取締役及び使用人にいつでも説明・報告を求めることができる。(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて、子会社の監査役と定期的に意見を交換するとともに、子会社の取締役及び使用人あるいは当社の関係役職員から意見を聴取し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の状況を把握する。(4)当社及び子会社は、本項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱をしないこととする。８．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い請求や費用の償還手続きをした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連携を密にし、定期的な意見及び情報の交換を行い、意思の疎通を図る。(2)監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることができる。10．財務報告の信頼性を確保する体制年次監査方針及び計画を立て、内部統制室と連携を図る。また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法及びその他関連法令に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価する体制と仕組みを構築する。11．反社会的勢力を排除するための体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備する。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社長室長を全社のリスクに関する統括責任者とし、各部門において認識されるリスクについては、取締役会及び経営連絡会議に報告され、全社的な認識のもとリスクの予防、回避及び管理をすることとしております。弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言・指導を受けております。ハ責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結しておりません。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ剰余金の配当等の決定機関資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による負の影響から一進一退はあるものの抜け出す過程にあるとみられ、個人消費の伸びや企業の堅調な設備投資に加え、海外からの観光客の増加により緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で長期化しているロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、また欧米や中国の経済成長が鈍化する可能性が我が国経済を下押しするリスクとなっており、先行きを見通すことが困難な状況が続いております。国内の農業を取り巻く環境に関しましては、国際的な原材料価格の高騰や円安の影響による食料安全保障への関心の高まりを背景に食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討が開始されたことで、農産物の国内生産・供給の基盤強化に対する取り組みが期待されますが、現状では農業従事者の減少や耕地面積の減少傾向が続いており、依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイコテツベイト」及び食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は80億66百万円で、前連結会計年度末に比べ4億25百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は48億60百万円で、前連結会計年度末に比べ2億15百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は32億6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億10百万円の増加となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高72億42百万円（前連結会計年度比210百万円、3.0％増）、営業利益2億33百万円（前連結会計年度比1億59百万円、40.5％減）、経常利益3億2百万円（前連結会計年度比1億51百万円、33.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2億12百万円（前連結会計年度比1億1百万円、32.3％減）となりました。なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期との比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は「第５．経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。殺虫剤は園芸用が増加し、売上高39億16百万円（前年同期比1億5百万円、2.8%増）、殺菌剤は園芸用が増加し、売上高7億42百万円（前年同期比1百万円、0.2％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し、売上高5億51百万円（前年同期比64百万円、13.3％増）、除草剤は園芸用が増加し、売上高10億8百万円（前年同期比1億76百万円、21.2％増）、その他は園芸用が減少し、売上高4億28百万円（前年同期比1億67百万円、28.2％減）、農薬以外のその他は緑化用が増加し、売上高5億95百万円（前年同期比30百万円、5.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、20億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは21百万円の減少（前年同期は5億99百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額1億46百万円による資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2億50百万円の減少（前年同期は73百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2億49百万円の資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1億95百万円の増加（前年同期は64百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億30百万円の資金増加が長期借入金の返済による支出8億85百万円の資金減少を、上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.製品生産実績当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。種類前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減比（％）農薬殺虫剤（千円）1,601,3771,908,03619.2殺菌剤（千円）334,529302,073△9.7殺虫殺菌剤（千円）139,810196,27940.4除草剤（千円）282,447471,10266.8その他（千円）151,847193,71427.6小計（千円）2,510,0123,071,20622.4その他（千円）40,45328,790△28.8合計（千円）2,550,4663,099,99621.6（注）金額は、製品製造原価で表示しております。b.受注実績当社グループは、受注生産は行っておりません。c.商品仕入実績当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。種類前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減比（％）農薬殺虫剤（千円）1,225,5641,328,2898.4殺菌剤（千円）248,080256,5883.4殺虫殺菌剤（千円）236,561215,085△9.1除草剤（千円）377,840348,055△7.9その他（千円）144,127133,248△7.6小計（千円）2,232,1732,281,2682.2その他（千円）142,083141,913△0.1合計（千円）2,374,2572,423,1812.1（注）主な仕入先は、住友化学㈱、ZMクロッププロテクション㈱、テレオス・アグ・ソリューションズ㈱等であります。d.販売実績当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。種類前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減比（％）農薬殺虫剤（千円）3,811,5673,916,7642.8殺菌剤（千円）741,214742,6950.2殺虫殺菌剤（千円）486,712551,50713.3除草剤（千円）831,9481,008,29521.2その他（千円）596,108428,316△28.2小計（千円）6,467,5526,647,5792.8その他（千円）564,720595,1435.4合計（千円）7,032,2737,242,7233.0（注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国農業協同組合連合会1,908,63127.11,958,88027.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、80億66百万円で、前連結会計年度末に比べ4億25百万円の増加となりました。流動資産が1億28百万円増加し、固定資産が2億97百万円増加しました。流動資産の増加は主に電子記録債権ならびに商品及び製品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。固定資産の増加は主に土地及び投資有価証券の増加がリース資産及びその他の減少を上回ったことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は48億60百万円で、前連結会計年度末に比べ2億15百万円の増加となりました。流動負債が5百万円増加し、固定負債が2億9百万円増加しました。流動負債の増加は主に返金負債の増加によるものであります。固定負債の増加は主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は32億6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億10百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は72億42百万円で、前連結会計年度に比べ2億10百万円（3.0％）増となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は56億72百万円で、前連結会計年度に比べ4億60百万円（8.8％）増となりました。販売費及び一般管理費は13億37百万円で、前連結会計年度に比べ90百万円（6.4％）減となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は2億12百万円で、前連結会計年度に比べ1億1百万円（32.3％）減となりました。なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等があります。市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、大手にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため法令遵守は当然のこと、品質、安全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため地域のニーズを的確に把握し、研究開発の迅速化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事業などの育成に注力してまいります。事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島及び関東においては大規模な火山の噴火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。このため当社グループは事業継続計画を策定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。当社グループの主たる事業である農薬製造、販売及び防除事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると考えております。c.目標とする経営指標の達成状況等当連結会計年度においては、計画数値として売上高6,930百万円及び営業利益230百万円を設定し、業績向上に努めて参りました。売上高については、売上の中心をなす殺虫剤をはじめ、殺菌剤、除草剤の売上が増加し計画値を上回りました。営業利益については、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用した影響で売上総利益は減少しましたが、自社製造品の販売比率が上がったことで計画値を上回りました。d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発及び既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。また、長期性の資金需要は、製造工場の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,084百万円であり、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は2,258百万円となっております。


４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会2003年11月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までにいずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長する。以後同様。農薬製品の売買に関する売買基本契約全国農業協同組合連合会2022年11月24日2022年12月１日から2023年11月30日まで売買基本契約に基づく2023年度農薬の売買に関する契約


５【研究開発活動】当社グループは、安全性が高く環境にやさしい製品、九州南部の地域性を活かした南方からの侵入害虫等に対応する製品など、国内の市場に適応する農薬の開発に注力し、２品目の新規農薬登録取得と14品目の農薬適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は218百万円であります。


２【沿革】当社は代表者黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客向けにファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月概要2009年12月生命保険会社の保険代理業を目的として、あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立2010年７月東北支社開設2012年１月北海道支社開設2013年４月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転東京第一営業部、北関東北信越支社開設2013年７月東京第二営業部開設2013年12月あんしんFPパートナー株式会社に商号変更2014年１月東関東支社開設2014年４月株式会社ＦＰパートナー（2011年８月11日設立、当社とは別会社）と合併2014年６月神奈川支社開設2015年１月日本橋支社開設2015年４月神田支社、丸の内支社開設2015年10月名古屋支社、大手町支社開設2016年６月品川支社、栃木支社、静岡支社、新潟支社、富山支社、新宿支社、渋谷支社、松山支社、高松支社開設2017年３月心斎橋支社開設2017年８月名古屋中央支社開設2017年10月保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする2017年12月株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社ＦＰパートナーに商号変更秋葉原支社、池袋支社、恵比寿支社、青山支社、川越支社、群馬支社、山形支社、滋賀支社、梅田支社開設2018年１月高知支社、青森支社、金沢支社開設2018年３月東京都新宿区新宿のJR新宿ミライナタワーに本社移転2018年４月来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店2018年５月鳥取支社開設「保険のビュッフェ渋谷店」開店2018年６月「保険のビュッフェ博多店」、「保険のビュッフェ用賀店」開店2018年８月京葉支社、松江支社、佐賀支社開設2018年９月京都中央支社開設2018年10月徳島支社開設、全国47都道府県全てに営業拠点を開設2018年12月仙台中央支社、赤坂支社、立川支社、湘南支社、三宮支社開設2019年３月東京都文京区後楽に本社移転「保険のビュッフェ赤羽店」開店2019年６月姫路支社開設年月概要2019年７月日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結横浜支社、さいたま中央支社、博多支社開設2019年８月「保険のビュッフェ池袋店」開店2019年10月「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更札幌中央支社開設「マネードクター元住吉店」開店2019年11月苫小牧支社開設2019年12月「マネードクター亀有店」開店2020年２月柏支社、大阪中央支社開設、「マネードクター新宿店」開店2020年３月埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結四谷支社、福岡中央支社開設2020年４月東北・北海道統括部新設2020年９月「マネードクター所沢店」開店2020年11月金融商品仲介業登録2021年７月「マネードクター大船店」開店2021年10月「健康宣言」を表明2021年11月「マネードクタープレミアコレド日本橋店」開店2022年２月仙台IFAオフィス開設2022年３月auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託を締結。住宅ローン商品の取り扱いを開始。「マネードクタープレミアララガーデン長町」開店名古屋中央支社開設2022年４月「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定「マネードクタープレミア東武池袋店」開店東京IFAオフィス、名古屋IFAオフィス、大阪IFAオフィス、福岡IFAオフィス開設2022年５月埼玉西支社、東京中央支社開設2022年６月「マネードクタープレミア名古屋ラシック店」開店2022年７月「マネードクタープレミア天王寺ミオ店」開店2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場「マネードクタープレミア福岡三越店」開店2022年10月「マネードクタープレミア浦和パルコ店」、「マネードクタープレミア町田東急ツインズ店」、「マネードクタープレミア錦糸町パルコ店」開店2022年12月広島中央支社、札幌IFAオフィス開設2023年２月「マネードクタープレミアイーアスつくば店」開店


３【事業の内容】当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントであります。保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計33社の商品を個人顧客及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローまでを対応いたします。現在の取扱保険会社は下記のとおりです。生命保険会社（22社）損害保険会社（11社）アクサ生命保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社アフラック生命保険株式会社AIG損害保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社セコム損害保険株式会社FWD生命保険株式会社ソニー損害保険株式会社オリックス生命保険株式会社損害保険ジャパン株式会社ジブラルタ生命保険株式会社Chubb損害保険株式会社ソニー生命保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社楽天損害保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社①事業モデル当社は、保険募集における見込み顧客開拓と保険商品販売の分業化をすることで、それぞれの業務の効率化を高めております。保険加入希望顧客（以降、見込み顧客）の集客を会社が行い、商品販売を営業社員が行う事業モデルとなっており、詳細は次の通りであります。a.見込み顧客開拓当社では、見込み顧客を安定的かつ継続的に獲得するために自社集客と併せて他の事業会社とのBtoB及びBtoCの業務提携を行うことで組織的な集客が出来る仕組みを構築しております。集客ルートは、保険代理店や募集関連行為（注１）従事者といった提携企業による集客（提携社数：2022年11月末時点100社）を主とし、そのほか、公式LINEアカウントを含む当社サービスサイトを経由した集客など多様な方法があります。これらの多角的な集客ルートを活用することにより、営業社員の開拓スキルといった属人的要因だけに頼らない見込み顧客の獲得を実現することが出来ます。2022年11月期においては、提携企業からの集客件数は125,703件となっており、会社集客案件139,995件の89.8％を占めております。また、これらの会社が集客をした顧客からの紹介を中心に、営業社員の既存顧客からの紹介等の自己開拓も積極的に行っており、現在では自己開拓による新規顧客の契約獲得も全体の半数近くを占めております。このように、継続的な会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自己開拓による顧客拡大の基盤となり、より効率的な見込み顧客の拡大へと繋がってまいります。b.保険商品販売、ファイナンシャルプランニング当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっており、その特性上、キャッシュ・フロー改善と老後資金準備を主眼に置いたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一への備えとして保険商品の提案を行っております。それ以外の顧客層においてもファイナンシャルプランニングを行うことで、それぞれのライフステージに応じた保険商品の提案へと繋がっております。c.顧客アプローチ、販売手法当社は、営業社員が顧客の指定する場所（ご自宅、カフェ、勤務先など）に訪問して相談を行う訪問販売型のモデルが主になっております。全国47都道府県全てに営業社員の所属する支社が有り、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を備えております。また、新型コロナウイルス感染拡大を背景に増加した非対面での相談ニーズに応えるため、2020年５月から「オンラインFP相談」も開始致しました。2022年11月期においては自社集客案件14,292件のうち、5,647件（39.5％）が「オンラインFP相談」であり、気軽に保険相談を体験したいと言う顧客ニーズの取り込みが進んでおります。その他、主要都市には来店してご相談頂ける「マネードクター」店舗及び「マネードクタープレミア」店舗も展開しており、顧客の希望するスタイルに応じた面談方法を選択できる体制となっております。この様なハイブリッドなコンタクトポイントを用意することにより、顧客の希望する方法・タイミングでファイナンシャルプランニングを用いた保険商品の提案を行っております。なお、2022年11月末時点で営業社員数は2,014名、拠点数は132拠点（120支社、12店舗）です。2018年11月期以降の営業社員数推移は下記の通りであり、入社営業社員数は2020年11月期456名、2021年11月期470名、2022年11月期は516名となっております。②収益モデル当社の主たる収益である生命保険及び損害保険の販売手数料は、当社の保険募集活動により顧客の保険契約が成立した後に保険会社との業務委託契約に則って支払われます。販売手数料は契約が成立した年に支払われる初年度手数料、成立の翌年以降に保険契約者からの保険料支払いに応じて都度支払われる次年度以降の継続手数料、各保険会社の定める業務品質基準に則って支払われる支援金の３つに大別されます。継続手数料は既契約（2022年11月末時点約119万件、顧客数約50万人、保有年換算保険料約1,409億円）から発生するストック収益に相当することから安定した収益の基盤となっており、営業品質の向上と既存顧客へのアフターフォローを行うことで当社は保有契約を積み上げてまいりました。今後もこの保有契約を積み上げていくことに注力いたします。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期保有契約数（件）540,448669,051810,844978,7951,189,907内、新規契約数（件）105,036124,963144,657176,095212,006保有顧客数（人）250,257298,930356,621425,558504,959内、新規顧客数（人）52,04861,06174,53992,467125,080営業社員数（人）1,2531,5441,7371,8582,014提携企業数（社）50959593100単位：千円生命保険手数料内訳2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期初年度手数料-8,731,8899,793,65111,673,05814,904,622継続手数料-3,182,3963,821,2284,389,3114,764,591支援金-4,038,3613,583,6754,703,7035,904,887その他-670,55679,63398,242117,902戻入額(注２)-△524,606△588,044△839,312△1,063,844生命保険手数料売上高13,232,66016,098,59716,690,14520,025,00324,628,159（注１）募集関連行為とは、契約見込み顧客の発掘から契約成立に至るまでの広い意味での保険募集プロセスのうち、下記[保険募集の意義]に照らして保険募集に該当しない行為を指します。例えば、保険商品の推奨・説明を行わず、契約見込み顧客の情報を保険会社又は保険募集人に提供するだけの行為や、商品情報の提供を主たる目的としたサービスのうち保険会社又は保険募集人からの情報を転載するにとどまるもの等があげられます。[保険募集の意義]保険業法第2条第26項に規定する保険募集とは、以下のア．からエ．の行為をいう。ア．保険契約の締結の勧誘イ．保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容説明ウ．保険契約の申込の受領エ．その他の保険契約の締結の代理又は媒介金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」、Ⅱ－４業務の適切性、Ⅱ－４－２保険募集管理態勢、Ⅱ－４－２－１適正な保険募集管理態勢の確立、（１）保険募集の意義より参考：https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins/02d.html（注２）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することをいいます。③事業の特徴a.システム当社は基幹システムの自社開発体制を特長のひとつとしております。主に営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：HyperAgent、主な機能：営業社員のスケジュール管理、顧客情報管理、商談記録と保存、FPコンサルティングツール機能搭載）を自社開発しております。顧客の加入保険の内容、ご家族情報や過去の商談における顧客のご意向等、顧客アフターサービスに必要な情報を記録し、システムのスピーディな機能追加や改修が可能な営業サポート体制となっております。HyperAgentの機能のうち、自社開発の顧客サービスツール「マネーカルテ」は顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュ・フローをグラフに可視化して、広範囲なファイナンシャルプランニングを可能としております。また、自社及び提携企業から相談申込をした顧客との面談アポイントを自動的にマッチングする機能を有しており、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定いたします。b.営業社員、資格及び販売体制当社では、FP資格を取得していることが顧客への適切なファイナンシャルプランニングの提供に繋がると考えており、営業社員のFP資格（注１）取得率は2022年11月現在98.4％（入社1年未満営業社員除く）となっております。営業社員は原則として支社所在地の地元採用で転勤は無いため、長期間にわたる顧客フォローを通じて信頼を築くことができ、冠婚葬祭などの地域特有の慣習を理解したファイナンシャルプランニングが可能となっております。なお、女性営業社員の割合は37.9％（2022年11月末時点）となっております。こうした営業社員の活躍により、当社では566名が2022年度MDRT（注２）会員に登録いたしました。MDRTに登録出来る基準は1年間（1月-12月）で販売手数料7,088,400円以上（2022年度MDRT新入会基準）となり、2022年に会員登録を行った保険募集人数は7,947名と2022年４月現在の国内生命保険募集人約128万人の約0.6％しかおりません。当社の2022年の実績は2021年11月末に在籍していた営業社員1,858名のうち566名（当社営業社員の30.5％、国内MDRT会員の約7.1％）が該当となっており、各地域に満遍なく在籍していることから全国で高い水準のサービス提供が出来る体制となっております。また、営業拠点は各支社を７つの統括部（東北・北海道、東日本第一、東日本第二、中日本、西日本、中国・四国、九州）管下に配置・管理しております。統括部長と統括部スタッフは管下支社長の拠点運営の支援、苦情・ご意見など顧客の声の管理・対応、内部監査部と連携した体制整備の精度向上に努めております。（注１）CFP認定者・AFP認定者（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級合格者（注２）1927年に発足したMillionDollarRoundTable（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。（MDRT日本会HPより引用。URL：https://www.mdrt.jp/about/）以上記載した事項を事業系統図として示します。（注1）集客とは、提携企業の保有顧客に対し保険加入希望顧客（見込顧客）を集めることをいいます。（注2）見込顧客開拓とは、不特定多数の人を対象に保険加入希望顧客（見込顧客）を募集することをいいます。（注3）提携企業とは、集客した保険加入希望顧客（見込顧客）の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。（注4）募集関連行為従事者とは、保有顧客を持たず保険加入希望顧客（見込顧客）を開拓し、見込顧客情報を当社に提供する企業をいいます。顧客開拓は当社の確認のもとで行い、保険募集は行いません。（注5）販売手数料（継続）の対象外商品があり、業務品質支援金制度を持たない保険会社があります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（1）経営環境当社の経営を取り巻く環境のうち重要なテーマは大別して、生命保険業界の市場規模の変化、社会保険制度の変更に伴う新たな顧客のファイナンシャルプランニングの必要性の高まり、IT技術の進化に伴う新しいサービスの登場、保険代理店の業務管理体制強化の必要性の高まりの４点と考えます。１点目として、生命保険業界の市場規模は、少子高齢化の影響により将来的に縮小傾向にあると予想されます。市場ニーズは、高齢化に伴う病気やケガ、介護への備え、老後生活資金準備などの必要性の増加を背景とした、いわゆる「長生きリスク」が増大していることにより、医療、年金、介護など生前給付型保険商品へのニーズが高まりつつあると言えます。一方、社会一般では少子高齢化が及ぼす社会保険制度への影響、とりわけ年金保険制度は受給年齢引き上げや定年延長議論などにおよび、すべての国民の生活に関わる課題となっております。２点目として、老後生活必要資金と公的年金予想受給額の差額を補う資金の確保はできる限り早期から計画的に自力で行うことが必要となります。この課題対応は長期間を要するため、理想的には教育資金の貯蓄、住宅ローン利用の時期と重複する現役世代から始める必要が生じると考えますが、一生涯にわたる長期計画の作成と適切な商品選択は顧客個人の独力では困難な場合が多く、こうした社会保険制度の変更に伴う自助努力の必要性から新たな金融サービスニーズが生じると想定します。これらの対処、解決のために専門知識をもって顧客を支援するファイナンシャルプランナーが必要とされると考えます。その他生活に及ぼす影響は、新型コロナウイルス禍のような不測の事態への対策、景気後退による就業継続の安定性懸念、万が一の失業状態・就業不能時に対する緊急予備資金の確保など複合的な課題が想定されます。これらの課題全体の対策として顧客ごとにカスタマイズした保険を活用したリスク回避や計画的な資金計画が必要と考えられます。３点目として、金融とIT技術の親和性から顧客利便性を持った新たなデバイスや、アプリなどの登場が予想され、この流れはますます加速すると考えます。保険加入方法は、生命保険会社の営業社員、通信販売、乗合保険代理店の来店型保険ショップや訪問型代理店などと加入チャネルの複数化が進んでまいりました。営業社員に提案された保険商品を検討する従来のスタイルから、顧客自らが主体となり、複数の保険会社の商品の中から意向に合った商品を選択するオーダーメイドスタイルが支持され、商品選択の方法の適切なアドバイスをする保険・金融知識を持った営業社員が求められるように変化いたしました。一方、金融業界ではフィンテックを活用した金融の新規プレイヤーの登場により資金決済の簡便化やデータの可視化が進み、顧客の利便性の向上を実現しつつあります。さらに、デバイス機能の発達は多量のデータの瞬時の取得を可能とすることから、今後の保険加入相談や金融商品選択の際の顧客対応の姿は、IT技術を活用した形態で進化するものと想定します。最近の新型コロナウイルス感染症対策として活用されたオンラインによる非対面面談の実現も保険募集におけるIT技術活用の一例と考えており、当社においては2020年５月のオンラインFP相談開始以降は面談総数が増加し、自社集客においては月平均で約40％がオンラインFP相談となっております。４点目として、2016年の改正保険業法の施行に伴う代理店運営の負荷の増大とそれに伴う代理店数の減少があります。それまでは法令上の体制整備義務は主に保険会社に対して課されており、代理店の体制整備は保険会社の教育・管理・指導の下で行う仕組となっておりました。現在は「保険募集人の体制整備に関するガイドライン」に則り、代理店が主体的に業務の規模・特性に応じた体制整備を行うことが義務付けられたものです。結果として、中小規模代理店及び企業内代理店などを中心に、改正保険業法で求められる顧客管理体制や説明義務などを実践し、運営維持することが困難になっていることも代理店減少の一因と考えられます。当社においては改正保険業法の施行にいち早く対応して体制整備を進めたことにより、顧客に信頼して頂き、社員が安心して働くことのできる環境を整えることが出来ました。また、全国47都道府県の全てに拠点展開を行うことで、あらゆる地域への訪問が可能な営業基盤を構築いたしました。その波及効果として、廃業する代理店の顧客の受け皿として当社への契約移管の申出を頂くケースや、他代理店から当社への転職が増加いたしました。契約移管に関しては2021年２月から2022年11月までの期間に45社から35,115件の契約移管の申し出を頂いております。以上の４つの重要テーマにおいて、当社の特長である全国拠点網に所属する約2,000名の営業社員とデジタルマーケティングに関する知見及びシステムの自社開発を活用しております。また、経営者による現状の認識として、新型コロナウイルス感染症が経営環境に与える影響は当社においては決してマイナスではなく、強みを活かす機会と捉えております。上記の重要テーマの２点目でも述べている通り、顧客に対してこのような不足な事態への備えとしての保険を活用したリスク回避の提案や資金計画の相談の機会となると考えております。その他、３点目で述べておりますオンラインFP相談への対応は新型コロナウイルス感染拡大を契機とした生活スタイルの変化への対応によるものであり、当社においては顧客との面談機会の創出に繋がりました。これらのことから、今後の感染規模が更に拡大したとしても当社においてはマイナスの影響は生じないと考えております。（2）経営方針当社の経営理念は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客様の大切な人生を保険で守り続けます。」です。その経営理念を実現するための「本来あるべき保険営業の姿」とは、営業社員が顧客とご家族の一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を顧客と共有することであると考え、商品ご加入の時から始まる一生涯の関係だと考えます。そのために、「営業社員の質の向上」が必要であり、当社は社員を「人としての魅力に溢れ、生涯を通じて顧客の人生を守ることができる高度な知識と技術を持った金融・保険のプロフェッショナル」に育成したいと考えております。創業来、私たちは顧客の保険相談のご希望を受け、全国47都道府県のあらゆる市区町村を訪問してまいりました。私たちはこれからも変わらずに「顧客の保険相談のお役に立つこと」に徹してまいります。顧客本位の業務運営方針の取組みについて、2018年７月23日に当社ホームページにて公表しております。この方針に基づき、当社はFP相談サービスを受けた顧客にWeb満足度アンケートを実施し、顧客のご意見を収集しております。アンケート結果は営業社員別に集計し、年間を通じて好評価の多かった営業社員を「マナーマイスター」として表彰し自己研鑽の目標としております。社内研修として、2019年から保険相談に関する説明義務の実行と顧客対応マナースキルの習得・向上を目的した「ロールプレイング大会」を実施しており全社員が顧客満足とは何かを考え、学び、業務品質レベルアップの機会としております。さらに全社員に経営理念、コンプライアンス基本方針、顧客本位の業務運営方針等を記載した「CREDO」を配布し、社内浸透を図っております。当社においては中期経営計画を３か年のローリング方式で策定しております。これは当社の主たる事業である生命保険業の業界を取り巻く環境が常に変化をしていることからであり、その変化への対応のためには適時に柔軟な経営判断が必要と考え、常に事業成長性を検討し、ビジネス機会の見究め・投資効果検証が必要と考えためであります。2022年11月期を始めとする中期経営計画においては、上記の経営方針に則り、以下に掲げる経営戦略をもって計画を遂行してまいります。（3）経営戦略保険営業における重要な業務は顧客開拓であり、保険の加入相談の意向を持つ顧客（見込み顧客）を開拓し、集客することが業績に直結します。これに対して当社は、会社と営業社員の業務の分業体制という発想の下で、会社が顧客開拓を行い、営業社員は販売に専念する環境をビジネスモデルとして構築しました。この組織的な分業体制下で当社は見込み顧客数の量的確保と、顧客属性の選定を継続的に試行し、質の高い顧客マーケット創造を実現してまいりました。近年の顧客の自助努力による資産形成のニーズに対して、当社は顧客の一生涯という時間軸でファイナンシャルプランニング相談を承り、顧客の課題について、保険をはじめとした金融商品の提案によるベストソリューションを提供する企業を目指しております。多くの顧客はリスクマネジメントに有効な保険選びと、保険だけではまかなえない資産形成、さらに老後生活のための計画的な資産の取崩しプランなどと複合的な課題に直面します。その対策として当社は、保険と保険以外の金融商品やサービスの提案が可能で、顧客利益の最大化を図る販売体制の構築が必要であると考えております。こうした背景から今後の当社の経営戦略は本業である保険代理業を主軸とした派生分野への進出と強化を想定しております。具体的テーマとしては投資信託商品の販売、住宅ローンのご紹介や取次サービス、相続対策に特化した専門部署を設置しております。その結果、当社は変化するファイナンシャルニーズにおいて複数の金融商品の検討や購入をワンストップで可能にすると共に、より高度な専門性を必要とする課題も対応可能な販売体制の構築を実現いたします。最初に保険によるリスクマネジメントや住宅ローン、教育資金の検討と準備、次に老後生活に向けた資産形成のステージで資金を増やし、最後に顧客が築いた財産の円滑な相続対策というように一生涯のファイナンシャルプランのすべてを当社で準備することが可能となります。一方、当社の保有保険契約は件数ベースで約119万件（2022年11月末時点）に及びます。既顧客のアフターフォローの更なる充実のために、現在、顧客データを活用した顧客アプローチスキームの構築を検討しております。IT技術を活用した金融サービスの利便性向上やインターネット商取引の拡大による購買様式の変化、当社のメイン顧客層は自ずとデジタルネイティブ世代に変化することを背景に次の戦略を計画しております。最初に顧客属性の明確化による購買嗜好の分析を通じた、顧客対応から「個客」対応へ。これは保険加入を検討する周期、支払保険料の多寡、家族構成、相談申し込み手段の選好傾向の分析により顧客にとって最も快適なサービスを試みるものです。このような顧客アプローチの適切な時期の推定や商品選択の仮説把握を目的とした顧客マーケティング戦略とデータプラットフォーム構築・情報のデータベース化を計画しております。次にスマートフォンアプリによる顧客コミュニケーションの刷新計画について、顧客アプローチは、従来から当社営業社員から行うことを基本としておりましたが、当アプリを使用して簡便・迅速に顧客が望むタイミングで面談予約可能な環境作りを図ります。顧客が自らファイナンシャルプランニングを体験できるサービスは現在、基本サービスの一部をリリースしております。これらのユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）による既存顧客の潜在ニーズ発掘を実施して行きます。既存顧客のアフターフォローは顧客本位の業務運営のメインコンセプトであり、その一環として新商品情報やサービスのご案内を提供する必要があると考えます。当社は「金融サービスの提供に関する法律」にある「金融サービス仲介業」のような金融商品の横断的な取扱いイメージを持ち、前出の顧客マーケティングとシステム開発による全顧客向けに複層的なサービスの提供を通じた事業領域の拡大を考えております。これらのデジタル戦略を通じた顧客データベース活用による最適なアフターフォロー体制構築を進める中で、データ利活用の事業化は将来的に経営戦略の主たるテーマになると考えております。また、前出の経営環境における４点の重要なテーマのうち、代理店数の減少と集約化の潮流を事業機会と認識し、顧客移管の受け皿、保険募集人の転職先企業として存在感を増大させます。当社は全国に拠点を持っていることや顧客のフォロー体制が充実していることを評価して頂いている代理店と継続して折衝を行っており、今後も案件を精査した上で顧客移管を引き受けていく方針であります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標にしております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①システムリスクへの課題意識と対応状況顧客情報管理を自社サーバーにて行っており、情報への不正アクセスやデータの盗難など想定されるリスクに対するセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、企業の極秘情報を保護する目的のセキュリティ網において巧妙で新たな手法による不正アクセス事例が生じており、完全な防御策は存在しないという事実があります。こうした事象への防御のために当社はセキュリティのアップデートと定期的なパトロールを実施して不正行為の脅威に対する予防策を講じております。また大規模災害発生時などの顧客情報の滅失リスクやデータ破壊、漏洩、システムダウンの防衛策としてセキュリティレベルが高く世界的に信頼性のあるアマゾンウェブサービス（AWS）を採用し、データ保管場所の分散と定期的なバックアップを実施しております。こうした包括的なリスクマネジメントの運用強化・適切性確保のために2019年11月にISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステムの略で国際規格）を取得し、継続更新しております。当社は今後も引き続きシステムの安全性の確保と強化を継続してまいります。②募集関連行為従事者の管理について保険販売においては募集関連行為従事者が保険相談希望者を募り、その取得した情報を保険募集人等に提供し、保険募集人が保険販売を行う場合があり、当社はこれにより提供を受けた情報を利用して保険契約見込み顧客を得ております。利用上の注意点は、当該募集関連行為従事者において保険募集行為がないことや顧客誤認のない状態を担保することであります。当社は適切な管理監督責任を果たすため、当該募集関連行為従事者との取引開始時には反社チェックを必ず行い、それに加えて、不適切な募集行為のないことを確認するためのチェックシートを2019年７月に新設し、業務品質部が運用しております。チェックシートの項目は、・保険募集や特別利益の提供に該当するような行為の禁止に関する規定がされていること・法令違反、契約違反の場合及び是正指導に応じない場合における契約解除について規定されていること・上記禁止事項が順守されているかのチェック及び結果の報告について規定されていることの三点です。チェックシートを使用した初動調査はマーケット開拓の主管部署としてマーケット推進部や新規事業開発部戦略室が行い、その内容を業務品質部が確認しております。具体的には、取引前審査を当社所定の手順で実施したのち、取引開始５ヶ月後、10ヶ月後にモニタリングを行い、基準を満たすことを契約の更新条件としております。2020年11月期からは、内部監査部が業務品質部による当モニタリングシートの内容確認状況及び運用方法の適切性を判断し、監査の実施を以て、当該募集関連行為者の管理の適切性に加えて他に確認事項に疎漏がないことを監査しております。③労働実態の把握と対応適正な労働管理と職場環境の提供は、重要な経営課題であると認識しております。社員の健康面を配慮して有給休暇の完全取得を推奨し、社員に当取得残日数と期限の明示を行っております。また、残業時間が蓄積された社員（注）に対しては個別に上司面談及び希望による産業医面談を用意しております。このように当社社員の良好な健康状態と雇用管理における遵法の確保体制を構築しており、今後も継続して実施してまいります。（注）上司面談と産業医との面談実施を行う残業時間の基準は、単月80時間以上としております。また、80時間の前段階として３ヶ月累計150時間以上且つ単月45時間以上の場合は、上司面談を実施の上で本人及び上司記入の報告書を人事課へ提出し、人事課にて報告内容を確認した上で産業医面談の実施有無を判断するとしております。④新規事業について新規事業に関して当社の本業である保険代理業を基軸とした派生分野への展開と強化を図ってまいります。2020年11月には金融商品仲介業（IFA／IndependentFinancialAdvisor）の登録が完了いたしました。これにより顧客は当社サービスの利用を通じて生命保険・損害保険商品以外の金融商品の検討や購入がワンストップで可能になります。コールセンター室は現在東京・札幌・大阪・沖縄に拠点があり、全国でのアウトバウンドコールオペレーターは2022年11月末時点で45人体制（出向受入、パート社員等を含む）となりました。陣容として50名体制を計画しております。まずは、オペレーターの増員により運営体制構築とセンター長の研修によるオペレーターの技能のレベルアップを図る予定であります。現状では売上に占める新規事業の割合は僅少となっており、今後も急激な事業拡大は見込んでおらず、金融サービスの一環として徐々に広げていくことを考えております。⑤適切な保険募集について保険募集においては顧客のニーズ喚起・意向把握・適切な商品の提案等が必要であり、これらが正しく行われることで顧客のニーズを満たした最適な保障の提供が実現すると考えております。そのため営業社員がこのような適切な保険募集を行うことが出来るように、保険業法等関連法令の理解と継続的な商品及び周辺知識のアップデートを目的とした研修を実施しております。研修実施に際しては、各種法令等を含めたコンプライアンス研修は業務品質部、商品及び周辺知識は営業支援部が中心となり、継続的な研修を実施することで営業社員の理解を深めております。当社は引き続き、教育体制の一層の充実を図り、営業社員が適切な保険募集を行うように指導してまいります。⑥財務上の課題当社は、自社ビル購入による金融機関からの借り入れはあるものの、その他の資金需要は自己資金及び営業キャッシュ・フローを源泉とした財務基盤によるため、優先的に対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の成長戦略に基づく事業拡大に備え、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の獲得や、銀行からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。①企業統治の体制当社の企業統治の体制の概要図は以下の通りです。②会社の機関の内容a取締役会当社の取締役会は代表取締役社長の黒木勉又は代表取締役社長の指名する者が務め、毎月原則２回招集し、取締役（田中克幸、安達健二、齋藤巧、桑原隆、藤井喜博）及び社外取締役（緒方延泰、井阪喜浩、中川真紀子）の９名が出席し、法定、定款及び取締役会規程に定められた事項、その他経営上の重要事項の協議及び決議を行っております。必要に応じて随時開催することができると定めております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。b監査役会当社は、監査役会設置会社に該当します。監査役監査基準を規程化し、常勤監査役１名（太田賢孝）、非常勤監査役２名（黒須篤夫、桑原麻美）が独立した立場から監査しております。当該機関の長は、太田賢孝（常勤監査役）であります。c内部監査当社は、内部監査部を設置しております。内部監査人５名は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった部門に対しては業務改善のための指摘を行い、改善状況について後日確認をしております。d会計監査人当社では、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。eリスクマネジメント委員会代表取締役社長の黒木勉を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置してリスク管理を行うこととしております。「リスクマネジメント委員会」は、取締役（田中克幸、安達健二、齋藤巧、桑原隆、藤井喜博）、業務品質部長（鈴木一弘）、リスクマネジメント部長（武内順子）及び弁護士の田中尚幸（トップランナー法律事務所）を委員とし、当社に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。f業務連絡会取締役（黒木勉、田中克幸、安達健二、齋藤巧、桑原隆、藤井喜博）及び社外取締役（緒方延泰、井阪喜浩、中川真紀子）、常勤監査役（太田賢孝）及び社外監査役（黒須篤夫、桑原麻美）で構成され、テーマ・議題に応じて関連する執行役員、ライン部長を招集して論議を行い、論議内容を各部署に連携しております。当該機関の長は、代表取締役社長の黒木勉であります。③当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、日常的な業務監査等を担う役割として内部監査部を設置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、企業価値を向上させるための効率的な監査体制を維持しております。④内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」を定め、この基本方針に則り、内部統制システムの整備・運用を行っております。以下の体制から、今後もコンプライアンス体制の維持・強化と内部統制システムの充実に努めてまいります。a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a)コーポレート・ガバナンスイ）取締役及び取締役会ⅰ）取締役会を原則毎月２回開催とし、更に必要に応じて適宜、取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行の重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年とする。更に、取締役の業務執行に関する監督機能の維持・強化のため、社外取締役を選任する。ⅱ）取締役会は、内部統制システム基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。ロ)監査役及び監査役会監査役は、法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人と連携して「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性、妥当性について監査を実施する。ハ)内部監査部門内部監査部は代表取締役社長直轄の独立部門として、各部・支社の職務執行状況をモニタリングし、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果を取締役会に報告する。(b)コンプライアンスイ）コンプライアンス体制取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、コンプライアンス規程、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス・マニュアルを定める。業務品質部を設置し周知徹底する体制を整備する。ロ）内部通報制度コンプライアンス違反の早期発見のための「内部通報窓口」を設置し、公益通報者保護法に準拠した内部通報規程に基づき、その実効性を確保し、適切かつ迅速に対応する体制を整備する。ハ）反社会的勢力との関係遮断市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力対応規程を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。ニ）懲戒処分使用人による法令違反等が発生した場合、懲罰委員会に諮った上で、懲罰規程などに則り公正な処分を行う。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役及び使用人の職務の執行に係る情報に関し、「文書管理規程」に基づき、保存対象文書・データ、保存期間及び文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理体制を整備する。(b)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)取締役及び各職位にある使用人は、「職務権限規程」に基づき、その職務の執行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、その内容と対応策につき、取締役会へ報告する体制を構築する。(b)重要な投資等の個別案件については、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役会の付議事項とする。更に法令・定款及び案件の重要度に応じ、株主総会の付議事項とする。(c)各営業部門及び管理部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。(d)各管理部門はリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し適切に管理する。(e)内部監査部は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。(f)経営全般に関する損失の危険については、「リスク管理規程」「危機管理規程」「情報システム基本規程」「情報セキュリティ管理規程」を制定し、管理体制を整備する。当該損失の危険の重要性に応じ、リスクマネジメント委員会及び取締役会に報告し適切な議論を行い、当該損失の危険に対し必要な対策を決定する。また、リスクマネジメント委員会の審議の活発化・効率化・客観性を目的に適宜、外部アドバイザーの意見を求める。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営の基本方針、経営戦略及び経営計画等、全取締役・使用人が共有すべき全社目標を定め、その浸透を図るとともに、全社目標達成に向けて取締役・使用人各自が実施すべき目標を定め、進捗を管理する。(b)取締役会において取締役の担当を決定するとともに、「職務権限規程」「職務分掌規程」において各取締役・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。e.企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は経営の健全性及び効率性の向上を目指し、関係会社について、取締役、監査役及び使用人を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定め、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対し適切な管理を行う。当該部門は、関係会社の事業運営に関しては、その自主性を尊重するとともに事業内容の定期的な報告を受け、特に重要な事項については取締役会への報告を行う。(b)主管部門は、主管する関係会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。(c)内部監査部は関係会社に対して定期的な監査を行い、監査結果については、取締役会に報告する。f.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する適任者を置くことにする。(b)補助すべき使用人は監査役付の発令を受け、監査役の指示に従いその職務を行うこととする。g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の承認を要するものとする。h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項(a)監査役は、取締役会以外にも業務連絡会等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(b)取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(c)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。関係会社についても、その取締役及び使用人が当社の監査役に報告を行う体制とする。上記に拘わらず監査役は必要に応じ、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができる。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役が代表取締役社長に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とする。なお、監査役は監査の実施に当たり必要と認めるときは、内部監査部、会計監査人との連携を図るとともに、代表取締役社長、社外取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととする。(b)監査役の職務の執行について生ずる費用については、当該監査役の職務に必要でないことを証明した場合を除き、当該監査役の請求等に従い支払うものとする。(c)監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。j.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を適切に実施するための体制を整備する。⑤リスク管理体制の整備の状況経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる策をとっております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、取締役の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額としております。⑩役員等との間で締結している補償契約の内容当社は、取締役及び監査役との間に、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、当社が補償する旨の契約を締結しております。⑪役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容当社は、取締役及び監査役を被保険者として役員賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。故意又は重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑫責任免除の内容当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款にて定めております。⑬自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、株主総会の決議によらず取締役会の決議により必要に応じた自己株式の取得を可能とする旨を定款にて定めております。⑭剰余金の配当等の決定当社は、機動的な配当政策を図り、株主への利益配分を充実させるため、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款にて定めております。⑮中間配当当社は、中間配当を取締役会の決議により実施できる旨を定款にて定めております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況[経営環境］当事業年度（2021年12月１日～2022年11月30日）においてわが国経済は、第６波、第７波と新型コロナウイルス感染者数が増減を繰り返す中でも経済活動の制限が徐々に解除され、景気に持ち直しの動きが見られました。国内景気は８月以降３か月連続で改善し、2022年10月より実施された全国旅行支援や入国時の水際対策の大幅緩和などの効果から、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っております。（出典：帝国データバンク「2022年10月の国内景気動向調査」）しかしながら、日米の金融政策の違いにより金利差が拡大したことで2022年３月以降長期にわたり円安が進み、急激な為替相場の変動による市場の混乱が見られました。また、この円安に加え、2022年２月から続くウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰で10月には消費者物価指数が3.7％と40年ぶりの高水準に達し、食料品、日用品の「値上げラッシュ」が１年を通じて繰り返されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。（出典：総務省統計局「2020年基準消費者物価指数全国2022年（令和４年）10月分」）当業界においては、生命保険会社全42社の個人保険と個人年金保険の合計新契約年換算保険料が前年同期比14.1％増の10,122億円となり、コロナ前である2019年9月末の水準（10,242億円）に戻りつつあります。（出典：(社)生命保険協会「生命保険事業概況四半期統計（2022年４月～９月期）、生命保険事業概況四半期統計（2019年４月～９月期）」）個人向け商品の新規契約件数は、個人保険・個人年金保険ともに運用実績に応じて保険金や解約返戻金が変動する「変額保険」の比率が増えており、前期個人保険全体に占める割合が3.4％だった変額保険は5.1％まで伸展、個人年金保険においても前期の20.9％から24.4％まで伸展しております（出典：(社)生命保険協会「2022年版生命保険の動向」より当社にて算出）。このような環境の下、当社においても引き続きライフプランや資金計画を見直す必要性が生じた顧客から保険を含めたお金に関する相談は多く寄せられており、当社の主力販売商品である変額保険の販売件数も増加いたしました。今後も「保障」だけではなく「資産運用」まで拡大した現在の顧客ニーズは継続すると考えられます。なお、当社における新型コロナウイルス感染症の影響については、以前から導入しているオンラインFP相談サービスや社員のテレワーク体制が定着していることから、当事業年度においても業務への影響はありませんでした。そのような中、以下のことから当社の業績は堅調に推移いたしました。①新規入社者数及び拠点数の拡大当事業年度においても営業社員の採用は順調に進んでおり、新規入社者数は516名となりました。これにより、2022年11月末時点での営業社員数は2,014名となります。また、営業社員の所属する拠点（支社・店舗）は既に47都道府県に展開しているものの、地域密着の体制をより強固にすべく中核市を中心に開設を進め、2022年11月末時点で前期末より21拠点増の132拠点となりました。②保険契約見込顧客の獲得状況当事業年度においても保険契約見込顧客数は提携企業数の増加と既存提携先との関係強化を背景に順調に推移し、前期末比18.6％増の139,995件となりました。新型コロナウイルス感染症が急速に広まった2022年７月、８月は一時的に見込み顧客獲得数が減少したものの、それ以外の期間では影響がありませんでした。また、当事業年度における当社サービスサイトを経由した集客件数は9,974件となり、前期末より4,306件増と順調に推移しております。提携企業数は前期末から７社増加し2022年11月末時点で100社となりました。③販売動向コロナ禍から更なる高まりを見せていた老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、貯蓄性・投資性商品を中心に販売量が増加しました。当事業年度における生命保険の新契約件数は前期末から36,288件増の185,911件、新契約年換算保険料も同じく5,679,394千円増の22,514,185千円となりました。損害保険においては新契約件数が前期末から300件増の26,095件と伸展したものの、新契約年換算保険料は73,192千円減の2,990,714千円となりました。これは単価の低い自動車保険の件数が増加したものの、2022年10月に火災保険が改定され、長期火災保険の保険期間が最長５年（これまでは10年）となったことで単価が減少したためとなっております。2022年11月末時点での取扱会社数は生命保険会社22社、損害保険会社11社の計33社となり、顧客のニーズをより充足できる商品ラインナップとなっております。今後も「お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、お客様にお役に立つ情報とコンサルティングを実施してまいります。④「マネードクタープレミア」店舗出店拡大当事業年度においては「マネードクタープレミア」店舗を新たに８店舗出店し計９店舗の展開となりました。2022年11月期第４四半期は2022年10月７日に「マネードクタープレミア浦和パルコ店」（さいたま市浦和区）、同年10月22日に「マネードクタープレミア町田東急ツインズ店」（町田市原町田）、同年10月29日に「マネードクタープレミア錦糸町パルコ店」（墨田区江東橋）と続けて出店しております。当事業年度においても来店予約数が計1,436件と2022年11月期第３四半期累計期間（５店舗、768件）から668件増となり、2022年４月より本格的に取り組みを開始した、店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も当事業年度累計で1,277件と堅調に推移しております。プレミア店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開したことにより、当初からライフプランの作成による継続的なサービスを希望する顧客の比率が増加しております。特に資産形成・老後の相談の比率が高くなっており、この事から「マネードクタープレミア」店舗ではより多くの顧客との長期的な関係性の構築が期待できます。⑤「マネードクター」ブランド当事業年度においても「マネードクター」ブランドは順調に浸透しております。一層のブランド認知の向上と潜在的顧客の発掘を図るために2021年11月にリニューアルをしたCMの続編は、2022年12月に、CM総合研究所主催の『BRANDOFTHEYEAR2022』において、「消費者を動かしたCM展開」を受賞しました。㈱電通調べによる当社の認知度は、2021年４月の39.1％から2022年４月には47.1％と向上しており、TVCM、Web広告等経由の自社集客による相談申し込み件数は当事業年度累計で14,292件と順調な伸びを見せております。保険だけではないお金の相談相手として「マネードクター」のコンセプトに良い感想をいただいており、今後も「マネードクター」のブランディング強化策を積極的に継続実施してまいります。引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携についても様々な業種の企業と進めております。今後も全国展開の強みを活かし、地域に根差した営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組んでまいります。［当期の業績］当事業年度において、提携企業からの集客件数は125,703件、自社集客からの集客件数は14,292件となっており、顧客数としては当事業年度で新規契約いただいた顧客数が125,080名（新契約年換算保険料約255億円）となりました。総顧客数は2022年11月末時点で504,959名（前期末424,799名）と安定して顧客数の拡大を継続しております。更に当社は営業社員の積極採用を継続して行い2022年11期末時点2,014名（前期末1,858名）と156名増加いたしました。当事業年度の売上高は25,605,752千円と、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中においても売上高計画値を達成し、前期比22.4％増と前年実績を上回り、創業以来継続した売上高成長を実現いたしました。売上原価に関しては売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により16,800,611千円（前期比13.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び地代家賃の増加等により4,980,362千円（前期比12.5％増）となりました。これにより営業利益は3,824,778千円（前期比120.4％増)、経常利益は3,813,463千円（前期比110.2％増)、当期純利益は2,366,809千円（前期比93.2％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。a．財政状態当事業年度における財政状態は次のとおりであります。（資産）当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ6,386,805千円増加し14,265,605千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う公募増資及び税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が5,762,418千円増加したことによるものです。（負債）当事業年度における負債は、前事業年度と比べ432,273千円増加し5,608,827千円となりました。これは主に、返済により長期借入金が998,030千円減少した一方で、買掛金が545,743千円、課税所得の増加により未払法人税等が589,217千円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ5,954,531千円増加し8,656,777千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,794,000千円（合計3,588,000千円）増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が2,366,809千円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,762,418千円増加し、8,848,786千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,562,342千円（前期は1,940,346千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上3,813,463千円、仕入債務の増加545,743千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,060,641千円により資金が減少したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は365,000千円（前期は257,326千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出257,390千円、敷金及び保証金の差入による支出127,866千円により資金が減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は2,565,075千円（前期は617,636千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入3,571,542千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出998,030千円により資金が減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．受注実績当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。c．販売実績当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)生命保険代理店業24,628,159123.0損害保険代理店業967,944109.9その他の事業9,64767.9合計25,605,752122.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)アクサ生命保険株式会社5,702,20827.27,099,52827.7東京海上日動あんしん生命保険株式会社3,209,38215.34,792,58718.7メットライフ生命保険株式会社2,937,53614.03,016,00011.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当社の財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、リーズ（保険契約見込み顧客）獲得数の伸展と営業社員数の純増により、25,605,752千円（前期比22.4％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、16,800,611千円（前期比13.8％増）となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ租税公課が96,605千円、給料手当が72,486千円、地代家賃が52,067千円増加したこと等により、4,980,362千円（前期比12.5％増）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、3,824,778千円（前期比120.4％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ55,089千円減少し、37,126千円（前期比59.7％減）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ35,460千円増加し、48,441千円（前期比273.2％増）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、3,813,463千円（前期比110.2％増）となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、法人税等（法人税等調整額を含む）1,446,654千円を（前期比145.3％増）を計上した結果、2,366,809千円（前期比93.2％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により調達した資金にて対応しております。今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指していきます。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額20.5億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。ｅ．経営戦略の現状と見通し当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ｇ．目標とする経営指標当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業年度の売上高及び営業利益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。


４【経営上の重要な契約等】(1)代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。生命保険会社（22社）アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社アフラック生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険会社（11社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社AIG損害保険株式会社セコム損害保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社楽天損害保険株式会社上記各契約の有効期限は無期限若しくは１年間であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。有効期間が１年間の契約は、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。(2)合弁契約当社は、au経済圏における顧客の家計見直し相談サービスの面談予約紹介数の拡大とauグループの顧客の利益を最大化することを目的に、auアセットマネジメント株式会社と合弁にてauフィナンシャルパートナー株式会社を設立する契約を締結しました。契約締結日は、2019年10月１日で有効期間は、2023年３月31日までとし、本契約期間満了６ケ月前までに当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間延長され、以降も同様です。（3）業務委託契約①金融商品仲介業金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次の通りです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき手数料を受けるというものです。PWM日本証券株式会社株式会社SBI証券楽天証券株式会社


５【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月変遷の内容1984年４月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始1984年６月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始1985年８月岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始1985年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始1986年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始1986年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加1987年２月花巻工場に水沢工場を統合1987年７月花巻工場第２期工事完成、操業開始1987年８月港区芝浦に本店移転1988年４月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始1998年９月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる1998年11月中央区日本橋本町に本店移転1999年10月ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001ＪＱＡ－ＱＭ3856)2000年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡2002年２月ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大2002年６月花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞2003年２月モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化2003年４月ジェコム株式会社を合併2003年４月東京Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年９月東京都中央区京橋に本店移転2003年12月ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001ＪＱＡ－ＥＭ3575)2004年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％2005年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞2005年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡2005年８月インデックスネットワークス株式会社に商号変更2005年９月株式会社ネットインデックスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化2007年３月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化2009年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始2010年11月子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転2012年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡2012年７月株式会社フィスコが当社を連結子会社化株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始2012年12月株式会社ネクスに商号変更2013年12月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）及びＣａｒｅＯｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社クシムソフト)を子会社化年月変遷の内容2014年２月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICADIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継2015年４月株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行2015年６月株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICADIGITAL)を連結子会社化2016年８月株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始2016年10月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化2016年12月株式会社バーサタイル及びFISCOInternationalLimitedを連結子会社化2017年５月株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化2017年７月株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化2017年８月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式51％を株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化2018年１月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式49％を株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を完全子会社化2018年４月FISCOInternationalLimitedがNCXXInternationalLimitedに商号変更2018年７月仮想通貨（現暗号資産）関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始2018年10月株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外2018年11月株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化2019年４月株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立2019年７月株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動2020年５月株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社クシムソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社クシムソフト)に譲渡し、連結子会社から除外株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲渡し、連結子会社から除外2021年11月株式会社ネクスファームホールディングスがMECS.R.LSOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外2022年３月株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメンに譲渡し、連結子会社から除外株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を連結子会社から除外2022年７月NCXXInternationalLimitedの全株式をSEQUEDGEINTERNATIONALLIMITEDに譲渡し、連結子会社から除外2022年９月株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外株式会社チチカカ・キャピタルの株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外2022年12月株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社の計５社で構成されております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理㈱ネクスグループメタバース・デジタルコンテンツ事業電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集㈱実業之日本デジタル㈱ワイルドマン㈱ネクスIoT関連事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業㈱ネクスグループ㈱ネクスブランドリテールプラットフォーム事業ワインの販売㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングス暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成㈱ネクスグループその他財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他㈱ネクスグループまた、事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。また、2021年度の「事業構造改革」の実施により、不採算事業から撤退したことでグループ全体の売上高が大幅に減少することになります。営業黒字化の継続と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。①付加価値の最大化・株主、社員への利益還元の拡大・企業価値の増大②収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③コアコンピタンスの強化・ネクスコインの価値向上・成長分野であるメタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大・モバイル通信技術の資産応用により、AI・VRなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発④事業シナジーの追求・「IoT×ブロックチェーン×メタバース」による、Web3.0サービスの提供(4)経営環境等政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（PhysicalPart）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（CyberPart）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-PhysicalSystemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせは、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。(5)対処すべき課題等当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。①事業構造改革の推進不採算事業の見極めを行い、事業構造の改革を進めてまいります。また、成長分野への進出に関しましては、M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。②IoT関連事業の拡大IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。③財務体制の強化今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。④事業ポートフォリオの分散化今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。⑤ブランドイメージ戦略積極的な広報活動の推進を行ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ(説明義務)の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役６名(うち１名は社外取締役)により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(うち２名は社外監査役)の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しております。また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、取締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。(◎は、議長を表す。)役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役石原直樹◎◎取締役秋山司〇〇取締役深見修〇取締役齊藤洋介〇〇取締役張偉〇取締役(社外)北村克己〇常勤監査役佐々木弘〇◎監査役(社外)浦野充敏〇〇監査役(社外)長渕数久〇〇③自己株式取得の決定機関当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦責任限定契約当社と各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」としており、UHY東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社における全ての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものです。ただし、法令違反であることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。⑪リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。⑫提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進してまいりました。「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年３月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）の株式の全てを譲渡し、同年４月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・ドット・コム」）の株式の全てを譲渡いたしました。また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出を行いました。2022年２月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」）の電子書籍部門の受託業務を行っており、實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。また、同年２月には、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。さらに、同年３月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う株式会社ワイルドマン（以下「ワイルドマン」）の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。代表の渡部氏はエンジニアとして、UnityVREXPOAKIBA2016*2やCEDEC2018*3で受賞するなど、VRゲームコンテンツの開発ノウハウがあり、取締役の吉田氏は、VR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイスのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーです。以上の取り組みにより、事業セグメントとして「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新設し、今後の当社の収益の柱となるように事業拡大を目指してまいります。*1「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergenResearchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。*2「UnityVREXPOAKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「Unity」を使って開発されたVRコンテンツの展示会です。*3「CEDEC」とは、CESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が主催し、日経BP社、経産省などが共催する、コンピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。また、暗号資産ブロックチェーン事業の取り組みとして、ブロックチェーン技術を活用したトークンであるネクスコイン（以下「NCXC」）のトークンエコノミーの形成と価値向上のために、2022年７月より業務提携先である株式会社クシム（本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤大介、以下「クシム」）と連携をしてNCXCの価値向上の取り組みを開始し、2022年９月にはクシムの連結子会社であるチューリンガム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：三瀬修平、以下「チューリンガム」）と、NCXCの価値向上に向けた取り組みとして、「PlayStationStore」や「Steam」のようなゲーム配信プラットフォームをブロックチェーンゲームに特化した「NCXCGameFiプラットフォーム」として構築し、その基軸通貨としてNCXCを活用するための開発に向けた検討を開始いたしました。また、当プラットフォーム上にて展開されるGameFiの第一弾として、チューリンガムの完全子会社であった株式会社SEVENTAGE（2022年７月１日付チューリンガムに吸収合併）が2022年６月にリリースしたスマホアプリ「SIXPOKER」を、NCXCを獲得することができるようなアップデートを行うなど様々な新機能を追加し、リリースをいたします。「財務基盤の強化」につきましては、2022年２月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うことを決議いたしました。上記の結果、売上高においては、2,758百万円（前期比43.1％減）となりました。それに伴い、営業利益は427百万円（前期は営業損失208百万円）、経常利益は529百万円（前期は経常損失133百万円）、税金等調整前当期純利益は812百万円（前期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円（前期比165.4％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。(メタバース・デジタルコンテンツ事業)持分法適用関連会社のワイルドマンでは、新たに株式会社レジストアート（以下「レジストアート」）が実施する「レジストアートトークンプロジェクト」に参画し、レジストアートが提供するVR美術館の開発を受注しました。また、VR上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件も進捗しております。実日デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）が2022年５月に「ピッコマAWARD2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しております。また、既存書店の増売施策として、主要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しております。今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『静かなるドン』のさらなるプロモーション施策など、新しい取り組みを続けてまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は93百万円、営業損失は13百万円となりました。(IoT関連事業)株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIACorporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXXAIBOX「AIX-01NX」を、2022年９月末から販売しております。１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果をクラウドに連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。NCXXAIBOX「AIX-01NX」プライバシーに配慮した行動解析転倒などの異常検知データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を開発しており、2022年12月からサンプル提供をしております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されております。５Gデータ端末「UNX-05G」テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTTdocomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS*4に対応した通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、市場を確保しており、排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。*4「GNSS」とは「GlobalNavigationSatelliteSystem（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。農業ICT事業（NCXXFARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDENBERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っており、青果と加工品のGOLDENBERRYアイス、GOLDENBERRYフレッシュリキュールを販売しております。また、自社栽培しているGOLDENBERRYに関して、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について「公益財団法人岩手生物工学研究センター」との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれることが判明したため、各種の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度内の商品化と販売を目指しております。「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。また、有料圃場見学会を不定期で開催しており、2022年10月、11月にそれぞれ「東北運輸局事業ICT技術を活用した産業観光の招請事業」の一環として、タイの海外ツアー会社の方々が東北運輸局とともに視察に訪れるなど、注目をされております。この結果、当連結会計年度の売上高は651百万円（前期比12.0％増）、営業利益は50百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。（インターネット旅行事業）イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されております。この結果、当連結会計年度の売上高は100百万円（前期比33.6％減）、営業損失は21百万円（前期は営業損失165百万円）となりました。（ブランドリテールプラットフォーム事業）チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,079百万円（前期比68.0％減）、営業損失は108百万円（前期は営業損失399百万円）となりました。（暗号資産・ブロックチェーン事業）本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。この結果、当連結会計年度の売上高は798百万円（前期比8.6％増）、営業利益は781百万円（前期比6.5％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて228百万円減少し、508百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により支出した金額は292百万円(前年同期は176百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益812百万円、のれん償却額73百万円があり、減少要因として関係会社株式売却益177百万円、売上債権の増加額166百万円、仕入債務の減少額144百万円、未収入金の増加額193百万円があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した金額は354百万円(前年同期は637百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入483百万円があり、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出838百万円があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した金額は308百万円(前年同期は735百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として社債の発行による収入360百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出37百万円があったことによります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業453,82481.4ブランドリテールプラットフォーム事業487,05234.1合計940,87647.4(注)１インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。２金額は、製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業759,449128.5277,124171.3合計759,449128.5277,124171.3(注)１インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。２金額は、販売価格によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業651,077112.0インターネット旅行事業100,48366.4メタバース・デジタルコンテンツ事業93,815－ブランドリテールプラットフォーム事業1,079,28432.0暗号資産・ブロックチェーン事業798,780108.6その他34,893277.7合計2,758,33556.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。相手先販売高(千円)前年同期比(％)株式会社フィスコ・コンサルティング325,602－株式会社カイカエクスチェンジ350,000－エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社313,831－合計989,433－(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態(資産)資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,002百万円減少し、3,534百万円となりました。この主な要因は、のれんが905百万円増加したものの、現金及び預金が231百万円減少し、商品及び製品が523百万円減少、有形固定資産が103百万円減少、投資有価証券が390百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります。(負債)負債の残高は、前連結会計年度末と比較して3,364百万円減少し、227百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が426百万円減少し、借入金残高(※)が1,249百万円減少、資産除去債務が249百万円減少、繰延税金負債が815百万円減少したことによります。(純資産)純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,361百万円増加し、3,307百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が2,021百万円増加し、利益剰余金が806百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が379百万円減少し、非支配株主持分が100百万円減少したことによります。（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計③経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。(売上高)当連結会計年度の売上高は、2,758百万円(前期比43.1％減)となりました。詳細につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。(売上総利益)売上高総利益率は、前連結会計年度より6.1ポイント増加し、61.8％となり、売上総利益は、1,703百万円(前期比36.9％減)となりました。(営業損益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、1,276百万円(前期比56.1％減)となりました。以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より19.8ポイント増加し、15.5％となり、営業利益は427百万円(前期は208百万円の営業損失)となりました。(経常損益)営業外収益は130百万円(前期比24.2％増)となりました。これは主に為替差益の増加によるものであります。営業外費用は28百万円(前期比5.5％減)となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。以上の結果、経常利益は529百万円(前期は133百万円の経常損失)となりました。(特別損益)特別利益は777百万円(前期比6.1％増)となりました。これは主に関係会社株式売却益の増加によるものであります。特別損失は495百万円(前期比78.4％増)となりました。これは主に関係会社株式売却損の増加によるものであります。(税金等調整前当期純損益)以上の結果、税金等調整前当期純利益は812百万円(前期比152.3％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円(前期比165.4％増)となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末におきましては、短期借入金50百万円、１年内返済予定の長期借入金16百万円、長期借入金11百万円となりました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。⑤戦略的現状と見通し及び今後の方針について当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。また今後は、既存のハードウェアの分野に加えて、成長率の高いアプリケーションやデジタルコンテンツの分野に取り組むことで、IoT市場のバリューチェーン全体での利益の最大化を目指してまいります。さらに、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで、現在注目されている「メタバース」の分野に進出をいたします。「メタバース」とはオンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergenResearchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。仮想空間で提供されるサービスやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、また仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討してまいります。