３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,110,767千円となり、前事業年度末に比べ240,820千円増加いたしました。これは主にファクタリングの対象となる取引の増加により未収入金が150,978千円増加し、当期純利益の計上等により現金及び預金が130,099千円増加し、売掛金が31,817千円減少したことによるものです。固定資産は170,732千円となり、前事業年度末に比べ53,231千円増加いたしました。これは主にIntelligenceDesign株式会社との資本業務提携に伴い投資有価証券が50,400千円増加したことによるものです。この結果、総資産は2,281,500千円となり、前事業年度末に比べ294,052千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は498,233千円となり、前事業年度末に比べ57,382千円増加いたしました。これは主に外注費の増加により買掛金が30,622千円増加し、未払消費税等が11,213千円増加したことによるものです。固定負債は49,763千円となり、前事業年度末に比べ1,750千円減少いたしました。これは長期預り保証金8,071千円を流動負債に振替えたことによるものであります。この結果、負債合計は547,996千円となり、前事業年度末に比べ55,631千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,733,503千円となり、前事業年度末に比べ238,420千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により440,238千円増加し、配当により30,532千円、自己株式処分差損の計上により30,117千円減少したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式△115,717千円を計上したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が急拡大し、まん延防止等重点措置の実施など厳しい状況の中、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、緩やかな景気の持ち直しが見られました。半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３つのカテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境の中、すべてのカテゴリーにおいて、受注が増加し、前期比増収増益を達成いたしました。カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであります。・ソリューションカテゴリーソリューションカテゴリーの当事業年度の売上高は2,429,866千円（前年同期比15.6％増）となりました。主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件があったことが寄与し、売上高は大幅に増加しました。・半導体カテゴリー半導体カテゴリーの売上高は584,851千円（前年同期比26.0％増）となりました。好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移し、売上高は前年より大きく伸びました。・先進技術ソリューションカテゴリー当カテゴリーの売上高は242,137千円（前年同期比44.9％増）となりました。AI関連の研究開発支援サービス、画像処理アルゴリズム開発などの継続受注や新規の外観検査システム開発が順調に推移しました。特に、前期に引き続き堅調な日本電気株式会社等の既存取引先からの案件に加え、オムロン株式会社との取引も増え、売上高は前年より大きく伸び、全社に占める当カテゴリーの売上構成比は前期6.1％から、当期7.4％へ拡大いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は3,256,855千円（前年同期比19.2％増）となりました。研究開発費の増加、従業員に対する業績連動賞与の計上も吸収し、営業利益は617,913千円(同49.6％増)、経常利益は626,244千円（同49.3％増）、当期純利益は440,238千円(同49.5％増)となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、自己株式の取得、未収入金の増加等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益625,923千円の計上等により、前事業年度末に比べ130,099千円増加し、当事業年度末には1,405,466千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は387,243千円（前年同期比42.1％増）となりました。これは主に、その他の流動資産の増加額144,386千円、法人税等の支払額190,488千円等があったものの、税引前当期純利益625,923千円、売上債権の減少額31,817千円、仕入債務の増加額30,622千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は55,313千円（前年同期は2,098千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50,400千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は201,830千円（前年同期は11,961千円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出174,873千円、配当金の支払額30,456千円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、当事業年度のカテゴリー別販売実績は次のとおりであります。カテゴリーの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）ソリューション（千円）2,429,866115.6半導体（千円）584,851126.0先進技術ソリューション（千円）242,137144.9合計（千円）3,256,855119.2（注）１．ソリューションカテゴリーにはキオクシアグループへの販売実績も含まれており、半導体カテゴリーには東芝グループ等キオクシアグループ以外への販売実績も含まれております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キオクシア（株）496,25218.2720,31022.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産は、前事業年度末に比べ238,420千円増加して、期末残高は1,733,503千円となりました。その結果、自己資本比率は76.0％、自己資本利益率（ROE）は27.3％となりました。売上高は前事業年度より524,083千円増加し、3,256,855千円（前年同期比19.2％増）となり、営業利益率は、前事業年度より3.9ポイント上昇し、19.0％となりました。これは、IT人材不足等を背景とした好調な市況のもと、高稼働の状態が続いたことが主な要因であり、業績連動賞与の引当金繰入額61,000千円を吸収して、営業利益は617,913千円と大きく増加しました。重要な営業外損益や特別損益はなかったため、税引前当期純利益は625,923千円（同49.3％増）となり、当期純利益は440,238千円（同49.5％増）となりました。当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ130,099千円増加して、期末残高は1,405,466千円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。


４【経営上の重要な契約等】(1）共同研究契約相手方の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東北大学2019年６月27日2022年４月１日変更2019年７月１日から2023年３月31日まで次世代メモリの制御ソフトウエアに関する共同研究国立大学法人東北大学2019年８月１日2022年４月１日変更2019年８月１日から2023年３月31日まで次世代メモリの応用ソフトウエアに関する共同研究国立大学法人東北大学2021年８月18日2021年10月１日から2022年９月30日まで物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究(2）コミットメントライン契約契約締結先株式会社りそな銀行借入極度額５億円契約締結日2022年５月31日契約期間３年契約形態相対型コミットメントライン資金使途運転資金担保の有無無担保・無保証


５【研究開発活動】当社の研究開発は先進技術ソリューションカテゴリーの基礎研究となっており、当事業年度の研究開発費の総額は36,521千円であります。当社は国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（以降、CIES）及び東北大学工学研究科と共同研究を進めており、以下の３つのテーマの研究開発を行っております。当社の研究開発はスピントロニクス技術を用いた次世代メモリとAIとの融合をテーマとしております。現在CIESで研究開発されているスピントロニクス技術を用いた次世代メモリは、世界トップレベルの技術であり(*1)、これを搭載したマイコンやAIプロセッサの消費電力は、従来のプロセッサに比べ性能を落とすことなく１/100～１/1,000に低減できるという実績が報告されております(*2)。近年の自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業といった分野の急成長には、低消費電力化が不可欠です。CIESの次世代メモリ及びそれを搭載したチップの研究成果は、上述した分野の急成長の実現に大きく貢献することが期待されています。CIESの取り決めにより、共同研究への参加企業は「１業種１社」とされており、当社はこの研究活動の中で、特にこれらに関連したソフトウエアの研究開発全般を担当します。現在は、以下のテーマを中心に研究開発活動を行っております。(1)スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリは、既存のメモリと同様に書き込み・読み込み時のビット反転エラーが発生することがあります。このエラービットを訂正するには『誤り訂正符号』と呼ばれるエラー訂正技術が有効です。これは、元の情報に訂正用の情報を付加して冗長性を持たせることによりエラーを訂正する技術です。エラー訂正符号は既にフラッシュメモリなどで利用されていますが、次世代メモリはフラッシュメモリよりも高速な動作が期待されているため、当社ではエラー訂正符号が高速かつ安定に動作するアルゴリズムの研究開発を進めております。(2)スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウエアの研究開発自動運転や産業用機器、IoT機器に搭載されるAIプロセッサは消費電力が少なく応答が速いことが期待されておりますが、現状ではまだ開発途上のステージにあります。消費電力と応答に優れたスピントロニクス技術を用いた次世代メモリをAIプロセッサに搭載することで、これまでの機器よりもさらに省エネ・小型化・高機能化を実現することが可能であります。当社では、次世代メモリを搭載したAIプロセッサを最大限に活かすためのソフトウエア開発技術の研究開発を進めております。(3)物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究AIの主な活用先として、音声認識、画像認識等が挙げられます。その中で、物体認識の応用範囲は広く様々なアプリケーションで用いられることが知られています。本研究では、スピントロニクス技術を用いた次世代メモリを搭載するAIプロセッサに適した省電力・高性能な物体検出アルゴリズムの研究開発を進めております。*1CIESは、世界初となる各実証に成功しており、世界トップレベルの技術を有していると認識しております。・「スピントロニクス技術とCMOS技術の融合により、スピン軌道トルク型磁気トンネル接合（SOT-MTJ）素子を用いた不揮発メモリ（SOT-MRAM）チップの試作・実証に初めて成功」（2020年6月16日）http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/06/press20200616-01-sot-mram.html・「４重界面磁気トンネル接合素子(Quad-MTJ)の材料・デバイス技術の開発により、工業製品化されている従来の２重界面磁気トンネル接合素子（Double-MTJ）では困難であった車載スペックでの10年以上のデータ保持特性を維持しながら、1)10ナノ秒（ns）の高速書き込み動作と、2)21％の低消費電力動作と、3）1011回以上の高書込み耐性の同時達成を世界で初めて実証（2020年6月15日）http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/06/press20200615-01STT-MRAM.htmlまた、第14回産学官連携功労者表彰で、CIESの研究成果が「内閣総理大臣賞」を受賞しております。*2「日経エレクトロニクス」2020年6月号P28～38日経BP社


２【沿革】年月概要1989年12月半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell&Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立1990年１月アメリカOrthodyneElectronicsCorp.(現Kulicke&SoffaPte,Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始1995年11月本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)1997年８月アメリカDeweylToolCompany,Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始1998年12月インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける2000年10月アメリカAdvancedIntegratedTechnologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始2001年12月本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設2002年５月半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置2002年10月アメリカNewLogicResearch,Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結2003年３月ＩＳＯ９００１を取得2003年10月国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始2004年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始2005年１月フランスTAMIIndustriesSAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始2005年11月ドイツDienerElectricGmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始2007年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2009年５月液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場2011年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更2011年９月電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)2011年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併2012年１月株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受2012年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所（現「神奈川エンジニアリングセンター」）を開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2014年１月理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化2019年３月連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行


３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社（PERITECCO.,LTD.）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。(エレクトロニクス事業)当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。(マリン・環境機器事業)当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。(ＳＩ事業)当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITECCO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。(サイエンス事業)当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。(2)各事業の取扱商品および技術サポートについて当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。(エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。(マリン・環境機器事業)大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(ＳＩ事業)計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(サイエンス事業)理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。用語解説＊１パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７ダビット：救命ボート等を昇降させる装置＊８振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、国内外のとがった技術を発掘する力、自動化装置およびソフトウェアの設計・開発力ならびに技術サービス力を強化するとともに、それらを連携することにより、圧倒的な付加価値の創造を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき課題①営業と技術の連携体制の構築お客様の要望に迅速に対応するため、営業と技術・開発の連携体制の構築を進めます。②技術・設計・開発機能の強化グループ各事業のシナジーを高めるため、技術サービス、装置開発およびソフトウェア開発機能をさらに強化するとともに、これらの機能の連携強化を進めます。③商材開拓力と提案力の強化お客様のモノづくりと課題解決のお役に立つため、商材の開拓力・発掘力の強化とともに提案力の強化を進めます。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスの提供により、社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、経営判断の迅速性・効率性を重視しつつ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1)企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社です。(a)取締役会・取締役当社は、当社の事業に精通した３名の取締役及び独立性をもって客観的・中立的な立場で経営を監視する役割を担う１名の社外取締役により取締役会を構成しており、代表取締役社長を議長としております。（構成員の氏名については、後記(2)役員の状況に記載しております。）取締役会は、法令に定められた事項、重要な中長期戦略に関する事項の決定および業務執行の監督を行っており、原則として月１回定期開催するとともに、必要に応じて臨時開催することで、経営及び事業方針の策定、修正などの意思決定の迅速化および業務執行状況の監督機能の充実を図っております。また、業務執行及び監督機能をより充実させることを目的として、取締役及び各部門のマネージャーによるマネージメント会議を月１回開催し、業務執行状況、事業環境および事業計画の進捗状況のより細部にわたる報告・情報共有を行い、これらを、取締役会での経営判断に活用しております。(b)監査役会・監査役当社は、当社の事業に精通した常勤監査役１名および客観的・中立的な立場で監視する役割を担う２名の社外監査役により、監査役会を構成しております。（構成員の氏名については、後記(2)役員の状況に記載しております。）各監査役は、取締役会およびマネージメント会議をはじめとする重要な会議に出席するとともに、各取締役と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有し、さまざまな角度から監査を行っております。また、原則として月１回監査役会を開催し、監査役監査に関する協議を行っております。(c)内部監査社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は、年間を通じて規程に基づく内部監査を実施し、監査役との定期連絡会議を月１回開催するとともに、随時、監査役への報告および監査役との意見交換を行っております。(d)会計監査人会計監査人は、三優監査法人です。会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりです。2)当該体制を採用する理由当社は、経営判断の迅速性・効率性を重視するという基本方針および役職員数の規模等を勘案し、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項1)内部統制システムの整備の状況当社は、以下の内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ステークホルダーの要望に応え、健全な企業活動を継続して行う上で、コンプライアンスが重要不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンス・マニュアルを作成する。社長直轄の監査室が、コンプライアンス担当部署となり、役員及び社員一人ひとりがコンプライアンスを実行するための支援・指導を行い、徹底を図る。・社内の規程違反、問題に関する社内通報について、公益通報者保護法対応マニュアルを準用規定し、通報窓口を監査室又は監査役とする。・内部監査を担当する社長直轄の監査室は、コンプライアンスに関し監査を行う。・取締役会及びマネージメント会議の月１回開催を定例とし、各取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務を監督する。・監査役３名が取締役会、マネージメント会議を含む重要な会議に出席し、また取締役と随時情報交換を行い、取締役の職務執行を監査する。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対策規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会、マネージメント会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。・文書管理規程を含む社内規程の改廃は取締役会の承認を要する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・市場リスク管理方針規程、市場リスク管理施策規程に基づき取締役会が毎事業年度初めに年間の市場リスク管理施策を決定し、管理グループが管理にあたる。実行結果は毎月管理グループマネージャーが取締役会に報告する。・IT社内ルール、セキュリティ・マニュアルに則り、情報システムやその他の安全性対策を適切に実施する。・内部監査担当の監査室及び監査役がそれぞれの監査においてその他リスクを感知察知する場合は、代表取締役に報告する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・企業価値の最大化を図る観点から、営業判断の迅速化、経営の効率化を進め、経営のチェック機能の充実及び適時適切な情報開示を行うことを目的に定時取締役会を月１回開催し、重要案件があれば臨時取締役会を開催する。取締役会は、経営戦略、事業計画の執行に関する最高の意思決定機関であり、取締役の職務執行の監督を行う。・社長、各営業グループマネージャー、管理グループマネージャー及び監査役が出席するマネージメント会議を月１回開催する。取締役会で付議される以外の経営に関する、より細部にわたる審議、報告を行い、主として事業環境の分析、事業計画、利益計画の進捗状況など情報の共有化を図り、経営判断に反映させる。(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・関係会社管理規程に基づき、当社とその子会社は、統一された経営理念と基本方針に従い、綿密な連携を保つ。・当社の取締役又は監査役等が、子会社の業務の適正を監視する。・当社と子会社の連絡会議において、子会社の代表取締役による経営に関する報告並びに当社の指導・監督を実施する。(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数等を監査役と協議の上、人員を配置する。・監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で補助業務を行う。(g)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査役は重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、代表取締役をはじめとする取締役と随時会合を持ち、経営方針を確かめ、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、公益通報者保護法対応マニュアルに基づき、公益通報があったとき及び社内の規程違反、問題に関する社内通報があったときには、監査役に報告する。・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。・監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとする。・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還を請求した際は、明らかに監査役の職務の執行に関係しないと認められる費用を除き、すみやかにこれに応じることとする。2)リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。全社的なリスク管理体制を構築すべく危機管理マニュアルを制定し、その下で各部署において関連するリスクの把握及び対応に取り組んでおります。3)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。4)取締役の定数取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。6)株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。7)業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該賠償責任が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。8)役員等賠償責任限保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社の取締役および監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(1)経営成績当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。一方で国内においては、新型コロナウイルスの常態化が進んでおります。このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるＳＩ事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および事業間の連携と開発力の強化に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,268,414千円(前連結会計年度比35.6％増)、営業利益は325,042千円(前連結会計年度比154.9％増)、経常利益は344,957千円(前連結会計年度比90.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は229,226千円(前連結会計年度比102.2％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。①エレクトロニクス事業当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、お客様の設備投資の増大傾向が継続し、装置類の引合い、受注および販売ならびに消耗品・部品等の販売が順調に推移いたしました。また、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の引合い、受注および販売についても、順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は3,073,685千円(前連結会計年度比63.6％増)、営業利益は329,769千円(前連結会計年度比34.4％増)となりました。②マリン・環境機器事業当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。当事業で扱う舶用機器は、受注から売上計上までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を概ね予定通りに販売いたしました。これらの結果、売上高は237,098千円(前連結会計年度比54.3％減)、営業利益は43,697千円(前連結会計年度比230.5％増)となりました。③ＳＩ事業当事業においては、業績の回復に向け、国内における計測システムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当連結会計年度においては、半導体不足によりハードウェアの納期が長期化する傾向が継続したものの、システムインテグレーションビジネスおよびソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進みました。これらの結果、売上高は758,066千円(前連結会計年度比28.8％増)、営業利益は55,269千円(前連結会計年度は、37,113千円の営業損失)となりました。④サイエンス事業当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、特に、イメージング関連機器の販売促進活動強化とともに、新たなイメージング関連商材の開拓に注力してまいりました。引き合いおよび受注は堅調であるものの、利益面においては前連結会計年度に比較して低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は199,565千円(前連結会計年度比23.5％増)、営業利益は4,274千円(前連結会計年度比47.2％減)となりました。仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①仕入実績当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業2,176,312＋111.8マリン・環境機器事業189,117△55.4ＳＩ事業330,113－サイエンス事業151,379＋58.9合計2,846,923＋84.0(注)セグメント間取引については相殺消去しております。②受注状況当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業3,584,774＋31.41,680,280＋27.9マリン・環境機器事業627,082＋104.5643,684＋153.7ＳＩ事業851,962＋8.6511,292＋22.4サイエンス事業169,800△3.039,224△43.1合計5,233,620＋31.12,874,482＋39.9(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業3,073,685＋63.6マリン・環境機器事業237,098△54.3ＳＩ事業758,066＋28.8サイエンス事業199,565＋23.5合計4,268,414＋35.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は2,771,195千円(前連結会計年度末比7.1％増)となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は60.9％(前連結会計年度末比2.1ポイント増)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は955円79銭となりました。資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。①資産当連結会計年度末の総資産は、2,771,195千円(前連結会計年度末比183,177千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却などによる投資その他の資産の減少104,512千円の一方で、商品の増加287,823千円および仕掛品の増加72,317千円などによる流動資産の増加262,628千円ならびに有形固定資産の増加23,612千円によるものです。②負債当連結会計年度末の負債合計は、1,083,481千円(前連結会計年度末比16,860千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円の一方で買掛金の増加171,636千円および１年内返済予定の長期借入金の増加100,000千円などによる流動負債の増加99,553千円によるものです。③純資産当連結会計年度末における純資産は1,687,713千円(前連結会計年度末比166,316千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加181,549千円によるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、573,899千円(前連結会計年度末比46,086千円の増加)となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、247,769千円の収入(前連結会計年度は、328,488千円の支出)となりました。これは、主な支出要因として、棚卸資産の増加361,037千円などがあった一方で、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益344,947千円の計上、回収による売上債権の減少152,883千円および仕入債務の増加171,636千円などによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、47,073千円の収入(前連結会計年度は、51,680千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,485千円および保険積立金の積立による支出5,586千円の一方で、投資有価証券の売却による収入101,042千円があったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、248,755千円の支出(前連結会計年度は54,491千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出47,545千円および短期借入金の返済による支出200,000千円によるものです。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。(固定資産の減損処理)減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。(退職給付費用及び退職給付債務)当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。


４【経営上の重要な契約等】(販売代理店契約)契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間1990年１月当社(半導体装置)Kulicke&SoffaPte,Ltd.(旧OrthodyneElectronicsCorp.)(シンガポール)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権1990年１月１日から1992年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで)1997年８月当社(電子材料・機器)DeweylToolCompany,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権1997年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで)2000年10月当社(電子材料・機器)AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権2000年10月１日から2003年９月30日まで(以後３年単位の自動更新)2002年10月当社(マリン・環境機器)NewLogicResearch,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く)2003年６月27日から2004年６月26日まで(以後１年単位の自動更新)2004年11月当社(マリン・環境機器)株式会社ニシエフ(日本)契約書日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定)2004年12月１日から2007年11月30日まで(以後１年単位の自動更新)2005年１月当社(マリン・環境機器)TAMIIndustriesSA(フランス)販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権2005年１月17日から2008年６月16日まで(以後１年単位の自動更新)2005年11月当社(電子材料・機器)DienerElectronicGmbH(ドイツ)販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権2007年５月16日から2010年５月15日まで(以後３年単位の自動更新)


５【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社代表取締役社長である山田紀之は、トヨタ系ディーラーの整備技術者として従事していました。自動車整備技術者として直接顧客に接している中で一層質の高いサービスをご提供したいとの思いが年々強まり、自動車ユーザーに自由な発想で一層質の高いサービスを提供できる環境を求め起業をする決意をいたしました。ディーラーで培った整備技術そして開拓者魂をもって、2002年１月に中古自動車の販売を目的とした「CARフロンティア山田」を個人事業として創業し、翌年の2003年には現在の主力事業である自動車アフターパーツの販売を開始することになりました。設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年12月資本金300万円で有限会社を山口県周南市大字久米3097番地に設立、商号を有限会社CARフロンティアに変更2005年５月PB（プライベートブランド）販売事業にてインターネットによる自動車アフターパーツの販売開始2006年11月PB製品のサイドバイザーの製造販売を開始2008年５月株式会社フロンティアへ商号変更及び株式会社への組織変更第三者割当増資（資本金10,000千円）PB製品のフロアマットの製造販売を開始2010年５月第三者割当増資（資本金12,000千円）2011年４月中華人民共和国香港特別行政区に完全子会社の新域國際香港有限公司（資本金500,000香港ドル、100％出資）を設立2011年11月株式譲渡により株式会社EVOLUTIONAUTOの全株式を取得、完全子会社化し、同社の商号を株式会社IMSに変更2011年11月新域國際香港有限公司を主要拠点としてOEM/ODM事業を開始2011年12月中古自動車販売事業を株式会社IMSに事業譲渡2012年12月新域國際香港有限公司が電子玩具の受託生産を開始2014年７月福岡支店を福岡市中央区に開設2014年11月株式分割後第三者割当増資資本金23,000千円2014年11月株式会社IMSの全株式を第三者へ売却2015年11月第三者割当増資（資本金29,500千円）2016年３月第三者割当増資（資本金37,750千円）2016年11月第三者割当増資（資本金49,500千円）2018年４月減資（資本金30,000千円）2018年７月株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2019年４月本社を福岡市中央区へ移転し、旧本社を山口支店へ変更2021年11月証券会員制法人福岡証券取引所Q-Board上場及び公募増資（資本金51,390千円）2021年12月オーバーアロットメントによる売出に係る第三者割当増資（資本金57,635千円）


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４[提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。）の2社で構成されており、自社工場を持たずに技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB販売事業とOEM/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)PB販売事業(プライベートブランド販売事業)当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆5,982億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。（注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2022自動車部品・用品マーケット要覧品目別末端市場規模2021年度より①B２B部門当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、独自の特許によって取り付け方法も簡便になっております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと共に工場とのコミュニケーションを図っております。②インターネット通販部門主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUNLIFEITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB２B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル、テントを中心に販売していますが、昨今トレンドのソロキャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2)OEM/ODM事業(注２)当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社グループが選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。そうした特徴に加え、当社グループが主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。(注２)OEMとは、OriginalEquipmentManufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみを委託する方式であります。ODMとは、OriginalDesignManufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式であります。OEM/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」を経営理念として掲げるとともに、以下５つのFを経営方針として展開しております。「Full：充実した人生のためFun：明るく楽しい職場でFirst：率先してFootwork：素早く対応するFrontier：開拓者たれ」当社グループが目指すビジネスモデルは、お客様と密着した企画開発、製造、販売といった一連の流れから生まれるものです。つまり、商品を仕入れて販売するといった「流通業」ではなく、お客様の真のニーズに応える製品を開発する「ファブレスメーカー」であることを情報として発信し、これに対するお客様の声を吸収し、開発のコンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは３ヶ年中期経営計画を作成し事業に取組んでおります。同経営計画は、自動車業界の動向（主に新車販売動向）や消費者動向を含む社会情勢や当社グループの業績、部門別課題、内部管理体制の整備等を考慮し今後３年間の基本的な経営目標を策定しています。2021年11月期を初年度とする中期経営計画（2021年11月期～2023年11月期）においては以下の目標を掲げ売上高、利益の増大等を通じて企業価値を向上させるべく取り組んでおります。①TOKYOPROMarketから一般市場上場のためのステップアップ②事業ドメイン、営業エリアの拡大とそれに対処する更なるシステムの充実③自社生産を含めた供給体制の強化④自動車アフターマーケットの新商材の開発⑤業務効率化及び人材育成と人材確保(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主力の自動車アフターパーツを販売するだけでなく、製品の企画開発・品質管理・納期管理・輸入・販売までの一貫した機能を有するファブレスメーカーとしての成長を目指しております。今後は以下の課題に取り組んでまいります。①知名度の向上当社グループは、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業においては、高品質、低価格の商材の提供や地道な営業活動に加えて、2018年７月に株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarketへの上場（2021年10月31日に上場廃止）、2021年11月１日証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardへの上場等で、徐々に認知度も高くなっておりますが、さらに顧客ニーズに応える製品を市場に投入し知名度向上を目指すものです。また、OEM/ODM事業では、既に大手電子部品商社からのOEM受注実績を重ねているところですが、今後も、ファブレスメーカーとして多様な顧客ニーズ、市場ニーズに合った製品をタイムリーに市場投入する体制を強化し、知名度の向上を図ってまいります。②製造委託先の拡大当社グループは、製品製造にあたり、フロンティア香港を通じて中国国内企業において生産を委託しております。生産委託先が中国に集中していることから、為替リスクのほか、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループとしては、今後の販売数量や製品アイテム数の増加に応じて、新たな委託先の発掘等を行うとともに、生産拠点の見直しを随時検討することで、カントリーリスクを最小にすべくリスクマネジメントに注力してまいります。③品質・納期管理体制の強化当社は、ファブレスメーカーとしての成長を目指す中で、今後、多品種小ロットでの生産対応が求められます。現在取扱っております量産品のフロアマットは、中国工場において製品アイテムごとの採算管理を徹底するとともに、現地にあるフロンティア香港を通じて、製造委託先との連携を強化し、より高いレベルでの品質管理、納期管理を徹底してまいります。一方で、多品種小ロットのフロアマットについては従来より課題でありました国内自社工場での生産を具体的に実施することといたしました。その理由として以下のメリットがあると考えております。①取引先や新規顧客からオーダーされる高額・小ロットのフロアマットがないために発生していた失注をなくすことができること②自社生産とすることで、サイドバイザー並びに量産品フロアマット及び高額・小ロットのフロアマットの品揃えを増やすことができ営業力の強化となること③自社製造フロアマットは受注日から３日程度で取引先にお届けできることから取引先の急なオーダーにもお応えできること等です。これにより「サイドバイザーとフロアマット（量産品＋高額・小ロット）のセット販売」が可能となり、現在の当社の弱点が補え、ファブレスによる量産品の販売、国内工場による高額・小ロット品の販売との相乗効果が期待できるものです。④市場目標及び販路の開拓（純正品と社外品）当社の主力製品の自動車アフターパーツは、月刊アフターマーケット別冊2022の2021年度品目別末端市場規模によりますと、４兆5,982億円と大きな市場規模となっております。その内当社が扱っていますサイドバイザー、フロアマット及び新取扱い商品として一部販売をはじめているナビゲーションシステム、電装品（ETC車載器、ドライブレコーダー）の合計の市場規模は以下のとおり合計6,699億円となっています。大分類中分類品名市場規模（億円）カーAVCナビゲーションシステムオーディオ一体機、リアモニター・カメラシステム等3,826一般用品電装品カーエアコン、ＥＴＣ車載器、ドライブレコーダー等1,425インテリア・エクステリアフロアマット994サイドバイザー454合計6,699（注）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2022自動車部品・用品マーケット要覧品目別末端市場規模2021年度よりこれらの商品の多くはメーカー系ディーラーで取付けられて自動車購入者へ納車されます。メーカー系ディーラー商品は純正品と言われ価格も高額となっています。また、純正品とは別に市中で販売され自動車に取付けられる純正品と同一品質の商品があり、一般には社外品と言われており価格も純正品の50％以下の値段です。このように自動車アフターパーツ市場は純正品市場と社外品市場に区分されておりますが、市場におけるその区分の明確な統計資料はありません。当社の主力製品で社外品に区分されるサイドバイザー及びフロアマットは、まだまだ市場への浸透度は低いものの、価格、品質面で自動車ユーザーへ認知されはじめており、当社グループの製品は社外品として年々高い評価を得ておりますが、大きく成長するためには社外品市場のみならず純正品の市場をいかに獲得するかが大きな課題となっております。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、株主の皆様や顧客をはじめとするステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図ってまいりました。このため、監査役会の定例開催日を取締役会と同一日の開催とすることで、監査役の取締役会出席率を高め取締役会での迅速な監視が可能となっているほか、社外取締役、社外監査役は企業経営者、弁護士、公認会計士を含め総勢４名の体制としております。これらのことにより適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることは可能と考えており、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で取締役５名（うち、社外取締役２名）で構成しており、取締役会の議長は、代表取締役山田紀之が務めております。その他の構成員は、常務取締役立石直孝、取締役長弘俊哉、社外取締役前田隆及び社外取締役内田健二であります。毎月１回定期に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。b．監査役会当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在で社内監査役１名及び社外監査役２名(うち１名は常勤)で構成しており、監査役会の議長は常勤監査役の楢﨑俊治が務めております。その他の構成員は、監査役小野智博及び監査役柳野敦であります。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、会社の業務及び財産の状況調査並びに各取締役との積極的な意見交換を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。c．当該体制を選択する理由当社は、取締役会により迅速な経営判断や意思決定が実現できるように、監査役が参加し、取締役の利益相反行為の有無、注意義務違反の有無等を業務執行状況の報告を受け適切な意見を述べるようにしています。さらに、社外取締役及び社外監査役による外部見地からの監視により、企業統治の状況を法律的見地、企業経営の見地から監督する機能を保持しており、現状の当社の企業規模から監査役３名(うち１名は弁護士)、社外取締役２名(うち１名は公認会計士)の陣容は経営の客観性確保の観点からみて最適であると考え、採用しております。③内部統制に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は次のとおりです。ア.内部統制基本方針策定の目的「ＢｅＦｒｏｎｔｉｅｒ.開拓者たれ」のミッション及び「新たな領域を開拓する情熱を忘れず、常に変わりゆく環境に対して、的確に対応できるよう成長を続け、世界に新しい価値を提供し続ける企業でありたい。」との経営理念を全役職員が堅持し、行動するため、法令遵守、公正性、透明性、危機管理等の方針を示すことを目的とし、以下の体制を構築するものです。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款、規程に適合することを確保するための体制(a)経営理念、コンプライアンス基本方針に従い、全役職員に法令、定款、規程、マニュアル及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規程、マニュアル、社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底します。(b)取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「経営理念」に加え、「活動方針」を定めるものとします。(c)法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法令・定款その他社内規程に対する違反事実やそれの恐れがある行為を早期に発見し、是正することを目的とする内部通報体制の運用を行います。(d)取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任いたします。(e)監査役会は独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、監査役会の規程に従い、取締役の職務執行状況を監査します。(f)内部監査責任者は、法令・定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査・監督を行います。(g)コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び全従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行います。ウ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行にかかる情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理します。また必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行います。(b)取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制といたします。エ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、取締役会において、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施します。(b)リスク情報等については、各部門責任者より取締役会に対して報告を行います。(c)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害の拡大を最小限にとどめる体制を整えます。オ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。(b)「取締役会規程」に定められている、要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守します。(c)経営方針に基づく中期経営計画、年度事業計画の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて初期の業績目標の達成を図ります。(d)意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にします。(e)職務権限を超える案件については、主管部門の専門的意見を反映させたうえで、代表取締役社長及び担当役員の合議により決議する稟議制を構築、運営します。カ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社はフロンティアグループ（企業集団）における人材方針やコンプライアンス方針を明示し、企業集団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保します。(b)子会社は「関係会社管理規程」に定める承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保します。(c)子会社の部門長は子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について取締役会に報告を行います。(d)子会社は、当社の管理部による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行います。(e)当社は必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査役が赴き、当該役員を通じて子会社取締役の職務執行を監視・監督するものとします。キ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の担当取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項(a)監査役が必要とした場合、監査役に職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役会で協議するものとします。(b)監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役会の同意を得るものとします。(c)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとします。ク.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ⅰ監査役は取締役会のほか必要に応じて、一切の社内会議に出席する権利を有します。ⅱ監査役の要請に応じて、取締役会及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査責任者は内部監査の結果を報告するものとします。ⅲ取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告するものとします。(b)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制ⅰ当社監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告するものとします。ケ.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告を行った、取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行うものとします。コ.監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求にかかる費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じることとします。サ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行するものからの独立性を保持するものとします。(b)監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行うものとします。(c)監査役は、内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査責任者に調査を依頼できるものとします。シ.財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに「財務報告にかかる内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備します。ス.反社会的勢力排除に向けた体制社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係各機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための整備を推進します。b．リスク管理体制の整備状況当社はリスク管理規程(2015年10月15日制定、2020年10月１日改正)に基づき当社のリスクを管理してまいります。当社の規模や事業所分散状況(福岡本社、山口支店、フロンティア香港と地域分散されており災害に遭遇しても別の事業所でバックアップが可能)から、リスク管理委員会は設置しておりませんが、リスク発生時にはその都度、取締役会に諮ってリスク管理するようにしております。リスク管理規程では当社の経営危機に該当するリスクを以下のように規定しております。(1)当社グループの過失により取引先又は顧客等(以下、第三者といいます。)に多大な損害を与えた場合(2)パソコン、電子計算機又はシステム障害により第三者に多大な損害を与えた場合(3)経営上極めて重要な情報が外部に流失又は漏洩した場合(4)重要な取引先が倒産した場合(5)商品に毒物又は危険物等を混入された場合(6)不本意にして法令違反を犯し、その責任を問われ、又は行政処分を受けた場合(7)誤報道又は風説の流布等により多大な損害を受け、もしくは受けるおそれがある場合(8)火災、地震又は風水害等によって多大な損害を受けた場合(9)重大な労働災害を発生させた場合(10)不慮の事件又は事故により役員もしくは相当数の従業員の生命あるいは健康が危機にさらされた場合(11)役員又は部門長が誘拐もしくは殺害された場合(12)第三者により株式が買い占められた場合(13)その他当社グループの存続にかかわる重大な事案が発生した場合なお、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症や今後発生しうる同様の重大な感染症についても重大なリスクと認識しております。(対策本部の設置)上記事由の状況が発生した場合は、まず管理部長により損害を最小限にとどめる対策を実施するとともに、必要に応じて事業継続計画を策定します。また、経営危機に際しては代表取締役社長（代表取締役社長に事故があった場合は、あらかじめ指名した役職員）を本部長とした対策本部を設置するものとしております。c．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については原則行わないことを基本方針としております。万が一、取引を検討せざるを得ない場合には、その取引を行うこと自体に合理性(事業上の必要性)があること、及び取引条件の妥当性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保され、グループの利益が損なわれる状況にないものであることを精査し、取締役会での決議を得ることとしております。当社グループは、会社経営の健全性の観点より、関連当事者との取引を開始する際には、留意すべき必要性が高いことを認識し、上記内容が担保されているかを慎重に判断し、稟議規程、職務権限規程等に則り、取締役会決議等、適正な決裁を受けることとしております。d．取締役及び監査役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。e．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。f．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。g．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己の株式を取得することを目的とするものであります。h．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。i．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。j．社外取締役、監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び当社の執行役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役及び執行役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。その契約の内容の概要は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役の全員及び当社の執行役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ13,898千円増加し、919,190千円となりました。商品の増加68,276千円、現金及び預金の減少17,474千円、売掛金の減少47,646千円等が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ44,834千円増加し、85,659千円となりました。建設仮勘定の増加41,257千円が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ35,571千円減少し、439,636千円となりました。短期借入金の増加45,181千円、1年内返済予定の長期借入金の増加12,710千円、買掛金の減少62,830千円及び未払法人税等の減少13,795千円等が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ28,980千円増加し、197,981千円となりました。長期借入金の増加29,184千円等が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ65,323千円増加し367,231千円となりました。為替換算調整勘定の増加27,311千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加25,520千円等が主な要因であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的なエネルギー価格上昇や中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞、日米金利差拡大を背景とした急激な円安等、先行き不透明な状況となっております。当社グループ（当社、連結子会社）は、OEM/ODM事業の売上は、第２四半期から継続して電子玩具の売上が好調に推移し、増収となりました。一方、収益面ではPB販売事業において原材料価格の上昇と急激な円安の影響を受け、仕入価格が上昇する等、厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,917,656千円(前期比14.4％増加)、営業利益60,508千円(前期比29.4％減少)、経常利益44,366千円(前期比45.6％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益39,120千円(前期比40.6％減少)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．PB販売事業自動車用品販売を主とするPB販売事業は、引き続き半導体不足等による自動車メーカーの減産の影響を受け、自動車の新車販売台数が、2021年12月から2022年11月までの期間で前年同期比95.70％（2022年12月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となるなど、徐々に回復傾向にありますが、新車の納車が遅延する状態が続いております。さらに世界的な原材料の高騰や急激な円安による仕入価格の上昇等、厳しい販売状況となっております。この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,070,951千円(前期比3.6％増加)、セグメント利益122,901千円(前期比27.3％減少)となりました。ｂ．OEM/ODM事業電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、人気キャラクター製品の引き合いや、商談も引き続き堅調で、昨年12月のクリスマス商戦の商品出荷や入学式シーズン、夏休みを見据えた出荷が好調に推移しており、今年のクリスマス商戦向けの量産が順次始まっております。この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高846,705千円(前期比31.7％増加)、セグメント利益56,497千円(前期比70.5％増加)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して17,474千円減少し、418,068千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44,366千円、売上債権の減少額83,622千円、前渡金の減少額20,180千円、棚卸資産の増加額73,552千円、仕入債務の減少額72,135千円及び法人税等の支払額28,577千円等により、36,059千円の使用(前年同期は、20,168千円の使用)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出60,211千円等により、60,381千円の使用(前年同期は、18,147千円の使用)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入12,491千円、長期借入れによる収入66,000千円、配当金の支払額12,318千円及び長期借入金の返済による支出24,106千円等により、42,199千円の獲得(前年同期は、12,107千円の獲得)となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)PB販売事業669,427＋24.3OEM/ODM事業753,009＋29.4合計1,422,437＋27.0c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)OEM/ODM事業720,528＋5.126,753△69.5合計720,528＋5.126,753△69.5(注)PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PB販売事業1,070,951＋3.6OEM/ODM事業846,705＋31.7合計1,917,656＋14.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第18期連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)第19期連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)加賀マイクロソリューション株式会社597,49335.6781,57340.8マツダパーツ株式会社406,93424.3412,69921.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５「経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１.経営成績の分析・評価PB販売事業において半導体不足の影響による自動車メーカーの減産や世界的な原材料の高騰や急激な円安による仕入れ価格の上昇等厳しい状況となりました。OEM/ODM事業においては、人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注による売上高増加となり、売上高は、1,917,656千円（前期比14.4％増）となり売上総利益は565,613千円（前期比1.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は505,105千円（前期比6.9％増）となり営業利益は60,508千円（前期比29.4％減）となりました。また、営業外損益（純額）は16,141千円の損失となりました。この結果、経常利益は44,366千円（前期比45.6％減）となりました。法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税7,265千円の計上等により、5,245千円（前期は△68.6％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益39,120千円（前期比40.6％減）となり、対前期比で増収減益となりました。これにより、１株当たり当期純利益金額は、56.33円となりました。２.財政状態の分析a.資産当連結会計年度における総資産合計は、1,004,849千円となり、前連結会計年度末に比べて58,732千円増加しました。流動資産は、919,190千円となり、前連結会計年度末に比べて13,898千円増加しました。これは主として商品が68,276千円増加、現金及び預金が17,474千円減少、売掛金が47,646千円減少したことによるものであります。固定資産は、85,659千円となり、前連結会計年度末に比べて44,834千円増加しました。これは主として建設仮勘定が41,257千円増加したことによるものです。b.負債当連結会計年度における負債合計は637,617千円となり、前連結会計年度末に比べて6,591千円減少しました。流動負債は、439,636千円となり、前連結会計年度末に比べて35,571千円減少しました。これは主として短期借入金が45,181千円増加、1年内返済予定の長期借入金が12,710千円増加、買掛金が62,830千円減少及び未払法人税等が13,795千円減少したことによるものであります。固定負債は、197,981千円となり前連結会計年度末に比べて28,980千円増加しました。これは主として長期借入金が29,184千円増加したことによるものであります。ｃ.純資産当連結会計年度における純資産合計は367,231千円となり前連結会計年度末に比べて65,323千円増加しました。これは主として為替換算調整勘定が27,311千円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が25,520千円増加したことによるものであります。③経営に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社グループの経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。


４【経営上の重要な契約等】契約会社相手方の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社フロンティアマツダパーツ株式会社（注）販売先との継続的な取引基本契約2015年４月15日2015年４月15日から１年間（１年間の自動更新）フロンティア香港加賀マイクロソリューション株式会社販売先との継続的な取引基本契約2016年10月１日2016年10月１日から１年間（１年間の自動更新）（注）マツダパーツ株式会社:所在地、広島市東区光町1丁目13番20号、資本金10.2億円、自動車部品・用品・油脂類等販売、年商553億円(当該社ホームページより)


５【研究開発活動】当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っております。さらに山口工場において試運転、試験品製造、完成品製造を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,021千円となっております。


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２【沿革】年月概要2007年12月埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立2008年１月東京都千代田区岩本町に本店移転2008年５月東京都千代田区神田須田町に本店移転2012年10月パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店2013年８月FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始2014年４月「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)2014年７月「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店2015年４月「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む)「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店2015年８月「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)2015年11月商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更2015年12月東京都千代田区紀尾井町に本店移転2016年４月「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店2016年10月「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店2016年12月「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)2017年４月パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店東京都港区愛宕に本店移転2017年９月イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始2017年10月「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店2018年１月「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店2018年４月「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)2018年７月「24/7English」累計10店舗出店達成2019年５月「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む)パーソナルボイストレーニング事業から撤退2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月「24/7Workout」累計70店舗出店達成（FC店含む）2020年３月低糖質食品通販事業として「24/7DELI&SWEETS」を開始2020年６月「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7OnlineFitness」を開始2020年９月「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始2021年３月「24/7OnlineFitness」累計会員数5,000人達成2022年２月株式会社キッズインを設立（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月「24/7Workout」累計80店舗出店達成（FC店含む）(注)FCとは、フランチャイズであります。


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３【事業の内容】当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実現に向けて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24hours7daysaweek(いつも、常に)」という言葉に由来しております。事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール「24/7English」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点があります。①完全個室・オーダーメイドトレーナー・講師がマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施②「必要」分野に特化顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化また、プロテインやサプリメント、低糖質食品等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、サービスライン別に記載しております。パーソナルトレーニング①「24/7Workout」について当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて、成長分野であるヘルスケア事業へ参入いたしました。「24/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでのトレーニングや食事指導、モチベーションのケアなどを行っております。当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、栄養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるような動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとりに合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。トレーナーと顧客の二人三脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方なども目標達成に導いております。また、「新しい生活様式」が定着しつつある中、2020年6月には店舗の有無に左右されない非対面形式でのライブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7OnlineFitness」を開始し、様々なレベル・ニーズに合わせた幅広いトレーニングメニューを提供しております。同時に、質の高いサービスを提供し続けるために、トレーナーの採用・教育を強化しております。具体的には素直で向上心があり、夢を持った人材を採用し、会社と共に成長をできる人材の確保に努めております。トレーナーの教育体制については、敢えて研修期間を定めず合格ラインへ達するまで教育を行い、トレーニングの質にこだわった育成を行っております。なお、「３食きっちり食べて無理なく痩せる」をダイエット方針に掲げ、リバウンドをしないダイエットをサポートし、身体のラインを美しくするだけでなく理想の自分になることによってその後の人生をより良くすることを目指しております。セッション時間別に複数のコースを設け、顧客のライフスタイルに沿う設計となっております。当社は2012年10月に第１号店を出店し、2022年11月末までに北海道１店舗、東北１店舗、関東57店舗、中部８店舗、近畿10店舗、中国２店舗、九州６店舗の合計85店舗を運営しております。店舗数の推移は以下のとおりであります。「24/7Workout」の店舗数の推移(単位:店舗)区分名2020年11月期2021年11月期2022年11月期直営店FC店合計直営店FC店合計直営店FC店合計北海道１―１１―１１―１東北１―１１―１１―１関東40１4139―3956１57中部７２９６―６８―８近畿10―1010―1010―10中国２―２２―２２―２四国―――――――――九州沖縄６１７６―６６―６合計67４7165―6584１85(注)FCとは、フランチャイズであります。②「24/7English」について当社は、グローバル化の進展、訪日外国人客の急増、大学入試制度改革、外国語教育の早期化・難化などを背景に成長が見込まれる英語事業へ参入いたしました。短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可能にするパーソナル英会話スクール「24/7English」は「すべての人が想いを伝えられる世界を実現する」を事業理念として、多くの英語学習者にとって実践で欠かす事のできない文法等の基礎力を徹底教育し、それを生かしたスピーキングトレーニングによって日本人に合った英語力上達のための言語学習方法を提供しています。最短２ヶ月の短期集中で英語を話せる状態へと導くことを目標としているため、完全なるマンツーマンにてバイリンガル講師による徹底サポートを行っております。週２回のマンツーマンレッスンとコーチング(受講者の目的と課題に適合した自宅学習プログラムの指導)により、短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可能にしております。レッスンはバイリンガル講師が文法の理解や語彙の増加、流暢に発音する方法や英語らしい表現を指導しながら、英語で話すことに対する自信を持てるように設計されております。短期間で英語力を向上させるために、レッスン時間以外の学習も徹底的に管理を行い、インプットだけでなく、アウトプットを重視した課題を課し、毎レッスンで進捗状況を確認することで英語漬けの生活を送れるようにサポートし「本気」の方に最適な英会話学習環境を提供しております。一方、コロナ禍において長引く海外渡航の規制もあり、短期集中で英語力を高めたい需要は低迷を続けている状況を受け、「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格、最適なオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチング英会話サービス「BSS（BilingualStudySupport）英会話」を2020年9月より開始し、より気軽に英会話を学びたい需要の喚起に努めています。当社は2017年４月に第１号店を出店し、2022年11月末までに関東２店舗の合計２店舗を運営しております。インターネット販売当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント、低糖質食品等を販売しております。当社の主な商品には以下のようなものがあります。・「24/7Workoutプロテイン」・「24/7Workoutナチュラルサプリ」・「24/7DELI&SWEETS低糖質デリ」・「24/7DELI&SWEETS低糖質デイリーパン」当社の主要な事業系統図は以下の通りです。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針・経営戦略等当社の経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービス及び商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」で培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。その一環として、2017年４月からパーソナル英会話スクール「24/7English」を展開しております。加えて、2020年3月からは「24/7Workout」の周辺事業として低糖質食品通販事業「24/7DELI&SWEETS」を展開しております。(2)会社の経営環境当社を取り巻く経営環境は、「24/7Workout」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、感染予防に最大限留意した上で店舗営業は継続しておりますが、新規顧客獲得においては一定の影響を受けることが予想されます。「24/7English」においても同様に、いわゆるビフォーコロナの際の需要に回復するまでには至っておりません。このような状況下において、ウィズコロナ時代に対応した継続的なサービスの改善・安定的なサービス提供をすべく、「24/7Workout」の一環として非対面型の新サービス「24/7OnlineFitness」を運営するとともに、「24/7English」においても非対面型のコンサルティング付英会話サービス「BSS英会話」を運営するほか、様々なテストマーケティングを通じて環境変化に応じたサービス開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。(3)目標とする経営指標当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。前事業年度及び当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、売上高営業利益率は10～15%の水準を目標としております。(4)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況下において、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達については継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。①事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」、「24/7English」であります。完全予約制の個室型マンツーマン形式でサービスを提供し、顧客・従業員等の新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限留意しながら営業いたしておりますが、国内外の感染者数は一定周期で増減を繰り返しており、その動向によっては当該二事業の集客に大きな影響を与えます。そのような環境下においても、当該二事業のサービス品質向上を継続するとともに、店舗の有無に左右されない非対面型の「24/7OnlineFitness」、「BSS英会話」ならびに低糖質食品通販事業「24/7DELI&SWEETS」等の物販販売の拡充を図るほか、新規事業及び新商品開発にも積極的に取り組み、多角的な収益の確保に努めてまいります。②集客手法の最適化当社の集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。そのような環境下においても、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努めてまいります。③リピート顧客の拡大当社の経営理念は「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。本理念のもと「②事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化」で述べた各種サービスを提供いたしておりますが、膨大な顧客データを用いてAIに学習させ、サービスの継続利用やクロスセルを含めた個別最適な提案を実現させる等の顧客管理機能を強化し、一度当社サービスを利用いただいた顧客に対して、繰り返し継続利用いただける価値創出に努めてまいります。④知名度の向上当社は「24/7Workout」、「24/7English」、「24/7DELI&SWEETS」等のサービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。今後はより一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。⑤内部管理体制の強化当社が、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社としましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念の実現のために、ステークホルダーからの社会的期待に応え、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。今後とも法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を向上させることによりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社においては、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております取締役会と監査役会の２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制をとっております。その具体的な内容は次のとおりであります。取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、定例の取締役会を月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針など当社の重要事項の意思決定を行なうとともに、取締役の業務遂行の監督かつ管理を行っております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。代表取締役社長小島礼大（議長）取締役下川智広取締役植原一雄社外取締役橋本玄監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、原則１ヶ月に１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて随時監査役会を開催し、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うとともに、内部監査室や監査法人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。社外監査役には、弁護士、公認会計士がおり、それぞれの職業倫理の観点より経営を監視しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。常勤社外監査役吉原慎一（議長）社外監査役鶴森美和社外監査役山田暁彦監査役は、株主総会や取締役会への出席や取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、当社は各部門からの報告によって、不採算部門及びその原因、新規投資活動等迅速な意思決定システムの構築、計画・実績対比による異常値チェック、予想決算数値による経営意思決定を行い、機動的に事業戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制を導入しております。なお、会計監査人としてRSM清和監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を図っております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社は、日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行う他、「職務権限規程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。なお、当社は2016年６月29日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決議しました。その後、毎年見直し、決議いたしております。基本方針は以下のとおりになっております。１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社が共有すべきルールや考え方を表した企業理念を通じて、当社における企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保をするためコンプライアンス管理体制を整備し、「企業行動憲章」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につきコンプライアンス教育をすることにより、その周知徹底をはかる。(2)コンプライアンス管理責任者は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。(3)取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。(4)コンプライアンス管理責任者及びコンプライアンス委員会を通じて、当社における法令違反または「企業行動憲章」の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。(5)コンプライアンス委員会は、当社における不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてコンプライアンス管理責任者は、再発防止策の展開等の活動を推進する。(6)代表取締役直轄の内部監査室を設置し内部統制監査を行う。２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。(2)取締役及び監査役は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他事業運営上の重要事項に関する決裁書類をいつでも閲覧することができる。(3)情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュアル等を整備し、必要な社内教育を実施する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。(2)各部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。(3)コンプライアンス管理責任者は、各部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。(4)経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、コンプライアンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。(5)各部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する実施責任者、運用責任者及びコンプライアンス管理責任者にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役に報告する。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、当社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。(2)取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づき、各取締役、従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲する。(3)職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織の変更を行うことができる。５．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)財務報告の信頼性及び実効性を確保するため財務報告に係る内部統制の構築・運用を図る。(2)財務報告の作成過程においては虚偽記載並びに誤謬などが生じないようにIT統制を含め実効性のある統制環境体制を構築し運用する。６．監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するため、当社の内部監査室の従業員の中から選び、専任の従業員として配置することができる。(2)前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の承認を得ることとする。(3)当社は、内部規程において監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨、及び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨を明記する。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役は、取締役会及びその他重要会議にて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等、コンプライアンス上重要な事項を報告することとする。(2)使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。(3)内部監査室は、監査結果等内部監査に関する事項について監査役に報告するものとする。(4)取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた時には速やかに報告することとする。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。(2)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。(3)代表取締役、会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス委員会等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。９．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)「反社会的勢力排除規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとする。(2)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。なお、当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、本社、各店舗を監査することとしております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部監査室に提出させることとしております。なお、その結果については、監査役とも情報共有を図っております。監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監査しております。また、監査役は監査役会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。b.リスク管理体制の整備状況当社は、健全な企業経営にとって、法令、社内諸規程をはじめ、社会ルールと企業倫理の遵守が必要不可欠であるとの認識に立ち、企業価値増大の観点からあらゆる事業リスクを的確に掌握し、積極的に経営戦略の中に取り組んでいくことを目的に、社長はじめ取締役が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について経営会議において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。加えて全従業員に対しては、日頃から従業員教育や企業倫理意識向上への取り組みを通じて、法令を遵守し、経済・社会倫理に従った事業活動の徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会によってコンプライアンス活動の有効性及び改善の必要性を検討し、評価、決議しております。原則、四半期に１回の開催としておりますが、必要に応じ都度開催いたします。構成は代表者、コンプライアンス管理責任者、コンプライアンス監査責任者、実施責任者、内部監査室長、事務局となっておりますが、コンプライアンス管理責任者が必要と判断した場合、その他の者も参加いたします。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、定款に基づ、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、すべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなった損賠賞金および争訟費用等を補填の対象としております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれれないように措置を講じております。当該契約の保険料は、全額を当社が負担しております。


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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて2,010,721千円減少し、1,633,962千円（前期比55.2％減）となりました。このうち流動資産は前事業年度末より784,864千円減少し、1,335,421千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少807,517千円によるものであります。また固定資産は、前事業年度末より1,225,856千円減少し、298,540千円となりました。その主な内訳は、建物（純額）の減少1,032,641千円、ソフトウエアの減少121,705千円によるものであります。（負債）負債につきましては、前事業年度末に比べて312,462千円減少し、当事業年度末は1,300,168千円（前期比19.4％減）となりました。このうち流動負債は、前事業年度末より299,936千円減少し、1,008,908千円となりました。その主な内訳は、流動負債のその他の減少110,471千円、前受金の減少117,848千円、未払金の減少35,245千円、未払費用の減少33,709千円によるものであります。また固定負債は、前事業年度末より12,525千円減少し、291,259千円となりました。その内訳は、資産除去債務の減少12,525千円によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べて1,698,258千円減少し、当事業年度末は333,793千円（前期比83.6％減）となりました。その主な内訳は、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少1,700,181千円によるものであります。b.経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比して1,220,515千円減少し4,236,656千円(前年同期比22.4％減)となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度に比べて414,000千円減少し2,345,019千円(前年同期比15.0％減)となりました。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて806,515千円減少し、1,891,637千円(前年同期比29.9％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて317,472千円減少し2,431,072千円(前年同期比11.6％減)となりました。これは、顧客獲得活動に伴う販売費のコントロールによる削減が主たる要因であります。以上の結果、営業損失は539,434千円(前年同期は営業損失50,391千円)となりました。（営業外収益、経常損失）営業外収益は、前事業年度に比べて665千円減少し6,747千円（前年同期は7,413千円)となりました。これは、前事業年度は業務受託料2,750千円、助成金収入2,624千円及び還付加算金1,692千円を計上しておりましたが、当事業年度は和解金5,000千円、助成金収入947千円及び業務受託料600千円を計上していることが主たる要因であります。以上の結果、経常損失は532,687千円(前年同期は経常損失42,978千円)となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）特別利益は、前事業年度に比べて80,804千円増加し82,522千円（前年同期は1,717千円)となりました。前事業年度は固定資産売却益1,717千円を計上しておりましたが、当事業年度は受取補償金82,522千円を計上しております。特別損失は、前事業年度に比べて1,134,964千円増加し1,181,930千円（前年同期は46,965千円)となりました。前事業年度は減損損失44,810千円、固定資産除却損2,155千円を計上しておりましたが、当事業年度は減損損失1,177,679千円、固定資産除去損4,250千円を計上しております。以上の結果、税引前当期純損失は1,632,095千円(前年同期は税引前当期純損失88,227千円)となりました。（法人税等、当期純損失）法人税等は、前事業年度に比べて10,090千円増加し58,570千円となりました。これは、法人税等調整額の増加が主たる要因であります。以上の結果、当期純損失は1,690,665千円(前年同期は当期純損失136,707千円)となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度と比較して807,517千円減少の1,101,031千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、715,314千円（前年同期は342,281千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失1,632,095千円、減損損失1,177,679千円、減価償却費136,257千円、前受金の減少額132,935千円、賞与引当金の減少額9,360千円、未払消費税等の減少額109,099千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、94,126千円（前年同期は144,090千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,255千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、1,922千円（前年同期は1,441千円の収入）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1,751千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)パーソナルトレーニング事業4,236,65677.6合計4,236,65677.6(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に加え、円安の急激な進行および物価上昇により、依然として不透明な状況が続いており、当社の事業も大きな影響を受けました。このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、引き続き感染予防に最大限留意しつつ、営業を継続してまいりました。当社の主力事業である「24/7Workout」においては、ウィズコロナ時代に対応した機動的な店舗運営の実現を目指した新たな出店戦略として、ニーズの見込めるニッチなエリアに小型タイプの店舗を複数展開したほか、新たな顧客獲得に向けて様々なテストマーケティングに努めてまいりました。また、「24/7English」につきましては、引き続き非対面型のサービス「BSS（BilingualStudySupport）英会話」に注力し、より手軽な英会話レッスン需要の喚起および利益率の改善に努めてまいりました。低糖質食品通販事業「24/7DELI&SWEETS」においては、引き続き商品ラインナップを充実させ、食べ続けられるおいしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、SNS等を活用し、その認知度向上および収益の向上に努めてまいりました。その結果、当社の直営店は86店舗（前事業年度末比18店舗増）、フランチャイズ店１店舗（前事業年度末比１店舗増）の合計87店舗となり、当事業年度の売上高は4,236,656千円(前事業年度比22.4％減)、営業損失は539,434千円（前事業年度は営業損失50,391千円）、経常損失は532,687千円（前事業年度は経常損失42,978千円）、当期純損失は1,690,665千円（前事業年度は当期純損失136,707千円）となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,101,031千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響の長期化に備えることを目的として、手元資金を十分に確保するため取引金融機関と300,000千円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えております。(a)固定資産の減損当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当事業年度において、有形固定資産及びソフトウエアについては全額を減損損失として認識したため、翌事業年度の財務諸表に与える影響はありません。(b)繰延税金資産当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。


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４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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５【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】1939年３月国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。1945年６月株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。1946年２月株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。1951年10月株式会社山本製作所と改称。1958年11月スイスより金鍍金技術を導入。1959年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。1961年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。1962年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。1964年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。1966年６月電子部品事業に進出。1967年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。1969年３月ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。1970年８月技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。1984年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。1986年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。1989年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。1989年８月技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。1989年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。1989年12月プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTOMfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。1994年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。2002年１月東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。2002年３月埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。2005年４月東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。2018年12月株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。2020年９月株式会社山本精密を吸収合併。


３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。時計・精密機器部品関連…当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題等ウクライナ戦争の長期化や米中対立の激化など、世界情勢は今後も不安定な状況が続くことが予想され、足元ではインフレの進行から、世界経済は急速に不透明感を増してきております。それに加えて材料費や電力費の高騰など、製造業を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状態にあります。当社グループといたしましては、こうした厳しい状況の中、急変する市場環境に対応する為、技術力の強化、品質の改善に取り組み、これから、より高度化する客先要求に応えられる企業となるべく、グループ一丸となり邁進していく所存であります。なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」という。）としております。2023年11月期におきましては、前年に引き続き売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②企業統治に関する事項イ会社の機関の内容取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。ロ内部統制システムの整備状況監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。ニ役員報酬の内容当社の社内取締役への報酬等は50,600千円であります。当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。(注)報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役8,000千円、社外監査役300千円)が含まれております。③企業統治に関するその他の事項当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。


３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度より、スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国での新型コロナウイルス感染症再拡大による都市のロックダウンの実施などにより、サプライチェーンの混乱が続いたことから、世界的に資源供給が逼迫し、各国でインフレが進行するという事態に陥りました。また、欧米諸国を中心に政策金利が引き上げられる中、日本では急激な円安が進行し、更なる物価上昇を招く結果となり、景気後退への懸念が強まる状況となってまいりました。当社グループは、こうした状況の中、全社を挙げて生産体制の再構築を行い、客先ニーズに対応するとともに、生産効率の改善など、経営体質の強化を図ってまいりました。その結果、2022年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が17,252百万円と前年同期に比べ1,231百万円(7.7％)の増収となり、営業利益175百万円(前年同期は営業損失547百万円)、経常利益177百万円(前年同期は経常損失765百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失680百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(プリント配線基板部門）当部門におきましては、ＡＩ、ＤＸなどの進展に伴い、社会のデジタル化がすすめられると共に、自動車のＥＶ化など脱炭素の実現が求められ、半導体の重要性がますます高まっております。また、米中対立の深刻化から各国で半導体工場の建設誘致計画が相次ぐなど、今後も半導体の需要は一時的な調整はあるものの堅調に推移するものと思われます。当社グループは、このような環境の中で、客先の要望に対応するため、生産体制の見直しや品質の向上に努めるとともに、海外子会社との連携を強化してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は15,729百万円と前年同期と比べ1,383百万円(9.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)423百万円(前年同期はセグメント損失217百万円)となりました。(時計・精密機器部品部門)当部門におきましては、世界的な新型コロナウイルスに対する行動制限は解除されたものの、期中における中国のロックダウンによる市場閉鎖が続き、消費の本格的回復には至りませんでした。また、オリンピックなどの大きなイベントが一巡したことから、受注環境は厳しいものとなりました。当社グループは、このような状況の中、医療機器向けや車載向け、機械設備の部品などの新たな分野の顧客の開拓に努めるとともに、既存顧客の掘り起こしなどの受注活動を徹底して行ってまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,522百万円と前年同期と比べ151百万円(9.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)８百万円(前年同期はセグメント損失106百万円)となりました。②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ242百万円増加し、16,514百万円となりました。これは流動資産が391百万円増加したことによります。流動資産は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が365百万円、棚卸資産が45百万円それぞれ増加したこと等です。固定資産は6,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。これは有形固定資産が176百万円減少したことによります。主な減少要因は、建物および構築物が129百万円、建設仮勘定が67百万円それぞれ減少したこと等です。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、4,824百万円となりました。これは流動負債が253百万円減少したことによります。流動負債は3,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が228百万円、未払費用が16百万円、リース債務が17百万円それぞれ減少したこと等です。固定負債は865百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。主な増加要因は、退職給付に係る負債が38百万円、役員退職慰労引当金が９百万円それぞれ増加したこと等です。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、11,690百万円となりました。これは利益剰余金が154百万円、為替換算調整勘定が352百万円それぞれ増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円(前年同期比3.9％増)増加し、1,982百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)「営業活動によるキャッシュ・フロー」は134百万円の資金増加となりました（前年同期は196百万円の減少）。これは税金等調整前当期純利益184百万円の計上等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)「投資活動によるキャッシュ・フロー」は33百万円の資金減少となりました（前年同期は271百万円の増加）。これは固定資産の取得による支出218百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)「財務活動によるキャッシュ・フロー」は86百万円の資金減少となりました（前年同期は199百万円の減少）。これはリース債務返済による支出64百万円、配当金の支払15百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板15,901,85311.5時計・精密機器部品1,518,252△9.6合計17,420,1069.3(注)金額は売価換算によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板14,287,384△13.5時計・精密機器部品1,517,706△10.1合計15,805,091△13.1(注)価格の基準は売価換算によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板15,729,9869.6時計・精密機器部品1,522,909△9.0合計17,252,8967.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析(売上高)売上高につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ413百万円増加し、15,659百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益が1,593百万円(前年同期は売上総利益775百万円)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、1,417百万円となりました。主な増加要因は、運送荷造費の増加76百万円、研究開発費の増加14百万円等です。この結果、2022年11月期の経営目標である営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営業利益は175百万円(前年同期は営業損失547百万円)、売上高営業利益率1.0％となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、72百万円となりました。主な増加要因は、為替差益20百万円の計上、受取利息及び配当金の増加８百万円等です。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ194百万円減少し、70百万円となりました。主な減少要因は、為替差損の減少175百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常利益は177百万円(前年同期は経常損失765百万円)となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ339百万円減少し、141百万円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少339百万円です。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ267百万円減少し、134百万円となりました。主な減少要因は、棚卸資産廃棄損の減少143百万円、特別退職金の減少81百万円等です。この結果、税金等調整前当期純利益が184百万円となり、法人税、住民税及び事業税17百万円と法人税等調整額20百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失23百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失680百万円)となりました。ｂ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。


４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


５【研究開発活動】プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は109,930千円であります。


株式会社ファンドクリエーショングループ

２【沿革】当社の沿革2009年５月㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に上場2009年８月㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得2009年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFCInvestmentLtd.の全株式を取得2009年11月㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転2011年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革2002年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立2003年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転2003年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FCInvestmentLtd.を設立2004年２月投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現：ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立2004年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2004年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立2004年７月中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立2005年11月企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立2006年10月ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に株式を上場2007年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立2008年５月ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転


株式会社ファンドクリエーショングループ

３【事業の内容】当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2022年11月30日現在)。(1)アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。①ファンド開発当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。②不動産ファンド運用当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)16,33616,33616,33616,336回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)16,33616,33616,33612,313回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)12,31312,31312,31311,938回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)11,93811,93814,45811,078回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)11,07811,07812,2787,742③証券ファンド運用当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託等です。当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,5794,8204,6804,307回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)4,2403,9873,9393,874回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)3,3623,0743,1163,440回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)3,9874,5104,5334,967回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)4,9204,7805,0493,817④太陽光発電ファンド運用当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)5,8405,8405,8405,840⑤その他事業型ファンド運用当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンド、および車両リース事業のリース料売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。回次第10期(2018年11月期)時点2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月金額(百万円)－－4040回次第11期(2019年11月期)時点2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月金額(百万円)180180180180回次第12期(2020年11月期)時点2020年２月2020年５月2020年８月2020年11月金額(百万円)180180180180回次第13期(2021年11月期)時点2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月金額(百万円)180450450450回次第14期(2022年11月期)時点2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月金額(百万円)450450450780⑥アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。報酬名報酬の内容管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。⑦ファンド当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。不動産ファンドファンド名主な投資対象設定特徴FCファンド－レジット不動産証券投資信託日本の居住系不動産等を収益源とする社債等2003年11月１．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。フォレシティ門前仲町任意組合レジデンシャル物件2015年４月東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。フォレシティ肥後橋任意組合レジデンシャル物件2015年10月大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。証券ファンドファンド名主な投資対象設定特徴FCTトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド外国上場株式2005年10月１．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。フェイム－アイザワトラストベトナムファンド外国上場株式2006年９月１．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。フィリップ－アイザワトラストタイファンド外国上場株式2007年１月１．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。FCTトラスト－海通－アイザワ中国ナンバーワンファンド外国上場株式2007年６月１．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。FCベンチャー企業投資任意組合国内未上場株式2022年８月、2022年９月１．主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。投資銘柄毎にファンドの組成を行う。成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。２．１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に設定。太陽光発電ファンドファンド名主な投資対象設定特徴福岡川崎ソーラーファンド福岡川崎ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2014年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡田川ソーラーファンド福岡田川ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2014年10月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。三重芸濃ソーラーファンド三重芸濃ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2015年２月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木益子ソーラーファンド栃木益子ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2015年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。熊本明徳ソーラーファンド熊本明徳ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2015年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福岡豊前ソーラーファンド福岡豊前ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2015年12月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2016年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。和歌山新宮ソーラーファンド和歌山新宮ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2016年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合太陽光発電設備等2017年３月再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。その他事業型ファンドファンド名主な投資対象設定特徴民泊等宿泊事業ファンド１号民泊等宿泊事業2018年６月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ事業ファンド１号住宅宿泊及びマンスリーマンション事業2020年11月東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。ＦＣ車両ファンド車両2022年9月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。１号を2022年９月に設定。(2)インベストメントバンク事業インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。①不動産投資等部門不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。②太陽光発電投資等部門太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。③証券投資等部門証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2022年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は197億円、不動産等の受託資産残高は143億円うち太陽光発電設備等の受託資産残高は58億円であり、今後は多様な投資アセットを対象とした新規ファンドを開発・組成すること等により、これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。①ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。②事業基盤の拡充当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することで、早期実現に努めてまいります。③金融機関との関係強化について当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。④販売・顧客紹介提携先との関係強化について当社グループは、これまで証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を構築し、営業力の強化を図ってまいりました。今後は、さらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。⑤人材の確保・育成について当社グループは、2022年11月30日現在、役職員41名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む。社外取締役及び社外監査役を含む)と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社では、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業としての持続的成長を通じて自らの企業価値の維持・向上を図るためには、経営の迅速化・効率化・透明性等向上に向けたコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に努め、必要な施策を講じるとともに説明責任を果たしていくことが、経営の最重要課題であると認識しており、かかる基本認識のもと、当社は以下の企業統治の体制を整備しております。①企業統治の体制とその体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係、会社の機関は以下のとおりです。a．取締役会当社の取締役は６名以内とする旨定款で定められております。経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催されており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会においては、法令・定款・規程に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析や、グループ会社の部門責任者及び社長からの業務に関する報告など、経営の重要事項に関する決議・報告を行っております。有価証券報告書の提出日現在、取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。・社内取締役：田島克洋（取締役会議長）、阪本浩司、内海嘉一・社外取締役：佐藤貴夫、辻敏樹、斉木愛子b．監査役監査及び監査役会当社の監査役は５名以内とする旨定款で定められております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することにより、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現する良質な企業統治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会等の会議のほか、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、常時必要に応じて、当社グループの役職員に対して直接説明を受けております。監査役会は、月１回の定時監査役会及び随時開催される臨時監査役会にて、各監査役の職務の遂行状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めるほか、定時取締役会及び臨時取締役会にも出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。有価証券報告書の提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。・常勤監査役：立石則章・社外監査役：神谷有子、松村眞理子ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。また、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化することを目的に、独立性の高い社外取締役を複数名選任しております。外部の視点からの経営監査機能は有効に機能するものと判断するとともに、持株会社として、当社のみならずグループ会社各社に対しても迅速な意思決定、適正な業務執行、監査の実効性を確保する体制として有効であるとの判断により、現体制を採用しております。②企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況ａ．持株会社である当社は、当社及び当社グループ会社に共通する「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各取締役及びグループコンプライアンス統括はこれらの遵守を率先垂範するとともに当社グループ会社の役員及び使用人への周知徹底を図ることにより、当社グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンス規程に基づき当社代表取締役を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。グループコンプライアンス委員会では、当社及び当社グループ各社のコンプライアンスの推進状況等について報告を受け協議しており、重要な事項については別途取締役会へ付議・報告する他、協議の内容を取締役会に報告しております。ｃ．取締役の職務執行は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」をはじめとする社内諸規程に基づく意思決定のルールにより、適正かつ効率的に行われる体制をとっております。ｄ．取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）は「文書管理規程」、「内部情報管理規程」及び「情報システムに関するグループ基本方針」に従って保管及び管理され、業務上必要な時に閲覧・謄写できる状況にあります。ｅ．監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役は当社及びグループ会社の重要な会議に出席でき、また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき以下の事項を定め、監査役の監査が実効的に行うことができる状況にあります。・監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には監査役補助者を設置することができる体制を確保すること及びその使用人は取締役からの独立性を有すること・取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うこと、また、監査役への報告により当該取締役、使用人が不利益な扱いを受けないこと・監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用について予め予算を計上できること、また、緊急・臨時に支出した費用については、事後的に会社に請求できることｆ．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社及び当社グループ会社において自己点検を行った上、独立監査人の評価を受けております。ｇ．組織的又は個人的な法令違反等に関する通報又は相談の適正な処理を行うため「内部通報制度運用規程」を定め、外部の弁護士に窓口を設けるとともに、社内に内部通報先を掲示することとともに社内研修等を通じて、内部通報制度を全役職員に周知しております。ｈ．当社及び当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するための体制整備を「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、反社会的勢力からの不当要求等に対して組織として毅然として対応することとしており、社内研修等で役社員に周知しております。また、万が一、反社会的勢力から接触があった場合は、管理部門を対応部門とし、必要に応じ弁護士・警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置を取ることとしております。ロリスク管理体制の整備状況当社では、業務に関わる全てのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益を確保し健全な経営基盤を確立することを経営上の重要課題としております。リスクを適切にコントロールするため、平常時のリスクマネジメント推進体制について「リスクマネジメント基本規程」を定め、必要に応じて弁護士・監査法人・顧問税理士等の外部機関より適宜アドバイスをいただく体制も構築し、リスクの把握、統制に努めております。また、緊急時の危機管理体制としては「危機管理基本規程」を定め、当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整えております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループ会社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要事項について定期的に報告を受け、情報共有をするとともに、グループ会社の経営上の重要な意思決定事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社の取締役会の承認又は承諾を受けることとしております。また、内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査計画書」に基づき、当社グループ会社に対し内部監査を実施し、企業集団として業務の適正性を確保するための体制を整備しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社の取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。取締役会の決議にする理由は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、および執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。④中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。⑤自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。


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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績に関する分析当連結会計年度(2021年12月１日～2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限の緩和が進み、水際対策についても一部の国などを対象に短期滞在での査証免除措置が再開されるなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、米国を始めとした世界的な利上げが金融市場に与える影響、円安や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇などから、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。また、太陽光発電業界においては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点から、現在の良好な資金調達環境を背景とした利回り商品としての需要拡大に加え、政府のグリーン成長戦略の推進による後押しもあり、市場の拡大が期待されております。こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当期におきましては、「ＦＣベンチャー企業投資任意組合」として３本のファンドを設定し、募集・販売が完了しております。インベストメントバンク事業では、当期において国内不動産３物件を取得し、各種のバリューアップ施策を推進しております。また、第４四半期において、国内不動産の売買仲介を２件行っております。米国不動産につきましては、バリューアップ施策を行ったカリフォルニア州の物件の売却が第１四半期に完了しており、太陽光発電設備につきましても、引き続き開発を推進しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,686百万円(前期比23.2％減)、営業利益283百万円(前期比30.9％増)、経常利益272百万円(前期比35.5％増)、また、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益227百万円(前期比48.7％増)となりました。（単位：百万円）2021年11月期（前連結会計年度）2022年11月期（当連結会計年度）増減額売上高2,1951,686△508アセットマネジメント事業729831102インベストメントバンク事業1,465854△611消去－－－営業費用1,9781,402△575アセットマネジメント事業3853949インベストメントバンク事業1,326729△597消去又は全社26627912営業利益21628366アセットマネジメント事業34443793インベストメントバンク事業138125△13消去又は全社△266△279△12経常利益20127271税金等調整前当期純利益20427166親会社株主に帰属する当期純利益15222774セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。＜アセットマネジメント事業＞当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は197億円(一部円換算US$1.00＝138.87円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は143億円となりました。不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業等につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高831百万円(前期比14.1％増)、営業利益437百万円(前期比27.1％増)となりました。＜インベストメントバンク事業＞不動産投資等部門では、米国カリフォルニア州の不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他仲介手数料等により742百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を111百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高854百万円(前期比41.7％減)、営業利益125百万円(前期比9.7％減)となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、828百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用された資金は、1,403百万円となりました。税金等調整前当期純利益271百万円、減価償却費8百万円の計上等による資金増加に対し、未成工事支出金834百万円、販売用不動産391百万円の増加等による資金減少等が主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用された資金は、57百万円となりました。貸付金の貸付による53百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、1,152百万円となりました。借入金の借入及び返済による1,456百万円の資金増加、配当金37百万円の支出による資金減少が主な要因であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績、仕入実績及び受注実績当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比(％)アセットマネジメント事業(百万円)831114.1インベストメントバンク事業(百万円)85458.3合計(百万円)1,68676.8(注)１．セグメント間の取引は相殺しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京オフィス１（同）1,03147.0－－リラ・プロパティー（同）28413.0－－近藤建設㈱23910.9－－ジャスパー・プロパティー特定目的会社－－47628.3植松商事㈱－－33019.6㈱平河町オートリース－－32019.0(3)ファンド資産残高の状況①不動産ファンドの運用資産残高前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)レジット(注)１．5,3205,3995,5116,9996,1426,3406,1857,917任意組合型(注)２．1,3501,3501,3501,3501,3501,3501,3501,350合計6,6706,7496,8618,3497,4927,6907,5359,267(注)１．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。②証券ファンドの運用資産残高前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)好配当利回り中国株(注)１．21120417215413011510865ベトナム(注)２．５.3,2973,8363,9144,3874,3534,2384,4623,345タイ(注)３．５.277280263268287288276216中国ナンバーワン(注)４．５．20119817615714913813185ベンチャー企業投資ファンド(注)６．――――――70105合計3.9874,5104,5334,9674,9204,7805,0493,817(注)１．FCTトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称FCTトラスト－大福－アイザワ好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始しました。２．FCグローバルベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称フェイム－アイザワトラストベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。３．フィリップ－アイザワトラストタイファンド(「タイ」)は2007年１月に運用を開始いたしました。４．FCTトラスト－海通－アイザワ中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称FCTトラスト－大福－アイザワ中国ナンバーワンファンド)は2007年６月に運用を開始しました。５．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(ベトナム、タイ、中国ナンバーワン)は、月末為替レート(TTM)を使用しております。2021年２月2021年５月2021年８月2021年11月106.25円109.76円109.90円113.77円2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月115.55円128.21円138.63円138.87円６．ＦＣベンチャー企業投資任意組合１号、２号は2022年８月に、ＦＣベンチャー企業投資任意組合３号は2022年９月に運用を開始しました。③事業型ファンドの運用資産残高2021年11月期(自2020年12月１日至2021年11月30日)2022年11月期(自2021年12月１日至2022年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)太陽光発電ファンド福岡川崎ソーラー(注)１．610610610610610610610610福岡田川ソーラー(注)２．510510510510510510510510三重芸濃ソーラー(注)３．440440440440440440440440栃木益子ソーラー(注)４．670670670670670670670670熊本明徳ソーラー(注)５．600600600600600600600600福岡豊前ソーラー(注)６．520520520520520520520520福島二本松ソーラー(注)７．970970970970970970970970和歌山新宮ソーラー(注)８．920920920920920920920920栃木那須烏山ソーラー(注)９.600600600600600600600600太陽光発電ファンド合計5,8405,8405,8405,8405,8405,8405,8405,840その他事業ファンド民泊等宿泊事業ファンド１号（注）10.180180180180180180180180ＦＣ事業ファンド１号（注）11.―270270270270270270270ＦＣ車両ファンド（注）12.―――――――330その他事業ファンド合計180450450450450450450780合計6,0206,2906,2906,2906,2906,2906,2906,620(注)１．福岡川崎ソーラーファンド福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。２．福岡田川ソーラーファンド福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。３．三重芸濃ソーラーファンド三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。４．栃木益子ソーラーファンド栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。５．熊本明徳ソーラーファンド熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。６．福岡豊前ソーラーファンド福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。７．福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。８．和歌山新宮ソーラーファンド和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。９．栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。10．民泊等宿泊事業ファンド１号は、2018年６月に設定され2018年12月に追加募集がなされました。11．ＦＣ事業ファンド１号は、2020年11月に設定され2021年３月に募集が完了いたしました。12．ＦＣ車両ファンド１号は、2022年９月に設定されました。(4)アセットマネジメント事業に関する報酬①アクイジションフィー、ディスポジションフィー等前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)324百万円446百万円②アセットマネジメントフィー等前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)404百万円385百万円(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。(2)財政状態の分析(資産の状況)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,299百万円増加し3,793百万円となりました。これは主として、保有物件の売却を行った一方で新規物件の取得を行ったことにより販売用不動産が391百万円増加したこと、太陽光発電設備の開発進捗により未成工事支出金が834百万円増加したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産422百万円、無形固定資産4百万円、投資その他の資産353百万円となり、前連結会計年度末比1百万円増加し779百万円となりました。(負債の状況)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比683百万円増加し1,420百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の増加に伴い短期借入金が977百万円増加したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比461百万円増加し502百万円となりました。これは主として、長期借入金が477百万円増加したことなどによるものです。(純資産の状況)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度比164百万円増加し2,662百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより37百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益227百万円計上したことにより利益剰余金が189百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比1,308百万円増加し4,584百万円、負債は前連結会計年度比1,144百万円増加し1,922百万円、純資産は前連結会計年度比164百万円増加し2,662百万円となり、自己資本比率は58.1％と前連結会計年度比18.0％減少いたしました。セグメントごとの分析は、次の通りです。(アセットマネジメント事業)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比16百万円増加し1,372百万円となりました。(インベストメントバンク事業)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し2,793百万円となりました。これは主として、保有物件の売却を行った一方で新規物件の取得を行ったことにより販売用不動産が391百万円増加したこと、未成工事支出金が834百万円増加したことなどによるものです。(3)経営成績の分析当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しております。その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、新型コロナウイルス感染症によるワークスタイルや消費行動の変化への影響も含めて、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。また、同じく主要な事業領域である太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要が拡大しております。さらに政府のグリーン成長戦略等の環境政策が後押しし、今後も市場の成長が期待されております。当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。①売上高、売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比508百万円減少し1,686百万円となりました。アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比95百万円増加し785百万円となった一方で、証券ファンド関連報酬が7百万円増加し45百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比102百万円増加し831百万円となりました。インベストメントバンク事業の売上高は、不動産投資等部門の売上高が保有不動産の売却額等の減少により前連結会計年度比690百万円減少し742百万円となった一方で、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等の証券投資等部門の売上高が79百万円増加し111百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比611百万円減少し854百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業における保有不動産の売却売上高の減少に伴い、前連結会計年度比582百万円減少し830百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比73百万円増加し856百万円となりました。②販売費及び一般管理費・営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員報酬、給与手当、賞与等の人件費316百万円、支払手数料122百万円を中心に、前連結会計年度比6百万円増加し572百万円となりました。売上総利益が73百万円増加し販管費が6百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比66百万円増加し283百万円となりました。③営業外損益・経常利益当連結会計年度の営業外収益は、為替差益11百万円、受取配当金3百万円などにより16百万円となりました。営業外費用は支払利息12百万円を中心に27百万円となりました。営業利益が前連結会計年度比で増加したことに加え営業外収支が改善した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比71百万円増加し272百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度比で増加したことに加え、法人税、住民税及び事業税52百万円及び法人税等調整額△8百万円を計上したことにより、前連結会計年度比74百万円増加し227百万円となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資等部門が行う投融資では、主に金融機関からの借入による資金調達のほか、当連結会計年度においてはソーシャルレンディングを活用した資金調達を実施し、適切な手元流動性の確保と資金調達方法の多様化を図っております。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産や太陽光発電設備等の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。アセットマネジメント事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資等部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対し投融資とからなります。インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関から調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。


株式会社ファンドクリエーショングループ

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社ファンドクリエーショングループ

５【研究開発活動】該当事項はありません。


ＭＩＴホールディングス株式会社

２【沿革】年月概要1990年１月東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始1996年11月株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転1997年４月株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設2001年６月株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得2004年６月株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を設立2006年10月株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立2006年11月株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を追加2007年９月株式会社システムイオにてTHINKBUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継2007年10月THINKBUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更2008年７月株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設2008年９月ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更2009年12月株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる2010年１月株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更2011年10月株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）において、「ISO27001」（注２）認証取得2013年12月バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併2014年12月株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化2015年９月ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVisionLinksMyanmarCo.,Ltd.を設立2015年12月株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併2016年８月株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得2017年10月株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始2017年12月株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡2018年４月株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始2019年３月株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年11月株式会社オレンジコンピュータを子会社化（当社の孫会社化）2022年１月株式会社エーピーエスを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行2023年２月有限会社ネット企画を子会社化（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。


ＭＩＴホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、「企業価値向上に貢献するVitalizeCompanyグループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。持株会社である当社並びに連結子会社５社（株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社オレンジコンピュータ）、非連結子会社１社（VisionLinksMyanmarCo.,Ltd.）により構成されており、ソフトウエア開発を事業の中核に、ソリューションサービスとして、ＣＡＤソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスや、ドローン関連サービス等のＩＴサービスで人々の生活を豊かにする「ライフサポーターグループ」として社会インフラを支えるシステムサービスを提供しております。持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。(1）システムインテグレーションサービスシステムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、社会生活に密着したインフラを支えるシステムの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引を行っております。また、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。(2）ソリューションサービス①ＣＡＤソリューションサービス高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤ（注１）である「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、図面電子化サービス（注２）を行っております。②認証ソリューションサービス３Ｄ顔認証システム（注３）を始めとした生体認証機器の販売及び、入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供しております。③デジタルマーケティングサービスデジタルマーケティングサービスは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」（注４）のサービスを提供しております。④その他サービスDroneInternationalAssociation（通称ＤＩＡ）（注５）を設立し、国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施するドローンソリューションサービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）１．ＣＡＤとは、ComputerAidedDesignの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであります。２．図面電子化サービスとは、国内外のパートナーと連携し、低価格・高品質なトレースやスキャニングで紙図面を電子データに変換するサービスであります。３．３Ｄ顔認証システムとは、人の顔の形状を立体的（３Ｄ）に捉え、本人確認や入退管理等と組み合わせることができる生体認証の仕組みのことであります。４．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。５．DroneInternationalAssociationは、株式会社ビーガルにおいて実施しております。［事業系統図］（注）非連結子会社であるVisionLinksMyanmarCo.,Ltd.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。


ＭＩＴホールディングス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。経営理念企業価値向上に貢献するVitalizeCompanyグループ我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。共通施策・コンセプト当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’sTeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。(2）経営戦略等当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、30年以上の実績を積み重ねてまいりました。システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供し、事業拡大を目指して参ります。ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守料、サービス利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立させつつ、新たな製品の研究開発、新サービス提供に繋げていくことが可能であります。また、ワークスタイルの変化と共に、クラウドサービスの利用拡大、ペーパーレス化、デジタルカタログ・電子ブックの配信、図面電子化などの流れが加速し、ソリューションサービスの需要拡大を見込んでおります。営業拠点としては、千葉、東京、大阪、秋田、金沢、広島、高松、福岡に拠点を置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。(3）経営環境新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報サービス産業においては、ビジネスシーンにおけるＤＸ推進の流れは加速しており、ＩＴ投資は今後も拡大していくものと予測しております。また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は収束に向かうとみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び資源価格の高騰と急速な円安の進行による物価の上昇等により、景気下振れリスクが高まり、日本経済は引き続き不透明な状況が継続するものと想定しております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の企業価値向上に貢献するライフサポーターグループとして、以下の施策に重点的に取り組み、企業競争力の向上に努めてまいります。①利益率の向上システムインテグレーションサービスにつきましては、従来の派遣型中心の受注から、より粗利率の高い請負型での受注にシフトし、派遣型は専門高度技術者を中心とした高単価での受注を目指すことで一人当たり売上高・利益率の向上を図ってまいります。ＣＡＤやデジタルマーケティングなどのソリューションサービスにつきましては、３ＤＣＡＤの市場シェア拡大及び、クラウドサービスの拡充・強化、電子書籍関連のWisebookにつきましても、クラウドサービスを展開する大手プラットフォーマーやパートナー企業へのOEM提供及び、サブスクリプション型サービスの拡充による中小規模事業者向けＤＸ支援サービスの拡大を図ることにより、売上高・収益率を向上させてまいります。②新規取引先及び、新規ビジネスの拡大各事業会社営業力のグループ全体活用推進、自社製品のブランド力強化及びパートナー企業との連携強化による開発体制の充実を図り、新規取引先の拡大を図ってまいります。特に、当社グループのサービスを基盤としたOEM提供など、収益モデルの多様化も併せて強化してまいります。また、ＤＸ関連のサービス実績を基にし、それらをカスタマイズすることで中小規模事業者向けのコンサルティングサービスをスピーディーに効率良く推進し、新規ビジネスの拡大にも取り組んでまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの持続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成は今後の重要な課題のひとつと認識しております。そのため、新卒採用からの技術者育成と併せて、即戦力としてのキャリア採用の他、定年退職後のシルバー技術者や、出産・育児休業後の女性システムエンジニアの登用、並びに地方エンジニア活用のためのニアショア開発拠点の拡充も積極的に行うとともに、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度により、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、ＤＸ推進に向けたコンサルティング要員や、ＰＭＰ（注１）資格取得者の増加とマネジメント教育の充実に加え、組み込み系やＡＩ（注２）技術者等の新技術に対応できる人材育成に注力してまいります。さらに、海外の開発パートナー企業との関係を強化し、より戦略的かつ継続的な人材確保を行ってまいります。④品質向上の取り組み当社の主要サービスであるシステムインテグレーションサービスでは、予期せぬ不採算案件の発生による収益性の低下リスクが懸念されます。今後の請負型ビジネスの拡大に対応するため、受注判定会議を設け、開発案件ごとに進捗状況やプロジェクトリスクを確認する品質パトロールを実施するなど、品質管理体制の改善を継続的に行うことで品質向上に取り組み、不採算案件の低減に努めてまいります。⑤Ｍ＆Ａによる業容の拡大当社グループは、事業拡大の効率的な手法の一つとしてＭ＆Ａを行っております。今後も、投資効果、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとのシナジー効果を十分に検討したうえで、当社グループの企業価値向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。（注）１．ＰＭＰとは、ProjectManagementProfessionalの略称であり、アメリカに本部を置く非営利団体ＰＭＩ（ProjectManagementInstitute）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であります。２．ＡＩとは、ArtificialIntelligenceの略で、ソフトウエアを用いて、人間の知能のはたらきの一部を人工的に再現したものです。