{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100PXNK","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4011601015654","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2010年２月東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立（資本金400万円）2010年４月リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース2011年３月資本金650万円に増資2011年12月東京都港区六本木に本社移転2012年８月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転2014年１月東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年２月スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をAppStore及びGooglePlayにてリリース2015年10月資本金5,650万円に増資2016年２月若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース2017年11月広告配信プラットフォーム「EliteYouthRecruitingDSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始2018年４月「外資就活ドットコム」「Liiga」と「EliteYouthRecruitingDSP」を組み合わせた広告商品「EliteYouthMarketingPlatform」をリリース2019年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年６月東京都港区赤坂に本社移転2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXNK,,"}
{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100PXNK","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4011601015654","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒サービス）、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」（中途サービス）等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生キャリアプラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「採用企業」といいます。）に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。「外資就活ドットコム」の登録会員の特性（難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が、入社難易度が高いと目されている企業であること等）を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対してはコンテンツのほとんどを無償で提供する一方、採用企業に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が採用企業から収受するというものであります。一方、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員（主に国内難関大学に所属する学生）に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「Liiga」への誘導をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「転職エージェント注２」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。注１ダイレクト・リクルーティング：採用企業が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。注２転職エージェント：人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。以上の二つのプラットフォームの運営に加え、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の登録会員向けの有料講座事業や、キャリアプラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである知見共有プラットフォーム「Mond」の運営等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXNK,,"}
{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100PXNK","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4011601015654","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下を当社が大切にしている５つの価値観（fivevalues）と定義して、役職員全員が共有し日々の業務に臨んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。(3)経営環境当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒サービス）及び若手社会人向けリクルーティングプラットフォーム「Liiga」（中途サービス）の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。2023年１月期は、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の最終年度にあたり、中期経営計画上の第１期及び第２期に展開してきた事業施策を継続しつつ、新卒・中途採用市場において有意なシェアを獲得するため、取引先企業数の拡大や会員数の増大に取り組み、プラットフォーム価値の最大化を目指してきました。また、中長期的な視点においては、より市場規模が大きいと想定される知見共有市場及びキャリアアップ支援市場への展開を図ってきました。当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2022年12月の有効求人倍率が1.35倍（前年同月は1.17倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.7％。総務省統計局調査）を記録しております。雇用環境は前年同期に比べ大幅な改善傾向にあり、一部の業種や地域においては人手不足の状況が顕著になってきております。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2023年卒）」においては、2023年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が94.0％（2022年12月１日時点。前年同月は95.2％）と、前年同月は下回っているものの、指数自体は高い水準にあります。政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、2023年５月には新型コロナウイルスの感染症法上の分類を引き下げる方針を決定するなど、社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものになってきており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。①当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実「(3)経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」及び「Liiga」を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、採用企業においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、採用企業に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。②「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」における会員数及び取引社数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。③優秀な人材の確保及び人材育成当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。④社内管理体制の強化当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。⑤技術革新への対応当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXNK,,"}
{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100PXNK","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4011601015654","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」というミッションステートメント（経営理念）を達成するため事業を展開しております。当社は、「企業の価値を高め株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に据え、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的かつ健全な成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要(a)取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役１名を選任したことにより、当社内部に留まらず、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。(b)監査役会当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、東証一部上場企業の元経営者、公認会計士、弁護士であり、それぞれの職業倫理や得意領域の観点より経営監視を実施しております。(c)経営会議経営会議は、原則毎月１回の頻度で開催をしており、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐する役割を担っております。経営会議は常勤の取締役全員で構成され、また監査役も経営会議に出席できる旨定めております。これらの者以外の経営会議への出席は、構成員の協議をもってその者を出席させ、その意見を聴取することができます。ｂ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システムの基本方針」を定めております。「内部統制システムの基本方針」の内容は以下のとおりであります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ経営理念及び行動指針の主旨徹底を図ることにより、役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努めるものとする。ロ役職員は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び社内規程等の定めに従い、職務を執行するものとする。ハ社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務執行に対する牽制並びに監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるものとする。ニ内部監査を徹底して、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講ずるものとする。ホ内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制議事録、稟議書及び職務執行に係る重要な情報が記載されたその他の文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期して保存するとともに、適時に閲覧できるよう検索性の高い状態での管理に努めるものとする。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議に報告のうえ対応を協議するものとする。ロリスク管理規程を整備して、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備するものとする。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役会を毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。ロ取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会に報告するものとする。ハ業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築するものとする。ニ経営会議により予実管理を徹底するほか、役職員が経営情報を可能な限り共有することで、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。ホ役職員が経営会議により経営情報を可能な限り共有するとともに、予実管理を徹底して、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助すべき使用人を置くものとする。(f)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた場合にその指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。ロ監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の決定については、監査役の事前の同意を得るものとし、人事考課については、監査役の意見を考慮して行うものとする。(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ監査役は、取締役会へ出席するほか、必要に応じて経営会議及びその他の重要な会議に出席して、又はその議事録等を閲覧するものとする。ロ取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適切に行うものとする。ハ取締役及び使用人は、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのある事項や重大な法令又は定款違反並びにその他不正行為に関する事項を予見し、又は発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとする。ニ取締役及び使用人が、監査役へ報告したことを理由とする不利な取り扱い及び報復行為等を禁止するものとする。(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を当社に対して請求した場合は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれを処理するものとする。(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役社長、取締役、内部監査責任者及びその他重要な使用人等と必要に応じて意見交換するほか、代表取締役社長に対して監査役監査の体制整備等を要請することができるものとする。ロ経営会議及びその他の重要な会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けるものとする。ハ監査役、内部監査責任者及び会計監査人との連携体制の整備に協力するものとする。(j)反社会的勢力排除に向けた体制イ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。ロ取引開始に際して、取引先の反社会性を検証するものとする。ハ取引先に反社会性が確認された場合は、速やかに取引を解消するものとする。ニ平素から、法律顧問及び警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努めるとともに、有事における対応体制を整備するものとする。(k)財務報告の信頼性を確保するための体制イ経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。ロ内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を把握並びに評価して、必要に応じて是正するものとする。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、事業運営上のリスクに関し、そのリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としてリスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることとしております。なお、リスク管理委員会は、上記委員長のほか、コーポレート本部長を副委員長とし役員及び役職者を委員とする構成としております。各委員は担当部門のリスク管理の責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑩補償契約の内容当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。⑪役員等賠償責任契約の内容当社は、取締役及び監査役が過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約は、当社の取締役及び監査役を被保険者としており、その実質的な保険料については、当社が全額負担をしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXNK,,"}
{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100PXNK","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4011601015654","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2022年12月の有効求人倍率が1.35倍（前年同月は1.17倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.7％。総務省統計局調査）を記録しております。雇用環境は前年同期に比べ大幅な改善傾向にあり、一部の業種や地域においては人手不足の状況が顕著になってきております。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2023年卒）」においては、2023年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が94.0％（2022年12月１日時点。前年同月は95.2％）と、前年同月は下回っているものの、指数自体は高い水準にあります。政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、2023年５月には新型コロナウイルスの感染症法上の分類を引き下げる方針を決定するなど、社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものになってきており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。当社は、このような事業環境の中で、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の最終年度を終えました。当社は当事業年度を利益拡大フェーズと位置づけ、中期経営計画上の第１期及び第２期に展開してきた事業施策を継続しつつ、新卒・中途採用市場において有意なシェアを獲得するため、取引先企業数の拡大や会員数の増大に取り組み、プラットフォーム価値の最大化を目指してきました。また、中長期的な視点においては、より市場規模が大きいと想定される知見共有市場及びキャリアアップ支援市場への展開を図っております。当事業年度の具体的な取り組みとしては、戦略的なマーケティング展開による会員獲得に加え、取引先企業数の拡大を指向し、採用マッチング市場におけるシェア拡大を図ってまいりました。新卒サービスの領域においては、従来から実施してきたオンライン企業説明会の開催に加え、オフラインイベントについても強化し、女性向けのトップ企業合同座談会やJOBDiscoveryMeetupでの合同企業説明会など、様々なテーマに沿ったイベントを全国各地で展開してまいりました。中途サービスの領域においては、認知度の拡大と新規顧客の獲得に注力し、その結果、採用企業・転職エージェントの利用拡大によってスカウト送付数・マッチング数が増加し、採用企業の掲載料及びエージェントの成功報酬が伸長いたしました。当事業年度末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は、796社（前期末から88社増）となりました。また、累積会員数は、468,961人（前期末から85,984人増）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,543,162千円（前期比34.9％増）、営業利益は396,384千円（前期比748.8％増）、経常利益は395,718千円（前期比786.6％増）、当期純利益は283,043千円（前期比256.5％増）となっております。なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度末における流動資産は前事業年度末より346,495千円増加し、799,919千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加323,136千円によるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末より25,371千円減少し、307,939千円となりました。主な減少要因は、繰延税金資産の減少30,896千円、償却の進行に伴う有形固定資産の減少11,331千円によるものであります。当事業年度末における流動負債は前事業年度末より21,827千円減少し、359,168千円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の増加55,952千円、短期借入金の減少50,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少59,753千円によるものであります。当事業年度末における固定負債は前事業年度末より10,220千円減少し、8,687千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少10,255千円によるものであります。当事業年度末における純資産は前事業年度末より353,172千円増加し、740,002千円となりました。主な増減要因は、減資等による資本金の減少162,837千円、減資による振替や新株予約権行使による新株発行に伴う資本剰余金の増加235,437千円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加283,043千円であります。以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は66.7％（前事業年度末は48.8％）と、前事業年度末と比較し大幅に向上いたしました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ323,136千円増加し、632,607千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は468,630千円（前期は130,991千円の獲得）となりました。主な収入要因は税引前当期純利益395,718千円、減価償却費75,737千円、契約負債の増加額24,504千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額16,227千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は69,157千円（前期は69,917千円の使用）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出66,952千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は76,336千円（前期は62,657千円の使用）となりました。収入要因は、株式の発行による収入43,880千円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出70,008千円、短期借入金の純減額50,000千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績サービスの名称前事業年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）販売額（千円）前期比（％）販売額（千円）前期比（％）外資就活ドットコム896,284123.81,241,686138.5Liiga247,476174.6301,476121.8その他57220.5－－合計1,144,334131.81,543,162134.9（注）１．当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しているとおりであると認識しております。これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業における事業運営のための人件費、外部協力者への報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業及び新規事業におけるシステム開発投資における人件費及び外部協力者への報酬支払い並びにキャリアプラットフォーム事業における知名度拡大及び会員獲得のための広告宣伝費であります。当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社は、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。このため、当社は、当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社サービスの認知度の向上、優秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標とし、また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。これらの点につきまして、2023年１月期は、引き続き増収増益決算を達成するとともに、累積取引社数及び累積会員数ともに前事業年度を上回る増加幅となりました。今後も継続的な増収及び潜在的顧客層の拡大を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXNK,,"}
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{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100PXNK","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4011601015654","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100PXNK,,"}
{"company_name":"株式会社東京楽天地","document_name":"有価証券報告書－第124期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QK6S","sec_code":"88420","edinet_code":"E04590","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6010601012585","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1937年２月株式会社江東楽天地設立（資本金100万円）12月「江東劇場」、「本所映画館」開場1949年５月株式を東京証券取引所に上場1950年１月国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致1951年11月株式会社浅草楽天地設立1952年９月子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館２館開場12月株式会社浅草楽天地を吸収合併1953年９月錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開1956年９月「楽天地天然温泉会館」開場1960年５月株式会社錦糸町交通会館（現株式会社錦糸町ステーションビル）設立、錦糸町駅ビルを経営（現・関連会社）８月泉興業株式会社設立（現・連結子会社）1961年２月錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管10月ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業株式会社より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設（現・連結子会社）10月社名を株式会社江東楽天地から株式会社東京楽天地に変更1963年12月楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開1964年10月「楽天地ボーリング」開場1965年10月温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業株式会社に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開1967年５月楽天地ダービービル竣工1969年２月楽天地スポーツ株式会社を株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管７月「楽天地浅草ボウル」（株式会社楽天地スポーツセンター経営）開場11月新宿東宝会館に事業所新設1975年12月株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開1981年７月東京証券取引所の市場第一部に指定10月錦糸町地区再開発工事着工1983年11月楽天地ビル（第一期）竣工1986年11月楽天地ビル全館竣工1990年２月楽天地ダービービルアネックス（現楽天地ダービービル西館）竣工10月株式会社楽天地スポーツセンター経営の「楽天地浅草ボウル」を当社に移管12月山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称1991年２月株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更３月株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開1992年２月株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更1997年６月楽天地ダービービル建替工事着工1999年７月映画館２館増設、錦糸町地区映画館８館の名称を「錦糸町シネマ８楽天地」に変更11月楽天地ダービービル東館、楽天地ダービービル別館竣工2001年11月株式会社アルフィクスが飲食事業に進出2005年11月「楽天地天然温泉法典の湯」（泉興業株式会社経営）開場2006年４月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」（現ＴＯＨＯシネマズ錦糸町オリナス）開場2010年３月北新宿ビル取得12月六本木ビル取得2011年２月泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併2012年２月楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併2014年４月株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開2015年12月東京楽天地浅草ビル竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業2017年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行2018年11月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町楽天地」（旧楽天地シネマズ錦糸町）リニューアルオープン、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町オリナス」と一体運営を開始2019年２月株式会社楽天地オアシスが株式会社楽天地ステラを吸収合併2021年２月株式会社楽天地オアシスが株式会社まるごとにっぽんを吸収合併２月トラビ高円寺取得2022年２月トラビ文京白山取得４月東京証券取引所新市場区分「プライム市場」に移行４月執行役員制度を導入","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QK6S,,"}
{"company_name":"株式会社東京楽天地","document_name":"有価証券報告書－第124期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QK6S","sec_code":"88420","edinet_code":"E04590","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6010601012585","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。不動産賃貸関連事業不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビスおよび関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業を株式会社楽天地セルビスが行っております。連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスは、株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。娯楽サービス関連事業映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。飲食・販売事業飲食店、小売店の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)1株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。22022年３月31日をもって、株式会社楽天地セルビスにおけるイベント事業および広告代理業は廃止しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QK6S,,"}
{"company_name":"株式会社東京楽天地","document_name":"有価証券報告書－第124期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QK6S","sec_code":"88420","edinet_code":"E04590","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6010601012585","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、1937年に創業者小林一三の「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）東京楽天地グループ中期経営計画20262024年１月期－2026年１月期①経営方針の４本柱・基盤は、東京東部地域を中心とした不動産賃貸・映画興行・所有不動産の地の利を活かした温浴・フットサル・飲食・物販など生活サービス事業の展開・商業と住宅が混在する地域特性や人口構造の変化に対応した新たなサービスの創出・東京東部地域にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に②経営指標とその連結数値目標新たな中期経営計画では、コロナ禍からの回復をはかるとともに、新たな「成長」への「投資」を行う期間とし、以下の数値を目標としております。単位：百万円2023年１月期2026年１月期（目標）売上高9,01910,000減価償却費1,6311,500営業利益9851,400ＥＢＩＴＤＡ2,6172,900ＲＯＥ（自己資本利益率）4.9％3.1％ＲＯＩＣ（投下資本利益率）1.8％2.4％(注)1本表に記載の減価償却費には、リース売上原価等の費用を含んでおります。22023年１月期のＲＯＥには西葛西ビル譲渡に伴う固定資産売却益を含んでおります。③中期経営計画の進捗状況中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)優先的に対処すべき課題に記載のとおりであります。(3）優先的に対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。今後のわが国経済は、ウィズコロナのもとで、景気の持ち直しの動きが続くと期待されるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響が依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。当社グループでは、2020年２月から2023年１月を対象とした「株式会社東京楽天地中期経営計画2021年１月期－2023年１月期」の達成に取り組んでまいりました。この期間は、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が始まり、感染防止対策と企業活動の両立という想定外の対応が求められる３年間となりました。不動産賃貸関連事業におきましては、コロナ禍の影響を比較的軽微にとどめ、新規不動産物件の購入や東京楽天地浅草ビルのリニューアル等を実施したものの、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業におきましては、感染症の拡大による休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の減少などが大きく影響し、誠に遺憾ながら、同計画の経営指標の目標達成にはいたりませんでした。このような状況のもと、当社グループにおいては、「東京楽天地グループ中期経営計画20262024年１月期－2026年１月期」を新たに策定・公表いたしました。新たな中期経営計画におきましては、コロナ禍からの回復をはかるとともに、この期間を『新たな「成長」への「投資」を行う期間』と位置づけ、連結数値目標を、売上高100億円、営業利益14億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）29億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）3.1％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）2.4％とし、併せて各個別事業分野において、次の施策を行ってまいります。不動産賃貸関連事業成長戦略の柱として新たな物件を取得（新規投資想定額50億円）既存物件の資産価値最大化をはかる災害リスクへの備えの推進娯楽サービス関連事業映画興行事業効率的な番組編成により稼働率と収益の向上をはかるスタッフ業務のマルチタスク化の推進により利益率の向上をはかる温浴事業既存施設の設備更新により来館者数の増加をはかる新規温浴施設の取得、開発（新規投資想定額20億円）エネルギー価格の高騰など物価上昇への対応ＳＮＳを活用したファン層の拡大をはかる飲食・販売事業オンラインショップの活用により収益向上をはかる既存店舗の見直し・強化新規事業開発人口減少・少子高齢化など社会環境の変化を注視し、地域社会が求める最適なサービスの提供を実現するための新たな事業計画に着手するまた、創立100周年を迎える2037年に向けた長期的な目標として、「東京楽天地グループ長期ビジョン2037」を策定するとともに、社会的な関心が高まっているＥＳＧ・サステナビリティについて「東京楽天地グループサステナビリティに関する現状の取組み」を同時に公表し、当社の社会的存在意義（パーパス）を「すべての人の暮らしを楽しく豊かに彩る。」と再定義したうえで、全てのステークホルダーの利益実現をキーコンセプトとして、「長期的なあるべき姿」「重点課題」「サステナビリティに関する基本方針」等を表明しております。今後は、これらの目標等を当社グループの全役職員が共有し、実現していくため、全力で取り組むとともに、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QK6S,,"}
{"company_name":"株式会社東京楽天地","document_name":"有価証券報告書－第124期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QK6S","sec_code":"88420","edinet_code":"E04590","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6010601012585","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業の理念である「清く正しく美しく」に基づき、公正で透明性の高い経営を行い、グループの意思統一をはかるため、従来より以下に示す体制を構築してきました。変化する経営環境に迅速に対応し、企業価値を高めていくには、現行の運営をますます充実させていくことが適切であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要会社の機関の内容は、提出日現在で次のとおりであります。・取締役会取締役会は、非業務執行取締役６名（うち社外取締役３名）を含む９名の取締役で構成され、会社の重要な業務執行を決定し、取締役および執行役員の職務の執行を監督いたします。原則として、年に８回開催しております。また、社外取締役の専任スタッフはおりませんが、総務人事部が対応しております。なお、取締役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役浦井敏之であります。・監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、３名の社外取締役（監査等委員）を含む４名の取締役（監査等委員）で構成され、うち１名が常勤監査等委員であり、監査に関する重要な事項について協議を行っております。原則として、年に８回開催し、内部監査室との連携により、業務執行取締役および執行役員に対する監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。なお、監査等委員会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長・議長は常勤監査等委員松本大平であります。・執行役員当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることによりコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会において選任された執行役員10名は、取締役会の監督のもとで取締役会から委嘱された職務を執行する責任と権限を有しております。なお、各執行役員の役位・役職および氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。・指名・報酬委員会当社は、取締役および執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の決定手続における透明性、客観性を強化し、説明責任をはたすことを目的として、取締役会のもとに指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名と代表取締役、取締役（常勤監査等委員）の５名で構成される委員会であり、独立社外取締役が委員長を務め、取締役および執行役員の選任・解任、代表取締役および役付執行役員の選定・解職、取締役および執行役員の報酬等、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、助言・提言を行っております。取締役および執行役員の人事・報酬に関する議案については、指名・報酬委員会における審議内容を踏まえたうえで、取締役会で決定しております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員と代表取締役浦井敏之であり、委員長は監査等委員大西宏治であります。・当務役員会当務役員会は、執行役員で構成され、取締役会付議基準に満たない会社の重要な業務執行の決定、グループ全般に関わる各種の報告を行っており、意思決定、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対して的確な経営判断が行えるよう努めております。原則として、毎週水曜日に開催しております。なお、当務役員会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の執行役員であり、議長は社長執行役員浦井敏之であります。・その他内部統制については、上記のほか、職務分掌の明確化、稟議制度の運用によって、手続の適正性が確保され、部門間の相互牽制機能が働いております。また、コンプライアンス・リスク管理については、楽天地グループの全役員および従業員が法令・企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定しております。この規程に基づき、法務部を事務局として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、楽天地グループのコンプライアンスの強化をはかり、法令・企業倫理に反する行為を感知した場合は「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会への通報が義務づけられており、また、当社グループに関するリスクを感知した場合は「緊急時報告規程」に基づき、決められたルートによる報告が義務づけられており、それぞれ常勤監査等委員に速やかに報告されています。さらに、法務上の支援を受けるため弁護士と顧問契約を結んでおります。イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、迅速な意思決定とコーポレート・ガバナンスの充実がはかられております。また、社外取締役の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす独立社外取締役３名を選任し、取締役および執行役員の職務の執行状況を監督しておりますので、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ア．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社および子会社における経営管理体制、リスク管理体制、内部統制システムを整備するとともに、子会社を統括する部門として経営企画部が、予算会議、営業会議等を運営し、当社および子会社間の指示・伝達、情報共有・意思疎通が適切に行われる体制を整備しております。また、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、子会社の内部統制について監査を行っております。イ．責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額であります。ウ．取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は、定款の定めにより、取締役の定数を10名以内としており、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内、その過半数は社外取締役としております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、累積投票によらないこととしております。エ．自己の株式の取得の要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。オ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。カ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。キ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟および株主代表訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、故意によって生じた被保険者自身の損害等については、填補の対象外としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QK6S,,"}
{"company_name":"株式会社東京楽天地","document_name":"有価証券報告書－第124期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QK6S","sec_code":"88420","edinet_code":"E04590","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6010601012585","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢が持ち直し、企業収益も総じて見れば改善しているものの、個人消費の持ち直しが緩やかで、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響に注意する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループにおきましては、2022年１月21日から３月21日まで新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置の適用を受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の一部の事業所において飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。３月22日以降は一部の事業所を除き通常営業に戻っております。このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は9,019百万円（前期は8,219百万円）、営業利益は985百万円（前期は602百万円）、経常利益は1,162百万円（前期は649百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、西葛西ビルの譲渡に伴う売却益を特別利益として計上したことなどから1,557百万円（前期は393百万円）となりました。なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）等を適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、対前期増減額および対前期比は記載しておりません。報告セグメントの業績は次のとおりであります。（不動産賃貸関連事業）不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが堅調に稼働したほか、2022年２月25日に東京都文京区本駒込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得しました。また、2022年２月17日に西葛西ビルを資産効率化の観点から譲渡したものの、2021年６月から順次リニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル１階から３階の賃貸収入が期首から売上高に寄与するとともに、同ビル４階については、飲食店フロア「浅草横町」として2022年７月１日に営業を開始したこともあり、売上高は4,723百万円（前期は4,662百万円）と前期を上回りました。ビルメンテナンス事業では、厳しい受注状況が続く中で意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は1,104百万円（前期は1,112百万円）と前期を下回りました。以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,828百万円（前期は5,774百万円）、セグメント利益は2,087百万円（前期は2,022百万円）とそれぞれ前期を上回りました。（娯楽サービス関連事業）映画興行界は、新型コロナウイルス感染症による影響が小さくなり、2022年における年間興行収入は前年に比べ31.6％増の2,131億円となりました。その中にあって映画興行事業では、「ONEPIECEFILMRED」が大ヒットを記録したほか、「すずめの戸締まり」「THEFIRSTSLAMDUNK」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は1,734百万円（前期は1,328百万円）と臨時休業があった前期を大きく上回りました。温浴事業では、「天然温泉楽天地スパ」および「楽天地天然温泉法典の湯」において、2022年１月21日から３月21日までまん延防止等重点措置の適用を受け、飲食の提供時間の短縮を実施したものの、感染防止対策を講じながら営業を継続し、売上高は1,012百万円（前期は732百万円）と臨時休業があった前期を大きく上回りました。フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、感染防止対策を講じながら営業を継続し、売上高は68百万円（前期は57百万円）と臨時休業があった前期を上回りました。以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,814百万円（前期は2,118百万円）と前期を大きく上回り、セグメント利益は141百万円（前期は114百万円のセグメント損失）と改善いたしました。（飲食・販売事業）飲食事業では、2021年４月に不採算であったコーヒーショップ２店舗を閉店したものの、既存店の売上が持ち直したこともあり、売上高は162百万円（前期は159百万円）と前期を上回りました。販売事業では、2021年６月にリニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が期首から売上高に寄与し、売上高は214百万円（前期は166百万円）と前期を大きく上回りました。以上の結果、飲食・販売事業の売上高は377百万円（前期は326百万円）と前期を上回り、セグメント損失は47百万円（前期は73百万円のセグメント損失）と前期に比べ改善いたしました。②財政状態の状況ア．資産当連結会計年度末における総資産は42,820百万円と前連結会計年度末に比べ394百万円の増加となりました。これは主として、減価償却がすすんだことなどから有形固定資産が946百万円減少したものの、西葛西ビルの譲渡等により現金及び預金が1,076百万円増加したこと、株価の上昇等により投資有価証券が494百万円増加したことによるものであります。イ．負債当連結会計年度末における負債合計は10,400百万円と前連結会計年度末に比べ1,103百万円の減少となりました。これは主として、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が336百万円増加したこと、および未払法人税等が319百万円増加したものの、借入金を1,744百万円返済したこと、および西葛西ビルの譲渡により前受金が減少したことなどからその他の流動負債が362百万円減少したことによるものであります。ウ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は32,419百万円と前連結会計年度末に比べ1,498百万円の増加となりました。これは主として、配当金を358百万円支払ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,557百万円計上したこと、およびその他有価証券評価差額金が311百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,230百万円と前連結会計年度末に比べ、976百万円（43.3％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金は3,025百万円の増加（前期は2,128百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,222百万円、減価償却費1,620百万円および有形固定資産売却益930百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金は56百万円の増加（前期は1,995百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,898百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が1,888百万円、および投資有価証券の売却による収入が122百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金は2,105百万円の減少（前期は705百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済が1,744百万円、および配当金の支払額が359百万円あったことによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2021年１月期2022年１月期2023年１月期自己資本比率（％）75.272.975.7時価ベースの自己資本比率（％）63.354.158.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.72.61.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）95.791.7155.1(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業について、ア．生産実績、イ．受注実績の該当事項はありません。ウ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）（千円）前年同期比（％）不動産賃貸関連事業5,828,165-娯楽サービス関連事業2,814,823-飲食・販売事業377,005-合計9,019,995-(注)主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本中央競馬会1,470,89117.91,470,82516.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．売上高当連結会計年度の売上高は9,019百万円（前期は8,219百万円）と前期に比べ増収となりました。これは主として、「娯楽サービス関連事業」の増収によるものであります。イ．営業利益当連結会計年度の営業利益は985百万円（前期は602百万円）と前期に比べ増益となりました。これは主として、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の増益によるものであります。ウ．経常利益当連結会計年度の営業外収益は211百万円、また、営業外費用は34百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,162百万円（前期は649百万円）と前期に比べ増益となりました。エ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は453百万円、法人税等調整額は211百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、西葛西ビルおよび賃貸マンション一室の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したことなどから1,557百万円（前期は393百万円）と前期に比べ増益となりました。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、2022年６月10日を契約締結日として融資枠2,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結し、流動性の確保に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QK6S,,"}
{"company_name":"株式会社東京楽天地","document_name":"有価証券報告書－第124期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QK6S","sec_code":"88420","edinet_code":"E04590","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6010601012585","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。１．目的新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。２．契約の内容(1)契約締結先㈱三井住友銀行(2)契約金額2,000百万円(3)契約期間2022年６月10日から2023年６月９日(4)担保の有無無","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QK6S,,"}
{"company_name":"株式会社東京楽天地","document_name":"有価証券報告書－第124期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QK6S","sec_code":"88420","edinet_code":"E04590","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6010601012585","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QK6S,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLA5","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-14","JCN":"8010001055217","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1977年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。1980年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。1982年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。1982年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。1985年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。1988年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。1992年４月マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。1995年３月ディズニーベビーシリーズ商品発売。1996年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。1996年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。1997年９月商号をPeople株式会社に変更。1998年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在））1999年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。2000年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。2001年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。2001年７月「やりたい放題ビッグ版」を発売。2001年11月「いきなり自転車」シリーズを発売。2003年４月商号をピープル株式会社に変更。2003年４月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2005年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。2006年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。2008年９月中国現地出張所を設立。2008年10月「いきなり自転車かじ取り式」を発売。2010年10月純国産「お米のつみき」を発売。2011年10月通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。2011年10月トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。2013年２月トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売。2013年11月足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。2014年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。2014年10月ベトナムでの製造委託を開始。2015年７月知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。2016年５月米国に販売子会社PeopleToyCompany,Inc.を設立。2016年11月トイキッズファニチャー「TeddyHug」を発売。2017年７月東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」発売。2019年８月南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。2020年６月ベビーバス「ラッコハグ」を発売。2020年10月女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLA5,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLA5","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-14","JCN":"8010001055217","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ（旧女児玩具）、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。事業系統図は次の通りであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLA5,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLA5","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-14","JCN":"8010001055217","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等（2023年１月期の経営方針）当期初において経営方針として新たに以下のパーパスを掲げました。＜パーパス＞―子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために・心は、子どもの未来を想像するために先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し開始いたしました。（2023年１月期の経営指標）当期、上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、当期期初より「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。2023年１月期より経営指標は「ROE」とし、毎期、当期ROE10％以上出すことを目標としております。（2）事業別課題（第46期（2023年１月期）の振り返り）外部環境の急激な変化による収益性の悪化に対し、中期的な視点をもって収益性を改善していくことに取り組みました。１.短期的な取り組み・既存商品の粗利益率改善のため順次値上げを行う一方、付加価値を高めるプロモーション戦略を展開する「バリューアッププロジェクト」を実行しました。２.中期的な取り組み・根本的な収益性改善のためには、新しく、収益性の高い事業を、スピーディーに立ち上げ、チャレンジの数を増やしていくことが必要と認識しています。「P-1グランプリ」と銘打った全社的な新事業企画イベントをスタートさせた結果、現在パーパスにもとづく6つの新商品・新事業プロジェクトが、2024年～2025年に発売を目指し進行しています。またこのプロジェクトに人と資金を集中させ、スピーディーに進行できるようにするための管理・支援チームとして「ピープルファンドチーム」を立ち上げました。・優先するべき新事業プロジェクトにリソースを割くため、収益性と将来的な成長の見込みを立てられないことから、People自転車事業を終了させる決断をしました。（第47期（2024年１月期）の課題）■第46期の総括第46期の業績は、第45期と同様、売上高こそ最高水準に達したものの、収益性としては後退する結果となりました。要因としては大きく以下の３点です。・収益性の悪い海外販売（特にアメリカ販売）が想定外に成長し、全体の売上総利益率を圧迫・輸送のコストアップによる経費増・円安（海外販売による差益と相殺しても、円安は当社にとってマイナス要因となります）これらは直接、間接的な原価構造の悪化の要因となり、業績に影響が現れ始めました。また、当社のシェアが大きいアメリカ市場の市況としては、8月までの前半こそ非常に活気があり、メーカー、流通各社とも中国での製造不安から、在庫を大量に抱えておきたいという動きがあったことから当社へも大量の注文がありました。ところが9月以降はウクライナ情勢に端を発したと思われる物価高により、消費者は急激に買い控え傾向に転じ、各社在庫を大幅セールによって消化することに始終した結果、当社への注文も一気に下降しました。国内の市況では、８月以降の旅行支援政策により消費の傾向がレジャーに偏り、さらに物価高もじわじわと影響を与えた様子も見え、業界全体として前年を割る結果となりました。当社の販売も、業界全体の動向に沿うように下降傾向となりました。他方、4月のパーパス発表後取り組みを始めた広報活動により、たくさんのメディアに取り上げていただくことができました。特に「おもちゃとジェンダー」というSDGｓＮｏ５の「ジェンダー平等を実現しよう」に関連するテーマで行った活動は話題を呼び、現在進行中のパーパスにもとづいた新事業プロジェクトにつながるブランディングの手がかりとして、手ごたえを感じております。■一極集中の海外販売シェアの偏りによる弊害当社における海外販売、特に大部分を占める米国販売について改めてご説明いたします。元々、米国販売はディストリビューターを介して販売する構造から利益率を低く設定しており、当社の総売上に対する比率としては「国内販売を補助するもの」という程度の位置づけでした。ところが、2019年から2020年にかけて、ディストリビューターが大手量販店との取引を最重要視する方針転換を行った結果、大幅に当社の売上額は拡大したものの、利幅の縮小に伴い、当社の売上総利益率の低下につながりました。当社にとりましては、米国販売売上高の急伸長が当社の予想以上であったことで、国内販売と同程度にまで膨らみ、全体の利益構造を大きく変化させる状況を生んでいます。このような経緯と状況を踏まえ、当社では、米国販売が、当社の総売上に対し大きなシェアを占めている状態をリスクと捉え、対処すべき課題と認識しています。■パーパス制定後の企業活動の進捗当社は４月に新たな経営方針としてパーパス「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！」を制定しました。これは当社の強みを最大限に発揮する新商品・新事業の研究開発にリソースを集中し、収益性を根本的に改善していくための指針となります。具体的な課題への落とし込み、社員の行動指針の策定などを同時進行で協議を重ねております。・活動としましては、企業としての認知を高め、外部の協力者を得ることを目標に広報チームを立ち上げ、メディアやSNSを用いた情報発信を始めました。すでにいくつかの取材のお申し込みや、協業のお申し出をいただいており、手応えを感じています。・おもちゃとジェンダーをテーマとした活動に着手しました。(https:\/\/prtimes.jp\/main\/html\/rd\/p\/000000132.000045493.html)・パーパス実現のため、社員とともに「行動指針」策定のためのワークショップを継続的に行っています。・パーパスを具体的な事業として実現するため、全社を挙げて新事業・新商品アイディア提案を、コンペ形式で行う「P-1グランプリ」の第１回を開催しました。現在パーパスに基づく６つの新商品・新事業プロジェクトが、2024年～2025年に発売を目指し進行しています。またこのプロジェクトに人と資金を集中させ、スピーディに進行できるようにするための管理・支援チームとして「ピープルファンドチーム」を立ち上げました。・リスク管理チームを立ち上げ、当社を取り巻く優先的なリスクをピックアップ、具体的な管理体制の構築に進んでおります。・コロナ禍で働き方が一変したことから、新たな内部監査チームを発足し、現状に即した規程の改定から着手し、ガバナンス強化を目指してまいります。■今後の課題これら外部状況の急激な変化に対して、次期以降当社が取組むべき最重要課題は収益性の改善と考えます。そのためには、既存市場でのシェア争いに始終する現状を抜け出し、新しい収益性の高い事業にシフトしていくことが肝要です。新しい事業を生み出すことにリソースを集中させ、挑戦する数を増やす体制を整えます。具体的には下記のような課題に整理できます。(1)意思決定の精度とスピードのUPプロジェクトの進行をスピーディーにするため、社内の承認体制を見直し、これまで経営判断としてきた事項の一部を権限委譲する制度改革を行います。(2)収益性の高いビジネスにリソースを集中させるこれまで単品毎行っていた企画・開発の提案・審議を、基本的な年間計画を作成の上、プロジェクト進行スケジュールを一元化することで、進行中の商品・事業の将来性や収益性を比較し、投資の優先順序をつける方式に改めます。これにより、ドラスティックにリソースを集中させられる事業開発のしくみに改革していきます。(3)優先しないビジネスを終了させる優先事業にリソースを集中するためには「ロングセラーでも収益性の低い、または先の成長が見込めない商品や事業」について、終了させることも重要と考えています。社内外への悪影響を最小限にするような、プロジェクト終了のやり方を模索していきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLA5,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLA5","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-14","JCN":"8010001055217","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。今後も当該方針を継続して参ります。①コーポレートガバナンスの状況の概要イ．会社の機関の基本説明（取締役会）当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織され、2023年４月13日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。また、取締役会内に過半数以上を社外取締役が占める「指名委員会」と、社外取締役のみで構成される「監査委員会」「報酬委員会」を設置しています。（指名委員会）指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定しております。指名委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名（含委員長）で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。（報酬委員会）報酬委員会では、取締役・執行役の報酬等の基本方針及び個人別の報酬額を決定しております。報酬委員会は、社外取締役３名（含委員長）のみで構成することにより、報酬の適正性を確保する体制としております。（監査委員会）監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しております。監査委員会は、社外取締役３名（含委員長）で構成されており、会計監査人および内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能の強化を図っております。（執行役会）執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。執行役は４名で、当事業年度は内１名が代表執行役を務めました。なお、2023年４月13日に開催した取締役会において執行役４名を再任しました。また、執行役４名の内１名が代表執行役に選任されています。（取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長））氏名役職取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会桐渕真人取締役兼代表執行役〇〇小田桐裕子執行役〇中北かとり執行役〇飛田留美子執行役〇森本美成取締役(社外)〇〇◎〇市川正史取締役(社外)〇〇〇◎伊藤拓取締役(社外)◎◎○〇上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由当社は商法改正を機会に2003年４月より、より透明性の高い経営を目指して委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、業務執行を担う執行役と、社外取締役が過半数を占める取締役会とを分離し、業務執行の機動性・柔軟性を高めつつ、取締役会が執行役を監督しております。また、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置しております。以上により、「監督と執行の分離」の徹底を図り、経営の透明化を高めております。ハ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針及び運用状況は、以下のとおりです。1)執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制ａ．各執行役は、取締役会に報告すべき事項を自ら取締役会で報告しており、常勤取締役は、業績検討会・執行役会等の重要な会議に出席し、監督的視点から執行役の業務執行状況を把握・助言を行っています。ｂ．全執行役で構成する執行役会を月１回開催し、効率性、有効性、妥当性などの事前調査と確認を経て、業務執行に関する重要事項に関して議論し決定しています。2)業務の適正を確保するための体制ａ．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこととします。ｂ．前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項前号の事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重します。ｃ．執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制ⅰ）執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとします。監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人から説明・報告を求めることが出来ます。ⅱ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに、監査委員会に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。ⅲ）ⅰ）に関し、監査委員会に当該事実を報告したことを理由として報告した者が不利益な扱いを受けないよう内部通報制度運用規程に明記し、管理することとします。ⅳ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けます。ｄ．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査委員から、その職務の執行について、費用の前払、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合には、監査委員の職務の執行に不要であることが明らかでない限り、速やかにその請求に応じます。ｅ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深めます。ⅱ）監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられます。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．執行役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査委員に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。ｂ.「危機管理室」を設け、代表執行役が委員長となり、当社製品の品質管理の徹底状況を報告させ、改善課題等の職長との共有を四半期毎に行い下部組織に常時認識を促しております。また、「危機管理室」では品質に限らず、生産国における供給上のリスク他当社グループのリスク評価を行いその管理および低減に努めています。個別の損失危険につきましては、以下の取締役会決議をしています。ⅰ）執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議ⅱ）取引信用保険を更新する決議4)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．経営の監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役）を分離し、執行役への大幅な権限移譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。ｂ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規定を整備し、それらの明確化と周知徹底をします。ｃ．全執行役で構成する執行役会議を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性などの検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定します。5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。6)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制として、子会社業務についても適宜報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告を行うことを定めています。ｂ．子会社の損失の危険の管理規程として当社担当者及び担当執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに当社監査委員に当該事実を報告することを定めています。ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために子会社による決裁権限規程を定めています。ｄ．子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するために当社の取締役は子会社の取締役を兼務し、職務の執行状況を随時把握し指導することにしています。7)内部統制システムの評価体制執行役会により任命を受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会はその内容について審議しております。ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社と社外取締役との資本関係は（2）[役員の状況](1)取締役の状況に記載のとおりであり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで構成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、監査委員の森本美成氏、市川正史氏、伊藤拓氏の３名を独立役員に指定しております。内、社外取締役市川正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。②取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び執行役の責任免除イ．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。ロ．2016年４月13日開催の定時株主総会において、上記イ.の定款条項に加え、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加し決議されております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLA5,,"}
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過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況イ.資産、負債、純資産の概況資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より２億28百万円増の30億14百万円となりました。流動資産は26億86百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億13百万円、売掛金３億71百万円、商品・原材料の棚卸資産６億65百万円等です。固定資産は３億28百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産62百万円、社内利用ソフトウエア等の無形固定資産26百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億40百万円です。負債の部では、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より２億11百万円増加の６億85百万円となりました。流動負債は６億85百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が71百万円、輸出予定製品代金の前受金が３億30百万円、未払法人税等１億４百万円です。固定負債は、当事業年度、前事業年度ともに計上はありません。当事業年度末の純資産は、配当金支払の一方、当期純利益の計上により、純資産合計は前事業年度末より17百万円増の23億29百万円となりました。以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は532円35銭、自己資本比率は77.3％となりました。ロ.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ハ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。（4）棚卸資産の状況一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では57,192千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.8％に収まりました。（5）営業成績及び財産の状況の推移区分第42期(2019年１月期)第43期(2020年１月期)第44期(2021年１月期)第45期(2022年１月期)第46期(2023年１月期)売上高(千円)4,139,1093,728,5144,478,1255,481,3097,443,860営業利益(千円)435,628307,393490,347510,365517,919経常利益(千円)423,564283,995475,116495,696513,150当期純利益(千円)288,082220,238329,094343,479355,675１株当たり当期純利益金額(円)65.8650.3575.2378.5281.31総資産(千円)2,455,7712,443,8842,673,8332,785,1473,013,543純資産(千円)2,083,0222,050,2702,244,2392,311,3462,328,562(注)１．上記表の数値は個別業績を示しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。（6）株式について＜株式、株主の状況＞寄値(円)高値(円)安値(円)引値(円)出来高(千株)株主数(名)2018年１月21日～2019年１月20日1,8201,8851,2531,3471,8384,2802019年１月21日～2020年１月20日1,3471,4659701,2071,6814,2872020年１月21日～2021年１月20日1,1511,3436011,1622,8044,1952021年１月21日～2022年１月20日1,1601,2369861,0022,1384,6702022年１月21日～2023年１月20日9951,9079301,1397,8395,671","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLA5,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLA5","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-14","JCN":"8010001055217","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLA5,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLA5","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-14","JCN":"8010001055217","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】(1)研究開発活動の対象当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動ハ幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動(2)研究開発の体制当社の研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にしていく生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。(3)研究開発費当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。①金型等設備投資額189,368千円②試作費16,282千円③取材調査費36,297千円④宣伝素材費32,357千円⑤人件費等付帯費用162,622千円総額436,926千円(注)金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」835,836千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」111,415千円に含まれています。(4)研究開発の成果当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。乳児・知育玩具ピタゴラスシリーズ「ピタゴラスBASIC知育いっぱいボールコースターサウンド」同シリーズ「ピタゴラスWORLDダイナミックダイナソー」同シリーズ「ひらめきのプレート＋（プラス）」ベビーシリーズ「水と空気の４STEP知育マット」「五感シゲキット」女児玩具ねじハピシリーズ「ねじハピデコ＆カスタムDIYセット」「ねじハピすみっコぐらしワールドDIYセット」他お人形「クッピーラムネぽぽちゃん」他遊具・乗り物「ケッターサイクルⅡ」その他「ラッコハグ＋（Plus）」ソフトアプリコット","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLA5,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLBW","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1980年８月和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。1982年７月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。1983年２月配送センターを和歌山県海南市に建設。1984年６月配送センターに本社事務所を統合。1985年４月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現海南市)に設立。1985年９月奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。1990年８月九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に開設。1991年８月東海営業所(現名古屋支店)を愛知県知多市に開設。1992年１月徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現吉野川市)に設立。1992年２月本社・配送センターを増改築。四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。1993年４月千葉営業所を千葉県君津市に開設。1994年２月東京営業所(現東京支店)を東京都千代田区に開設。1995年１月天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。1995年３月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。1995年４月東海営業所(現名古屋支店)を愛知県東海市に移転。本社(現第二商品センター)を増築。1995年12月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。1996年１月和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。1996年４月本社(現第二商品センター)・自動立体倉庫建設。広州事務所を中国広州市に開設。1996年８月広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。広島営業所(現広島支店)を広島県東広島市に開設。1997年５月北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。1997年８月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。1997年９月株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現100％連結子会社）1997年11月東京支店埼玉出張所(現埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。1997年12月九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。台湾事務所を台湾高雄市に開設。1999年５月1999年６月株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。1999年８月TakashoEuropeGmbHをドイツガイルドルフ市に設立。新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。1999年10月仙台営業所(現東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。2000年３月TakashoNorthAmericaInc.をカナダオンタリオ市に設立。2001年１月ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。2002年１月九州支店を福岡県筑後市に開設。2002年６月上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。上海事務所を中国上海市に開設。2003年７月千葉営業所を千葉積算センターに改組。2003年８月関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現北関東営業所)に改組。タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。2004年11月株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現100％連結子会社)年月事項2005年４月佛山市南方高秀花園製品有限公司（現佛山市南方高秀電子科技有限公司）を中国佛山市に設立。(現100％連結子会社)東海営業所を名古屋支店に改組。満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現関連会社)2005年12月福州事務所を華東事務所に改組。2006年１月関東積算センターを東京支店北関東事務所(現北関東営業所)に改組。2006年６月株式会社デジライトを100％子会社化。2006年８月北陸営業所を石川県金沢市に移転。2007年７月札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。新潟営業所(現新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。2007年８月第三者割当増資による新株式発行。2007年10月本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。TakashoNorthAmericaInc.を清算。2007年12月株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。2008年12月トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現100％連結子会社)2009年５月株式会社日本インテグレートを100％子会社化。2009年６月株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。2009年７月TakashoAustralasiaPty.Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現100％連結子会社)コリア支店を韓国平澤市に開設。2009年８月浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。2009年11月江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現100％連結子会社)2010年２月ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。2010年３月華東事務所を杭州事務所に改組。2010年４月浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現65％連結子会社）2010年６月九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現100％連結子会社）2011年８月タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。2012年１月横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現100％連結子会社)2012年２月デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。2012年４月ガーデンセンター「ガーデナーズジャパン」を和歌山県海南市に開設。公募増資による新株式発行。2012年６月仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。2012年９月東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。2012年11月VegTrugLimitedを100％子会社化。(現100％連結子会社)2013年４月公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。2013年11月杭州事務所を泉州事務所に改組。タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。2013年12月株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。2014年２月広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。2015年２月VegTrugUSAInc.をアメリカペンシルベニア州に設立。（現100％連結子会社）2015年４月株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。2015年５月株式会社エンサイドデザインを清算。2015年８月首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。2015年９月「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。年月事項2016年８月TakashoEuropeGmbHを100％子会社化。2017年１月デジライト販売株式会社を清算。2017年３月株式会社日本インテグレートを清算。2017年３月大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年４月浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。2018年５月VegTrugEuropeGmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現100％連結子会社）2018年６月ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。TakashoGardenLivingIndiaPrivateLimitedをインドグジャラート州に設立。（現100％連結子会社）2018年10月香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。2019年７月ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。2019年９月株式会社3andgardenの株式を取得し、子会社化。（現70％連結子会社）2019年10月「GARDENER'STENNOUJIてんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。2020年４月天津高秀国際工貿有限公司を清算。2021年１月TakashoEuropeGmbHi.L.を清算。2021年４月GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。2021年５月TakashoGardenLifeDesignLabPhilCorp.をブラカン州に設立。（現100％連結子会社）2021年９月株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。（現100％連結子会社）2021年10月公募増資による新株式発行。2021年11月第三者割当増資による新株式発行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。（現100％連結子会社）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLBW,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLBW","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工株式会社青山ガーデン(子会社)庭園の設計・施工および通信販売株式会社タカショーデジテック（子会社）照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社3andgarden（子会社）ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報（子会社）雑誌・書籍の出版および販売株式会社GLD-LAB.（子会社）ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売株式会社ヤスモク（関連会社）木製庭園資材の製造（欧州）VegTrugLimited（子会社）庭園資材の販売VegTrugEuropeGmbH（子会社）庭園資材の販売（中国）佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社）照明機器の製造および販売江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売香港高秀集團有限公司（子会社）庭園資材の販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社）木材の製造加工および販売（米国）VegTrugUSAInc.（子会社）庭園資材の販売（その他）TakashoAustralasiaPty.Ltd.（子会社）庭園資材の販売TakashoGardenLivingIndiaPrivateLimited（子会社）庭園資材の販売TakashoGardenLifeDesignLabPhilCorp.（子会社）デザイン・動画等の制作および販売≪事業の系統図≫","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLBW,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLBW","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDENSTORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。①環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。②経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。③物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLBW,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLBW","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．取締役会当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、高岡淳子、寒川浩、山田拓幸(社外）、百瀬伸夫（社外）の取締役５名（提出日現在）と比較的少数で構成されており、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。b．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役井上雅也を議長とし、嶋津裕介（社外）、水城実（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会および必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。c．会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。d．経営会議経営会議は、代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、取締役、執行役員、各部門長、常勤監査役および内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。e．内部監査室内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、法令の順守状況および業務活動の効率性などについて、当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行っております。f．当該企業統治の体制を採用する理由当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保のため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士、税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において決議しております。b．リスク管理体制の整備の状況取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を行う。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役および執行役員が子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施しており、これを確保する体制を整備しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。e．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。f．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h．株主総会および取締役会における決議事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。i．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。j．剰余金の配当等の決定機関当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLBW,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLBW","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらにはウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開やAR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザインネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、ニチコン株式会社（東証プライム市場、コンデンサ、エネルギー・エコロジー機器などのメーカー）、ユアサ商事株式会社（東証プライム市場、モノづくり、すまいづくり分野の専門商社）と戦略的パートナーシップを締結し、ガーデンにおけるサステナブルな商品開発（V2H機器搭載の宅配BOX付門柱）にも注力いたしました。また、海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整や、米国では、外出自主規制の緩和によるホームセンター・ガーデンセンターにおける集客の低迷、また欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが大きく影響いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。(単位：百万円)当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高20,35120,781△43097.9営業利益8801,474△59359.8経常利益9821,530△54864.2親会社株主に帰属する当期純利益5181,001△48251.8（プロユース事業）連結売上高の64.8％を占めるプロユース事業の売上高は順調に推移しており、別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、WEBショールームやVRパークなどのDXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連商品が、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、取引先からのブランド指定による受注が増加しました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上も伸長していることから前年同期比106.9％となりました。(単位：百万円)当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高13,19312,337855106.9一方で、当社グループのLEDサインおよびライティング\/イルミネーションの事業を行う連結子会社の㈱タカショーデジテックが、当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが進んだことから引き続き成長しており、売上高において前年同期比130.6％となりました。（ホームユース事業）ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減となるなか、e-コマース分野では前年同期比112.8％と伸張したものの、原材料価格の高騰や円安による輸入コストの増加による物価上昇からの買い控えや、秋の需要期においては例年よりも多く台風が発生するなど天候不順の影響もありガーデニング関連商品の販売が低下したことから、前年同期比95.2％となりました。(単位：百万円)当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高5,5865,868△28195.2（海外事業）海外事業の売上高については、海上運賃が落ち着いてきたものの、米国では、外出自主規制の緩和により海外旅行やアウトドアへの関心が高まり一時的にホームセンター・ガーデンセンターにおける集客が低迷したことや、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えの影響を受け、店舗の在庫過多による在庫調整から取引先との納期調整が発生し、急激な消費減少となったことから前年同期比60.5％となりました。しかし、世界中で健康（ガーデンセラピー）や文化（情緒、アート）、環境（緑や自然）の再認識といった、with＆afterコロナ時代における住まい方が確実に変化してきており、ガーデニングのあるライフスタイルが人々に浸透・定着し、安定的な需要が期待できます。また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリア市場での成功事例をアメリカ市場にも展開するなど、今後も引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。(単位：百万円)当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高1,5452,552△1,00760.5営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、売上構成比の変化の影響および海外子会社の仕入原価の高騰から、安価な船会社への切り替えや取引先の物流網を活用するなどのコンテナ輸送費用の低減に努めたことにより、売上総利益率が前年と比べ0.7ポイント改善したものの、行動制限の緩和による、展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進などによる広告宣伝費や販売促進費の増加、また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、販売費及び一般管理費が前年を上回り、前年同期比59.8％となりました。経常利益においては、第３四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップによりレートを固定したものの、為替差益が想定より減少したことから前年同期比64.2％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（日本）日本においては、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、得意先からのブランド指定による受注が増加したことや夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が増加したことから、売上高は17,750,933千円（前年同期比4.3％増）となりました。セグメント利益においては、販路拡大に向けた人材確保やリアル展示会の増加等、先行投資型の販促費用の増加等により885,733千円（前年同期比18.9％減）となりました。（欧州）欧州においては、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー料金の高騰や生活必需品の高騰など物価高騰により買い控えが継続していることから、売上高は499,338千円（前年同期比49.1％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから283,045千円（前年同期は66,470千円のセグメント損失）となりました。（中国）中国においては、昨年はコロナ禍の影響で売上高が大きく伸張したものの、今年は反動減の影響から売上高は1,142,459千円（前年同期比15.4％減）となりました。セグメント利益においては、原材料の高騰や海上運賃の高騰等の影響により221,923千円（前年同期比56.7％減）となりました。（韓国）韓国においては、ガーデニング用品のネット販売は順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による商品の入荷遅延による機会損失により、売上高は181,113千円（前年同期比9.8％減）となりました。セグメント損失においては、23,121千円（前年同期は4,204千円のセグメント利益）となりました。（米国）米国においては、外出自主規制の緩和に伴い一時的にユーザーが旅行やアウトドアといったレジャーへの消費に動いたことから、売上高は486,559千円（前年同期比48.1％減）となりました。セグメント損失においては売上高が減少したことから254,749千円（前年同期は32,036千円のセグメント利益）となりました。（その他）その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインド市場において売上が伸び悩むなか、オーストラリアにおいてネット販売及びガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は290,623千円（前年同期比2.0％増）となりました。仕入原価の高騰の影響もありセグメント損失においては、11,681千円（前年同期は2,753千円のセグメント損失）となりました。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて536,436千円減少し、15,383,976千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,206,885千円（前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減）、商品及び製品4,964,609千円（前連結会計年度末に比べ965,777千円増）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて510,444千円増加し、8,256,026千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が3,825,373千円（前連結会計年度末に比べ181,392千円増）とリース資産が663,637千円（前連結会計年度末に比べ300,561千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて25,991千円減少し、23,640,002千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて587,724千円減少し、9,386,521千円となりました。主な要因は、仕入債務が3,767,557千円（前連結会計年度末に比べ816,537千円減）、短期借入金が3,915,796千円（前連結会計年度末に比べ180,925千円増）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて236,934千円増加し、864,215千円となりました。主な要因は、リース債務が508,489千円（前連結会計年度末に比べ226,215千円増）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて350,789千円減少し、10,250,736千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324,798千円増加し、13,389,266千円となりました。主な要因は、利益剰余金が6,252,855千円（前連結会計年度に比べ115,852千円増）となり、その他の包括利益累計額が891,554千円（前連結会計年度に比べ193,169千円増）となったこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減少し、当連結会計年度末には4,206,885千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は465,651千円（前年同期は1,484,392千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が967,905千円（前年同期は1,525,230千円）、減価償却費が711,745千円（前年同期は647,972千円）、棚卸資産の増減額が1,008,736千円の増加（前年同期は1,348,142千円の増加）、仕入債務の増減額が1,087,242千円の減少（前年同期は1,448,356千円の増加）となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は615,953千円（前年同期は708,131千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が498,941千円（前年同期は511,561千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が122,218千円（前年同期は145,032千円の支出）となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は470,615千円（前年同期は741,864千円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額403,110千円（前年同期は291,566千円の支払額）等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月21日至2023年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本3,728,653108.7中国1,593,31876.8合計5,321,97196.7(注)１金額は、製造原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月21日至2023年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本4,399,336134.0欧州52,77314.1中国1,285,04357.0韓国19,020101.7米国152,79975.9その他77,50292.0合計5,986,47696.3(注)１金額は、実際仕入額によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月21日至2023年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本17,750,933104.3欧州499,33850.9中国1,142,45984.6韓国181,11390.2米国486,55951.9その他290,623102.0合計20,351,02797.9(注)１主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、プロユース事業において別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、WEBショールームやVRパークなどのDXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルを推進したことや、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連商品のテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、取引先からのブランド指定による受注が増加しました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上も伸長したものの、ホームユース事業が新型コロナウイルス感染症の影響により反動減となるなか、海外事業において米国での、外出自主規制の緩和により海外旅行やアウトドアへの関心が高まり一時的にホームセンター・ガーデンセンターにおける集客が低迷したことや、欧州での、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えの影響を受け、店舗の在庫過多による在庫調整から取引先との納期調整が発生し、急激な消費減少となったことから、20,351,027千円（予算比2.5％減）となりました。売上原価につきましては、コンテナ不足により輸送コストが高騰するなか輸送手段の多様化、商品の販売構成比の変化およびEC分野での販売構成比の増加等により利益率の低下を抑えたことから、11,344,497千円（予算比4.2％減）となりました。以上の結果、売上総利益は9,006,529千円（予算比0.4％減）となり、売上総利益率が計画より1.0ポイント増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、行動制限の緩和による、展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進などによる広告宣伝費や販売促進費の発生、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用においてほぼ計画どおり推移したことから8,125,560千円（予算比1.3％減）となりました。以上の結果、営業利益は880,968千円（予算比8.7％増）となりました。経常利益につきましては、第３四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップによりレートを固定したものの、為替差益が減少したことから、経常利益は982,131千円（予算比25.6％減）となり、経常利益率が計画より1.5ポイント減少しました。法人税等（法人税等調整額含む）については、446,352千円（予算比24.3％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は518,962千円（予算比28.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。・棚卸資産の評価貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLBW,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLBW","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLBW,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLBW","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLBW,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLQO","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1975年1月清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。1975年11月「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。1978年10月当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。1983年3月本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。1984年6月商号をダイドードリンコ株式会社に変更。1991年4月奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。1992年7月大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。1992年11月「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。1994年1月株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。1998年10月医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2000年4月海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。2000年5月海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。2001年8月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年9月本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。（2019年9月、グループ全体のサステナビリティプログラムを構築し、認証は返上）2002年8月静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・66.6%出資連結子会社）を設立。2003年1月当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年6月東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。2003年8月愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。2003年10月販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。2003年12月大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。2004年7月埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2005年2月大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2005年9月本社を大阪市北区（現在地）に移転。2005年11月イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。2006年2月川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2006年12月株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2007年3月大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。2007年8月茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2007年11月イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。2008年7月中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。2008年9月新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。2008年12月中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年4月に全出資持分を売却）を設立。2009年1月高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。2009年5月株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2009年8月2010年1月2010年3月2012年4月2012年6月2013年12月2015年12月2016年2月2016年3月2017年1月2017年12月2018年6月2019年1月2019年4月2019年9月2021年1月2022年4月2023年1月株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社（現・66.6%出資連結子会社）に商号を変更。上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年7月に全出資持分を売却）株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDoDRINCORUS,LLCを設立。（2020年1月に清算決議）MilkSpecialitiesDistributionSdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月にDyDoMameeDistributionSdn.Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結子会社とし、2019年11月にDyDoDRINCOMalaysiaSdn.Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外）MDDBeverageSdn.Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却）トルコ共和国の大手食品グループYildizHoldingA.Ş.の製造子会社3社DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.、BaharSuSanayiveTicaretA.Ş.、İlkMevsimMeyveSularıPazarlamaA.Ş.（İlkMevsimMeyveSularıPazarlamaA.Ş.は2018年10月、BaharSuSanayiveTicaretA.Şは2022年9月にDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şに合併し解散）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şの販売及びマーケティング子会社LinkİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.（DyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。（いずれも現・100%出資連結子会社）持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、現・66.6％出資連結子会社）を設立。持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。DellaGıdaSanayiveTicaretA.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpezTicaretTurizmGıdaTarımPazarlamaEmlakİnşaatSanayiİthalatveİhracatLimitedŞirketi（MavidağGıdaPazarlamaSanayiveTicaretİthalatİhracatA.Ş.に商号変更）の株式を取得し、非連結持分法非適用子会社（現・100％出資連結子会社）とする。ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（持分法適用関連会社)を設立。大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şの子会社としてDyDoDRINCOUKLtd（100％出資連結子会社）を設立。ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連結子会社）を設立。東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行。大阪市北区にダイドードリンコ株式会社がアサヒ飲料株式会社との共同株式移転によりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立（66.6%出資連結子会社）。ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、ダイドービバレッジサービス株式会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノク及び九州アサヒ飲料販売株式会社を傘下におき、自販機による直販事業を一体的に運営する体制とする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLQO,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLQO","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の4部門は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内飲料事業ダイドードリンコ㈱及び販売会社9社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。(2)海外飲料事業（中国）上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。（ロシア）DyDoDRINCORUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。なお、同社は、2020年1月15日の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しており、2023年1月期より連結の範囲から除外しております。（トルコ）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.及び他製造会社1社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社のDyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。（イギリス）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社であるDyDoDRINCOUKLtdが、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。(3)医薬品関連事業大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。(4)食品事業㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。(5)希少疾病用医薬品事業ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）PT.TaramiAeternitFood、DyDoDRINCORUS,LLCは休眠会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLQO,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLQO","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「グループスローガン」を制定しております。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」というグループ理念は、創業以来培ってきた「共存共栄」の精神を謳っております。お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である「共存共栄」の精神を未来へとつないでまいります。また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約80％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営業者）により管理しております。このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えております。（2）経営戦略等当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めております。SDGsのめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの思いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築してまいります。現在は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、2023年1月期を初年度とする5ヵ年の「中期経営計画2026」に取り組み、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成に取り組んでおります。また、当社グループは、「グループミッション2030」実現への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進してまいります。近年、地球規模での人口の増加や、それに伴う資源・エネルギー・食料の逼迫、環境問題、高齢社会の到来や格差の拡大等、企業が直面している課題は多岐にわたっております。このような環境や社会の変化による潜在的なリスクに備えると共に、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現へ貢献していくことが、企業としての責務であります。当社グループは、「中期経営計画2026」のスタートにあたり、サステナビリティの観点から、中長期的な経営課題について議論し、「グループミッション2030」の実現に向けた8つのマテリアリティを特定いたしました。当社グループのマテリアリティへの取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「グループミッション2030」の経営指針として、社会価値・環境価値・経済価値の創出に向けた定性的・定量的な指標を以下の通り定めております。①経済価値創出に向けた財務KPI当社グループは、「グループミッション2030」における事業ポートフォリオの基本方針として、「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱の構築」の3つを掲げております。2030年のありたい姿の実現に向けて、事業の「稼ぐ力」の強化を図るべく、経済価値創出に向けた財務KPIは、資本生産性指標である「ROIC」を採用しております。「成長ステージ」と「飛躍ステージ」における目標数値をそれぞれ設定すると共に、従業員一人ひとりが資本効率を意識した取り組みを推進することができるよう、ROICツリーの活用による理解浸透を図ってまいります。②環境価値創出に向けた非財務KPI近年、気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制も強まっております。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクの高まり等、グローバル社会が直面する重要課題である気候変動問題への対応は、当社グループの持続的成長の実現に向けた大きな経営課題であると認識しております。当社グループは、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、2022年1月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明すると共に、グループとしてのCO2排出削減目標を設定しております。TCFD提言では、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しております。当社グループのTCFDのフレームワークに基づく気候関連情報は、以下の通りであります。ⅰ.ガバナンス(a)気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体制当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に貢献すべくサステナビリティ課題への取り組みを強化し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざしています。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討及び承認、全社的なサステナビリティプログラムの決定及び改善指示等を行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしています。取締役会は、「グループサステナビリティ委員会」において検討・協議された内容について報告を受けることにより、当社グループの気候変動リスクと機会への対応方針及び実行計画について監督を行う体制としております。(b)気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割代表取締役社長は、当社グループのサステナビリティ経営における最高責任者として、「グループサステナビリティ委員会」の委員長の職務を担っております。ⅱ.リスク管理(a)気候関連リスクの特定・評価プロセス当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施いたしました。2023年1月期は、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に関するシナリオ分析を実施したほか、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い国内飲料事業における財務インパクトを試算いたしました。(b)気候関連リスクの管理プロセス及びグループリスク管理との統合状況事業の持続的成長を実現するためには、環境や社会の変化を適切に把握し、事業におけるリスクの低減と機会の最大化に取り組む必要があるものと認識しております。当社グループは、リスクマネジメントとサステナビリティ経営の推進の進捗管理（サステナビリティプログラム）を連動させるべく、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」「グループサステナビリティ委員会」を設置し、両委員会を中心としたそれぞれの取り組みを連動させながらマネジメントを行っております。気候関連リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸で、低炭素社会への移行に伴うリスク及び気候変動の顕在化に伴う物理的リスクを評価する体制を構築すべく取り組みを進めております。ⅲ.戦略（a）当社グループの気候関連のリスクと機会の概要と事業及び財務への影響シナリオ分析に基づく気候関連リスク・機会の評価結果は、以下の通りであります。（移行リスク）注釈のない記載については、中核事業である国内飲料事業を対象としています。リスク／機会項目事業インパクト↑：非常に大きな影響↗：やや大きな影響→：軽微な影響現時点で実施している対応策中分類小分類リスク\/機会考察1.5℃4℃政策・規制カーボンプライシングリスク炭素税導入に伴う、自販機オペレーションコスト、自販機調達にかかるコスト、配送費の増加↑↗・スマート・オペレーションの推進・ルート車両のEV化の導入検討・ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社による配送の最適化・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク炭素税導入に伴う、自販機設置先の電気代負担によるコスト増、自販機引上げリスク↑↗・省エネ自販機の展開・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討リスク炭素税の導入により、原材料コスト、包材コスト、エネルギーコスト、物流費など、製造に関連する全般的な費用が高騰※医薬品関連事業・食品事業↑↗・省エネに向けた改善活動及び再生可能エネルギーの導入検討・調達先の分散などの検討機会炭素税導入に伴う、カーボンニュートラルに対応した自販機のニーズの上昇↑↗・計画的な新品自販機の展開・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討リスク廃棄処理時に排出するCO2への炭素税導入に伴う、廃棄に関わる処理費用（商品・自販機）の増加↑↗・容器のリデュース・ラベルを極小化した商品展開・自販機の長寿命化：2030年までに15年市場需要の変化リスク消費者や自販機設置先から、環境負荷が高い商品や販売チャネルが選ばれなくなる↑↗・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討・環境配慮型商品の開発・「みんなのLOVEtheEARTHPROJECT」※の推進機会消費者や自販機設置先から、環境負荷が低い商品や販売チャネルが選ばれるようになる↑↗※従業員一人ひとりが事業活動のみならず、自身の日常生活においても環境配慮を意識した行動を促進する取り組み（物理的リスク）注釈のない記載については、中核事業である国内飲料事業を対象としています。リスク／機会項目事業インパクト↑：非常に大きな影響↗：やや大きな影響→：軽微な影響現時点で実施している対応策中分類小分類リスク\/機会考察1.5℃4℃慢性平均気温上昇リスクコーヒー豆などの原材料において、調達先が限定されることによる調達コスト増、品質の低下↗↑・コーヒー豆の分散調達、生産地に対する情報収集・コーヒーのみに依存しない品揃えリスク平均気温の上昇に伴い、特に植物由来の原材料において、調達量の制限並びに大幅な価格上昇※医薬品関連事業・食品事業↗↑・複数社購買・産地の分散等の検討・代替方法の検討リスク自販機オペレーション活動が過酷な労働条件になることによる労働者不足↗↑・スマート・オペレーションの推進海面の上昇リスク・自販機の設置可能エリアの減少・販売拠点の減少もしくは見直し・日本全国で多数の人が浸水や冠水の影響を受け、販売減少↗↑・地域・ロケーションに偏りが少ない自販機網熱中症搬送人口の増加機会熱中症対策飲料のニーズが高まりによる、自販機設置要望の増加↗↑・トリプルペット自販機※の導入増※ペットボトル飲料の販売構成比を上げることを可能にする自販機急性自然災害の激甚化リスク自販機調達先の稼働停止による供給停止↗↑・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク・洪水・台風により自販機の浸水被害が多発し、収益へ影響・サプライチェーンが寸断し、お客様へ商品を届けることができなくなり、売上・利益が低減↗↑・スマート・オペレーションの推進・拠点別ハザードマップの作成リスク異常気象（大型台風や局地的な豪雨など）により、工場や倉庫の崩壊、従業員の被災などが発生し、製造が長期間休止する※医薬品関連事業・食品事業↗↑・事業継続計画（BCP）の整備・外部倉庫拡大検討（b）気候関連リスクと機会への対応・戦略のレジリエンス当社グループの中核事業である国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）は、製造と物流を全国各地の協力企業に委託するファブレス経営を採用し、商品開発と主力販路である自販機のオペレーションに経営資源を集中しています。2050年の自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラル実現をめざして、気候変動への緩和策と適応策を強化し、脱炭素社会・循環型社会の形成に貢献していくことが、当社グループのサステナビリティに係る重要課題であると認識しております。低炭素社会への移行リスク（1.5℃シナリオ）といたしましては、炭素税の導入を含む規制強化により、配送コストや自販機オペレーションにかかるコストの増加が見込まれるほか、自販機設置先の電気代負担増による引上げリスクが高まる等、国内飲料事業の売上構成比のうち約80％を占める自販機チャネルの事業運営に多大な影響が出ることが想定されますが、営業車両のEV化やスマート・オペレーションの推進による車両台数の削減に取り組むほか、省エネ型自販機の計画的投入や、カーボンニュートラルに対応した“お客様と共にサステナブルな未来を創る”自販機「LOVEtheEARTHベンダー」の展開等により、お客様とのパートナーシップを推進し、事業機会の創出につなげてまいります。気候変動の顕在化に伴う物理的リスク（主に4℃シナリオ）といたしましては、自然災害の激甚化により、自販機の水没や生産工場・配送拠点の浸水等による被害が多発するリスクも想定されます。また、自販機ビジネスは、労働集約型産業の側面を持つことから、夏季の平均気温の上昇が、自販機オペレーションに係る労働環境に影響を及ぼし、労働力不足のリスクが高まることも懸念されます。気候変動による平均気温の上昇は、熱中症対策飲料の販売増が事業機会となり得る一方で、主要原材料であるコーヒー豆の調達に大きな影響が出るものと認識しております。当社グループは、これらのリスクと機会に対応していくために、日頃からコーヒー豆等の生産地に対する情報収集を行い、分散調達できる体制を築き上げると共に、コーヒーのみに依存しない魅力ある商品ラインアップの拡充に取り組んでおります。また、スマート・オペレーション体制の構築により、現場における働き方の多様化を図る等、労働力不足の時代への対応を進めるほか、個々のロケーションの特性にあった品揃えの最適化に努める等、自販機の店舗としての魅力をより高めてまいります。なお、国内飲料事業におきましては、全国各地の協力工場へ商品の生産を委託することや、全国広範囲に自販機を設置することにより、リスク分散を図っております。ⅳ.指標と目標（a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標及び目標当社グループは、2022年1月、サステナビリティの観点をより一層事業活動に組み込むため、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を環境に関するマテリアリティとして特定し、環境価値創出に向けた非財務KPIとして、当社グループにおけるCO2排出削減目標を設定しております。また、国内飲料事業におきましては、循環型社会への貢献に向けて、以下の3つの重点目標を設定しております。（b）CO2排出量当社グループの国内主要グループ会社※におけるScope1、Scope2及び重要なScope3（自販機の電力消費による排出）のCO2排出量は、以下の通りであります。※ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社、ダイドービジネスサービス株式会社、大同薬品工業株式会社、株式会社たらみCO2排出量実績（2021年4月1日から2022年3月31日）単位：tCO2（カッコ内の数値は基準年度からの増減率）国内飲料事業医薬品関連事業食品事業合計Scope17,268(86.8%)8,059(106.0%)8,199(104.7%)24,904(99.3%)Scope21,379(109.0%)小計8,648(89.7%)8,059(106.0%)8,199(104.7%)24,904(99.3%)Scope3（カテゴリ13）94,890(97.4%)94,890(97.4%)CO2排出量実績売上高原単位（2021年4月1日から2022年3月31日）単位：tCO2\/百万円（カッコ内の数値は基準年度からの増減率）国内飲料事業医薬品関連事業食品事業合計Scope10.06(84.9%)0.72(98.3%)0.39(103.4%)0.166(96.9%)Scope20.01(106.7%)小計0.07(87.8%)0.72(98.3%)0.39(103.4%)0.166(96.9%)Scope3（カテゴリ13）0.80(95.2%)0.80(95.2%)注1：国内飲料事業における排出量実績は、ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社及びダイドービジネスサービス株式会社が対象となります。注2：ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社及びダイドービジネスサービス株式会社の国内94拠点における温室効果ガス排出量情報について第三者検証を受けております。注3：売上高原単位は、対象グループ会社の排出量合計（期間＝2021年4月1日～2022年3月31日）÷売上高合計（期間＝国内飲料事業、医薬品関連事業：2021年1月21日～2022年1月20日、食品事業：2021年1月1日～2021年12月31日）にて算出しています。今後とも、「DyDoグループSDGs宣言」のもと、企業としての持続的成長と持続的社会の実現に向けた取り組みをさらに強化してまいります。（4）経営環境についての経営者の認識2023年1月期は、当社グループにとって、試練の一年となりました。ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギーコストの上昇、急激な円安の進行等、想定外の事業環境の変化に大きく影響を受けた一年でした。そのような中でも、持続的成長の実現に向けた取組みを推し進めると同時に、価格改定等の対応策を臨機応変に実行することができました。今後の事業環境を展望するのはなかなか難しいことですが、昨年からの原材料や光熱費の高騰はまだしばらく続くと見込まれる一方で、人の動きは活発になり、インバウンドも含め関連する消費は着実に回復していくと思われます。いずれにしても、変化の兆しをいち早く察知して、ビジネスの機会として生かしていけるよう、機敏な事業運営を心掛けたいと思います。また、グループミッション2030に向けた取組みは今年もより一層推し進めていきます。その実現に向けた重点課題として、グループ全体では8つのマテリアリティを策定しています。中でも「デジタル」「環境」「人財」については、グループ共通の事業基盤に関する課題として、今後も継続して注力していきます。さらに、あらためて注力したいのは「こころとからだにおいしい商品の提供」というマテリアリティです。私たちが人と社会に提供する価値に磨きをかけてこそ、「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするダイドーグループ」が実現できるものと考えます。全従業員がこの大きな目標に向かって、一歩一歩邁進し、チャレンジを続けていきます。ダイドーグループホールディングス株式会社代表取締役社長髙松富也（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた「成長ステージ」として、2023年1月期を初年度とする5ヵ年の「中期経営計画2026」を策定しております。「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進するとともに、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化を図り、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。①国内飲料事業の再成長当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるものをお客様に身近なところでお届けする」独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であり、キャッシュ・フローの源泉ともなっております。コロナ禍により、消費者の行動様式は大きく変容し、自販機市場においては本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。このような状況の中、当社グループは、コロナ禍を契機とした社会変革をビジネスチャンスと捉え、「自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造」をマテリアリティに掲げ、持続可能な自販機ビジネスモデルの構築にチャレンジしてまいります。今後につきましては、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むと共に、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。②海外事業戦略の再構築当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しております。足元では、リラ安・ドル高の進行、トルコ国内のインフレの急加速、輸入原材料価格やエネルギーコストの急騰等、同事業を取り巻く経営環境は激しく変化しておりますが、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向を背景に着実な成長を続けており、中長期的な成長が期待できる事業と位置付けております。また、中国飲料事業につきましては、無糖茶ニーズの高まりを背景に、2021年に中国での現地生産を開始したことにより、収益構造の改善を実現することができました。今後につきましては、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を進め、健康・無糖ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしてまいります。③非飲料領域の強化・育成当社グループは、「こころとからだにおいしい商品の提供」をマテリアリティに掲げ、国内飲料事業の再成長、海外事業戦略の再構築と共に、非飲料領域の強化・育成に注力しております。既存事業におきましては、国内飲料事業を担うダイドードリンコが運営するサプリメント等の通信販売が、主力商品である「ロコモプロ」を中心に着実な成長を続けているほか、食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、ドライゼリー市場が縮小する中においても成長を続けております。また、医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下「大同薬品工業」）では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく設立したダイドーファーマ株式会社（以下「ダイドーファーマ」）は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結する等、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。超高齢化社会・健康長寿社会が進展する中、人々の健康・予防・衛生に対する意識の高まりも相俟って、今後、ヘルスケア関連市場は着実に成長していくことが想定されます。今後につきましては、お客様の健康と生活の質の向上に貢献すべく、大きな成長が期待されるヘルスケア領域の事業の強化・育成を図り、非飲料事業での第2の柱の構築にチャレンジしてまいります。④グループ理念の浸透を通じたサステナビリティ経営の推進当社グループは、事業環境の不確実性に柔軟に対応し、中長期的な企業価値向上を実現するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化が必要であるとの認識のもと、グループ理念の浸透を通じたサステナビリティ経営を推進しております。SDGsのめざす持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて貢献することが当社グループのミッションであるとの認識のもと、SDGsへの取り組みを本格化すべく2021年1月には、「DyDoグループSDGs宣言」を公表しております。この取り組みをさらに推進し、次代に向けたイノベーションを創出していくためには、マテリアリティに掲げる「従業員のワークライフシナジーの実現・ダイバーシティの推進」への取り組みを通じて、多様な人材が生き生きと活躍できる環境を整備すると共に、さらなるチャレンジを促す企業風土を醸成し、グループ従業員のエンゲージメントをより一層、高めていく必要があります。今後とも、従業員一人ひとりが「グループ理念」「グループビジョン」に基づく共通の価値観を持って行動し、様々なステークホルダーの皆様とのパートナーシップを推進することにより、世界中の人々が楽しく健やかに暮らすことのできる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLQO,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLQO","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」との「グループ理念」のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。当社の各機関及びその目的・役割は以下のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することを目的として、定時取締役会を毎月1回開催し、臨時取締役会は必要あるときに随時開催しております。取締役7名中4名が社外取締役（2023年4月17日現在）であり、独立的立場から経営への助言、監督の機能を担うことで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性向上を図っております。議長及び構成員は、以下のとおりであります。髙松富也（議長：代表取締役社長）殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）森真二（社外取締役）、井上正隆（社外取締役）、栗原道明（社外取締役）、河野純子（社外取締役）＜監査役会＞監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として、原則として月1回開催しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の立場から取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じます。議長及び構成員は、以下のとおりであります。長谷川直和（議長：常勤監査役）加藤幸江（社外監査役）、森内茂之（社外監査役）、渡辺喜代司（社外監査役）＜指名報酬委員会＞指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名や報酬などの特に重要な事項の検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、年1回以上開催することとしております。委員長及び委員は、以下のとおりであります。森真二（委員長：独立社外取締役）井上正隆（委員：独立社外取締役）、栗原道明（委員：独立社外取締役）河野純子（委員：独立社外取締役）、髙松富也（委員：代表取締役社長）＜経営会議＞経営会議は、経営の全般的執行についての方針並びに計画の立案、その他調査、研究、企画、管理、連絡、調整を行う社長の諮問機関として、社長決裁事項及び経営の基本的重要事項等の協議、決定を行い、経営に関する重要事項の報告を受けることを目的として、定期的に開催しております。議長及び構成員は、以下のとおりであります。髙松富也（議長：代表取締役社長）殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）濱中昭一（執行役員）、三田村守（執行役員）、中島孝徳（執行役員）宮地誠（執行役員）、和田富（執行役員）、三原真紀子（コーポレートコミュニケーション部長）＜グループリスク管理委員会＞グループリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とする委員会であり、委員長が指名した者により構成しております。当社グループのリスク管理全体の方針の検討及び承認、全社的なリスク評価結果の検討及び承認、リスク対策の決定及び是正指示、全社的なリスク管理全体の点検及び改善等を行うことを目的として、年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしております。＜グループサステナビリティ委員会＞グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とする委員会であり、委員長が指名した者により構成しております。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討及び承認、重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討及び承認、全社的なサステナビリティプログラムの決定及び改善指示を行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしております。＜アドバイザリーボード＞アドバイザリーボードは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るための任意の仕組みとして、社外取締役・社外監査役とは異なる社外有識者（3名程度）によって構成しております。代表取締役社長の諮問機関として、希少疾病の医療用医薬品事業に関する投資判断など、高度な専門知識を要する案件について、客観的な立場から評価・助言を行うほか、当社グループの経営課題に対する提言を行うなど、戦略の実行に外部の視点を取り入れ、経営の透明性をさらに高めることを目的として、必要に応じて随時開催しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治の体制を採用する理由意思決定における透明性・公正性の担保は、当社におけるコーポレート・ガバナンスを実現するための重要課題であるとの認識のもと、機関設計は、法令に基づく調査権限を有する監査役が取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社を選択しており、監査役4名中3名を社外監査役とすることで、独立した立場からの経営に対する監視機能の強化を図っております。さらに、2014年4月より、経営に社外の視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能を強化することを目的として独立社外取締役を選任しております。現在は取締役7名中4名を社外取締役とすることで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図るとともに、経営戦略の進展や社会の変化に応じて、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役の登用を進めております。また、当社では、2012年3月より、執行役員制度を導入しており、それぞれの組織機能における責任と権限を執行役員へ委譲することにより、市場環境の変化に迅速に対応できる体制とするとともに、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の声を身近に聴き、経営にフィードバックできる体制としております。④内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備します。1．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当企業グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当企業グループは、「グループ理念」及び「グループビジョン」を経営理念として共有し、その実現に向けて「グループ行動規範」に従い、企業倫理の遵守を図ります。（2）当企業グループは、その規模及び特性に応じて、内部統制の整備及び監督を行うために、必要な体制の整備を行います。（3）当企業グループの役職員や外部者が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できることを保障する、ダイドー・コンプラホットラインを設置します。（4）当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。（5）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、不当要求を受けた場合には、関係機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、被害の防止に努めます。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報に関する事項は、社内規定に従って適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役はこれらを必要なときに閲覧できるものとします。3．当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、リスク管理基本規程に従い、リスクの評価・分析を行うとともに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理を推進します。また、子会社と連携して当企業グループのリスク管理及び危機管理に関わる情報の一元化と共有を図ります。（2）当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を招集して対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整備します。4．当企業グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当企業グループ各社は、その規模及び特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を図ります。また、当社は、グループ全体に関する経営戦略の策定及び進捗管理などを行うことにより、効果的なグループ経営を推進します。（1）業務分掌及び職務権限の明確化（2）定期的又は必要の都度開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告（3）取締役を構成員とする経営会議の設置（4）連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施5．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する事項当社は、社内規定に基づき、子会社との連携及び統制を図る担当部門を設置するとともに、子会社に対し、業務執行状況を報告させます。6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査役を補助する必要な能力と知識を備えた使用人を配置し、その指揮命令権は監査役に帰属させます。（2）監査役は、監査役を補助する使用人の人事異動や人事評価に関して、事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動の変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとします。（3）当該使用人の懲戒等に関しては、人事担当取締役はあらかじめ、監査役の承諾を得るものとします。7．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）常勤監査役は、取締役会のほか当社の経営会議等の重要な会議体に出席することにより、当企業グループの重要な情報について適時報告を受けるものとします。さらに、リスク管理部門及び法務部門は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に報告を実施します。（2）上記（1）に加え、当企業グループの取締役、監査役及び使用人等は、当企業グループに重大な影響を与える事実又はそのおそれが発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告することとします。（3）内部監査部門は、当企業グループの内部監査の結果を監査役会と共有します。（4）監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じます。8．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、監査役は、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催します。10．財務報告の信頼性を確保するための体制当企業グループは、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用及び評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保します。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を設定しております。⑦株式会社の支配に関する基本方針ⅰ基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。ⅱ会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。イ．コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約80％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。ロ．「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み当社グループは、2030年のありたい姿を示すグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定めております。「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築してまいります。現在は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、2022年度を初年度とする5カ年の「中期経営計画2026」に取り組み、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成に取り組んでいます。また、当社グループは、「グループミッション2030」実現への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進してまいります。近年、地球規模での人口の増加やそれに伴う資源・エネルギー・食料の逼迫、環境問題、高齢社会の到来や格差の拡大など、企業が直面している課題は非常に多岐にわたっております。このような環境や社会の変化による潜在的なリスクに備えるとともに、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現へ貢献していくことが、企業の責務であります。当社グループは、「中期経営計画2026」のスタートにあたり、サステナビリティの観点から、中長期的な経営課題について議論し、「グループミッション2030」の実現に向けた8つのマテリアリティを特定いたしました。当社グループのマテリアリティへの取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。ⅲ会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2023年4月14日開催の第48回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本プラン」といいます。）しております。その概要は以下のとおりです。イ．本プラン導入の目的本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。）について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。ロ．大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。ニ．株主・投資家の皆様に与える影響等大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。ホ．本プランの有効期間等本プランの有効期間は、2026年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。ⅳ本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていることロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていることハ.株主の意思を反映するものであることニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであることホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していることヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。⑧取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑪中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年7月20日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。⑫自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑬取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLQO,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLQO","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況〈連結経営成績〉（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度実績増減率（％）増減額売上高162,602160,130－－営業利益4,581707△84.6△3,873経常利益5,651591△89.5△5,059親会社株主に帰属する当期純損益3,974△507－△4,481当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は109億69百万円減少しております。なお、海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識会計基準等適用による影響はありません。また、当連結会計年度より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断し、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、売上高は5億69百万円増加、営業利益は11億44百万円、経常利益は14億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17億84百万円、それぞれ減少しております。これらの詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）及び（追加情報）」をご参照ください。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、大きな影響が生じる売上高については、増減額・増減率を記載しておりません。（ご参考）IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件による会計上の調整額（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度IAS第29号調整前IAS第29号による調整額IAS第29号調整後売上高162,602159,561569160,130営業利益4,5811,851△1,144707経常利益5,6512,015△1,423591親会社株主に帰属する当期純損益3,9741,276△1,784△507〈セグメント別概況〉（単位：百万円）売上高（ご参考）収益認識会計基準等適用前の基準ベース前連結会計年度当連結会計年度増減額当連結会計年度（試算）増減額増減率（％）国内飲料事業118,080109,770－118,4673870.3海外飲料事業12,77718,909－18,9096,13148.0医薬品関連事業11,13312,522－12,6961,56314.0食品事業21,16519,565－21,6644982.4希少疾病用医薬品事業－－－－－－調整額△553△636－△636△83－合計162,602160,130－171,1008,4975.2（単位：百万円）セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度増減額国内飲料事業6,2672,758△3,509海外飲料事業△528△1,091△562医薬品関連事業△19347367食品事業959765△193希少疾病用医薬品事業△573△49973調整額△1,524△1,573△49合計4,581707△3,873（単位：％）セグメント利益率セグメントＲＯＡ前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減国内飲料事業5.32.5△2.811.54.7△6.8海外飲料事業△4.1△5.8△1.6△5.3△9.4△4.1医薬品関連事業△0.22.83.0△0.11.71.8食品事業4.53.9△0.64.83.6△1.1（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。（注2）海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識会計基準等適用による影響はありません。（注3）海外飲料事業について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、売上高は5億69百万円増加、セグメント利益は11億44百万円減少しております。当連結会計年度のわが国の経済は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある等、今後の動向は依然として不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは5ヵ年の「中期経営計画2026」の初年度として、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進すると共に、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績は、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格・原油価格の高騰や為替相場の急激な変動等、外部環境の変化が事業活動に多大な影響を及ぼす状況の中、海外飲料事業（トルコ飲料事業）や医薬品関連事業の売上高が大きく伸長する等、収益認識会計基準等適用前の基準ベースでは、増収を確保することができました。国内飲料事業におきましては、顧客志向営業の成果による自販機設置台数の増加傾向維持、スマート・オペレーション体制の全社展開、ダイドードリンコとアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との自販機事業に関する包括的業務提携契約の締結等、自販機市場における確固たる優位性確立に向けた取り組みは着実に進捗しております。また、海外飲料事業におきましては、トルコ国内の急速なインフレや為替変動に対応した業績安定化に注力したほか、医薬品関連事業・食品事業における受注・販売の拡大や、希少疾病用医薬品事業では、医薬品等製造販売業許可の取得等、非飲料領域における取り組みも着実に進めております。一方、国内飲料事業の主要原材料であるコーヒー豆をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの高騰傾向は、企業努力のみでは吸収することが困難な状況となり、損益面に大きな影響を与える結果となりました。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次の通りであります。i.売上高国内飲料事業は、飲料の平均販売単価の改善やサプリメント等の通信販売の伸長により、収益認識会計基準等適用前の基準ベースでは、増収を確保することができました。また、海外飲料事業においては、継続的な価格改定の実施により、トルコ飲料事業の売上高が大きく伸長したほか、医薬品関連事業ではパウチ製品の受注増、食品事業は在宅需要の増加等もあり、いずれも好調な実績となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,601億30百万円（収益認識会計基準等適用前の基準で試算した場合、5.2%増）となりました。ⅱ.営業利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して92億76百万円増加し、871億72百万円となりました。その主な要因は、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により、各セグメント共に製造原価が大きく上昇したことによるものであります。国内飲料事業においては、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルに係るリベート等の増加、自販機に係る減価償却費の増加等により、損益面は後退する結果となりました。一方、医薬品関連事業におきましては、売上面の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保いたしました。なお、海外飲料事業につきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、セグメント損失が増加しておりますが、トルコ子会社におきましては、急速なインフレや為替変動に対応すべく、継続的な価格改定やコスト増加の抑制策等の対策を講じたことにより、会計上の調整を加える前の利益水準は、前連結会計年度と比較して大きく改善しております。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、7億7百万円（前連結会計年度比84.6％減）となりました。ⅲ.経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前年度に計上した為替差益がなくなったことにより、前連結会計年度と比較して3億86百万円減少し、12億1百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損5億46百万円を計上したことに加え、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、正味貨幣持高に関する損失2億72百万円を計上したこと等から、前連結会計年度と比較して7億99百万円増加し、13億17百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5億91百万円（前連結会計年度比89.5％減）となりました。ⅳ.親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の特別利益は、大江生醫股份有限公司株式の一部売却による投資有価証券売却益として5億12百万円、国内飲料事業の遊休施設に係る固定資産売却益として2億54百万円を計上したことから、7億66百万円となりました。特別損失は、国内飲料事業の連結子会社における固定資産の減損損失を1億44百万円計上したほか、2022年3月に発生した福島県沖地震に係る災害による損失として、85百万円を計上したこと等から、２億67百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して2億7百万円減少し、15億80百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、5億7百万円（前連結会計年度は39億74百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の254.20円に対し、当連結会計年度は1株当たり当期純損失32.40円となりました。なお、当連結会計年度における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ＝期末時点7.09円（前連結会計年度は期中平均12.44円）、1中国元＝期中平均19.52円（前連結会計年度は期中平均17.13円）となっております。〈財政状態〉（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産78,54681,1132,566固定資産80,43883,0912,653資産合計158,984164,2045,220流動負債38,76443,2754,511固定負債36,95836,861△97負債合計75,72280,1374,414純資産合計83,26184,067805当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して52億20百万円増加し、1,642億4百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1％に対し50.9％、流動比率は前連結会計年度末の202.6％に対し187.4％、固定比率は前連結会計年度末の97.1％に対し99.4％となり、財務健全性を引き続き維持しております。当連結会計年度におきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い連結財務諸表を修正した結果、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権の当連結会計年度の期首残高21億68百万円全額の減損を認識し、期首利益剰余金の減少として処理しております。なお、連結貸借対照表における非貨幣性項目（棚卸資産、有形・無形固定資産等）については、取得日から当連結会計年度末時点までの物価変動に応じて修正しております。また、為替換算調整勘定の変動により、前連結会計年度と比較して純資産が増加しております。当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りであります。ⅰ.ネットキャッシュ当連結会計年度末の金融資産（現金及び預金・有価証券・投資有価証券（関係会社株式を除く）・長期性預金）は、投資有価証券の時価変動等により、前連結会計年度末と比較して46億79百万円減少し、624億40百万円となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期\/長期借入金、短期\/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度と比較して9億12百万円増加し、363億94百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して55億92百万円減少し、260億46百万円となりました。ⅱ.運転資本当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して11億27百万円増加し、188億18百万円となりました。また、当連結会計年度末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して28億23百万円増加し、115億87百万円となりました。一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して36億75百万円増加し、208億23百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して2億76百万円増加し、95億82百万円となりました。ⅲ.有形固定資産・無形固定資産当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して47億49百万円増加し、571億17百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自動販売機の未償却残高の増加及び海外飲料事業におけるIAS第29号の適用に伴う調整によるものであります。ⅳ.純資産当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して38億14百万円減少し、849億67百万円となりました。この主な要因は、海外飲料事業におけるIAS第29号の適用に伴う調整によるものであります。当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して9億52百万円減少し、58億46百万円となりました。また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、IAS第29号の適用に伴い、前連結会計年度末と比較して54億67百万円増加し、△80億76百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8億5百万円増加し、840億67百万円となりました。〈キャッシュ・フローの状況〉（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー8,0595,125△2,934投資活動によるキャッシュ・フロー△6,464△5,0251,439財務活動によるキャッシュ・フロー△3,651△1,1202,531現金及び現金同等物に係る換算差額△557△16540超インフレの調整額－140140現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,614△8961,717現金及び現金同等物の期首残高32,68730,072△2,614連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△19△19現金及び現金同等物の期末残高30,07229,156△916②生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年1月21日至2023年1月20日）前年同期比（％）海外飲料事業（百万円）12,946142.3医薬品関連事業（百万円）12,370112.5食品事業（百万円）19,481－合計（百万円）44,797－（注）1．金額は販売価格によっております。2．当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。生産実績に大きな影響が生じる項目については、前期比増減率は記載しておりません。ⅱ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年1月21日至2023年1月20日）前年同期比（％）国内飲料事業（百万円）49,158107.2海外飲料事業（百万円）1,411203.0医薬品関連事業（百万円）132107.0合計（百万円）50,702108.6ⅲ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年1月21日至2023年1月20日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）海外飲料事業4,130177.738.8医薬品関連事業12,016114.22,751111.4合計16,146125.72,754109.8ⅳ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格・原油価格の高騰や為替相場の急激な変動等の外部環境の変化が事業活動に多大な影響を及ぼす状況となりました。各種原材料価格やエネルギーコストをはじめとする、あらゆるコストの上昇傾向は、今後も続くことが想定されることから、企業努力のみでは吸収することが困難と判断し、国内飲料事業及び食品事業においては、2022年10月より、希望小売価格の改定を実施しております。特に、国内飲料事業におけるキャッシュ・フロー創出力の回復は、「中期経営計画2026」における重要課題であるとの認識のもと、限界利益率の改善による収益構造の適性化を図るべく、主力販売チャネルである自販機における一部商品の販売価格改定を機動的に実行しております。なお、自販機チャネルにおきましては、価格改定後の販売動向は安定的に推移しております。今後とも、事業全般を通じた生産性向上に努めると共に、DyDoの店舗である自販機を通じて、安全・安心で高品質な「こころとからだにおいしい商品」をお客様にお届けしてまいります。また、国内飲料事業を担うダイドードリンコは、アサヒ飲料と自販機事業に関する包括的業務提携契約を2022年9月15日に締結し、自販機による直販事業を一体的に運営するダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を2023年1月23日に共同株式移転により設立いたしました。このたびの包括的業務提携を契機として、協業によるスケールメリットを活かしつつ、スマート・オペレーションのノウハウをもって、効率的かつ高品質なオペレーションを追求し、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「2．事業等のリスク」に記載の通りであります。当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現への取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らすことのできる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。ⅰ．国内飲料事業当連結会計年度の国内飲料市場の販売数量は、前年を3％程度上回る販売実績となっているものの、依然としてコロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。原材料価格の高騰や物流費の上昇が業界各社の収益構造に大きな影響を与える環境の中、コンビニエンスストアや量販店等の流通市場においては、数量確保に向けた業界各社の熾烈な販売競争が展開されました。一方、自販機市場においては、本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むと共に、顧客志向営業の徹底により、自販機設置台数の増加傾向の維持を図りました。また、自販機の設置先との協働も含め、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすべく、カーボンニュートラルに対応した“お客様と共にサステナブルな未来を創る”自販機「LOVEtheEARTHベンダー」の展開を2022年8月より開始いたしました。商品戦略といたしましては、2022年秋冬の新商品として、人気TVアニメ「東京リベンジャーズ」とコラボした「ダイドーブレンドオリジナル」「ダイドーブレンド絶品微糖」「ダイドーブレンド絶品カフェオレ」を2022年8月29日より期間限定で発売し、缶コーヒー市場の活性化を図りました。また、当社グループの国内飲料事業を担うダイドードリンコは、アサヒ飲料と自販機事業に関する包括的業務提携契約を2022年9月15日に締結し、自販機による直販事業を一体的に運営するダイナミックベンディングネットワークを2023年1月23日に共同株式移転により設立いたしました。当連結会計年度の売上高は、飲料の平均販売単価の改善や「ロコモプロ」を中心にサプリメント等の通信販売が伸長したことにより、収益認識会計基準等適用前の基準ベースでは増収を確保したものの、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルに係るリベート等の増加、自販機に係る減価償却費の増加等により、利益面は厳しい結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の国内飲料事業の売上高は、1,097億70百万円（収益認識会計基準等適用前の基準で試算した場合、0.3％増）、セグメント利益は、27億58百万円（前連結会計年度比56.0％減）となりました。ⅱ．海外飲料事業当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、リラ安・ドル高の進行、トルコ国内のインフレの急加速、輸入原材料価格やエネルギーコストの急騰等、同事業を取り巻く経営環境は激しく変化しておりますが、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向を背景に着実な成長を続けております。また、中国飲料事業につきましては、無糖茶ニーズの高まりを背景に、2021年に中国での現地生産を開始したことにより、収益構造の改善を実現することができました。当社グループは、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を進め、健康・無糖ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしてまいります。当連結会計年度は、トルコ飲料事業においては、PET容器をはじめとする原材料コストや物流費の急激かつ大幅な上昇に対応すべく、各種SKUの積極的な価格改定を継続的に実施し、利益改善を伴う大幅な増収となりました。損益面につきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整が大きく影響する結果となりましたが、コスト増加の抑制策や価格改定効果に加えて、前連結会計年度に発生した英国への輸出に係る一時費用も解消したことから、従来基準ベースで大きく改善を図ることができました。また、中国飲料事業においては、上海市のロックダウンの影響を一時的に受けましたが、現地生産品である「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」の販売好調により、利益面も堅調な実績となっております。なお、2022年4月14日開催の取締役会において、昨今の状況を鑑み、トルコ飲料事業を運営主体としたロシア国内への販売拠点設立に関する調査・検討を打ち切りとし、当初の方針どおり、DyDoDRINCORUS,LLC.の清算を進めております。以上の結果、当連結会計年度の海外飲料事業の売上高は、189億9百万円（前連結会計年度比48.0％増）、セグメント損失は、10億91百万円（前連結会計年度は5億28百万円のセグメント損失）となりました。なお、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしたため、売上高は5億69百万円増加、セグメント利益は11億44百万円減少（適用前は52百万円のセグメント利益）しております。ⅲ．医薬品関連事業医薬品関連事業を担う大同薬品工業では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年2月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年7月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始する等、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。当連結会計年度は、パウチ容器入り医薬部外品の受注増に加えて、ドリンク剤の受注も回復傾向となり、売上高は大きく伸長いたしました。利益面につきましては、原材料コスト高騰や、工場の操業に係る光熱費等の増加の影響を受注数量の増加によって吸収することができました。以上の結果、当連結会計年度の医薬品関連事業の売上高は、125億22百万円（収益認識会計基準等適用前の基準で試算した場合、14.0％増）、セグメント利益は、3億47百万円（前連結会計年度は19百万円のセグメント損失）となりました。ⅳ．食品事業食品事業を担うたらみは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、今まで磨き上げてきた製品開発力を活用し、フルーツとゼリーの周辺領域で、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会を創造し、一人でも多くの人においしさと健康をお届けする為に、「フルーツ加工の総合メーカー」をめざして事業を推進しております。変容する市場環境の中でも、新たな価値を提供し続ける企業をめざし、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、ドライゼリー市場全体が縮小する中においても成長を続けております。当連結会計年度におきましては、期初からコロナ禍による在宅療養需要の高まりや、量販店等における売場面積拡大により、特に上期において売上高が大幅に伸長いたしましたが、想定を超える販売好調により、需要が供給をはるかに上回り、増産に努めたものの、十分な供給量を確保できない状況となったことから、約2か月間にわたり主力6SKUの一時販売休止を実施いたしました。売上高につきましては、通期での増収は確保したものの、利益面につきましては、原材料価格高騰や製造固定費の増加の影響を受ける結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の食品事業の売上高は、195億65百万円（収益認識会計基準等適用前の基準で試算した場合、2.4％増）、セグメント利益は、7億65百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。ⅴ．希少疾病用医薬品事業当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマは、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結する等、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、4億99百万円（前連結会計年度は5億73百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの源泉である自販機ビジネスを取り巻く市場環境は、コロナ禍を契機として大きく変化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。このような状況の中、当社グループは、収益性の高い新たな自販機設置先の開拓を進めると共に、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向けた投資を着実に推進することにより、国内飲料事業の再成長によるキャッシュ・フロー創出力の回復を図ってまいります。また、当社グループの資本生産性の改善に向けましては、従業員一人ひとりが資本効率性を意識することが肝要と考えております。そこで、グループミッション2030の最終年度のKPIのひとつとして掲げていた営業利益率の目標をROICに変更するとともに、成長ステージである「中期経営計画2026」と最終ステージである「飛躍ステージ」目標数値をそれぞれ設定いたしました。各セグメントにおいて、それぞれの事業特性に合わせた、利益率改善、資産回転率向上に向けたKPIを設定し、従業員それぞれが資本効率を意識した取り組みを進めることで、当社グループ全体の「稼ぐ力」を高めてまいります。＜グループミッション2030の各ステージにおけるROIC目標＞国内飲料事業（除く通販チャネル）海外事業※１非飲料事業※２基盤強化・投資ステージ（実績）（2020年1月期～2022年1月期）16.3％△6.7％2.7％成長ステージ（2023年1月期～2027年1月期）13％3％8％飛躍ステージ（2028年1月期～2030年1月期）17％5％17％※1現行セグメントにおいては、海外飲料事業※2現行セグメントにおいては、国内飲料事業のうち通販チャネル、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業なお、各セグメントにおける取り組みの詳細については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。また、自販機市場での確固たる優位性の確立に向けた取り組みが重要であるとの認識のもと、既存事業から創出されるキャッシュ・フローは自販機関連資産への再投資に振り向けてまいります。新たな事業領域への投資については、営業キャッシュ・フローの2年分を戦略投資枠として設定し、当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件について適切な投資判断を実行してまいります。当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及びさらなる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。将来の成長に向けた戦略的事業投資の実行の他、突発的なリスク等をカバーし得る十分な自己資本の積み上げを図りつつ、株主の皆様に対しては中長期的に適正な利益還元をめざす等、バランスのとれた健全な財務基盤の維持・構築に努めることとしております。当社グループは、安定的且つ健全な財務運営を行うという「財務運営の基本方針」に則し、資金調達の多様化・機動性・柔軟性の確保、及び効率化実現に向け、安定した高格付けの維持・向上を経営上の重要課題として位置付けており、長期社債に関する格付を取得しております。なお、当連結会計年度末時点の格付の状況は以下の通りであります。格付機関長期発行体格付見通し日本格付研究所（ＪＣＲ）Ａ－安定的③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5経理の状況1[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。なお、当社グループにおける会計上の見積りにおいて使用する事業計画は、新型コロナウイルス感染症による影響については緩やかに回復に向かうことを前提として作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況1[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況2[財務諸表等](1）[財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLQO,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLQO","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】（共同株式移転）2022年9月15日開催の当社取締役会における決議のとおり、当社の連結子会社であるダイドードリンコ㈱とアサヒ飲料㈱は、自販機事業に関する包括的業務提携契約を同日付で締結し、ダイドードリンコ㈱の100％出資子会社であるダイドービバレッジサービス㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱と、アサヒ飲料㈱の100％出資子会社であるアサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノクの共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営するダイナミックベンディングネットワーク㈱を2023年1月23日付で設立いたしました。詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLQO,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/01\/21－2023\/01\/20)","doc_id":"S100QLQO","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2023-01-20","period_start":"2022-01-21","submit_date":"2023-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,229百万円となっております。国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。国内飲料事業に係る研究開発費は、471百万円であります。海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。海外飲料事業に係る研究開発費は、18百万円であります。医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。医薬品関連事業に係る研究開発費は、278百万円であります。食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております食品事業に係る研究開発費は、143百万円であります。希少疾病用医薬品事業では、希少疾病の医療用医薬品事業へ参入したダイドーファーマ株式会社において、2021年の1月と6月にライセンス契約を締結し、製造販売承認に向けた共同開発を継続しております。希少疾病用医薬品事業に係る研究開発費は、317百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QLQO,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QM0P","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2090001008148","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1978年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立1979年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始1982年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始1983年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始1984年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転1984年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始1994年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立1994年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転2000年10月本社工場にて「ISO9001」を取得2007年８月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場2008年７月本社工場にて「ISO14001」を取得2008年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得2011年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設2016年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)との合弁で関連会社SKTriChemCo.,Ltd.を設立2017年３月台湾新竹縣竹北市(後に苗栗縣銅鑼郷に移転)に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立2018年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年７月三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設2020年９月山梨県上野原市にAnnex棟を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年７月当社にて「ISO45001」を取得","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QM0P,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QM0P","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2090001008148","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SKTriChemCo.,Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール）の４社で構成されております。連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。関連会社SKTriChemCo.,Ltd.はSKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード(同)）との合弁で設立された会社であり、当社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。当社と連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では、それに加えて同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給を行っております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。２：増幅機能を持った半導体素子であります。３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。事業系統図は、次のとおりであります。製品事業当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。＜製品種類＞①CVD材料②ドライエッチング材料③拡散材料＜付加作業の種類＞①化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規等をクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析等のサービス）①CVD材料CVD（ChemicalVaporDeposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱等により分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料等といった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。③拡散材料ウェハ上等にトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウム等で、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモン等であります。また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これも当社グループの大きな特長であります。(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QM0P,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QM0P","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2090001008148","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。④当社は、従業員１人ひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第46期（2024年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上高を約41％増加させるとともに、売上高営業利益率は25％程度を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、引き続き物価上昇や地政学リスクの高まりによる世界経済への影響に対する不安要素があり、半導体需要の落ち込みから一部半導体製造の減産が進んでいる影響により、半導体製造用化学化合物の需要も減少するとの見方が出てきております。当社グループといたしましては、このような環境下、より一層経費削減に取り組み、半導体需要が回復した場合に備えて新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、将来的な収益力を確固たるものにする必要があると考えております。また、業務のデジタル化や事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に対する取り組み等につきましては、継続して重要な経営課題として推進してまいります。当社グループでは第48期(2026年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度を目標とし、計画最終年度の売上高は195億円としながら、営業利益は48.8億円とする目標の達成を目指してまいります。また、東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、日本においては、山梨県南アルプス市に新工場の竣工を2024年に予定しております。台湾においては子会社三化電子材料股份有限公司で銅鑼工場の第二期工事を進めております。韓国においては関係会社SKTriChemCo.,Ltd.と連携した事業活動を強力に推進し、中長期的なグループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。今後も継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QM0P,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QM0P","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2090001008148","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、それぞれ取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。これは、会社法に基づき権限の強化が図られている監査役による監査の充実を図るとともに、独立性を有する社外取締役の選任により、経営意思決定・経営監督の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。また、当社は、2022年４月に執行役員制度を導入し、効率的に業務を執行できる体制とする一方、取締役会における議論の充実と、迅速な意思決定を可能としております。取締役会は提出日現在、代表取締役社長執行役員太附聖を議長として社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役２名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４コーポレートガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。また、取締役・執行役員の指名及び報酬等に係る事項については、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会において議論を行い、その結果を取締役会で決定しております。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。代表取締役会長竹中潤平代表取締役社長執行役員太附聖社外取締役（議長）神毅社外取締役橋本利久執行役員は、代表取締役社長執行役員太附聖、取締役執行役員大杉宏信を含め６名となっており、取締役会に対し業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告するとともに、業務執行に係る戦略立案を行っております。なお、執行役員の氏名は、役員一覧に記載のとおりであります。経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために代表取締役社長執行役員太附聖を議長として取締役・監査役・執行役員及び各部門の部長以上の職責の従業員24名で構成され、原則として月１回開催することとしており、業務執行の周知徹底を図っております。監査役会は提出日現在、常勤監査役高松基晴を議長として社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加するほか、原則として月１回の定例監査役会を開催しており、監査役相互の情報共有、効率的な監査実行体制の構築に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムを整備することにより、コンプライアンス遵守・リスクマネジメントの強化等に取り組むとともに、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。a.役職員の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当執行役員をその責任者として総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員への教育等を行う。内部監査室は、総務部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務部、常勤監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。b.取締役及び執行役員の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス担当執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を任命する。内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当執行役員及び取締役会に報告し、取締役会において必要に応じ執行役員を交えたうえで、改善策を審議・決定する。d.取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役及び執行役員の職務遂行の効率化を図る。・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに執行役員の職務執行の監督等を行う。また、執行役員は取締役会に対し、月次の業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告するとともに、単年及び中期の計画遂行のための戦略立案を行う。・月例の取締役及び執行役員並びに部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。・当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制当社及び子会社と関連会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するため、また、グループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規程に基づき、財務・経理担当執行役員は関係会社に対する業務の全般を管理し、適切な監視体制及び報告体制を確保する。子会社については、定期的な業務執行状況の報告を求め、子会社の経営方針、計画について確認と調整を行う。また、当社の企業倫理規程を子会社にも指針として活用するとともに、定期的に当社からの内部監査を実施する。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。f.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命できるものとする。また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役及び執行役員並びに内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。g.役職員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制役職員は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会・総務部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、会社は監査役及び監査役会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならない。h.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。i.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。委員会は現在各部門の課長以上で構成されております。なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。④取締役と監査役の責任免除の内容当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員となっており、当該保険の保険料につきましては、全額当社負担としております。なお、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の要件イ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。ロ．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。ロ．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QM0P,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QM0P","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2090001008148","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比4,536,134千円増加し、18,922,566千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比709,512千円減少し、13,192,992千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比210,225千円増加し、3,675,670千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、買掛金が増加したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比939,264千円減少し、2,563,828千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比4,555,660千円増加し、25,876,060千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により不安定な経済状況が続いておりました。当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、データセンターや自動車向けを中心に堅調な需要を維持しておりますが、巣ごもり需要の反動減や物価上昇の影響から、パソコンやスマートフォン向け等一部半導体の減産の動きも見られ、半導体市場全体としては減速感が強まり、半導体製造用の化学化合物に関しましても、調整局面に入るとの見方も出てきております。このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域に向けて販売を拡大するとともに、将来的な半導体需要の増加に応えるべく、生産設備の導入や人員増強等を行い、新型コロナウイルス感染防止に努めながら、業務のデジタル化を進め生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。また、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要に即応できる体制の整備に取り組む一方、既存製品の需要回復に対応するために生産・品質管理体制を継続的に強化するとともに、環境負荷の軽減や作業の安全性向上に対する投資も積極的に行ってまいりました。利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、引き続き全社を挙げての経費削減に取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。その結果、売上高は13,803,392千円(前年同期比19.3％増)、営業利益は3,504,624千円(同17.8％増)となり、また、韓国関係会社SKTriChemCo.,Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は6,186,508千円(同16.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,832,417千円(同18.0％増)となりました。なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,103,305千円増加し、11,137,800千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は6,392,057千円(前年同期比2,753,431千円の収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上6,186,508千円、利息及び配当金の受取額3,892,650千円等のプラス要因が、持分法による投資利益2,409,980千円、法人税等の支払額1,519,839千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,557,570千円(同624,689千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,529,622千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,703,583千円(前年同期は3,594,427千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出961,417千円、配当金の支払額649,628千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。イ．生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。ロ．受注状況生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)高純度化学化合物事業13,803,392＋19.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本エア・リキード(同)3,607,61531.23,484,17625.2TOPCOScientificCo.,Ltd.2,814,65924.33,167,93623.0SKTriChemCo.,Ltd.1,694,92014.63,049,53122.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５会計方針に関する事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ19.3％増の13,803,392千円となりました。その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、巣ごもり需要の反動減や物価上昇の影響から、パソコンやスマートフォン向け等一部半導体の減産の動きも見られたものの、データセンターや自動車向けを中心とした半導体については、堅調な需要を維持していた状況の中、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域に向けて販売を拡大した結果、当社グループの化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、売上高の増加等に伴い同15.4％増の5,579,174千円となりました。売上総利益率は世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇等により材料費及び製造経費等が増加したこともあり、前連結会計年度の41.8％から当連結会計年度は40.4％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、同11.6％増の2,074,549千円となりました。その主な要因は、研究開発費及び荷造運賃費等が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は同17.8％増の3,504,624千円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により、同13.1％増の2,713,998千円となりました。営業外費用は、株式交付費が当連結会計年度では計上が無かったこと等により、同60.4％減の32,115千円となりました。その結果、経常利益は同16.8％増の6,186,508千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は同16.8％増の6,186,508千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,354,090千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.0％増の4,832,417千円となりました。ロ．財政状態の分析当社グループの財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況」に記載しております。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ニ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、これらの資金は主に自己資金のほか、必要に応じて銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、重要な設備の新設等の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。ホ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の３年間の中期経営計画（毎年見直すローリング方式）を策定し、事業に取り組んでおります。2023年１月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりであります。2023年１月期計画2023年１月期実績計画比売上高（百万円）13,60013,803＋203営業利益（百万円）3,4003,504＋104経常利益（百万円）5,7306,186＋456親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,5004,832＋332売上高営業利益率（％）25.025.4＋0.4売上高及び営業利益につきましては、主に最先端の半導体に向けた化学材料を中心に、顧客の需要が当社の想定以上の水準で推移したことにより、期初計画を上回る結果となりました。それに加え、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、韓国関連会社SKTriChemCo.,Ltd.の業績が当初想定していた以上に好調に推移し、期初計画を上回る結果となりました。当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。なお、売上高営業利益率に関しては25％程度を目標としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QM0P,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QM0P","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2090001008148","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結先内容出資額(出資比率％)合弁会社名設立年月SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約当社SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)百万韓国ウォン8,750（35）百万韓国ウォン16,250（65）SKTriChemCo.,Ltd.2016年７月","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QM0P,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QM0P","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2090001008148","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は569,279千円であります。なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。(2)エネルギー分野向け材料の開発当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。(3)化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。(4)新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品から量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QM0P,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMCA","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601010274","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和59年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。昭和59年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。昭和61年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。平成２年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLOCLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。平成２年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。平成４年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。平成５年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。平成７年３月米国ハワイ州所在のPIKO,Inc.と日本国内における「PikoHawaiianLongboardWear」のマスターライセンス契約を締結。平成９年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。平成10年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。平成10年９月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。平成10年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。平成12年12月商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。平成13年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。平成13年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。平成13年４月米国ハワイ州所在のTown&CountrySurfShop,Inc.と日本国内における「T＆CSurfDesigns」のマスターライセンス契約を締結。平成15年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModernAmusement,LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERNAMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。平成15年７月日本証券業協会店頭登録。平成15年８月ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pourlemieux」の２ブランドを立ち上げる。平成16年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。ハワイのRussKMakahaCo.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。平成17年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「CoralPoint」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。平成18年１月中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。平成18年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。平成18年11月無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。平成19年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立。平成19年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。平成21年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。平成21年８月中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。平成21年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。平成22年１月オーストラリアのRIPCURLINTERNATIONALPTYLTD.から「RIPCURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。平成23年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。平成23年12月可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年１月江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。平成29年５月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。平成29年８月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。平成29年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。平成30年４月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。平成30年７月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。平成30年７月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。令和２年12月株式会社大都商会を完全子会社化。令和３年３月株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。令和４年６月テルフィーズ株式会社との業務提携契約締結。令和４年７月株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。令和４年７月協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。令和４年12月金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。令和５年３月中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMCA,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMCA","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601010274","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司及び株式会社大都商会、株式会社大都商会が51％を出資する豊都マテリアルズ株式会社並びに当社が51％を出資し令和５年12月に設立した北都金属新材料株式会社であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。「アパレル事業」カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。「不動産関連サービス事業」主に中華圏及び在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。「貿易事業」日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入、プラスチック再生製品・廃金属等の輸出入業務及びプラスチック樹脂加工・販売事業を行っております。また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。その他、当社子会社上海鋭有商貿有限公司は、中国国内市場において自社ブランドのユニフォーム事業を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMCA,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMCA","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601010274","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。株主様には適正な利益還元を。お取引先様には公正なパートナーシップを。社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献し成長していきます」を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本政府は2030年に向けた温室ガス効果の削減目標を2013年度より46％削減することを表明しておることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の軽減に貢献できるよう努めてまいります。（２）経営環境当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。また、2021年８月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。さらに、この廃金属商材関連製品の輸出入販売の強化を睨み、2023年３月には、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約及び日本における総代理店契約を締結いたしました。その一方で、当社を取り巻く経営環境は、国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。2021年11月18日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20%以上の健全な成長率が見込まれています。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みです。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2020年には約543.9億米ドルとなり、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の健全な成長率が見込まれています。また、2021年から2027年の予測期間においては、欧州と北米が最も高い成長率を示すと予想されています。廃棄物リサイクルサービス市場は、意識の高まりや、廃棄物を大規模に排出する工業化の進展などの要因により、有利な成長が見込まれております。（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。（４）対処すべき課題等当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。対処すべき課題は下記のとおりです。１．収益基盤の強化激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。２．内部統制の強化財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、業務フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。３．堅実な経営計画の策定今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMCA,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMCA","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601010274","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上及びステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことができるものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。（ア）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役４名で構成しており、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び業務執行に関する事項を決議しております。取締役会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、取締役塚本雄三社外取締役下村昇治ｂ．監査役会当社は、経営に対する監査の強化を図るため、会社の期間として監査役３名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３ヵ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：常勤監査役根本佳明構成員：社外監査役高際定弘、社外監査役呂娟ｃ．経営企画会議当社及び当社子会社の業務執行に関する重要な日常業務の執行並びに報告を行うための経営企画会議担当を設けております。主要構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長ｄ．内部監査室当社は、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。内部監査結果は経営企画担当及び対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行い、当該審議の内容及び結果を取締役会に報告しております。リスク管理委員会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長（イ）企業統治の体制を採用する理由当社は、企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性の最大化を重視しておりますが、社外取締役１名、社外監査役２名選任することにより、経営の透明性と公正性も維持しており、実効性のある体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ｂ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｃ．監査役の選任決議用件当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．中間配当制度の採用当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｆ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役及び内部監査室は、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行うと共に、各部署の社内諸規定に基づく業務執行の遵守状況の監督も実施しております。ｇ．リスク管理体制の整備状況「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を設定し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、法令を遵守しながら、事業活動を行っております。ｈ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を設定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。i.役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要当社は、平成26年10月２日以降の取締役、監査役を被保険者として、会社法等430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMCA,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMCA","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601010274","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国の「ゼロ・コロナ政策」大幅緩和後の混迷やウクライナ情勢の長期化などによる地政学的なリスクの顕在化を契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、各国の高インフレ対策による景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなかで、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図りながら、前連結会計年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度において、特に、中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだことから、売上高は、4,019,669千円（前年同期比15.72％減）、営業損失は209,518千円（前年同期は44,625千円の営業利益）、経常損失は198,114千円（前年同期は15,441千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円（前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。(ⅰ)アパレル事業アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)の影響から完全には抜け切れておらず、本格的な回復にはまだ一定の時間がかかるものと思われます。この結果、売上高は24,393千円（前年同期比42.53％減）、セグメント利益は2,042千円（前期比77.66％減）となりました。(ⅱ)不動産関連サービス事業不動産関連サービス事業につきましては、当社が令和２年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有する工場の賃貸収入を計上した結果、売上高は3,216千円（前年同期比99.04％減）、セグメント損失は433千円（前年同期は1,266千円のセグメント損失）となりました。(ⅲ)貿易事業当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。この結果、売上高は3,992,059千円（前年同期比9.11％減）、セグメント利益は114,324千円（前年同期比60.24％減）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して569,804千円増加し、1,995,509千円となりました。これは主として、前渡金が308,695千円、現金及び預金が143,196千円、原材料及び貯蔵品が97,222千円、売掛金が57,911千円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して224,913千円増加し、740,917千円となりました。これは主として、1年以内返済長期借入金を含む短期借入金が199,110千円、未払法人税等が23,180千円、未払金が15,824千円減少したものの、買掛金が216,838千円、長期借入金が246,117千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して344,891千円増加し、1,254,592千円となりました。これは主として、資本金が268,059千円、資本剰余金が268,059千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて143,196千円増加し、425,291千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、383,050千円（前年同期は136,064千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失を204,644千円計上したこと、前渡金の増加額が308,459千円、仕入債務の増加額が216,431千円、棚卸資産の増加額が125,707千円、売上債権の増加額が57,108千円、利息の支払による減少額が19,324千円、未払金の減少額が16,281千円となったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、69,074千円（前年同期比53,192千円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出28,152千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により獲得した資金は、569,488千円（前年同期比545,002千円増）となりました。これは主として、新株の発行による収入528,515千円によるものであります。(2)資金の源泉及び流動性当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社グループは営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。現在のところ、当社は健全な財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。(3)仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)アパレル事業19,343△28.48不動産関連サービス事業――貿易事業3,754,203△2.43合計3,773,546△10.22②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)アパレル事業24,393△42.53不動産関連サービス事業3,216△99.04貿易事業3,992,059△9.11合計4,019,669△15.72(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自令和３年２月１日至令和４年１月31日)当連結会計年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)割合(％)浙江巨東株式有限公司――674,15816.77恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社335,5567.04471,08711.72大連広和石油化工有限公司1,027,30821.54――厚生労働省1,000,00020.97――(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して569,804千円増加し、1,995,509千円となりました。これは主として、前渡金が308,695千円、現金及び預金が143,196千円、原材料及び貯蔵品が97,222千円、売掛金が57,911千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、347,943千円（前連結会計年度末比16,043千円増）となりました。そのうち主要なものは、有形固定資産が227,019千円（前連結会計年度末比1,723千円増）、無形固定資産のうち、のれんが63,627千円（前連結会計年度比21,209千円減）、投資その他資産が56,984千円（前連結会計年度比35,529千円増）であります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して224,913千円増加し、740,917千円となりました。これは主として、1年以内返済長期借入金を含む短期借入金が199,110千円、未払法人税等が23,180千円、未払金が15,824千円減少したものの、買掛金が216,838千円、長期借入金が246,117千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して344,891千円増加し、1,254,592千円となりました。これは主として、資本金が268,059千円、資本剰余金が268,059千円増加したこと等によるものであります。経営成績の分析当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。アパレル卸売事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。一方、上海子会社では自社ユニフォームブランドの販売拡大に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。不動産関連サービス事業につきましては、中華圏・在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業を目的とした収益物件の販売活動を行いましたが、中国の「ゼロ・コロナ政策」緩和後も渡航・行動制限等の混迷は長期化し、当初期待をした成果を上げることができませんでした。貿易事業におきましては、従来の日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加えて、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等輸出入業務等の取扱製品領域の拡大を積極的に行ってまいりました。また、当連結会計累計期間中において、廃金属商材の輸出入に加えてアルミニウムや銅を主体とする輸出入貿易業務を積極的に展開してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,019,669千円（前年同期比15.72％減）、営業損失は209,518千円（前年同期は44,625千円の営業利益）、経常損失は198,114千円（前年同期は15,441千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円（前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況、２事業等のリスク」をご参照下さい。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期並びに短期借入金を基本方針としております。また、状況に応じて、直接金融による調達により資金の確保を行います。なお、当連結会計年度におきまして、第三者割当による第６回自己新株予約権（行使価額修正条項付）の処分並びにその行使により、直接金融市場にて536,119千円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保しつつ流動性の維持を図っております。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、425,291千円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMCA,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMCA","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601010274","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMCA,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMCA","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601010274","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMCA,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMFL","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工令和４年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMFL,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMFL","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター２店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区アポロ４階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMFL,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMFL","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略コロナ禍による経営環境の変化を経て、主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心して映画鑑賞できる安全な環境を整備するとともに、あべの・天王寺エリア唯一の映画館としてエリア内の大規模集客施設と連携することにより他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります。また、収益的に不確実性が伴う映画興行を持続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、経営環境の変化に対して抵抗力が強いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成への変更、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、魅力ある作品の上映に努めるとともに、安心、快適な環境で映画を楽しんでいただけますよう計画的な設備の更新に取り組んでまいります。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、集客に努めます。不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図ることはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上に努めます。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、集客に注力してまいります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、コロナ禍前の売上高を回復するには至りませんでした。今後、社会経済活動の変化や動向を注視し、当社施設において安全で快適な環境づくりに努めるとともに、一層の顧客誘致に全力で取り組み、事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMFL,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMFL","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営について経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外取締役が業務執行を監視し、２名の社外監査役を構成員とする監査役会と内部監査機関である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。a.取締役会当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。なお、取締役会の諮問機関として、取締役会の構成員のうち、取締役社長及び社外取締役両名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することとしております。（構成員の氏名）取締役社長作田憲彦〈議長〉、専務取締役北悦治、常務取締役山野貴生、取締役(社外)網本浩幸、同河内一友、取締役小倉敏秀、監査役(常勤)(社外)門山龍彦、監査役(社外)長田宏、監査役中村哲夫b.監査役会当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の結果を報告し、監査役間で情報共有及び意見交換を行っております。（構成員の氏名）監査役(常勤)(社外)門山龍彦〈議長〉、監査役(社外)長田宏、監査役中村哲夫c.常務役員会当社の常務役員会は、常勤の取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要な案件を審議決定しております。（構成員の氏名）取締役社長作田憲彦〈議長〉、専務取締役北悦治、常務取締役山野貴生、常務執行役員藤下修、執行役員水野雄三これらの体制の概要は、下図のとおりであります。③内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。Ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。(ⅱ)法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。(ⅲ)使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。(ⅳ)法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。(ⅴ)反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。(ⅵ)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。Ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。Ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。(ⅱ)安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。Ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。(ⅱ)業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。(ⅲ)部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。(ⅳ)業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。Ⅴ企業集団における業務の適正を確保するための体制当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。Ⅵ監査役の監査に関する体制(ⅰ)監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。(ⅱ)監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。(ⅲ)監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。(ⅳ)取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。(ⅴ)取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものとする。(ⅵ)監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。(ⅶ)常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。④企業統治に関するその他の事項a.社外取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款第27条の規定に基づき、社外取締役網本浩幸及び社外取締役河内一友との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。(ⅰ)被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。(ⅱ)填補の対象となる保険事故の概要会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害(損害賠償請求がなされるおそれがある状況において、これに対応するために要する費用を含む。)を填補する。(ⅲ)役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行為または違法であることを認識しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。c.取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。d.株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMFL,,"}
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アポロビル４階にゲームセンター「ＧｉＧＯ」をオープンしました。不動産事業では、感染拡大防止に向けた諸施策をはじめ安全・快適なビルづくりを推進するとともに、テナントを支援するための販売促進活動にも取り組みました。また、新たな空室発生等への対策として、テナント退店区画の整備工事を実施するなど賃貸収入の確保に努めました。これらの結果、売上高は前期に比較して11.4％増の3,344,564千円となり、営業利益は前期に比較して29.4％増の174,856千円となりました。ｂ．経常利益経常利益は、営業外収益でテナント退去に伴う違約金収入もあり、前期に比較して15.5％増の183,687千円となりました。ｃ．当期純利益当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を特別利益に計上したこともあり、前期に比較して15.4％増の124,612千円となりました。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.2％（前事業年度は2.8％）、営業利益率は5.2％（前事業年度は4.5％）であります。当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも改善したのは、依然、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらす中、前期に比べて利益が増加したためであります。今後、社会経済活動の変化や動向を注視しながら、さらなる改善に努めてまいります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越による金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。また、金融機関の当座貸越枠を確保し、コロナ禍における資金の流動性の確保に万全を期しております。なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預入を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMFL,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMFL","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMFL,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMFL","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMFL,,"}
{"company_name":"オーエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第105期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMMB","sec_code":"96370","edinet_code":"E04593","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2120001059617","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"2【沿革】提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。1947年7月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。1949年5月梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併し、梅田シネマを直営化1949年5月大阪証券取引所市場第二部に上場1951年7月東洋映画株式会社を合併1954年12月先に焼失したＯＳ映画劇場を、シネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工1956年5月第一映画劇場株式会社を合併1956年12月関西興行株式会社を合併1958年3月子会社オーエス共栄株式会社設立1959年12月梅田楽天地ビルを建設竣工、地階及び1階を貸店舗とし、2階以上をニューＯＳ劇場として開館1964年8月姫路ＯＳビルを建設竣工、地階～5階を貸店舗とし、6階～8階を姫路ＯＳ劇場として開館1969年3月子会社オーエス不動産株式会社設立1971年12月南ＯＳビルを建設竣工1973年8月宅地建物取引業を開業1974年10月梅田ＯＳビルを建設竣工、地階～2階を貸店舗とし、3階～17階を梅田ＯＳホテルとして開業1975年4月南ＯＳビルを改装、3階～4階を貸店舗とし、5階～6階をＯＳスバル座として開館1975年8月株主割当てによる増資を行い資本金を8億円とし、商号をオーエス株式会社に変更1991年2月オーエス不動産株式会社を合併1991年2月ＯＳ劇場を閉館し、ニューＯＳ劇場をＯＳ劇場に館名変更1993年7月元ＯＳ劇場の跡地にＯＳビルを建設竣工1995年1月阪神・淡路大震災により、阪急会館をはじめとする三宮所在の直営映画館を閉鎖1995年7月姫路ＯＳ劇場を複合館化し姫路ＯＳ1・2・3として開館1995年12月阪急会館を複合館化しＯＳ阪急会館1・2として開館1996年12月三宮劇場を複合館化しＯＳ三劇1・2として開館1997年2月オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社に変更1997年4月ＯＳ劇場を複合館化し、ＯＳ劇場及びＯＳ劇場C・A・P（2005年にＯＳ名画座に名称変更）として開館2002年1月子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立2004年11月オーエス共栄カクタス株式会社より事業を譲受し、子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立2005年11月子会社ＯＳ不動産株式会社を設立2006年8月ＯＳ三劇1・2を閉館2006年9月ＯＳスバル座を閉館2006年10月ＯＳシネマズミント神戸を開業2007年5月ＯＳ阪急会館1・2を閉館2007年9月ＯＳ劇場、ＯＳ名画座を閉館2008年3月浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得2008年6月南ＯＳビルを譲渡2008年11月ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳを開業2009年2月内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得2009年8月分譲マンションレジデンス梅田ローレルタワー竣工2012年12月分譲マンションプレージア大日竣工2013年4月ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月姫路ＯＳビルを譲渡2014年1月分譲マンションプレージアブラン東園田竣工2014年3月賃貸マンションメルヴェーユ馬込を取得2014年11月分譲マンションプレージア守口松町ザ・レジデンス竣工2015年4月大阪日興ビルを信託財産とする信託受益権の準共有持分を取得2016年1月梅田ＯＳビルの建物部分を譲渡し、梅田ＯＳホテルの営業を終了2016年1月分譲マンションプレージア京都山科東野竣工2016年1月姫路ＯＳ1・2・3を閉館2017年2月分譲マンションプレージア京都聖護院ノ邸竣工2017年9月浜松町ＯＳビルを譲渡2018年9月分譲マンションプレージア逆瀬川宝梅ザ・レジデンス竣工2018年9月賃貸マンションメルヴェーユ日本橋浜町を取得2019年1月分譲マンションプレージア西田辺竣工2019年2月新理念体系を策定2020年11月リゾートサテライトオフィスビルＡＮＣＨＯＲ竣工2021年4月ビアホールBEER&GRILLコウベビアハウゼ及びアミューズメント施設namco三宮ＯＳを開業2021年10月三宮ＯＳビルを取得2021年11月分譲マンションプレージア住之江公園エアパレス竣工2022年3月健康経営優良法人2022中小企業部門に認定2022年4月大阪日興ビル信託受益権の準共有持分を譲渡2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行2022年5月分譲マンションローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ竣工2022年6月本社をＯＳビル内に移転2022年9月三宮ＯＳビルバリューアップ完了","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMMB,,"}
{"company_name":"オーエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第105期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMMB","sec_code":"96370","edinet_code":"E04593","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2120001059617","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。＜エンタメ・サービス事業＞当社が映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は映画館及び飲食店の運営を行っております。＜不動産事業＞当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。連結子会社の事業は次のとおりであります。オーエス・シネブラザーズ株式会社：映画館・飲食店運営ＯＳ共栄ビル管理株式会社：ビル総合管理業ＯＳ不動産株式会社：賃貸業・不動産業","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMMB,,"}
{"company_name":"オーエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第105期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMMB","sec_code":"96370","edinet_code":"E04593","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2120001059617","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは理念体系に掲げる「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する。」という使命の実現に向け、不動産事業及びエンタメ・サービス事業を通じてお客様へよろこびの「時間」と「空間」を提供し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標「ＯＳグループ中期経営計画2022-2024“Rebuild”」の最終年度である2024年度において、連結売上高70～80億円、連結営業利益率5.0％確保、EBITDA10億円以上、EBITDA倍率15倍以下（ネットEBITDA倍率12倍以下）を、財務指標として定めております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画にて掲げる「すべての事業をアップデートし、あらゆる環境変化に対応しうる企業を目指す」という基本方針のもと、「当社グループ事業領域の再定義・再構築」「新たな成長の種の発掘」「キャッシュ・フロー重視経営の徹底」「環境変化に対応する人材・組織づくり」の4点を重点課題とし、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組み、将来投資への十分な資源を確保できる持続性を重視した企業基盤の再構築を目指してまいります。(4)対処すべき課題（エンタメ・サービス事業）映画事業におきましては、上映予定映画作品の公開延期やイベントの自粛等の制限が解除され、コロナ前に戻りつつあるものの、エネルギー価格の高騰や最低賃金の引き上げによる人件費の上昇など厳しい事業環境にあります。そのような状況のなか、映画館の空間活用や事業領域を拡大させる多様なコンテンツ・サービスの開発を行い、地域の皆様に安心・安全に楽しんでいただける映画館づくりに引き続き取り組んでまいります。飲食事業におきましては、旅行支援と水際対策の大幅緩和による国内旅行とインバウンド需要が増加するなど、外食市場は改善傾向にありますが、今後のインフレーションの動向や食材とエネルギー価格の高騰、さらに慢性的な人材不足などにより引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、各店舗におきましては魅力的な商品開発に取り組み、BEER&GRILLコウベビアハウゼの営業を本格軌道に乗せること及び長屋オムライスの店舗開発を主要課題としながら取り組んでまいります。（不動産事業）不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化並びに新規収益物件取得を目指し、中長期的な投資計画の作成と推進を行ってまいります。また、梅田や三宮周辺でのエリアマネジメント活動への参画等を通じて、保有ビル並びに周辺エリアのさらなる価値向上に取り組んでまいります。不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」並びに「ローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ」について、早期完売に努めてまいります。当社グループは、今後の国内経済の状況を注視しながら、キャッシュ・フロー重視の経営を実行することで、財務体質を改善し、持続性を重視した企業基盤の再構築に努めます。昨年策定いたしましたサステナビリティ基本方針に沿った取り組みを通じ「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する」という当社グループの使命実現を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMMB,,"}
{"company_name":"オーエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第105期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMMB","sec_code":"96370","edinet_code":"E04593","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2120001059617","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の永続的価値を維持発展させるためコーポレート・ガバナンスを念頭におき、企業と株主の利益をともに高め、経営の透明性、客観性を確保することに努めております。また、経営の透明性を高めるため、株主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。②コーポレート・ガバナンス体制1.コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実をはかることを目的に監査等委員会を設置しております。また、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する当務会の設置や、経営の監督と執行の分離を目的とする執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とすることで、取締役会の役割を明確にしております。なお、取締役の指名・報酬等に関する評価及び手続きの公正性・透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。（取締役会）取締役会は、原則として毎月1回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の報告及び監督を行っております。なお、取締役会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む。うち、5名を社外取締役）及び執行役員であり、議長は取締役社長髙橋秀一郎であります。（監査等委員会）監査等委員及び監査等委員会については、「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。なお、監査等委員の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役（うち、2名を社外取締役）であり、議長は常勤監査等委員南谷明夫であります。（指名・報酬委員会）取締役会の決議により選定された代表取締役を含む3名以上で構成し、委員の過半数は独立社外取締役とする委員会であり、取締役の選解任、代表取締役、取締役の選定及び解職、取締役の報酬に係る事項について審議を行っております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員石原真弓と鵜瀞惠子及び取締役社長髙橋秀一郎の3名で構成されており、議長は監査等委員石原真弓であります。（当務会）当務会は、経営判断の効率化と迅速化を図るため、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等、経営体制や事業構造の改革などをテーマとして審議しており、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。なお、当務会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の社外取締役を除く取締役と執行役員であり、議長は取締役社長髙橋秀一郎であります。2.コーポレート・ガバナンス体制を採用している理由当社は、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することにより、経営の監督機能をより一層高め、経営の健全性と透明性が確保できるとの判断から現体制を採用しております。3.内部統制体制コンプライアンスについては、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等の諸規定に基づき、部署や職位、業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化され、部署間の相互牽制機能が働いております。日常の業務遂行状況については、適宜、業務監理室による内部統制監査が実施され、諸規定に則った運用状況の確認がなされております。また、「内部統制システム構築に関する基本方針」について以下のとおり決議し、体制の強化を図っております。(1)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制(4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(8)当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制リスク管理体制につきましては、企業倫理を重視した経営を進めるため「倫理綱領」を制定し徹底に努めるとともに「危機管理委員会」を設置し、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行い、全社的な危機管理対応力を高めております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務上の指導を受けております。なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策本部」を設置し、必要な対策を適時に行いました。また、個人情報保護体制については、事業活動において取り扱う個人情報を適切かつ安全に管理する観点から、以下のことを取り決めております。(ア)「個人情報保護方針」及び「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」の制定(イ)「個人情報保護マネジメントシステム」の制定(ウ)個人情報保護推進体制の確立(エ)個人情報管理責任者及び特定個人情報等管理責任者の選任(オ)個人情報保護監査責任者の選任③責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する対象事由等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員であり、当社が保険料の全額を負担しております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項1.自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。2.中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。3.取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMMB,,"}
{"company_name":"オーエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第105期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMMB","sec_code":"96370","edinet_code":"E04593","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2120001059617","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度の当社グループは、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格高騰に起因する個人消費停滞などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。そのような状況のなか、昨年3月に策定した「ＯＳグループ中期経営計画2022-2024“Rebuild”」のもと、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組むとともに持続性を重視した企業基盤の再構築を推進し、1年目の業績としては概ね計画通りに推移いたしました。また、重点戦略のひとつである「コーポレート改革」につきましては、経済産業省より認定を受けた「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」としての具体的な施策を積極的に実施したほか、6月には本社事務所を移転し、従業員が自律的に効率性を考えながら自由に働く場所を決めるABWの導入や、ペーパーストック約70％減を実現いたしました。以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は7,460,658千円と前期に比べ1,889,537千円（33.9％）の増収となり、営業利益は293,437千円（前期は12,878千円の営業損失）となりました。経常利益は266,171千円と前期に比べ166,304千円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は324,295千円と、特別利益にテナント退店関連損益を計上した前期に比べ169,675千円の減益となりました。経営成績をセグメント別でみると次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。経営成績に関する説明における前期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（エンタメ・サービス事業）映画事業におきましては、「ONEPIECEFILMRED」「すずめの戸締まり」「トップガンマーヴェリック」など全国興行収入が100億円を超える話題作を上映したほか、ライブビューイングの上映も前期に比べて大幅に増加いたしました。また、神戸の直営映画館では、昨年度に好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席inＯＳシネマズ－モスラとある家族の三代記－」や、夏休みの小学生向けイベントとしてSTEAM教育を映画館ロビーで体験できる「CINELAB」を開催するほか、より一層お客様にご満足いただける映画館を目指し、12月1日から鑑賞料金の新しい割引サービスを開始いたしました。売上高は休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前期から回復傾向にあり、コロナ前の水準に迫りつつあります。飲食事業におきましては、BEER&GRILLコウベビアハウゼでは季節に応じたメニューやイベントを展開するほか、秋にはサステナブルビールと未利用魚を使ったフードロス削減キャンペーン等を実施しました。また、長屋オムライスでは価格改定や店舗の集約を行い収益の改善に取り組みました。前期に比べ売上高は回復いたしましたが、昨春の時短営業等の要請や、原価の急激な高騰の影響を大きく受けました。また、アミューズメント事業であるnamco三宮ＯＳ（共同事業）につきましては堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は3,095,138千円と前期に比べ702,859千円（29.4％）の増収となり、営業損失は32,691千円と前期に比べ203,554千円の改善となりました。（不動産事業）不動産賃貸事業におきましては、9月に三宮ＯＳビルのバリューアップが完工し、神戸地域最大級の大型ビジョン「オーエスビジョン」の稼働を開始しました。三宮のエリアマネジメント組織にも加入し、地域連携の体制を強化いたしました。前連結会計年度に発生したＯＳビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡により、売上高・営業利益ともに前期を下回る結果となりましたが、ＯＳビルの後継テナント誘致並びに三宮ＯＳビルの新規テナント誘致につきましては完了いたしました。不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市住之江区）及び昨年7月より引き渡しを開始した「ローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ（共同事業）」（大阪市東淀川区）の販売が、収益に大きく寄与いたしました。以上の結果、売上高は4,365,519千円と前期に比べ1,186,678千円（37.3％）の増収となり、営業利益は1,022,839千円と前期に比べ98,339千円の増益となりました。（2）財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は2,357,322千円の減少となりました。これは現金及び預金1,363,414千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,345,341千円及び販売用不動産1,045,928千円の減少によるものであります。負債につきましては2,609,767千円の減少となりました。これは長期預り保証金402,311千円の増加がありましたが、主に短期借入金2,671,418千円及び未払法人税等146,208千円の減少によるものであります。純資産につきましては252,445千円の増加となりました。これは主に利益剰余金223,490千円の増加によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,547,237千円となり、前連結会計年度末に比べ1,363,414千円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は2,200,672千円（前期の資金の減少は182,085千円）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額1,042,391千円、減価償却費669,212千円、税金等調整前当期純利益482,953千円及び預り保証金の増加額402,311千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額304,431千円及び有形固定資産売却損益217,441千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は2,028,504千円（前期の資金の減少は1,483,563千円）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2,385,872千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出550,064千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は2,865,762千円（前期の資金の増加は2,205,700千円）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,638,300千円及び短期借入れによる収入750,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,924,258千円及び短期借入金の返済による支出2,250,000千円であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入であります。資金需要は、運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払い等であります。（4）生産、受注及び販売の実績当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)エンタメ・サービス事業3,095,13829.4不動産事業4,365,51937.3合計7,460,65833.9(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMMB,,"}
{"company_name":"オーエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第105期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMMB","sec_code":"96370","edinet_code":"E04593","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2120001059617","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"4【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMMB,,"}
{"company_name":"オーエス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第105期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMMB","sec_code":"96370","edinet_code":"E04593","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2120001059617","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"5【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMMB,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMOJ","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。1960年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足1961年７月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)1963年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更1969年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併1970年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現古河市)に関東工場を設置、操業を開始1971年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1972年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場1973年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始1975年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転1976年３月積和不動産株式会社を設立1977年２月積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年８月積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始1981年２月積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立1982年８月中国積和不動産株式会社を設立1983年８月東北積和不動産株式会社を設立1985年７月兵庫県加東郡東条町(現加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始1993年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転1995年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併1997年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始2000年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更2001年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併2001年３月スポンサー付ＡＤＲ(AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券)の店頭取引開始2005年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化2005年５月積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)2008年12月SEKISUIHOUSEAUSTRALIAHOLDINGSPTYLIMITEDを設立2010年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化2010年５月NORTHAMERICASEKISUIHOUSE,LLCを設立2011年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立2011年12月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立2013年８月積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割2014年２月積水ハウス投資顧問株式会社を設立2014年11月積和グランドマスト株式会社を設立2016年８月積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割2017年３月WOODSIDEHOMESCOMPANY,LLCを完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立2018年５月積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更2019年10月鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化2020年２月積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更積水ハウスノイエ株式会社が営業開始2020年10月株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併2020年11月積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更2021年12月HOLTGROUPHOLDINGS,LLCがTHEHOLTGROUP,INC.等の株式等を取得2022年２月積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年７月CHESMARHOLDINGS,LLCがCHESMARHOMES,LLC等の持分を取得","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMOJ,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMOJ","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社40社で構成され、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。(2)賃貸住宅事業賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています。(3)建築・土木事業RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。(4)リフォーム事業住宅等の増改築を行っています。(5)不動産フィー事業不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。(6)分譲住宅事業住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。(7)マンション事業マンションの分譲を行っています。(8)都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。(9)国際事業海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。(10)その他エクステリア事業等を行っています。〔事業系統図〕以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMOJ,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMOJ","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。このような企業理念のもと、1960年の創業以来、第１フェーズ(1960年～1990年)「住宅性能の向上」では「安全・安心」な住宅を、第２フェーズ(1990年～2020年)「先進的技術の開発」では「快適性・環境配慮」を追求し続けてきました。現在は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、2020年からの30年を第３フェーズ「高付加価値の提供」として、「健康・つながり・学び」を追求し、事業を通じて「お客様の幸せ」「社会の幸せ」「従業員の幸せ」を提供することで「人生100年時代の幸せ」を担う社会づくりを目指しています。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略世界経済は、各国のインフレ継続や金融引き締め政策、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものと見られます。国内の住宅市場では、人生100年時代の到来やWith\/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。また、アメリカの住宅市場では、インフレと金利上昇の影響により住宅市場は調整局面にあるものの、良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、経済環境の安定とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”のもと、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しました。当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わるすべてのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等の取り組みを通じ、当社グループの更なる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。成長投資は、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。財務健全性は、D\/Eレシオと債務償還年数（NetDebt\/EBITDA倍率）を適正な水準でコントロールすることで国内信用格付AA格、ならびに外国信用格付A格を維持しつつ、更なる成長に向けた投資余力の確保に努めます。株主還元については、中期的な平均配当性向を40%以上とする従来方針に加え、株主還元の更なる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の一株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。■各ビジネスモデルの事業方針と戦略上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(*1)を策定しました。セグメント事業方針と戦略請負型ビジネスモデル戸建住宅価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を図る■３ブランド戦略の深化■CRM(*2)戦略の推進■ハード・ソフト・サービスの融合賃貸・事業用建物エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランド向上を図る■エリアマーケティング強化■高付加価値シャーメゾン■CRE（法人）・PRE（公共団体）事業(*3)強化建築・土木環境対応・技術力をドライバーに、顧客・社会への持続的な価値創出の安定基盤を築く■建築：受注チャネルの拡大・深化■土木：環境・技術による差異化ストック型ビジネスモデル賃貸住宅管理オーナー様・入居者様への充実したサービスを提供するプロパティ・マネジメントを実践する■オーナー向け:資産価値の最大化■入居者向け：サービスの強化リフォーム累積建築250万戸から形成される住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を提案■戸建住宅：大型リフォーム強化■賃貸住宅：資産価値向上リノベーション開発型ビジネスモデル仲介・不動産徹底したエリアマーケティングと中長期視点の投資判断により、都市と地方の開発を実施■四大都市圏の都市再開発■地方創生に資する開発事業マンション都市再開発国際事業開発事業中心型から開発事業・戸建住宅事業を両輪とする２本柱の事業ポートフォリオとするべく、戸建住宅事業の積極的な成長戦略を継続する。米国・豪州を中心に戸建住宅事業で、2025年までに海外での供給戸数１万戸を目指す。開発事業においてはパートナーとの連携強化及び多様化により利益最大化と安定化を目指す。■アメリカ戸建住宅・コミュニティ開発：M&Aにより販売エリアを拡大し、商品・生活提案を含む一気通貫のテクノロジー移植を総合的に進める賃貸住宅開発：事業エリアとパートナーシップの多様化を図りながら新規開発を推進する■オーストラリアエリア戦略とブランド確立で、国際事業の２本目の柱に拡大■シンガポール有力なアジア企業との緊密なパートナーシップ■英国M&Aによる技術・事業の進出*1第６次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。＜中期経営計画＞https:\/\/www.sekisuihouse.co.jp\/company\/financial\/plan\/index.html*2CRM：CustomerRelationshipManagement。顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上をめざすマネジメントの仕組み・手法*3CRE・PRE事業：CorporateRealEstate（企業不動産）、PublicRealEstate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業(3)目標とする経営指標①資本効率及び財務健全性ROE：11%以上を安定的に創出信用格付け：国内AA格・外国A格の確保当社は、国内AA格・外国A格を確保すべくD\/Eレシオ0.5倍程度、債務償還年数（NetDebt\/EBITDA倍率）1.5年を下回る水準を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。②2024年１月期業績目標（単位：億円）2023年１月期実績2024年１月期計画増減額増減率売上高29,28830,8001,5115.2％営業利益2,6142,650351.3％経常利益2,5722,590170.7％親会社株主に帰属する当期純利益1,8451,930844.6％EPS(１株当たり当期純利益)276.58円295.05円18.47円6.7％ROA(総資産事業利益率)9.1％8.8％－－ROE(自己資本利益率)11.9％11.6％－－１株当たり配当金110.00円118.00円8.00円7.3％配当性向39.8％40.0％－－(4)サステナビリティに関する考え方及び取組み①サステナビリティの基本方針と取組み当社グループは、長期ビジョンの目標年である2050年に向けたNEXTSEKISUIHOUSE「30年ビジョン」を基礎として、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとして掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業として、お客様、社会、従業員の「幸せ」を最大化する取り組みを推進します。ビジョンの達成のために「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指し、取締役会は、ESGの取組みを当社グループの経営基盤を支える重点項目と定め、中期経営計画に織り込んで推進しています。当社グループは、取締役会での決議を経て、ESG経営を進めるにあたってのマテリアリティ（重要課題）として「良質な住宅ストックの形成」、「持続可能な社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を特定し、マテリアリティの取り組みに向けたテーマとKPIを掲げています。また、当社グループは、サステナビリティを軸に、当社の価値創造に影響をもたらす中長期の課題を分析し、リスク要因を洗い出すとともに、リスクを将来の事業創出の機会と位置付け、中長期の事業戦略立案に繋げています。取締役会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員を含むESG推進委員会を設置し、ESG経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。ESG推進委員会は３ヵ月に１回のペースで開催し、内容は取締役会に報告され、審議されています。また、リスクに関する内容については、リスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。ESG推進委員会では、その推進を担う３つの部会、「E：環境事業部会」「S：社会性向上部会」「G：ガバナンス部会」を設置、ESG３部会長には、それぞれ職責者を任命し、目標・KPIを設定しています。本３部会は、各部門・国内外のグループ会社と連携しながら、ESG経営の旗振り役として先導していくとともに、実効性ある取り組みを行います。そして、その取り組みについて、進捗報告と普及に向けた課題・改善提案のフィードバックを通じて、全従業員の理解・浸透を図ります。さらに、2020年６月に発足したESG経営推進本部が主管部署となり、ESG推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ESG経営のさらなる推進を図っています。また、「全従業員参画」「先進的な取り組み」「社外評価向上」をESG経営推進の３要素として位置づけました。加えて、最大のポイントとなる「全従業員参画」のため、ESG経営の基盤づくりを実践する基本的な活動を「ESGベーシック」として従来の対話や研修を体系化するなど、全従業員が認知・理解・共感して行動につなげるためのプラットフォームを構築しました。また、当社グループは、社会課題へのアプローチを通じて、顧客価値最大の社会づくりとSDGｓへの貢献を目指しています。サステナビリティについての取組み内容の詳細については、ValueReport2022を発行し、当社WEBサイトで開示を行っていますのでご参照ください。なお、ValueReport2023の発行は2023年６月を予定しています。＜ValueReport＞https:\/\/www.sekisuihouse.co.jp\/company\/financial\/library\/annual\/②気候変動に対する取組み（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）◇ガバナンス当社グループでは、ESG経営に関わるあらゆる取り組みが社会の常識や期待と合致しているかをチェックしながら、その活動方針を定め推進する「ESG推進委員会」を取締役会諮問機関として設置し、３ヵ月に１回開催しています。気候変動対応は本委員会の重要議題の一つとして位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行うとともに、重要事案については取締役会に報告しています。ESG推進委員会の傘下に、環境経営に関わる本社部門の職責部長および各事業部門の環境責任者を中心とした全社横断の「環境事業部会」を設置し、適時に開催しており、より具体的で詳細な検討を行っています。また、ESG推進委員会の決定事項は環境事業部会を通じて、関連会社を含む全グループに展開し浸透させています。ESG推進委員会を通じた経営層の監視の実効性確保のために、取り組みの推進は、各業務の担当取締役や経営層への日常的な報告と指示を経て進めており、これによってタイムリーな監視・監督機能を確保しています。◇戦略当社グループは目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得るさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動および資源の固有の状況や、物理的リスクについて想定される事業活動・期間・資産の耐用年数などを考慮したシナリオ分析を行っています。また、移行リスクについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスク（物理的リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。2021年度は、カーボンニュートラル達成に向けた日本の新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年までに2013年比46％削減が設定され、これに基づき住宅産業に関わる中長期にわたるさまざまな方向性も示されました。そのため、全事業を対象としてあらためて大規模なシナリオ分析を実施し、戦略の見直しを行っています。シナリオ分析により特定した、財務影響が大であると想定された主要なリスク・機会と対応を示します。なお、ここで財務影響と想定期間については以下のとおり定義します。財務影響大：200億円以上、中：100億円以上、小：100億円未満想定期間短期：現在より３年まで、中期：2030年まで、長期：2050年まで(主な移行リスク)[影響]カーボンプライシングは世界で広く採用されている。日本においても政府による炭素税導入の検討がなされており、比較的早期に導入される可能性がある。（財務影響大、想定時期中期）[対応]グループ全体やサプライヤー企業の事業活動における脱炭素に向けた取り組みは中期では道半ばであり、仮に炭素税や排出権取引単価が１万円\/t-CO2程度かかると、その影響は大きい。RE100の推進、事務所や生産設備などの省エネルギー化、サプライヤーとの協働による建材製造段階のCO2排出削減など、すでにバリューチェーン全体においてさまざまな取り組みを始めており、この影響をできるだけ早期に減らしていく考え。[影響]長期的には、カーボンニュートラルに求められる規制強化に対応するための住宅価格の高騰、また省エネルギー性能や耐震性能に劣る住宅が減り、良質な住宅ストックの住み継ぎが増えることにより、新築市場自体が縮小する可能性がある。（財務影響大、想定時期長期）[対応]当社の取り組みは先行しているため、短中期の規制強化に対する影響は小さい見込みだが、長期のさらなる規制強化に対しては、コストを抑えた脱炭素住宅の開発に計画的に取り組む必要がある。また、あわせて新築市場縮小に備え、ストック型ビジネスを強化する考え。[影響]管理物件の脱炭素化性能が十分でない物件は競争力を失い、入居率・家賃の低下につながる。（財務影響大、想定時期長期）[対応]管理物件のZEH住戸比率を高めるとともに、非ZEH住戸の脱炭素化リフォームを推進し、借り手に訴求力のある賃貸住宅の価値の維持・向上に努める。(主な物理的リスク)[影響]全国規模での気象災害により、当社グループで保有する資産（工場、オフィスビルなどの事業拠点、生産設備や車両など）が罹災し、事業が継続できなくなる、また、補修や交換のための大きなコストが発生する可能性がある。（財務影響大、想定時期中期）[対応]当社グループは日本国内では沖縄県を除く全国で事業展開しており、本社機能を含み一部エリアで災害が起こった場合は、被害のないエリアがサポートすることで事業を継続できる体制をすでに構築済み。このような事業継続性に関するBCP対応は、リスク管理委員会により適切に管理され、必要に応じて更新している。なお、日本国内の５工場について河川氾濫ハザードマップまたは内水氾濫シミュレーションにより浸水深を想定して被害額を算定したところ、浸水被害を受ける可能性のあるのは兵庫工場を除く４工場であり、最も大きい被害が想定される関東工場についてIPCC(*1)RCP8.5シナリオに基づくさらに詳細な分析を行った結果、すでに加入済みの保険の補償範囲内であることを確認済み。ただし、今後、さらに自然災害の激甚化が増加し、大規模災害が全国で同時に発生した場合を想定すると、当社事業も甚大な被害が想定されることから、災害へのレジリエンス性強化の検討は継続する。*1IPCC：IntergovernmentalPanelonClimateChange。気候変動に関する政府間パネル(主な機会)[影響]日本政府が家庭部門の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で66％削減することを目標に掲げるなど、ZEH・ZEBの普及は重要施策として位置づけられている。また、消費者のエシカル志向や、事業者の脱炭素指向が進み、今後ますますZEH・ZEBの需要が高まると考えられる。（財務影響大、想定時期中期）[対応]当社の戸建ZEH比率は90％を超えており、すでに標準仕様の状況。現在は、賃貸住宅・分譲マンションでも積極的に推進を始めている。これまで培った日本一のZEH受注実績を活かし、グループ全体においてZEH・ZEB受注を拡大していく。[影響]日本政府は2030年以降に新築されるすべての建物でZEH水準の省エネルギー性能を求める考えであり、いずれは賃貸住宅のZEH化が一般化する中、消費者のエシカル志向の高まりとともに、ZEH賃貸住戸のニーズが飛躍的に高まる可能性がある。（財務影響大、想定時期中期）[対応]当社は2018年に日本で初めて全住戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を竣工して以来、入居者様に訴求できるZEH住戸の普及に取り組んでいる。すでに２万７千戸以上の受注実績があり、将来のエシカル消費者を中心とした賃貸ZEHの需要拡大に備えている。[影響]2030年までの政府目標「家庭部門の温室効果ガス排出量2013年比66％削減」の達成にはストックの省エネ改修も不可欠であり、さまざまな政策支援策も想定されるため、脱炭素リフォームの受注増加が見込まれる。（財務影響大、想定時期中期）[対応]カスタマー対応、リフォーム提案などにより、断熱改修や燃料発電・蓄電池の受注は増加傾向にある。特に、居住エリア中心の部分的な断熱強化を行う「いどころ暖熱」は、工期やコストのお客様負担が少なく好評。これらのリフォームは災害レジリエンス性を高める点も訴求している。今後も現実的に普及可能なリフォーム提案を推進していく考え。◇リスクマネジメント当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果は環境事業部会で集約し、財務影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるESG推進委員会において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討します。さらに、この結果はリスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。◇指標とターゲット当社グループでは、2008年に、2050年までに住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、事業活動全体において、再生可能エネルギーの利用も含めてCO2排出収支ゼロを目指し、すでにさまざまな取り組みを開始しています。この目標達成へのマイルストーンとして、2030年までに企業が自社で直接排出するスコープ１（直接排出量：自社の工場・オフィス・車両など）とスコープ２（間接排出量：電力など自社で消費したエネルギー）、およびスコープ３（カテゴリ11：供給した住宅の使用段階）におけるCO2をそれぞれ2013年度比で50％、45％削減することを目指し、SBTより認定を受けています。さらに、スコープ１,２については、1.5℃目標に整合させるべく75％削減に目標を上方修正しています。スコープ１・スコープ２のGHG排出量分類排出量合計t-CO2e対象スコープ１55,483積水ハウス（単体）、国内外の主要な連結子会社（51社）スコープ２26,319同上合計81,802同上集計期間＝2022年２月より2023年１月末※当社グループでは、2022年６月に発行したValueReport2022において、詳細なTCFD提言に沿った情報開示を行っています。当社WEBサイトをご参照ください。＜ValueReport＞https:\/\/www.sekisuihouse.co.jp\/company\/financial\/library\/annual\/※また、ValueReport2023を2023年６月に発行する予定であり、本誌でより詳細なTCFD提言に沿った情報開示を行います。また、上記表のスコープ１・スコープ２のGHG排出量については有価証券報告書作成時点での暫定値であり、確定値、ならびに算定基準、スコープ３に掛かるGHG排出量等はValueReport2023にて開示する予定です。③人的資本・多様性に関する取組み◇人財の育成、社内環境整備に関する方針＜人財開発基本方針＞グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を実現するための人財理念として「積水ハウスを世界一幸せな会社にする」を掲げています。この実現に向け、「人財価値を最大化し、知と経験のD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）で事業成長を牽引する」を当社グループの人財開発基本方針と新たに定めました。創業以来、創意と挑戦のDNAを受け継いだ当社グループでは、「人生100年時代の幸せ」を担うべく、人財価値と社会価値の向上により、さらなる企業価値の向上を目指します。＜社内環境整備方針＞「誰もが働くことに、やりがいや幸せを感じられる会社」を目指し、諸施策の整備を進めます。◇人財育成・社内環境整備の考え方及び主な取り組み従業員の自律を支援し、自律した従業員と組織のベクトルを合わせて人財価値を最大化することで、お客様の幸せと社会の幸せを実現したいと考え、“人財価値の向上＝「従業員の自律」×「ベクトルの一致」の向上”をグループ共通言語と新たに定め、トップメッセ―ジを通じて、従業員への周知・浸透を図っています。また、人財価値向上のため、１）キャリア自律支援２）DE&Iの推進３）多様な働き方の推進４）幸せの基盤づくり５）企業理念と戦略を浸透するリーダーの育成６）戦略に応じた人財の確保と適正配置を重点項目として、2021年に着手した人事制度改革とともに、人財関連施策を立案・推進しています。１）キャリア自律支援従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできるよう、強力にサポートしています。2003年に開始したキャリア自律意識を醸成する各種研修については累計16,987名が受講し、自律的なキャリア形成に意欲を高めています。また、マネージャー職の責任範囲、職務内容、必要な知識・スキルを定めた職務記述書を作成し、従業員に公開しています。さらに、2022年からは人財公募制度もスタートし、グループ会社を含む多くの従業員が新たなキャリア機会にチャレンジしています。2021年から開始した創発型表彰制度第２回「SHIP」では、初年度よりも68.9％増の6,295名が参加、組織の壁をこえ、自ら提案したアイデアを具現化するプロセスをメンバーと楽しみ、数々の新たな価値を生み出しています。２）DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進すべての人財がそれぞれの多様性を尊重し活かし合い、自身の能力を最大限に発揮することで生み出されるイノベーションを通じて従業員と企業がともに持続的に成長することを目指しています。従業員と企業のサステナブルな成長を図るため、2006年に「人材サステナビリティ」を宣言しました。「女性活躍の推進」「多様な人財の活躍」「多様な働き方の推進」をダイバーシティ推進方針の三つの柱とし、取り組みを進めてきました。2016年には「女性活躍推進法」に基づく「積水ハウスグループ女性活躍推進行動計画」を定めて活動を強化しました。2019年に目標を前倒しで達成し、2021年に新たな目標を設定し、着実に実行しています。当社の女性活躍推進に向けた取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に６度選定されています。また、2020年４月には「積水ハウスグループ人権方針」を策定しました。従業員一人ひとりがお互いの多様性や価値観、働き方を認め合い、自由闊達なコミュニケーションが行われる職場環境づくりを目指して、具体的な方針や推進体制を定め、実行しています。i)女性活躍推進「住まい」を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値を創造するために「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。「積水ハウスグループ女性活躍推進行動計画目標」において、2025年度までにグループ全体※1で女性管理職を310名以上登用することを目標値としています。2023年１月末時点の女性管理職数は302名（4.6％）で第５次中期経営計画期間の目標に対し、116.2％の達成状況となっています。柔軟な働き方に代表される諸制度の整備の結果、2022年度には女性従業員正社員比率は、28.9％となり、建設業界平均14.2％※2の２倍超となっています。※1積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設８社(2023年２月より積和建設15社を合併・商号変更)、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスノイエ㈱の合計※22021年度建設業平均ii)社会人採用社会人採用も積極的に進めており、2022年度実績は603名を採用し、採用者全体に占める社会人採用者の割合は43.5％です。今後も引き続き、経営人財、DX人財、ガバナンス強化にかかわる人財等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者に占める社会人採用者の割合を高めていく予定です。iii)グローバル人財の活躍推進国籍を問わない人財採用と能力適性を考慮した積極的な登用を進めています。海外子会社においては、人員強化の観点から、現地採用を積極的に行い、優秀な現地採用者の重要ポストへの登用を進めています。2022年には、米国戸建住宅事業持株会社にて現地採用者を社長に登用、その他重要ポジション※3へ５名登用しました。※3現地法人のC-Suiteポジション３）多様な働き方の推進従業員総活躍を目指し、さまざまな両立支援の推進は非常に重要であると考えます。介護や治療と仕事との両立を支援する制度整備、昼休憩時間を活用した事例紹介や外部専門家による情報提供機会の設定等を行っています。育児と仕事の両立については、制度整備に加え、本人ならびに上司向けに職場の配慮事項等をまとめた情報の提供、メンターとつながる場の提供、職場復帰にむけた保育園情報の提供、復帰後の一時保育への補助金制度の拡充等に取り組んでいます。引き続き、人財活躍促進につながる諸施策の検討を進めます。４）幸せの基盤づくり従業員の幸せの源泉は健康の維持・増進であると位置づけ、「幸せ健康経営」に取り組んでいます。具体的には、ESG推進委員会の社会性向上部会の幸せ健康プロジェクト（2021年６月発足）が中心となり、健康保険組合、外部アドバイザー等と連携して、課題の抽出、全社方針の策定、具体施策の立案、全従業員への周知・浸透を図っています。AIによる健康診断結果活用サービスや自身の組織幸福度を可視化できる幸せ度調査を活用するなど、「幸せ健康経営」に取り組んだ結果、健康経営優良法人（ホワイト500）に３年連続（2020年～2022年）認定されています。また、「社員に幸せになってもらいたい」という想いに基づき、2018年より「男性社員１ヶ月以上の育児休業完全取得」を推進しています。社内全体の意識改革への取組みを強力に推進し、制度整備、家族や職場とのコミュニケーションツールの開発、申請システム整備等を行った結果、2019年２月の本格運用開始以降、期限を迎えた対象者全員（2023年１月末1,571人）が１ヶ月以上の育休取得を完了（2021年４月以降はグループ会社も全員取得）しています。また、「日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指し、2019年より社外への情報発信も積極的に行っています。５）企業理念と戦略を浸透するリーダーの育成当社グループとしてお客様と社会に幸せを届けるためには、自律した従業員に企業理念と事業戦略を浸透させ、組織力を生み出すリーダーの存在が不可欠です。組織成果創出力・人財育成力・組織活性化力等の強化のためのマネジメント対象の階層別研修を強化、実施しています。また、支店長・本社部長・工場長等の組織リーダー候補の選抜と育成を目的に2018年から実施している経営塾、2019年にスタートした若手(30～35歳)リーダー候補者を育成する「SHINE!ChallengeProgram」によって、次世代のビジネスリーダーを計画的に生み出す土壌を作り、継続的に実施しています。2021年からは執行役員、業務役員およびキーポジションの後継者候補を挙げ、全社的かつ多様な視点で透明度の高い議論を行うサクセッションプラン会議を開始しました。候補者全員の個別育成計画を立案し、定期的な進捗レビューを実施することでリーダーパイプラインのさらなる充実に努めています。また、グループリーダー以上の全マネージャー職を対象に多面観察を実施しています。フィードバックされた結果を基に、マネジメント行動の変革に向けたアクションプランを作成し、定期的なコーチングによる内省を通じてマネジメント力の向上に取り組んでいます。６）戦略に応じた人財の確保と適正配置各ビジネスユニットの事業戦略に基づく人財ニーズを把握し、適正配置を実現すべく、持続的成長に必要な人財の採用・育成を計画的に進めています。リファラル採用をはじめとする多様な手法や媒体を活用し、入社直後からの活躍を支援するオンボーディングプログラムを積極的に拡充しています。人的資本・多様性に関する取組み内容の詳細は当社WEBサイトの「ValueReport2022」「ダイバーシティ＆インクルージョン」をご参照ください。なお、ValueReport2023の発行は2023年６月を予定しています。＜ValueReport＞https:\/\/www.sekisuihouse.co.jp\/company\/financial\/library\/annual\/＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞https:\/\/www.sekisuihouse.co.jp\/diversity_inclusion\/","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMOJ,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMOJ","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。URL:https:\/\/www.sekisuihouse.co.jp\/company\/info\/gov\/①企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要及びその採用理由・当社の企業統治の体制は下図のとおり(2023年４月26日現在)です。・2021年４月に実施した執行役員制度改革により、取締役を兼務する「委任型執行役員（社長・副会長・副社長・専務）」、取締役候補の「委任型執行役員」に加え、従業員身分を維持することで柔軟な抜擢人事が可能な「雇用型執行役員」及びその候補となる「業務役員」の４階層としています。役割・人財要件・選解任プロセスの明確化により、各部門の経営人財の育成強化と持続的なリーダーパイプラインの構築を進めています。・同じく2021年４月より、経営会議について、取締役会に上程する重要議題の事前審議に加えて機能を拡張し、委任型執行役員（常務以上）による個別の業務執行に関する意思決定や情報共有を行っており、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができます。・社外取締役を含む多様な知識・経験・能力で構成するスキルマトリックスを具備した取締役会が、経営方針や経営戦略・経営計画の策定に加え、中長期の重要な業務執行を担うことを維持するとともに、短期及びセグメントごとの業務執行機能を経営会議等に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離を目指す上記の体制を採用しています。・内部監査部門は、監査役会及び会計監査人と連携して、当社各部門及びグループ会社に対し定期的に監査を行い、その結果は2021年より定期的に取締役会にも直接報告しています。・提出日現在、各機関の構成員は以下のとおりです。機関構成員取締役会[議長]北沢利文（社外取締役）（社内取締役）仲井嘉浩、堀内容介、田中聡、石井徹、篠崎浩士（社外取締役）吉丸由紀子、北沢利文、中島好美、武川恵子、阿部伸一（計10名、うち社外取締役５名。男性７名女性３名）監査役会[議長]鶴田龍一（常任監査役・社外監査役）（常任監査役）伊藤みどり、荻野隆（常任監査役・社外監査役）鶴田龍一（社外監査役）小林敬、和田頼知（計５名、うち社外監査役３名。男性４名女性１名）人事・報酬諮問委員会[委員長]吉丸由紀子（社外取締役）（委員）仲井嘉浩、田中聡（社内取締役）吉丸由紀子、北沢利文、武川恵子（社外取締役）（計５名、うち社外取締役３名）経営会議[議長]仲井嘉浩（代表取締役社長執行役員）[出席者]（委任型執行役員）仲井嘉浩、堀内容介、田中聡、石井徹、篠崎浩士、豊田治彦、吉本継蔵、廣田耕平、皆川修、上木宏平、野間賢、柳武久、青木慎治、木村良典、大村泰志ESG推進委員会[委員長]堀内容介（代表取締役副会長執行役員）（社外委員）國部克彦氏（神戸大学大学院経営学研究科長・教授）冨田秀実氏（LRQAサステナビリティ㈱代表取締役）（委員）堀内容介、豊田治彦、近田智也、山田実和、吉田篤史、中山一、河村直樹、岸本健リスク管理委員会[委員長]田中聡（代表取締役副社長執行役員）[副委員長]吉本継蔵（委員）田中聡、吉本継蔵、廣田耕平、皆川修、野間賢、藤田徹、中山一、岸隆裕、北村浩幸、河村直樹＜取締役会＞取締役会は、社外取締役５名を含む取締役10名(男性７名・女性３名)で構成し、原則月１回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務とします。また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、2021年５月より、取締役会議長は社外取締役の北沢利文氏が務め、招集権者は取締役社長執行役員(仲井嘉浩)が務めています。構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。＜監査役会＞監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名(男性４名・女性１名)で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。＜人事・報酬諮問委員会＞取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。また、取締役会からの委任に基づき、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額については、本委員会で決定します。独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としており、提出日現在の構成は代表取締役２名、独立社外取締役３名であり、委員長は独立社外取締役(吉丸由紀子氏)が務めています。＜経営会議＞取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、並びに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的として、活発な意見交換を行う審議機関を設置しています。委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて雇用型執行役員や業務役員の陪席を求め、活発な意見交換を行っています。＜ESG推進委員会＞当社は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のために「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指しています。ESG推進委員会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員、社内取締役、執行役員及び職責者等で構成し、ESG経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。また、ESG経営推進本部を設置し、ESG推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ESG経営のさらなる推進を図っています。取り組み内容については、統合報告書（ValueReport）を毎年発行し、開示を行います。＜リスク管理委員会＞取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築やその運用における実効性の確保を目指し、グループ全体のリスク管理状況を把握の上、必要に応じて取締役会に意見を述べます。リスク認識のプロセスとして、リスクの発生度及びグループへの影響度を２軸としたリスクマップを作成して、「品質管理」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」「人権」「危機対応」「環境」「労働法制・労務管理」の各テーマにおける重要リスク項目を特定し、毎月の委員会でモニタリング検証を実施しています。傘下には、品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置して専門的視点による審議を行っており、その審議内容はリスク管理委員会に報告されます。(ロ)企業統治に関するその他の事項・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。＜内部統制システム構築の基本方針＞１)当社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、企業行動指針ならびに企業倫理要項を定め、海外子会社を含む当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいう。）の全役職員への浸透に努める。ⅱ研修を定期的に実施し、職務を執行する当社の取締役及び執行役員による法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。ⅲ当社監査役は、法令及び社内規則に基づき、当社の取締役及び執行役員の職務執行を監査する。ⅳ当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、選解任等の人事及び報酬等の決定にあたっては、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性を確保する。ⅴ当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったESG推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、ESG経営を推進する。２)当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。ａ株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録ｂ当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議書等)ｃその他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書３)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制ⅰ当社取締役会は、当社及び当社子会社におけるリスク管理体制の構築及び運用の状況について、諮問機関であるリスク管理委員会を通じて監督する。ⅱ自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。ⅲ当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応えるため、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築する。４)当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り当社の取締役及び執行役員に委任する。ⅱ重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会または当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。ⅲ稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。ⅳ職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。５)当社使用人及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ企業理念、企業行動指針及び企業倫理要項を掲載した小冊子を配布（電磁的な方法を含む。）し、その周知・遵守を図る。ⅱ研修を定期的に実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。ⅲ当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。ⅳ当社及び当社子会社の役職員に加え、継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役職員からの相談を社内外の窓口で受け付ける内部通報制度を整備する。６)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ当社子会社を管理する各部署は、当社子会社に対し、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を求める。また、当社専門部署は管轄する事項について当社子会社に対して、適宜、報告を求める。ⅱ当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を行う。ⅲ当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。７)当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項ⅰ当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。ⅱ監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。ⅲ監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。８)当社監査役への報告に関する体制ⅰ当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。ⅱ当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。ⅲ当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。ⅳ当社及び当社子会社は、前２号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。ⅴ当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。９)当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。10)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。ⅱ当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。＜コンプライアンスに関する取り組み＞ⅰ企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社子会社の役職員に配布(電磁的な方法を含む)し、周知・遵守を図っています。ⅱ当社及び当社子会社の役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修を定期的に実施しています。ⅲ社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループコンプライアンス・ヘルプライン及び海外子会社を対象とした積水ハウスグローバルヘルプラインを設置しています。＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。②当社定款における定めの概要（提出日現在）・業務執行に関する権限委譲を進めるとともに、取締役会における建設的な議論の推進と意思決定の迅速化を図り、適正なコーポレートガバナンス体制を維持するため、取締役の員数を12名以内と定めています。・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。・監査役会における情報共有の充実と機動的な監査活動を維持するため、また、取締役の員数の上限とのバランス等も考慮し、監査役の員数を７名以内と定めています。・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMOJ,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMOJ","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が進む中、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策及び為替変動、ならびに地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響に、注視が必要な状況が続きました。住宅市場は、国内では、新設住宅着工戸数は底堅い状況が続きました。一方で、昨年３月の行動制限解除に伴う旅行や外食支出等の増加、加えて年後半は高水準の物価上昇による消費マインドの慎重化等を背景に、受注は減少傾向で推移しました。アメリカでは、住宅に対する潜在需要は強いものの、住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高止まり等により、住宅着工及び販売戸数は減少傾向で推移しました。このような事業環境の中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等の事業戦略を推進しました。その結果、各ビジネスは順調に進捗し、加えて次年度以降の業績に寄与する受注が堅調に推移しました。第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）最終年度である当連結会計年度における業績は、連結受注高は2,809,277百万円(前期比3.2％増)、連結売上高は2,928,835百万円(前期比13.1％増)となりました。利益については、連結営業利益は261,489百万円(前期比13.6％増)、連結経常利益は257,272百万円(前期比11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は184,520百万円(前期比19.9％増)となりました。また、第５次中期経営計画３ヵ年の業績は、策定時の計画を大きく上回る結果となりました。セグメント別の経営成績は次の通りです。(戸建住宅事業)当事業の当期における売上高は352,463百万円(前期比0.1％減)、営業利益は38,309百万円(前期比9.8％減)となりました。ハード・ソフトを融合した高付加価値提案により、中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。大空間リビング「ファミリースイート」による生活提案、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファーストゼロ」や次世代室内環境システム「スマートイクス」に加え、間取り連動スマートホームサービス「PLATFORMHOUSEtouch」が好評で、受注は堅調に推移しました。(賃貸住宅事業)当事業の当期における売上高は426,116百万円(前期比11.0％増)、営業利益は58,407百万円(前期比4.2％増)となり、順調な工事進捗が増収に寄与しました。都市部中心のエリアマーケティング戦略を徹底し、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販に注力しました。また、収益性を高めながら、脱炭素に貢献するゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に努めました。太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者が利用し売電もできる等、ZEHのメリットを実感できるエシカルな選択肢として好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は65％（15,064戸、累計27,371戸）となりました。これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、法人向け事業も含め受注は好調に推移しました。(建築・土木事業)当事業の当期における売上高は298,777百万円(前期比14.1％増)、営業利益は13,214百万円(前期比12.8％減)となりました。建築事業における複数の大型案件の売上計上等により増収となりました。一方、大型建設工事需要の減少、資材価格高騰の影響、及び前期における複数の大型案件受注の反動減により、受注は減少しました。(リフォーム事業)当事業の当期における売上高は165,910百万円(前期比6.2％増)、営業利益は27,561百万円(前期比7.9％増)となり、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。戸建住宅では、「ファミリースイートリノベーション」等の提案型リフォーム、「いどころ暖熱」や創エネリフォーム等の環境型リフォームが好評で、大規模リフォームの受注割合が拡大しました。また、賃貸住宅では、資産価値を向上させ、高入居率と高水準の賃料を実現するリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は好調に推移しました。(不動産フィー事業)当事業の当期における売上高は619,271百万円(前期比5.9％増)、営業利益は50,659百万円(前期比0.4％増)となりました。好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しました。積水ハウス不動産ホールディングス株式会社が積水ハウス不動産グループの更なる持続的成長と企業価値最大化に向け事業を推進し、長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービスを提供したこと等により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。(分譲住宅事業)当事業の当期における売上高は238,252百万円(前期比24.4％増)、営業利益は20,777百万円(前期比42.8％増)となり、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。エリアマーケティングに沿った優良土地の積極仕入れと美しいまちなみづくりにより、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました。(マンション事業)当事業の当期における売上高は90,883百万円(前期比0.3％増)、営業利益は13,403百万円(前期比7.3％増)となり、「グランドメゾン新梅田タワーTHECLUBRESIDENCE」（大阪市北区）の引渡しを完了し、ZEH基準と快適居住性能を両立した超高層タワーレジデンス「グランドメゾン上町一丁目タワー」（大阪市中央区）の引渡しが順調に進む等、計画通りに進捗しました。また、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指し、2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の全住戸をZEH仕様とすることとしました。東京・名古屋・大阪・福岡を中心とする好立地エリアに集中した高付加価値分譲マンション開発に加え、環境面の取り組みが評価され、「グランドメゾン白金高輪パークフロント」（東京都港区）、「グランドメゾン大濠公園THETOWER」（福岡市中央区）が完売する等、販売が好調に推移しました。(都市再開発事業)当事業の当期における売上高は135,320百万円(前期比31.7％増)、営業利益は15,051百万円(前期比33.5％増)となりました。積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン江古田の杜」（東京都中野区）、「プライムメゾン早稲田通り」（東京都新宿区）等を売却し、その他、「赤坂ガーデンシティ」（東京都港区）の持分を売却する等、計画に沿い物件売却が順調に進捗しました。また、当社が開発した賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移したことにより、増収となりました。また、スパ施設や総合ウェルネスフロア等、お客様の「ウェルビーイング」を促し、「健康になる旅」を可能とする施設を各種取り揃える「ウェスティンホテル横浜」（横浜市西区）を開業しました。(国際事業)当事業の当期における売上高は521,124百万円(前期比34.0％増)、営業利益は73,860百万円(前期比47.3％増)となりました。アメリカでは、住宅販売事業において、当期前半までの好調な受注に伴い引渡しが堅調に進捗しました。また、コミュニティ開発事業が順調に推移し、賃貸住宅開発事業では、「VoltaonPine」（ロングビーチ）、「Bromwell」（デンバー）及び「TheSociety」（サンディエゴ、全４棟のうち２棟）を引渡したことにより、増収となりました。一方、住宅ローン金利の上昇等により住宅販売事業の受注環境は悪化しました。また、積水ハウステクノロジーの海外展開を進めるという方針のもと、テキサス州の住宅販売会社であるChesmarHomes,LLCの持分をすべて取得し、事業規模及び展開エリアの拡大を図りました。オーストラリアでは、第１四半期に、「MelrosePark」（シドニー）のマンションResidences棟の引渡しが完了したことや、「GledswoodHills」（シドニー）の土地売却が進捗したこともあり、増収となりました。中国では、太倉市第２期分譲のマンション引渡しが完了しました。(その他)当事業の当期における売上高は80,715百万円(前期比6.2％増)、営業損失は439百万円となりました。エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する「５本の樹」計画の推進により、生物多様性保全に貢献しました（2023年１月時点累積植栽本数1,900万本）。新規事業・イノベーションの創出に向けて、M&A・アライアンスを積極展開するという第５次中期経営計画の方針のもと、無垢木材のインテリア材を中心とした木質建材の輸入・企画・製造・販売を手掛け、高品質・高付加価値の商品力が強みである内装建材メーカーの株式会社マルホンの普通株式を全株取得しました。また、暮らしに役立つ、幸せが膨らむ生活サービスを当社が厳選し、戸建・賃貸住宅オーナーとそのご家族を対象に紹介するサイト「スイートコンシェル」をオープンしました。ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「全従業員参画」「先進的な取り組み」「社外評価向上」を三位一体のテーマとし、ESG経営を推進しています。環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が過去最高の92％（2021年度）となり、賃貸住宅や分譲マンションなどの集合住宅においてもZEHを推進しました。これらの取り組みにより、当社が2021年度に供給した住宅の年間CO2削減実績は2013年比で55％に達しました。また、「5本の樹」計画の成果について琉球大学久保田研究室他との共同検証を行い、世界初の都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築し、「ネイチャー・ポジティブ方法論」として公開しました。これをきっかけとして、様々な企業や団体、行政、学校との新たな連携や取り組みも開始しました。社会性向上に関しては、「自律的なキャリア形成」をサポートするため、キャリアコースの選択やマネジメント機会の早期創出を実現する人事制度改革を行いました。また、男性の育児休業取得推進に賛同する企業・団体と共に「育休を考える」プロジェクトを展開する等、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しました。ガバナンス面では、定時株主総会にて社外取締役比率を50％とし、取締役会の独立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。また、中間持株会社体制による権限委譲と責任の明確化を図る積水ハウス不動産グループの再編などグループガバナンスの強化を推進しました。このような取り組みを含むESG経営を推進した結果、環境面では、国際環境非営利団体CDPから「気候変動」「フォレスト」両分野で最高評価「Aリスト」に選定、社会性向上では、UNWomenアジア太平洋地域事務所が主催する「WEPsAWARDS2022」の「CommunityEngagementandPartnerships」部門において１位を受賞、ガバナンス面では、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」に選定されました。加えて、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」で２年連続第１位を獲得する等、高い社外評価を獲得しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により125,464百万円増加し、投資活動により165,409百万円、財務活動により155,780百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して182,426百万円減少となり、当連結会計年度末の資金残高は332,747百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は125,464百万円(前期比7,429百万円資金増)となりました。税金等調整前当期純利益を267,710百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は165,409百万円(前期比51,702百万円資金減)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が92,162百万円(前期比9,211百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は155,780百万円(前期比44,078百万円資金減)となりました。社債の償還による支出が120,000百万円(前期比90,000百万円資金減）や配当金の支払額が66,400百万円(前期比10,791百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。(ロ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)戸建住宅事業344,040△2.6175,442△4.6賃貸住宅事業426,4799.3379,2530.1建築・土木事業301,649△9.6436,9790.7リフォーム事業169,0885.036,5579.5不動産フィー事業619,2715.9－－分譲住宅事業249,64823.769,51019.6マンション事業84,2780.478,386△7.8都市再開発事業112,85914.12,596△89.6国際事業418,510△3.3212,319△18.5報告セグメント計2,725,8273.21,391,046△4.6その他83,4502.856,7405.6合計2,809,2773.21,447,787△4.3(ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)戸建住宅事業352,463△0.1賃貸住宅事業426,11611.0建築・土木事業298,77714.1リフォーム事業165,9106.2不動産フィー事業619,2715.9分譲住宅事業238,25224.4マンション事業90,8830.3都市再開発事業135,32031.7国際事業521,12434.0報告セグメント計2,848,12013.3その他80,7156.2合計2,928,83513.1(注)主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。※１当連結会計年度に連結子会社化したCHESMARHOLDINGS,LLC及びその子会社の数値を、各指標の「国際事業」に含めて表示しています。２当連結会計年度に連結子会社化した株式会社マルホン及びその子会社の数値を、各指標の「その他」に含めて表示しています。(参考)提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。期別事業別の名称前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)手持高第71期自2021年２月１日至2022年１月31日住宅請負事業684,843953,6331,638,476936,384702,092不動産事業125,356206,545331,902213,980117,921合計810,2001,160,1791,970,3791,150,364820,014第72期自2022年２月１日至2023年１月31日住宅請負事業702,092977,2391,679,332968,642710,690不動産事業117,921214,561332,483235,16297,321合計820,0141,191,8012,011,8151,203,804808,011(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。２損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①経営成績当連結会計年度の連結売上高は、全てのビジネスモデルにおいて増収となり、前期比339,256百万円増加の2,928,835百万円(前期比13.1％増)となりました。連結営業利益は、M&Aも寄与したアメリカでの住宅販売事業の増収効果による国際ビジネスの増益、物件売却が順調に進捗した開発型ビジネスの増益、ストック型ビジネスの継続的な増収効果が寄与し、前期比31,328百万円増加の261,489百万円(前期比13.6％増)となりました。連結経常利益は、連結営業利益の増加等により、前期比27,178百万円増加の257,272百万円(前期比11.8％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業における関係会社清算益等の特別利益の計上により、前期比30,614百万円増加の184,520百万円(前期比19.9％増)となりました。(参考)連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。売上高営業利益2022年１月期2023年１月期前期比(％)2022年１月期2023年１月期前期比(％)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)請負型戸建住宅事業352,732352,463△0.142,47538,309△9.8賃貸住宅事業384,022426,11611.056,04758,4074.2建築・土木事業261,930298,77714.115,14613,214△12.8小計998,6851,077,3577.9113,668109,931△3.3ストック型リフォーム事業156,167165,9106.225,54627,5617.9不動産フィー事業584,969619,2715.950,48050,6590.4小計741,136785,1825.976,02778,2212.9開発型分譲住宅事業191,488238,25224.414,54820,77742.8マンション事業90,61290,8830.312,48613,4037.3都市再開発事業102,736135,32031.711,27615,05133.5小計384,837464,45620.738,31149,23328.5国際事業388,936521,12434.050,14773,86047.3その他75,98480,7156.2△1,208△439－消去又は全社－－－△46,786△49,317－連結2,589,5792,928,83513.1230,160261,48913.6②財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して7.4％増の3,007,537百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の増加等により、2,093,883百万円と増加(前期比7.2％増)しました。固定資産は、のれんの増加等により、913,653百万円と増加(前期比7.7％増)しました。負債総額は、社債の償還等により減少する一方、借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して4.7％増の1,339,990百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を184,520百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により1,667,546百万円と増加(前期比9.6％増)しました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(棚卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債(コマーシャルペーパー)により調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図るほか、国内信用格付AA格・外国信用格付Ａ格の維持を前提に、D\/Eレシオ0.5倍程度及び債務償還年数(NetDebt\/EBITDA倍率)1.5年を下回る水準を中期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、2022年９月に上方修正した2023年１月期の業績目標（連結売上高29,300億円、連結営業利益2,600億円、連結経常利益2,600億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,740億円）に対し、実績は連結売上高29,288億円、連結営業利益2,614億円、連結経常利益2,572億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,845億円となり、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については目標を上回る結果となりました。また、ROAは9.1％（目標10％）、ROEは11.9％（目標10％）となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５経理の状況1．連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５経理の状況1．連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMOJ,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMOJ","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)標章使用許諾に関する契約(提出会社)①相手方積水化学工業株式会社②契約の内容上記会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。③期間1990年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。④対価上記会社に対し一定の対価を支払う。(2)M&Aに関する契約当社は、当社の完全子会社、SEKISUIHOUSEUSHOLDINGS,LLCの子会社SHRESIDENTIALHOLDINGS,LLCの子会社として新設したCHESMARHOLDINGS,LLCが買収主体となり、米国テキサス州にて戸建住宅事業を行う持株会社CHESMARGROUP,INC.より、事業会社CHESMARHOMES,LLC、金融サービス事業を行うCLMMORTGAGE,INC.、NTITLE,INC.及びENTITLEDINSURANCEAGENCY,INC.の持分を全て取得することについて、2022年６月９日開催の取締役会において決議し、契約を締結しました。なお、その概要については、「第５経理の状況1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMOJ,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMOJ","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、ハード・ソフト・サービスを融合させた住まいの研究開発が使命と考えています。創業以来積み上げてきた安全・安心・快適の技術を土台として、「健康」「つながり」「学び」をキーワードにした研究開発を推進しています。住宅は個人資産であると同時に、社会資本であり、住まいが次世代に引き継がれるために、持続可能性、環境への配慮、美しさの追究は必須です。そのために、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」や「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の推進をはじめとする2050年カーボンニュートラルを見据えた研究、まちなみとの調和、住む人の感性や価値観に合わせたデザイン研究に積極的に取り組み、研究開発成果を国内事業とともに海外事業にも展開し、幸せなわが家づくりを通して積水ハウステクノロジーが世界のデファクトスタンダードとなるように推進していきます。また、研究開発における当社の強みは、「総合住宅研究所」の徹底した技術検証によるエビデンス構築とともに、「住生活研究所」の調査・分析に基づいた「幸せ住まい」の提案力です。「最高の技術と品質」を技術開発の根本に据え、業界のトップランナーとして、経営戦略にベクトルを合わせた研究開発を行っています。ハードとソフトの融合により、家族の「幸せ」を実現する「ファミリースイート」は、当社の研究開発の成果の一つです。柱をなくし、最大スパン７ｍの大空間リビングを支えるオリジナル構法「ダイナミックフレーム・システム」は、業界随一の技術であり、「ファミリースイート」の新築戸建住宅での採用率は60%を超えています。また、ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮した、次世代室内環境システム「スマートイクス」の採用率は80%を超えました。このほか、住宅内の温湿度環境、玄関、窓の施錠状態がスマートフォンで確認できるサービス「PLATFORMHOUSEtouch」を発売する等、ハード・ソフト・サービスを融合した研究開発成果が続々と新たな生活提案として実現しています。当社グループでは、R&D本部において、「総合住宅研究所」や「住生活研究所」による建築新技術、住生活の研究開発に加え、住を基軸としたデザイン、商品開発並びに知的財産戦略の立案に関する事項を掌握し、技術開発の更なる推進を図っています。今後はR&D領域をさらに拡大し、「住」を基軸としたあらゆる分野の情報を収集・分析するとともに、１つの事象をより深掘りし多くのエビデンスを取得しながら研究開発を進める体制を強化していきます。そのために、社内だけでなく社外のリソースを有効的に活用することが必要であり、オープンイノベーションやM&A等による同業種・異業種との交流・連携の強化を推進していきます。当連結会計年度の研究開発活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は9,562百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。(1)商品開発・2022年４月に住宅性能表示制度が改正され、断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級にZEH基準相当の上位等級が新設されました。当社の戸建住宅、共同住宅においては断熱等性能等級「５」、一次エネルギー消費量等級「６」を標準仕様としました。さらに、同年10月には、戸建住宅の「断熱等性能等級」に上位等級が新設されたことに伴い、軽量鉄骨及び木造の戸建住宅において、断熱等性能等級「６」に対応できる仕様を追加しました。・2022年４月、ZEH対応仕様である「グリーンファーストゼロ」に、防災機能を充実させました。従来からの地震対策に加え、強風対策として、飛来物の衝突でも割れにくい窓ガラスを採用しました。さらに、近年頻繁に発生している豪雨への対策として、床下浸水配慮仕様を開発しました。・2022年４月、オーナー様向けのサービス紹介サイト「スイートコンシェル」をオープンしました。幸せ体験価値の高いサービスを提供することで、住まい手価値を高めることを目指します。・2022年10月、夫婦それぞれの幸せな時間に着目したリフォーム提案「パーソナルスイートリノベーション」を発売しました。ライフステージや社会環境の変化により、おうち時間や夫婦二人の時間が増えている中、使わなくなった子ども室や収納などを主寝室に取り込んで「大人夫婦のほどよい距離感」「自分らしい時間と空間」「心地よい眠りと目覚め」等を実現するための、新たな暮らし方を提案しています。・2020年発売の次世代室内環境システム「スマートイクス」について、戸建住宅だけでなく、より良質な空気環境が要求されるクリニック物件にも展開しました。・当社の2022年度の新築戸建住宅ZEH比率は93%となり、第5次中期経営計画目標の90%を上回り、供給を開始した2013年以降の累積棟数も76,509棟（2023年３月末現在）となりました。また、集合住宅においても、「賃貸ZEH」をシャーメゾンブランドで展開し、2022年度の受注戸数は15,064戸、住戸ZEH比率は65％と前年の8,501戸、35％を大きく上回り、累計戸数も27,301戸となりました。(2)技術開発・既存木造住宅の耐震リフォームに向けたオリジナルの「形状記憶耐力壁」を開発し、2022年３月より販売開始しました。これにより、耐震性能の向上に加え、繰り返しの地震にも強い家にすることができます。・2022年４月に、人々の健康的な暮らしを支える住まいの在り方に関する検討を進めるため、『ゼロ次予防』住環境創造を目指し、千葉大学予防医学センターと共同研究を開始しました。・2020年６月にスタートした、東京大学×積水ハウス「国際建築教育拠点（SEKISUIHOUSE-KUMALAB）」は、研究施設「T-BOX(2021年10月運用開始）」を活用し、次世代の人財育成及び住宅イノベーションの実現に向けた研究を継続しています。・庭などに地域の在来樹種を中心とした植栽を行う「５本の樹」計画による累計植栽数は1,900万本となりました（2023年１月末時点）。また、琉球大学と2021年度に共同検証した、この活動による広域エリアにおける生物多様性保全効果の定量評価の仕組みを用いて、都市緑化機構や自治体などと連携し、都市のネイチャー・ポジティブにつながる活動を行いました。・2023年１月、空気環境配慮仕様「エアキス」の10年間の実績を基にした分析・評価で得られたエビデンスをオーナー様向けウェブサイトで公開しました。・積水ハウステクノロジーの海外移植を推進すべく、アメリカではラスベガスにおいてパイロットプロジェクト等を経て本格展開に向け着実に歩みを進めています。また、オーストラリアではシャーウッド構法の品質再現性をさらに高める検証を行っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMOJ,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMVH","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1967年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株式会社光彩工芸を設立1982年７月山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始1985年８月貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100％内製化を実現1988年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管1990年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任2004年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2017年８月社名を株式会社光・彩に改称","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMVH,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMVH","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。(1)当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。(2)親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMVH,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMVH","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年１月31日)現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念（PHILOSOPHY）Quality×Qualiaのものづくりを通じて、顧客、社会、子孫、地球環境へ貢献するとともに、全社員の「やりがい」と「しあわせ」を追求します。ミッション（MISSION）安心と信頼、そして喜びと感動を大切なお客様に贈ります。ビジョン（VISION）ジュエリーに触れる、世界のあらゆる人々にとっての「価値創造プラットフォーム」になります。(2)目標とする経営指標株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしております。当社は、技術とテクノロジーを融合し、サスティナブルな製品づくりを通じて付加価値を高め経営目的である、「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、ジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりました。上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えております。ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については、70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。今後も更なる事業拡大のために、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、当社の独自技術力を活かした機能性商品の企画・提案・開発、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境にとって、フェアなものづくりをすることを大切にし、人と地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進に取り組んでおります。その一例として、ユーザー様、取引先様にとっては使いやすく、強度がある製品を供給するのはもちろんのこと、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除したジュエリーの製作。従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とした生涯教育の実施、女性の活躍の場を広げられる商品、活動の実施。そして、子孫や地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加とそれに伴う省電力化を推進。さらにはジュエリーの循環エコシステムの計画、その製品化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社はサスティナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球環境の創造を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMVH,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMVH","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則を尊重し、利害関係者の方々の満足度、信頼性を高めることを強く意識し、全役職員一丸となり努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。当社の取締役会は、提出日現在、当社代表取締役社長である深沢栄二を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役１名(加藤雄一)及び監査等委員３名(鈴木真、金井公克、柴山聡)で構成し、加藤雄一、鈴木真、金井公克、柴山聡の４名は社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(鈴木真、金井公克、柴山聡)で構成し、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹底を強化し、関連社内規程運用の徹底をさせていきます。・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。・取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の強化、運用の徹底、構築を行っております。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を緊密に行っております。(ハ)責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。(ニ)取締役の定数当社の取締役は、当事業年度末において10名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に定めております。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。(ヘ)取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等につき、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。(取締役の責任免除)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(ト)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMVH,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMVH","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の日本国内における７月以降の第７波および10月以降の第８波による感染者数の再拡大、ならびに中国における12月以降の感染者数の再拡大等に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が属するジュエリー業界におきましては、店舗販売・催事販売などが再開し、行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたこともあり、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。この様な状況の下、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。主力のジュエリーパーツ事業では特許商品および新商品ピアスパーツを中心に国内外で好調に推移したことにより前事業年度に比べ増収いたしました。ジュエリー事業では独自技術加工によるブライダル商品の販路拡大に注力いたしましたが、物価上昇が影響する消費者マインドの冷え込みなど厳しい事業環境が影響し、前事業年度に比べ減収となりました。利益面においては、原材料である地金やダイヤモンドの高騰および電力をはじめとする製造経費全般の急激な価格高騰を受け製造原価が上昇する一方、当事業年度内の製造原価上昇分の販売価格への転嫁が遅れ、営業利益は前期を下回る結果となりました。なお、急激な円安に伴う為替差益を営業外収益に計上したことから、営業利益は前期を下回ったものの、経常利益では前期を上回る結果となりました。以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,358百万円（前事業年度比12.3％増）、営業利益3百万円（同71.0％減）、経常利益33百万円（同86.7％増）、当期純利益は27百万円（同7.7％減）となりました。(2)財政状態(流動資産)当事業年度末の流動資産の残高は、1,936百万円（前期比124百万円増）となりました。主な変動要因は現預金が86百万円減少しているものの、売上高の増加による売上債権の増加23百万円、自社加工シェアを上げるため柔軟な生産を可能とするために棚卸資産が188百万円増加したことによります。(固定資産)当事業年度末の固定資産の残高は、671百万円（前期比27百万円増）となりました。主な変動要因は所有する株式の株価高騰による投資有価証券の増加によるものです。(流動負債)当事業年度末の流動負債の残高は、1,233百万円（前期比155百万円増）となりました。主な変動要因は買掛金は150百万円の減少となったものの、短期借入金が313百万円増加したことによるものです。(固定負債)当事業年度末の固定負債の残高は、74百万円（前期比23百万円減）となりました。主な変動要因は長期借入金の約定返済による減少37百万円によるものです。(純資産)当事業年度末の純資産は、1,299百万円（前期比19百万円増）となりました。主な変動要因は当期純利益の計上によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して59百万円減少し、448百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、252百万円（前事業年度は15百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加と仕入債務の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、25百万円（前事業年度は68百万円の支出）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得のための支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、214百万円（前事業年度は88百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。前事業年度当事業年度増減自己資本比率(％)52.149.8△2.2時価ベースの自己資本比率(％)36.463.326.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。３．前事業年度および当事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。(生産、受注及び販売の状況)当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。(1)生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前年同期比(％)ジュエリー(千円)1,020,45791.7ジュエリーパーツ(千円)2,261,741121.7合計(千円)3,282,198110.5(注)金額は販売価格によっております。(2)受注状況当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ジュエリー988,90894.272,71994.3(注)１．金額は販売価格によっております。２．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前年同期比(％)製品ジュエリー(千円)1,013,12691.9ジュエリーパーツ(千円)2,307,814124.2商品(千円)37,071127.4合計(千円)3,358,012112.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)当事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ397,99113.3――２．当事業年度は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％を超える相手先が無いため、記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。１重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。２当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（１）経営成績の分析≪経営成績≫(千円)前事業年度当事業年度増減増減率(％)売上高2,989,9843,358,012368,02712.3営業利益13,1933,828△9,365△71.0経常利益17,85133,32115,47086.7当期純利益30,04927,747△2,301△7.7自己資本当期純利益率2.42.2△0.2△8.3総資産経常利益率0.71.30.685.7売上高営業利益率0.40.1△0.3△75.0当社が属するジュエリー業界におきましては、店舗販売・催事販売などが再開し、行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたこともあり、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。この様な状況の下、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。主力のジュエリーパーツ事業では特許商品および新商品ピアスパーツを中心に国内外で好調に推移したことにより前事業年度に比べ増収いたしました。ジュエリー事業では独自技術加工によるブライダル商品の販路拡大に注力いたしましたが、物価上昇が影響する消費者マインドの冷え込みなど厳しい事業環境が影響し、前事業年度に比べ減収となりました。利益面においては、原材料である地金やダイヤモンドの高騰および電力をはじめとする製造経費全般の急激な価格高騰を受け製造原価が上昇する一方、当事業年度内の製造原価上昇分の販売価格への転嫁が遅れ、営業利益は前期を下回る結果となりました。なお、急激な円安に伴う為替差益を営業外収益に計上したことから、営業利益は前期を下回ったものの、経常利益では前期を上回る結果となりました。以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益比率及び総資産経常利益率については、それぞれ2.2％(前事業年度比△0.2％)と1.3％(前事業年度比+0.6％)となりました。（２）財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)財政状態」をご参照願います。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。・資本の財源及び資金の流動性当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、売上債権の流動化やリースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMVH,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMVH","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMVH,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMVH","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMVH,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMW3","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"6290801010667","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1949年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始1954年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入1957年４月資本金150万円で株式会社三井工作所を設立1958年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発1959年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始1960年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設1961年４月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始1966年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発1966年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設1969年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始1972年４月米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1980年１月閉鎖)1972年12月シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立1973年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立1974年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発1979年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発1980年１月米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立1980年３月米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立1984年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更1984年７月ＩＣ組立事業を開始（2018年10月同事業清算）1984年９月福岡証券取引所に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立1988年４月金型部品の外販を開始1991年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1993年12月中国に北京事務所を開設1994年７月中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立1996年３月中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立1997年１月シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立1997年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立1998年10月台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立1999年４月インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更1999年６月イタリアにミラノ事務所を開設1999年12月タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立2002年９月中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立2003年２月株式会社三井スタンピングを設立〃ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更2007年11月コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)2012年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）2013年６月ＭａｇｎｅｔＭｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）2015年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立2017年２月株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック阿蘇事業所と名称変更2018年９月ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立〃ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設2018年11月岐阜県可児市に岐阜事業所を新設2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMW3,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMW3","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"6290801010667","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド及び欧州地域のミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを当社が統括管理しております。下記３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。事業主な製品当社及び関係会社製造及び販売販売のみ金型・工作機械・プレス用金型・平面研削盤◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司電子部品・リードフレーム◎㈱三井ハイテック○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド○三井高科技（天津）有限公司○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド電機部品・モーターコア製品◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド◎㈱三井スタンピング○三井高科技（広東）有限公司●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド□ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー(現地法人の統括管理)○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米、□＝欧州）２．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、清算手続き中であります。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、清算手続き中であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMW3,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMW3","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"6290801010667","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。(2）経営環境及び対処すべき課題等昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」がともに含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,050億円（当期比17.4％増）、営業利益は226億円（当期比0.1％増）、経常利益は224億円（当期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は166億円（当期比5.6％減）を予想しております。各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。（金型・工作機械）金型・工作機械事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、重点事業である電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も技術力強化とともに生産性向上及び設備増強による生産能力拡大を図って参ります。（電子部品）半導体業界においては、車載向け半導体についての需要動向は拡大基調にあります。情報通信機器関連向け需要は当連結会計年度後半以降顕著に低迷したものの、翌連結会計年度後半以降には回復する見通しです。このように、引き続き自動車の電動化、自動運転化などの進展に伴う旺盛な半導体需要は底堅いと考えており、顧客ニーズに応えるソリューション提案とグローバル供給体制を武器に成長分野にターゲットをフォーカスし、生産性向上と原価低減の継続推進による収益向上を図って参ります。（電機部品）自動車の電動化の進展に伴い、受注は堅調に推移する見通しです。日本・北米・中国・欧州の４極生産体制を活かし、引き続き事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫生産体制での迅速な量産化対応や顧客要求品質を満たす製品の安定生産・安定供給を武器に、車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。(3）中長期的な経営戦略と経営目標当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、\"Saveenergy.Saveearth.Savelife.\"を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いたします。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバルな供給体制を強化して参ります。そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。なお、新たな中期目標として、2025年１月期に売上高2,540億円、営業利益330億円、売上高営業利益率13％を目指して参ります。本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2023年１月31日)現在において判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMW3,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMW3","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"6290801010667","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年４月22日に開催の第88期定時株主総会の決議において、取締役会における議決権を有する監査等委員が、業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性をさらに高め、ガバナンスの強化を図るとともに、業務執行の機動性を向上させるため、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。監査等委員会設置会社では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能となり、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。その一方で、取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより多く注力できるようになることから、取締役会の機能強化につながると考えております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と監査等委員会として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役に対して強い監督機能が期待できると考えております。（ⅰ）取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2023年４月24日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査等委員でない取締役６名と監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）から構成されております。代表取締役社長三井康誠が議長に選任され、原則として毎月開催されており、重要な業務執行その他法定事項について決定を行う他、業務執行の監督を行っております。取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うことに加え、建設的な議論を行うことをその役割・責務として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。当事業年度においては、16回の取締役会を開催しました。また、ジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、事業環境に応じた適切な構成としており、スキル・マトリックスを開示しております。（ⅱ）監査等委員会有価証券報告書提出日（2023年４月24日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査等委員７名（うち５名は社外取締役）で構成され、取締役常勤監査等委員久保田千秋が議長として選任され、原則として３ヶ月に１回開催いたします。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、計画、分担等に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行うこととしております。具体的には、「（３）監査の状況、監査等委員監査の状況」に記載の諸活動を行い、更に株主総会において監査等委員でない取締役の選任・解任及び報酬等に関する意見陳述権など、法令・定款等で定められた権限を有しています。（ⅲ）指名諮問委員会取締役の指名（後継者計画を含む。）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役候補者の選任に関する基準・方法の審議及び提案や候補者選任案の審議等を行います。（ⅳ）報酬諮問委員会取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度の審議及び提案を行います。取締役会・監査等委員会・各委員会の構成員役職名氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長三井康誠◎◎常務取締役栗山正則○○常務取締役三井宏蔵○○◎取締役草野敏昭○取締役舟越知巳○取締役京昌英○取締役常勤監査等委員久保田千秋○◎取締役常勤監査等委員白川裕之○○社外取締役監査等委員熊丸邦明○○○社外取締役監査等委員吉田修己○○○○社外取締役監査等委員前田葉子○○○社外取締役監査等委員福本智之○○○社外取締役監査等委員元田達弥○○○（注）◎は議長・委員長を示しております。③企業統治に関するその他事項・内部統制システムの整備の状況会社法に基づき、当社取締役会が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を構築する義務を負っていることから、当社は、当社及び子会社（グループ会社）から成る企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム構築の基本方針）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。当社は、業務執行の効率性の確保、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理、コンプライアンス、損失危険管理、財務報告の信頼性の確保、グループ会社の管理といった観点から、グループ全体にわたり業務の適正を確保することを推進するために内部統制システムの強化・充実に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範として参りました。役員及び全従業員の行動規範である「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、冊子配布、定期的な教育を行うとともに、当行動規範の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「遵法経営」のさらなる徹底を図っております。また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。当社グループにおけるリスクを抽出・評価して取締役会に報告するとともに、重点リスクごとに統括部署を中心にリスク管理活動を推進し、リスクの低減・回避に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループに属する全ての会社に対して、「三井ハイテックグループ行動規範」を遵守させ、リスクの監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程を整備させ、海外グループ会社が所在国の法令等に基づいて内部統制システムを構築することを指導しております。また、業績報告会等によるグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が適正で効率的な経営を行うよう指導を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑧役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMW3,,"}
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益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5）経営上の目標の達成状況当社グループは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMW3,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMW3","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"6290801010667","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMW3,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMW3","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"6290801010667","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、\"Saveenergy.Saveearth.Savelife.\"を経営指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は622百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)金型・工作機械創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。工作機械においても、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。(2)電子部品電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器及び５Ｇ関連パッケージ、さらには低炭素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。(3)電機部品電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高機能化・高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMW3,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMY7","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1120001074740","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1950年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立1958年１月東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置1959年１月奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を設置1960年10月プラマド封筒を自社開発1962年６月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置1962年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更（2023年２月に株式会社イムラに商号変更）1974年９月宮崎県都城市に都城工場を設置1975年11月福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業第二部営業二課）を設置1977年６月サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発1979年２月メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発1979年４月札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第一部営業一課札幌営業グループ）を設置1980年２月東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部を設置1982年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置1982年８月奈良県御所市に御所工場を設置1985年４月茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置1985年７月本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部を設置1985年12月奈良県橿原市に情報システム事業部を移転1986年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立1986年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置1987年１月東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転1988年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立1989年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立1990年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転1992年９月山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置1995年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置1997年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転1998年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSIONINTERNATIONAL,INC.より導入1998年８月株式会社イムラメーリングを吸収合併（現平野事業所）1999年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転2000年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場2000年11月東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化2000年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合2001年12月メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合2003年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成2004年１月昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得2005年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立2007年10月東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転2011年１月奈良県葛城市に情報システム事業部を移転2011年11月株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業第一部営業二課）2012年３月情報システム事業部i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO\/IEC27001認証取得2013年９月札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第一部営業一課札幌営業グループ）を移転2014年４月東京都港区に株式会社タイパックを移転年月概要2016年４月名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業第一部営業二課）を移転2016年５月株式会社タイパックを吸収合併2017年５月東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転2019年２月大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転2022年２月株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により子会社化（2023年２月に株式会社イムラプリンティングに商号変更）創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年１月東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転2023年２月株式会社イムラに商号を変更株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更2023年４月株式会社ロジテック（奈良県葛城市）の全株式取得により子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMY7,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMY7","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1120001074740","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。《パッケージソリューション事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材・各種印刷物等の製造販売を行っております。《メーリングサービス事業》ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務等のサービスを行っております。《その他》オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売（株式会社ハシモトコーポレーション）…各種印刷物の製造販売（注）１株式会社イムラ封筒は、2023年２月１日付で株式会社イムラに社名変更しております。２株式会社ハシモトコーポレーションは、2023年２月１日付で株式会社イムラプリンティングに社名変更しております。３2023年４月３日付で、株式会社ロジテックの全株式を取得し、子会社化しております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMY7,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMY7","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1120001074740","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURAVISION2030」を策定しております。これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。しかしながら、コロナ禍による社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURAVISION2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURAPHILOSOPHYSTRUCTURE』を制定いたしました。「PURPOSE」潤創社会と人生に潤いを創造する当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。「SPIRIT」Give＆Give＆Give全ての人に最高の付加価値を届け続ける企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。「PROMISE」①品格と尊重～人として正しく行動する～正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。②貢献と奉仕～社会とお客さまのために～お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。③変革と挑戦～枠を超える～常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。④対話と協働～組織力を発揮する～コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。⑤執念と完遂～やり遂げる～何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。(2）目標とする経営指標当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、これまで封筒を中心とするパッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップの地位を確固たるものとしてまいりました。しかしながら、ポストコロナにおいては、社会システムのデジタル化の進展により封筒市場の縮小が想定されることから、2030年までの事業環境の変化を踏まえた長期ビジョン「IMURAVISION2030」を策定し、また、これを実現していくための道標として、2021年度を初年度とする３か年の中期経営計画「IMURAVISION2030StageⅠ」を策定しております。「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする「IMURAVISION2030StageⅠ」は、2024年１月期で最終年度を迎えます。中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURAVISION2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、当社グループは、下記７項目に取り組んでまいります。①生産改革による原価低減と業務プロセス改革によるコスト競争力の強化②メーリングサービス事業におけるバリューチェーンの拡大と事業機能の多角化による新たな付加価値の創造③脱プラスチックに向けた紙化ソリューションの提供により持続可能な社会の発展に貢献④既存事業のサービスとデジタルの融合による新規市場の開拓と既存事業の拡大⑤デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務改革の推進⑥企業理念の共有（インナーブランディング）による企業風土改革と社名変更（アウターブランディング）による企業イメージの変革⑦ジョブグレード制度とコンピテンシー評価の運用高度化並びに新職能資格制度の導入による実力評価主義の徹底数値目標項目IMURAVISION20302023年度目標(StageⅠ)2030年度目標売上高230億円250億円以上経常利益20億円30億円以上自己資本利益率(ROE)8.0％10.0％以上CO2排出量20％削減40％以上削減（注）CO2排出量は2020年度実績6,600tを基準としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMY7,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMY7","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1120001074740","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値増大のための経営体制を規律するものと認識しております。コーポレート・ガバナンスによる企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の透明で公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では経営方針の決定等、経営全般を統括する代表取締役社長・最高経営責任者（CEO）と、経営方針に基づいて業務執行全般を統括する代表取締役副社長・最高執行責任者（COO）に職務を分担し、下記統治機関を設置し、経営の効率性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。(a）取締役会取締役会は、経営に関する意思決定を迅速に行い、法令で定められた事項、経営事項の決定並びに業務執行の監督を行うため設置しております。取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、取締役会規則に定める株主総会に関する事項、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関する重要事項、取締役会及び取締役に関する重要事項並びに業務執行に関する重要事項等を決定しております。(b）監査役会監査役会は、常勤社外監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されており、取締役会及び業務執行役員会には常に出席し、必要に応じて自由に監査役としての意見を述べることができる体制になっております。会社の実情に応じた効率的な経営・業務執行体制の確立の一方で、効果的な監査体制としては、監査役会が経営監視機能を十分に果たす体制として有効であると判断し、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。監査役会においては、法令、定款、監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項等を決定しております。(c）業務執行役員会業務執行役員会は、業務執行の機動性を図るために会社法が定める機関設計以外に、上席執行役員を中心に構成される業務執行役員会を設置し、法令、定款による決議事項を除く業務執行上の課題について最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）と協議、決定するとともに、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の業務執行を補佐するなど統治機能のさらなる充実を図ることを目的としております。業務執行役員会では、取締役会付議事項のうち取締役会の議長でもある代表取締役社長が議案の内容を予め検討しておく必要があると判断した事項に関する協議、職務権限規程に基づく決裁や報告を行うなど、経営管理上の重要事項の審議及び業務執行に係る決定を行っております。(d）指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、過半数が社外役員で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名等に関する事項の決定に当たり、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保することでプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。(e）リスク管理委員会リスク管理委員会は、事業等のリスクに関してリスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施することを目的として設置しております。災害リスクに関して、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定するなど管理体制を整備し、また事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施しております。(f）情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性・完全性・可用性を確保することを目的として設置しております。(g）人事評価委員会経営層により構成される人事評価委員会は、2021年２月１日より新たに導入したジョブグレード制度の適正な運用のため、所定の権限事項につき審議、決裁を行うことを目的に、2020年12月10日付にて設置しております。(h）各機関の開催状況会議名開催頻度開催回数取締役会原則毎月13監査役会原則毎月14業務執行役員会原則毎月13指名・報酬委員会都度4リスク管理委員会原則毎月11情報セキュリティ委員会原則毎月11人事評価委員会都度12(i）各機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを示す）役職名氏名取締役会監査役会業務執行役員会指名・報酬委員会リスク管理委員会情報セキュリティ委員会人事評価委員会取締役相談役井村守宏○代表取締役社長最高経営責任者（CEO）井村優◎◎◎◎代表取締役副社長最高執行責任者（COO）瀧口斉○○○取締役専務執行役員吉川伸昭○○○取締役執行役員和田寿一○□○◎○取締役白田敬○□○取締役城谷満江○□常勤監査役知念等□◎□○△△○監査役山田拓幸□○□監査役清水健一□○□上席執行役員炭家裕之○○○○上席執行役員森田旭○○○○上席執行役員松本哲明○○○○執行役員奥谷勇二○○○執行役員中塚陽○○執行役員清田隆利○○執行役員田村哲也○○執行役員伊東慶太○○○（注）１取締役及び監査役は、業務執行役員会に出席し、意見を述べることができるものとしております。２その他各機関において、議長又は委員長が必要と認めたときは、構成員以外の者を招集し意見を徴することができるものとしております。３リスク管理委員会の議長は総務部長が務めております。③内部統制システムの整備状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やかに報告する内部監査体制を整えております。また、経営企画部において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応として、当社及び当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを行っております。なお、当社は以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、規程、組織、体制などの内部統制システムの整備に努めております。１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、（当社グループの事業活動に関連するあらゆる）法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行うため、企業行動憲章の他、例えば組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、諸管理規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職務を遂行する。(2）当社グループの取締役会は、原則として月１回以上これを開催し、取締役会規則の定めに従い、法令及び定款に適合することを確認した上で業務執行についての重要事項を決定する。(3）当社グループの取締役及び使用人が業務執行に際し、法令及び定款の遵守がより一層図られる体制を整備する。(4）業務の執行に関して、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反し、社会並びに当社に不利益を及ぼす疑いのある事象を発見した場合に、通報できる窓口を設置するなど、内部通報制度を整備する。(5）当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を排除し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）当社の取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、業務執行役員会議事録等）は、取締役会規則、業務執行役員会規則、文書管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等の定めに従い記録した後、適切に保存及び管理する。(2）取締役及び監査役は、記録された情報を常時閲覧できるものとする。(3）法令、証券取引所の適時開示規則及び重要情報管理規程に則り、開示すべき情報は、速やかに開示を行う。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社グループは、事業等のリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、リスク管理委員会が、リスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施する体制を整備する。(2）当社グループの情報セキュリティリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性、完全性、可用性を確保する体制を整備する。(3）当社グループの災害リスクに関しては、当社リスク管理委員会の主導で、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定し、管理体制を整備する。さらに、事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施する。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社グループの取締役会は、経営上の重要な意思決定及び職務執行の監視を行う。また、必要に応じて各種委員会等で事前審議の上、決議機関に上程することで職務執行の効率を確保する。(2）当社は取締役会の機能を強化するため、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、最高執行責任者（COO）、役付執行役員及び上席執行役員をもって構成される業務執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関わる意思決定を機動的に行う。(3）当社グループの取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく年度計画・予算の審議、決定を行う。(4）当社グループ取締役会決議に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により、それぞれの部門の責任者が適切に権限委譲する。５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は企業集団における業務の適正を確保するため、子会社担当取締役が子会社の自主性を尊重しつつ関係会社管理規程に基づき、子会社を統括する。(2）子会社担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、子会社に四半期ごとに経営状況の報告を求め、必要に応じて指導する。(3）監査部は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告の上、必要に応じて被監査部門の責任者に対して、内部統制の改善策についての助言を行う。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに取締役からの独立性に関する事項(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役は代表取締役社長と協議をし、補助すべき使用人を指名することができる。(2）指名された補助使用人の指揮権は、補助すべき期間中、監査役に委譲されたものとし、当該期間中の補助使用人の評価は監査役が行う。(3）補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定する。７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法令に定める事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する。(2）当社グループは、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保する体制を構築する。(3）子会社の監査役が、当該報告を受けた場合には、当社の子会社担当取締役及び監査役会に報告する体制を構築する。８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務執行役員会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。(2）監査役は、取締役及び執行役員等重要な各使用人との個別ヒアリングの機会を定期的に設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。④リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長及び経営資源の保全を図る上での重要課題と認識しております。これを踏まえ、危機管理規程、重要情報管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等を整備しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（白田敬氏、城谷満江氏）及び社外監査役（山田拓幸氏、清水健一氏）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。⑥役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項(a）自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(b）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(c）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社は、取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMY7,,"}
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.1ポイント低下し、6.8％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMY7,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMY7","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1120001074740","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMY7,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMY7","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1120001074740","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社は、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。具体的な研究開発活動状況につきましては、SDGsに貢献するため、脱プラスチックや省資源化をテーマにプラスチック製品の紙製品化や段ボール製品の封筒化を実現する技術開発に取り組んでおり、パッケージや発送用包材としての利用を想定しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMY7,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYK","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9130001022352","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1958年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設1959年６月本社を京都市中京区に移転1959年７月組合せ方式による集合表示灯を開発1960年10月本社工場を新築1961年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始1962年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始1963年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始1963年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始1969年７月変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発1971年10月大電流接触子の製造、販売を開始1973年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設1974年２月営業部を本社から草津製作所に移転1975年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発1978年１月指針式表示器を開発1989年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了1991年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転1992年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始1994年２月業務拡大のため、東京都港区に東京営業所（現東京オフィス）を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月新旭工場の増築（１号館）を完了1996年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始1997年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得1997年12月新旭工場の増築（２号館）を完了1998年４月鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始1999年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始2000年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始2001年３月電子商取引（不二電機工業ＷｅｂＥＤＩ）開始2002年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始2002年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得2003年４月本社社屋を新築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得これにより全事業所のISO14001の認証を取得2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発2010年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得2011年３月2011年７月2011年８月2012年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始2012年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得2013年９月高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始2014年１月2014年９月2015年６月2015年12月2017年１月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiConSwitchシリーズの製造、販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始カラーバリアフリーＬＥＤの製造、販売を開始2017年３月みなみ草津工場の増築（１号館）を完了2018年11月2019年５月2019年６月2019年11月2022年４月無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始ダブルカムスイッチの製造、販売を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYK,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYK","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9130001022352","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子(3）表示灯・表示器ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。（注）ＷｅｂＥＤＩ；WebElectronicDataInterchange","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYK,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYK","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9130001022352","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。(2）経営戦略当社では、2027年１月期に売上高5,000百万円を目標とする経営計画「STEP50」を策定し、2021年２月（2022年１月期）から、2024年１月期に売上高4,500百万円を目標とする３ヵ年の中期経営計画（フェーズ１）がスタートいたしました。電力・重電機器市場では電力システム改革以降の市場競争激化や原油高の影響から設備更新の慎重さが強まっていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内の鉄道利用者が大幅に減少したことで、鉄道変電設備の更新計画の先送りや新造車の生産計画の見直し、既存車両でも機器の延命化により需要が減少していることから、2022年１月期決算短信におきまして、2024年１月期の売上高目標を4,500百万円から4,200百万円に修正するとともに、さらに仕入販売での太陽光発電設備案件の停滞や部品の長納期化の影響を受けた案件の計画延期による需要減少が見込まれるため、2023年１月期決算短信におきまして、2024年1月期の売上高目標を先述の4,200百万円から4,000百万円としております。（％表示は、対2021年１月期増減率）2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期売上高（百万円）3,6593,721（1.7％）3,707（1.3％）4,000（9.3％）電力・重電機器市場の深耕では、引き続き販売強化に努めるとともに、デジタル化に対応した機器、省力化・省人化をはじめユーザーニーズに沿った製品開発に取り組み、海外市場においても、アジアや中東各国での販売網の強化に加え、海外仕様に特化した付加価値の高い製品開発を進めてまいります。(3）目標とする経営指標当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS80円以上を目標としております。(4）経営環境当社の主力である電力・重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主力である電力・重電機器市場は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素電源の拡大を進めて行く必要から、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく、かつ急速に変化しております。当社では、このような事業環境の変化をチャンスと捉え、積極的な次世代製品の開発や収益力の強化、コスト改善が課題であると認識しております。次世代製品の開発や収益力の強化では、デジタル化に対応した機器の開発や高齢化と労働人口の減少に対応する省力化・省人化機器などの付加価値の高い製品の市場投入、ユーザーニーズに適したソリューション提案を通じて、収益基盤の強化を図ってまいります。また、仕入販売における取扱商品の拡充による新たな市場の開拓・拡大、外販用の生産装置や金型製作などを推進し、収益基盤の多角化を図ってまいります。コスト改善については、設備投資による生産性向上を通じた製造原価の低減や不採算製品の改廃、一層の業務のデジタル化推進により、コスト競争力を高めてまいります。また、2022年６月に「SDGs宣言」を行い、「社会インフラに安心安全を暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」を取り組みテーマとすることを決定いたしました。「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現に向けて、社会インフラの適切な稼働を支えるものづくりをはじめ、温室効果ガスの排出量削減や働きがいのある職場環境の整備などに取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYK,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYK","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9130001022352","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社を取り巻く全てのステークホルダーに対し、効率性及び透明性の高い経営を実現し、かつ、健全な企業経営を維持していくことにより、企業価値の最大化を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。それを実現するため、内部統制の充実を図り、企業経営に関する正確な情報を適時に開示することを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しております。以下に記載する内部統制の仕組みを通じて、意思決定の迅速化及び業務執行の有効性・効率性を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監督・監査し、経営の透明性を図っております。また、監査等委員を含め、複数の社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成される指名・報酬等諮問委員会を設置するなど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。業務執行・経営の監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。a.取締役会当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は現在６名（有価証券報告書提出日現在）で、うち１名は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち３名は社外取締役であります。取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。b.監査等委員会監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提言を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。c.執行役員会当社の執行役員の員数は現在５名（有価証券報告書提出日現在）であります。執行役員は、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って業務執行にあたっております。執行役員会は、経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って執行役員が業務執行するにあたり、取締役と執行役員が重要な案件に関する施策を審議するために、毎月１回開催しております。d.独立監査人当社は、有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。有限責任監査法人トーマツは、会計監査人として独立の立場から財務諸表等に関する意見表明をしております。e.指名・報酬等諮問委員会指名・報酬等諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に設置しており、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会に答申をしております。③企業統治に関するその他の事項（１）内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、会社法第362条第４項第６号及び第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を当社取締役会において決議しております。（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守を確保するため、コンプライアンス規程に基づく行動基準及び行動基準ガイドラインを制定し、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努める。b.違反行為等の抑止、早期発見を目的に、内部通報窓口を設置し、専用メールアドレスへの通報を受け付ける。また、社外の弁護士へ通報できる社外通報窓口を設置する。なお、通報者には、通報したことにより不利益を被ることがないことを確保する。c.コンプライアンス推進のため、法令や社内規則の遵守状況の監視や是正等を目的としたコンプライアンス委員会を定期的に開催する。d.社長直轄の内部監査室を設置し、経営諸活動全般にわたる制度及び業務の遂行状況を法令等遵守、財務報告の信頼性確保と合理性及び効率性の観点から調査を行い、内部管理体制の強化、経営合理化、経営効率化の増進等に資することにより、会社経営の健全性を確保する。e.社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体等に対しては、組織的に毅然とした姿勢でのぞみ、一切の取引を行わない。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務の執行に関する以下の電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を取締役会規程ならびに文書管理規程等、社内規程に従い適切に保存及び管理する。a.株主総会議事録b.取締役会議事録c.取締役によるその他重要会議の議事録d.代表取締役社長を決裁者とする稟議書及び付属資料e.取締役を決定者とする決定文書及び付属資料f.会計帳簿、計算書類等財務関連文書g.その他取締役の職務執行に関する重要文書（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.当社は、企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応する。b.万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役会は、取締役会規程及び取締役基本規程に基づき、代表取締役社長及びその他取締役に業務を執行させる。b.取締役会は、執行役員を選任し、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って取締役の業務の一部を執行させることができる。なお、執行役員は、執行役員会規程及び執行役員規程に基づき、業務を執行する。c.取締役会から代表取締役社長、その他取締役及び執行役員に委任された事項は、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程等全社規程に定められた手順に基づき、必要な決定を行う。なお、これら全社規程は、必要に応じ随時見直すべきものとする。d.取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び各部署の責任者が出席する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する報告や企画提案を行う。経営会議での協議をもとに執行役員会で審議し、さらに取締役会付議基準に該当する事項については取締役会で審議する。（ホ）当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、企業集団を構成する親会社ならびに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。（ヘ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項a.監査等委員会の監査の実効性の向上ならびに職務の円滑化を目的に、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、総務部の人員を通常業務と兼務し必要に応じて配置する。なお、常勤監査等委員を置き、他に監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。b.前号使用人は、通常業務を行うとともに、必要に応じ監査等委員会の指示に従いその職務を行う。（ト）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ。）からの独立性に関する事項a.（ヘ）で定める使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価、懲戒等人事に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を得るものとする。b.（ヘ）で定める使用人は監査等委員会に係る業務に優先して従事し、当該業務においては監査等委員会の指示のみに従うものとする。（チ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制a.常勤監査等委員は、取締役会の他に経営会議や執行役員会に出席し、代表取締役社長、その他取締役及び執行役員の業務執行状況の報告を受ける。また、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、社内の製品企画会議等重要会議への出席も行う。b.常勤監査等委員は、奇数月開催のコンプライアンス委員会へ出席し、事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守状況、ならびに、内部通報の有無、その対処についての報告を受ける。c.取締役及び使用人は、監査等委員会より、稟議書等社内の重要書類の閲覧要請があれば、直ちに関係書類及び資料等を提出する。d.コンプライアンス規程により、内部通報制度を通じて監査等委員会に報告した使用人等を当該通報したことを理由として不利益に取り扱うことを禁止する。（リ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行に関し、会社法第399条の２第４項の規定に基づく費用の前払い又は償還の手続をした場合又は会計監査人・弁護士等の社外の専門家に対して相談する場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を会社が負担するものとする。（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.取締役は、監査等委員会の職責、監査体制、監査基準、行動指針等を明確にした監査等委員会監査基準を熟知するとともに、監査等委員会監査の重要性、有用性を充分認識し、また、監査等委員会監査の環境整備を行う。b.監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、内部監査室と連携する。c.監査等委員会は、効果的かつ効率的に監査を実施するため、会計監査人と情報や意見の交換等緊密に連携する。（ル）財務報告の適正性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。（２）リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化・複雑化しております。このような状況のもと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と収益性・成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し、強化することが重要であると認識しております。当社のリスク管理のうち主要なものは以下のとおりであります。－経営に関するリスク当社は、内部監査室を設置し、経営理念・経営方針ならびに職務権限など各種規程に基づく組織運営・業務執行が公正、的確に、かつ効果的に行われているかを随時内部監査しております。－品質・環境に関するリスク認証取得したＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001の制度に従って、品質管理、環境管理において定期的な社内外の監査を受けております。－法令に関するリスク当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象についてコンプライアンス委員会を設置し、必要な検討及び決議を実施しております。また、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底にも努めるほか、定期的なコンプライアンス委員会開催により、法令遵守等のチェックを行っております。－事故・災害に関するリスク企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応できるよう努めております。万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる体制を整えております。（３）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害等を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。契約期間は１年間で、契約更新時には同内容で更新し、保険料は全額当社が負担しております。（４）取締役の定数等に関する定款の定め（イ）取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。（ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。（ハ）取締役の任期当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、監査等委員である取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。（５）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（イ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（ロ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。（６）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYK,,"}
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{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYK","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9130001022352","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYK,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYK","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9130001022352","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社は、電気制御機器の専業メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチ、扉開閉用押ボタンスイッチなどの開発に取り組んでおります。研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じた各種プロジェクトの編成により、ユーザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。草津製作所の技術部（当事業年度末17名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は145百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。(1）制御用開閉器当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両運転台向けのスイッチデバイスの拡充、電力設備向け補助スイッチのラインナップ拡充を行いました。(2）接続機器当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、省力化に向けたアクセサリー部品の拡充を行いました。(3）表示灯・表示器当分野では、重電機器市場のみならず鉄道市場へ適用できる製品の開発を進めております。(4）電子応用機器当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。当事業年度の成果は、電力市場向けにセミコンスイッチシリーズの製品拡充を行いました。当事業年度に取得した特許は１件であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYK,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYS","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"5010001009662","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1984年２月「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。1986年９月オリジナルのTCP\/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。1996年２月インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。11月「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。1998年２月携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「CompactNetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。1999年２月「CompactNetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。７月「ACCESSSystemsAmericaInc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。2000年４月「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。2001年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)７月「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。「ACCESSSystemsEuropeGmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。2002年８月「ACCESSChinaInc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。同社100％子会社「ACCESS(Beijing)Co.,Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。2003年７月「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。８月「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。11月ISO9001の認証を取得。2004年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。６月「ACCESSSystemsAmericaInc.」を清算。８月「C-ValleyInc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「C-Valley(Beijing)InformationTechnologyCo.,Ltd.」も子会社化。2005年11月「RedSpyderInc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「PalmSourceInc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「ChinaMobileSoftInc.」及びその子会社の「MobileSoftTechnology(Nanjing)」、「PalmSourceEuropeSARL」も子会社化。2006年２月「NaraworksInc.」の株式を取得し、「ACCESSSeoulCo.,Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。３月「IPInfusionInc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。10月「PalmSourceInc.」を「ACCESSSystemsAmericasInc.」に商号変更。11月「PalmSourceEuropeSARL」を「ACCESSSystemsFranceSARL」に商号変更。2007年１月「ChinaMobileSoftInc.」及び「MobileSoftTechnology(Nanjing)」を「ACCESSChinaInc.」の子会社に再編。５月「MobileSoftTechnology(Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。９月「株式会社ACCESS北海道」を清算。10月「IPInfusionInc.」を「ACCESSSystemsAmericasInc.」の子会社として再編。2008年３月「ACCESSSystemsAmericasInc.」から開発部門を切り離し「ACCESSSystemsAmericasUSAInc.」を設立し、「ACCESSSystemsAmericasInc.」の子会社として再編。年月事項５月「ACCESSSystemsEuropeHoldingsB.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。７月「ACCESSSystemsFranceSAS」を「ACCESSSystemsEuropeHoldingsB.V.」の子会社として再編。10月「ChinaMoblieSoftInc.」を清算。2009年２月「ACCESSSystemsEuropeGmbH」を「ACCESSSystemsGermanyGmbH」に商号変更。４月「RedSpyderHoldingsLtd.」を売却。2010年２月「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。10月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。11月「IPInfusionEuropeB.V.」をオランダに設立。12月「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。2011年１月「ACCESSSystemsUSAInc.」を「ACCESSSystemsAmericasInc.」に統合。「IPInfusionSoftwareIndiaPvt.Ltd.」をインドに設立。２月「ACCESSSystemsGermanyGmbH」を「ACCESSEuropeGmbH」に商号変更。12月「ACCESSChinaInc.」を清算。2012年１月「IPInfusionInc.」を存続会社とし、「ACCESSSystemsAmericasInc.」を吸収合併。メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。４月「IPInfusion(Nanjing)Co.,Ltd.」の株式を売却。株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。2014年12月「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。2015年10月「IPInfusionEuropeB.V.」を清算。2016年１月「ACCESSSystemsFranceSAS」を清算。「ACCESSAPTaiwanCo.,Ltd.」を台湾に設立。「幕張オフィス」を売却。３月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。９月「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。10月「株式会社ノア」を「株式会社ACCESSNOA」に商号変更。2017年２月「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。10月「株式会社ACCESSNOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。2018年８月「NorthforgeInnovationsInc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会社化。同社子会社「NorthforgeInnovationsUSAInc.」、「NorthforgeInnovationsIsraelLtd.」も子会社化。2019年１月「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESSTaiwanLab.Co.,Ltd.」を台湾に設立。４月「NetRangeMMHGmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESSWorks」に商号変更。2020年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更。７月「ACCESSAPTaiwanCo.,Ltd.」の子会社として「ACCESSAPSingaporePte.Ltd.」をシンガポールに設立。2021年４月「NorthforgeInnovationsUSAInc.」を解散。９月「株式会社ACCESSWorks」を清算。2022年４月東京証券取引所プライム市場に市場変更。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYS,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYS","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"5010001009662","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。国内市場を中心としたIoT分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IPInfusionInc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分しております。報告セグメント事業の内容主要な事業主体IoT事業本社及び台湾子会社を事業主体とする、国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESSAPTaiwanCo.,Ltd.ACCESSAPSingaporePte.Ltd.ACCESSTaiwanLab.Co.,Ltd.アイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社株式会社ミエルカ防災Webプラットフォーム事業本社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体とする、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESSEuropeGmbHNetRangeMMHGmbHACCESSSeoulCo.,Ltd.ACCESS(Beijing)Co.,Ltd.アイティアクセス株式会社ネットワーク事業米国及びインド子会社を事業主体とする、ネットワーク機器向けソフトウェア等の提供を行っております。IPInfusionInc.IPInfusionSoftwareIndiaPvt.Ltd.NorthforgeInnovationsInc.NorthforgeInnovationsIsraelLtd.(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYS,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYS","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"5010001009662","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。そのような中、当社グループは「CONNECTYOURDREAMSTOTHEFUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。VisionStatement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業CoreValue：Unique、Fair、Open-minded(2)目標とする経営指標主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の成長戦略2022年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み、また、その過程で社会のデジタル化が急速に進展しました。これらの動向は総じて当社グループの事業拡大を後押しするものと認識しておりますが、他方、半導体をはじめとする原材料の不足等が当社グループの顧客の事業活動に影響を与えるおそれがあることから、引き続き市場動向を注視しております。当連結会計年度につきましては、ネットワーク事業のホワイトボックス向け統合NetworkOS「OcNOS®」における大きな事業成長を実現するための投資を継続するとともに、事業運営体制を見直しTier2\/3通信キャリアへの営業フォーカス等を推進いたしました。また、並行して連結業績の下支えとすべくIoT事業やWebプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。その結果、ネットワーク事業の売上高が前期比２倍超となる成長を達成し過去最高を実現する等、当連結会計年度の売上高は大幅増収となり、概ね順調な事業進捗となりました。今後も当連結会計年度の事業成果をさらに発展させることによりネットワーク事業を中心とした高い売上成長を維持し、2024年１月期（2023年２月～2024年１月）には連結営業損益の黒字化を実現することを計画しております。また、それ以降につきましては、損益分岐点の突破後は売上成長に伴い利益率が改善することを想定していることから、中長期的にネットワーク事業の成長が牽引する形で連結営業利益を成長させたいと考えております。当連結会計年度事業方針当連結会計年度ハイライト翌連結会計年度事業方針IoT事業IoT分野・プロフェッショナルサービスへのリソース傾注による成長及び自社製品による収益積み上げ・プロフェッショナルサービスの売上高は前期比20％超の伸長となり、利益率も改善・引き続きプロフェッショナルサービスに営業及び開発リソースを傾注してDX需要を取り込むことで、収益性を維持しつつ事業規模の拡大を図るその他・電子出版分野は市場及び事業状況に合わせて投資規模を見直し、収益性改善に取り組む・前連結会計年度に実施した大型のライセンス契約の反動により電子出版分野における減収はあったが、収益性は改善・電子出版分野の事業規模拡大は想定せず、引き続き効率的な事業運営に努めるWebプラットフォーム事業・海外事業と統合し、TVブラウザ及び車載向けブラウザのグローバルでのシェア拡大・国内事業のWebプラットフォーム分野と統合し、TVブラウザ及び車載向けブラウザのグローバルでのシェア拡大・欧州拠点の収益の立て直し・車載インフォテインメント向け分野の投資規模は、市場及び事業状況を踏まえ見直し・日本市場においてTV・車載ともに当社ブラウザを搭載した最終製品の出荷が好調に推移し売上高が増加・欧州拠点において、TV向け半導体不足の影響を受けたものの売上高が回復傾向・車載インフォテインメント向け分野は、欧州拠点を中心に徐々に受注が増加・欧州拠点の立て直しを継続・受注済の次世代のコンテンツ配信システムに係る開発案件を完遂し、事業領域拡大の足掛かりを構築ネットワーク事業・Tier2\/3通信事業者からの案件獲得に傾注・大手Tier1通信事業者や大手サービス事業者への大型ライセンスは、事業性と確度を選別のうえ引き続き獲得を目指す・一時的に半導体不足の影響を受けたものの、「OcNOS®」の受注件数は前期比13％増、受注金額は同94％増となる等、事業基盤が著しく拡大し過去最高のセグメント売上高を達成・Tier2\/3通信事業者を中心に、受注件数及び受注単価の増加により事業規模を拡大する・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組むなお、セグメント別の事業環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(4)会社の対処すべき課題前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。①成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化ならびに注力事業分野の売上拡大当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、当社グループ内での製品開発投資を拡大し製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図るとともに、M&Aを積極活用し当社技術・事業を補完できるパートナー企業の開拓に取り組んでまいります。また投資継続している注力事業分野につきましては、販売チャネルの拡充や顧客サポート体制の強化を通じて売上拡大を図るとともに、市場動向及び事業状況を注視しながら投資規模を都度見直し、収益性の維持・改善に努めてまいります。②優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。③管理体制・ガバナンスの強化当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。国内外の各分野・事業それぞれに担当取締役と執行役員又は拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&Aやソフトウェア開発投資を更に強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいります。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はございません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYS,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYS","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"5010001009662","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、以下の企業理念を意思決定の根幹の考え方と位置づけ、すべてのステークホルダーの期待・信頼に応えるため、経営の適法性・健全性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行並びに監督・監査機能強化を実現する経営体制を構築し、経営・執行責任の明確化を推進するとともに、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。・企業理念当社グループは「CONNECTYOURDREAMSTOTHEFUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であり、以下の理念を意思決定の軸としております。VisionStatement:「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業CoreValue:Unique／Fair／Open-mindedUnique・・・・・・・・・・個性、独創性を大切にし、先駆者を称賛する前例のない挑戦に対する失敗は奨励Fair・・・・・・・・・・・顧客、株主、従業員とその家族、社会、多様な文化、価値観、技術を広く尊重し、公明正大であるOpen-minded・・・・・・・先入観、偏見、常識にとらわれない国内にも海外にも広い視野を持つ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下に記載の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。取締役会議長は、取締役会決議により、代表取締役社長執行役員を選任しております。取締役会は、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めております。当社の取締役会には、４名の社外取締役が選任されております。社外取締役は、取締役会及び臨時取締役会に出席し、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見を述べています。監査役会は、監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について適法性監査及び妥当性監査を行っており、持続的な企業価値の向上に向けて、企業の健全性を確保し、株主共同の利益のための行動を行っております。また、取締役の職務執行の監督・牽制機能を高めるため、代表取締役、取締役、執行役員の候補者や報酬等の決定に関わる諮問機関として、独立社外取締役４名と代表取締役社長執行役員１名を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役会長（独立社外取締役）を議長として選任しております。当社は、当社グループ全体の経営に関する基本方針及び重要施策について迅速かつ適時に審議・決定することにより、効果的・効率的に経営を推進するため、経営会議を置いております。経営会議は、代表取締役社長執行役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者（全社内取締役、管理担当を含む執行役員計７名）で構成され、議長は、代表取締役社長執行役員であります。原則として月１回この会議を開催することにより、経営課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。会計監査人につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、経営者及び監査役会との間で定期的なディスカッションを行っております。各機関の構成員は以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会コンプライアンス・リスク管理委員会代表取締役社長執行役員大石清恭◎◎○◎取締役専務執行役員夏海龍司○○取締役執行役員植松理昌○○取締役会長（社外）細川恒○◎取締役（社外）宮内義彦○○取締役（社外）水盛五実○○取締役（社外）富田亜紀○○常勤監査役（社外）加藤康雄△◎△△常勤監査役（社外）井本隆幸△○△△監査役（社外）古川雅一△○(注)１．◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。２．経営会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会の構成員には、上記のほか関係する業務運営組織の長等が含まれます。（企業統治の体制の採用理由）当社は、複数の社外取締役選任や、監査役会及び指名・報酬委員会の設置によって、十分なガバナンス機能及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取締役や、業界に関する豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十分な監督機能を発揮できているものと確信しています。当社の社外取締役は、コンプライアンスやリスク管理について、自らの実践例や経験を基に、あるべき姿を提示することにより、当社の経営陣が過ちを犯すことがないように監督することにその主たる役割と機能を有しております。当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。１．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業理念「VisionStatement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、周知徹底を図る。(2)取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に定める基準に従って会社の重要な業務執行を決定する。(3)取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、取締役は、会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。(4)取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。(5)株主総会において知識・経験の豊富な社外取締役を選任し、良識に基づいた大所高所からの意見、助言を得る。(6)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、匿名及び外部窓口経由による方法も含め、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。(7)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係をもたない体制を整備する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁的記録を含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人による閲覧、謄写に供する。(2)取締役の職務の執行に係る情報については、法令又は「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、必要十分な情報開示を行う。(3)情報セキュリティについては、「ACCESSグローバル情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティガイドライン」等を策定するとともに、「情報セキュリティ委員会」の設置、開催を通して、情報セキュリティ管理体制を整備し、安全かつ適正な情報資産の保有、活用、管理に取り組む。３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部門及び各子会社のリスク管理業務を統括し、リスク管理の基本方針、推進体制、リスク管理に関する規程の立案その他重要事項を総合的に決定する。(2)「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、各部門及び各子会社について監視すべきリスクを識別し、関連する各部門、プロジェクトチーム及び役職員からのインプットに基づいて、リスク及びコントロール状況のモニタリングを行う。(3)当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的なリスクが、万が一発生した場合には、代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザーと連携して、迅速な対応を行うことにより損害を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を講ずる。(4)経営上の重大なリスクへの対応方針その他損失の危険に関する重要な事項は、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会で報告する。４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。取締役会は、会社法に従い経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監視・監督の機能を担い、代表取締役及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役員として業務を執行する。(2)代表取締役社長執行役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者から構成される経営会議を設置し、当社グループ全体の基本方針及び重要な業務執行事項について審議し、取締役会で決定すべき事項を除きその決定を行う。(3)企業理念を踏まえて、当社グループ全体の中期経営計画及び年次事業計画・予算を策定し、その進捗を確認する。また、原価管理や経営情報の迅速かつ正確な把握を可能にするために、必要な基幹システムを構築する。(4)組織、権限及び業務分掌に関する社内規程を制定し、役割、権限、責任及び手続の明確化を図る。５．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社及び当社子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社及び業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。６．当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業理念「VisionStatement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、すべての社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、周知徹底を図る。問題があった場合には、就業規則に従い、厳正な処分を行う。(2)代表取締役社長執行役員は、機会があるごとに、コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）の重要性及びこれに真剣に取り組む会社の方針・決意を社員に伝達する。(3)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付けるとともに、運用状況を定期的に監査役に報告する。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。(4)代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施し、被監査部門に改善点等をフィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役にその活動状況を報告する。内部監査室長は、取締役会及び監査役会を除き、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。(5)「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び法務部門が中心となって、コンプライアンスに関する社員向けセミナー、研修を開催し、教育、啓発活動を行う。７．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、執行役員又は社員を派遣する。派遣された者は、子会社の取締役又は監査役として、子会社の取締役の業務執行の監視・監督又は監査を行う。(2)子会社の事業計画、経営状況、業務執行の状況等は、経営会議若しくは、代表取締役社長執行役員及び役付執行役員が特に指名した者から構成される海外取締役会に報告させることにより、当社グループ全体の業務執行状況の適時把握を図り、必要に応じて改善点等を指摘する。(3)各子会社は、自社の規模、事業の性質、所在国その他会社の特性を踏まえて、当社と連携をとりつつ、独自に内部統制システムの整備を行う。(4)企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」を制定し、周知徹底を図る。また、所在国の状況に応じて各子会社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、実践する。(5)当社と子会社間の取引条件については、統一的な取引スキームを設定して、いずれかに著しく不利益となったり、恣意的なものとなったりしないようにする。８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)監査役から必要として要請があったときには、監査役の指揮命令下に監査役の職務を補助すべき社員を配置する。(2)監査役の職務を補助すべき社員の人数、資格等に関しては、監査役と代表取締役社長執行役員との間の協議により決定する。９．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助する社員は、監査役の指揮命令下に置かれ、その業務に専念する。(2)監査役の職務を補助する社員の任命、異動等に関しては、監査役と代表取締役社長執行役員との間の協議により決定する。(3)監査役の職務を補助する社員の人事考課、目標管理等については、常勤監査役が行う。10．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。(2)当社及び当社子会社の取締役、執行役員、社員は、監査役の求めに応じて、各社の業務執行の状況を報告する。(3)当社及び当社子会社の取締役は、各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。(4)当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、監査役への報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長執行役員や執行役員等、業務を執行する者からの独立性を保持する。(2)監査役会は、代表取締役社長執行役員と定期的に会議をもち、重要課題等について協議、意見交換を行う。(3)監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。(4)監査役は、会計監査人と定期的に会議をもち、意見及び情報の交換を行う。(5)監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを請求した場合、速やかに応じる。（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）当社では、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努めております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。１．取締役の職務の適正及び効率性の確保に関する事項取締役会は、提出日現在、社外取締役４名を含む取締役７名で構成され、社外監査役３名を含む監査役３名も出席しております。当期においては、取締役会を15回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされているほか、取締役会の実効性評価実施により、実効性を確認しております。２．リスク管理に関する事項代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。３．コンプライアンスに関する事項当社グループの役職員に対し、コンプライアンス意識の向上に努めるため、定期的にコンプライアンスセミナー、その他研修を開催いたしております。また、「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備した上で、内部通報窓口を開設し、問題の早期発見、早期解決に取り組んでおります。４．内部監査に関する事項内部監査室により、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、規程その他社会規範等に則し、適切な業務運営がなされているか、書類の閲覧及びヒアリング等を通じて監査を行っております。内部監査室長は、これらの監査結果について、取締役及び監査役並びに執行役員が出席する経営会議において報告を行うほか、取締役会及び監査役会に対する報告を適宜行っております。５．監査役監査に関する事項常勤監査役２名は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、役職員に対し個別のヒアリングを行うことにより、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認するとともに、会計監査人及び内部監査室とも情報交換を行っており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。④リスク管理体制の整備当社のリスク管理体制は、法令遵守にかかる事項について、常勤の取締役及び執行役員と臨機応変に確認をし、各部門長が部門内に周知徹底をしております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において企業活動にかかるリスク管理を実施し、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理において問題がないかを検証しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第27条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条第１項および当社定款第35条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役、執行役員、子会社の取締役、監査役及びこれらの相続人であります。保険料は全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されません。⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨について定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYS,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYS","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"5010001009662","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における世界経済は、ウクライナにおける紛争の長期化に端を発したエネルギー価格の高騰に加え、半導体をはじめとする原材料の不足や世界的なインフレの進行が見られる等、経済活動への悪影響が懸念される状況が続いており、また、為替相場が急激に変動し大幅な円安となりました。他方、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限を受けていた社会・経済活動は正常化へ向けて着実に進んでおり、その過程で急速に進展した社会のデジタル化が定着しつつあります。このような環境下において、当社グループはホワイトボックス市場の本格的な立ち上げによるネットワーク事業の中長期的な成長実現に向けた事業基盤の構築やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。その結果、ネットワーク事業の売上高が前期比２倍超となる成長を達成し過去最高を実現する等、当連結会計年度の売上高は大幅増収となり、またセグメント利益は全セグメントにおいて改善する等、為替相場の変動に伴う影響はありましたが事業面においては概ね順調に推移し、当連結会計年度の業績は、売上高130億60百万円（前年同期比32.5％増加）となり９期ぶりに100億円台を回復し、営業損失17億７百万円（前連結会計年度は営業損失32億19百万円）となり、前連結会計年度との比較においては増収増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。国内市場を中心としたIoT分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IPInfusionInc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分しており、これに伴い、以下の当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメントに関する詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。○IoT事業通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを提供するIoT分野を主軸に事業展開しております。また、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB3対応の電子出版・ICT教育ソリューション「PUBLUS®」シリーズや、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に実施した大型のライセンス契約の反動により電子出版分野における減収や、「CROS®」についてもウクライナにおける紛争に伴う原材料不足による当社顧客の製品販売減の影響を受けた減収がありましたが、IoT分野では引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するプロフェッショナルサービスの受注が増加したことから、売上高はその他分野の減収の影響を吸収して前期比で横ばいとなりました。他方、セグメント利益についてはIoT分野での売上増に加え、電子出版分野での収益改善施策が奏功し黒字化いたしました。IoT事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高5,541百万円5,455百万円△1.6％セグメント損益△126百万円66百万円－○Webプラットフォーム事業ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront®Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。当連結会計年度につきましては、日本を含むアジア地域においては総じて当社ブラウザを搭載した最終製品の出荷台数にかかるロイヤリティ収入が堅調に推移したほか、次世代のコンテンツ配信システムに関する受注も増加しました。欧州においては一部顧客においてTV向け半導体不足に起因する最終製品の出荷減の影響を受けましたが、車載インフォテインメント分野での受注が徐々に上向きになり始める等、増収基調となりました。これらの結果、前期比で増収増益となり、黒字化いたしました。Webプラットフォーム事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高1,844百万円2,249百万円22.0％セグメント損益△321百万円169百万円－○ネットワーク事業米国子会社IPInfusionInc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合NetworkOS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IPInfusionInc.では通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（CellSiteRouter）やuCPE（UniversalCustomerPremiseEquipment、汎用顧客構内設備）、データセンター向けの商用版の「SONiCdistribution」といった多岐にわたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechDataといった大手ディストリビューターやWiproLimitedといったグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、「OcNOS®」の事業拡大にあたりTier2\/3通信事業者からの案件獲得に傾注し、販売・技術パートナー網の更なる拡充に取り組み、ハードウェアも含めたバンドル調達を求める顧客需要にも対応できる体制を構築いたしました。これらの諸施策が奏功し、当連結会計年度においては約90社の新規顧客を獲得し累計で200社以上の顧客基盤に成長するとともに、前連結会計年度までに獲得した顧客からのリピート受注の件数・受注単価も順調に増加いたしました。また、「OcNOS®」はとりわけ設備投資コストを低減することの重要性の観点から新興国での採用が先行しておりますが、直近では欧州でも大型案件の受注が実現する等の事業成果も現れております。これらの結果、前期比で売上高が２倍を超える大幅な増収増益となり、当社がIPInfusionInc.を2006年に買収して以降で最高の売上高を達成し、セグメント損益についても前期から改善いたしました。ネットワーク事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高2,467百万円5,355百万円117.0％セグメント損益△2,778百万円△1,941百万円－なお、営業外収益として為替差益６億２百万円、営業外費用として投資事業組合運用損２億73百万円、特別損失として他社製品の前払ロイヤリティにかかる長期前払費用償却11億96百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高130億60百万円（前年同期比32.5％増加）、営業損失17億７百万円（前連結会計年度は営業損失32億19百万円）、経常損失13億37百万円（前連結会計年度は経常損失26億46百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失26億84百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30億49百万円）となり、前連結会計年度比では増収増益となりました。当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに使用権資産が増加したものの、現金及び預金の減少、前払ロイヤリティの一時償却に伴うその他投資その他の資産の減少及び投資事業組合運用損の計上に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ27億21百万円減少して252億40百万円となりました。負債は、未払法人税等が減少したものの、買掛金やその他流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加し31億77百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失26億84百万円、為替換算調整勘定の変動額５億76百万円等により、33億31百万円減少し220億62百万円となりました。その結果、自己資本比率は87.2％（前連結会計年度末は90.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて35億８百万円減少し、115億84百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は９億53百万円の増加（前連結会計年度は６億41百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失26億３百万円の計上、売上債権が20億40百万円増加した一方で、減価償却費38億84百万円及び長期前払費用償却11億96百万円を計上したことによるものであります。前連結会計年度との比較では、売上債権の増減額が増加した一方、投資事業組合運用損及び長期前払費用償却の計上がありました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は29億20百万円の減少（前連結会計年度は23億48百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が26億８百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、投資事業組合からの分配による収入が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は13億22百万円の減少（前連結会計年度は36百万円の減少）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が12億90百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が増加いたしました。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。国内市場を中心としたIoT分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IPInfusionInc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分しているため、以下の数値は、変更後のセグメント区分に基づいております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業3,961,70495.5Webプラットフォーム事業1,489,261124.7ネットワーク事業3,692,813139.3合計9,143,779114.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、ソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）を含んでおります。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT事業4,538,473147.7594,859236.7Webプラットフォーム事業1,180,537121.185,342104.5ネットワーク事業1,305,634130.0331,986126.9合計7,024,644139.11,012,187170.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．IoT事業における受注残高の増加は、案件数の増加によるものです。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業5,455,13598.4Webプラットフォーム事業2,249,435122.0ネットワーク事業5,355,521217.0合計13,060,092132.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ネットワーク事業における販売実績の増加は、顧客数の増加によるものです。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社集英社1,282,81313.0－－UniLabSolutionsGmbH－－1,320,30410.1４．当連結会計年度の株式会社集英社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。５．前連結会計年度のUniLabSolutionsGmbHについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2024年１月期における製品開発投資は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、28億74百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は115億84百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しており、また、十分な流動性を確保可能と認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYS,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYS","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"5010001009662","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先契約名称契約概要契約締結日契約期間名称所在地株式会社ＡＣＣＥＳＳ日本電信電話株式会社日本「IOWN構想の実現」に向けた連携協力協定書IOWN時代のUI\/UXに関わる研究開発及び日本電信電話株式会社のソフトウェア技術のグローバル展開に向けた相互連携及び協力2021年７月27日2021年７月27日から2024年７月26日まで","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYS,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMYS","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"5010001009662","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は５億48百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。①IoT事業IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、産業用ドローン向けの機体制御や位置情報ソリューションに関する研究開発に取り組みました。IoT事業連結研究開発費13百万円②Webプラットフォーム事業当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。③ネットワーク事業ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合NetworkOSである「OcNOS®」の研究開発を行いました。ネットワーク事業連結研究開発費５億34百万円","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMYS,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMZO","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8011101033863","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2000年２月創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、ＢtoＢの業務用食材卸サイト(Ｍマート)の立ち上げを決意東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立2000年９月資本金6,000千円に増資2002年７月資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更2003年３月厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Ｂnet)を開設2008年１月食材の余剰在庫取引サイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設2009年３月厨房機器、食器等の余剰在庫取引サイト、Ｂnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設2010年３月資本金20,000千円に増資2010年４月本社移転(東京都新宿区西新宿)2015年４月資本金40,000千円に増資2015年11月資本金60,000千円に増資2016年７月原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設2016年８月株式会社エムマートから株式会社Ｍマートへ商号変更2017年４月規格外のお米のオークションサイト「中米オークション」を開設2018年２月東京証券取引所マザーズ市場（現在のグロース市場）に株式上場資本金318,619千円に増資2019年５月生産者応援のための農産物市場のサイト「アグリ」を開設2020年４月事業存続のための手元流動性確保手段「即金・即売市場」を緊急開設2020年10月個人・家庭向け卸サイト「Ｃ-ｊｏｙ」を開設2021年７月業者向け専用広告サイト「提案展示会インターネットビッグサイト」を開設2022年２月国内初となる業務用フリーマーケット「ラプター」を開設2022年４月大口の出品に特化した「ネット大卸オークション」開設サイト運営用サーバーをクラウド化2022年７月買い手の商品リクエストに対して売り手が入札する「仕入れたい」入札システムを開設2022年10月「Mマート」のUXを改善","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMZO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMZO","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8011101033863","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すｅマーケットプレイス事業を展開しています。当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年２月に設立しました。主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、BtoB事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。※BtoBは一般的に企業間取引を指しますが、ここでは、当社が仲立ちとなり売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデル、Business(売り手)toBusiness(買い手)を意味します。当社サイトに出店するか出品するかは、企業側が自由に選択可能です(出店のみ、出品のみ、両方)。いずれの場合も、当社はeマーケットプレイス運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立します。出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う「Ｍマート」市場と、それ以外を扱う「Ｂnet」市場に区分しています。売り手である出店企業にとって、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となり、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができ、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払います。食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「中米オークション」「アグリ」等を含む)、それ以外を扱う「ソクハン」に区分しています。出品企業は、当社サイトにおける過去の売買データ等を参考に、商品を通常の卸売価格より安価に販売することも可能であり、余剰在庫の処分等により商品の廃棄ロスの低減が可能です。買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑え利益の増大が可能といった利点があります。買い手：買い手企業は原則として無料で利用できます。年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用できます。〔事業系統図〕Ｍマート売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さず直接取引することも認めており、販路拡大に効果的なサービスを提供しています。売り手企業は、出品数に応じた毎月定額の出店料と、当社を介して取引した場合は売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担します。Ｂnet売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さない直接取引が可能な点は、Ｍマートと同様です。売り手企業は、出品数に応じた毎月定額の出店料を負担します。卸・即売市場他売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止していますが、余剰在庫の処分等を目的に多くの企業が利用しています。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみ負担する完全出来高払いの料金体系となっています。ソクハン売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止している点は、卸・即売市場他と同様です。売り手企業に定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担する完全出来高払いの料金体系であることも、卸・即売市場他と同様です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMZO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMZO","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8011101033863","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)今後の経営環境の見通し新型コロナウイルス対応のワクチンや治療薬等の普及等により、日本経済は緩やかな回復傾向にありますが、地政学リスクや自然災害、各種感染症等の影響には今後も留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。(2)会社の経営の基本方針当社の経営成績に関する重要な影響として、ＤＸや情報通信技術の一段の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などに備えた対策を講じる必要があると考えています。そこで、会社のＤＸ化を一段と進展させるとともに、システム要員として優秀な人材の確保と情報通信技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティ技術を含めた実績ある情報通信業者と取引を行うことにより、最新の技術情報の把握に努めております。また、今後ターゲットとする市場は、ＢtoＢのみならずＢtoＣの分野も想定していますが、新たなサイトを開設する場合についても、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客も生み出しながら、最大利益を追求する方針です。(3)会社の対処すべき課題①競争力の強化当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介していますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しています。そのような環境下で競争力を強化するには、顧客の抱える課題を素早く察知し、解決の手段、機会を提供することが必須であります。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じ、会社を挙げて解決に向けて取り組んでまいります。②技術革新への対応当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、外部環境におけるＩＴの進化を常に注視する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識を高める必要があります。そこで、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。③財務体質の強化当社は、中長期的に安定成長を続けることによって企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化する、キャッシュ・フロー重視の経営を推進しております。そこで、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。④人材の確保・育成当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必須であります。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。業界そのものの進歩が速く専門化が進む中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、経理財務、法務、内部監査等の専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持つ人材を確保・育成することを重視してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMZO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMZO","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8011101033863","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、事業活動を通じて企業価値の向上と株主への利益還元を図り、ステークホルダーに対して説明責任を果たすため、経営の透明性、コンプライアンスを確保することが信頼維持の基本であることを認識し、業務執行における監視体制を整備するとともに、適切な情報開示等を行っています。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しています。当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。・取締役会取締役会は、代表取締役社長村橋純雄を議長とし、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されています。監査役３名(うち社外監査役２名)の出席の下、原則月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っています。また、各取締役との間で活発な議論及び意見交換がなされ、監査役も適宜意見を述べております。なお、当社は独立性を有する社外取締役１名を独立役員に指定しています。・監査役会監査役会は、常勤監査役小野寺泰を議長とし、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。監査役会は、原則月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。当社では、各監査役が公正かつ客観的視点をもって、実態を正確に把握し、予防監査の視点から各種リスク発生の未然防止・危機対応の体制整備に向け、法令・諸ルール遵守等のコンプライアンスの徹底を図り、一層の監査機能の充実に注力することにより、企業の健全な発展が実現すると考えています。また、常勤監査役は取締役会はもとより、その他重要会議にも参加し、取締役の執務状況をチェックしています。なお、当社は、独立性を有する社外監査役２名を独立役員に指定しています。・会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けており、適時・適切な監査を実施しています。・内部監査代表取締役直轄の内部監査部（専任者１名で構成）が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規程の遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、監査役と緊密な連携を保ち、活発なコミュニケーションを図ることにより、効率的かつ効果的な監査を行っています。ロ．内部統制システム、リスク管理を確保するための体制の整備の状況当社は、経営が誰のために行われているのかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公平性をチェックすることをコーポレート・ガバナンスの大原則と考えており、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制強化を図るため、内部統制システムの構築・運用に関する以下の基本方針を、取締役会決議により定めています。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し、必要に応じて修正するものとする。ⅰ取締役会並びに各種会議の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持するものとする。ⅱ代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。ⅲ取締役会及び各種会議の報告事項・決議事項については、経営環境に合わせて適宜見直すこととする。ⅳ稟議書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書保管管理規程等に定める。・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスクマネジメント体制(リスク回避のための体制)及び危機管理体制(危機が健在化した場合の体制)の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ管理部における事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における実地監査において、事業リスクを考慮したチェック体制を維持する。ⅱ当社は、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的に危機管理規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。ⅲ当社は、危機管理規程に基づき、リスク管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモニタリング体制を構築する。ⅳ当社は、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体制を構築する。ⅴモニタリング結果に関する取締役会への報告体制を構築する。・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ当社の事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配分・再配分することとする。ⅱ当社の役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧表及び各種業務規程に準拠して行い、経営環境の変化に合わせて規程のメンテナンスを行うものとする。ⅲ当社の事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック体制を確保し、全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。ⅳ当社の取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社のコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ当社における行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングするリスク管理委員会を設置する。当委員会の委員長は代表取締役とする。ⅱコンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社のコンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況をリスク管理委員会及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。・監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部は監査役監査に全面的に協力するものとする。ⅱ監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに責任者を配置するものとする。・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。ⅰ監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。ⅱ監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された場合、役職員は、監査役の要求に協力しなければならない。ⅱ役職員は、監査役に以下の内容を含む重要事項を定期的に報告しなければならない。・内部監査結果・予算統制結果・コンプライアンス体制の運用結果・リスク管理体制の運用結果・外部からのフィードバック情報・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書ⅲ当社の取締役・監査役及び使用人又は、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。・当社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項・内部通報制度の運用及び通報の内容ⅳ当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ当社は、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ⅱ当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。ⅰ監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。ⅱ監査役会と各取締役は定期的に意見交換の場を設定するものとする。ハ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役および監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記の保険契約に含まれておりません。なお、保険料は全額会社が負担しております。②取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。④定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたり必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的にしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMZO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMZO","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8011101033863","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当事業年度（2022年2月1日～2023年１月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染者の減少とワクチン接種の普及に伴う経済活動の正常化、ロシア・ウクライナ戦争の戦況膠着、米国FRB、欧州ECBはじめ各国中央銀行の利上げ等により、ここ数年の金融緩和に支えられた景況から一転して、世界的なインフレと金融引き締めに伴う景気後退リスクが懸念されています。国内では、日銀の大規模緩和政策の継続による金利差拡大等に伴い急激な円安が生じ、金融当局による為替介入や、米国のインフレ鎮静化の観測等により一旦は下落に向かいましたが、電力料金や食料品をはじめ広汎な物価上昇が起きています。経済活動の正常化と入国規制の緩和、全国旅行支援等により、インバウンド消費を含む国内消費が活性化する期待はあるものの、景気の先行きに対する不透明感は払拭されていません。また、コロナ関連融資の返済開始や、政府・自治体の助成金\/補助金打ち切り検討に伴う、企業の倒産数、廃業数の増加も懸念されます。特に、中長期的観点で見ますと、日本の総人口、労働力人口はともに減少が続いており、コロナ禍を経て少子高齢化に益々拍車がかかり、流通業のみならず全ての業界で人手不足が深刻化し、省人・省力化と生産性の向上が重要な課題となっています。このような事業環境のもと、「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、コロナ禍により停滞する流通の突破口となるべく、2022年2月に国内初となる業務用フリーマーケット「ラプター」を開設しました。農産物等での日本独自の複雑な流通慣行を排して、生産者・メーカー等が業務用商品を直接、需要家に販売する仕組みです。また、買い手企業側の様々なニーズにも応えるべく、大口の出品に特化した「ネット大卸オークション」を、2022年4月に開設し、買い手の商品リクエストに対して売り手が入札する「仕入れたい」入札システムを、2022年7月に開設しました。その他にも、サイト利用者のUX\/UIの質を高める取り組みを行っております。サイト運営用サーバーのクラウド化を2022年4月に実施し、各サイトの安定性が増すとともに、柔軟・迅速な拡張性を確保しました。また、主力サイト「Mマート」のUX改善を行い、2022年10月よりリリースしました。売り手企業が複数のサイトで多数の受注がある場合は、煩雑な手続きを手作業で行う必要がありましたが、その大部分を自動化して出荷までの手数を大幅に削減いたしました。さらに、複数サイトをまとめて一括して登録と管理が可能となるように改修を行い、2023年１月よりリリースしています。今後も引き続き、「Mマート」のUX\/UIの改善を図っていくとともに、「Bnet」等他のサイトのUX\/UIの見直しも進めてまいります。以上のような取り組みの結果、当社が運営するサイトの買い手会員数は、当事業年度末現在で200,709社（前期末比13,664社増（7.3％増））と、毎月1千社を超えるペースで増加し、20万社を超えました。売り手企業側も、出店型サイト（「Mマート」「Bnet」「C-joy」）の出店社数が前期末比2.6％増加し、出品型サイト（「卸・即売」「ソクハン」）の出品社数も同5.1％増加しました。これに伴い、当社サイトにおける当事業年度の総流通高は、主に「Ｍマート」の伸びが寄与した結果、9,562百万円となりました（前年比2,198百万円増（29.9％増））。取引内容を見ても、1件当たりの取引額が継続的に増加しており、為替動向を受けて海外バイヤーによる当社サイトの利用も増えています。また、当社各サイトで利用可能な決済手段「Mコイン」を2016年より提供していますが、少額の手数料負担で利便性が高い点が認知されて利用高が増加しており、2022年10月には月間利用高1.5億円と、過去最高を記録しました。以上のような出店社数・出品社数の増加、総流通高の増加等に伴い、出店料（固定額）収入、マーケット\/システム利用料（取引高比例）収入等による営業収益（売上高）は、986,055千円(前期比9.2％増）となりました。営業費用（販売費及び一般管理費）において、出店・出品の訴求等を目的とする広告宣伝費の増加や、サーバーのクラウド化に関する一時的な費用の発生はありましたが、営業利益は349,938千円（前期比29.6％増）、経常利益350,138千円（同29.3％増）、当期純利益235,019千円（同28.7％増）と、各利益ともに増益となりました。利益率も、営業利益率35.5％（前期比5.6ポイント改善）、経常利益率35.5％（同5.5ポイント改善）、当期純利益率23.8％（同3.6ポイント改善）といずれも改善しております。なお、当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。②財政状態当事業年度末における総資産は1,901,574千円となりました（前事業年度末比282,822千円増加）。順調な事業成長に伴い、流動資産において営業未収入金をはじめとする営業債権と現金及び預金が増加したことが主な要因です。固定資産では、サイト運営用サーバのクラウド化に関するシステム投資によって、ソフトウェアが増加しております。負債合計は606,866千円となりました（同96,707千円増加）。主に営業未払金やＭコインに関する預り金等の営業負債が増加しました。純資産合計は1,294,708千円となりました（同186,115千円増加）。利益剰余金の増加（当期純利益計上による増加235,019千円、株主配当による減少48,904千円）によるものです。以上の結果、当事業年度末の総資産に対する純資産比率は、68.1％となりました。キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は1,374,682千円と、前事業年度末に比べ198,500千円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。営業活動により得られた資金は285,339千円となりました。主な内容は、税引前当期純利益350,138千円、預り金48,499千円の増加、法人税等の支払106,143千円です。投資活動に使用した資金は38,032千円となりました。主な内容は、定期預金の預入30,003千円、無形固定資産の取得による支出7,380千円です。財務活動に使用した資金は、配当金の支払による支出48,806千円であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項ありません。(2)受注状況生産実績と同様の理由により、受注状況の記載をしておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりです。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)ｅマーケットプレイス事業986,0559.2合計986,0559.2(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(１)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、経営者は見積りに際しては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているものの、見積り特有の不確実性によって、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。(２)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績に関する詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績」に記載のとおりです。当事業年度は、前年対比で増収・増益を達成するとともに、計画対比では営業収益（売上高）が96.9％と未達となりましたが、営業利益は102.4％、経常利益102.4％、当期純利益100.4％と、各利益ともに計画を達成しました。これは、コロナ禍等を背景に卸取引のリアルからネットへの移行が進むという「追い風」を受けながら、新市場を次々と立ち上げて顧客ニーズを深掘りし、また、販売サイトのUI\/UX改善や運営用サーバのクラウド化等のＤＸを一段と進め、さらには営業部員を再教育して出店社（売り手）の販売支援を強化するデータ・ドリブン経営を推進したことによるものです。なお、今後の持続的な成長のため、新サイト構築を担うシステム開発要員や、新規出店社獲得と効果的な販売アドバイスのための営業要員など、優秀な人材を今後とも積極的に採用する方針です。(３)財政状態の分析当事業年度末の財政状態については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況②財政状態」に記載しております。(４)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(５)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金・設備資金は、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,374,682千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。（６）経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム障害や自然災害・各種感染症、内部統制等の様々なリスク要因が存在し、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。（７）経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処することが必要であると認識しております。当社としましては、戦略面及び組織面の課題を整理しながら、各課題に対して適切かつ効果的な対応を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMZO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMZO","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8011101033863","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ソニーペイメントサービス株式会社東京都港区業務提携契約書2015年６月17日2015年６月17日～2016年６月16日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスＳＧシステム株式会社東京都江東区WEBカード決済システム利用規約2016年６月30日2016年６月30日～2017年６月29日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスヤマト運輸株式会社東京都中央区商品代金委託規約2007年11月28日2007年11月28日付決済サービス利用開始代金引換決済の収納代行サービス株式会社ジェーエムエーシステムズ東京都港区基本契約書2021年12月３日2021年12月３日～2022年12月２日(以降１年更新)システム開発、保守、インフラ整備等","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMZO,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QMZO","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"8011101033863","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項ありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QMZO,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN0M","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2003年６月土木工事業及び建築工事業として、アップコン有限会社を神奈川県川崎市高津区末長に資本金300万円で設立2004年２月神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパークへ移転アップコン株式会社に組織変更し、資本金1,000万円に増資2005年11月ISO9001の認証取得2006年２月資本金2,000万円に増資2007年４月資本金3,000万円に増資2008年７月ISO14001の認証取得2008年９月資本金3,500万円に増資2010年１月資本金3,800万円に増資2013年３月「地盤改良方法」特許取得(特許第5227085号)2015年10月「土壌改良方法及び緑化方法」特許取得(特許第5813969号)2017年２月資本金4,300万円に増資2017年５月ISO27001の認証取得2018年３月「沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法」特許取得(特許第6302611号)2018年５月「空洞充填によるトンネルの補修方法」特許取得(特許第6337375号)2018年12月「沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法」特許取得(特許第6456556号)2019年１月「港湾の地盤を改良する方法」特許取得(特許第6470886号)2019年６月「布基礎の不等沈下を修正する方法」特許取得(特許第6543476号)2020年12月「路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法」特許取得(特許第6811524号)2021年７月株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarket市場へ上場2022年６月「木骨造を補修する方法」特許取得（特許第7090346号）2022年12月名古屋証券取引所ネクスト市場上場資本金１億188万円に増資","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN0M,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN0M","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗や、一般の住宅などの建物において、地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなど、大規模な解体工事が不要であり、また、機械や荷物の撤去・移動・引っ越し作業も必要としないことから、操業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として、道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。また、当社では新たな事業展開推進のため、多数のプロジェクトを進行させ、常に発泡ウレタンの新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には、産官学連携で共同開発した、工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。軟弱地盤の多いわが国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、暮らしやすい社会を築くとともに、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、住宅や、橋・道路などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献するために社会貢献度の高い研究・開発企業を目指しております。当社は、硬質発泡ウレタン樹脂(注３)の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を開拓していくサイクルを目指す研究開発型企業を目指しております。(注)１．構造物に生ずる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差を不同沈下もしくは、不等沈下という。２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記されている。３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。アップコンのビジネスモデル１．具体的ビジネス(１)民間事業企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉庫、店舗のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。①工場・倉庫・店舗工場床下に空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を業務・操業を止めずに床の沈下修正を行います。②住宅等地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引っ越しや荷物の移動も必要ありません。③その他施工に先立っての調査、マンションのエントランス及び事務所等の沈下修正工事が含まれます。(２)公共事業わが国の農業用水路、道路、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。①農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路などの突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。②道路・橋梁部踏み掛け版等の空洞・空隙充填工事高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた様々な変状（沈下\/段差・バタつき・空洞\/空隙）を専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期規制開放を実現する工法です。また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。③港湾港湾施設の荷下ろしのためのエプロン部やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路などに地震や老朽化により生じた舗装版の沈下や段差、版下の空洞などの不具合を短工期で修正・解消できる工事です。④その他地盤沈下や地震によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。［事業系統図］事業系統図(民間事業)事業系統図(公共事業)２．工法について(１)アップコン工法(コンクリート床スラブ(注)沈下修正工法)沈下・段差・傾き・空隙などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。ウレタン樹脂は、短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、樹脂の最終強度は約60分で発現します。床下に空隙が発生している場合、同じ方法でウレタンを注入、ウレタン自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。(注)コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。［施工イメージ図］アップコン工法の特長■業務・操業を止めずに施工が可能■従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１\/10■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用■自社の技術部社員が行う信頼性と精度が高い施工■施工機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能)環境に安全な完全ノンフロンウレタン樹脂を用途別に開発し使用している精度の高い技術により、ミリ単位で常時レベル確認をしながら施工をおこなう技術と資格を持った自社スタッフで安心対応コンパクトで機動性が高い、資機材一式を搭載した施工プラント車(２)農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法(FunctionalRestorationTechnologiesforAgriculturalDitchTunnels：以下「FRT工法」という。)「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空隙を硬質発泡ウレタンで埋める補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。①FRT工法開発の経緯高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因でトンネルの側面にひび割れが生じるなど、その多くが老朽化の危機を迎えております。これらインフラ施設の老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学の協力のもと、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成功しております。農水路のトンネルの施工が可能であるのは、農水路の水が止まる期間(11月から２月)のみとなっております。従来の方法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮されております。②施工の概要トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ、上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN0M,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN0M","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(１)経営方針「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念としスピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。(２)目標とする経営指数当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。(３)経営戦略等今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに、新たな柱となる事業を育成し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄の健康活動倶楽部を2016年２月に発足しており、今後も継続していく方針であります。更に専門誌・雑誌・テレビ等のマスコミ、展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度、及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知確立に取り組み、企業価値の向上を目指したブランディング化への取り組みも引き続き行ってまいります。(４)経営環境わが国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。当社は、倉庫、店舗、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙をウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。当社の「アップコン工法」は、短期間での修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。(５)新規事業の開発当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。(６)対処すべき課題①人材の確保及び育成新しい技術及び新しい工法を継続的に研究開発していくには優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、特殊ウレタンを使用した工法という点で、材料メーカーとの有益な情報交換のため、技術、開発及び営業メンバーの育成が不可欠であると考えております。②収益基盤の拡充及び強化当社は、沈下修正分野以外の新規分野開拓により、将来にわたって収益基盤を強化していくことが課題の一つと考えております。そのために、中長期的な視点で研究開発を進め早期の事業化と新しいマーケットの創出を行ってまいります。③コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると考えております。経営の効率化や内部統制システムの整備、また各取締役を管掌役とした組織構築を行うとともに管理部門の増員も実施いたします。④ブランディングの強化及び知名度の向上当社の今後の成長のためには、当社の社名でもある「アップコン工法」のブランド力や知名度をアップさせることが重要であると考えております。知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規諸外国への進出を行うことが販路拡大につながるため、費用対効果を見極め十分な市場調査を行った上、PR活動及びIR活動に取り組んでまいります。⑤海外展開ベトナム業務提携会社との営業力及び新規顧客開拓を強化させるために、提携先社員に、アップコン工法の習得を早期に行い、提携シナジー効果を図ってまいります。また現地調査や日本での情報収集も積極的に行い、さらなる展開を推進してまいります。⑥リスクマネジメントの強化感染症ウイルスや自然災害などの予期せぬ大規模災害などにより、営業体制や施工機材に支障がないよう対応するべく社内インフラの定期的な見直しを行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN0M,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN0M","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念としコーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．会社の機関の基本説明イ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長(松藤展和)と取締役２名（川口宏二、和田進一）、社外取締役２名（桑田豪、大内祐）の計５名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。ロ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名(飯塚朋子)及び非常勤監査役２名(江間哲郎、俣野和仁)で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果等の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。また、監査役は取締役会その他重要な会議に参加するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っており、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。ハ．経営会議代表取締役社長(松藤展和)、取締役２名(川口宏二、和田進一)及び各部部長３名をメンバーとする経営会議を毎月定例会議１回、その他必要に応じ臨時会議を都度実施しております。取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策等を具申しております。取締役会による経営の意思決定機能及び業務執行の監督機能と経営会議メンバーによる業務執行機能を明確に分離し、機動的で迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図ｂ．当該体制を採用する理由当社の取締役は、取締役５名中２名が社外取締役であります。社外取締役を取締役会の議長とし、各業務執行取締役から毎月１回以上の取締役会への報告を通じて、業務執行における適正性及び効率性の確保に努め、相互に監督がなされる体制となっております。また、当社の監査役会は３名の社外監査役で構成されており、各監査役は内部監査室や会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を厳正にチェックしております。上記のことから経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム整備に関する基本方針について、以下のとおり定めております。１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理する。(2)文書管理部署たる管理部は、取締役の職務の執行に必要な文書などの情報については、常時情報開示・提供できるよう検索可能な方法で保存・管理する。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。経営会議がリスク管理活動を統轄する。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)重要な職務執行を適切かつ効率的に行うため経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会が決定した方針及び指示を社内に伝達する。(2)職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者である取締役及び監査役がその職務に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。③取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。④取締役及び監査役の選任決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当をする事ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。⑧取締役、監査役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN0M,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN0M","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、1,392,856千円となり、前事業年度末に比べ345,697千円増加いたしました。流動資産は1,318,726千円となり、前事業年度末に比べ350,732千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加422,294千円、有価証券による減少47,555千円等によるものであります。固定資産は74,130千円となり、前事業年度末に比べ5,034千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減価償却費等による減少7,520千円,繰延税金資産の増加4,026千円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、161,957千円となり、前事業年度末に比べ118,205千円増加いたしました。これは主に、流動負債の未払法人税等の増加72,522千円、未払消費税等の増加26,066千円及び工事未払金の増加13,707千円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、1,230,899千円となり、227,491千円増加いたしました。これは主に、新株の発行による資本金の増加額58,880千円、資本剰余金の増加額58,880千円、当期純利益の増加116,228千円及び株主配当金の支払による減少6,497千円によるものであります。②経営成績の状況当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、ウィズコロナに向けた政府の政策及び緩和措置が行われた結果、緩やかな景気の持ち直しがみられ社会経済活動が徐々に戻りつつあります。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中国による東アジアへの海洋進出など地政学的リスクへの懸念が残り、エネルギー資源及び原材料価格の高騰や各国の利上げによる急激な円安への進行が国内物価へ影響し依然として先行きは不安定な状況が続いております。建設業界におきましては、国土強靭化計画により公共関連工事は好調である一方、民間工事は材料高騰の影響及び景気後退リスクへの懸念から伸び悩む結果となり、今後より一層の注視が必要な状況であります。このような状況のもと、当社では、展示会への出展やメディアへの露出、無料調査キャンペーンの実施等、積極的なマーケティング展開と共に、民間事業・公共事業で幅広く営業活動を行いました。また、知名度や信用力のさらなる向上のため、TOKYOPROMarket市場から2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場しております。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高917,223千円（前年同期比36.2％増）、営業利益168,918千円（前年同期比205.7％増）、経常利益178,139千円（前年同期比233.4％増）、当期純利益116,228千円（前年同期比209.5％増）となりました。売上高に関しましては会社設立以来の最高売上高を達成することができました。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ422,294千円増加し、941,589千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、263,982千円の収入(前事業年度は170,782千円の支出)となりました。主な要因は、税引前当期純利益178,139千円、売上債権の増加32,603千円、仕入債務の増加13,707千円、未収還付消費税等の減少15,872千円、未払消費税等の増加26,592千円、法人税等の還付額35,969千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、47,794千円の収入(前事業年度は150,000千円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の取得450,000千円及び有価証券の償還500,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、110,516千円の収入(前事業年度は15,592千円の支出)となりました。主な要因は、株式の発行による収入117,760千円及び配当金支払額6,497千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。施工対象金額(千円)前年同期比(％)民間事業572,983111.3公共事業344,240216.9合計917,223136.2(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)当事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)クレハ建設㈱91,84113.6117,28012.8㈱アキヤマ73,52011.0――(注）クレハ建設㈱は、2022年４月にクレハ錦建設㈱より社名変更しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）民間事業は、主に工場・倉庫・店舗の施工件数が増加しました。住宅に関しましては件数は増加しましたが、１件あたりの施工単価が下回る結果となり572,983千円（前年同期比11.3％増）となりました。公共事業は、主に道路・農業用水路・港湾・学校とすべて上回る結果となり344,240千円（前年同期比116.9％増）となり、その結果917,223千円(前年同期比36.2％増)となり、会社設立以来の最高売上高を達成することができました。（売上原価、売上総利益）売上高が前年を上回った結果、売上原価は411,898千円(前年同期比38.3％増)となりました。この結果、売上総利益は505,325千円(前年同期比34.5％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は336,406千円(前年同期比5.0%増)となりました。この結果、営業利益は168,918千円(前年同期比205.7％増)となりました。これは主に従業員給料手当及び上場費用が増加したことが要因です。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は投資による受取利息や有価証券評価益及び助成金収入が増加したこと等により、9,688千円(前年同期比1,271.5％増)となりました。営業外費用はリース資産による支払利息の計上等により467千円(前年同期比81.5％減)となりました。この結果、経常利益は178,139千円(前年同期比233.4％増)となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）法人税、住民税及び事業税を68,962千円（前年同期比1,412.0％増）、法人税等調整額を△7,052千円（前期同期は11,604千円）計上したことにより、当期純利益は116,228千円(前年同期比209.5％増)となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第20期事業年度において、売上総利益率55.1％（前事業年度55.8％）、売上高経常利益率19.4％（前事業年度7.9％）となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑧経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN0M,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN0M","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(１)原材料仕入契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本パフテム株式会社日本硬質ウレタンフォームシステム原液2008年10月１日書面による申出の無い限り自動更新原材料の独占購入権の許諾岡三リビック株式会社日本硬質ウレタンフォームシステム原液2018年７月１日書面による申出の無い限り自動更新原材料の売買基本契約(２)ライセンス使用及び業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容LacVietベトナム(ハノイ)ノウハウライセンス契約2019年11月27日2020年１月１日～2024年12月31日特定の機密情報・ノウハウ・出願中の特許の開示と研修及び地盤沈下修正を行うための材料の提供","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN0M,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN0M","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社は、沈下修正工事を行うと同時に、将来の新たな事業発展を目的として、複数のプロジェクト(以下「PJ」という。)による研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の技術部メンバー全員によって取り組んでおります。当事業年度における主なPJは以下のとおりであり、研究開発費の総額は9,768千円となっております。(１)杭状地盤改良PJ既存の建物の屋内でも施工可能な小型の機械を使用し、地盤改良を行います。具体的には地盤を掘削して杭状袋体を入れ、その袋体の中でウレタンを掘削径よりも大きく発泡させ、地盤の圧密強化と密着性を高めることにより、上載荷重を支持することを目標とするPJであります。当事業年度は改良体品質の安定化を目的とした試験を実施いたしました。なお、当PJに係る研究開発費は2,125千円であります。(２)緑化PJ発泡ウレタン樹脂を用いた土壌改良材を、土中に直接混ぜ込むことで、クッション性を向上させながら、植物の生育を向上させることを目的としております。（商品名：ナテルン）ナテルンの技術を転用し、屋上緑化にも活用しております。当事業年度は新規植物での新たな方法による植栽実験を開始しており、良好な生育結果が得られております。またナテルンの研究を応用し、植物を直接植え込むことで、水槽内で植物を生育させる基盤材を新たに開発しました。翌事業年度より製品として販売を開始する予定であります。（商品名：テラタン）緑化PJは当事業年度をもって研究開発を終了いたしました。なお、当PJに係る研究開発費は1,353千円であります。(３)応急復旧PJ地震などの災害で、大きな段差が生じてしまった道路を、応急的に復旧する工法です。道路に発生した段差に高強度ウレタン樹脂を吹付け、表面をスロープ状に硬化させることで、段差を解消し、緊急車両等の通行を短時間で可能とすることを目的に開発しております。当事業年度は昨年同様にEE東北’22(展示会)にて『応急復旧工法ダンタン』を発表いたしました。なお、当PJに係る研究開発費は104千円であります。(４)ブラストPJウレタン生成時に第三の物質を混入させることで、生成時の科学反応熱を低く抑えることが可能となり、大規模な空洞部の充填工事を容易に行うことが可能になりました。昨今、道路の陥没事故が多数発生しており、道路下の空洞を充填する工法を確立するための、実験を実施しております。当事業年度はEE東北’22(展示会)にて『ウレタン空洞充填工法』を発表しました。翌事業年度は実際の道路に近い模型を用いた実験を行う予定であります。なお、当PJに係る研究開発費は2,952千円であります。(５)電柱PJ社会的需要の増加に対応し、自然災害対策の１つである電柱の補強について、ウレタンを使用した補強研究を継続しております。電柱内部の中空部にウレタン樹脂を充填することで電柱を倒壊しにくくすることを目的としております。当事業年度はフィールド実験を行い良好な結果を得ることができました。また、その結果を(公社)土木学会で発表いたしました。なお、当PJに係る研究開発費は3,180千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN0M,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN26","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"7020001042025","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1995年１月に現代表である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年８月に業容拡大及び発展を目指して株式会社トランザスに組織変更及び商号変更をいたしました。1999年９月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。その後、台湾メーカーが取扱うセットトップボックス（STB）の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウエアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウエア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年７月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス（注１）の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア（注２）及びミドルウェア（注３）の開発ノウハウを蓄積し、2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。2019年３月に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。2021年１月期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、2020年５月には合弁会社株式会社ピースリーを吸収合併いたしました。2020年８月には、パートナー企業と共同してメディアPlatform事業の第１弾である美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしました。2022年４月には、モノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく株式会社ピースリーから株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更をいたしました。2022年12月には、流通小売店舗を対象とした、DX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースし、2023年１月には、電力削減ソリューションAIrux８の提供を日本市場向けに開始いたしました。年月概要1995年１月静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー（資本金3,000千円）を設立1997年８月組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組（資本金10,000千円に増資）1999年９月インターネットマンションサービスを開始2002年７月STBの提供を開始（注５）2003年９月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番に移転2006年11月自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始（注６）2008年２月デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼３DTV対応STBを開発2012年６月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2013年４月事業者向けIP放送サービスを開始（注７）2014年８月株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受2016年２月監査等委員会設置会社に移行2016年11月ISO9001を取得法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始（注８）2017年２月台湾支店及びシンガポール子会社（TRANZASAsiaPacificPte.Ltd.）を設立2017年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年１月宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始（注９）2019年１月宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始2019年３月株式会社NSCホールディングスと合弁会社（株式会社ピースリー）を設立2019年10月クラウド型コンテンツ配信システムNEXTGENERATIONHOSPITALITY（NGH）の提供を開始2019年11月株式会社ピースリーを連結子会社化2020年５月株式会社ピースリーと合併（当社を吸収合併存続会社とする合併）株式会社ピースリーに商号変更本社を東京都千代田区紀尾井町４番３号に移転2020年８月美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始年月概要2021年１月コーユーレンティア株式会社と業務提携国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意2021年３月シンガポール子会社（TRANZASAsiaPacificPte.Ltd.）の全株式を譲渡2021年７月台湾支店を閉鎖2022年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号に移転2022年４月株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年12月DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始（注10）2023年１月電力削減ソリューションAIrux８の提供を日本市場に向け開始（注11）（注）１．IPTVサービスは、InternetProtocolTeleVision（インターネット・プロトコル・テレビジョン）の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。２．ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウエアをいいます。３．ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウエアであるオペレーティングシステム（OS）とアプリケーションソフトウエア（注４）との中間（ミドル）に位置するソフトウエアで、アプリケーションソフトウエア開発の際に複数のアプリケーションソフトウエアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバと端末間の中継制御を行うソフトウエア等があります。４．アプリケーションソフトウエアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウエアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウエアです。５．STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ（単機能コンピュータ）となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送（注８）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。６．IoTとは、InternetofThingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。７．IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組（多チャンネル放送）を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ（CATV）などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。８．ウエアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社はエンタープライズ向けに身体（主に腕）に装着するウエアラブルデバイスを提供しております。当社のウエアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウエアによって様々な用途に利用可能なところに特長があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。９．ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。10．店舗の星は、ECの世界で極めて重要である、商品及び店舗に関する消費者評価（ソーシャルプルーフ）をネット上よりクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示する為のシステムになります。「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化出来るクラウドダッシュボードを有しており、店舗のPOSデータと連携する事で店舗運営のBIツールとして極めて大きな役割を果たしてまいります。11．AIrux8は、人感センサーを組み込んだ集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況等のデータを取得し、AIで解析します。そして状況に応じて、施設内に設置されたIoT照明設備と通信し、各照明のエリアグループ毎に時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御します。また、施設内空調設備の設定温度もAIで現状把握・予測して自動調整することができ、消費電力を抑制します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN26,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN26","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"7020001042025","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1）事業概要当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一にモノづくりを通じVirtualとRealを融合最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えおります。当社は、「モノづくり4.0」(当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照)の価値の主体から、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。(2）セグメント区分当社の報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしております。ターミナルソリューション事業では、①TRaaS事業、②受注型Product事業、③テクニカルサービス事業を提供しております。①TRaaS事業BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。②受注型Product事業IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様(VAR※)が望む製品を柔軟に提供いたします。※VAR:ValueAddedReseller付加価値再販パートナー当社製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして、VARと協業することで事業拡大を図っております。VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社製品は新たなマーケットに拡販されております。③テクニカルサービス事業基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア・システムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。(3）当社の強み①モノを起点としたSaaSサービスによるVirtualとRealの融合当社は、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案を当社単独で行うことが可能であります。②垂直統合当社は、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組込まれるソフトウエア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。ソフトウエア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり中国の電子機器の受託メーカー（EMS）に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。③小ロット生産当社は、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウエアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。④ソフトウエアの横展開当社は開発してきたソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウエアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウエアやシステムの開発を可能としております。また、当社は開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウエアを数多く開発しておりますが、そのソフトウエアはウェアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。(4）事業系統図サービス別の事業の系統図は、次のとおりであります。①TRaaS事業②受注型Product事業③テクニカルサービス事業","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN26,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN26","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"7020001042025","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社では、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。(1）販路の拡大及び収益の最大化小規模である当社が、販売力を強化するにあたって、自社人員の営業活動の効率化、当社製品の提案から導入サポートまで一貫して行えるパートナー企業の獲得や、他企業との業務提携に取り組み、既存顧客に対しても、当社の他の製品・サービスを追加で提案していくことにより、販路の拡大と共に収益の最大化に努めてまいります。加えて、IoTソリューションにおけるBtoB市場での潜在顧客獲得を狙い、オーガニック検索SEO、SNSでの発信、展示会への出展、メルマガ配信等の施策を検討してまいります。更にオウンドメディアを構築し、お客様に役立つ情報を提供しストックすることで、Webでの認知拡大・検索流入と共に、サイト内における見込顧客の育成と、その顧客を絞り込んだ分析が実施可能となります。このオウンドメディアを通じた問い合わせ等からの顕在顧客を、営業体制を強化し商談・成約に繋がるよう推進してまいります。(2）顧客満足度及び品質の向上当社は、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能であります。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社では優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。また、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。(3）研究開発の強化既存の製品・サービス向けに開発したソフトウエアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウエア開発にも応用させることができます。そのため、数多くのソフトウエアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。そのため、当社では、研究開発を強化し、ソフトウエアの開発スピードの向上、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として製品・サービスに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。(4）優秀な人材の確保と生産性の最大化当社は、今後のさらなる成長のために、開発部門及び営業部門を中心に優秀な人材の育成が重要な課題であると認識しております。そのため、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。また、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。(5）内部統制及びガバナンスの強化当社は、持続的に健全な成長を果たすためには、当社の内部統制並びにガバナンスの一層の強化が不可欠であると認識しております。そのため、監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN26,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN26","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"7020001042025","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼にこたえ企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めていくことを、「基本的な考え方」としております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の状況を記載しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査担当部門として内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役（監査等委員である取締役３名のうち、全員が社外取締役）を登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。ａ．取締役会及び取締役当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である取締役３名の合計６名（本書提出日現在）で構成されており、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。議長：藤吉英彦（代表取締役社長）構成員：青栁貴士（取締役CFO）、鈴江泰仁（取締役）、岡安俊英（独立社外取締役・監査当委員）、佐々木豊（独立社外取締役・監査等委員）、原口昌之（独立社外取締役・監査等委員）ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携することで、監査の実効性を高めております。監査等委員である取締役は、取締役の執行状況等を監査・監督するための経営監視機能の充実に努めており、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。委員長：岡安俊英（独立社外取締役・監査等委員）、佐々木豊（独立社外取締役・監査等委員）、原口昌之（独立社外取締役・監査等委員）ｃ．内部監査室当社の内部監査室は、代表取締役の命を受けた内部監査担当者１名で構成されております。業務上の不正、誤謬の未然防止、経営効率の増進に資することを目的として、内部監査室を設置しており、当社の各部門に定期的な内部監査等を実施しております。また、監査の結果、改善を必要とする場合には各部門に改善措置を取るように通知し、各部門で業務改善報告書を作成し内部監査ではそれに基づいてフォローアップ監査を行っております。これらにより、業務の適正化・リスク把握に努めております。また、内部監査室と監査等委員である取締役は、監査計画や監査実施状況及び監査結果等について報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況について相互に綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めております。また、内部監査室と監査等委員である取締役は、会計監査人であるそうせい監査法人とも定期的に意見交換を実施しており、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。ｄ．会計監査人当社は、そうせい監査法人と監査契約を締結しております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制（本書提出日現在）は次の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献することで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの重要な目的としています。上記の目的の確実な達成を目指し、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等当社を取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべく不断の努力を行うこととしております。その概要は以下のとおりであります。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員である取締役による取締役の業務執行の監視に加え、代表取締役の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況の把握、監視等を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、法令や社内規程上疑義のある行為等について、その情報を直接受領する内部通報制度を整備・運用しております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、経営管理部を管掌する取締役又は執行役員を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理を行うものとしております。なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るコンプライアンス規程及び危機管理規程を制定及び改定し、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。不測の事態が生じた場合には、代表取締役を委員長とする対策委員会を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、全社的な事業計画を定めるものとし、各取締役及び執行役員は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとしております。これらの計画の達成に向けて予算管理を月次で行うほか、計画の進捗評価に用いる主要な指標については、月に１回、代表取締役、常勤取締役、執行役員及び各業務部門の責任者が出席し、各業務部門の業務報告や課題等の認識合わせ並びに意見交換の場として開催される経営会議において情報共有されております。また、稟議・決裁等のプロセスが明確化されているため、すべての業務レベルにおいて決定が迅速かつ適正に行われております。このような機関ないし会議体の機能と業務プロセスにおける位置付けに関しては、全役員及び社員の間で共通に認識されているため、計画の策定と推進、その進捗の評価が適正に行われる体制が整っております。ホ．業務の適正を確保するための体制当社では、取締役会が、当社の経営計画を決議し、経営管理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告するとともに、内部監査室が、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告することを内部監査計画として策定しております。ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の従業員として、監査等委員会付を置きます。監査等委員会付は原則１名以上配します。監査等委員会付の独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動等人事権に係わる事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得て行います。また、監査等委員会付の人事考課については監査等委員の同意を得て行います。ト．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制監査等委員でない取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。監査等委員及び監査等委員会は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとします。監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底しております。チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査等委員はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議への監査等委員の出席を拒めないものとしております。また、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生じる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。また、当社は監査業務にかかる費用について、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとしております。ヌ．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶するものとしております。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、経営管理部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行う体制を整えております。ル．財務報告の信頼性を確保するための体制「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを内部監査において定期的・継続的に評価をしております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するために危機管理規程を制定し、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。不測の事態が生じた場合には、代表取締役を委員長とする対策委員会を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。なお、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生又はその恐れのある状況に適切に対応できるように、内部通報制度を導入し、外部窓口として業務執行者ではない社外取締役を設定しており不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と当該契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が塡補されることとなります。なお、当該役員等賠償責任保険契約のうち、特定の事由または行為において保険金を支払わない場合及び支払限度額について定めることで、職務の執行の適正性が損なわせないようにするための措置を講じております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名以内、監査等委員である取締役４名以内、合わせて14名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を取締役会の決議によってすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｈ．株主総会の特別決議事項要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN26,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN26","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"7020001042025","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰や、外国為替市場での急激な為替変動を背景に、原材料価格の上昇や供給面で、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、今後、様々なサービスに最適化できるモノづくり、そして当社が創業から培ってきたモノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく、社名を変更すると共に経営理念も改訂し、新しくスタートいたしました。現在は、CPUなどの既製部品を組合わせることで比較的安易にIT製品を作ることが可能な時代であり、当社は、製品の真価は製品自体にあるのではなく、インターネットを通じて外部から提供されると考えており、このような時代のモノづくりをモノづくり4.0（当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照）と定義しております。当社はこのモノづくり4.0の時代において、企業ビジョンとして、「モノづくり4.0のNewstandardを形成しSaaSonaProductのリーディングカンパニーとなる」を掲げ、お客様に寄り添った一層の事業の拡充と、新たな事業創出にも挑戦してまいります。（TRaaS事業）当事業年度においては、TRaaS事業にて、成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスに経営資源を集中的に投下し、将来のSaaS月額課金型収益の積み上げを推進してまいりました。サイネージ配信におけるCELDISの大型受注も獲得し、AIrux8（AIによる電力コスト削減システム）について、日本展開に向けての実証実験先リサーチ、選定、ROI検証と実証実験結果を元に、その効果提案を実施し、AIrux8を加賀電子株式会社様へ2023年１月より日本における最初の販売パートナーとして提供開始することとなりました。また、流通小売店舗を対象とした、DX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースすることを決定いたしました。一方で、広告収益に依存した美容サロンサイネージについては、広告主の出稿意欲回復までに想定以上の時間がかかっており、不採算を解消すべく、本事業にて得られた多くのノウハウを精査しつつ、ビジネス転換を計画することといたしました。その結果、TRaaS事業の売上高は133,738千円（前年同期比18.1％減）となりました。（受注型Product事業）受注型Product事業におきましては、第１四半期では前期からのサーバー納品の期ずれ案件も堅調に着地し、前期より進めていた既存のお客様からの大型受注案件が売上高に大きく貢献し、半導体市況の回復に伴い、製品受注も増加し始めた事から売上高は前年比で大幅に増加いたしました。その結果、受注型Product事業の売上高は260,525千円（前年同期比87.1％増）となりました。（テクニカルサービス事業）テクニカルサービス事業では、法人の社内用システムの受託開発・保守及び導入支援、大手通販会社及び大手ITベンダーへエンジニアの派遣事業を展開しており、堅調に売上を確保いたしました。その結果、テクニカルサービス事業の売上高は102,228千円（前年同期比0.2％増）となりました。利益面に関しましては、各案件でのコスト増の抑制を継続、その収益性を確保し、前事業年度より継続している固定費の削減を目的とした合理化策により固定費の大幅な削減を達成すると共に、業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は496,493千円（前年同期比22.7％増）、営業損失は6,467千円（前年同期は356,584千円の損失）、経常損失は15,100千円（前年同期は365,193千円の損失）、当期純損失は16,801千円（前年同期は517,836千円の損失）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は527,913千円となり、前事業年度末に比べ229,034千円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が268,584千円増加した一方で、「差入保証金」が50,468千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は200,013千円となり、前事業年度末に比べ110,301千円増加いたしました。これは主に「転換社債型新株予約権付社債」が97,500千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は327,899千円となり、前事業年度末に比べ118,732千円増加いたしました。これは主に「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ67,593千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、増加要因として、社債の発行による収入143,037千円、株式の発行による収入82,502千円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額22,220千円があったことにより、前事業年度末に比べ268,584千円増加し、388,684千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は18,134千円(前年同期は263,077千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、棚卸資産の減少額22,482千円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額22,220千円、税引前当期純損失16,525千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は24,249千円（前年同期は89,457千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、敷金の回収による収入45,375千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は225,220千円（前年同期は40,076千円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入143,037千円、株式の発行による収入82,502千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。区分仕入高（千円）前年同期比（％）TRaaS事業28,914△49.8受注型Product事業117,60420.0テクニカルサービス事業－－（注）金額は、仕入価格によっております。b．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）TRaaS事業81,124△23.912,378－受注型Product事業3,826△97.8112△99.8テクニカルサービス事業5,019△37.0－－c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。区分販売高（千円）前年同期比（％）TRaaS事業133,738△18.1受注型Product事業260,52587.1テクニカルサービス事業102,2280.2合計496,49322.7（注）最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）加賀電子株式会社32,8498.195,03119.1富士ソフト株式会社60,67815.067,53613.6株式会社DINOSCORPORATION43,27110.765,95713.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高は496,493千円（前年同期比22.7％増）となりました。これは主にTRaaS事業において、サイネージ配信でのCELDIS導入数の増加したことに加え、受注型Product事業において、前期より進めていた既存のお客様からの大型受注案件が売上高に大きく貢献し、半導体市況の回復に伴い、製品受注も増加し始めた事から売上高が前年同期比で大幅に増加したことによるものであります。（売上原価）当事業年度における売上原価は261,260千円（前年同期比19.2％減）となりました。これは主に前事業年度の固定資産の減損により減価償却費が減少したことと、業務効率改善により外部委託業務を見直し外注費が減少したものであります。この結果、売上総利益は235,232千円（前年同期比189.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は241,700千円（前年同期比44.8％減）となり、これは主に人件費及び地代家賃が減少したことによるものであります。この結果、営業損失は6,467千円（前事業年度は356,584千円の営業損失）となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は3,122千円（前年同期比633.4％増）となりました。これは主に補助金の受給によるものであります。また、営業外費用は11,755千円（前年同期比30.1％増）となりました。これは主に社債発行費の償却及び遊休不動産関係費用の発生によるものであります。この結果、経常損失は15,100千円（前事業年度は365,193千円の経常損失）となりました。（特別損益及び当期純損益）当事業年度における特別利益は7千円（前年同期比99.6％減）となりました。これは主に新株予約権戻入益の発生によるものであります。また、当事業年度における特別損失は1,432千円（前年同期比99.1％減）となりました。これは主に事業整理損の発生によるものであります。この結果、当期純損失は16,801千円（前事業年度は517,836千円の当期純損失）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入、社債発行及び増資による方針であります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN26,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN26","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"7020001042025","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間HDMILicensingLLC.HDMI出力の使用2018年７月18日使用許諾2018年７月18日から2023年７月17日まで（５年間の自動延長有り）ViaLicensingCorporation音声コーデックの使用2020年８月15日使用許諾2020年８月15日から2025年８月14日まで（５年間の自動延長有り）（注）対価としてロイヤリティを支払っております。(2）業務提携又は業務提携に準じる契約相手方の名称業務提携内容契約締結日契約内容契約期間コーユーレンティア株式会社建設現場市場向けメディアPlatform事業2021年１月21日業務提携2021年１月21日から2024年１月20日まで（１年間の自動延長有り）国立大学法人広島大学紫外線殺菌IoT製品開発等2020年１月29日連携活動2021年１月29日から2024年１月28日まで（３年間の自動延長有り）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN26,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN26","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-21","JCN":"7020001042025","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社の研究開発活動の目的及び体制は、次のとおりであります。(1）研究開発目的当社は、IoT製品に対する需要は今後一層高まることを予期しており、IoT製品及びそれらを活用したサービス・ソリューションを開発しております。(2）開発体制当事業年度においては、開発に係る人員は３名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は２名であります。なお、当事業年度における研究開発費については、新製品の試作品の製造を行っており、25,963千円発生しております。また、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN26,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN33","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1967年５月土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で設立1968年４月神守工場(愛知県津島市)を新設1971年２月機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡1973年８月浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年２月静岡営業所へ吸収により廃止)1973年８月津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)1973年10月名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転1974年10月建設大臣許可(般－49)5312号一般建設業の許可を受ける1983年８月地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)1986年９月横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設1990年２月静岡営業所(静岡県静岡市)を新設1990年４月大阪営業所(大阪府高槻市)を新設1990年６月新潟営業所(新潟県新潟市)を新設1990年８月建設大臣許可(特－8)5312号特定建設業の許可を受ける1993年２月長野営業所(長野県長野市)を新設1993年７月経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併1994年11月東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設1997年11月日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定1998年４月本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称1998年５月三重営業所(三重県津市)を新設1999年６月横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転2001年７月福井営業所(福井県福井市)を新設2003年１月株式会社三東工業社と業務提携2004年４月埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年８月岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年５月山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年４月福岡営業所(福岡県福岡市)を新設2012年２月金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設2012年８月東北営業所(宮城県仙台市)を新設2013年２月機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年11月株式会社テノックスと業務提携2014年４月福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算2017年５月岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転2017年９月広島営業所(広島県広島市)を新設2019年３月東京支店(東京都品川区)を移転九州支店(福岡県福岡市)を移転2019年７月土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％)2021年２月千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設株式会社トラスト建設と業務提携2021年３月瀧上工業株式会社と資本提携2021年８月経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行2022年11月徳倉建設株式会社と資本提携","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN33,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN33","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。(1)特殊土木工事等事業特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事を行っております。(2)住宅関連工事事業住宅関連工事事業は、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行っております。(3)環境関連工事事業環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業を行っております。(4)建築事業建築事業は、建物建築からリフォーム業などを行っております。(5)機械製造販売等事業機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。(6)再生可能エネルギー等事業再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN33,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN33","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げております。具体的には、当社で設立した工法協会のＰＲ活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさらなる強化を行なってまいります。その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略わが国日本経済は、景気が緩やかながら持ち直してきており、今後も続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、長時間労働への対策、生産性の向上等の課題も抱えております。そのため、建設業界はますますICT化が進むと予想されております。当社は第57期の下期を目途にICT化に対応した大型地盤改良機２台を導入予定しております。更に都市部の再開発事業に対応した地中障害物撤去工法の最新鋭機械の導入など、社会のニーズに適応して行くことが課題解決に重要と考えております。改正労働基準法が適用される2024年４月からは、週休二日制や残業規制への対応としてペーパーレス化やIT化等で働きやすい労働環境を整備して行きます。そして中長期ビジョンとして、売上高150億円の次のステージは売上高200億円達成を目指してまいります。太洋基礎工業はConstructioncompanyとして、土木（civilengineering）と建築（architecture）、それぞれの分野で多様性を求める社会のニーズに沿った技術を提供し、豊かな都市づくりを実現してまいります。企業の継続には人材育成が重要な要素です。今年より新入社員教育プログラムを大幅に拡充しました。若手職員は太洋基礎工業の未来です。技術の伝承と共に成熟企業百年企業を目指してまいります。(4)経営環境と会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、建設業においては民間設備投資が回復基調にあり、公共投資に関しても将来を見据えた国土強靭化対策やインフラ老朽化対策などが引き続き継続されることにより堅調に推移することと見込まれます。しかしながら建設資材価格の高騰や調達難などの厳しい状況も継続するものと思われます。また、建設従事者の高齢化と建設従事者の担い手不足から、将来における人手不足と技術力の継承問題も懸念されております。さらに、昨今では仕事と生活の調和が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題ともなっております。当社は、国策として日本のICT化をスピードアップさせていくものと考えております。この動きに後れを取ることがないよう、時代に即応した設備投資とそれにともなう施工技術の向上により、社会のニーズに応えてまいります。今後も人材の確保・育成に向けて、積極的な求人活動と研修制度・福利厚生制度の充実を図るとともに、ペーパーレス化・ＩＴ化の導入により業務改革を推進し、働きがいのある職場・働きやすい職場の環境づくりに努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN33,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN33","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の企業理念であります「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」の下に、経営の公正性、透明性を高め、業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、また、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役９名(うち１名は社外取締役)で構成されており、その構成員は議長を務める代表取締役社長加藤行正、常務取締役加藤敏彦、常務取締役奥山喜裕、常務取締役土屋敦雄、常務取締役六鹿敏也、取締役市岡秀夫、取締役豊住清、取締役岡田浩、社外取締役一栁守央となっております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として取締役会及び常務会を定例的に開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役制度を導入することにより、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。また、当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成されており、その構成員は議長を務める常勤監査役北川充彦、社外監査役太田好宣、社外監査役皆見幸となっております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務遂行を監査しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。リスク管理体制の整備の状況各事業部門の担当業務におけるリスクは、当該担当者が責任者となり、各部門に対しリスクヒヤリングを実施しリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。損失の危険が発生した場合、危険の内容及び損失の程度等について、直ちに代表取締役社長、取締役会、監査役会に通報される体制をとっております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体との関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。④取締役及び監査後の責任免除当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN33,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN33","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資の持ち直しの動きが見られ、企業収益は一部の産業に弱さがみられるものの総じて改善の動きとなり、景気が緩やかながら持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策などにより底堅く推移しており、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の動きがある傾向がみられます。住宅建設は少子化に伴い需要が鈍化しているものの、堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。しかしながら、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設資材の調達・建設従事者の人材の確保の問題・人材の高齢化など依然として厳しいものとなっております。このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術フェアやフォーラムへ出展し、当社所有の施工技術をアピールし工事受注の拡大につなげてまいりました。また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。この結果、当事業年度の売上高につきましては、147億９百万円（前年同期比13.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は７億97百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は９億41百万円（前年同期比43.6％増）、当期純利益は６億13百万円（前年同期比29.4％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は74億34百万円（前年同期比27.2％増）となり、セグメント利益は５億６百万円（前年同期比49.8％増）となりました。住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は42億71百万円（前年同期比11.1％減）となり、セグメント利益は１億20百万円（前年同期比33.7％増）となりました。環境関連工事事業における当事業年度の完成工事高は７億75百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比42.9％増）となりました。建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は21億77百万円（前年同期比40.2％増）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は７百万円（前年同期比18.4％増）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期比315.0％増）となりました。再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益は24百万円（前年同期比5.1％増）となりました。セグメント売上高(百万円)前年同期比増減(％)特殊土木工事等事業7,43427.2住宅関連工事事業4,271△11.1環境関連工事事業77514.0建築事業2,17740.2機械製造販売等事業718.4再生可能エネルギー等事業43△0.4合計14,70913.7(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ２億54百万円増加しました。この結果、当事業年度末残高は32億36百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得た資金は、１億91百万円(前事業年度は11億48百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益９億17百万円、仕入債務の増加額４億７百万円の増加要因と、売上債権及び契約資産の増加額11億95百万円の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、２億75百万円(前事業年度は１億29百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億35百万円の減少要因と、投資有価証券の償還による収入２億80百万円の増加要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果得た資金は、３億38百万円(前事業年度は１億９百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入４億円によるものであります。（受注及び販売の状況）(1)受注高、売上高、繰越高及び施工高項目セグメントの名称前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)手持高のうち施工高比率(％)金額(千円)第55期(自2021年２月１日至2022年１月31日)特殊土木工事等事業2,181,0585,963,8718,144,9295,846,1552,298,77313.9319,0665,894,537住宅関連工事事業222,0064,854,9465,076,9534,803,922273,03117.246,8714,808,080環境関連工事事業299,317424,635723,952680,36743,585――680,367建築事業878,9701,363,1082,242,0781,553,250688,8280.0651,553,315計3,581,35212,606,56116,187,91312,883,6953,304,21711.1366,00312,936,299機械製造販売等事業―9,6259,6256,4143,211―――再生可能エネルギー等事業―――43,791――――計―9,6259,62550,2063,211―――合計3,581,35212,616,18616,197,53812,933,9013,307,42811.1366,00312,936,299第56期(自2022年２月１日至2023年１月31日)特殊土木工事等事業2,133,5548,238,18410,371,7387,434,1452,937,5921.234,9037,149,982住宅関連工事事業110,2874,260,7214,371,0084,271,51499,4946.26,1584,230,800環境関連工事事業242,2201,025,0781,267,298775,823491,4750.0109775,932建築事業688,8283,404,4974,093,3252,177,0441,916,280――2,176,979計3,174,89016,928,48120,103,37114,658,5285,444,8430.841,17014,333,694機械製造販売等事業3,2114,3827,5937,593――――再生可能エネルギー等事業―――43,633――――計3,2114,3827,59351,226――――合計3,178,10116,932,86320,110,96414,709,7555,444,8430.841,17014,333,694(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。３当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっております。(2)売上高期別セグメントの名称官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第55期(自2021年２月１日至2022年１月31日)特殊土木工事等事業4,058,5941,787,5615,846,155住宅関連工事事業271,7564,532,1664,803,922環境関連工事事業―680,367680,367建築事業―1,553,2501,553,250機械製造販売等事業―6,4146,414再生可能エネルギー等事業―43,79143,791合計4,330,3508,603,55112,933,901第56期(自2022年２月１日至2023年１月31日)特殊土木工事等事業4,555,1562,878,9897,434,145住宅関連工事事業80,4134,191,1004,271,514環境関連工事事業22,011753,811775,823建築事業―2,177,0442,177,044機械製造販売等事業―7,5937,593再生可能エネルギー等事業―43,63343,633合計4,657,58110,052,17314,709,755(注)１売上高のうち主なものは、次のとおりであります。第55期の売上高のうち請負金額が260百万円以上の主なもの建設業者又は発注者受注物件名エスリード㈱(仮称)エスリード仲田二丁目新築工事㈱メイクス(仮称)メイクス上前津Ⅲ新築工事三和電気土木工事㈱西白河太陽光発電所建設工事㈱ＩＨＩプラント市原吉沢太陽光発電所設置工事エスリード㈱(仮称)エスリード新栄二丁目新築工事第56期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの建設業者又は発注者受注物件名㈱メイクス(仮称)東区飯田町計画新築工事エスリード㈱(仮称)エスリード千代田五丁目新築工事日本コムシス㈱㈱神戸物産東松島太陽光発電所建設工事㈱竹中工務店錦3丁目計画(ＴＲＤ工事)エスリード㈱(仮称)エスリード今池一丁目新築工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。(3)受注残高(2023年１月31日)セグメントの名称官公庁(千円)民間(千円)計(千円)特殊土木工事等事業1,484,6131,452,9792,937,592住宅関連工事事業3,00096,49499,494環境関連工事事業18,038473,437491,475建築事業―1,916,2801,916,280機械製造販売等事業―――再生可能エネルギー等事業―――合計1,505,6513,939,1915,444,843(注)受注残高のうち請負金額が300百万円以上の主なものは次のとおりであります。建設業者又は発注者受注物件名完成予定年月エスリード㈱(仮称)エスリード北区山田一丁目新築工事2024年１月ジェコス㈱品川駅西口地区(高輪3丁目)計画[一期]2023年５月㈱ライヴズ(仮称)西区栄生二丁目マンション新築工事2024年２月三和電気土木工事㈱新たいら太陽光発電所建設工事2024年１月エスリード㈱(仮称)エスリード大須四丁目新築工事2023年11月（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態の分析当事業年度末における資産合計は121億71百万円となり、前事業年度末に比べ16億15百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。流動資産は82億42百万円で前事業年度末に比べ12億44百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金の減少及び契約資産の増加によるものであります。固定資産は39億29百万円となり、前事業年度末に比べ３億70百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。当事業年度末における負債合計は35億52百万円となり、前事業年度末に比べ８億64百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。流動負債は28億55百万円で前事業年度末に比べ６億11百万円増加いたしました。これは主に支払手形、工事未払金、未払法人税等の増加及び未成工事受入金の減少によるものであります。固定負債は６億96百万円で前事業年度末に比べ２億53百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。当事業年度末における純資産の合計は86億19百万円となり、前事業年度末に比べ７億50百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。(2)経営成績の分析当事業年度における受注工事高は169億32百万円(前年同期比34.2％増)となり、前事業年度に比べ43億16百万円の増加となりました。完成工事高は146億58百万円(前年同期比13.8％増)となり前事業年度に比べ17億74百万円の増加となりました。この主な要因は、次の通りであります。建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策、コロナ禍で先送りされた設備投資の動き、住宅建設は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。当社は、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地でおこなわれる建設技術フェアやフォーラムへ出展しＰＲし、特殊土木工事等事業の工事受注の拡大につなげてまいりました。住宅関連工事事業では、戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの大型・中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、従来の戸建住宅の地盤改良工事も含め取引先拡大の営業努力をおこなってまいりました。環境関連工事事業、建築事業につきましては、土壌浄化工事、太陽光発電設備工事、マンション築造工事の新規施工物件獲得に尽力してまいりました。また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議をおこない、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は７百万円(前年同期比18.4％増)となり前事業年度に比べ１百万円の増加となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百万円(前年同期比0.4％減)となり前事業年度に比べ０百万円の微減となりました。この結果、売上高合計は147億９百万円(前年同期比13.7％増)となり前事業年度と比べ17億75百万円の増加となりました。損益面では、売上総利益は16億56百万円(前年同期比14.1％増)となり前事業年度に比べ２億５百万円の増加となりました。営業利益につきましては、７億97百万円(前年同期比38.4％増)となり前事業年度に比べ２億21百万円の増加となりました。経常利益につきましては、９億41百万円(前年同期比43.6％増)となり前事業年度に比べ２億85百万円の増加となりました。当期純利益につきましては、６億13百万円(前年同期比29.4％増)となり前事業年度に比べ１億39百万円の増加となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN33,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN33","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN33,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN33","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門、住宅関連工事事業部門、環境関連工事事業部門で43百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN33,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN41","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1180001025507","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1951年８月辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業1953年４月櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立1956年４月東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設1963年12月名古屋市西区柳町３-19に本社ビル（現HANANOKIビル）を完成、本社移転1970年４月事業部制（現ＤＩＶ（ディビジョン）システム）を導入1980年10月名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転1986年７月岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設1994年８月東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転2000年９月中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設2001年７月岐阜県海津市海津町萱野130-２に中部センターを開設2001年８月商号をクロスプラス株式会社に変更2002年８月ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立2003年２月小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコシマダジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコシマダインターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受2004年４月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現連結子会社）を設立2005年３月ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得2005年７月ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併2005年７月中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立2006年５月株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得2006年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立2007年10月ノーツ株式会社を吸収合併2008年12月東京都中央区日本橋浜町３-３-２トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転2009年６月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立2011年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算2012年１月株式会社ヴェント・インターナショナルがVENTHONGKONGLIMITEDを設立2012年11月ジュンコシマダジャパン株式会社から事業譲受2013年１月2015年10月2016年12月2017年６月2018年２月2018年３月2018年９月2019年７月2021年１月2022年４月ジュンコシマダジャパン株式会社を清算株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡株式会社ヴェント・インターナショナルを清算客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算株式会社ディスカバリープラス（現連結子会社）を設立株式会社サードオフィス（現連結子会社）の株式を取得株式会社スタイルプラス（現連結子会社）を設立株式会社中初（現連結子会社）の株式を取得スタイリンク株式会社を清算株式会社中初が株式会社クリーズを吸収合併市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引上市場第二部からメイン市場に移行2022年９月VENTHONGKONGLIMITEDを清算","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN41,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN41","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1180001025507","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、専門店、量販店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やＥＣによる婦人衣料・服飾雑貨の直接消費者への販売、デザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画・製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN41,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN41","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1180001025507","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。「社訓」共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。「経営理念」私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。「経営基本方針」１．お客様第一の行動：美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。２．社員の尊重：社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。３．チャレンジの姿勢：新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。「企業行動指針」１．企業活動の目的私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。２．責任ある企業活動私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。３．人権・社員の尊重私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。４．情報の管理・公開私たちは、企業情報を適切に管理します。私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。(２）経営戦略当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売を進めており、小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。また、グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子販売の株式会社中初により、当社の事業領域の補完を進めます。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。(３）目標とする経営指標当社グループでは、市場動向や事業環境の変化に伴い、2023年１月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、衣・食・住の商品やサービスを通じて、若者からシニアまであらゆる世代が、元気に活躍し、豊かに暮らすことができる人生100年時代の豊かなライフスタイルを創造する企業を目指します。中期経営計画の最終年度であります、2025年１月期の連結業績予測として、売上高は650億円、営業利益は10億円の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。(４）経営環境アパレル業界は、イベントや旅行機会の増加などによる外出着需要の回復など、事業環境は改善したものの、原材料価格の高騰や急激な円安の影響に加え、物価上昇による生活防衛指向が強まるなど、依然として厳しい環境となりました。(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、アパレル事業では、アパレル卸売で商品のＮＢ化を進め、トータル提案による取扱店舗数の拡大と単品力向上による売り場拡大に注力していくとともに、アパレル小売では、ＥＣの推進に注力し、自社サイトでの購入率向上と外部ＥＣモールでの新ブランド展開による売上拡大に努めてまいります。非アパレル事業では、シーズン雑貨やヘルスケア商品等、ライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めてまいります。これらにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングを実現できる企業へと進化していきます。今後も、アパレル市場や消費環境の大きな変化に対応し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN41,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN41","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1180001025507","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の最大目標である持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するとともに、経営理念「私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。」の実現において、必要不可欠なものと考えております。そのため、当社は取締役会による適切な意思決定及び監督機能、監査役会による経営の監視機能、コンプライアンスやリスク管理体制などが組み込まれた適切かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。これらの取り組みにより、公正かつ迅速な意思決定に基づく適正な業務執行が可能となり、ステークホルダーとの関係構築や適切な情報開示等、上場企業として求められる社会的責任を果たすことに繋がると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置しております。取締役会は、取締役６名のうち社外取締役２名を選任し、毎月の取締役会にて独立、客観的な立場から経営に対する助言、意見をおこなうことで審議の活性化を図っております。取締役の任期は、事業年度毎にその責任を明確化するため１年とするとともに、取締役の指名・報酬の決定に先立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会において審議をおこない、取締役の指名・報酬に係る公平性、透明性、客観性を確保しております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名のうち社外監査役を２名とし、全ての監査役が取締役会に出席し活発な審議をおこなうなど、経営に対する実効性ある監視をおこなっております。一方、当社は、業務執行機関として執行役員制を導入し、取締役会で決定された経営方針や経営戦略に則り迅速な業務執行をおこなっております。これにより取締役会の意思決定及び監督機能と執行役員制の業務執行機能を分離し、役割と責任の明確化及び業務の適正化に努めております。また、コンプライアンスや内部統制上のリスク管理を目的として、各部門の責任者で構成する内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、法令・規程の遵守やリスク管理の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの体制整備に努めております。＜取締役会＞原則として毎月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各取締役の業務執行を監督しております。取締役の任期は、責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的に、１年としております。なお、現任取締役６名のうち２名が社外取締役であります。＜監査役会＞原則として毎月１回開催し、年間監査計画に基づき取締役会など重要会議への出席、社内の重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行について監査を行っております。また、代表取締役との意見交換会や監査部及び会計監査人との連絡会を定期的に開催し、経営方針や監査上の重要事項について情報交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。なお、現任監査役４名のうち２名が社外監査役であります。＜執行役員会＞原則として毎月１回開催し、執行役員及び連結子会社社長を中心に営業政策上の重要事項について迅速な意思決定及び業務執行を行うほか、経営に係わる課題解決や経営計画の進捗確認を行っております。＜指名報酬委員会＞原則として年２回開催し、取締役会決議により２名の社外取締役と２名の社内取締役の４名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。同委員会では、取締役の選定及び報酬に関する方針・制度、報酬の基準や額等に関する事項について、公平性・透明性・客観性を有しているか審議しており、その結果を取締役会へ答申・助言をしております。＜内部統制・コンプライアンス委員会＞原則として隔月で開催し、委員長の指名により各部門の責任者で構成され、委員長は管理部門担当の取締役が務めております。内部統制については、業務に係るリスクへの対応を進めることで、リスク管理体制の強化を図っております。また、コンプライアンスについては、事務局に社内通報の窓口を設け、従業員からの通報を受けることで、法令・定款、社会規範や倫理に反する行為の未然防止、早期発見に務めており、さらに、コンプライアンス研修を開催する等、社内の啓蒙活動も行っております。＜サステナビリティ委員会＞原則として年４回開催し、取締役、執行役員及び関係者が出席し、議長は代表取締役が務めております。環境・社会・人を将来にわたって適切に維持・発展させていくために、持続可能性を重視・配慮した経営に関する取組みの強化を図ってまいります。(ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、市場環境の変化に迅速に対応するため、業務執行単位であるＤＩＶ（ディビジョン）に業務上の権限を委譲しておりますが、ＤＩＶのコンプライアンスの強化及び業務の効率化は経営の重要課題としております。このため、業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配しＤＩＶの業務執行に係る指導、管理を担わせるとともに、管理部門の主要部門には担当取締役を、グループ会社には取締役や監査役を派遣することで、部門間、会社間の連携を取りつつ、コンプライアンスの強化や業務の効率化に努めております。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の規程に基づき内部牽制組織を構築し、グループ全体として内部統制システムの体制整備を図っております。当社各部門や当社グループ会社に対して法令、規程等の遵守状況をはじめ業務の適正性を監査するため監査部を設置し、内部統制上のリスクについて検討をおこなった上で監査計画を作成し、これに基づき監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば各部門・グループ会社に対し改善指示及び改善状況の確認を行っております。一方、コンプライアンスに反する行為や倫理上問題ある行為が発見された場合は、通常の報告ラインとは別に窓口を設置しており、当該行為の早期発見や適切な是正策の実施のための内部通報制度を設けております。本制度は内部通報制度運用規程に則り運用しており、特に内部通報者は通報をおこなったことにより不利益を被ることがないよう通報者の保護を規定するなど、適切な制度運用に努めております。(ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、各部門の責任者で構成する内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの内部統制やコンプライアンスに関するリスクについて協議し、課題があれば各部門やグループ会社に対策を指示するなど、グループとしてのリスク管理体制の強化を行っております。一方、当社の経営企画部には法務担当者を配置し、事業上のリスクへの対応について顧問の弁護士・弁理士・社会保険労務士等と連携を図りながら、リスク管理の強化に努めております。(ハ）責任限定契約の内容の概要社外取締役及び社外監査役につきましては、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役は350万円以上、社外監査役は250万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定め、当該契約を交わしております。(ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について補填することになっております。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的な違法行為に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役も含む）、監査役（社外監査役も含む）、執行役員及び管理者である従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。(ホ）取締役及び監査役の責任免除当社は、厳しい環境のもとでも取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任に関する事項を定款に「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る。」と定めております。(ヘ）取締役及び監査役選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について定款に「取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」と定めております。(ト）剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟に対応するため取締役の任期を１年としております。当該任期の定めに基づき、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、「剰余金の配当等の決定機関」につきまして、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」と定めており、剰余金の配当及び自己株式の取得（会社法第160条第１項の規定による決定をする場合以外における第156条第１項各号に掲げる事項）について、取締役会の決議により行えることとしております。(チ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法として定款に「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」と定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(リ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針a.基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。b.基本方針の実現に資する取組み(ⅰ）企業価値向上への取組み当社は、1953年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。2001年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながら店舗、ＥＣ販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造することです。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売しております。小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売しております。また、グループ会社では、専門店へのメンズＯＤＭ販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子の株式会社中初が、当社の事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築しております。(ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっており、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化するために、指名報酬委員会を設置しております。さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、企業統治の強化を図っております。c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2025年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランは、当社株券等に対する買付等（以下に定義されます。）が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為又はこれらの提案（以下併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。当社の株券等について買付等が行われる場合、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、当社取締役会等を通じて買付者等との協議・交渉を行い、当社は本プランの手続の進捗状況や独立委員会による勧告等の概要について情報開示を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。ただし、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施の勧告に際して、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し株主の皆様の意思を確認します。本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https:\/\/www.crossplus.co.jp\/）に掲載しております。d.上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記b.の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。また、本プランは、上記c.に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としたものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(i)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。・株主共同の利益の確保・向上を目的として継続されていること本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。・株主意思を重視するものであること本プランは、2022年４月22日に開催の当社第69回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。・合理的な客観的発動要件の設定本プランは、予め定められた合理的かつ客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当てが実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。・第三者専門家の意見の取得独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。・当社取締役の任期は１年であること当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN41,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN41","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1180001025507","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が10月以降に再拡大したものの、ウィズコロナの意識が浸透したことで社会経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復基調で推移しました。当アパレル業界では、商業施設への来客数の増加や個人消費の回復等、市場環境は改善したものの、エネルギー価格高騰や円安の影響に加え、物価上昇による消費者マインドの低下懸念もあるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と利益の追求に努め、非アパレル事業ではライフスタイル領域での新規商品開発や販路の拡大に努めてまいりました。売上高は、外出着需要の回復傾向が見られたものの、コロナ禍において急拡大したファッションマスクなどの非衣料品が、前期から大きく減少し、減収となりました。利益面では、原材料費の高騰や海上運賃の値上げ、昨年春以降の急激な円安の進行による仕入原価の上昇があった一方で、アパレル卸売での価格転嫁の進展や、アパレル小売の在庫適正化により、売上総利益率が大きく改善し、差引売上総利益は133億94百万円（前年同期比17.1％増）となりました。経費面では、国内出張経費やロイヤリティが増加したものの、物流費の削減や広告宣伝費が減少したことにより、販売費及び一般管理費は132億11百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益、特別損失にシステム障害対応費用を計上しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、570億56百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は、１億83百万円（前年同期は15億60百万円の営業損失）、経常利益は、４億13百万円（前年同期は12億96百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億55百万円（前年同期は16億66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少の260億97百万円となりました。流動資産は、商品が４億円増加したものの、電子記録債権が５億82百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少の171億91百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が１億93百万円増加したものの、土地が１億11百万円減少し、建物及び構築物が１億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少の89億５百万円となりました。ｂ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少の136億33百万円となりました。流動負債は、短期借入金が７億円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の100億92百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が２億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少の35億40百万円となりました。ｃ．純資産当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が２億21百万円増加したものの、繰延ヘッジ損益が７億９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少の124億64百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加し、38億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、８億83百万円の収入（前期は19億86百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加が４億７百万円となったものの、売上債権の減少が８億79百万円、税金等調整前当期純利益が５億40百万円となったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億63百万円の収入（前期は２億39百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が１億94百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入が３億85百万円、有形固定資産の売却による収入が２億２百万円となったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円の支出（前期は15億59百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円となったものの、長期借入金の返済による支出が９億43百万円、短期借入金の減少による支出が７億円となったこと等によります。④仕入及び販売の実績当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。ａ．仕入実績当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）アパレル卸売38,741△2.0アパレル小売3,959△1.8その他△7―合計42,692△1.8ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）アパレル卸売46,618△8.5アパレル小売9,853＋26.4その他584＋60.5合計57,056△3.5当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）専門店26,747△5.2量販店20,009△2.9無店舗5,179△5.8百貨店他2,218＋8.6ＥＣ2,094△3.2その他806＋35.0合計57,056△3.5２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社しまむら16,72628.317,13630.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果2023年１月期予想（Ａ）2023年１月期実績（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）2022年１月期参考売上高（百万円）58,00057,056△94459,120営業利益又は営業損失（△）（百万円）200183△17△1,560売上高は、非衣料品の減少や、低採算商品の取り扱いを減らしたこと等で予想を下回りました。利益面では、原材料価格の高騰や円安による仕入原価の上昇があり、営業利益は予想を下回る結果となりました。2022年１月期からは、非衣料品の在庫評価損がなくなり、アパレル卸売での価格転嫁の進展やアパレル小売の在庫適正化により売上総利益率が改善し、物流費や固定費の経費削減が進んだことで営業利益は改善しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億95百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN41,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN41","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1180001025507","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)商標ライセンス契約（2023年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社伊藤忠商事株式会社登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約自2005年４月１日至2024年12月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標A\/CDESIGNBYALPHACUBIC等の商標使用権の許諾に係わる契約自2003年２月１日至2024年１月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社ジュンコシマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKOSHIMADA、49AVJUNKOSHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自2001年３月１日至2024年１月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HKWORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自2014年２月１日至2024年１月31日（以降、１年毎の更新契約）提出会社株式会社Turns登録商標SEASONREASONbyLin.&Redの許諾に係る契約自2020年７月20日至2025年12月31日（以降、協議の上、更新契約）（注）上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN41,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN41","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1180001025507","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN41,,"}
{"company_name":"株式会社精養軒","document_name":"有価証券報告書－第159期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN53","sec_code":"97340","edinet_code":"E04763","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2010501016293","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】明治５年４月東京築地にフランス料理店を創業する。明治９年４月東京上野公園内に支店を開業する。大正７年１月会社設立資本金100万円で株式会社精養軒とする。大正12年９月関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。昭和14年３月日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。昭和21年５月本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。昭和36年11月上野本店の建物改築が完成する。昭和38年６月株式を東京証券業協会(㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。昭和51年５月日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。平成７年４月利益処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。平成18年４月国立科学博物館内に出店(ムーセイオン店)する。平成21年５月国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合に伴い、株式を㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。平成29年４月東京都美術館館内に出店(サロン店・ミューズ店・カフェアート店)する。令和２年６月国立科学博物館より３月に再受託し、出店(くじらカフェ店)する。現在は上野店を拠点に９店舗を営業し今日にいたる。令和３年６月無償減資により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えを行い、資本金50百万円とする。令和４年４月㈱東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN53,,"}
{"company_name":"株式会社精養軒","document_name":"有価証券報告書－第159期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN53","sec_code":"97340","edinet_code":"E04763","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2010501016293","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。従いまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。なお、飲食業及び賃貸業の区分はセグメントと同一区分であります。(1)飲食業当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内を中心にフランス料理、洋食を主体としたレストラン等の運営を行っております。(2)賃貸業当社は、東京都及びその他地域において、事業用地、駐車場等の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN53,,"}
{"company_name":"株式会社精養軒","document_name":"有価証券報告書－第159期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN53","sec_code":"97340","edinet_code":"E04763","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2010501016293","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、経営環境を認識した上で、経営方針及び対処すべき課題を設定しております。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営環境我が国の飲食業界は、人口減少や少子高齢化による飲食需要の減少等により、全体的な飲食市場の縮小が懸念されている一方で、飲食業界は参入障壁が低いため、中食や宅配を行う事業者数は増加し、中食や宅配の市場等が拡大しており、業界内競争は激化しております。また、令和２年以来、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな打撃をうけました。感染拡大が３年目を迎えた令和４年前半はオミクロン株の拡大により低迷が続きましたが、後半に入り、感染者数が増加しても国や行政からの行動規制が発動されることはなく、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復などにより、人流は着実に改善してまいりました。一方で、円安や物価高により原材料費の高騰、光熱水費の上昇、慢性的な人手不足などから、大変厳しい経営環境となりました。(2)経営方針当社は、従来より、「より良き内容・より良きサービス」をモットーに我が国の食文化に貢献するとの企業理念のもと、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」「質の高い料理とサービスの提供」「安定した収益構造の確立」を目指して参りました。また、当社は、令和元年以降、中期経営計画147を掲げ、営業力の強化、人材の育成、業務の効率化、上野本店大規模リニューアル計画の検討などを進めてまいりました。しかしながら、令和２年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営環境は激変し、大きく方針の転換を迫られております。今後の見通しにつきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向が懸念されますが、全体的には国や行政による社会活動の完全復活に向けた方針は変わらないものと思われることから、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、より一層、競争力を強化していく必要があります。つきましては、後記（４）優先的に対処すべき課題に対しまして、抜本的な対策を検討し実行してまいる所存でございます。今後とも厳しい環境の中、事業を継続し、我が国の食文化発展に貢献していき、全社一丸となってこの難局を乗り越えていく所存でございます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期経営計画147において、令和６年度以降の売上高3,700百万円以上、経常利益200百万円以上を目指すべき指標として公表いたしました。しかしながら、今般の新型コロナ影響を踏まえ、アフターコロナを見据えた指標の見直しを行う可能性がございます。現在、令和５年度業績予想も現時点で合理的な算出が困難なため、未定とすることにいたしました。(4)優先的に対処すべき課題当面、コロナ禍からアフターコロナへの移行期において、中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の①から④の項目の対策を実行してまいります。①営業力の強化・顧客層の拡大・新規事業の拡充・広告宣伝強化②業務の効率化によるコスト削減・ルールの見直し・新システム導入の検討・効率的な人員配置③人材の育成と確保④上野本店リニューアル計画の見直し中期経営計画につきましては、新型コロナ収束に伴う経済環境の変化や当社の業績回復状況を踏まえ、今後再検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN53,,"}
{"company_name":"株式会社精養軒","document_name":"有価証券報告書－第159期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN53","sec_code":"97340","edinet_code":"E04763","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2010501016293","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「より良き内容・より良きサービス」をモットーに、我が国の食文化発展に貢献するとの企業理念のもと、食の安全と経営の効率化を図り、当社に関わるすべてのステークホルダーの利益を最大限に尊重していくことが企業価値向上に繋がるものと考え、透明性の高い情報開示を行って参ります。この認識のもと、コーポレートガバナンスの強化に努めて参ります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会、内部監査室、監査法人の連携により、監査体制を強化しております。b.取締役会・取締役取締役会は、取締役６名(うち２名は社外取締役)で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、営業状況や業績動向、重要な経営課題が審議され、原則として四半期に一度、または必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定と社内への浸透を図っております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。c.監査役会・監査役当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成されています。監査役会では、決定した監査方針および監査計画に基づいて監査を行っております。取締役会及び経営会議のほか、重要な会議に出席し、取締役または使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた提言を行っております。また、監査役会は、原則、毎月1回程度、必要に応じて随時の開催としており、取締役の職務について、法令遵守状況・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務違反がないかなどを監査しております。さらに、監査役会は会計監査人から、会計監査にかかる業務プロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部統制の整備・運用状況等について報告を受け、意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監査室は監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。このように、監査役会・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。d.経営会議取締役４名(社外取締役を除く)及び監査役３名(うち２名は社外監査役)並びに執行役員３名が出席し、直近の業績や経営課題の進捗状況報告のため、原則、月1回程度、開催しております。e.内部監査内部監査室（内部監査室長清田祐司）は、法令の順守状況、社内ルールの浸透度、業務活動の状況等について、各部門に対し、内部監査を実施し、精査、助言、改善指導等を行っております。f.全体会議近年、会議体の充実を図って参りました。四半期に1回程度、当社管理職が出席し、担当の取締役から直接方針を伝達したり、社内意識を統一する重要な機会として開催しておりましたが、コロナ禍の期間中は従業員の感染防止のため中止と致しました。今後の開催につきましては、コロナの感染状況等を勘案し、再開の検討を進めて参ります。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、〇は構成員を表しております。）（令和５年４月26日（有価証券報告書提出日）現在）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長酒井裕◎－◎専務取締役・管理本部長清田祐司○－○常務取締役・営業本部長定方郷○－○取締役・総支配人秋元秀夫○－○取締役（社外）古屋勝彦○－－取締役（社外）根津公一○－－常勤監査役山本憲一○◎○監査役（社外）幸山守○○○監査役（社外）江藤史朗○○○執行役員３名－－－○令和５年４月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、社内取締役４名、社外取締役２名となります。また、直後に開催される取締役会において執行役員３名を選任する予定であります。※当社のコーポレートガバナンス体制の概略図は以下の通りです。（令和５年４月26日（有価証券報告書提出日）現在）g.当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査の二重チェック体制をとっております。また、社外取締役と社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言し、客観的かつ中立的な立場から監督、監視を行う一方で、監査役、内部監査室、監査法人が業務を把握できるよう連携することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が可能になることから、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、平成18年７月５日開催の取締役会において決議された、「内部統制システム構築の基本方針」を平成27年12月11日開催の取締役会で一部改定を行いました。当該方針に従って、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会、経営会議などの取締役の業務執行状況については、議事録に情報を記し諸規程の整備と充実を図り、これに従って適切な保存・管理を行う。b.損失の危険の管理に関する規程その他の体制各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスクを把握し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況について経営会議に報告し、必要に応じて規程の制定と従業員への教育を行う。また、不測の事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、危機への対応を速やかに実施し、事業への影響を最小限にとどめる体制を構築する。c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役会規則に従い、重要事項の決定を行う。この他に、常勤役員で構成する経営会議を開催し、取締役それぞれの役割分担を明確化して職務執行の効率性を確保する。d.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制コンプライアンスの基本理念に基づき、内部統制システムの構築及び整備の充実を図るとともに、取締役及び従業員への周知・教育を行う。また、監査役はこの内部統制システムの機能と有効性を監査する。e.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合には、その要請に応じて担当者を置くこととする。また、当該担当者の人事は監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保するものとする。f.監査役の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項従業員は、監査役から受けた指示に関し、監査役の職務の必要な範囲内において、取締役及び他の従業員の指揮命令は受けないものとする。g.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び従業員は会社経営の重要事項及び事業運営上の業務執行の状況について監査役に定期的に報告する。また、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項が発生した場合、あるいは取締役及び従業員の不正を発見した場合は監査役に速やかに報告する。なお、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底する。h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いなどの請求については、協議の上、職務の執行に必要であると認められた場合、当該費用又は債務の処理に応ずる。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査役監査の環境整備の状況、監査に関する重要課題の他、会社が対処すべき課題等について意見交換する。また、監査法人及び内部統制責任者から、それぞれ会計監査内容及び内部統制の構築・整備状況について適宜情報交換を行う。j.リスク管理体制の整備の状況各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスクを把握し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況について経営会議に報告し、必要に応じて規程の制定と従業員への教育を行っております。また、不測の事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、危機への対応を速やかに実施し、事業への影響を最小限にとどめる体制を構築しております。k.取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。l.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。m.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。n.中間配当の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。O．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN53,,"}
{"company_name":"株式会社精養軒","document_name":"有価証券報告書－第159期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN53","sec_code":"97340","edinet_code":"E04763","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2010501016293","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。①財政状態及び経営成績の状況(単位：百万円)令和４年１月期令和５年１月期増減資産の部5,0524,919△132負債の部3,0763,17599純資産の部1,9761,745△231当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ132百万円減少し4,919百万円となりました。流動資産は、230百万円減少の3,258百万円、固定資産は97百万円増加の1,661百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が185百万円減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が105百万円増加したことによるものです。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ99百万円増加し、3,175百万円となりました。流動負債は104百万円増加し361百万円、固定負債は５百万円減少し2,814百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、買掛金が27百万円及び未払消費税等が53百万円増加したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が18百万円及び役員退職慰労引当金が15百万円並びに繰延税金負債が27百万円増加した一方で、長期前受収益が73百万円減少したことによるものです。当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ231百万円減少し、1,745百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方で、繰越利益剰余金が309百万円減少したことによるものです。(単位：百万円)売上高営業損失(△)経常損失(△)当期純損失(△)令和５年１月期1,888△372△304△309令和４年１月期913△907△461△476増減(増減率％)974(106.6)535(―)158(―)167(―)当事業年度における我が国経済は、民需中心に緩やかに持ち直してまいりました。企業部門においては、円安方向への為替変動により、製造業を中心に輸出関連企業がけん引役となり好調な業績を維持しております。一方で、感染症の影響が大きかったサービス部門は、昨年後半から消費意欲やインバウンド需要の改善により、先進各国に比べ遅れながらも回復基調となってまいりました。飲食業界におきましては、令和２年以来、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな打撃をうけました。感染拡大が３年目を迎えた令和４年前半は、オミクロン株の拡大により低迷が続きましたが、後半に入り、感染者数が増加しても国や行政からの行動規制が発動されることはなく、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復などにより、人流は着実に改善してまいりました。一方で、円安や物価高により原材料費の高騰、光熱水費の上昇、慢性的な人手不足など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。このような状況下、当社におきましては、引き続き、お客様、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、営業強化、業務効率化によるコスト削減、人材育成の強化などに努めてまいりました。営業面におきましては、既存レストランのメニュー充実及び価格改定、パンダカフェオープンや改装によるカフェ事業の拡充、物販事業における商品開発や販売チャネルの拡大、創業150年を記念した新メニューの開発及び販売促進、それに伴う、テレビ・新聞を中心とした広告宣伝活動の強化などに注力いたしました。一方で、スクラップ＆ビルドの一環として、「東京大学医学部附属病院店」を令和４年９月22日に閉店いたしました。業務の効率化においては、各種新システムの導入などにより、繁閑状況の早期把握による適正な人員配置など、特に人員効率の改善に取り組んでまいりました。人材育成においては、接客力向上を目指し、サービス担当の教育強化などに努めました。しかしながら、各レストランは着実に回復しているものの、大規模な宴会は未だ回復途上にあり、全体売上はコロナ前の水準にはいたっておりません。その結果、当事業年度の売上高は1,888百万円(前年同期比106.6％増)となりました。営業損失は372百万円(前年同期は営業損失907百万円)、経常損失は304百万円(前年同期は経常損失461百万円)、当期純損失は309百万円(前年同期は当期純損失476百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、当期財務諸表に与える影響は軽微であります。又、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(飲食業)(単位：百万円)前期当期増減増減率(％)売上高7901,765974123.2セグメント損失(△)△1,000△459541―当飲食業におきましては、上記の理由により、当事業年度のレストラン部門の売上高は1,313百万円(前年同期比113.8％増)、宴会他部門の売上高は452百万円(前年同期比156.1％増)、飲食業全体の売上高は1,765百万円(前年同期比123.2％増)、セグメント損失459百万円(前年同期はセグメント損失1,000百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、当期財務諸表に与える影響は軽微であります。(賃貸業)(単位：百万円)前期当期増減増減率(％)売上高123123△0.1△0.0セグメント利益9387△6△6.2当賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当事業年度の売上高は123百万円(前年同期比0.0％減)、セグメント利益87百万円(前年同期比6.2％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)令和４年１月期令和５年１月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー△351△25299投資活動によるキャッシュ・フロー420570151財務活動によるキャッシュ・フロー△2△3△1現金及び現金同等物の期首残高30937767現金及び現金同等物の期末残高377692315当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、692百万円となり前事業年度末と比べ315百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は、252百万円(前年同期は351百万円の使用)となりました。この主な要因は、税引前当期純損失の計上308百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、得られた資金は、570百万円(前年同期は420百万円の獲得)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出2,638百万円、定期預金の払戻による収入3,138百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、３百万円(前年同期は２百万円の使用)となりました。この主な要因は、その他３百万円であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成31年１月期令和２年１月期令和３年１月期令和４年１月期令和５年１月期自己資本比率50.651.143.939.135.5時価ベースの自己資本比率36.645.338.439.136.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ―――――(注)自己資本比率：自己資本\/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））\/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債\/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー\/利払い③生産、受注及び販売の実績a.収容能力及び収容実績当事業年度の収容能力(生産能力)と収容実績は次のとおりであります。営業店第159期(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)収容能力(人)収容実績(人)利用率(％)前年同期比(％)上野宴会363,00040,35011267.0レストラン80,586123,443153223.3科学博物館レストラン60,672277,123457176.2東京都美術館レストラン147,288155,701105168.2浅草宴会61,9501,21821,023.5レストラン40,71033,63983257.8東京文化会館レストラン58,644162,524277295.5その他のレストラン58,40664,782111136.4(注)１収容能力(人)は、各営業店とも客席数に営業日数を乗じて算出しております。２利用率(％)は、収容実績(人)を収容能力(人)で除して算出しております。３前年同期比(％)は、収容実績(人)の対前年同期比を示しております。b.受注実績当社の事業の性格上、受注実績は販売実績と同額のため記載を省略しております。c.販売実績(イ)セグメント別販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称第159期(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)1.飲食業レストラン1,313,030213.8宴会他451,515256.1飲食業計1,764,546223.22.賃貸業123,037100.0合計1,887,583206.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三井不動産㈱105,09511.5105,0955.6(ロ)営業店別販売実績当事業年度の販売実績を営業店別に示すと次のとおりであります。営業店第159期(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)本社123,992100.4上野836,962249.3科学博物館251,910212.5東京都美術館242,922188.1浅草43,109312.8東京文化会館237,053280.9松屋98,234161.5東京大学附属病院20,307133.3大岡山33,094312.5合計1,887,583206.6(注)東京大学附属病院店は、令和４年９月22日に閉店いたしました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等a.経営成績の状況(売上高)売上高は、1,888百万円（前年同期比106.6％増）となりました。この主な要因は、安定した不動産収入が堅調に推移したことや、飲食業も回復基調となり、レストラン部門の売上高が699百万円（前年同期比113.8％増）及び宴会部門の売上高が275百万円（前年同期比156.1％増）増加したことによるものです。(売上総利益)売上総利益は、950百万円（前年同期比264.1％増）となりました。この主な要因は、売上高増加によるものです。(販売費及び一般管理費、営業損失)販売費及び一般管理費は、1,322百万円（前年同期比13.2％増）となりました。この主な要因は、売り上げ増加による人件費が61百万円増加したことによるものです。その結果、営業損失は372百万円（前年同期は営業損失907百万円）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常損失)営業外収益は、70百万円となりました（前年同期は営業外収益453百万円）。この主な要因は、雇用調整助成金等が391百万円減少したことによるものです。営業外費用は、１百万円となりました(前年同期は営業外費用７百万円)。この主な要因は、地代家賃が７百万円減少したことによるものです。その結果、経常損失は304百万円（前年同期は経常損失461百万円）となりました。(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)特別利益は、資産除去債務履行差額の計上により１百万円となりました(前年同期は特別利益３百万円)。特別損失は、５百万円となりました。この主な要因は、減損損失が10百万円減少したことによるものです。その結果、上記の経常損失及び特別利益並びに特別損失の計上で、税引前当期純損失は308百万円（前年同期は税引前当期純損失475百万円）となりました。(当期純損失)法人税、住民税及び事業税１百万円(前年同期は１百万円)となり、その結果、上記の税引前当期純損失の計上で、当期純損失は309百万円（前年同期は当期純損失476百万円）となりました。又、飲食業の売上高及びセグメント利益又は損失(△)並びに来客数を時系列に示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度の賃貸業につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメントの名称第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度(累計期間)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)1.飲食業売上高レストラン271,510204.2593,125274.9947,199246.21,313,030213.8宴会他66,202258.8171,624299.1252,073265.0451,515256.1売上高計337,712213.0764,749280.01,199,272250.01,764,546223.2セグメント損失(△)△177,557―△300,209―△425,901―△459,392―セグメントの名称第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度(累計期間)収容実績(人)前年同期比(％)収容実績(人)前年同期比(％)収容実績(人)前年同期比(％)収容実績(人)前年同期比(％)1.飲食業レストラン174,309200.0378,399254.0600,262218.4813,548194.3宴会他6,417209.518,055324.625,918303.844,602266.8飲食業計180,726200.3396,454256.5626,180220.9858,150197.0(注)１収容能力(人)は、各営業店とも客席数に営業日数を乗じて算出しております。２前年同期比(％)は、収容実績(人)の対前年同期比を示しております。飲食部門の売上高・利益及び収容実績は、令和４年前半はオミクロン株の感染症拡大により低迷が続きましたが、後半に入り、感染者数が増加しても、行政等からの行動規制が発動されることはなく、人流は着実に改善し実績も回復してきましたが、まだコロナ前の水準にはいたっておりません。b.キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、将来的な人口減少や高齢化による食需要の減少、飲食市場が縮小し、業界内競争が激化することが予想されていることや、今般の新型コロナウイルス感染症や平成23年の東日本大震災などのような突発的、偶発的な売上低下要因が発生した場合は、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。尚、現在検討しております上野店の大規模リニューアル等、多額の設備投資資金が必要となった場合には、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、所有資産の売却も検討する可能性があります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当社は、中期経営計画147において、令和６年度以降の売上高3,700百万円以上及び経常利益200百万円以上を、目指すべき指標として公表いたしました。しかしながら、今般の新型コロナ影響を踏まえ、アフターコロナを見据えた指標の見直しを行う可能性がございます。現在、令和５年度業績予想も未定としておりますが、収束状況等今後の動向を踏まえ、検討していく予定でございます。当事業年度における売上高は1,888百万円となり、前年度に比べ、974百万円（106.6％増）の増収となりました。経常損失は、304百万円となり、前年度に比べ、158百万円（前年同期は経常損失461百万円）改善となりました。営業力の強化、業務の効率化によるコスト削減、人材の育成等を推進し、引き続き当該指標の改善に努めていく所存でありますと共に、新型コロナウイルス感染症による政府の方針に沿った感染防止対策を進めて参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN53,,"}
{"company_name":"株式会社精養軒","document_name":"有価証券報告書－第159期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN53","sec_code":"97340","edinet_code":"E04763","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2010501016293","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN53,,"}
{"company_name":"株式会社精養軒","document_name":"有価証券報告書－第159期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN53","sec_code":"97340","edinet_code":"E04763","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2010501016293","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN53,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN6X","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1140001002071","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1947年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。1953年３月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。1960年４月食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。1963年４月食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。1972年４月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。1983年１月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。1983年９月大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。1985年９月鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。1987年７月キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。1990年５月キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。1995年７月本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。1996年２月名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。1997年３月東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。1997年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。1999年８月本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。2000年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。2000年11月東京証券取引所市場第一部上場。2001年４月キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。2003年３月連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。2003年８月株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。2005年４月公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年３月31日で実施事業終了)2006年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年２月28日で実施事業終了)2007年７月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。2008年１月フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。2008年６月桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。2008年８月会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。2008年11月株式会社トーホー・仲間(現・連結子会社)を設立。2009年６月株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。2009年９月株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2009年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。2010年４月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。2010年10月株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。2011年２月株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。2011年８月日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。2012年２月連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。2012年３月株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。2012年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。2012年11月株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。2013年10月株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。2013年11月株式会社ミクリードに資本参加。2013年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。2014年６月株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。2014年８月株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2015年２月株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。2015年４月株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。2015年10月株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。2015年12月シンガポールのMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(現TOHOSingaporePte.Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。2016年２月日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。2016年３月関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。2016年７月連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。2016年９月株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。2017年１月シンガポールのTomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.(現TOHOSingaporePte.Ltd.)の株式を取得。2017年２月株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。2017年10月株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。2017年11月シンガポールのShimayaTradingPte.Ltd.（現TOHOSingaporePte.Ltd.、現・連結子会社）、マレーシアのShimayaTradingSdn.Bhd.(現TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.)の株式を取得。2018年２月株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。2018年８月昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2018年10月シンガポールのFRESHdirectPte.Ltd.、BreadNBetterPteLtd(２社ともに現・連結子会社)、OnlaPteLtd（現BreadNBetterPteLtd）、KitchenomicsPteLtd(現FRESHdirectPte.Ltd.)の株式を取得。2018年11月香港にTOHOFOODSHKCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2019年２月株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。2019年３月関東食品株式会社の株式を追加取得。連結子会社ShimayaTradingPte.Ltd.をTOHOSingaporePte.Ltd.に商号変更。2019年４月連結子会社ShimayaTradingSdn.Bhd.をTOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.に商号変更。2019年８月TOHOSingaporePte.Ltd.を存続会社として、MarukawaTrading(S)Pte.Ltd.及びTomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.を吸収合併。シンガポールのGoldenOceanSeafood(S)PteLtd（現・連結子会社）の株式を取得。2019年９月連結子会社KitchenomicsPteLtdをFRESHdirectPte.Ltd.に吸収合併。2019年12月連結子会社OnlaPteLtdをBreadNBetterPteLtdに吸収合併。2020年２月香港のSuitfitCompanyLimited(現・連結子会社）の株式を取得。2020年４月株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。2020年７月連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。2021年２月株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）2022年９月持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN6X,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN6X","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1140001002071","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社23社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHOSingaporePte.Ltd.、TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.、昭和物産㈱、FRESHdirectPte.Ltd.、BreadNBetterPteLtd、TOHOFOODSHKCO.,LTD.、関東食品㈱、GoldenOceanSeafood(S)PteLtd、SuitfitCompanyLimitedがこの業務を行っております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリーがこの業務を行っております。食品スーパー事業生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。フードソリューション事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホーストア生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・仲間業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・コンストラクション総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーファーム農作物の生産、販売業を営んでおります。連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社会社名主な事業内容摘要㈱トーホーウイング「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。連結子会社TOHOSingaporePte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱エフ・エム・アイ業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。連結子会社FRESHdirectPte.Ltd.シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社BreadNBetterPteLtdシンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。連結子会社昭和物産㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFOODSHKCO.,LTD.香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社GoldenOceanSeafood(S)PteLtdシンガポールで外食産業向けの水産品卸売業を営んでおります。連結子会社SuitfitCompanyLimited香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社（注）㈱キューサイ分析研究所は、当連結会計年度に保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN6X,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN6X","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1140001002071","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させると考えております。トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。(2)経営環境2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録したものの、現在は世界中でアフターコロナに向けた動きが加速し、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢、食品・エネルギー価格の高騰など、景気減退への懸念は予断を許さない状況が継続しております。日本経済においても、アフターコロナに向けた動きが本格化し、足元ではコロナ禍以前の経済・社会活動に戻りつつあります。一方、中長期的には、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞など、日本経済を取り巻く環境の厳しさは継続しております。このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業においては、コロナ禍に伴う行動規制の解除後は徐々に人流が戻り、業績は回復傾向が継続したことで、当社グループの業績も堅調に推移しております。ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した未開拓エリアへの進出も検討してまいります。キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に91店舗展開しております。顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。一方、近年は「A-プライスオンラインショップ」やフランチャイズ1号店を開店するなど、新たな収益の柱の育成を図っております。食品スーパー事業は、兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を34店舗展開しております。なお、同事業は本年5月末までに株式会社コノミヤへの譲渡を予定しております。譲渡理由につきまして、近年は競争激化に伴い業績の低迷が続くなかで、今後も当社グループで事業を継続することは困難と判断する一方、従業員の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続、加えてトーホーストアの再生を実現できる先に株式を譲渡することが最善であると判断した結果となります。フードソリューション事業は品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器や、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2019年１月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月売上高前期比（％）+4.8+6.2△19.5+1.3+14.3回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2019年１月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月営業利益前期比（％）△11.0△12.5―――売上高営業利益率（％）0.80.6――1.7（注）売上高営業利益率＝（営業利益）÷（売上高）（注）第68期、第69期および第70期の営業利益前期比並びに第68期および第69期の売上高営業利益率は、営業損失を計上しているため記載しておりません。回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2019年１月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月ＲＯＥ（％）3.52.0―1.74.8（注）ＲＯＥ＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分（注）第68期のＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。(4)中期経営計画当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴＵＰ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））のもと、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、次に掲げる５つの重点施策に引き続き取り組んでまいります。○５つの重点施策１．コア事業の更なる強化・未開拓業態・顧客層の開拓・顧客・現場視点でのＰＢ商品の開発・販売強化・グループシナジーの更なる発揮・Ｍ＆Ａ、アライアンスを活用した未開拓エリア等への進出２．新たなサービスの開発・変化する顧客ニーズに即した商品、サービスの開発・新たな経営環境に即した販売・店舗モデルへの挑戦（ニューノーマルな社会への対応、持続可能な社会への貢献）３．損益分岐点の引き下げ・聖域なきコスト・コントロールの継続・働き方の更なる改革による生産性向上・業務のシステム化推進４．資産回転期間の改善・メリハリのある投資とＰＤＣＡ５．次代を担う人材の育成・教育研修の更なる充実・ジョブローテーションの活性化・女性活躍の推進○タイトル「ＳＨＩＦＴＵＰ２０２３」ギアを上げて変革に取り組み、トーホーグループを新たなステージへSpeedUP・・・速度を上げるHeatUP・・・（仕事で）熱くなるImageUP・・・イメージ・ブランド力を上げるFollowUP・・・どこまでも追求するTurnUP・・・上向く(5)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当期は第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴＵＰ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の2年目として、５つの重点施策に沿って事業上および財務上の課題に取り組むなかで、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に減退していき、世界中でアフターコロナに向けた動きが加速していきました。このような環境のもと、売上高が回復したことに加え、筋肉質な企業体質を維持できたことで、営業利益は3期ぶりに黒字転換、更に創業来の最高益を達成いたしました。今後はコロナ禍の影響が更に軽微となり、社会全体がコロナ禍以前の生活に近づくものと想定し、飲食店や観光地への人流は継続して改善すると考えております。一方、今後も多品目に渡る食品価格の高騰に加え、人件費や水道光熱費の上昇など予断を許さない状況は継続するものと思われます。このような状況のなか、第８次中期経営計画の最終年度として、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、社会から信頼され必要とされる会社となるため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、引き続き５つの重点施策に取り組んでまいります。なお、最終年度（2024年１月期）の財務目標として、連結売上高2,140億円、連結営業利益38億円を計画しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN6X,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN6X","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1140001002071","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する使命と責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすため、透明性・公正性の高い経営を支えるより強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取組むことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたします。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、取締役９名のうち社外取締役を４名、監査役は４名のうち社外監査役を３名(うち１名は公認会計士、１名は弁護士)選任しております。現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。(取締役会)取締役会は、取締役９名（うち４名は独立社外取締役）、監査役４名（うち３名は独立社外監査役）で構成されております。原則として毎月１回、取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会は、その構成員全員が経営理念を共有し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、企業戦略の方向性を明確にし、業務執行取締役による適切なリスクテイクを支援しております。加えて、独立社外取締役、独立社外監査役の独立性に根差した公正で実効性のある取締役に対する監督機能を果たしております。議長：代表取締役社長古賀裕之構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、取締役執行役員淡田利広、取締役執行役員奥野邦治、取締役執行役員土井弘光、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取締役渡真利千恵、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役中島亨、独立社外監査役中川一之、独立社外監査役種谷有希子(監査役会)監査役会は、監査役４名（うち３名は独立社外監査役）で構成されております。毎月１回開催され、各監査役は各年度に策定する監査計画に従い、監査室及び会計監査人と連携して監査役監査を行っております。また、取締役会及びその他重要な会議へ出席し、経営状況の監査を行っております。議長：常勤監査役奥村卓哉構成員：独立社外監査役中島亨、独立社外監査役中川一之、独立社外監査役種谷有希子(ガバナンス委員会)ガバナンス委員会は、取締役９名（うち４名は独立社外取締役）で構成されております。当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針について協議・検討するとともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化や当社グループが抱える経営課題等について協議・検討し、取締役会に答申しております。議長：代表取締役社長古賀裕之構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、取締役執行役員淡田利広、取締役執行役員奥野邦治、取締役執行役員土井弘光、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取締役渡真利千恵(指名諮問委員会・報酬諮問委員会)当社では、取締役会の諮問機関として、指名委員会等設置会社の利点を取り入れた、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会は、構成員である取締役３名のうち過半数が社外取締役であり、かつ社外取締役が委員長を務めております。また、代表取締役社長は原則として両委員会の委員となりません。指名諮問委員会では、企業価値の向上、業務執行の監督機能を有効に機能させるため、取締役、監査役及び主要子会社の代表取締役としてふさわしい候補者を選考し、取締役会及び監査役会に答申しております。報酬諮問委員会では、役員報酬の透明性・客観性を確保して、役員報酬の改定方針やその水準、また、役員賞与支給の妥当性などを検討し取締役会へ答申しております。指名諮問委員会議長：独立社外取締役中井康之構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、独立社外取締役佐藤尚文報酬諮問委員会議長：独立社外取締役原田比呂志構成員：取締役執行役員奥野邦治、独立社外取締役渡真利千恵(経営戦略会議)経営戦略会議は、取締役９名（うち４名は独立社外取締役）、監査役２名（うち１名は独立社外監査役）、主要子会社の社長３名で構成され、定期的に開催しております。当会議では、経営全般に関する方針、計画策定等の絞り込んだテーマについて審議しております。議長：代表取締役社長古賀裕之構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、取締役執行役員淡田利広、取締役執行役員奥野邦治、取締役執行役員土井弘光、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取締役渡真利千恵、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役中島亨、株式会社トーホーフードサービス代表取締役社長森山隆志、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長田代光司、株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長蓑毛隆行当社は、上記のような監視・監督のもとグループ全体における業務の適正を確保するため、社長を委員長とする「内部統制マネジメント委員会」を設置しております。本委員会は、業務の有効性及び効率性の確保、業務活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、リスクマネジメント並びに財務諸表等の信頼性の確保に資することを目的として、様々な取組みを実施しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとの認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中心とした企業統治体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況(イ)業務運営の基本方針当社グループでは、以下の経営憲章を経営のよりどころとしております。経営憲章この憲章は、株式会社トーホー及びグループ会社の永遠の繁栄のために定めたものである。経営にあたる者は、この憲章の趣旨を充分に理解したうえで「企業は天下の公器なり」の考え方のもとに、実行に努めなければならない。・企業は人である。それぞれの人格を重んじ、出身閥・学閥・門閥などに囚われることなく人材を広く社内外に求め、実力主義に基づいて、適材を適所に配置すること。・誠実と信用を旨とし、お客様第一に心がけ、いやしくも目先の小利や投機などに走ってはならない。・視野を広く国の内外に向け、常に時代先取りの経営を進めること。・事を決するには、まず衆知を集め、社内外の意見を求め、わが社の発展を前提とすること。・目的を同じくする同志として、融和と結束を常に心がけ、何事にも総力を挙げて事にあたること。・勤勉質素を旨とし、清廉潔白に身を保ち、社会に感謝し、奉仕の精神を忘れないこと。・公私の別を明らかにし、責任体制を明確にし、常に信賞必罰で臨むこと。・実績を示す数字は真実の鏡である。仮にも事実を粉飾することなどがあってはならない。・利益の配分については、まず資本の充実をはかり、株主及び従業員の優遇を心掛け、公平かつ公明に分配すること。・在職中は勿論のこと、退職後も会社の機密など漏洩してはならない。(ロ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、「内部統制マネジメント委員会」を設置し、「グループ内部統制規程」に基づき、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について統括管理を行う。・当社グループは、「倫理委員会」を設置し、企業倫理及び法令遵守の精神を周知徹底する。・当社グループは、「品質保証委員会」を設置し、「食品安全衛生管理規程」に基づき、食品に関する法令遵守・安全衛生体制を強化し、消費者及び取引先に提供する食品の安全確保に努める。・当社グループは、「交通安全推進委員会」を設置し、交通規則並びに車両の適正な管理や運転技術の指導教育を行い、交通安全の推進や法令遵守の強化に努める。・当社グループは、「個人情報管理委員会」を設置し、個人情報保護法対応及び情報セキュリティ対策等を行い、個人情報の適切な取扱いに努める。・当社グループは、「環境マネジメント委員会」を設置し、「環境マニュアル」に基づき、継続的な地球環境保全のための活動を行う。・当社グループは、「グループ安全衛生委員会」を設置し、グループ内で発生した労災事故の事案を把握し、その対策等を行い、労災事故撲滅に努める。・当社グループのすべての役員及び使用人は、共通の理念である「tohogroupway」とコンプライアンスの基本原則である「倫理行動規範」を通じてその精神を理解し、一層公正・透明で風通しの良い企業風土の構築に努める。・当社グループは、反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、「反社会的勢力排除規程」に基づき、不当要求等に対して毅然と対応するとともに、反社会的勢力との関係を遮断する体制の整備に努める。・当社グループは、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のため、社内の窓口と社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。・当社は、社長直轄の監査室を設置して、監査室が、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適法・適正かつ合理的に行われているか、また、当社グループの制度・組織・諸規程が適法・適正であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努める。(ハ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内諸規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内諸規程に基づき、定められた期間保存する。(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、全社横断的な委員会組織として「内部統制マネジメント委員会」を設置し、「グループ内部統制規程」に基づき、当社グループ全体のリスクについて統括管理を行うとともに、子会社の社長を内部統制責任者として任命し、各子会社はリスクマネジメントを行う。また、有事には当社の社長を対策本部長とする緊急対策本部を設け、危機管理にあたる。・通常のリスク管理だけでは対処できないような危機・大規模災害が発生する事態に備え、最適な管理体制を整備する。(ホ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループは、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定する。経営計画達成のため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。・当社は、社長以下取締役、常勤監査役、主要子会社の社長をメンバーとする経営戦略会議を設け、定期的に開催し、経営全般に関する方針、計画策定等の絞り込んだテーマについて、充分に審議する。取締役会の決議を要する重要事項については、毎月１回開催する定例の取締役会及び臨時取締役会にて決定し、併せて取締役の職務執行状況の監督等を行う。・当社は、子会社との各種連絡・協議を行うため、適宜、関係会社個別検討会を開催し、当社の取締役、監査役及び子会社の取締役等が必要に応じてその会議に参加することにより、経営の効率化を確保する。(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ戦略部を設置し、適切な経営管理を行う。・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、重要事項の承認について必要な手続き及び報告事項について報告を求める。(ト)監査役による監査が効率的に行われるための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査室に置く。・前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項当該使用人の任命、解任、評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。・前２項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。・取締役及び使用人による監査役への報告に関する体制(ⅰ)当社グループの取締役及び使用人は、法令に従い、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき又は不正事故等が発生したときは直ちに当社監査役に報告する。(ⅱ)当社において、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することとする。(ⅲ)上記にかかわらず、当社監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。(チ)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。(リ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社の監査室は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図ることとする。(ⅱ)当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図ることとする。(ル)財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループは、「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、財務報告に関する内部統制の整備・運用を行い、財務報告の信頼性を確保する。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。③責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。④補償契約の内容の概要当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役および当社グループ会社役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。⑨中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN6X,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN6X","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1140001002071","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大は継続しているものの、ウィズコロナのもと行動制限の緩和などにより経済・社会活動の正常化が進み、さらに10月からは政府による観光支援策の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴＵＰ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,155億72百万円（前期比14.3％増）と増収となりました。増収による売上総利益額の増加に加え、コスト・コントロールの継続による損益分岐点の引き下げの効果により、営業利益は36億49百万円（前期は４億46百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換し、経常利益は38億77百万円（前期は１億78百万円の経常利益）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である㈱トーホーストアの株式譲渡損失や、海外子会社ののれんの減損損失などの特別損失を31億90百万円計上したことで、10億６百万円（前期比200.0％増）となりました。セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。［売上高の内訳］（単位：百万円）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門148,283123,475＋24,808キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門38,64435,870＋2,773食品スーパー事業部門16,14517,568△1,422フードソリューション事業部門12,49911,653＋845合計215,572188,567＋27,005※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当連結会計年度の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。（単位：百万円）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）増減キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門39,14235,870＋3,272［営業利益又は営業損失（△）の内訳］（単位：百万円）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門2,809△1,011＋3,820キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門953551＋401食品スーパー事業部門△728△384△343フードソリューション事業部門615397＋217合計3,649△446＋4,096＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置が３月に解除されて以降、飲食店や観光地への人流が回復するなど、個人消費の持ち直しの動きが継続したことに加え、10月から始まった政府による観光支援策の効果や外国人観光客の受け入れ再開などもあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も堅調に推移いたしました。このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設のほか、チェーン店などの新規顧客の獲得を継続的に強化いたしました。また、㈱トーホーフードサービスでは、コロナ禍でも需要が安定しているケアフードや中食業態にも注力し、順調に成果に結びついております。加えて、同社では全国規模で開催する業界最大級の総合展示商談会を３年ぶりにリアル開催し、当期は全国６会場で活発な商談を行うとともに、グループ各社でも展示商談会を各地で再開し、積極的な商品提案を実施いたしました。また、2015年に独自開発したweb受発注システム「TOP（tohoOrderPro）」では、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載し、新規受注の拡大に寄与いたしました。海外事業については、進出している３ヵ国（シンガポール・マレーシア・香港）でもウィズコロナの生活が定着していくなかで、日本国内と同様に外食産業への販売が堅調に推移し、増収となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し1,482億83百万円（前期比20.1％増）、営業利益は増収による売上総利益額の増加、コスト・コントロールの効果により、28億９百万円（前期は10億11百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞当事業部門においても行動制限の解除以降は主要顧客である中小飲食店へ徐々に人流が回復し、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などの店舗販売が堅調に推移いたしました。ウィズコロナにおける飲食店の課題解決に貢献すべく、人気企画の「北海道フェア」をはじめ全店統一フェアを実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立つ商品の提案を強化いたしました。さらに、約２年半ぶりとなるリアル展示商談会を全国８会場で開催し、4,000名を超える飲食店顧客にご来場いただきました。また、前年に開設した「Ａ-プライスオンラインショップ」は、９月にサイトを一部リニューアルするとともに、送料の見直しも実施し、顧客の利便性向上を図りました。事業基盤の強化については、フランチャイズ１号店となる名古屋店（名古屋市中区）を５月に開店し、４店舗（７月：宇部店（山口県宇部市）、９月：唐津店（佐賀県唐津市）、11月：浦添店（沖縄県浦添市）、こまつや卸団地店（静岡県駿東郡））を改装いたしました。以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで386億44百万円（前期比7.7％増）、営業利益は増収による売上総利益額の増加、販促方法の見直しなどによるコスト・コントロールの結果、９億53百万円（同72.9％増）となりました。＜食品スーパー事業部門＞㈱トーホーストアでは、相次ぐ食料品価格の値上げによるお客様の節約意識の高まりや業界や地域の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。売上対策として客数増加を目的に全店舗で欠品対策を徹底するとともに、新たなサービスとして、９月からはQR・バーコード決済の全店導入、10月からはポイントサービスの交換比率の改善を行い、お客様の利便性向上を図りました。以上の結果、当事業部門の売上高は徐々に回復基調で推移したものの、競争激化の継続に加えて前期に２店舗を閉店した影響もあり、161億45百万円（前期比8.1％減）、営業損失は相次ぐ食品価格の値上げをカバーできず、７億28百万円（前期は３億84百万円の営業損失）となりました。＜フードソリューション事業部門＞当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。特に今期は需要が急回復する一方で人手不足が深刻な課題となっている外食産業に向けて、業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、省力化が図れる機器の提案を強化するとともに、外食産業向け業務支援システムを提供する㈱アスピットでは、「AI顔認証タイムレコーダー」や「電子請求書システム」などの新たなサービスを実装し、飲食店のデジタル化の推進に注力いたしました。加えて、両社ともグループ内の展示商談会に積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。以上の結果、外食産業への業務用調理機器やシステム販売が回復したこともあり、当事業部門の売上高は124億99百万円（前期比7.3％増）、営業利益は６億15百万円（同54.7％増）となりました。(2)財政状態の状況(総資産)当期末の総資産は前期末に比べ46億49百万円増加し、873億52百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加31億85百万円（前期は受取手形及び売掛金）、棚卸資産の増加17億46百万円、繰延税金資産の増加16億８百万円に対し、のれんの減少14億31百万円などによるものであります。(負債)当期末の負債は前期末に比べ21億35百万円増加し、645億99百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加27億44百万円、事業整理損失引当金の増加15億43百万円、未払金などを含むその他の流動負債の増加９億58百万円に対し、長期借入金の減少33億51百万円などによるものであります。なお、借入金の総額は268億27百万円(前期末307億28百万円)となりました。(純資産)当期末の純資産は前期末に比べ25億14百万円増加し、227億52百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加10億６百万円、為替換算調整勘定の増加12億28百万円によるものであります。自己資本比率については当期末25.7％と前連結会計年度末の24.1％に比べ1.6ポイント上昇いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(金額表示：百万円未満切捨て)当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,1103,547562投資活動によるキャッシュ・フロー△9312,078△3,010財務活動によるキャッシュ・フロー△4,477△4,003△473現金及び現金同等物期末残高7,5118,596△1,084(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、41億10百万円の収入（前期35億47百万円の収入）となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益による増加７億２百万円（前期11億47百万円）、減価償却費20億60百万円（前期21億97百万円）、のれん償却費８億86百万円（前期８億60百万円）、仕入債務の増加26億65百万円（前期26億61百万円の増加）、その他債務の増加５億85百万円（前期７億67百万円の減少）などに対し、主な支出は売上債権の増加29億86百万円（前期３億75百万円の増加）、棚卸資産の増加16億58百万円（前期５億８百万円の増加）、法人税等の支払額10億41百万円（前期は５億56百万円）などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、９億31百万円の支出（前期20億78百万円の収入）となりました。これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装、食品スーパー事業の店舗の改装など固定資産の取得による支出11億８百万円（前期10億15百万円の支出）などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、44億77百万円の支出（前期40億３百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入82億円（前期96億50百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出126億円（前期125億53百万円の支出）などによるものであります。以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、10億84百万円減少し、75億11百万円となりました。(4)仕入及び販売の実績①仕入の実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前期比(％)ディストリビューター事業(百万円)141,361118.3キャッシュアンドキャリー事業(百万円)9,361104.2食品スーパー事業(百万円)11,40593.5フードソリューション事業(百万円)3,504105.7合計(百万円)165,633115.0(注)セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。②販売の実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前期比(％)ディストリビューター事業(百万円)148,283120.1キャッシュアンドキャリー事業(百万円)38,644107.7食品スーパー事業(百万円)16,14591.9フードソリューション事業(百万円)12,499107.3合計(百万円)215,572114.3(注)セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析当連結会計年度は、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などの流動資産と支払手形及び買掛金などの流動負債が増加しました。一方、借入金を圧縮したことにより、固定負債は減少しました。また親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる純資産の増加で、自己資本比率は25.7％に上昇し、ネットDEレシオについても0.88まで低下するなど財政状態の改善が進みました。個別の財政状態の分析については、「１経営成績等の状況の概要(2)財政状態の状況」をご参照ください。②経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は2,155億72百万円(前期比14.3％増)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大は継続しているものの、ウィズコロナのもと行動制限の緩和などにより経済・社会活動の正常化が進み、当社グループの主要顧客である外食産業へ人流が戻ったことで、ディストリビューター事業の売上が大きく伸長し、全体の増収要因となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は431億50百万円(前期比16.3％増)となりました。増収による売上総利益の増加とともに、ディストリビューター事業の売上総利益率の改善などにより全体の売上総利益率が前期から0.35％上昇したことも寄与いたしました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は36億49百万円(前期は４億46百万円の営業損失)となりました。増収に伴う売上総利益額の増加に加え、引き続きコスト・コントロールを継続したことにより販管費比率が減少したことで、3期ぶりに黒字転換し、さらに創業来の最高益を計上いたしました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は38億77百万円(前期は１億78百万円の経常利益)となりました。営業利益の増加に伴い、経常利益も創業来の最高益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億６百万円(前期比200.0％増)となりました。食品スーパー事業の譲渡損失に対する引当金の計上や子会社ののれんの減損損失などにより、特別損失を計上したものの、黒字を確保いたしました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費などにより、営業キャッシュ・フローは41億10百万円のプラスとなりました。投資キャッシュ・フローは、設備投資の実行に伴い９億31百万円のマイナスとなりました。財務キャッシュ・フローは、コロナ禍で増加した長期借入金の返済を進めたことなどにより44億77百万円のマイナスとなり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は75億11百万円となりました。個別のキャッシュ・フローの分析については、「１経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等10億51百万円の設備投資を実施しております。設備投資については連結会社各社が個別に策定したものについて当社がその投資判断について調整を行っております。ｂ．財務政策当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度につきましては、財務バランスの改善のために長期借入金の圧縮を進めた結果、借入金残高は268億27百万円（前期比39億円減）となっております。また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は2,155億72百万円(前期比14.3％増)、営業利益が36億49百万円(前期は営業損失が４億46百万円)となり親会社株主に帰属する当期純利益10億６百万円（前期比200.0％増）となったためＲＯＥは4.8％に改善しましたが、引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN6X,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN6X","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1140001002071","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN6X,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第70期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN6X","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1140001002071","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN6X,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN76","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9021001026338","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1968年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始1969年３月・本店を渋谷区に移転1971年10月・名古屋事業所を開設1972年１月・大阪事業所を開設1978年２月・株式会社シーイーシーに社名変更1980年８月・福岡事業所を開設1984年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立1985年５月1989年３月・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設1990年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立1990年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転1990年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)1990年11月・東京証券取引所市場第二部に上場1991年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設1995年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立1996年12月・ISO9001の認証を取得1997年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設1999年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得2000年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立2001年７月・東京証券取引所市場第一部指定2002年６月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得2003年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設2003年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立2004年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設2004年12月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得2005年11月・東京都にデータセンターを開設2007年２月・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立2007年３月・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO\/IEC20000)の認証を取得2007年５月・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)2009年１月・神奈川第二データセンターを開設2009年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立2010年９月・東京第二データセンターを開設2010年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得2015年３月・神奈川第二データセンターを譲渡2018年12月・品川イノベーションセンターを開設2021年７月・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得2022年２月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併2022年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN76,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN76","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9021001026338","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。なお、2022年２月１日付にて、フォーサイトシステム株式会社は同社を存続会社として、沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名称事業内容主要な会社デジタルインダストリー事業製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。当社フォーサイトシステム㈱㈱イーセクター㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN76,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN76","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9021001026338","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。（2）目標とする経営指標当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指し、2022年３月に３ヵ年の新中期経営計画を発表いたしました。また、新中期経営計画においては、2025年１月期の事業目標を過去最高の売上高560億円、経常利益69億円と設定いたしました。なお、経常利益率およびROEにつきましては12%以上を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。詳細は、2022年3月に発表しました「2023年1月期－2025年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。※URL：https:\/\/www.cec-ltd.co.jp\/ir\/2022\/08\/plan2022-25.pdf①事業力の強化・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出②人材・技術力の強化・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置③経営基盤の強化・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化・財務基盤の維持・向上・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上（4）会社の対処すべき課題日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や政府による各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引締めによる円安進行や、国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等がリスクとして残り、先行きは不透明な状況が続いています。情報サービス産業においては、新たなビジネスモデルの創出や業務変革に向けたDXへの対応、アフターコロナにおける労働環境の整備やサイバーセキュリティ対策など、企業の課題解決と成長を支援するサービスの創出と、これらの需要に応えるICT技術者の採用や育成が重要性を増しています。このような状況のもと、当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表いたしました。新中期経営計画においては、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、以下の経営課題に対処してまいります。①ICT技術やICTサービスの提供とサステナブルな社会実現への貢献・低炭素社会の実現・労働力不足の補完や解消・サイバーリスク高度化への対応・「2025年の崖」対応・業界や顧客の固有課題の解決・DX実現のサービス開発と提供②プライム市場移行に伴う経営の高度化・効率化・ガバナンス強化・事業ポートフォリオの最適化・社員数純増転換とDX人材の育成・ダイバーシティや働き方改革の推進・継続的な品質向上と生産性向上・不採算プロジェクト撲滅施策推進による収益の安定化・社内DXの推進・グループ経営及びグループシナジーの強化当社は、これら経営課題に着実に対処し、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN76,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN76","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9021001026338","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考え、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシーグループ社員行動基準」に定めた以下の方針に基づいて、企業経営にあたっております。・法令および当社の規程等を遵守し、社会的良識をもって行動する。・常に公正、透明、自由な競争を意識し、適正な取引を行う。・迅速な意思決定と俊敏な行動により、経営の効率化を図り収益性を高めて、株主・取引先・パートナー企業の信頼に応えるとともに、会社の継続的な成長と発展を目指す。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社として取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監督および監査を行っております。業務執行については、取締役会の意思決定を迅速かつ的確に実行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にすることで経営の効率化を図っております。また、役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役で構成する指名委員会および報酬委員会を設置し、各委員会の答申を尊重して決定しており、決定過程の透明性・公正性を確保しております。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は取締役会の監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を目的とした体制として監査等委員会設置会社を採用しております。さらに、取締役会による役員人事および役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。上記体制を採用し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制の詳細は、下記のとおりであります。＜取締役会＞当社の取締役会は、社外取締役５名を含む12名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、当社は取締役会を月１回以上開催しており、2023年1月期においては計16回開催いたしました。取締役会では、法定決議事項に加え、「ESG」「事業ポートフォリオ」「人的資本」に関する協議をし、経営における重要な意思決定を行っております。＜監査等委員会＞監査等委員会は社外取締役２名を含む３名によって構成されております。なお、各監査等委員である取締役においては、定期的に開催する内部監査部門や会計監査人との会議などを通じて、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制であります。＜指名委員会＞取締役会による役員人事決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。取締役等の指名に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。指名委員会の委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、社外取締役から選定しております。なお、2023年1月期においては、指名委員会を計７回開催し、指名委員会は、社長・取締役・監査等委員・執行役員等の各候補者案について審議し、当社取締役会に答申を行いました。また、後継育成計画について指名委員会にて議論し、新たに策定をしております。＜報酬委員会＞取締役会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。取締役等の報酬に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。報酬委員会の委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、社外取締役から選定しております。なお、2023年1月期においては、報酬委員会を計８回開催し、社長・取締役の報酬体系および報酬水準ならびに役員報酬の決定に関する方針等について審議し、当社取締役会に答申を行っております。＜経営会議＞経営に関する重要な事項を審議する場としては代表取締役社長および執行役員、計８名で構成される経営会議があり、実務的な検討を行っております。なお、監査等委員である取締役および社外取締役（計６名）は任意で出席しており、議決権を持たないものの適宜助言・指導を行い、また必要な情報提供要請を行うことで、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。機関ごとの構成員は以下の通りです。（2023年４月25日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会経営会議代表取締役社長姫野貴◎〇〇◎常務取締役兼常務執行役員藤原学〇〇〇〇取締役兼執行役員玉野正人〇〇取締役兼執行役員高木英樹〇〇〇取締役兼執行役員大北敦司〇〇〇取締役兼執行役員酒井靖男〇〇〇社外取締役大塚政彦〇◎〇社外取締役髙橋静代〇〇〇社外取締役小杉乃里子〇〇◎取締役（常勤・監査等委員）境俊治〇◎〇社外取締役（監査等委員）仲谷栄一郎〇〇〇〇社外取締役（監査等委員）谷口勝則〇〇〇〇執行役員江上太〇執行役員柿沼譲〇（注）◎議長・委員長、〇構成員を表します。（企業統治に関するその他の事項）①内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。ⅰ)当社および当社子会社（以下、当社グループという。）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1）取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に社会的良識をもって行動しなければならない。2）取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、当社グループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化に努めなければならない。3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査等委員会規則その他の方針に基づき、取締役の業務執行状況の監査及び必要な調査を行う。4）監査等委員である取締役は、会社法の定めるところにより取締役会、経営会議その他の取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができる。ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制1)文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに、保存する。イ）株主総会議事録ロ）取締役会議事録ハ）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録ニ）稟議書ホ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書2)前項各号に定める文書の取り扱いは、文書管理規程の定めるところによる。取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。ⅲ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。ⅳ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定期に定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。2)取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。3）取締役会で重要な職務執行の権限を取締役に委任するときは、その委任者と権限の範囲を決定するとともに、合理的な職務分掌、権限規程等を整備し、迅速な業務執行を行う。ⅴ)当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1)シーイーシーグループ企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けには、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。2)従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。3)内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。ⅵ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1)シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ。2)当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。3)当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。4)当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報について随時報告を求めるものとする。ⅶ)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査等委員会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することができる。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。2)監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れる。3)監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査等委員会の同意を得なければならない。ⅷ)当社グループの取締役、監査役及び従業員が当社の監査等委員会へ報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1)当社グループの取締役、監査役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款違反行為を発見した場合、直接又は間接的に当社の監査等委員会へ速やかに報告しなければならない。なお、当社の監査等委員会は、必要に応じてこれらの者から報告を求めることができる。2)当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。ⅸ)当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項1)監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を行った場合、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ⅹ)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査等委員会は、必要に応じ、当社グループの取締役、監査役及び従業員に対しヒアリングを実施し、また報告を求めることができる。2)監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人及び内部監査部門等とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。3)独立社外取締役間の会合を開き、監査等委員である取締役とそれ以外の社外取締役との間で情報交換を行う。ⅺ)当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制1)シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。2)平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に反社会的勢力を排除できる体制を構築する。3)法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明した場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。ⅻ)当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制1）金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。②リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクと対応策については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、あらゆるリスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけるリスクの回避、軽減その他必要な措置を実施しております。また、品質管理部門によるプロジェクトにかかる予算\/実績の乖離モニタリング、人事部門における従業員の労務管理・指導、営業管理部門における証憑類の管理・指導などに加え、総務部門における有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制に対応ができるよう災害対策規程によるBCP、情報セキュリティ対策要領など、規程類・マニュアルなどの整備、SOCによるネットワーク・モニタリング、セキュリティ・インシデントに対応するCSIRTの設置を行っております。異常時の即応体制を整えるほか、毎月開催される経営会議において各種のリスク管理活動に関する情報が集約し報告され、継続的な改善に努めております。③責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害につき、５億円を限度として填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社の一部子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社および当社の子会社が負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等を対象外としています。⑤取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN76,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN76","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9021001026338","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度(2022年２月１日～2023年１月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や政府による各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めによる円安進行や、国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等がリスクとして残り、先行きは不透明な状況が続いています。情報サービス産業においては、原材料価格の高騰や地政学的リスクに対する懸念がある一方で、「2025年の崖」問題も目前に迫り、企業はシステム刷新を伴う業務改革、ビジネスモデル変革やビジネス構造変革のために生産性や競争力を強化する必要があり、DX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらに、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、経営課題としてセキュリティ対策に投資を行う企業も多く、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。このような情勢下、当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表いたしました。新中期経営計画初年度の今期は、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。「事業力の強化」においては、事業本部制へ移行し、自律型で人材を活かせる投下資本の仕組みづくりに取り組むとともに、注力事業の対象領域を２つの事業から６つの事業へと拡大し、環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化を図りました。また、「人材・技術力の強化」においては、人事制度改革の推進と新卒および経験者の採用強化を両輪に、従業員数の増加に向けて大きく舵を切りました。加えて、「経営基盤の強化」においては、監査等委員会設置会社への移行や指名・報酬委員会の設置、TCFD提言への賛同表明やISO14001の取得拡大など、ESG活動の推進にも取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績については、主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復し、注力事業※1・主力事業※2ともに総じて堅調に推移した結果、売上高は482億６百万円、前期比29億８千５百万円(6.6％)の増となりました。利益面においては、前期から続く不採算案件に関して、本番環境への移行後に発生した障害への改善対応を行うため、当第４四半期連結会計期間に追加の受注損失引当金を計上することとなりましたが、事業環境は良好に推移し、営業利益は43億７千４百万円、前期比１億６千７百万円(4.0％)の増、経常利益は44億１千３百万円、前期比１億３千万円(3.1％)の増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、51億７千９百万円、前期比21億４千万円(70.4％)の増となりました。※１注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。※２主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（デジタルインダストリー事業）注力事業の生産・物流ソリューションでは部材供給の遅延もありましたが、工場のDX関連商談が増加傾向にあり、堅調に推移しました。モビリティサービスにおいてはスマホアプリ開発が好調に推移しました。また、主力事業における中部地区および西日本地区は、主要顧客である製造業分野の活発なICT投資を背景に、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は168億３千４百万円、前期比９億３千６百万円(5.9％)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益に加え、収益性の高い商談の獲得が進み、営業利益は38億５千７百万円、前期比７億４百万円(22.3％)の増となりました。（サービスインテグレーション事業）注力事業のマイグレーションサービスおよびセキュリティサービスは、DX推進を背景としたクラウド化やセキュリティ強化のニーズが増加傾向にあり、好調に推移しました。マイクロソフト連携サービスにおきましても、CRMやPowerPlatform商談の引合いが増加し堅調に推移しております。また、主力事業におけるICTインフラ構築事業では半導体の供給体制が正常化し、売上に貢献しました。結果、売上高は313億７千２百万円、前期比20億４千９百万円(7.0％)の増となりました。利益面においては、前期に発生した不採算案件の影響が継続しましたが、増収に伴う増益により、営業利益は45億７千３百万円、前期比２千６百万円(0.6％)の増となりました。生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業16,043,811106.6サービスインテグレーション事業26,095,016103.7合計42,138,828104.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業17,153,158105.93,340,711110.6サービスインテグレーション事業35,224,445117.312,317,272145.5合計52,377,603113.315,657,983136.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業16,834,02534.9105.9サービスインテグレーション事業31,372,18165.1107.0合計48,206,206100.0106.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)富士通株式会社4,834,21910.7－－(注)当連結会計年度の富士通株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)財政状態(流動資産)流動資産の残高は352億８百万円で、前連結会計年度末と比較して11億４千８百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が８億７千１百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）が１億６千万円増加したことなどが主な要因です。(固定資産)有形固定資産の残高は66億１千５百万円で、前連結会計年度末と比較して４千７百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が６億６千万円増加したことなどが主な要因です。無形固定資産の残高は２億５千８百万円で、前連結会計年度末と比較して１千３百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが８百万円増加、ソフトウエア仮勘定が４百万円増加したことなどが主な要因です。投資その他の資産の残高は42億５千１百万円で、前連結会計年度末と比較して２千４百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が３億３千８百万円減少、繰延税金資産が２億１千６百万円増加、退職給付に係る資産が８千６百万円増加したことなどが主な要因です。この結果、固定資産の残高は111億２千４百万円で、前連結会計年度末と比較して３千７百万円の増加となりました。(流動負債)流動負債の残高は83億１千１百万円で、前連結会計年度末と比較して０百万円の増加となりました。これは、流動負債その他に含まれる契約負債が４億２千３百万円増加、損失補償引当金が４億１千１百万円減少したことなどが主な要因です。(固定負債)固定負債の残高は６億４千２百万円で、前連結会計年度末と比較して４億５千７百万円の減少となりました。これは、長期未払金が４億６千４百万円減少したことなどが主な要因です。(純資産)純資産の残高は373億７千９百万円で、前連結会計年度末と比較して16億４千２百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が36億６千６百万円増加、自己株式が18億４千１百万円増加したことによる減少、退職給付に係る調整累計額が１億９千万円減少したことなどが主な要因です。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、233億２百万円と前連結会計年度末と比較して８億７千１百万円増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は24億９千４百万円（前期比６億５千７百万円の収入減）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益66億７千５百万円、投資有価証券売却損益の調整22億６千５百万円、法人税等の支払額17億４千２百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は19億３千万円（前期比22億７千１百万円の収入増）となりました。これはおもに投資有価証券の売却による収入22億９千５百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は35億５千９百万円（前期比21億４千８百万円の支出増）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出19億９千９百万円、配当金の支払額15億４千６百万円などによるものです。資本の財源および資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方）当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は233億２百万円となっております。（経営資源の配分に関する考え方）当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当45円（中間配当に特別配当５円を含む）、総額15億１千８百万円の配当を実施いたしました。加えて、資本政策の対応力を強化すべく、2022年３月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました（取得した株式の総数1,645,100株、株式の取得価額の総額19億９千９百万円）。なお、当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。キャッシュ・フロー指標のトレンド指標2021年１月期2022年１月期2023年１月期自己資本比率（％）78.178.780.5時価ベースの自己資本比率（％）112.482.5109.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,657.41,070.3894.8（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年１月期から2025年１月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進しており、次期はその２年目となります。基本方針である①事業力の強化、②人材・技術力の強化、③経営基盤の強化を３本柱として、事業活動を通じて社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。次期連結会計年度の見通しといたしましては、売上高510億円、営業利益55億５千万円、経常利益55億７千万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億４千万円を見込んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN76,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN76","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9021001026338","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN76,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN76","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9021001026338","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費は、178,287千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。（デジタルインダストリー事業）製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に先端技術を活用した開発を行うモビリティ分野において、次の開発研究を行いました。・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発・LogiPullⓇ機能拡張開発・SimuFieldⓇ-ASおよび関連製品開発・VisualFactoryⓇ機能拡張開発・cleardoxⓇバージョンアップ機能追加開発・PlusLocationⓇ機能拡張開発・RaLCⓇ機能拡張開発・AI技術研究・AI関連サービス開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、97,992千円となりました。（サービスインテグレーション事業）ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。・ICSDefenderⓇ新機能開発・ConvergentⓇ機能拡張開発・CyberNEXTⓇゼロトラストセキュリティ開発・SmartSESAMEⓇSecurePrint!の機能追加開発およびPCログオン新機能開発・りもわ™開発・クラウド関連サービス開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、80,294千円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN76,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7A","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010901034654","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2014年８月東京都世田谷区において株式会社BELAIR（現株式会社テクノロジーズ）（資本金4,000千円）を、「就職、転職に関するマッチングサイトの提供」を目的として設立2014年９月転職マッチングサービス「jobs」の提供を開始2015年１月東京都世田谷区内において本社移転2018年11月AI（人工知能）関連のシステム（ソフトウェア）受託開発事業を行う株式会社Tamagoの株式を取得し子会社化ITソリューション事業（受託開発事業）を開始2019年２月転職マッチングサービス「jobs」をリニューアルし、人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を開始2019年６月エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発関連の受託開発事業を行う株式会社Cotori（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年８月ゲーム事業を行う株式会社SRfactoryの株式を取得し子会社化2020年２月株式会社Cotori（現連結子会社）の全株式を取得（100％連結子会社）株式会社BELAIR（現株式会社テクノロジーズ）は事業持株会社制へ移行2020年３月株式会社SRfactoryの全株式を第三者に譲渡2020年４月東京都中央区に本社移転2020年７月金融自動売買システム「SAZANAMISYSTEM」の提供を開始2021年５月人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の販路の拡大を図る目的から、ディップ株式会社と販売業務提携2021年６月株式会社Tamagoの全株式を取得（100％連結子会社）2021年７月SalesEnablementツール「Circle」の提供を開始2021年９月人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」について、ディップ株式会社と代理店契約を締結2021年11月連結子会社の株式会社Tamagoを吸収合併2021年12月デロイトトーマツグループテクノロジー企業成長率ランキング「2021年日本テクノロジーFast50」受賞2022年５月株式会社テクノロジーズに商号変更2023年１月東京証券取引所グロース市場に株式を上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7A,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7A","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010901034654","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は事業持株会社であり、当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社Cotori)の計２社で構成されております。当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。具体的には、(1)ITソリューション事業と(2)SaaS事業を展開しております。なお、当該区分は、セグメントと同一の区分であります。当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。セグメントの名称主なサービス会社名ITソリューション事業受託開発・エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発・AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発株式会社Cotori自社ソフトウェアサービスの提供・金融自動売買システム「SAZANAMISYSTEM」当社株式会社CotoriSaaS事業人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供当社SalesEnablement（※１）ツール「Circle」の提供(注)１．当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。２．当社はSaaS事業及びITソリューション事業の金融自動売買システム「SAZANAMISYSTEM」の提供を行っており、子会社では、ITソリューション事業の受託開発サービスを行っております。各事業の内容の詳細は、次のとおりであります。(1)ITソリューション事業主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において受託開発、及び③金融自動売買システムの販売を行っております。当社グループは、従業員の約80％が技術者であり、技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。なお、本事業では、主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約に基づき、成果物の対価として収益を得ております。各領域の具体的な内容は、次のとおりであります。①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発上流（企画）～中流（映像ソフトウェア開発）～下流（組込）まで、一貫したワンストップ体制で、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）を中心に、3Dデジタルサイネージ（※２）、プロジェクションマッピング（※３）、アパレルAR（仮想）試着アプリ、3Dアニメ映像制作といったソフトウェアの開発を行っております。エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）に関しましては、遊技機メーカー様等からの１次請けを中心に受託開発をしておりますが、他の開発会社を介した２次請けでの受託も行っております。遊技機とはパチンコ、スロット等の遊技機台のことを差します。遊技機における映像開発の特色と致しまして、アニメや映画などとの大きな違いは、遊技機業界では、同じ映像を繰り返し見せるという特徴が挙げられます。そのため、高品質であることはもとより、新しい映像表現で見る側を楽しませることを常に意識して制作に取り組んでおります。また、一貫したワンストップ体制で開発を可能としているのは、各工程を熟知した技術者を有しているためです。こうした映像ソフトウェア開発において顧客の満足度を高めるにはデザイン力と企画力が重要であるため、当社は長年の経験に加え、CMやPVなど様々な業界のデザインを取り入れた提案を行っております。結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の顧客企業のリピート率（注１）は2022年１月末現在で99.7％を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外のリピート率については26.5％となっており、今後リピート率の向上に努めてまいります。(注)１．リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発のうち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発AI等のデジタル技術を利用した、顧客企業のサービスや業務システム等の開発を行っております。当社グループは、AI（人工知能）分野における認識・解析・提案の技術に強みを持っています。特にエンターテイメント領域を中心としたAI開発を行ってきた知見を活かし、音声・画像においては、様々な対象物に対して認識・解析・提案を行うAIソフトウェアを提供できます。画像においては、顔や文字などを特定・判別する技術、また骨格までを検知した解析が可能です。これまでに、次のような開発（PoC（※４）開発も含む）を行ってまいりました。・自動車自動運転アプリ開発大手自動車メーカーから、2021年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転（ADAS）のプロトタイプ（試作品としての位置付けであり、世の中に正式にリリースされるものではありません）のアプリ開発を請け負いました。移動状況の即時監視、車両側の異物検知による衝突判定機能、安心安全な自動駐車システムの先行技術開発を行いました。本技術は、将来実現されるであろう遠隔駐車（リモートバレー）に活用できる重要な技術です。・自動車遠隔制御システム開発自動車ローンで自動車を購入した顧客のローン返済が滞り、かつその顧客と音信不通の状態に陥った際に、遠隔にて強制的に自動車のエンジンが掛からなくする遠隔制御システムです。・子供向けAI音声認識小型教材ロボの開発子供向けの教材用小型ロボに当社グループのAI技術（音声認識技術）を組み込むことにより、子供が話しかけた内容をロボが音声認識し、様々な教科の問題をクイズ形式で出題し、子供が学習するエンターテイメント要素も含んだ教材製品になります。・ライブ配信アプリ開発ファンと演者のコミュニティプラットフォーム「Funkeon」の開発を請け負いました。AI技術を用いた各種機能を実装しております。③金融自動売買システムの販売当社開発の金融自動売買システム「SAZANAMISYSTEM」を販売しております。為替取引において、過去のデータを基にバックテストを実施し、ある一定のアルゴリズムを事前設定する事で、自動で為替取引がされるシステムです。売切り型の製品となるため、販売後のシステム更新等は行っておりません。企業経営オーナー等の富裕層を中心とした顧客向けに販売を行っております。当社グループは、上記のような技術を利用した受託開発を継続的に行うことで、その開発力を維持・向上させる他、PoCのような一過性の案件であったとしても、それが顧客接点を増やすことに繋がると考え、積極的に受注しております。上記のような開発力や顧客接点の蓄積は、今後の当社グループの事業展開及び事業拡大に繋がると考えております。(2)SaaS事業当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaS（※５）の開発・提供を行っており、当社が販売及びカスタマーサポート業務を、株式会社Cotoriが開発・保守・メンテナンス等の業務を行っております。本事業では、主として顧客企業から、クラウドで提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領しております。売切り型ではなく、継続的なサービスの提供を前提としていることから、継続的に収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルであり、同時に新規契約数の増加により高い成長を目指せるビジネスモデルでもあります。当社グループが開発・提供する具体的なSaaSプロダクトの例は、次のとおりであります。①人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」当社グループが主として取り組んでいる製品です。中小の人材派遣会社向けに開発したクラウド型の業務管理システムで、人材派遣業務に関する業務全般を、同製品内で一元的に管理することができます。数多くの中小の人材派遣会社が業務効率化を図るために業務管理システムを導入する際に、既存のシステムは初期費用がかかり、月額利用料も数十万円程度であったり、利用者にとって使いづらい設計になっていたりすることが大きな負担になっておりました。中小企業にとってのソリューションツールとなるべく、価格は初期費用なし・月額３万円とし、また、LINEとの連携機能を除き定額で利用可能であり、利用制限がなく直感的に使えるUI\/UX（※６）となるよう設計しております。「jobs」を導入することにより、人材派遣会社が派遣社員を管理する上で必要な「スタッフ情報管理」「仕事情報管理」「顧客情報管理」「マッチング」「勤怠報告」「経費精算」「給与計算」「請求書等の書類作成」等の様々な機能が掲載されており業務の効率化が期待できることになります。当社グループは、直接販売する契約の他、代理店経由での上記月額利用料を収益としております。また、2021年５月にはディップ株式会社と販売業務提携を開始し、販路の拡大を図っております。②SalesEnablementツール「Circle」ワークスモバイルジャパン株式会社が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツール「LINEWORKS」とシステム連携をして、企業の営業活動をIT技術の活用により効率化するSalesEnablementツール「Circle」を、SaaSとして提供しております。「Circle」を導入することで、「LINEWORKS」でつながる「LINE」の友だち（=顧客）の情報を自動取得し、管理画面から顧客データを出力するといった顧客管理機能や、１：n（複数）の配信機能が利用可能となります。また、「Circle」を「LINEWORKS」の「Salesデータハブ」（複数のシステム間のデータを一カ所で管理するシステム）とすることで、SalesforceやCRMを起点にシステムを跨いだ営業活動が可能になります。当社グループは、月額利用料（毎月定額の基本料金及びチャット配信数等の利用量による従量課金）を収益としております。事業の系統図は、次のとおりであります。※用語解説本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。番号用語定義※１SalesEnablement営業組織が「継続的に営業成果を出し続けるための仕組みを構築すること」を指します。※２3Dデジタルサイネージ印刷・手書き等に代わりディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアを総称する「デジタルサイネージ」について、そのコンテンツを3D化したものを指します。2Dと比較して、よりエンターテイメント性を高めることができます。※３プロジェクションマッピングプロジェクターを使用して空間や物体に映像を投影し、重ね合わせた映像にさまざまな視覚効果を与える技術、及びパフォーマンスのことを指します。※４PoCProofofConcept（概念実証）の略称であり、新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。※５SaaSSoftwareasaServiceの略称であり、ユーザーのコンピューター等にソフトウェアをインストールするのではなく、インターネット経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。※６UI\/UXUI（UserInterface）とは、ユーザーがPCとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みを指し、UX（UserExperience）はサービスなどによって得られるユーザー体験のことを指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7A,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7A","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010901034654","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域、ソフトウェアサービスの提供、企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。(2)経営環境・経営戦略等（ITソリューション事業）2021年５月28日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2019年度売上高は18兆9,984億円(前年度比2.5％増)で、同調査開始以来過去最高の水準となっております。その中で、当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受託開発ソフトウェア業の2019年度売上高は９兆544億円となり、前年度比5.6％増となっております。（注１）一方で、2019年度以降については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、情報サービス業全体が影響を受け、受託開発ソフトウェア市場の規模も縮小傾向にあったものと考えられますが、2021年10月５日のIDCJapan株式会社の発表によれば、「国内ITサービス市場は2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2025年には６兆4,048億円になる見通しです。」とされております。（注２）エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の業界については、遊技機業界における規制、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的な行動制限施策が続いたことによる国内経済の停滞、世界的な半導体不足によるハードウエアの調達困難等により、2018年の901万人から2021年の813万人まで利用者人口が減ったことに加え（注３）、遊技機メーカーの販売台数も2018年の1,829千台から2021年の1,804千台まで落ち込んでいる状況（注４）となっており、今後についてはコロナ禍の収束等による影響により横ばいまたは微増すると想定しております（注５）。また、AI等のデジタル技術の活用動向については、日本は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでおり（注６）、労働生産性向上が国内全体で大きな課題となっており、こうした状況を解決する手段の１つとして近年注目を浴びています。株式会社富士キメラ総研「2020人工知能ビジネス総調査」によれば、AIビジネスの国内市場は成長を続けており、2020年度には１兆1,084億円、2025年度には１兆9,357億円にまで成長するとされており、AI画像認識の国内市場においては、2020年度には187億円、2025年度には850億円との急成長が見込まれております。また同調査によれば、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりAI導入に関するプロジェクト遅延や新規案件の延期などが一時的にみられた一方で、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革を積極的に進めている企業も多く、経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AIへの投資は優先的に行われるとみられています。AI画像認識の製品・サービスは、人間の目視業務の代替手段になるこのことから、人手不足や働き方改革、高層ビルや社会インフラの老朽化の検査などの用途で活用が進んでおり、さらに費用対効果の実証とユーザーの期待感向上、新たな働き方\/生活様式への順応、経験効果、AIエコシステムの構築などの要因が後押していくと考えております。（注７）このような状況のもと、当社は、今後も様々な業務の効率化や働き方改革等による生産性向上を目的とした企業等によるシステム投資は底堅いニーズが予想され、受託開発ソフトウェア市場も着実に成長していくと考えております。上記のような経営環境のもと、当社グループのITソリューション事業については、これまでの開発実績・大手企業との顧客接点の蓄積を足掛かりとした上で、市場動向及び技術動向を適時にキャッチアップし、AI関連の受託開発を強化するとともに、より高単価の案件獲得を図ってまいります。加えて、固定費や変動費である外注費用を削減し、営業利益率の改善に努めてまいります。(注)１．経済産業省「情報通信業基本調査」、2021年５月28日、p49「図表５－１業種別企業数と売上高（アクティビティベース））https:\/\/www.meti.go.jp\/statistics\/tyo\/joho\/result-2\/r02\/2020kakugaiyo.pdf２．IDCJapan株式会社「国内ITサービス市場予測を発表」、2021年10月５日https:\/\/www.idc.com\/getdoc.jsp?containerId=prJPJ48259521３．シーズリサーチ「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2022」、2022年５月https:\/\/web-greenbelt.jp\/post-58704\/４．株式会社矢野経済研究所「2022年版パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」、2022年９月https:\/\/www.fujimarukun.co.jp\/corp\/ir\/individuals\/market.html５．株式会社矢野経済研究所https:\/\/www.yano.co.jp\/press-release\/show\/press_id\/3085６．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、日本の生産年齢人口は2015年の約7,700万人から、2056年には5,000万人を下回り、2065年には約4,500万人まで減少すると予想されております。７．デロイトトーマツミック経済研究所「AI（ディープランニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望2021年度版」、2021年10月13日https:\/\/it.impress.co.jp\/articles\/-\/22181（SaaS事業）当社グループの「jobs」について、株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView：人事・給与・就業管理市場2021」によれば、労務管理システムの市場は、2019年度は27億8,000万円で前年度比68.5％増と高い伸び率を示し、2020年度も同78.4％増と2019年度を上回る拡大が予想されています。また、2020年４月より社会保険・労働保険の電子申請が義務化されたことも追い風となっており、同市場の2019～2024年度の年間平均成長率（CAGR:CompoundAnnualGrowthRate）は41.6％、2024年度には160億円に迫る規模に拡大すると予想されます。また、同市場を、パッケージとSaaSの提供形態別で比較すると、パッケージ市場はほぼ横ばいで推移しているのに対し、SaaS市場は急速に拡大しています。今後もこの傾向が続くと見られ、SaaS市場の2019～2024年度の年間平均成長率は46.3％と予想されています（注８）。また、当社グループの「Circle」については、株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView:SFA\/統合型マーケティング支援市場2020」「ITRMarketView:SFA\/統合型マーケティング支援市場2021」によれば、統合型マーケティング支援市場は2023年度に370億円、SalesEnablementの市場は2022年度には31億円になると予想されています（注９・注10）。統合型マーケティング支援市場は、マーケティング活動全般を支援する製品・サービスで、マーケティング・プランニング、見込客管理、カタログ管理、パーソナライゼーション、キャンペーン管理、イベント管理などの機能を含むサービスや製品を対象にしています。このような状況のもと、当社グループの「jobs」及び「Circle」についても引き続き拡販を図ってまいります。また、当社グループの中長期的な戦略として、ストック型のビジネスであるSaaS事業を拡大させ、当社グループ全体としての利益率の向上及び収益の安定化に努めてまいります。当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっていますが、導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は創業以来積極的に先行投資を行ってまいりました。今後とも、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるサービスの提供に注力してまいります。(注)８．株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView：人事・給与・就業管理市場2021」、2021年４月https:\/\/www.itr.co.jp\/report\/marketview\/M21000700.html９．株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView:SFA\/統合型マーケティング支援市場2020」、2020年２月https:\/\/www.itr.co.jp\/report\/marketview\/M20000400.html10．株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView:SFA\/統合型マーケティング支援市場2021」、2021年１月https:\/\/www.itr.co.jp\/report\/marketview\/M21000200.html(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高と営業利益を重要な経営指標として管理しております。これらを重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規領域への投資を機動的に行うことが重要であると考えているためであります。また、継続的な利益の確保は安定的なキャッシュ・フローにもつながると考えており、株主への安定的な利益還元を実現するとともに、今後の事業拡大を見据えM&A等への取り組み等についても、資金の状況等を勘案しながら取り組む所存であります。また、ITソリューション事業においては受託契約高、SaaS事業（jobs）についてはアカウント数をKPIとして選択しております。その採用理由としては、受注契約高及びアカウント数を増やしていくことが収益に直結することから、最適であると判断したためです。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載したような経営環境のもと、当社グループが継続的な成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、下記のとおりと考えております。①SaaS事業の早期拡大化当社グループのSaaS事業において、関連領域で強いノウハウを所持する関係企業とのアライアンス等を通じて、早期の事業拡大が重要な課題であると認識しております。関係企業とは、例えば「jobs」の場合、販売対象となる人材派遣会社が業務上で必要不可欠な求人媒体を取り扱う企業等が具体的な一例に該当します。アライアンスの基本的な契約形態（販売代理店契約など）は販売代理店契約を主としておりますが、関係企業と販売対象との関係性に応じた契約形態も必要に応じて検討すべきと考えます。引き続き、関係企業との連携強化等により拡販を図り、同事業の早期拡大化を目指します。②ITソリューション事業における事業領域の拡大当社グループのITソリューション事業における取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題であると認識しております。営業は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、内部部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。③人材の確保及び育成当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは、中途採用による即戦力人材の採用を中心に積極的な採用を行うとともに、各部署での技術向上のための講習や開発作業効率化のための研修等を行うことで、人材の確保及び育成を図ってまいります。④「jobs」の解約率の改善当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、サービスの提供価値を高め、解約率を低く維持していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループの「jobs」の平均月次解約率は2022年１月期では4.0％となっておりましたが、カスタマーサポートの体制強化等の取り組みにより、2023年１月期では1.8%と改善しており、今後も継続して解約率の改善に努めてまいります。「jobs」のカスタマーサポートでは、解約率の大きな原因となる「契約後すぐに利用開始せず、利用しないまま放置される」状態にならないよう、オンボーディング（システムの利用をユーザが問題なくできるようになるまでの状態）フェーズを手厚くサポートしており、このサポート体制が解約率低減に貢献しております。⑤外注比率の低減当社グループのITソリューション事業では、開発業務の一部を外注により行っております。当社グループは、外注に依存することによる技術の空洞化や品質の劣化及び収益性の低下を避けるため、外注比率を低減させていくことが重要な課題であると認識しております。当社グループのITソリューション事業の外注比率は2023年１月期で35％となっておりますが、技術者のスキルアップを更に進めるとともに、人材の最適配置などを行うことで内製化を進め、外注比率の低減を図ってまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループとしては、内部統制システムの適切な運用や社内教育の充実等を通したコーポレート部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保するために、リスク管理の徹底や業務の効率化を図っていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7A,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7A","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010901034654","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要当社では、効果的かつ効率的な企業経営システムを構築し、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。(イ)取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長良原広樹が議長を務め、「(2)役員の状況」に記載の全ての取締役で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会のほか、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。(ロ)監査役会当社の監査役会は、社外監査役である常勤監査役川合史郎が議長を務め、「(2)役員の状況」に記載の全ての監査役で構成されております。原則として月１回開催し、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告しております。(ハ)会計監査人当社は、会計監査人として、監査法人銀河と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。(ニ)経営会議当社は、代表取締役社長良原広樹を議長とし、当社の常勤取締役及び株式会社Cotoriの代表取締役・取締役で構成され、当社の常勤監査役もオブザーバーとして参加する経営会議を設置しております。原則として隔週開催しており、経営に関する重要事項の協議や共有、またグループ間の情報共有を行っております。(ホ)内部監査当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設置せずに、代表取締役社長が選任した内部監査担当者２名により実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果について代表取締役社長及び監査役に都度報告する体制となっております。内部監査担当者が所属する部門については、相互監査が可能な体制にて運用しております。(ヘ)リスクマネジメント・コンプライアンス委員会当社は、代表取締役社長を委員長とし、委員である常勤取締役、常勤監査役、内部監査担当者の他、事務局である経営管理部門員で構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則四半期ごとに定例開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会では、緊急事態が発生した場合の対応を行うほか、当社のリスク及びコンプライアンスの管理に係る事項の検討、審議を行い、当社グループにおけるリスク及びコンプライアンス管理体制の構築を図っております。ｂ.企業統治の体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、代表取締役社長が任命する内部監査担当者による内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能になると判断し、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。１．当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（以下、「取締役等」という。）の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社（以下総称して、「当社グループ」という。）は、当社の掲げる企業理念「テクノロジー×エンターテインメントで笑顔溢れるより便利な世の中を創造する」を共通の志として、社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土を何よりも重視する。当社グループは、当社の定めたコンプライアンス体制にかかる各種規程を取締役等が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、当社の管理部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に総括することとし、同部門により、定期的に教育・研修活動を行うとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。当社グループにおいて内部監査担当者を選任し、管理部門と連携の上、当社グループのコンプライアンスの状況及び業務の適正性に関する内部監査を実施する。これらの活動は当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会、経営会議、取締役会及び監査役会に報告するものとする。必要に応じて、当社子会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の管理部門は、必要に応じて、当社子会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。必要に応じて、当社子会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。法令上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として、管理部門担当取締役及び常勤の監査役並びに外部弁護士事務所に対するホットラインを設置・運営する。２．当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループの取締役は、各社の株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下同じ）、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報等（以下、「文書等」）を法令及び社内規程に従い保存・管理する。社内規程に従い、取締役、監査役及び内部監査担当が常時上記の文書等を閲覧できるものとする。３．当社及び当社子会社のリスク管理体制当社グループのリスク管理体制に係る基本方針は、当社の取締役会において決定されるものとする。コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報保護及び知的財産権等に係るリスクについては、四半期毎に開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の議案とし、それぞれの当社担当部署及び当社子会社にて、適宜対応を行い、組織横断的なリスク状況の監視及びグループ全体的な対応は当社の管理部門が行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で改善状況につき報告を行うものとする。新たに生じたグループ経営上の重要なリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を選定し、対応について決定するものとする。４．当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、取締役会規程を遵守して、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を図る。取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、当社グループ各社において、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内の意思統一を図る。５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社子会社の業務執行の状況については、定期的に当社の取締役会において報告されるものとする。当社子会社を担当する業務執行取締役は、適宜当社子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとする。関係会社管理規程において、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告又は当社の取締役会の承認を義務付けるものとする。内部監査担当者は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。６．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程により、当社子会社に関して、コンプライアンス確保、会計基準の同一性確保等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。当社の業務執行取締役に、当社グループ全体の法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとし、管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。７．当社の監査役会がその職務を補助すべき取締役及び従業員を置くことを求めた場合における、当該取締役及び従業員に関する体制並びにその取締役及び従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項監査役は、当社の取締役及び従業員に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役会より監査業務に必要な命令を受けた取締役及び従業員はその命令のもと監査役の業務を補助するものとし、これに関して当社の取締役等の指揮命令を受けないものとする。８．取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制業務執行取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を、業務執行取締役及び従業員が速やかに報告する体制を整備する。内部監査担当者は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて監査役会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。９．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループにおいては通報者に不利益が及ばないように、いかなる報告も、それが不正の意図を有するものでない限り、それにより不利益を受けないことを内部通報規程等に明記し、従業員に対して周知徹底する。10．当社の監査役会及び監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針に関する方針、その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会及び監査役がその職務について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。監査役会は、当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）及び内部監査担当者との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。監査役会は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。11．財務報告の信頼性を確保するための体制取締役会は、当社グループの財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの整備・構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社グループは、暴力団追放運動推進センターに加盟し、その他専門機関と連携し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。当該基本的な考え方に基づく反社チェックマニュアルを整備し、取引先の属性チェックを行う。ｂ.リスク管理体制の整備状況当社グループでは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメントの体制を整備しております。また実際にリスクが発生した場合は、速やかに代表取締役社長への報告を行い、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。ｃ.社外取締役及び社外監査役との関係本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での監督機能が重要であると考え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの監督機能の実効性を十分に確保しております。また、社外取締役、社外監査役との間には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものであります。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｂ.自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7A,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7A","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010901034654","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷により、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループにおいては、従業員及びそのご家族の他、当社に関係される全ての皆様の健康と安全に配慮すべく、通常業務を継続しながら、2020年３月よりリモートワークをいち早く本格的に導入し事態の長期化に備えるとともに、ITソリューション事業及びSaaS事業を展開してまいりました。ITソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生し、事業環境に変化が生じておりました。具体的には、対面式での面談ができなくなったことや、新型コロナウイルスの罹患や濃厚接触による出勤制限が生じたこと等が挙げられます。また、SaaS事業において、新型コロナウイルス感染症拡大による国内市場への影響から、SaaS事業全般においても同様の事業環境の変化が生じております。しかしながら、これらの変化に対し、対面式で行っていた商談やミーティングを非対面式によるオンラインミーティング等で実施する等、顧客のニーズに沿う形での営業方法やコミュニケーションを継続的に取り込むことにより対応したため、当社グループの事業への影響を限定的にすることができたと判断しております。当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、子供向けAI学習小型ロボ開発、自動車遠隔制御ソフトウェア開発、業務用グループウェアシステム開発、を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,075,505千円(前連結会計年度比136.26％)、営業利益は、168,885千円(前連結会計年度比278.37％)、経常利益は、160,888千円(前連結会計年度比261.82％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、74,638千円(前連結会計年度比91.85％)となりました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。（ITソリューション事業）ITソリューション事業においては、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による国内経済環境の変化により、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生したものの、総じて受注が好調であったため、売上は概ね堅調に推移しております。その結果、売上高は、999,813千円(前連結会計年度比130.19％)、セグメント利益は、257,563千円(前連結会計年度比231.14％)となりました。（SaaS事業）SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。新型コロナウイルス感染症拡大や世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。その結果、売上高は、75,691千円(前連結会計年度比355.01％)、セグメント損失は、88,677千円(連結会計年度は50,762千円のセグメント損失)となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、917,255千円となり、前連結会計年度末と比較して417,877千円の増加となりました。これは主に第三者割当増資による影響及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が349,367千円増加したこと等によるものであります。固定資産は102,164千円となり、前連結会計年度末と比較して11,679千円の増加となりました。これは主に、ITソリューション事業の開発に係るソフトウエア仮勘定が23,636千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて429,557千円増加（前連結会計年度末比172.82％）し、1,019,420千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は129,754千円となり、前連結会計年度末と比較して49,330千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等に伴い未払法人税等が28,582千円増加したこと、売上増加に伴う外注費増加による支払手形及び買掛金の増加12,414千円、新規借入による1年内返済予定の長期借入金の増加13,301千円等によるものであります。固定負債は181,575千円となり、前連結会計年度末と比較して29,588千円の増加となりました。これは、新規借入による長期借入金の増加29,588千円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて78,918千円増加（前連結会計年度末比133.96％）し、311,329千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて350,638千円増加（前連結会計年度末比198.09％）し、708,090千円となりました。これは、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が276,000千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が74,638千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.86ポイント増加し、69.46％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ350,367千円増加し、612,599千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は63,991千円（前連結会計年度は132,037千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上117,433千円、預け金の減少50,778千円などにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は32,513千円（前連結会計年度は2,377千円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出25,279千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は318,889千円（前連結会計年度は18,534千円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入276,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ITソリューション事業748,022124.6128,95911.32合計748,022124.6128,95911.32(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．受注残高の減少要因については、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことによるものであります。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ITソリューション事業999,813130.2SaaS事業75,691355.0合計1,075,505136.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)加賀電子㈱245,49131.196,5419.0㈱ニューギン27,1333.4167,43215.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の連結財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。(a)のれん当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。②財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ286,223千円増加し、1,075,505千円（前連結会計年度比136.26％）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ58,558千円増加し、570,687千円（前連結会計年度比111.43％）となりました。これは主に案件の増加に伴う外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ227,664千円増加し、504,817千円（前連結会計年度比182.14％）となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ119,449千円増加し、335,932千円（前連結会計年度比155.18％）となりました。これは主に事業拡大に伴う増加人員による人件費の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ108,215千円増加し、168,885千円（前連結会計年度比278.37％）となっております。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ99,437千円増加し、160,888千円（前連結会計年度比261.82％）となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6,621千円減少し、74,638千円（前連結会計年度比91.85％）となりました。これについては主に、第１四半期において顧客の民事再生手続開始申立により、発生していた売上債権に対して貸倒引当金繰入額27,500千円、当該顧客の受注案件に対して開発を行っていた仕掛品の金額について棚卸資産評価損を15,954千円を計上したためであります。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に含めて記載しております。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑦資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。⑧経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。当連結会計年度における売上高は1,075,505千円（前連結会計年度比136.26％）、営業利益は168,885千円（前連結会計年度比278.37％）となりました。なお、売上高及び営業利益の分析については「③経営成績の分析」をご参照ください。また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業（jobs）においてはアカウント数をKPIとして選択しております。当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は、受注が好調であったため、748,022千円（前連結会計年度比124.61％）となりました。当連結会計年度におけるSaaS事業（jobs）のアカウント数は、営業活動・営業体制の強化や2022年１月期から開始した代理店による販路の引き続きの拡大により、毎期増加しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7A,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7A","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010901034654","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7A,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7A","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010901034654","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】（ITソリューション事業）該当事項はありません。（SaaS事業）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7A,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7G","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"9010001040382","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1984年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。年月概要1984年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。1986年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。1998年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。2000年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始。2001年６月月刊誌「月刊『仏事』」創刊号発売。2002年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。2003年12月霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始。2003年12月仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始。2006年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。2008年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。2010年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。2010年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。2014年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。2014年８月新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年10月中央区八重洲に本社を移転。2017年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月株式会社鎌倉新書Carepets設立。（2019年５月清算結了）2018年３月株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立。（2019年11月清算結了）2019年２月株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化。（現連結子会社）2019年９月中央区京橋に本社を移転。2020年６月相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始。2021年８月株式会社エイジプラス設立。（現連結子会社）2021年10月株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割。2022年２月株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7G,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7G","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"9010001040382","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活市場へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ」の実現を目指し、周辺事業である介護、相続、不動産などの事業を展開しております。現在では終活メディアとしてポータルサイトを運営し、お客様にさまざまな情報提供を行っております。なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。注１：内閣府「令和3年版高齢社会白書」（1）当社グループのビジネスモデル当社グループは、終活に取り組む高齢者やそのご家族の多様なニーズを事業者とつなぐマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、世の中に数多く存在する事業者の中からお客様の希望を満たす優良な事業者をご紹介しています。累計紹介件数は約50万件、全国約2.4万以上の施設と提携（2022年3月末現在）しております。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。お客様と事業者との間における情報の非対称性が大きい終活市場において、マッチングプラットフォームビジネスの需要は高まっていくと考えています。（2）当社グループのサービスラインナップ当社グループは、“終活が当たり前になる、その時だれもが鎌倉新書をイメージ（想起）する”＝“終活インフラ”の構築をビジョンとして掲げています。高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新規サービスを開始し、現在は10以上のサービスを展開するなど、ラインナップを充実させてまいりました。お客様のニーズをワンストップでキャッチし、専門家におつなぎする当社独自の体制構築を推進しております。（3）終活メディア企業としての当社グループ当社グループは、超高齢社会における「終活」に特化した良質なコンテンツを保有、蓄積しております。今後もさらなるコンテンツを創出し、伝達手法・利用用途を拡大しながら、お客様に合った情報にスムーズにアクセスできる環境を整備し、当該領域での№１プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。（4）当社グループが目指す終活エコシステム当社グループが提供する終活コンテンツ・サービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新規サービスの展開や集客に活用し、さらなるデータが蓄積されていきます。これにより当社独自のエコシステムを構築、さらにAI等のテクノロジーを活用し、わが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7G,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7G","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"9010001040382","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを責務、経営の基本方針と認識しております。(2)経営環境とそれに対応する経営戦略日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「家族のつながり」のことのみではなく、遺言や相続、不動産などの「お金」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「家の片付け」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いし、高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、更なる社会への貢献を目指していきたいと考えております。(3)目標とする経営指針当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、高齢社会に必要とされるサービスを、当社グループがどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、そしてご紹介したユーザーがご満足頂きご利用を決めていただいたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが顧客となり、他のサービスもご利用いただけているかを示す「クロスユース率」を重視しております。加えて継続的な会社成長を示す経営指標として「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」がございます。(4)優先的に対処すべき課題当社グループは、「(1)経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。①潜在的な市場の顕在化高齢化社会の進行が確実とみられているなか、介護および相続に関する課題が明確に存在しているいっぽうで、生前における課題が顕在化されていない状況にあります。今後、長期的には、社会構造の変化や人々の価値観の変化等にともなって、生前における課題解決のニーズが急速に顕在化していくものと考えています。これらの潜在化している市場に先行して、老後の不安解消、遺族の負担軽減などの課題解決サービスの拡充により潜在市場の顕在化とシェア獲得を図ってまいります。②顧客接点の拡充介護、相続など、すでに課題が明確であり積極的に検索している見込み顧客の獲得にくわえて、効果的かつ積極的なアライアンスによって顧客接点の拡充を図ります。また、セミナーの実施等によって、より快適な老後の生活についての啓発につとめ、生前の潜在顧客に対してよりよいサービス提供を目指すことで新規顧客の安定した獲得に取り組みます。③お客様への有益情報の提供お客様から求められたサービスの提供にくわえ、お客様のニーズを的確に分析する顧客管理と適確なヒアリングにより横断的なサービス提供を図ります。お客様とのコミュニケーションを具体的に把握、分析し組織的に成約率とお客様の有益性を最大化することにつとめます。④終活インフラの構築顧客データと顧客の行動データを組み合わせることにより、適切な内容を適切なタイミングでお客様へ提供することに取り組みます。窓口の異なるお客様の情報を統合し、お客様にとってより有益な情報を積極的に提案することを目指します。⑤企業信頼性の向上当社が中長期的に成長するためには、潜在的なお客様に対する信頼性、ブランド価値や知名度の向上にくわえ、当社がお客様の記憶に残るサービス提供への取り組みが重要であると考えています。終活市場においては、家族や遺族といったつよい絆を有する性質があることから、１つひとつのサービス提供において確かな信頼を獲得することで、次世代の新規お客様を獲得することにつながると考えます。このため、当社では、より一層誠実な判断を重視し、お客様起点で公正で有益なサービスの提供につとめます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7G,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7G","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"9010001040382","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。当社が設置している主な会社の主要な機関は以下のとおりです。（取締役会）当社の取締役会は、代表取締役２名（清水祐孝、小林史生）、取締役（監査等委員であるものを除く）１名（鴇田英之）、社外取締役（監査等委員であるものを除く）１名（余語邦彦）、監査等委員である取締役３名（新森公夫、河合順子、植松則行）の計７名で構成されており、経営の基本方針、経営計画、法令に定められた事項、その他財務及び事業の方針等経営に関する重要な事項を審議・決定しています。取締役会の開催は「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役会長ＣＥＯの清水祐孝であります。（監査等委員会）当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（新森公夫、河合順子、植松則行）で構成されております。全員が提出日現在の会社法における社外取締役であり、公認会計士２名及び弁護士１名を含んでおります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、業務執行取締役の職務執行について適宜意見を述べております。さらに監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、構成する監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。監査等委員会の議長は新森公夫であります。（経営会議）当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明化を図っております。経営会議は主に業務を執行する取締役（清水祐孝、小林史生、鴇田英之）及び執行役員（岩﨑考洋、小林正拡、水野聡志、廣瀬周一）により構成されております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。経営会議の議長は代表取締役社長ＣＯＯの小林史生であります。（指名報酬諮問委員会）当社では、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。指名報酬諮問委員会の構成員は代表取締役社長ＣＯＯの小林史生、監査等委員である取締役河合順子及び植松則行により構成され、独立社外取締役が過半数を占めることとしております。指名報酬諮問委員会の議長は、監査等委員である取締役の河合順子であります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員は全員社外取締役であり、公認会計士や弁護士を含む３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。取締役のうち４名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。当社が属するインターネット業界はまだ成長途上にあり、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を確保するために、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するために、内部監査室による内部監査を実施しております。当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。1.グループ全社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社はコンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。(2)グループ全社の取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。(3)内部通報制度の利用を促進し、グループ全社における法令・定款違反等又はそのおそれのある事実の未然防止・早期発見に努める。(4)法令・定款違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。(5)グループ全社の取締役及び使用人の法令・定款違反等の行為については、就業規則等に基づき適正に処分を行う。(6)法令・定款違反等の行為が発見された場合には、リスク対策委員会が原因の究明及び再発防止策の策定を行い、内部統制委員会が取締役及び使用人に対する再発防止策の周知徹底を行う。(7)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。2.グループ全社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化するとともに、情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。(2)取締役の職務に関する各種の文書及び帳票類等については、適用ある法令及び文書管理規程に基づき適切に作成するとともに、保存し、管理する。(3)取締役の職務の執行に必要な、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録又は事業運営上の重要事項に関する決裁書類等の文書については、取締役が常時閲覧し得るものとする。3.グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスクを適切に認識し、管理するための規程としてリスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じて有事に備えるとともに、グループ全社において有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。(2)リスク管理に関する当社の方針の策定、リスク対策の実施状況の点検及びフォロー並びにリスクが顕在化した時のコントロールを行うためにリスク対策委員会を設置する。リスク対策委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。(3)グループ全社の取締役及び使用人に対して、リスク管理に関する教育・研修を継続的に行う。4.グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)グループ全社は、各社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。グループ全社の各部門は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。(2)会社の意思決定方法については、グループ全社それぞれで職務権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。(3)職務執行に関する権限及び責任については、グループ全社それぞれで業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を適正かつ効率的に行う。(4)これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。5.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社管理規程を作成し、子会社を管理する体制の整備及び報告事項を定める。(2)子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の業務執行を監視する。派遣された取締役は、業務執行について、当社の方針に沿った経営に努めるものとする。(3)子会社は、取締役会にて重要な決議をする場合は、事前に当社の決裁を得るものとする。(4)子会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を踏まえ、子会社の権限と責任を明確にしたうえで、各事業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとする。6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(1)監査等委員会は、内部監査をして、その監査業務に協力させることができる。(2)監査等委員会は、監査業務に必要な補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）の設置（地位や人数の設定を含む。）を指定することができる。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。7.補助使用人の他の取締役からの独立性並びに監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。(2)補助使用人は、監査等委員会の指示に基づく業務を行うに際しては、所属する上長の指揮命令を受けないものとするとともに、内部監査室をはじめとする執行部門の有する調査権限を有し、必要に応じて取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。8.当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。(2)当社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。(3)当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。(2)監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて経営会議その他の重要な会議に出席する。(3)監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。(4)監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。(5)監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。ロ．リスク管理体制の整備状況当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リスク対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と提出日現在の会社法における社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7G,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7G","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"9010001040382","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国の新型コロナウイルスに関連する対策の進展や行動制限の緩和にともなう経済活動の回復基調がみられたいっぽうで、高インフレ及び金融引き締め等によって経済回復のペースは鈍化傾向にありました。日本経済においても同様に、社会経済活動の正常化の進展にともなってゆるやかな持ち直しがつづくいっぽうで、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締めにより、厳しい状況がつづきました。当社グループの主要市場である終活市場においては、総人口の減少及び高齢化率の増加を背景に、生前をふくむ「終活」に対する関心は社会的に高まる傾向にあります。このような状況のなか、当社グループは、お墓・仏壇・葬儀の供養に関する3事業において、成長余力の高い大阪に拠点を開設しました。また、この数年で顧客のニーズから開始した相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り、力強い成長をすることができました。加えて、以前に問い合わせのあった顧客とのコミュニケーション改善によりクロスユースの強化を図りました。日本全国の終活認知の向上施策としては、260を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」「エンディングノート」を協働刊行し、幅広い終活スタイルの提案による終活事業のシェアと市場拡大につとめました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,004,242千円（前年同期比30.8％増）、営業利益686,505千円（前年同期比28.9％増）、経常利益683,175千円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は453,630千円（前年同期比25.6％増）となりました。なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ190,590千円減少し、2,505,218千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は891,336千円（前連結会計年度は530,226千円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益661,383千円が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は90,219千円（前連結会計年度は74,564千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出86,769千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は994,876千円（前連結会計年度は7,412千円の支出）となりました。主な収入要因は、株式の発行による収入22,885千円、主な支出要因は、自己株式の取得による支出671,160千円、配当金の支払額77,798千円であります。③生産、受注、販売の実績a.生産実績当社グループの主たる事業は、終活事業のため、生産活動は行っておりません。このため、記載を省略しております。b.受注実績aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。C.販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス区分別2022年1月期販売高（千円）2023年1月期販売高(千円)終活事業3,762,9434,940,245終活関連書籍出版事業63,19563,996合計3,826,1395,004,242(2)経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、5,004,242千円となり、前連結会計年度に比べ30.8％増収となりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、社会経済活動が緩やかに再開し、売上高が増加したこと等によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、2,051,247千円となり前連結会計年度より23.3％増加しました。主な要因としては、労務費の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,266,489千円となり前連結会計年度より39.1％増加となりました。主な要因は給料及び手当の増加、子会社の増加によるものです。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は22,295千円となり前連結会計年度より21,442千円増加しました。主な要因は固定資産除却損5,317千円、減損損失16,977千円であります。これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は686,505千円（前年同期比28.9％増）、経常利益は683,175千円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は453,630千円（前年同期比25.6％増）となりました。③当連結会計年度の財務状況の分析（流動資産）当連結会計年度の流動資産は3,615,842千円（前連結会計年度末比275,489千円増）となりました。主な要因としては、売掛金の増加268,499千円であります。（固定資産）当連結会計年度の固定資産は701,857千円（前連結会計年度末比32,340千円減）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の減少26,549千円、ソフトウエアの減少63,750千円、のれんの減少22,336千円、繰延税金資産の増加20,816千円であります。（流動負債）当連結会計年度の流動負債は855,290千円（前連結会計年度末比518,085千円増）となりました。主な要因は、未払金の増加104,030千円、未払法人税等の増加236,515千円及び未払消費税等の増加88,587千円であります。（固定負債）当連結会計年度の固定負債は74,745千円（前連結会計年度末比1,963千円減）となりました。主な要因は長期借入金の減少4,279千円、退職給付に係る負債の増加2,315千円であります。（純資産）当連結会計年度の純資産は3,387,664千円（前連結会計年度末比272,973千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加375,831千円であり、自己資本比率は78.2％であります。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、主要取引銀行と総額12億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7G,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7G","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"9010001040382","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7G,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第39期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN7G","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"9010001040382","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN7G,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN86","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1010401055616","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の前身は2003年１月に当社現代表取締役社長執行役員水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、2003年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」を創刊いたしました。その後、2004年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。年月概要2003年１月東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務（広告メディア制作事業）、及び不動産広告コンサルティング業務開始2003年10月ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」創刊（ゴルフ事業）2004年２月東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管2004年11月本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転2004年12月ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設2005年２月「月刊バリューゴルフ関西版」創刊2005年５月組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始2006年８月本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転2006年10月ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰシステム「リピ増くん」の提供開始2007年10月「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始2008年１月当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併2008年６月㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結2008年８月ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊2009年４月ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始2010年４月ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始2010年10月「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設2010年11月特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設2011年２月広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設2011年７月アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受2012年３月広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始2012年４月ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始2012年10月本店所在地を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転2013年10月㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス（メディカル事業）を開始2014年５月連結子会社㈱スクラムにおいて、福岡県福岡市中央区に天神制作センターを開設2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年９月㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるＥＣサービスを本格的に開始2017年９月インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始2018年２月㈱日本旅行協会の全株式を取得し、トラベルサービスの内製化に着手2018年８月㈱産経旅行の全株式を取得し、トラベル事業を新たな事業の柱とする組織体制に変更2019年２月当社から連結子会社㈱スクラムに広告メディア事業を統合2019年11月連結子会社㈱産経旅行を存続会社として㈱日本旅行協会を吸収合併2020年４月連結子会社㈱バリューメディカルの出版サービス・ES\/PS調査サービスを事業譲渡2020年５月連結子会社㈱バリューメディカルを㈱Ｖメディカルに社名変更2020年12月「バリューゴルフ大崎」に最新の高精度シミュレータ11台を導入、レッスンに加え国内外クラブの試打から購入までをワンストップで提供するゴルフ複合施設としてリニューアル2021年６月連結子会社㈱産経旅行の本社を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転2022年１月連結子会社㈱Ｖメディカルを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行2023年３月連結子会社㈱ジープにおいて、新業態店舗「ジーパーズゴルフクラブ浦安byValueGolf」を千葉県浦安市にオープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN86,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN86","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1010401055616","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バリューゴルフ）と子会社４社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業（広告メディア制作事業）を主たる業務としております。事業系統図を示すと次のとおりであります。（2023年１月31日時点）主な事業内容は以下のとおりとなります。(1）ゴルフ事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ）ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係るサービスを多岐に渡り展開しております。１人でもゴルフプレーの予約が出来るＡＳＰサービス、日本最大級のオンコースレッスンとインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、関東・関西エリアのゴルフ場情報誌（フリーペーパー）を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等をゴルフ場向けのサービスとして展開しております。またＥＣサービスでは、他社では扱っていない輸入商品等を揃えておりゴルファーの多様なニーズに対応しております。これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。①ＡＳＰサービスＡＳＰサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）を収益として計上しております。イ）１人予約ランド「１人予約ランド」は、通常４人一組、最低２人一組にならないと利用できないゴルフ場を１人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフＷＥＢ」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「１人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ（マッチング）が成立すると、プレー催行となります。初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール（ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述）が公開されます。また、一緒にゴルフをした人に感謝の気持ちを伝える「スター」、登録会員のマイページに過去一緒にプレーした人の予約状況が見られる「つながり設定」、「つながり設定」した登録会員の予約情報が自動配信される「お誘い（自動営業）メール」等の機能が備わっております。さらに、「１人予約ランド」のプレー回数に応じて「レジェンド」「達人」「免許皆伝」などの称号を付与しており、それを予約申し込みの参考にすることができます。称号には期間限定のスタンプラリーを達成すると付与されるものもあり、ゴルフプレー以外での楽しみもあるサービスを提供しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ゴルフ場ではスループレーの導入や浴場の一部制限等、「三密」を回避する運営スタイルが模索されております。その一環で、１組当たりのプレー人数を制限したい、というゴルフ場からのご要望に応え、『予約人数制限機能』をリリースいたしました。従来は１枠につき４人となっていたプレー人数を、１～３人で自由に設定することが可能となりました。2021年１月期以降における「１人予約ランド」の登録会員数、年間予約件数及び提供ゴルフ場数は以下のとおり推移しております。2021年１月期2022年１月期2023年１月期「１人予約ランド」登録会員数（名）734,941842,633946,263年間予約件数増加率（前期比）117.9％118.4％105.7％提供ゴルフ場数（コース）1,1171,1551,228（参考）全国ゴルフ場数（コース）全国ゴルフ場の延べ利用人員数（千人／年度）2,22785,9692,21681,3472,20789,694（出所）全国ゴルフ場数及び延べ利用人員数は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数の推移」（2022年11月11日掲載）によるものであり、70歳以上など非課税利用人員を含みます。ロ）リピ増くん「リピ増くん」は、ゴルフ場の自社ホームページからの予約・集客に必要な各種機能を提供するＡＳＰサービスであります。契約ゴルフ場のリピーターを増やすことに主眼を置いており、「ＷＥＢ予約システム」「ホームページ管理システム」が主な機能となっております。「ＷＥＢ予約システム」はゴルフ場のホームページ内に予約機能を装着することにより、ホームページの閲覧から直接プレーの予約ができる環境を提供します。ゴルファーは送客サイトを介さずに予約できるため、予約時の利便性が向上します。また、ゴルフ場にとっても予約者の情報を直接入手することが可能になるため、顧客の囲い込みがしやすくなるというメリットがあります。「ホームページ管理システム」は、ゴルフ場のホームページ専用の各種機能（予約管理、イベント告知、競技結果報告、顧客管理など）をＡＳＰとして提供するサービスであります。ホームページへの情報掲載にはＷＥＢに関する専門的な知識が必要となりますが、当システムを利用することで、ゴルフ場のスタッフがホームページ制作業者の手を借りることなく自身で簡便に情報の更新を行うことが可能となります。これらに付随して「予約カレンダー埋め込み」「混雑状況表示」等の機能があり、これらを組み合わせることによりゴルフ場の自社ホームページ管理を効率的に行うことをサポートしております。また、人的リソースが不足しているゴルフ場に対しては、予約プランの提案及び作成代行等のサポート業務も提供しております。②広告・プロモーションサービス広告・プロモーションサービスでは、ゴルフ専門の各種メディアを発行・配信して広告料を得ているほか、格安プレー券・レッスン・イベントなどゴルフ場の集客を支援する各種プロモーションを企画・提案して主にゴルフ場及びゴルフ関連企業からの対価を収益として計上しております。イ）月刊バリューゴルフ「月刊バリューゴルフ」はゴルフ場の料金情報、割引クーポン・レッスン情報等を掲載したゴルファーのためのフリーペーパーであり、月に１回、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフショップ等のゴルフ関連施設にて配布しており、ゴルフ場、ゴルフ関連企業、一般企業からの情報掲載による広告収入によって、ゴルファーへ無料での配布を可能としております。ゴルファーは、掲載されたゴルフ場のプレー料金やプラン内容を比較検討し、プレーの際に原稿内に印刷されているクーポンチケットを利用することで様々な特典を受けることができるという仕組みになっております。ロ）バリューゴルフプレミア㈱ジェーシービーとの共同事業でＪＣＢカード会員向けのゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」を年に４回発行しており、ＪＣＢカード会員でゴルフ関連施設における決済履歴のある人の中から、決済額上位者の自宅に郵送しております。「月刊バリューゴルフ」に掲載されている情報よりワンランク上の、ハイグレードなゴルフ関連情報が中心であり、有名ライターによるコラム記事や、旅行などの情報も多く掲載されているのが特徴です。また対象者の自宅に直接届くため、広告効果の高い情報誌であります。ゴルフ場・ゴルフ関連企業及び一般企業からの情報掲載による広告料収入をビジネスモデルとしております。ハ）バリューゴルフＷＥＢ「バリューゴルフＷＥＢ」は、「１人予約ランド」、契約ゴルフ場の組予約情報、「月刊バリューゴルフ」の電子版、格安プレー券のＥＣサイト「バリューゴルフショップ」、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」等の当社グループが提供しているゴルフ関連サービスを統合したポータルサイトであります。当ＷＥＢサイトには、イベント・旅行・記事などゴルフに関する様々な情報が総合的に提供されており、ゴルフ場等のＷＥＢバナー広告、特定のゴルフ場や企業とタイアップしたＷＥＢ企画広告を掲載しているほか、ＷＥＢ登録者に対するメールマガジンの配信も行っております。ニ）格安プレー券施設型産業であるゴルフ場は閑散期・閑散日であっても一定の運営コストが発生しますが、そのような「予約が入り難い枠」のプレー券を当社グループが契約ゴルフ場から仕入れ、ＥＣサイト「バリューゴルフショップ」を通して通常料金の半額程度という格安価格でゴルファーに販売しております。ホ）レッスンサービスレッスンサービスでは、ゴルフ場で行うオンコースレッスン及び「バリューゴルフ大崎」にて行うインドアレッスンを提供しております。オンコースレッスンでは、「１人予約ランド」のシステムを活用し、「バリューゴルフＷＥＢ」で予約を受け付けております。レッスンプログラム、開催日、ゴルフ場、講師等の条件を指定することで、１人ひとりのニーズにあったレッスンが受講できるサービスとなっております。「バリューゴルフ大崎」ではグループ形式のレッスンや個室のVIPルームで行うマンツーマンレッスン、短時間で課題を絞って解決するワンポイントレッスン等を提供しており、ゴルファーの要望にあわせて最適なレッスンが選択できるサービスとなっております。また、「バリューゴルフ大崎」では全打席に最新シミュレーターを導入しており、レッスンの開講時間以外は練習場としての施設利用が可能である他、併設のジーパーズ大崎試打店に常備してある400本超の国内外クラブを自由に試打し、その場で購入できるという当社グループならではの複合サービスを提供しております。③サポートサービスサポートサービスでは、ゴルフ場に対して、ＷＥＢによる集客方法に関するサポートやゴルフ場のオペレーションコスト削減の提案、サービス品質の向上のための現場スタッフ育成の支援等、ゴルフ場運営に関する様々なサポートを展開しております。また、ゴルフ場以外の企業に対するコンサルティング・企画代行サービスも行っております。④ＥＣサービスＥＣサービスでは、主に一般消費者に向けたゴルフ用品及び関連商品の販売を行っております。国内商品だけでなく、輸入商品の取扱やプライベートブランド商品の企画・販売を行っており、他社にはない幅広い商品ラインナップを取り扱っております。また、ＥＣサイトだけではカバーしきれないサービスを提供するために、新橋、葛西、大崎に店舗を構え、クラブの試打や工房でのシャフト・グリップ交換等のサービスも提供しております。このように、ＥＣサイトと実店舗を保有することで付加価値の高いサービスを提供しております。(2）トラベル事業（株式会社産経旅行）トラベル事業では、旅行業法にもとづく旅行事業及びその付帯事業を行っております。①募集型企画旅行イ）ゴルフツアーの企画・販売ゴルフ事業で保有する登録会員（ゴルファー）を有効活用し、１名から参加できる「１人予約ゴルフ旅」、海外の厳選されたゴルフ場でのプレーを楽しむ「海外ＶＧカップ」等、ゴルフと旅行を組み合わせた商品の企画販売を行っております。ロ）在日外国人向けバスツアーの企画・販売在日外国人向けに、日本各地の人気観光地を遊覧する国別のバスツアーの企画販売を行っております。バスツアーには、対象在日外国人と同じ国の外国人スタッフが添乗し、日本の文化等を案内しております。②受注型企画旅行旅行者の依頼に基づいて旅行企画を作成する、オーダーメイドツアーの企画販売を行っております。社員旅行や視察旅行、研修旅行等を企画販売しております。③手配旅行航空券及び他社が組成したパッケージツアーの販売、旅館・ホテル・民宿等の宿泊手配を行っております。(3）その他の事業（株式会社スクラム）広告メディア制作事業主に求人やブライダル関連の広告制作業務を受託しております。当社グループでは、取材、進行、原稿制作、校正、画像加工まで、制作ラインを一括して担当することができ、委託者からの原稿制作委託料収入を収益として計上しております。イ）求人広告エン・ジャパン㈱が運営する求人サイト（「エン転職」）の広告制作を同社より受託しております。なお、当社グループでは広告掲載主へ原稿の提案や確認業務を行うなど、広告作成だけでなく顧客折衝まで対応した制作業務を一括して受託していることが特徴となっております。ロ）ブライダル広告㈱リクルートが発行するブライダルメディア（「ゼクシィ（情報誌）」、「ゼクシィ（WEB版）」など）の広告原稿制作を同社より受託しております。広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN86,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN86","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1010401055616","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。また、2018年８月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。(2）目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。(3）経営環境当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の影響が和らぎ、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続いております。ゴルフ場売上高の前年同月比は10月7.2％増、11月1.8％増、12月4.0％減と堅調に推移し(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、引き続き密を避けられるアウトドアスポーツとして支持されております。一方、エネルギー価格の高騰等を受けプレー単価は高止まりしており、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月1.5％増、11月2.0％減、12月8.4％減と推移（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）、今後の動向が懸念されます。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、2022年10月より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、訪日外客数は11月が934千人（2019年同月比61.7％減）、12月が1,370千人（2019年同月比45.8％減）、1月が1,497千人（2019年同月比44.3％減）となり、クリスマス休暇や旧正月の影響、航空便数増加の効果により回復傾向が続いております(日本政府観光局「JNTO」)。しかし、物価や航空券代の高騰、航空・旅行会社を取り巻く人手不足、ロシア・ウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間増加等が訪日旅行の懸念材料となっております。ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。①グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。②グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。③収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。④有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。⑤ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。(5）会社の対処すべき課題①コーポレートガバナンスの強化当社は、当社子会社である株式会社産経旅行において不適切な取引が行われていることが判明し、2022年10月21日に外部の有識者から構成される外部調査チームを設置し、2022年12月9日付で外部調査チームより調査報告書を受領し、調査が終了いたしました。当社は、外部調査チームの調査結果を真摯に受けとめ、以下のとおり再発防止策を定め、取組みを進めてまいりました。（１）企業不祥事等の研修・教育を実施し内部統制の重要性を再認識する（２）内部通報制度の周知徹底、通報窓口を強化し相互監視体制の強化を行う（３）受注業務プロセスにおける管理体制を強化し売上計上の適格性を確保する（４）取引の与信管理業務について重点的・実効的な強化を行い取引の実在性を確保する当事業年度末時点において、上記の４項目の再発防止策に着手しております。今後も引き続き再発防止策を着実に実行するとともに、コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の改善を図ることにより、皆様の信頼回復と当社グループの企業価値の向上に尽力してまいります。②環境変化への対応力強化2020年からCOVID-19の影響により、人々の生活環境が大きく変化いたしました。また、2023年5月には5類感染症に分類される見込みとなっており、COVID-19の影響による生活環境はさらに変化が生じると見込んでおります。このような環境下において、当社は2022年に経営理念・行動指針の再設定を行い、環境変化への対応力を強化する取り組みを行っております。環境変化に対応するためには、対応スピード（３倍スピード）と固定観念の払拭（柔軟な発想）が重要だと考えております。行動指針を徹底し、環境変化への対応力を強化し、企業価値の向上に尽力してまいります。③持続的な成長力の強化企業の目的は「顧客を創造すること」と言われており、当社は経営理念を「世の中のしたいを具現化する」と定めております。世の中から必要とされ続ける企業であり続けるためには、社会問題の解決へ取組み、新たな市場を生み出し成長を続けることが重要だと考えております。当社は、行動指針に「自己成長」と「環境と社会にやさしく」を再設定いたしました。行動指針を徹底し、社会問題の解決に取り組み、持続的な成長を果たす企業として企業価値の向上に尽力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN86,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN86","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1010401055616","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念のもと、環境の変化や多様化する消費者ニーズに対応し、社会の発展に寄与することを目指しております。その実現のためには、全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、経営の健全性・効率性・透明性の高いがバンス体制を構築する必要があると考え、社外取締役の充実を図るとともに執行役員制度の導入を行っております。このようなガバナンス体制を取ることにより、監督機能と執行機能の分離を行い監督機能の強化及び経営判断の迅速化を実現し、持続的な企業価値の向上に努めております。また当社を取り巻く経営環境の変化は激しさを増しており、今後も不断の改善に努め、継続的にガバナンス体制の充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。イ．企業統治の体制の概要（イ）取締役会取締役会は取締役４名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、年度経営計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で報告させております。取締役会規程に基づき、定例取締役会を毎月１回、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催しており、当期において取締役会は13回開催されました。構成員につきましては、「(2）役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長執行役員水口通夫であります。（ロ）経営会議取締役会に準ずる会議体として、取締役２名、執行役員５名及び常勤監査役１名、代表取締役社長執行役員の指名する従業員で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。構成員につきましては、「(2）役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、経営会議の議長は代表取締役社長執行役員水口通夫であります。（ハ）監査役及び監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。構成員につきましては、「(2）役員の状況①役員一覧」をご覧ください。常時１名の常勤監査役が執務しており、取締役会、経営会議には全て出席し、客観的立場から取締役会を監視できる体制となっております。監査役のモニタリングは、広範な事業の内容にまで及んでおり、経営監視は有効に機能していると考えております。社外監査役２名は、税理士、公認会計士（１名）及び弁護士（１名）であり、専門的見地から監査を行っております。（ニ）指名・報酬委員会当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、６名で構成されており（その半数以上を社外役員で構成されており）、役員人事及び報酬制度等に関する審議を行う経営の透明性と客観性を強化する機関となっております。（ホ）グループ統括部当社は代表取締役社長執行役員の任命により、グループ統括部にて定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長執行役員に報告しております。代表取締役社長執行役員は内部監査結果を受け、被監査部門に内部監査結果及び改善事項を通知し、改善報告書を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。（ヘ）会計監査人当社は、会計監査人として、あかり監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。ロ．当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。ハ．当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している監査役の内の２名を社外監査役としております。③企業統治に関するその他の事項当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行ってまいります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、監査役会を設置し取締役の職務執行の厳正な監視を行っております。加えて、意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を任命し、また会計監査人による厳正な会計監査が実施されております。また、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、企業活動に関する法規の周知及び会社規程類等の継続的整備と周知を図るとともに、定期的な内部監査により必要な改善を行っております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に処理し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本管理規程」を制定し、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行っております。ロ）「内部監査規程」を制定し、グループ統括部部長は部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長執行役員に報告する体制を構築しております。ハ）「緊急事態対応規程」を制定し、緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止める体制を構築しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能と、その意思決定に基づく業務執行機能を明確にしております。ロ）中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、経営会議にて、具体策の立案及び進捗管理を行っております。ハ）取締役会の職務の執行については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築しております。ホ．当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正性を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とする体制を構築しております。ロ）子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営を管理し、事業の適正化を確保しております。ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループにおける経営課題に対する共通認識を持ち、子会社における職位の責任と権限を明確にして効率的な業務運営を行っております。ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令に及び定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者として適切な者を任命しております。ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役補助者の独立性を担保するため、その任命・異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊重し決定しております。また、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮権を監査役に委譲されるものとしております。チ．監査役への報告に関する体制イ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ａ．監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受ける体制を構築しております。ｂ．監査役は主要な稟議書その他社内の重要書類を閲覧できる体制を構築しております。ｃ．監査役は定期的に代表取締役社長執行役員との意見交換会を開催するほか、他の取締役及び使用人からその職務執行等に関する報告・説明を受けることができる体制を構築しております。ロ）子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告するための体制監査役は、必要に応じて子会社の取締役、使用人等に説明を求めることができるものとし、子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査役に報告する体制を構築しております。リ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度運用規程」において、通報者に不利益が及ばないよう配慮しております。ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生じる費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）代表取締役社長執行役員は取締役及び使用人に対する監査役監査の重要性を認識し、監査役監査の環境を整備するように努めております。ロ）監査役が必要と認めたときは、代表取締役と協議の上、特定の事項について内部監査室に監査の協力を求めることができる体制を構築しております。ハ）監査役は監査法人と両者の監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意見交換等の緊密な連携をとっております。ヲ．業務の適正を確保するための体制の運用の状況上記の業務の適正を確保するための体制につきましては、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部監査室がその運用状況を随時モニタリングしております。改定した業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図っております。ワ．株式会社の支配に関する方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。④リスク管理体制の整備の状況当社は、継続的な成長を確保するためリスク管理を経営の重要課題と捉え、全社的なリスク管理体制の強化を図るために、「リスクマネジメント基本管理規程」を定めております。また、「リスクマネジメント基本管理規程」に基づき、管理部部長を責任者としたリスク管理委員会を設置し、社内リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを各部署で検討の上、同委員会にて報告と検討をし、その後、優先的対応案件から順次予防と再発防止策の策定及び実施を致します。リスク管理委員会の議事内容については、代表取締役社長執行役員に報告され、取締役会においても必要に応じ、リスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査担当は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役とは定款第30条、社外監査役とは定款第41条の規定に基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害については填補いたします。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。⑨取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑩取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、当社の取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑪取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑫自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑬中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑭株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN86,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN86","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1010401055616","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、大きな影響が生じる売上高については、対前期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響下にあったものの、「withコロナ」を前提とした社会環境が整ってきたことで、徐々に消費活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動や物価の上昇による個人消費の落ち込みなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の影響が和らぎ、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続いております。ゴルフ場売上高の前年同月比は10月7.2％増、11月1.8％増、12月4.0％減と堅調に推移し(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、引き続き密を避けられるアウトドアスポーツとして支持されております。一方、エネルギー価格の高騰等を受けプレー単価は高止まりしており、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月1.5％増、11月2.0％減、12月8.4％減と推移（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）、今後の動向が懸念されます。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、2022年10月より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、訪日外客数は11月が934千人（2019年同月比61.7％減）、12月が1,370千人（2019年同月比45.8％減）、1月が1,497千人（2019年同月比44.3％減）となり、クリスマス休暇や旧正月の影響、航空便数増加の効果により回復傾向が続いております(日本政府観光局「JNTO」)。しかし、物価や航空券代の高騰、航空・旅行会社を取り巻く人手不足、ロシア・ウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間増加等が訪日旅行の懸念材料となっております。このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強化を目指し、各事業において新規案件の獲得やサービス品質の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138,923千円増加し、2,508,376千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57,867千円増加し、1,331,986千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81,056千円増加し、1,176,390千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,443,982千円、営業利益237,411千円（前期比10.4％増）、経常利益209,539千円（前期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益114,842千円（前期比7.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。ゴルフ事業は、売上高4,081,411、営業利益584,014千円（前期比2.3％増）となりました。トラベル事業は、売上高329,920千円、営業利益15,401千円（前期は営業損失11,803千円）となりました。その他の事業は、売上高40,510千円、営業利益13,511千円（前期比151.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ7,902千円減少し、1,127,591千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,083千円の資金増加（前連結会計年度は56,245千円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、26,202千円の資金減少（前連結会計年度は10,734千円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,020千円の資金増加（前連結会計年度は142,126千円の増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。ｂ．受注実績ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）ゴルフ事業（千円）4,081,411トラベル事業（千円）329,920その他の事業（千円）40,510調整額（千円）△7,859合計（千円）4,443,982(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて138,923千円増加し、2,508,376千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少7,301千円、商品の増加146,684千円、旅行前払金の増加30,388千円及び売掛金の減少11,588千円によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて57,867千円増加し、1,331,986千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、買掛金の減少44,872千円及び未払法人税等の減少8,641千円によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81,056千円増加し、1,176,390千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益114,842千円の計上等による利益剰余金の増加80,384千円によるものであります。２）経営成績（売上高及び営業利益）当連結会計年度における売上高は4,443,982千円、営業利益237,411千円（前期比10.4％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。①ゴルフ事業ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス「１人予約ランド」における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で、会員数は94.6万人（前期比12.3％増）となりました。今期新たに設置した札幌オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィスにより、北海道、中部、九州エリアの営業体制強化が功を奏し、契約コース数も増加傾向となっております。プレー枠の確保にも注力することでユーザーのニーズに応え、同サービスでのシェア拡大に努めてまいります。広告プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト「VALUEGOLFWEB」へのアクセス数は前期比107％超の水準で推移しており、この集客力を背景に同サイトへのWEB広告への出稿依頼も増加しております。サービス拡大によりサイトの閲覧数が増加したため、インフラの強化を行い利便性の向上や新サービスの準備を進めました。各サービスの相乗効果を発揮し、ゴルファーにより高い付加価値を提供する総合サイトに育てるべく、ブランディングを更に強化してまいります。「バリューゴルフレッスン」においては、新たな開催会場の開拓と講師数の増加に注力し、業界最大規模であるレッスンサービスの更なる拡大を継続してまいりました。ECサービスにおいては、インターネット通販を中心に好調を維持し、前年に引き続き増収となりました。しかしながら、急激な為替変動やモール手数料の値上げ、世界的なサプライチェーンの混乱等による仕入れコストの上昇が利益を圧迫しました。利益率の高い当社オリジナルのプライベートブランド商品で発注を増加させた他、継続的な新商品開発と販売マーケティングの強化を進めることで利益の確保に努めました。バリューゴルフ大崎においては、インドアレッスンを受けられるだけでなく、ゴルフショップが併設された複合施設としての認知が広がり、会員数も堅調に推移いたしました。ラウンドレッスンやゴルフ合宿、コンペといったイベント企画も好評でそれぞれ複数回開催いたしました。他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設としてサービスラインアップを整える一方、今後の多店舗展開に向け準備を進めました。以上の結果、売上高は4,081,411千円、営業利益は584,014千円（前期比2.3％増）となりました。②トラベル事業トラベル事業におきましては、COVID-19の水際対策が大幅に緩和されたことから個人の外国人旅行客の受入数が増加しました。当社グループでも国内企画旅行や在日外国人向けのバスツアーも積極的に企画、催行いたしました。円安の影響で日本への旅行需要は高止まりしており、海外航空券を中心に販売を強化してまいります。以上の結果、売上高は329,920千円、営業利益は15,401千円（前期は営業損失11,803千円）となりました。③その他の事業その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダルメディア広告のクライアントである結婚式場等の収益が回復傾向にあります。来館数はCOVID-19以前の8割程度まで回復し安定した推移をしており、参列者数も徐々に少人数から40～60名規模へと復調傾向にあります。「withコロナ」のニーズに合わせ、集客数に合わせた新たなスタイルを提案する等、媒体効果の創出サポートを行いました。以上の結果、売上高は40,510千円、営業利益は13,511千円（前期比151.3％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度において、賃貸収入615千円、受取補償金3,100千円の計上等により営業外収益を5,877千円計上いたしました。一方で、支払利息7,428千円、為替差損20,491千円、支払手数料2,054千円の計上等により営業外費用を33,748千円計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益209,539千円（前期比10.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は163,019千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を48,176千円計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は114,842千円（前期比7.3％減）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ7,902千円減少し、1,127,591千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,083千円の資金増加（前連結会計年度は56,245千円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益163,019千円、売上債権の減少10,324千円及び旅行前受金の増加50,809千円による資金の増加、引当金の減少3,106千円、旅行前払金の増加30,388千円及び棚卸資産の増加146,398千円による資金の減少が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、26,202千円の資金減少（前連結会計年度は10,734千円の減少）となりました。これは、貸付けによる支出12,500千円及び無形固定資産の取得による支出8,650千円による資金の減少が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,020千円の資金増加（前連結会計年度は142,126千円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加100,000千円による資金の増加並びに長期借入金の返済による支出56,880千円及び配当金の支払額36,099千円による資金の減少が主な要因であります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(4）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。経営指標2022年１月期2023年１月期連結売上高4,283,527千円4,443,982千円連結営業利益215,073千円237,411千円自己資本利益率（ROE）12.0％10.1％引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。（ゴルフ事業）ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。（トラベル事業）トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。（その他の事業）その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN86,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN86","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1010401055616","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN86,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN86","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-24","JCN":"1010401055616","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN86,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN99","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9011001058992","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月変遷の内容2008年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）2009年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始2010年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了2015年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態を開始2015年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥに変更2016年９月香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2017年６月有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化2018年６月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化2018年９月ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態を開始2019年３月「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）2019年８月中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ上海店」を上海新天地に出店香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＫ１１店」および「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＫ１１店」を出店2020年９月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消2021年９月Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態を開始ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態を開始2021年11月東京都渋谷区から港区へ本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥの期末店舗数69店舗、ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.の期末店舗数３店舗、東百国際貿易（上海）有限公司の期末店舗数25店舗、連結合計の期末店舗数97店舗","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN99,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN99","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9011001058992","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のＴＯＫＹＯブランドに特化した次世代セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」およびＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」および「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」および「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。（各業態の特性）ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＨＥＴＯＫＹＯＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＡ＋ＴＯＫＹＯコンセプトＴＯＫＹＯブランドを世界に発信するトレンド型セレクトショップＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランドＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランドＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット30～50代の大人をターゲット20～40代の広い世代をターゲット20代～40代の広い世代をターゲット20～40代の広い世代をターゲット取扱商品「ブランド商品」の構成比率は70％程度「ブランド商品」の構成比率は70%程度全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率（商品の分類）ブランド商品ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥＴＯＫＹＯ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「JUNYAWATANABECOMMEdesGARÇONSMAN」、「MIHARAYASUHIRO」、「AMERI」、「CULLNI」「N.HOOLYWOOD」、「mullerofyoshiokubo」、「CLANE」、「beautifulpeople」、「UNDERCOVER」、「LADMUSICIAN」、「SOPH.」、「SHAREEF」、「AKIRANAKA」、「TOGAPULLA」、「CINOH」、「JOHNLAWRENCESULLIVAN」、「YohjiYamamoto」オリジナル商品オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。(1）実店舗販売当社グループは2023年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を９店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態６店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を49店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態21店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態12店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態９店、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態３店）を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に25店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態12店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態８店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態５店）を展開しております。当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。(2）インターネット販売当社グループは2023年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「Ａ＋ＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＴＨＥＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」を５店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「Ａ＋ＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＨＥＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の６店舗を展開しております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN99,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN99","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9011001058992","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「ＮｅｘｔＭａｄｅｉｎＪａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、「コンテンポラリーモード」ブランドの「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」業態、「コンテンポラリーカジュアル」ブランドの「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」業態、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」業態、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」業態の５つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。また、香港及び中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内外でのアフターコロナにおける生活様式の変化、人口減少および少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、インターネットを活用したＤｔｏＣにより業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。このような環境のもと、下記の７点を今後の事業展開における、優先的に対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①サステナブル経営の推進当社グループは、「日本発を世界へ」を企業理念とし、日本製品、日本ブランドに特化することで国内各地の繊維産業のものづくり技術・文化の維持発展と、ファッションデザイナー・クリエイターの活躍の場の拡大に取り組んでおります。また、高原価率、高在庫回転を事業上の特徴としておりますが、これによりプロパー（定価）販売比率を高め最終製品の廃棄をゼロとすることで、環境負荷の軽減に貢献してまいります。②商品力の強化当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有望ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、マーチャンダイジング体制の拡充によって、商品選択の精度向上とプロパー消化率（注）の向上を図ってまいります。なお、当社グループ開発のオリジナル商品につきましても、引き続き日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることにより、高品質で付加価値の高い商品の開発を図ってまいります。質・量・価格ともに当社グループの事業規模拡大に対応できる仕入先の開拓、取引関係を強化することが課題であります。このため当社グループでは、工場に出向いて調査など、優良な仕入先の開拓を全社的に積極的に取り組んでおります。また、機動的な仕入コントロールと販売施策の立案、実行を行う仕組みの運用強化により、在庫増加リスクと販売機会ロス削減のバランスをとりながら、鮮度が高く適量の品揃えを図るべく、取り組んでまいります。（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。③中国事業の拡大当社グループでは中国において2023年1月末日時点で実店舗24店舗展開しております。同国の広大な出店エリアに対応し、華北・華東・華中・華南の気候に応じた地域別MDの構築に取り組み、1店舗当たりの収益性を向上させつつ、新型コロナウイルス感染症からの回復状況を勘案し、今後の出店を検討してまいります。また、同国における当社グループが展開する日本製の商品、サービスに対する評価は総じて高いと認識しており、同国の消費需要を取り込んでまいります。④インターネット販売の強化当社グループのインターネット経由の売上の、2023年１月期の国内事業における割合は28.8％と同業他社と比べて高い水準にあります。オリジナル商品が全て日本製であるため、柔軟且つ迅速に商品を供給できることがインターネット販売比率の高さの一因であります。また、コロナ禍でのお客様の生活様式の変化に伴い、インターネット販売の需要が高まるとともに一層のサービスレベルの向上が求められると認識しており、引き続き自社オンラインストアの強化、システムの見直し、お客様の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。⑤戦略的な店舗展開当社グループは、出店候補地について商圏規模、立地条件ならびに賃料条件といった要素から店舗採算を総合的に勘案して決定しておりますが、中でも立地条件によって店舗収益が左右されることから、これを出店戦略上の最重要要素として認識しております。今後も集客力を有する国内および海外の大都市圏を中心に出店を進めていく方針でありますが、引き続き国内および海外主要都市の優良デベロッパーとの関係強化および物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。⑥人材の確保と育成衣料品販売事業においては、高単価のブランド商品を販売する場合、商品知識および顧客ニーズを的確に捉えた提案能力が必要であります。スタッフの育成には、一定の教育期間を要するため、今後の店舗展開を踏まえて国内外での人材採用・育成を推進し、サービスの向上と営業力強化に努めてまいります。人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。⑦M＆Aの検討と実施当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のM＆Aの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN99,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN99","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9011001058992","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、日本発を世界へ広める使命を持ったファッション・カンパニーとして、継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。このような考え方に基づき、当社は、2017年５月26日より、取締役会が実効性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。a．取締役会取締役会は、代表取締役ＣＥＯ谷正人を議長として、取締役ＣＦＯ中水英紀、取締役髙木克、社外取締役佐々木陽三朗、社外取締役徐進、社外取締役松本高一の取締役６名（うち３名は社外取締役）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。取締役会においては、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名で構成され、委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月１回および必要に応じて随時開催してまいります。監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。なお、監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。ｃ．会計監査人当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。ｄ．内部監査担当者当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者５名（管理部４名、事業部１名）を選任しております。当該担当者が年間計画及び代表取締役ＣＥＯからの指示に基づいて内部監査を実施し、代表取締役ＣＥＯに報告しております。当該担当者は監査結果を受け被監査部門に監査結果及び改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。また、当該担当者は随時、監査等委員及び会計監査人と連携し情報共有しております。有価証券報告書提出日（2023年４月25日）現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４（2017年５月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する前においては第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条）に基づき、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議し、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しております。＜内部統制システム構築の基本方針＞イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社全体に適用する「企業行動指針」を定める。(2）取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。(3）取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員である取締役の監査を受け、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(4）職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員等は、不正行為等の防止を図る。(5）取締役が当社全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。(6）代表取締役ＣＥＯ直轄にて内部監査業務担当者を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役にも報告され、経営力の強化を図る。(7）金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。(8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。(3）情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、各種リスク（販売、仕入、法務、財務、店舗等）に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2）不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。(3）直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、取締役会において適宜報告を行い、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士などに相談及び確認をする。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。(2）執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。(3）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。(4）経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。(5）社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。ホ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、定期的に子会社から当社へ業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項については当社取締役会にて決定するなど、子会社の業務の適正を図るなど、企業集団としての業務の適正を確保するための体制をとる。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、監査等委員会補助者という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。ト．監査等委員会補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の監査等委員会補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を受けなければならない。(2）監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助専任とし、他の一切の兼任を認めないものとする。チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、或いは会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員会に報告する。(2）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。(3）取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。(4）報告を受けた者は、報告を行ったものが不利な扱いを受けることが無いように注意する。リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。(2）監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(3）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会には法令に従い社外取締役を含み、対外透明性を確保する。(2）監査等委員会は、代表取締役ＣＥＯと定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。(3）監査等委員は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。(4）監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。(5）監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。ル．反社会的勢力を排除するための体制(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。(2）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。２．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改訂し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価しています。当該リスクの重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図っております。３．役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び第９回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること、及び有用な人材を迎えることができるようにすることを目的とするものであります。当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。４．取締役の定数及び選任の決議要件当社の監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。５．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN99,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN99","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9011001058992","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2021年５月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、決算期を従来の２月末日から１月末日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヵ月間となったため、以下、連結会計年度の業績に関しましては、前連結会計年度との比較は行っておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からワクチン接種、移動制限の緩和等により、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、国際情勢に関するエネルギーコストの上昇や物価の高騰から、企業活動や消費動向に影響を及ぼし不透明な状況にありますが、アフターコロナを前提に緩やかな回復に向かっております。当社の属する衣料品小売業界におきましても、物価高や収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあるものの、外出自粛の緩和やインバウンドの回復などに伴う来店客数が増加いたしました。このような状況のもとで、当社は、自社オリジナルブランドの国内及び中国現地向けの商品開発や有力ブランドの獲得による商品力強化、育成環境の整備や優秀な人材の採用による営業力強化、MDの見直し及び業務効率化による自社EC強化、資金面においては新規借入れによる調達を進めてまいりました。(連結経営成績)（単位：千円）2023年１月期連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)売上高19,181,858売上総利益9,609,472販売費及び一般管理費9,394,440営業利益215,032経常利益265,467税金等調整前当期純損失（△）△209,257親会社株主に帰属する当期純損失（△）△539,521当連結会計年度の経営成績は、売上高が19,181,858千円、売上総利益が9,609,472千円、販売費及び一般管理費が9,394,440千円、営業利益が215,032千円、経常利益が265,467千円、親会社株主に帰属する当期純損失が539,521千円となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,195,631千円、負債合計は5,829,264千円、純資産合計は5,366,366千円となりました。(補足情報)Ⅰ.業態別売上高（単位：千円）2023年１月期連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)ＳＴＵＤＩＯＵＳ8,404,418ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ5,854,333ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ3,554,836Ａ＋ＴＯＫＹＯ658,899ＴＨＥＴＯＫＹＯ681,370ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ28,000全社合計19,181,858Ⅱ.出退店及び店舗数業態2022年１月末日現在2022年２月１日～2023年１月31日2023年１月末日現在出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ42431（3）43ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ2433－（2）24ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ16422（－）18Ａ+ＴＯＫＹＯ51－1（－）6ＴＨＥＴＯＫＹＯ24－4（－）6ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ1－1△1（－）－全社合計901697（5）972022年２月１日～2023年１月31日の店舗展開については以下の通りです。■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿店」を改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南堀江店」を改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳ池袋店」を移設改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳ上海店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ深センＨＯＵＨＡＩＨＡＲＢＯＵＲ店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ南京万象天地店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港Ｋ11店」を出店ＥＣ展開の「ＳＴＵＤＩＯＵＳ得物店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ上海店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ香港店」を退店■ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ名古屋店」を移設改装「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ横浜店」を移設改装「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京朝陽大悦城店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ成都店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯコレド日本橋店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ福岡店」を退店ＥＣ展開の「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＴ－ＭＡＬＬ店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京ラッフルズ店」を退店■ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ丸の内店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ北京ラッフルズ店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ成都店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ深圳ＦＵＴＵＲＥＤＩＴＹ店」を出店ＥＣ展開の「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＴ－ＭＡＬＬ店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ北京ラッフルズ店」を退店■Ａ+ＴＯＫＹＯ業態「Ａ+ＴＯＫＹＯ池袋店」を出店■ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態「ＴＨＥＴＯＫＹＯ表参道店」を出店「ＨＴＨＥＴＯＫＹＯ阪急メンズ大阪店」を出店ＥＣ展開の「ＴＨＥＴＯＫＹＯ自社オンラインストア」を出店ＥＣ展開の「ＴＨＥＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を出店■ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ業態ＥＣ展開の「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を退店この結果、当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が43店舗（内、ＥＣが3店舗）、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態が24店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計97店舗となりました。なお、実店舗は全86店舗となり、国内58店舗、海外28店舗となりました。（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社の決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2023年1月の出退店はＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ武漢店が退店しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,504,646千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は64,414千円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費1,138,650千円、減損損失262,631千円、店舗解約損失211,889千円、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失209,257千円、売上債権の増加額180,108千円、棚卸資産の増加額503,211千円、仕入債務の減少額207,673千円、法人税等の支払額448,952千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は730,895千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出761,632千円、差入保証金の差入れによる支出96,620千円、資産除去債務の履行による支出47,574千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入194,032千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,825千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額1,100,000千円、長期借入れによる収入800,000千円、一方で長期借入金の返済による支出1,235,934千円、リース債務の返済による支出668,390千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）10,463,495－合計（千円）10,463,495－c.販売実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）販売高前年同期比（％）衣料品販売事業実店舗販売（千円）13,835,550－インターネット販売（千円）5,289,006－その他（千円）57,301－合計（千円）19,181,858－（注）１．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して352,290千円減少し、11,195,631千円となりました。これは主として、売掛金が186,470千円、商品が538,229千円増加した一方で、現金及び預金が640,628千円、有形固定資産が258,451千円、差入保証金が118,711千円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して185,934千円増加し、5,829,264千円となりました。これは主として、短期借入金が1,100,000千円増加した一方で、買掛金が154,629千円、１年内返済予定の長期借入金が385,522千円、未払法人税等が113,920千円、短期リース債務が83,885千円、長期借入金が50,412千円、長期リース債務が148,506千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して538,225千円減少し、5,366,366千円となりました。これは主として資本金564,537千円、資本剰余金863,306千円、利益剰余金5,273,731千円、自己株式1,361,785千円によるものです。ｂ．経営成績（売上高）日本においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響からワクチン接種、移動制限の緩和、インバウンド来店客数の増加等により一定の回復傾向にありますが、海外については、中国現地法人が年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、直近では2022年12月のゼロコロナ政策解除後から2023年1月上旬にかけて感染者の爆発的な増加により来店客数が減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,181,858千円となりました。（売上総利益）売上総利益率は50.1％となりましたが、収益認識基準の影響を除いた売上総利益率は50.8％であり、プロパー販売が好調に推移したこと、プレセール期間の短縮や値引き率の抑制をいたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は9,609,472千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗の臨時休業が発生しなかったことに伴い、人件費等の特別損失計上及び地代家賃の減免措置がなかったこと、新規出店に伴う人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等の増加した一方で各種経費削減に取り組んでまいりました。中国事業については店舗賃料の減免交渉等による経費削減に尽力したものの、大きく利益を圧迫いたしました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,394,440千円、営業利益は215,032千円、売上高営業利益率は1.1％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は109,654千円となりました。主な内容は為替差益及び助成金収入によるものです。営業外費用は59,218千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は265,467千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失は、474,725千円となりました。主な内容は中国現地法人の一部地域及び商業施設からの退店による減損損失及び店舗解約損失によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純損失は209,257千円、親会社株主に帰属する当期純損失は539,521千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度において運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する差入保証金及び店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としております。設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,647,283千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,504,646千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３.会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。(a）商品の評価当社グループは、商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2024年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。なお、日本国内の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、2024年１月期においては、訪日外国人客の売上についても徐々に回復していくとの仮定を置いております。また、中国本土においてはゼロコロナ政策によるロックダウン及びゼロコロナ政策解除後の感染症拡大により、当連結会計年度は大きな影響を受けましたが、2024年１月期においては、同感染症の影響は一定程度あるものの、売上は回復していくとの仮定を置いております。将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN99,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN99","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9011001058992","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN99,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN99","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"9011001058992","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN99,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN9Y","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"8180001060415","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2003年10月エクステリア((注)１)事業・リフォーム事業を目的として、㈲アールプランナー(現㈱アールプランナー)〔資本金１千円〕を名古屋市天白区元植田一丁目2303番地に設立2004年10月本社を名古屋市天白区池場二丁目2503番地に移転2005年９月本社を名古屋市天白区池場二丁目3216番地に移転2007年１月有限会社から株式会社へ改組し、㈱アールプランナーに商号変更2008年８月注文住宅事業を開始2010年10月注文住宅ブランド「アイムギャラリー」(現アールギャラリー)の受注を開始((注)２)2012年１月本社を名古屋市天白区原二丁目507番地に移転し、ショールームを併設2014年１月注文住宅ブランド「アイムギャラリー」を自社ブランド名として「アールギャラリー」へ名称変更高級住宅ブランドショールーム「ＡＧＡＬＬＥＲＹ」を名古屋市千種区に開設(2018年９月に名古屋市東区に移転)2014年５月リフォームブランド「カラーズリフォーム」(現アールギャラリーリフォーム)を立ち上げ、天白原店を開設(名古屋市天白区)「アールギャラリー」ブランドにて分譲住宅事業を開始2015年１月「アールギャラリー」として初めての住宅展示場となる、アールギャラリー日進赤池展示場を開設(愛知県日進市)2016年１月リフォームブランド「カラーズリフォーム」を「アールギャラリーリフォーム」へ名称変更。天白原店を閉鎖し、アールギャラリーリフォーム天白展示場を開設(名古屋市天白区)2016年５月注文住宅ブランド「Ｆの家」の受注を開始2017年１月㈱アールプランナー不動産(名古屋市千種区)を100％子会社化(現連結子会社)((注)３)2017年２月㈱アールプランナー不動産本社を名古屋市東区に移転2017年５月「Ｆの家」ショールームを開設(名古屋市東区)2017年11月本社を名古屋市東区東桜一丁目13番３号に移転2019年10月首都圏エリア(１都３県)への進出となる東京支店を開設(東京都武蔵野市)2020年６月首都圏エリア(１都３県)で初めての住宅展示場となる立川展示場を開設(東京都立川市)2020年８月東京都武蔵野市の拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店を東京都新宿区に移転2020年９月新宿ショールームを開設(東京都新宿区)2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2021年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2022年１月アールギャラリー武蔵野展示場を開設(東京都武蔵野市）2022年２月アールギャラリー栄ショールーム（現ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ名古屋栄）を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行アールギャラリー豊田展示場（愛知県豊田市）、アールギャラリー三鷹展示場（東京都三鷹市）、ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ立川（東京都立川市）を開設2022年９月アールギャラリー小金井・府中展示場を開設（東京都小金井市）2023年１月アールギャラリー岡崎西展示場を開設（愛知県岡崎市）(注)１．エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッドデッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のことであります。２．ＦＣ契約によりフランチャイジーとして事業展開を行っておりましたが、本書提出日現在において、当該契約は解消されております。３．㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年２月に㈱アールプランナー・ソリューションズとして設立されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN9Y,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN9Y","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"8180001060415","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名役割戸建住宅事業当社主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)不動産仲介事業を行っております。中古再生・収益不動産事業当社中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)その他当社主に顧客紹介に関する事業等を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)主に火災保険の代理店事業等を行っております。当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。セグメントの名称ブランド名コンセプト戸建住宅事業アールギャラリー(注文住宅)顧客の想い描く理想を追求する自由発想の家づくり(ＦｉｎｄＹｏｕｒＯｎｌｙＯｎｅＳｔｙｌｅ)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)やコストパフォーマンス（適正価格）を重視した注文住宅。Ｆの家(注文住宅)ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に左右されない家づくりのできる注文住宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品。アールギャラリーの分譲住宅注文住宅で培われた設計力で１棟ごとに異なる外観・間取りを設計。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。販売棟数の推移は、以下のとおりであります。(単位：棟)2019年１月期2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期注文住宅227255274329338分譲住宅199219325423444合計426474599752782(1)事業の特長当社グループでは、Ｗｅｂ集客を軸とするデジタルマーケティングを活用した戸建住宅事業を中核事業としております。ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現しております。また、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、高断熱・制振の高い性能を装備した住宅を、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で提供することができる「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しております。一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といった建物に関するニーズへの対応力に課題を抱えている場合が多いため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。これに対し、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進しております。このビジネス展開により、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また、「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、「不動産仲介」を取扱う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。「不動産仲介」においても、土地購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことで、顧客に最適なサービスをワンストップで提供することが可能となっております。さらに、当社グループでは、住宅を購入された顧客に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。2022年11月にはオーナー様向けアプリ「ARRPLANNEROWNERSCLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」をリリースするなど、ＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。(2)当社グループの強み①デジタルマーケティングを強みとした集客力当社グループでは、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を生かしたＷｅｂサイト・ＳＮＳを運用しております。2022年12月にリニューアルした当社注文住宅ブランド「Ｆの家」ホームページ等のテーマ性を持つＷｅｂサイトやＳＮＳを活用したデジタルマーケティングを展開し、関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチすることで、効率的な集客体制を構築しております。また、ＳＮＳや動画投稿サイトでの動画コンテンツの配信を強化し、認知度向上とブランディング強化を図っております。当社独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革と業務効率化を実現し、収益獲得機会増加・生産性の向上を目指しております。②「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力当社グループは、注文住宅を手掛ける中で培われた設計力からなる規格にとらわれない自由度の高いデザイン性、安全性（耐震性・耐風性）及び快適性(断熱性)を兼ね備えた価格競争力のある商品力を有しております。社内に設計部門を有し、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、また高断熱・制振の高い性能を装備した注文住宅を提供しております。この注文住宅で培われた設計力を分譲住宅でも活かすことで、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。これにより、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で住宅を提供することができております。③「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のワンストップ・プラットフォーム当社グループは、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業を行うことで、あらゆる顧客のニーズへのワンストップの対応が可能となっております。当社グループでは、事業間の連携を密に行い、住宅展示場と不動産営業所を往来する顧客にも対応しております。なお当社グループは、愛知県を中心として30拠点(愛知県：22拠点、東京都：８拠点)(2023年１月31日現在)を構えており、以下のとおりとなります。(2023年１月31日現在)住宅展示場・ショールーム等所在地緑滝ノ水展示場名古屋市緑区中川展示場名古屋市中川区守山尾張旭展示場愛知県尾張旭市日進赤池展示場愛知県日進市東海展示場愛知県東海市春日井展示場愛知県春日井市小牧展示場愛知県小牧市稲沢展示場愛知県稲沢市岡崎北展示場愛知県岡崎市岡崎西展示場愛知県岡崎市豊田展示場愛知県豊田市豊橋展示場愛知県豊川市ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ名古屋栄名古屋市東区天白ショールーム名古屋市天白区立川展示場東京都立川市武蔵野展示場東京都武蔵野市三鷹展示場東京都三鷹市小金井・府中展示場東京都小金井市ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ立川東京都立川市新宿ショールーム東京都新宿区不動産店舗所在地アールプランナー不動産栄営業所名古屋市東区アールプランナー不動産天白営業所名古屋市天白区アールプランナー不動産名東・守山営業所名古屋市守山区アールプランナー不動産中川営業所名古屋市中川区アールプランナー不動産東海営業所愛知県東海市アールプランナー不動産春日井営業所愛知県春日井市アールプランナー不動産岡崎営業所愛知県岡崎市アールプランナー不動産豊橋・豊川営業所愛知県豊橋市アールプランナー不動産新宿オフィス東京都新宿区アールプランナー不動産吉祥寺営業所東京都武蔵野市事業の系統図は、以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN9Y,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN9Y","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"8180001060415","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から社会全体にも大きな利益をもたらすことができる、社会貢献度の高い企業となることも目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」も重要な指標と考えております。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。①首都圏エリアでの成長の加速当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2020年９月には新宿ショールーム（東京都新宿区）を開設いたしました。その後も出店を進め、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：４拠点、ショールーム：２拠点、不動産営業所：２拠点(2023年１月31日現在)となっております。首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省建築着工統計調査2022年年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。首都圏エリアはデザインにこだわりを持つ顧客も多く(出典：国土交通省住宅市場動向調査注文住宅経年変化比較表2021年度)、当社グループの商品コンセプトと合致した市場でもあります。今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。(首都圏エリアの状況)2021年１月期通期2022年１月期通期2023年１月期通期受注棟数(件)4690100営業人員数(名)111622(注)営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。②東海エリアでのさらなるシェアアップ当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場であります。(a)新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(16年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(７年連続)(出典：国土交通省建築着工統計調査2007年から2022年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること(b)住宅地平均地価全国第６位(出典：国土交通省令和４年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第２位(出典：内閣府令和元年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること(c)一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局社会生活統計指標―都道府県の指標―20232018年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：12拠点、ショールーム：２拠点、不動産営業所：８拠点(2023年１月31日現在)でありますが、一方で現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア(岐阜県・三重県・静岡県)への出店を行い、東海エリアでのさらなるシェアアップを目指してまいります。当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部（メイン市場提出日現在）にも上場し、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域経済の貢献にも努めてまいります。③デジタルマーケティングの強化当社グループでは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。動画コンテンツによる発信も強化し、認知度向上とブランディング強化を図っております。今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。④中古住宅流通事業の強化当社グループでは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会の実現のため、優良な中古物件を取扱う中古住宅流通事業「renotech（リノテック）」を開始いたしました。「renotech（リノテック）」では、愛知県最大級の物件登録数の不動産情報サイトを運営する当社連結子会社「アールプランナー不動産」の豊富な物件の中から、最適な中古マンションを提案し、他の不動産会社が保有している情報、インターネット上で掲載されている物件情報、非公開物件情報まで取り扱い、様々な物件の中から納得のいく物件探しが可能となっております。今後も、社会・環境の変化や住環境に対する人々の価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社の強みである「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を活かして、より付加価値の高い住宅を顧客に提供できるよう努めてまいります。⑤ストックビジネス・生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も火災保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、2022年11月にはオーナー向けアプリ「ARRPLANNEROWNERSCLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」をリリースするなど、ＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。⑥『人財』採用・育成の強化住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。また、専属の育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、正常な経済活動が戻りつつあります。一方で、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰と物価上昇等、国内外の景気については先行き不透明な状態が続いております。また、住宅業界につきましては、こどもエコすまい支援事業等の住宅投資を喚起する政府政策が実施され、堅調な戸建住宅需要がみられる一方、建築資材価格の高騰の影響や日銀の金融緩和政策など注視していく必要があります。このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。①東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速当社グループの地盤である東海エリアでは、これまでも新規出店等により順調に販売棟数を伸ばせておりますが、一方で、現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア（岐阜県・三重県・静岡県）への出店を行い、さらなるシェアアップを目指してまいります。また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しております。今後も新たな拠点を開設し、東海エリアでの成功モデルを横展開して成長の加速を目指してまいります。②デジタルマーケティングの強化当社グループは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツなどを活用し、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。当社グループ独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会の増加と生産性の向上を目指してまいります。③新たな事業への取り組み当社グループは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会の実現のため、優良な中古物件を取り扱う中古住宅流通事業を開始いたしました。今後、ますます加速するとみられる社会・環境の変化及び住環境に対する価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社グループの強みである「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を活かして、より付加価値の高い住宅を提供できるよう努めてまいります。④生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、住宅を購入された顧客に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。住宅購入後も長期にわたるパートナーとして、サポート体制をより充実させるため、2022年11月にはオーナー様向けアプリ「ARRPLANNEROWNERSCLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」をリリースいたしました。ＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。⑤『人財』採用・育成の強化当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれて応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、事業規模拡大を支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげてまいります。⑥品質の向上当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性と機能性を兼ね備えた住宅を適正な価格で提供しております。価格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持に努めてまいります。⑦資材価格高騰に対する対応当社グループが扱う新築住宅は、木材・建材・住宅用設備機器やその他の原材料を使用しております。このため、需給変動や為替変動、またサプライチェーンのグローバル化が進む中起こる地政学的リスクの顕在化等によって、資材等の調達コストの上昇、納期遅延又は調達困難といった事態が生じるリスクがあると認識しております。当社グループでは、常に情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN9Y,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN9Y","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"8180001060415","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業になることをビジョンとしており、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から社会全体にも大きな利益をもたらすことができる社会貢献度の高い企業を目指しております。継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、ステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、取締役会、監査役会、内部監査室、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、報酬諮問委員会を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。代表取締役会長・代表取締役社長以下、取締役等が職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率性と迅速性を高め事業活動を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保しその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な経営事項の審議及び意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制を構築することで、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の効率性と健全性を確保することができると判断していることから、監査役会設置会社を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を高めるべく、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。ａ．会社の機関の基本説明(a)取締役会当社の取締役会は、４名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合は、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。さらに、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。(b)監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名(社外監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は公認会計士、弁護士及び警察ＯＢにより構成されており、職業倫理の観点からも経営監視を実施しております。(c)内部監査室当社は、業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室長及び内部監査担当者の２名が経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、適法性並びに妥当性及び有効性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。(d)経営会議経営会議は、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回定期的に開催しております。(e)リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する管理体制の強化及び遵守状況の確認、法令違反発生時の対応方針の決定、並びに各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定等を行っております。代表取締役社長が委員長を務め、原則として年４回の定期的な開催に加え、重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。また、必要に応じ顧問法律事務所等の外部専門機関への相談も活用することとしており、法令違反及びリスク発生時の適切な対応方針の決定及び効果的な再発防止策の策定に努めております。(f)報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営の強化を図ることを目的に設置され、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役個人別の報酬等の内容並びにそれらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。委員は社内取締役及び独立社外役員によって構成され、その過半数を独立社外役員が務め、原則として年１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会報酬諮問委員会代表取締役会長古賀祐介◎代表取締役社長梢政樹○◎◎取締役ＣＦＯ管理本部長舟橋和○○○○取締役（社外）安藤弘志○◎常勤監査役（社外）古田博△◎○○監査役（社外）松井知行△○○○監査役（社外）澤井重德△○○不動産営業本部長山崎寛征○○不動産事業本部長楯純二○○執行役員各部長・室長○（注）１．◎は議長又は委員長、○は構成員、△は出席者を表しております。２．経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会には、上記の他、必要に応じて議長又は委員長が指名する者が参加しております。ｂ．コーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。ｃ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議しており、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な監査手続を実施することで役職員の職務執行状況を監視しております。内部統制システムの整備状況の概要は、以下のとおりであります。(内部統制システムの整備の状況)(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び規程類を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っております。・取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しております。・当社は、代表取締役社長が率先してコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関する取組み及び体制の整備、教育・研修の実施を進めております。また、当社の取締役及び使用人がコンプライアンスに違反する行為を発見したときは直ちに上長に報告するものとしております。・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンス遵守状況等の監査を定期的に実施し、その評価を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、取締役及び使用人が通報できる窓口を定め、適切に運用・対応を行っております。この場合、通報者の匿名性の保証と不利益が生じない体制を確保しております。・監査役は、取締役の職務が適正に行われているか監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して助言・勧告を行っております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しております。・「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」を定め、情報の流出・漏洩を防止しております。・取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。・リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のリスク・コンプライアンス委員会を開催し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。・内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。・取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとしております。・予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図っております。(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するため、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、特定の事項については、子会社より事前に報告させ、当社にて事前の承認を行う体制としております。・当社の監査役及び内部監査室が子会社の監査を行い、子会社の業務が適正に行われているか確認・指導を行っております。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。・取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとしております。(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力しております。・取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとしております。(i)財務報告の信頼性を確保するための体制・監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしております。・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査については、会計監査人に意見を求める等必要な連携を図ることとしております。(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会社の業績、課題及び今後の展望等を把握するため、代表取締役社長、取締役及び各本部長との定期的な意見交換会を実施しております。・監査役は、相互の監査計画の交換及びその説明・報告並びに各部門の監査で判明した問題点の共有を目的とし、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換会を実施しております。(k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを規程類に明文化しております。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしております。・管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図っております。・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。③リスク管理体制の整備状況当社では、委員長である代表取締役社長、各部門の管掌役員、常勤監査役、内部監査室長及び代表取締役社長が指名する者で構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として年４回の定期的な開催に加え、重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。リスク・コンプライアンス委員会においては、リスク管理に関する事項や新たなリスク要因の検討に加え、各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定等を行っております。また、必要に応じ顧問法律事務所等の外部専門機関への相談も活用することとしており、リスク発生時の適切な対応方針の決定及び効果的な再発防止策の策定に努めております。さらに、リスクに対する意識向上にかかる取組みを月１回の経営会議にて行い、リスクと認識される事項及びリスクの発生する恐れがある事項については、全社員が出席する会議にて情報共有を行っております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項ａ．剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役の定数は、９名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役(常勤監査役を除く)との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、責任限定契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役(常勤監査役を除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしておりますが、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されず、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社（及び子会社）の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN9Y,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN9Y","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"8180001060415","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、正常な経済活動が戻りつつあります。一方で、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰と物価上昇等、国内外の景気については先行き不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2022年年次データ）が、前期比100.4％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比88.7％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同103.5％となっており、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比マイナスに転じております。先行きにつきましては、建築資材価格高騰の影響や日銀の金融緩和政策などを注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。当社グループの地盤である愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2022年年次データ）は、「持家」につきましては前期比89.9％、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同105.1％となりました。物価や金利の上昇を受けた消費マインド低下の影響もみられますが、テレワークの浸透など新しい生活様式も広まり、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。さらに、今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、2022年４月に新たな販売活動の拠点として三鷹展示場（東京都三鷹市）と、大型ショールーム「DESIGNGALLERY立川（デザインギャラリー立川）」（東京都立川市）を、2022年９月には小金井・府中展示場（東京都小金井市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。東海エリアでは、2022年２月に「アールギャラリー栄ショールーム」（名古屋市東区）を拡張移転、その後「DESIGNGALLERY名古屋栄（デザインギャラリー名古屋栄）」へと名称変更し、さらなるシェアアップのため、新たな販売活動の拠点として2022年４月に豊田展示場（愛知県豊田市）、2023年１月に岡崎西展示場（愛知県岡崎市）を開設いたしました。2022年８月からは東海エリアと首都圏エリアで新ＣＭの放映を開始し、認知度向上とブランド力強化を図っております。一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢や円安による原材料価格及び資源価格の上昇等の影響により売上総利益が減少しております。また、マーケティング施策や新規出店、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、消耗品費、人件費等が増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は31,244,945千円（前期比11.4％増）、営業利益は692,411千円（前期比54.4％減）、経常利益は506,284千円（前期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は327,258千円（前期比65.9％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は80,452千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ13,100千円減少しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2022年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「分譲住宅(一戸建）」につきましてはプラスとなっておりますが、「持家」につきましてはマイナスとなっており、弱含みの状態で推移しております。こうした中、注文住宅につきましては、ウッドショック、ウクライナ情勢や円安による原材料価格上昇の影響を受けたものの、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格での提供により販売棟数を維持しております。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2022年１月から12月の累計で愛知県において前期比105.1％、東京都において前期比102.8％となっており、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、分譲住宅の販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、さらなる事業拡大に向けた積極的な投資を行った結果、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等活用による広告宣伝費、住宅展示場新設等の拠点に関わる費用、積極的な採用の継続により人件費が増加いたしました。この結果、売上高は30,473,930千円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1,643,952千円（前期比30.0％減）となりました。（中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の増加により、売上高は726,600千円（前期比12.1％増）、セグメント利益は56,657千円（前期比24.5％減）となりました。（その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は44,414千円（前期比44.2％増）、セグメント利益は44,314千円（前期比51.9％増）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,669,177千円増加し、24,224,989千円となりました。これは、流動資産が1,460,481千円増加し、22,290,804千円となったこと及び固定資産が208,695千円増加し、1,934,185千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、現金及び預金が407,014千円及び仕掛販売用不動産が1,913,244千円減少したものの、販売用不動産が3,607,663千円増加したこと等によるものであります。固定資産の主な増加は、住宅展示場等の新設のため有形固定資産が140,296千円増加し、注文及び分譲住宅購入後のアフターサービス費用に関わる長期前払費用等の増加により投資その他の資産が65,952千円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,341,440千円増加し、19,970,642千円となりました。これは流動負債が1,032,992千円増加し、14,799,942千円となったこと及び固定負債が308,447千円増加し、5,170,699千円となったことによるものであります。流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金が742,750千円及び顧客等から受領した前受金699,905千円が減少したものの、短期借入金が860,210千円及び１年内返済予定の長期借入金が2,002,158千円増加したこと等によるものであります。固定負債の主な増加は、棚卸資産の購入及び設備投資資金調達のための長期借入金が340,700千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて327,736千円増加し、4,254,347千円となりました。純資産の主な増加は、剰余金の配当26,854千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益327,258千円を計上し、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金期首残高が11,720千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて433,001千円減少し、2,793,728千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、3,066,822千円(前連結会計年度は2,456,776千円の減少)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,694,419千円、仕入債務の減少額711,114千円,前受金の減少額699,905千円及び法人税等の支払額607,552千円等による資金の減少が、税金等調整前当期純利益474,837千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、468,078千円(前連結会計年度は379,377千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出385,777千円及び差入保証金の差入による支出40,954千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,101,899千円(前連結会計年度は3,619,034千円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額860,210千円及び長期借入れによる収入8,499,950千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出6,157,090千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績第20期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業7,555,15787.96,452,80786.2合計7,555,15787.96,452,80786.2(注)１．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。２．中古再生・収益不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。ｃ．販売実績第20期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業注文住宅8,482,511107.4分譲住宅20,865,162113.6不動産仲介631,937104.3リフォーム・エクステリア494,31896.0小計30,473,930111.3中古再生・収益不動産事業726,600112.1その他44,414144.2合計31,244,945111.4(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する分析・検討内容(売上高)当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。グループ全体の当連結会計年度における売上高は、31,244,945千円(前期比11.4％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が30,473,930千円(前期比11.3％増)、中古再生・収益不動産事業が726,600千円(前期比12.1％増)、その他が44,414千円(前期比44.2％増)となっております。戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2022年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「分譲住宅(一戸建）」につきましてはプラスとなっておりますが、「持家」につきましてはマイナスとなっており、弱含みの状態で推移しております。注文住宅につきましては、販売棟数が338棟となり前期比で９棟増加いたしました。前連結会計年度において2021年９月に東海エリアに小牧展示場、2022年１月に首都圏エリアに武蔵野展示場を開設し、住宅展示場数(当時の天白展示場を除く。)が従来の10拠点から12拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。分譲住宅につきましては、販売棟数が444棟となり前期比で21棟増加いたしました。顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、販売棟数が増加したと分析しております。(売上原価、売上総利益)売上原価は、26,409,430千円(前期比15.1％増)となりました。これは、ウッドショック及びウクライナ情勢や円安による原材料価格及び資源価格の上昇等によるためです。この結果、売上総利益は4,835,515千円(前期比5.4％減)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、4,143,103千円(前期比15.3％増)となりました。これは、マーケティング施策や、新規出店、人財獲得等の積極的な先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費及び新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は692,411千円(前期比54.4％減)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は補助金収入の減少等により14,683千円(前期比15.0％減)、営業外費用は支払利息169,302千円等により200,810千円(前期比30.6％増)となり、この結果、経常利益は506,284千円(前期比63.4％減)となりました。(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は車両売却益により114千円(前期比は96.7％減)、特別損失は減損損失30,084千円等により、31,562千円(前期比72.5％増)となり、税金等調整前当期純利益は474,837千円(前期比65.3％減)となりました。また、法人税等を147,578千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は327,258千円(前期比65.9％減)となりました。②財政状態の状況に関する分析・検討内容財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に含めて記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN9Y,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QN9Y","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"8180001060415","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QN9Y,,"}
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{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNAR","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"5240001039827","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和48年５月三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。昭和49年12月㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。昭和51年７月安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。昭和51年９月27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。平成３年10月９ホールの増設完成、27ホールオープン。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNAR,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNAR","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"5240001039827","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)会社の目的(イ)ゴルフ場の建設及び経営(ロ)観光遊覧施設の開発と経営(ハ)その他上記各号に関連する一切の業務(注)現在は(ロ)は行なっておりません。(2)事業の内容27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNAR,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNAR","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"5240001039827","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当事業年度の景気は、コロナ禍前と比較して依然コンペ需要は低迷しているものの、ゴルフ場でのコロナウィルス感染リスクが極めて低いことから、令和２年後半より全体の来場者数については増加しており、令和4年の中国地方のゴルフ場入場者数は8.6％増加で推移しました。(2)当面の対処すべき課題の内容当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。ただし、経営環境に左右される要素が大きいため、具体的な達成目標は設定しておりません。(3)対処方針「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたします。(4)具体的な取組状況等コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNAR,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNAR","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"5240001039827","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役5名、監査役１名であり、このうち4名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に対する報酬は年間7,200千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。監査役は無報酬です。⑤取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNAR,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNAR","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"5240001039827","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度の景気は、コロナ禍前と比較して依然コンペ需要は低迷しているものの、ゴルフ場でのコロナウィルス感染リスクが極めて低いことから、令和２年後半より全体の来場者数については増加しており、令和4年の中国地方のゴルフ場入場者数は8.6％増加で推移しました。当社は、引き続き昼食メニューの改善、各種イベントの開催などお客様により満足していただけるよう取り組んでまいりました。おかげさまで入場者数、売上高ともに増加することができました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末の103,121千円から7,722千円（7.5％）減少し、95,398千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動により獲得した資金は41,503千円（前年34,756千円）となりました。これは主に減価償却による内部留保によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動により支出した資金は、27,665千円（前年は19,408千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動により支出した資金は、21,561千円（前年16,905千円）となりました。これは主に長期借入金の返済、会員預り金の返還、長期未払金の支払によるものです。（収容能力、来場者数、営業収入の状況）(1)収容能力来場者により快適なプレーを楽しんでいただくために、27ホール営業で１日90組、300名を目安として運営しております。(2)来場者数の実績内訳第49期自令和３年２月１日至令和４年１月31日第50期自令和４年２月１日至令和５年１月31日年月会員ビジター計営業日数１日平均入場者数年月会員ビジター計営業日数１日平均入場者数3.21,6222,5274,14927153.74.21,0973,5234,62028165.031,7412,3724,11331132.731,2723,6434,91531158.541,4152,9514,36629150.641,3623,2314,59329158.451,5153,4214,93631159.251,5714,0635,63431181.761,4232,5733,99630133.261,3843,0854,46930149.071,2123,0454,25729146.871,3773,1474,52431145.989582,8703,82830127.681,2172,8664,08331131.791,1113,3444,45530148.591,3062,7654,07128145.4101,0353,7324,76731153.8101,1284,0735,20130173.4111,0803,7584,83830161.3111,0863,4384,52430150.8121,1853,8745,05931163.2121,0913,6624,75331153.34.11,1043,7164,82031155.55.11,1123,5804,69230156.4合計15,40138,18353,584360148.8合計15,00341,07656,079360155.8比率28.7％71.3％100.0％比率26.8％73.2％100.0％(3)営業収入の実績区分第49期自令和３年２月１日至令和４年１月31日第50期自令和４年２月１日至令和５年１月31日収入(千円)構成比(％)収入(千円)構成比(％)ラウンドフィー247,73070.0263,63269.2売店等売上7,6092.16,8631.8食堂売上72,52520.584,98622.3会員年会費収入24,6457.023,9946.3その他の収入1,5490.41,4880.4合計354,058100380,963100（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。また、財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載の通りです。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表における影響は軽微なものと判断しております。(2)財政状態の分析資産合計は、前事業年度に比較し、4,223千円減少し2,997,551千円となりました。これは、主として現金預金7,720千円の減少、構築物10,366千円の減少、機械装置7,907千円の増加及び車両運搬具6,772千円の増加によるものです。当事業年度の設備投資額は30,671千円でした。その結果、有形固定資産の残高は2,843,487千円（前事業年度は2,838,253千円）となり5,234千円増加しました。負債合計は、前事業年度に比較し、5,922千円減少し、1,761,201千円となりました。これは主として借入金12,953千円の減少、会員預り金10,000千円の減少、契約負債11,717千円の増加によるものです。(3)経営状態の分析当事業年度における売上高は380,963千円（対前年比7.6％増）、売上原価234,836千円（対前年比10.1％増）、販売費及び一般管理費は116,077千円（対前年比11.0％増）、営業利益は30,049千円（前年は36,204千円）、当期純利益は10,875千円（前年は37,213千円）となりました。売上高の増加は、入場者数の増加（2,495人増加）によるものです。(4)キャッシュ・フローの状況「第1部企業情報第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、できるだけ分割償還のご了承を頂くよう務めています。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。(6)資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。なお、新年度において重要な資本的支出の予定はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNAR,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNAR","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"5240001039827","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。住所貸主物件地積賃借料備考三原市沖中静夫他５名山林原野4,502㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市大番敏也他11名山林10,356㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市沼田町1026番地宗教法人光正寺山林4,472㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新契約期間昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。賃借料の支払１年分を先払いする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNAR,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNAR","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-25","JCN":"5240001039827","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特別には行なっていません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNAR,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNBI","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6020001009165","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1992年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立1996年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転1999年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始2000年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設2004年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転2006年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始2009年１月株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加2010年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立2012年12月「HTML５」を全面採用した「desknet'sNEO」の販売開始2015年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）へ譲渡2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月大阪市北区に大阪営業所を新設2018年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年６月アメリカ合衆国（カリフォルニア州）に子会社としてDELCUIInc.（非連結子会社）を設立（2021年2月より連結の範囲に追加）2019年８月株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化2019年12月マレーシア（クアラルンプール）に、TAZAKIHoldingsSdn.Bhd.との合弁会社NEOREKAASIASdn.Bhd.（非連結子会社）を設立（2020年10月より連結の範囲に追加）2021年２月タイ王国（バンコク）にNEOTHAIASIACo.,Ltd.（連結子会社）を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNBI,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNBI","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6020001009165","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名ソフトウエア事業グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供等株式会社ネオジャパンシステム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発株式会社Pro-SPIRE海外事業当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地市場調査、パートナー企業の発掘等DELCUIInc.NEOREKAASIASdh.Bhd.NEOTHAIASIACo.,Ltd.（１）ソフトウエア事業ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet'sNEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。（２）システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。（３）海外事業海外事業は、海外子会社３社によって今後展開される事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。［事業系統図］※１「クラウドサービス」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。※２「プロダクト」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNBI,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNBI","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6020001009165","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること(2)目標とする経営指標当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は1.5％（前連結会計年度11.2％）、売上高経常利益率は22.2％（前連結会計年度22.9％）となっております。(3)中長期的な会社の経営戦略2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2023年１月末時点の販売累計ユーザー数：484万ユーザー）。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービスおよびライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大していることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とすることができるのは、社内に蓄積された高い技術力に起因するものであると認識しております。そのため、今後も技術力を維持し、さらに高めていくためには優秀な技術者の採用・育成が重要でありますが、優秀な技術者の採用競争は激化しており、この傾向は継続するものと考えております。当社は、職場におけるコミュニケーションや情報共有を円滑にすることに資するような製品・サービスの開発を行ってまいりました。一方で、コロナ禍を契機としたリモートワークの拡大による職場という概念自体の変化、働き方に対する意識の変化、デジタルトランスフォーメーション（DX)の急速な進展などの変化が生じており、こうした変化に対応した製品・サービスを継続的に開発していくとともに、既存製品・サービスの認知度を高めていくことが重要であると認識しております。システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。このような中、システム開発サービス事業の売上は当面安定的に推移すると想定しておりますが、人員等の制約によりボリュームを大きく増加させることは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。①クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持ソフトウエア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウエア事業の売上の６割を超える規模に成長しており、中期的に安定的な継続成長を見込んでおります。今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、保守・運用体制の充実を図ることが重要であります。一方で、バージョンアップ作業の確実かつ効率的な実施、サービス運用基盤の集約などによる効率化など、クラウドサービスを効率的に運用することも必要となります。安定性を重視しながらも効率的なクラウドサービス運用を行うため、サービス運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に整備するとともに、今後のサービス提供について、サービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。②人材の確保・育成当社が属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社は、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、当社の強みである信頼のある高い技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つ会社となることを目指しております。この目標に向けて、当社においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。また、従業員が仕事を通じて自己実現を果たし、従業員満足度が高く、従業員が誇れる会社となるべく継続的に組織、人事制度を見直してまいります。③認知度の向上当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが重要であると考えております。当連結会計年度の第４四半期会計期間から開始したテレビコマーシャル等を活用した当社製品・サービスの認知度向上に引き続き取り組むとともに、優秀な人材を採用し育成していくために企業としての認知度、さらにはIR・広報活動の強化による投資家への認知度向上に取り組んでまいります。④新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく変化した働き方などに対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。これらの変化に対応するため、付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。⑤クロスセルの推進による顧客単価の向上当社は主力製品・サービスとしてグループウェアdesknet’sNEOを提供しておりますが、この他カスタムメイド型業務アプリ作成ツールのAppSuite、ビジネスチャットのChatLuckなどを提供しております。AppSuiteのクラウドサービスの売上高は前年比45.8%増と大きく増加しておりますが、利用ユーザー数はdesknet'sNEOのクラウドサービスの10％未満となっております。AppSuite、ChatLuckともに、既存のdesknet’sNEOユーザーへのクロスセルの推進や組織の一部で利用されているようなお客様での利用ユーザー範囲の拡大等に注力することで、顧客単価の向上に取り組んでまいります。⑥ESG・SDGsへの取り組み当社が中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視した企業経営を推進し、当社の事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）など社会的課題解決に取り組むことが重要であると考えております。当社は、「経営理念」、「ビジョン」、「使命」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献することを「サステナビリティ方針」としております。この「サステナビリティ方針」に基づき、環境・社会課題を解決し、当社の持続的成長を果たすため、当社では以下の９つを経営重要課題（マテリアリティ）として特定いたしました。1.健康で生産的な働き方の実現支援2.DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント3.顧客の事業継続リスク軽減4.気候変動リスクへの対応5.デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発6.当社ならではのデジタル人材の育成と多様化7.健康で生産的な働き方の追求8.安全安心な製品の提供9.持続可能な経営基盤の構築今後も、当社の事業活動を通じて上記の経営重要課題への取り組みを推進し、気候変動に係るリスク等については、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNBI,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNBI","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6020001009165","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を効果的、効率的に実現することができるガバナンス体制の構築に努めてまいります。具体的には、この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、経営理念の実現を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え継続的に企業価値を向上させるため、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役７名（うち社外取締役３名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役（うち社外監査役２名）による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持することで、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するよう以下の体制を採用しております。当社の提出日現在における企業統制の体制の模式図は以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役齋藤晶議が議長を務めております。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。b.監査役会・監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、そのうち１名は常勤監査役であります。また、社外監査役２名のうち１名は弁護士１名であります。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。c.任意の指名・報酬委員会当社の取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役２名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて取締役の選任・解任や取締役の報酬に係る手続きの透明性と客観性を高める体制を構築しております。当委員会の委員長は社外取締役の松本滋彦氏であります。d.内部監査室当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、３名（兼務３名）が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。e.リスクコンプライアンス委員会当社は、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役の常盤誠であります。リスクコンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進、事業の継続安定的な発展の確保などを目的として原則として年２回以上開催され（2023年１月期の開催回数６回）、コンプライアンス上の問題点の把握、共有、対応策の協議・検討、その他社内に対し啓蒙活動を実施しております。また、事業運営上の様々なリスクの抽出、評価、対策等に関し協議・検討を行っております。リスクコンプライアンス委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しております。また、当方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直すとともに、内部監査により所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善・強化に努めております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ.取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に基づき法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。ⅱ.監査役は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。ⅲ.使用人の職務の効率性と適切な執行を確保するために定めた職務分掌と決裁権限の遵守を徹底するよう社内教育を実施する。また、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ.取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報セキュリティに関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。ⅱ.取締役及び監査役がこれらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ.当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役に報告する。ⅱ.取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.当社は、業務分掌規程及び決裁権限基準により、職務分掌及び職務権限・責任を明確にするとともに、取締役会規則、稟議規程等によって意思決定のルールを整備し、適正かつ効率的に業務が遂行される体制を整備する。ⅱ.取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。ⅲ.中期経営計画及び年度予算を設定し、実績との比較を実施することによって業務の実績管理を行う。ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ.取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社またはグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、支持・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備する。ⅱ.グループ会社に取締役または監査役を派遣し、当社グループ全体のリスクの抑止を図る体制を整備する。へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ.監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。ⅱ.監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。ⅲ.監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ.取締役及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。ア．経営状況に関わる重要な事項イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ウ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項エ．コンプライアンス上重要な事項オ．当社の内部統制システム構築に関わる活動状況カ．その他、監査役会で定める事項ⅱ.監査役は、その判断に基づき、取締役及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。ⅲ.常勤監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人に対し書類の提出や説明を求めるものとする。ⅳ.前各号の報告を行った者は、当該報告を理由に不利益な取り扱いを受けない。チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.監査役は内部監査担当者との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長、及び監査法人と必要に応じて意見交換会を開催する。ⅱ.監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。ⅲ.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に処理する。リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。ⅱ.取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ⅲ.管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報収集を図れる体制を整備する。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定することにより運用を行っております。また、監査役監査、内部監査により社内規程の遵守状況を確認し、発見された潜在的な問題に対しては社内体制の整備・強化を図っております。このほか、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。c.取締役の員数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。d.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。e.役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の取締役および監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求を受けた場合に被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。f.取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的とするものであります。h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNBI,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNBI","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6020001009165","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、①経営成績、②財政状態及び③キャッシュ・フローの状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループが属するIT業界におきましては、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や継続的な働き方改革への取組みに関連し、生産性向上のためのIT投資が継続するものと考えております。このような状況の中、2022年３月に、組織内のテレワーク状況を可視化する「プレゼンス」機能を搭載したdesknet'sNEOバージョン7.0をリリースいたしました。2022年７月には、ビジネスチャットChatLuckのバージョン5.0をリリースし、リアクション機能を新たに追加するとともにSAML認証に対応し、利便性の向上を図りました。2022年９月には、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteにプラグイン機能を追加し、手書き入力やリアクションなどの拡張部品を利用可能としたdesknet'sNEOバージョン7.1をリリースいたしました。さらに、2023年１月に「トピック」機能等を新たに追加したChatLuckバージョン5.5をリリースいたしました。また、2022年３月に、法人向けIT製品・サービス比較サイト「ITトレンド」が選出する「ITトレンドGoodProduct」にdesknet'sNEOが選出されたことに加え、2023年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreviewGridAward2023Winter」において当社主力３製品（desknet'sNEO・ChatLuck・AppSuite）がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet'sNEOは16期連続、ビジネスチャットChatLuckは10期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは初受賞となります。また、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定を受けました。この他、2022年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「YOKOHAMAHack!」の第一回実証実験事業者に選定され、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet'sNEOを活用し、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始いたしました。実証実験を通じて、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減等の実現に貢献するよう努めてまいります。以上の結果、ソフトウエア事業の業績は堅調に推移いたしましたが、システム開発サービス事業においては、第３四半期連結会計期間まで主要顧客の体制縮小や退職等の影響により売上高の減少が継続いたしました。海外事業においては、米国子会社において新サービスの開発に注力し、関連する投資が増加いたしました。また、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、当連結会計年度の税金費用が増加いたしました。これらを主な要因として、当連結会計年度における売上高は6,007,080千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,241,167千円（前年同期比0.5％減）、経常利益は1,335,761千円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は812,641千円（前年同期比6.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は4,260千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更)」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（ソフトウエア事業）売上区分前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）増減率（％）クラウドサービス2,411,54561.42,702,62164.112.1プロダクト1,447,84436.91,435,83934.1△0.8技術開発67,5651.773,9611.89.5合計3,926,955100.04,212,421100.07.3a.クラウドサービスクラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円）desknet'sNEOクラウド2,001,7242,236,647234,92311.7AppSuiteクラウド92,121134,27642,15545.8ChatLuckクラウド62,51366,7644,2506.8その他月額売上195,807197,8462,0391.0月額売上合計2,352,1672,635,535283,36812.0その他役務作業等59,37767,0857,70713.0クラウドサービス合計2,411,5452,702,621291,07512.1クラウドにて提供する、desknet'sNEOクラウドのユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比234,923千円増加し、2,236,647千円（前年同期比11.7％増）となりました。前期は、ライセンス持込型サービスの終了に伴うdesknet'sNEOクラウド版への移行ユーザーが多かった影響により、前年同期と比較すると増加率は低下しております。desknet'sNEOクラウドの売上高は、2022年9月に公表いたしました連結業績予想の修正に織り込んだ見込どおりに推移いたしましたが、期初計画に対しては97％程度となりました。期中の状況を踏まえ、タクシー広告やテレビCMなど認知度向上のための施策を第４四半期連結会計期間に追加で実施いたしました。これら広告の効果測定は今後実施いたしますが、来期も認知度向上のための広告宣伝を従来以上に実施する予定であります。desknet'sNEOクラウドの解約率（*1)は0.32％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。また、AppSuiteクラウドはクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して42,155千円増加し、134,276千円（前年同期比45.8％増）と順調にユーザー数が拡大し、年間売上が１億円を超えるサービスに成長しております。AppSuiteクラウドのユーザー数は当連結会計年度末時点においてdesknet'sNEOクラウドのユーザー数の９％程度であることから認知度の向上やクロスセル等に注力することなどにより成長余力は大きいと認識しております。その他月額売上につきましては、おおむね前年同期とおおむね同水準の197,846千円（前年同期比1.0％増）となりました。その他役務作業等につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズが増加したことにより67,085千円（前年同期比13.0％増）となりました。以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比291,075千円増加し、2,702,621千円（前年同期比12.1％増）となりました。(*1)desknet'sNEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。(*2)MRR(MonthlyRecurringRevenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1\/12の合計額で算出しております。b.プロダクトプロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円）desknet'sNEOエンタープライズライセンス203,200164,139△39,060△19.2desknet'sNEOスモールライセンス51,91240,889△11,023△21.2AppSuite60,24579,30919,06331.6ChatLuck48,37338,440△9,932△20.5その他ライセンス売上6,10510,4664,36071.4ライセンス売上合計369,837333,245△36,592△9.9サポートサービス714,966801,08386,11612.0カスタマイズ168,61573,020△95,594△56.7その他役務作業等(*1)194,424228,48934,06417.5プロダクト合計1,447,8441,435,839△12,005△0.8大規模ユーザー向けのdesknet'sNEOエンタープライズライセンスにつきましては、第３四半期連結会計期間まではおおむね前年並みで推移しておりましたが、第４四半期連結会計期間における案件数が前年同期間に対して減少したため、前年同期比19.2％減の164,139千円と前連結会計年度の売上を下回る結果となりました。なお、2022年9月に公表いたしました連結業績予想の修正に織り込んだ見込みに対しては、おおむね見込どおりとなっております。desknet'sNEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことや官公庁で継続的に需要が見込めることから、当面、desknet'sNEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet'sNEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。中小規模ユーザー向けのdesknet'sNEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることに加え、収益認識会計基準の適用に伴い売上高の一部をサポートサービスの売上として、サポートの期間にわたって収益計上処理することとなった影響により、売上高は前年同期比11,023千円減少し、40,889千円（前年同期比21.2％減）となりました。desknet'sNEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しておりますが、100ユーザー以上のライセンスを中心に当面の間は需要が見込めると考えております。AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、当連結会計年度において当社主力３製品を導入頂いた鎌倉市のようにdesknet'sNEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。当連結会計年度においては、desknet'sNEOエンタープライズライセンスの既存ユーザーにおける追加導入や追加ライセンスによりAppSuiteライセンスが前年同期比19,063千円増加の79,309千円（前年同期比31.6％増）となりました。一方、ChatLuckライセンスにつきましては、前年同期比9,932千円減少の38,440千円（前年同期比20.5％減）とおおむねdesknet'sNEOエンタープライズライセンスの減少割合と同程度の減少となりました。サポートサービスの売上高は、desknet'sNEOのサポートサービスの売上高が前年同期比59,571千円増加し、689,683千円（前年同期比9.5％増）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比17,034千円増加し、45,778千円（前年同期比59.3％増）となったことなどを主な要因として前年同期比86,116千円増加し、801,083千円（前年同期比12.0％増）となりました。また、カスタマイズにつきましては、前連結会計年度のような大規模案件が減少したことを主な要因として、売上高は前年同期比95,594千円減少し、73,020千円（前年同期比56.7％減）となりました。以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比12,005千円減少し、1,435,839千円（前年同期比0.8％減）となりました。c.技術開発技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比6,396千円増加し、73,961千円（前年同期比9.5％増）となりました。以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は4,212,421千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は1,229,464千円（前年同期比5.5％増）となりました。なお、売上高の増加率に対し、セグメント利益の増加率が小さくなっているのは、研究開発費が前年同期比51,343千円増加していることを主な要因とするものであります。（システム開発サービス事業）システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。当連結会計年度においては、主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により売上高は前年同期と比較して208,411千円減少いたしました。一方、売上原価も、売上高の減少に伴う協力会社への外注費用の減少及び人件費の減少を主な要因として188,306千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により12,626千円増加いたしました。売上高の減少への対応につきましては、既存顧客への追加提案、新規顧客開拓に注力するとともに、従業員の定着を図るための施策の実施、キャリア採用の促進などに取り組んだ結果、第４四半期連結会計期間の売上高は第３四半期連結会計期間と比較して51,790千円増加し、前年同四半期に近い水準にまで売上高が回復いたしました。以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,815,662千円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は94,088千円（前年同期比25.8％減）となりました。（海外事業）海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet'sNEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。ASEAN地域においてはdesknet'sNEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、当連結会計年度は、本格的な営業活動の再開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し、現地展示会への出展等により案件の創出に注力いたしました。ASEAN地域の子会社２社につきましては、当連結会計年度中に単月黒字化が継続するようになることを目標として営業活動を行ってまいりましたが、ストック型の売上が計画どおりに進捗せず目標を達成することができませんでした。マレーシアではさらなる案件の創出、タイでは案件受注までの期間短縮化が課題となっております。米国においては、現地の市場調査を踏まえ、新サービスの提供に向けて活動を継続している一方、当社からの受託取引は減少しております。以上の結果、海外事業の売上高は9,822千円（前年同期比61.0％減）、セグメント損失は82,361千円（前年同期はセグメント損失45,306千円）となりました。なお、売上高の減少は、主に上記内部取引の減少に伴うものであります。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より738,089千円増加し、8,025,505千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が822,957千円増加した一方で、金利の上昇に伴い債券の評価額が減少したことなどにより有価証券及び投資有価証券が41,317千円、回収により貸付金が24,599千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より175,226千円増加し、2,297,594千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加に伴い、収益認識会計基準の適用に伴う科目振替の影響を考慮して実質120,237千円増加したことに加え、退職給付に係る負債が44,841千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より562,862千円増加し、5,727,911千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が812,641千円計上された一方で、208,720千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が598,309千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し857,991千円増加し、4,917,378千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,190,208千円（前連結会計年度は1,107,344千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益1,332,276千円、減価償却費の計上258,900千円、契約負債の増加120,237千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払483,692千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は174,402千円（前連結会計年度は326,334千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入137,910千円、保険積立金の払戻による収入33,539千円、貸付金の回収による収入24,599千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出231,375千円、投資有価証券の取得による支出110,000千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は207,261千円（前連結会計年度は255,828千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払208,794千円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年１月期2023年１月期自己資本比率（％）70.771.2時価ベースの自己資本比率（％）209.0183.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,508.382,395.9（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)受注実績当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウエア事業4,209,9727.3システム開発サービス事業1,787,284△10.3海外事業9,822227.5合計6,007,0801.5(注)１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム(株)688,33811.6766,13212.8(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前年同期比86,987千円増加し、6,007,080千円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比284,941千円増加し4,209,972千円（前年同期比7.3％増）となった一方、システム開発サービス事業の売上高が204,776千円減少し1,787,284千円（前年同期比10.3％減）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が291,075千円（前年同期比12.1％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet'sNEOクラウド版のユーザー数が堅調に推移したことを主な要因とするものであります。一方、システム開発サービス事業の売上高の減少は、主に主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少によるものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は前年同期比115,808千円減少し、2,774,775千円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に、システム開発サービス事業において、売上高の減少に伴い外注費が減少したことを主な要因とするものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比202,795千円増加し、3,232,305千円（前年同期比6.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比209,040千円増加し、1,991,138千円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に、人件費、広告広告宣伝費および研究開発費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比6,244千円減少し、1,241,167千円（前年同期比0.5％減）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は前年同期比18,897千円減少し、95,600千円（前年同期比16.5％減）となりました。これは主に、保険解約返戻金が減少したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比203千円増加し、1,006千円（前年同期比25.4％増）となりました。これは主に、前連結会計年度において発生していた投資事業組合運用益が当連結会計年度は投資事業組合運用損となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比25,345千円減少し、1,335,761千円（前年同期比1.9％減）となりました。（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は保有していた外貨建債券の償還益35,899千円によるものであります。また、特別損失は、投資有価証券評価損37,813千円および固定資産の減損損失1,571千円によるものであります。さらに、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、前年同期比125,567千円増加し、523,714千円（前年同期比31.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53,685千円減少し、812,641千円（前年同期比6.2％減）となりました。(b)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、認知度向上のための広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNBI,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNBI","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6020001009165","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNBI,,"}
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{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNC5","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"9010501001644","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1974年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。年月事項1976年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。1985年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部（現クリエイティブ部）を新設。自社ブランド「JELLYBEANS」(ジェリービーンズ)を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。1990年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。1991年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。2000年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2001年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。「JELLYBEANS渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。2002年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2005年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。2007年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。2009年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2009年７月中国上海市に天笠靴業(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。2021年２月東京都台東区浅草から同区上野に本社を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNC5,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNC5","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"9010501001644","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主たる事業は、当社(株式会社アマガサ)及び子会社(天笠靴業(上海)有限公司)により構成されており、20代から30代の女性向けに、ノンレザー素材(合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称)を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、卸売販売、小売販売を行っております。当社グループの主たる取扱商品は、「JELLYBEANS」(ジェリービーンズ)を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる20代から30代の女性をコアターゲットに定め、若年女性に特化した商品の企画・開発を進め、靴専門店、百貨店等の取引先店頭や直営店舗、ＷＥＢ販売等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。(1)事業について当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の卸売販売及び小売販売を行っております。商品は、靴専門店等の取引先を対象にした卸売販売、直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、ＷＥＢ通販による販売を行っております。なお、中国国内における商材の調達を主たる目的として2009年７月に設立した天笠靴業(上海)有限公司は、中国の仕入先からの供給ルートが安定したこと等により清算することに致しました。［事業系統図］［セグメント別売上構成比］セグメントの名称販売先別売上構成比第32期自：2021年２月１日至：2022年１月31日第33期自：2022年２月１日至：2023年１月31日金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)卸売事業靴専門店等200,16712.888,0456.3小売事業直営店、百貨店948,76560.5693,21949.8EC事業WEB通販419,42326.7603,31343.3その他その他－－8,9450.6合計1,568,356100.01,393,523100.0(2)商品について当社グループの主たる取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。(東京都靴卸協同組合調べ)商品は、１年を８シーズンに区分し、年間で約32万足相当(2023年１月期当社実績)を販売しております。商品構成につきましては、①商品開発部門でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品(オリジナル商品)、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品(アレンジ商品)、③メーカー提案商品の中から選別した商品(セレクト商品)となっております。ベーシックなアイテムから季節と流行に合わせたもの、また、流行を先取りしたものと様々な商品をブランドごとに提供しております。(3)商品ターゲットについて商品は、いずれのブランドも20代から30代の女性をコアターゲットに設定し商品開発を行っており、実購買層は20代から30代の女性であります(当社店頭調べ)。それぞれのブランドのコンセプトに基づき、女性のライフスタイルに合致するような商品の開発を主眼において商品づくりに努めております。(4)商品開発機能についてコアターゲット層である20代から30代の女性達は世間の流行から大きく外れることを好まない反面、他人との差別化や、自分らしさを表現できる商品を好む傾向が強く、「流行の枠内に収まりつつも各自の個性を発揮できるアイテムを求めている世代である」と認識しております。このようなターゲットユーザーの深層心理を踏まえ、「他とは少しだけ違う」という、顧客のおしゃれ心を満たす商品の具現化に努め、有限会社天笠時より商品開発部門を自社内に設け、自社による商品デザイン企画体制の確立を図っております。仕入先メーカーの協力を得て、当社グループの意図した商品が具現化できることにより、顧客ニーズに沿った微妙なデザインアレンジを反映した多種多様な商品を開発し、それら商品の迅速かつ戦略的な市場投入を実行しております。また、相手先ブランドイメージに合致した商品の提供に努めるべく、販路別に、取引先の商品デザインに対する要望に柔軟かつ適切に対応できる体制をとっております。デザイナーは、商品企画を担当し、デザインから使用素材の決定、サンプル品のチェック、商品化の決定までを担当しております。マーチャンダイザーは、市場の動きに合わせフレキシブルにアイテムの追加・軌道修正や、展示会等の取引先評価を勘案しバリエーション幅を決定する等、商品化されたアイテムの調整を行い、効率的な商品展開を図る業務を行っております。いずれのスタッフも定期的に直営店等の店頭に立ちトレンドの分析、自社商品の評価、売れ筋商品の検証等、実際に売り場での接客やリサーチを通じエンドユーザーの生の声や市場の動向から「現在及び今後どのような商品を消費者は求めているのか」を把握するよう努め、また、それを反映させた商品づくりに取り組んでおります。(5)仕入先について当社グループは、商品の自社生産をせず、商品開発部門にてデザイン・企画したものを国内外の靴メーカーへ委託し生産された完成商品を仕入れるファブレス方式をとっております。近年におけるファッションの流行の変化は非常に速く、短期間で変化している状況を踏まえ、「商品の有効期限」を意識し、「適時・適品」の徹底に努め、最新の流行を反映した商品が流行遅れになる前にスピーディーに店頭に供給することを第一としております。現在、国内商品のデザイン・企画から商品化を経て取引先に納品するまで、新商品の場合35日、リピート商品の場合20日というリードタイムで行っております。このようなリードタイムの実現は、仕入先(製造メーカー)と協力関係を築き、品質面、技術面、物流面において高水準な商品を安定的な生産力をもった特定メーカー数社より仕入れることにより実現しております。また、インポート商品に関しては従来国内仕入先を介した間接仕入れの方法によっておりましたが、近年の中国における製靴技術の進歩に鑑み、現地法人天笠靴業(上海)有限公司を設立し、原価率の一層の低減を目的とした直接仕入れを積極的に行っておりました。なお、中国の仕入先からの供給ルートが安定したこと等により、天笠靴業(上海)有限公司を清算することに致しました。商品の仕入工程は、次のとおりであります。(6)販売活動について商品の販売につきましては、営業担当者による顧客訪問営業及び百貨店、インターネット並びに直営店での小売販売を行っております。販売取引先は、靴専門店等の小売店に対する卸売販売のほか、百貨店、スーパー、通信販売会社等でありますが、直営店やインターネットによる通信販売を通じてエンドユーザーに対し直接販売も行っております。なお、卸売販売については、原則として売切り販売としていますが、一部委託販売としている場合があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNC5,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNC5","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"9010501001644","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。経営理念１．会社は社員の夢の実現のための機関である１．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない１．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す１．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する１．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とするこの経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループは、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLYBEANS」を中心に足元の建て直し、収益力の拡大を重要視しております。(4)経営環境当社が属する婦人靴業界を取り巻く経営環境は、地方経済の衰退、消費者の節約志向やＥＣ専門事業者の台頭による価格競争の激化などにより、厳しい環境が続いていたなか新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的規模の打撃をうけ、各社生き残りをかけた大変厳しい経営環境が続いています。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングセンター、百貨店などの一時的な閉鎖及び時短営業等の販売活動が制約を受けたこと、加えて、外出自粛措置の影響による消費者行動が変化したことを受け店舗販売の売上が著しく減少するなど苦難を強いられました。今後は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げ（２類相当から５類へ）を契機に、行動制限などは緩和される見込みであるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くという判断のもと、以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上財務上の課題当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。１．直営店舗の削減による固定費の削減事業の採算性の向上及び効率化のため、靴事業における不採算店舗の撤退を加速化させ、必要最小限の直営店舗数とします。当連結会計年度においては16店舗を閉店し、直営店舗数は５店舗となりましたが、来期はさらに閉店を進めます。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗の位置づけを見直し、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として運営します。２．事業収益改善2023年３月に筆頭株主となった株式会社ネットプライス（以下、「ネットプライス社」）の支援を受けながら、これまで取り組んできたオムニチャネル化体制を一層強化するとともに、ブランド展開の見直し、セールスプロモーションの強化に取り組み、事業収益を改善させます。３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示してきましたが、収支均衡をはかるにはさらに成長を加速させなければなりません。これまで進めてきた海外事業（インドネシア、台湾）からは撤退し、今後、利益率の高い国内の自社ＥＣサイトにリソースを集中させ、積極的な販売活動を実施してまいります。４．事業領域拡大事業既存の主力事業である小売業、ＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益向上を図ってまいります。・ＳＤＧｓ商品販売の開始当社は、新規事業として、生活関連領域のＳＤＧｓ関連商品を主力とした商品の販売を2021年8月から開始いたしました。業務提携先との協議のうえ、婦人靴以外の小売事業を積極的に拡大すべきとの判断から、生活関連のマーチャンダイズを実行し、小売事業に付随する新商品・新商材の販売として新たな売上・収益となることを目指しております。・アートビジネスの開始当社は、「上野アートビレッジ」の屋号をもって、アートをテーマとした新たな事業を2021年11月から開始いたしました。現代美術家の絵画作品等に投資を行います。主に、新進の現代美術家を中心とした芸術家の育成とそのマネジメント、及び今後取得する美術品の販売によるキャピタルゲイン獲得を行うことで、当社の収益獲得の機会を得ることを目的としております。・インバウンド関連事業の開始当社は、2022年7月に上野本社にて免税店販売許可を取得し、インバウンド関連事業を開始いたしました。2022年12月には時計、バッグなど高級ブランド商品の販売を取り扱う店舗「BRANDHUNTER上野店」がオープンし、2023年以降の本格的な需要回復を念頭に、お土産や地方の名産品など商品ラインナップを充実させていきます。５．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化当社は、本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、所有していた余剰不動産を売却し、借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。このため、当連結会計年度の末日において借入金残高は247,598千円となり、保有現預金に対して、預金超過の状況を創出することができました。引き続き借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。６．財務基盤の安定化2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。なお、2023年２月には第３回新株予約権のうち250個がネットプライス社に譲渡され、2023年3月８日にそのうち100個が行使され、新たに249,000千円が資本勘定に充当されました。2020年７月には既存取引金融機関より、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に基づき新たに運転資金として300,000千円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用を行い、2022年１月末には当初の懸案事項であった金融機関に返済猶予をいただいていた借入金の元本残高について全額弁済いたしました。今後も企業収益の改善に努め財務基盤の強化に取り組んでまいります。７．継続した資金調達の実施当社は、これまでに３回の新株予約権の発行による資金調達を実施しております。当連結会計年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は2,051,700千円となり、主に事業領域拡大資金等に充当しております。なお、ネットプライス社が2023年３月８日に行使した100個分を除く、未行使新株予約権の調達可能額は1,978,500千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNC5,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNC5","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"9010501001644","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主やお客様をはじめ、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより、長期安定的に企業価値の向上を遂げていくことが重要であると考えております。ファッション業界は特に環境の変化が早く、市場の要求は非常に早いスピードで変化するため、迅速な対応は最重要となります。そのため、当社は、原則として毎月及び必要に応じて随時開催される取締役会を経営の最高意思決定機関とし、「決断即実行」をモットーに、機動力を重視したシンプルな組織作りを行っております。本報告書の提出日(2023年４月26日)現在、取締役を４名とし、迅速な意思の疎通を図ることにより、情報の停滞、判断の遅れによる経営判断の誤りの回避と、効率性の向上につながり、結果として企業価値が向上すると考えております。また、今後も継続的に成長するために、法令遵守の徹底、内部統制システムの強化、タイムリーディスクロージャーの実行による信頼性の向上に取り組んでまいります。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役４名(うち１名が社外取締役)、監査役３名(うち２名が社外監査役)により構成されております。監査役３名のうち１名は常勤監査役として執務しており、取締役会には全監査役が出席するほか、社内の主要な会議にも常勤監査役が参加しております。当該体制は、急激かつ急速に変化する事業環境に迅速に対応できる意思決定機関の確立を目的としたものであり、また、経営陣の監督機能の強化を目的としたものであります。当社の機関の内容は以下のとおりであります。(a)取締役会定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。(b)監査役会監査役会は取締役の業務執行を監督する重要な機関であり、月１回開催し、臨時監査役会は必要に応じて随時開催することになっております。監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じてそのほかの社内の重要な会議にも出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。(c)執行役員制度当社では、将来の取締役候補の育成と、権限の分掌及び責任の明確化を図るために、2004年12月期より取締役会の決議により選任される執行役員制度を設けております。なお、提出日現在の選任はありません。取締役会、監査役会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長早川良一構成員：取締役市川裕二取締役立川光昭取締役(社外取締役)山本和弘(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役池田かおる構成員：監査役(社外監査役)塩月潤道監査役(社外監査役)角田亮当社の企業統治に係る体制は、下記図表のとおりであります。会社の機関・内部統制の関係及び図表ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの適切な構築と運用が業務執行の適正性及び公正性を確保するうえでの重要な経営課題であると考えております。つきましては、会社法の定めに基づき内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決定し、業務の適正性及び公正性を確立すべく体制の構築及び運用に努めております。また、当体制については、不断の見直しにより継続的な改善を図り、より磐石な経営管理体制の整備・確立に努めてまいります。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業上のリスクを取締役が常に把握するよう取締役会にてリスク情報を検討・共有し、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士や顧問社会保険労務士等外部機関に適宜相談、確認を実施しており、必要な助言及び指導を受けております。また、公認会計士監査は海南監査法人に依頼しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題については随時相談・確認を行っております。さらに、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに会計処理の適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受け対処しております。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営については、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っており、四半期ごとに当社の取締役会に営業報告を行っております。また、当社の内部監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が徹底されているか、検証を行っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。へ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は被保険者が一部負担しており、その総払込保険料に対する負担割合は約９％であります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役です。③取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることで期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNC5,,"}
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撤退を行い売上が低下しました。ロ売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、収益認識会計基準等の適用により、委託販売については、卸価格による売上計上から小売価格による売上計上とし、委託先に対する手数料を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更したこと、粗利率の高い小売事業及びＥＣ事業の売上高の割合が大きくなったことで、前連結会計年度より22百万円増加の834百万円(前年同期比2.8％増)となりました。ハ販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より137百万円減少し、1,469百万円(前年同期比8.6％減)となりました。減少の主な要因は店舗の退店等により固定費が減少したこと等によります。ニ営業利益営業利益は、前連結会計年度より160百万円増加し、△634百万円(前年同期は△795百万円の営業損失)となりました。前述の売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少によるものであります。ホ経常利益経常利益は、前連結会計年度より110百万円増加し、△671百万円(前年同期は△782百万円の経常損失)となりました。増加の主な要因は、退店違約金は増加したものの、新株予約権発行費の減少及び前述の営業利益の増加によるものであります。へ特別損失特別損失は、前連結会計年度より44百万円減少し、15百万円(前年同期比74.7％減)となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度に特別退職金13百万円を計上したものの、当連結会計年度は計上していないこと、また、減損損失が13百万円減少及び臨時休業による損失が10百万円減少したことによるものであります。ト親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より164百万円増加し、△697百万円(前年同期は△861百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。(財政状態)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、647百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、530百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、116百万円となりました。主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の33.5％から16.4％に下がっております。(経営戦略の現状と見通し)経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規事業に係るものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、これまで金融機関からの長期借入を基本として行っておりましたが、2022年１月までの返済猶予をいただいていた経緯に鑑みると、金融機関からの借入を完済したものの、長期借入は現実的な選択肢ではなく、従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は252百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は302百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNC5,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNC5","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"9010501001644","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNC5,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNC5","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"9010501001644","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNC5,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCA","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2290001003896","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和26年９月資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立昭和27年10月現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフクラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立昭和27年11月現在地にて、９ホール(現インコース)のゴルフコースを開場昭和28年11月現アウトコース９ホール完成、従来の９ホール(現インコース)をアウトコース、新９ホールをインコースとして、18ホールのゴルフコースを開場昭和33年11月アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称昭和34年７月本店を現在地に移転平成３年12月新クラブハウス完成平成４年９月新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成平成８年８月自動散水設備完成平成10年５月乗用カート設備完成平成13年９月新コース管理棟完成平成16年３月新ベントグリーン完成平成21年３月新避雷小屋７棟完成令和４年10月クラブハウス全面改装（倶楽部70周年記念事業)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCA,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCA","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2290001003896","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCA,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCA","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2290001003896","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当事業年度は、倶楽部からの施設賃貸料を月額11,000千円（前年月額10,000千円）とし、コロナの影響により最小限にしておりましたコースの改修工事も例年並みに行うことができました。倶楽部の70周年事業として、30年以上経過したクラブハウスの外観及び内装の改修を行い、コースの予定工事におきましてもティフトン芝の影響で18番メイングリーンの全面改修工事、その他排水工事等を行って参りました。来期の主な工事として、クラブハウス３階空調設備取替工事、17番ホール他バンカー改修工事、４番ホールフェアウエイ及び６番ホール右ラフ排水工事、グリーン周りスプリンクラー（86ヶ所）移設等調整工事、11番及び18番ホールカート道路舗装工事を予定しております。70年の歴史を刻んだコースを今後も維持し、株主の皆様に高い評価をいただけるよう、コース内排水工事、グリーン及びティーグラウンドの整備等を行って、風格ある景観と戦略性のあるコースをお楽しみいただけるよう引き続きコースの管理を行って参る所存でございます。長引くコロナ関連の対策等により、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、日々のコース管理と収支管理を適切に行い、財務体質の健全性を高めて参ります。株主の皆様には、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCA,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCA","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2290001003896","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。さらに、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員報酬取締役及び監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCA,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCA","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2290001003896","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当社は福岡カンツリー倶楽部にゴルフ場施設を一括貸与し、その管理運営を委託することによる賃貸料収入を得ております。当事業年度の営業収益は、倶楽部等からのゴルフ場施設賃貸料132,992千円（前事業年度比12,302千円増加）となりました。一方、営業費用は、雑費（コース内高圧ケーブル調査、樹木伐採等）の増加により127,796千円（前事業年度比3,340千円増加）となりました。当事業年度の主な工事として、倶楽部70周年記念事業として実施しましたクラブハウス建物外壁塗装及び屋上防水工事、クラブハウス館内カーペット張替工事、18番ホールグリーン芝張替工事、その他工事として４番ホール及び６番ホール内排水工事、高圧電気キュービクル取替工事を実施いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益は5,196千円（前事業年度比8,961千円増加）となり、経常利益は167千円（前事業年度比4,383千円増加）、当期純損失は891千円(前事業年度は当期純損失1,307千円)となりました。②財政状態(資産)資産合計は、1,448,591千円(前事業年度比34,216千円増加)となりました。流動資産の減少(前事業年度比31,856千円減少)は、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の増加(前事業年度比66,072千円増加）は、倶楽部70周年記念事業として実施しましたクラブハウス建物外壁塗装及び屋上防水工事、クラブハウス館内カーペット張替工事、18番ホールグリーン芝張替工事、その他工事として４番ホール及び６番ホール内排水工事、高圧電気キュービクル取替工事等の設備投資111,350千円による増加と減価償却費40,733千円の計上による減少が主な要因であります。（負債）負債合計は、50,814千円（前事業年度比35,107千円増加）となりました。流動負債の増加（前事業年度比5,107千円増加）及び固定負債の増加（前事業年度比30,000千円増加）は、長期借入金の増加が主な要因であります。（純資産）純資産合計は、1,397,777千円（前事業年度比891千円減少）となりました。純資産の減少は、当期純損失の計上によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ39,192千円減少して15,652千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費40,341千円を主な要因とし、33,702千円の収入（前事業年度は37,311千円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により112,895千円の支出(前事業年度は5,191千円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入により、40,000千円の収入となりました。④生産、受注及び販売の状況(1)生産実績不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。(2)受注実績不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称賃貸収入金額(千円)前年同期比(％)不動産賃貸業132,992110.1合計132,992110.1(注)前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度賃貸収入金額(千円)割合(％)賃貸収入金額(千円)割合(％)福岡カンツリー倶楽部120,690100.0132,72099.8その他――2720.2合計120,690100.0132,992100.0なお、参考のために、当社と密接な関係(当社のゴルフ場施設一切の賃貸先)を有している「福岡カンツリー倶楽部」の概要を「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係」に記載しております。⑤重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考える要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(２)当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係福岡カンツリー倶楽部の正会員となる資格は、現行規定によると、当社の株式５株以上を所有し、入会金6,000千円(昭和61年２月23日改定)を納入することになっています。但し、会員権譲渡証付株式を取得した者は上記入会金は免除されます。(会員は上記正会員のほか週日会員があります。)①来場者の実績事業年度会員ビジター合計入場者(名)１日平均(名)比率(％)入場者(名)１日平均(名)比率(％)入場者(名)１日平均(名)比率(％)前事業年度(自令和３年２月１日至令和４年１月31日)17,620574620,937675438,557125100当事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)16,656534322,397725739,053126100②会員数およびその利用度区分平均会員数令和５年１月31日現在会員前事業年度(自令和３年２月１日至令和４年１月31日)当事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)正会員1,325名1,325名1,325名週日会員717171合計(イ)1,3961,3961,396会員入場月平均(ロ)1,4681,388(注)平均会員数は期首、期末の平均による。月の利用度(ロ)(イ)1.0回0.9回③平均入場者及び平均プレイラウンド数による施設の収容実績区分前事業年度(自令和３年２月１日至令和４年１月31日)当事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)入場者総数(イ)38,557名39,053名１人平均プレイラウンド数(ロ)1.00Ｒ1.00Ｒ(開場日数)18HS基準延入場者(イ)×(ロ)＝(ハ)(308日)38,557名(309日)39,053名収容能力に対する比率(ハ)÷(240名×開場日数)52％52％④料金規程とその営業収入収入区分規程収入実績(千円)収入比率(％)収入実績(千円)収入比率(％)前事業年度(自令和３年２月１日至令和４年１月31日)当事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)１グリーン・フィビジター土曜、日曜及び祝日12,000円54,459855,9298上記以外の週日3,500円42,138650,3257２会費年額90,000円124,36518124,38817３キャディ・フィ１Ｒ6,000円180,26526186,40526４マッチ・フィ18ホールマッチ1,000円3,03912,919127ホール以上マッチ1,500円５貸ロッカー会員及びビジター１回300円10,858111,7782６名義書換料会員名義書換料法人会員400,000円67,000945,7506譲渡によるもの700,000円７練習場収入練習ボール30ヶ入１箱300円6,79316,4951練習のみのグリーンフィメンバー200円ビジター1,500円15901440８セルフ収入会員5,200円4,75914,3811ビジター土曜、日曜及び祝日14,500円1,70801,9520上記以外の週日10,000円1,20001,1110９カートフィメンバー１Ｒ3,155円100,93215111,68915ビジター１Ｒ8,700円10直営ショップ売上14,831215,256211直営レストラン売上83,31512103,28114合計695,821100721,803100(注)1上記料金の他、ゴルフ場利用税…600円(通常期のゴルフ場利用税の金額)(3)当社と福岡カンツリー倶楽部との取引名称住所入会金(千円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関係内容役員の兼務等事実上の関係福岡カンツリー倶楽部(会員制クラブ)福岡市東区大字上和白ゴルフ場の経営―兼任10人当社のゴルフ場施設の賃借及び当社への労務提供取引内容取引金額(千円)科目期首残高(千円)期中増加額(千円)期中減少額(千円)期末残高(千円)営業取引ゴルフ場施設の賃貸―――――経費の立替等未払金5,01359,86759,8125,068(注)取引条件ないし取引条件の決定基準等営業取引のゴルフ場施設の賃貸料は、減価償却費、租税公課等の維持管理費をもとに決定しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCA,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCA","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2290001003896","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。(イ)賃貸料月額11,000千円(契約期間自令和４年２月１日至令和５年１月31日)(ロ)設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。(ハ)貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCA,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCA","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2290001003896","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCA,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCJ","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1960年２月電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。1961年９月生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。1964年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。1965年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。1967年１月鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。1967年３月東京営業所において直接輸出開始。1968年４月大阪営業所を大阪市都島区に移転。1968年５月コイル及びトランスの製造販売を開始。1969年12月第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。1970年１月Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。1970年９月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。1971年３月商号をトミタ電機株式会社に変更。1975年10月本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。1984年７月圧電セラミックスの研究開発に着手。1986年１月圧電セラミックスの生産開始。1986年８月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)1987年４月香港にTOMITAFERRITECORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。1987年５月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年１月閉店)1987年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年１月閉店)1990年５月タイにHARVARDTHAIINDUSTRIALCO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(2004年11月HARVARDTECHCO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率７％)1991年５月TOMITAFERRITECORES[HK]LTD.が商号をTOMITAFERRITELTD.(現TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。1993年４月東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)1995年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1996年８月香港にTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITAFERRITELTD.)を現地個人と合弁で設立。1996年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年４月独資化。1998年８月ISO9001認証取得。2001年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。2004年11月ISO14001認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。2011年９月TOMITAFERRITELTD.及びTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。2011年11月TOMITAFERRITELTD.は商号をTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITAFERRITELTD.に変更。2011年12月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITAFERRITELTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。2012年３月TOMITAFERRITELTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年７月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。2016年11月東京営業所を東京都大田区大森に移転。2017年２月オランダに欧州営業窓口を設置。2018年12月珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCJ,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCJ","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名電子部品材料事業電子材料フェライトコア製造当社、珠海富田電子有限公司(注)販売当社、TOMITAFERRITELTD.珠海富田電子有限公司(注)電子部品コイル・トランス製造当社販売当社不動産賃貸事業不動産賃貸店舗賃貸当社以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。(注)珠海富田電子有限公司は、TOMITAFERRITELTD.の子会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCJ,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCJ","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績77.7％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績6.9％）を目標として、その達成に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたもののエネルギーや資源価格の高騰・高止まり並びに世界的なインフレの進行、さらに急激な為替変動など、世界経済及び日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や原材料価格動向並びに物流の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。また、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた感染防止対策の徹底並びに、「予防・対策ガイドライン」及び「在宅勤務就業規則」に基づく、在宅勤務や時差出勤の実施、さらにWeb会議などにより、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループの業績に与えるコロナ影響は軽微であり、当期末以降も特に重要な影響はないものと予測しております。しかしながら、今後の感染拡大などの状況変化により大きな影響を受ける可能性があります。このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。①ＥＶ等の電池管理システム・車内通信システム、通信基地局、データ・センター、半導体製造装置、産業用工作機械、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業用機器向けの新規受注の獲得②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCJ,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCJ","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、企業経営における透明性、効率性及び健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を、最も重要な経営課題として位置付けております。透明性を高めるために、ディスクロージャーを重視し適時開示を行っていくと同時に、当社ホームページ上にⅠＲ情報を掲載し積極的に情報開示に努めております。効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図ることに取り組んでおります。健全性の確保に向けて、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款並びに当社規程に基づき実施されるとともに責任を明確にし、内部監査部門・監査等委員会による監視強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。なお、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役による当社取締役会の監視・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。また、2022年４月の東京証券取引所の市場区分再編に際し、当社はスタンダード市場を選択し、移行いたしました。同市場の上場企業にはコーポレート・ガバナンスコード全項目への適切な対応が求められており、当社ではこれまで各項目への対応について検討・実施してまいりました。経過的な対応状況の項目の更なる検討も含め、今後とも各項目への対応を一層充実させてまいります。イ．取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名(神谷哲郎、白間広章、神谷陽一郎)と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は代表取締役社長である神谷哲郎が務めております。毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役(監査等委員である取締役を除く)並びに監査等委員である取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監視・監督する機関と位置付けて運営しております。ロ．監査等委員会監査等委員会制度において、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は常勤監査等委員である西尾愼一が務めております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。ハ．内部監査「内部監査規程」に基づいて、取締役管理本部長の神谷陽一郎及び総務課企画担当(１名)が子会社を含む各部門の職務執行状況を把握し、法令・定款・規程に準拠して適正に行われているか監査し、代表取締役社長に報告するとともに監査等委員・会計監査人と情報共有しております。ニ．その他重要な経営戦略については、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、毎週月曜日には本社の取締役、常勤監査等委員、管理職による生産会議及び毎月第一月曜には本社の監督職以上による拡大生産会議を開催し日常並びに重要な経営方針の確認と実行並びにリスク管理を図るとともに、適宜労使協議を行い、必要な対応を協議しております。なお、法務的専門課題及びコンプライアンスに関する事項については、適宜社外の弁護士に助言を受け認識を徹底しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞③企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規程に沿って「組織権限規程」並びに「業務分掌規程」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役においては、取締役会規程の付議基準を整備し、業務執行についての重要事項を取締役会において決定しております。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。(2)使用人については、社内規程に基づく職務権限及び意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとっております。(3)コンプライアンス体制の強化を図るため、内部通報受入窓口を設け、法令、定款及び社内規程に関する通報及び相談への対応を行っております。(4)当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき各部門の職務執行状況を把握し、法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを監査し、代表取締役社長に報告しております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録も含む）については、法令及び文書取扱規程に従い保存・管理しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)業務の執行に係るリスクについては、「リスク管理規程」に従い、管理を行っております。(2)リスクの管理方法等については、適宜見直しを行うこととしております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、定期的に又は必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、開催にあたっては事前に議題に関する充分な資料を可能な限り、全員に配付される体制をとっております。(2)取締役の機能を強化し経営の効率を向上させるため、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る問題解決と意思決定を確実なものとしております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体制を明確にしております。(2)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行っております。(3)財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性を評価及び改善等を行うものとしております。ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めたときは、これを置くものとし、その職務遂行に対する人事考課については、監査等委員会が行っております。また、これらの使用人の人事異動、懲戒処分等については監査等委員会の合意のうえで取締役会が決定しております。ト．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項取締役及び使用人が監査等委員会の補助職務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令に服さないものとしております。チ．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(1)当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実や違法・不正行為を発見したとき、またはそれらが発生するおそれがあるとき、監査等委員に対して、当該事項に関する内容を速やかに報告することとしております。(2)当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止する旨を定め周知徹底しております。リ．監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。(2)代表取締役社長との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。(3)監査等委員は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。(4)監査等委員の職務の執行について生じる費用等の前払い又は償還の手続については、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとしております。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本的な方針としております。管理本部総務課を反社会的勢力に対する統括部門と定め、必要に応じて警察や弁護士、その他外部の専門機関と連携して情報の収集・管理を行い、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進しております。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥取締役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑩責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、社外取締役３名全員と当社は、責任限定契約を締結しており、賠償責任限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCJ,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCJ","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギーや資源価格の高騰で、インフレが急速に世界中に拡散しました。世界各国の金融引締め政策は景気の減速懸念を増大させ、不安定で先行き不透明な状況が続きました。ゼロコロナ政策を堅持して来た中国は、厳しい移動制限やロックダウンを繰返した結果、景気後退を余儀無くされました。政策転換後も需要低迷は続き、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、他国との金融政策の違いが急激な為替変動を招き、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰を増幅した物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となっております。このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコア並びにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は低調でしたがＥＶのバッテリー管理システム向けは順調に推移しました。日本市場においては産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが堅調に推移しました。また、両市場ともに、需給逼迫懸念から在庫積み増し発注も見られました。コイルトランス販売も産業機器関連並びに半導体製造装置関連が好調に推移したことから売上高は20億４百万円（前期比9.6％増加）となりました。損益面では、原価率の改善、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利益は１億４千３百万円（前期比12.0％増加）となりました。経常利益は１億３千９百万円（前期比0.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社工場の遊休・老朽設備を除却したことにより、９千５百万円（前期比10.6％減少）となりました。セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は19億３千９百万円（前期比9.8％増加）となり、セグメント利益は９千６百万円（前期比13.5％増加）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比3.0％増加）となり、セグメント利益は４千７百万円（前期比9.2％増加）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ２億９千１百万円増加し、45億５千４百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ４千４百万円増加し、10億１千４百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ２億４千６百万円増加し、35億３千９百万円となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、10億６千万円（前期は10億４千１百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって増加した資金は、４千万円（前期は５千９百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって減少した資金は、８千２百万円（前期は３千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって減少した資金は、５百万円（前期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア1,700,819109.3コイル・トランス361,547116.4合計2,062,366110.5(注)金額は、販売価格で表示しております。(2)受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア1,363,94683.9102,07532.8コイル・トランス362,695113.622,360105.4その他4,83279.5――合計1,731,47488.8124,43537.5(注)金額は、販売価格で表示しております。(3)販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア1,572,650108.5コイル・トランス361,547116.4その他4,83279.5電子部品材料計1,939,030109.8不動産賃貸65,221103.0合計2,004,251109.6(注)金額は、販売価格で表示しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)」に記載しております。(2)財政状態及び経営成績の状況今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたもののエネルギーや資源価格の高騰・高止まり並びに世界的なインフレの進行、更に急激な為替変動など、世界経済及び日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。(事業セグメント別のコロナ影響)当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料事業と不動産賃貸事業の２事業を展開しております。電子部品材料事業においては、新型コロナウイルスの感染症の影響により物流が不安定化する中、中国国内市場でのフェライトコア販売がＥＶ関連の需要拡大により順調に推移し、日本国内市場で産業機器関連、工作機械関連、並びに半導体製造装置関連などが堅調に推移したことから、当事業の売上高は19億３千９百万円（前期比9.8％増加）となりました。なお、不動産賃貸事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、ほとんど受けることなく当事業の売上高は６千５百万円(前期比3.0％増加)となりました。(地域セグメント別のコロナ影響)当社グループの地域別セグメントとしては日本、アジア、その他と、顧客の所在地を基礎とし国または地域に分類しております。日本における国内市場は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けることなく設備投資需要の回復に伴い産業機器関連、工作機械関連、並びに半導体製造装置関連などが堅調に推移しました。その結果、当地域の売上高は９億９千４百万円(前期比17.9％増加)となりました。アジアにおいては、ゼロコロナ対策を徹底した中国国内市場でのＥＶ関連の需要拡大により、当地域の売上高は９億６千６百万円(前期比1.8％増加)となりました。(資産の部)当連結会計年度末の資産の部合計は、45億５千４百万円(前期末は42億６千２百万円)となり、２億９千１百万円増加しました。流動資産は、24億５千２百万円（前期末は22億２千７百万円）となり、前期末に比べ２億２千４百万円増加しました。その主な要因は、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は、21億１百万円（前期末は20億３千５百万円）となり、前期末に比べ６千６百万円増加しました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加、及び繰延税金資産の増加によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債の部合計は、10億１千４百万円(前期末は９億７千万円)となり、４千４百万円増加しました。流動負債は、３億１千３百万円(前期末は２億８千１百万円)となり、前期末に比べ３千１百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、及び未払費用の増加によるものであります。固定負債は、７億１百万円(前期末は６億８千８百万円)となり、前期末に比べ１千２百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産の部合計は、35億３千９百万円(前期末は32億９千２百万円)となり、２億４千６百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加、及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。(売上高)当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。(営業利益)売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めた結果、13億６千１百万円(前期は12億５千万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億９千９百万円(前期は４億４千９百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、１億４千３百万円(前期は１億２千８百万円)となりました。(経常利益)営業外収益は、金型売却益及び助成金収入等の発生により１千５百万円（前期は１千３百万円）となりました。営業外費用は、為替差損等の発生により１千９百万円（前期は２百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、１億３千９百万円(前期は１億３千８百万円)となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は１億１千９百万円(前期は１億３千８百万円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の発生、法人税等調整額の発生により、９千５百万円(前期は１億６百万円)となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCJ,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCJ","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCJ,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNCJ","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】Ａ．研究開発活動の体制当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。直近では５Ｇ用として２Ｈ４シリーズ並びに２Ｇ２シリーズ、ＥＶ用のハイグレード材として２Ｇ５シリーズ、また半導体製造装置用として各周波数に応じた各種材質を多数採用頂いております。更に世界トップクラスである２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で、６ＮシリーズはＮＦＣ（近距離無線通信）等の分野で採用頂いております。コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。Ｂ．今後の新製品、新技法について５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ（自動認証）等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。また、顧客と共同で５Ｇ、ＥＶの電池管理システム向け、半導体製造装置のパワーアンプ向け、ＮＦＣ（近距離無線通信）並びにＲＦＩＤ（自動認証）、ＷＰＴ（非接触充電）用のフェライト製品を開発しており、今後は更に顧客と共同した開発案件を増加させて参ります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、51百万円であります。また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNCJ,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNES","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3010501007440","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。1959年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立)1960年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工1961年11月本店を東京都文京区に移転1962年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当1966年９月建設業者登録(都知事登録)1967年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立1969年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)1970年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当1975年６月一級建築士事務所登録(都知事登録)1978年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併1978年12月本店を東京都台東区に移転1983年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる1983年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録1984年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立1985年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当1987年３月東京証券取引所の市場第二部に上場1993年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当1997年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得2000年３月東京証券取引所の市場第一部に上場2001年８月ISO14001の認証を取得2003年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立2005年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当2006年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得2007年11月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2009年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞2015年９月本店を東京都港区に移転2016年４月2022年４月監査等委員会設置会社に移行東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNES,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNES","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3010501007440","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。チェーンストア事業………ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。文化施設事業………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他………………………事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当…………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。ソフト面担当………………当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。その他のサービス…………当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNES,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNES","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3010501007440","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループといたしましては、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。なお、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の戦略及び施策は以下のとおりです。①売り物づくり(a)デジタル活用による売り物づくり(b)地域創生ソリューションの開発②マーケティングの強化(a)デジタルマーケティングの実践・拡充③働き方の再構築(a)業務プロセスの見直し(b)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進(c)BIM(BuildingInformationModeling)の導入当社グループは、2021年３月12日に公表した中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づいて各施策に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限の長期化による需要の減少及び価格競争の激化等の影響を受けており、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の進捗に遅れが生じております。このような状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2024年１月期の業績予想を下表のとおり修正いたしました。売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2022年１月期（実績）62,7142,0242,2091,4342023年１月期（実績）64,2216167934592024年１月期（予想）76,0003,0003,1602,090(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。2019年１月期（％）2020年１月期（％）2021年1月期（％）2022年1月期（％）2023年1月期（％）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）16.014.812.04.91.6配当性向43.449.155.486.3309.9（注）１指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。２自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値として、連結営業利益率5.5％を掲げております。なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。2019年１月期（％）2020年１月期（％）2021年１月期（％）2022年1月期（％）2023年１月期（％）連結営業利益率6.17.07.33.21.0(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の環境については、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ等により依然として先行きが不透明な状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、今後は経済活動の正常化が見込まれ、需要の回復が期待されますが、世界的なインフレ、エネルギー、原材料価格の高騰の影響もあり、未だ不透明な状況は続く見込みであります。上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めると共に、中期経営計画に基づいて進めている施策を成果に結びつけ、早期の業績回復を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNES,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNES","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3010501007440","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。(a)株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。(b)各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。(c)会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。(d)取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構築いたします。(e)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は代表取締役会長高橋貴志を議長として、社内取締役６名（高橋貴志、小林統、森永倫夫、深谷徹、津久井哲雄、戸髙久幸）、社外取締役４名（板谷敏正、新島由未子、吉井清信、槇原耕太郎）の取締役10名（2023年４月26日現在）により構成され、原則として月１回開催しております。各取締役は取締役会の構成員として迅速かつ的確に意思決定を行っており、業務の執行については、代表取締役社長が、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。取締役の一部は業務の執行も担当しており、その執行状況については業務執行会議において適宜情報の共有化を図っております。一方、客観的な立場から経営に対する適切な意見・助言をいただくため、社外取締役４名を置き、経営の透明性と客観性の向上を図っております。また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は常勤監査等委員戸髙久幸を議長として社内取締役１名（戸髙久幸）、社外取締役３名（新島由未子、吉井清信、槇原耕太郎）の取締役４名（2023年４月26日現在）で構成されており、原則として月１回開催しております。常勤監査等委員である取締役は取締役会への出席の他、重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高めております。また、当社は取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、常勤監査等委員戸髙久幸を委員長として、社内取締役１名（戸髙久幸）、社外取締役４名（板谷敏正、新島由未子、吉井清信、槇原耕太郎）の取締役５名で構成しております。指名・報酬諮問委員会の権限及び役割等については、(1)取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、(2)代表取締役の選定及び解職に関する取締役会議案、(3)役付取締役の選定に関する取締役会議案、(4)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、(5)取締役の個人別の報酬等の内容、(6)前各号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止、(7)その他、前各号に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項について、取締役会の諮問に応じて、審議をし、取締役会に対して答申することと定めております。当社は、取締役の相互牽制、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役１名及び財務及び会計に関する専門的な知識を有する社外取締役２名並びに企業法務に関する専門的な知見を有する社外取締役１名による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に関する客観的視点での経営の監督並びに監査等委員会による監査により、経営に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月12日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。また、2016年４月26日開催の取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを行っております（2022年12月１日付で一部字句修正済み）。(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、「丹青社グループ行動基準」を定め、当社グループの全役職員はこれに従う。ロ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、「コンプライアンス基本規程」に従うものとし、代表取締役の最終的な権限と責任のもと、経営管理部門担当取締役を管理責任者としてグループ全体のコンプライアンス・プログラムを遂行しています。ハコンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役及び使用人の法令遵守等に対する意識を高め、企業倫理の確立を図る。ニ内部通報制度を設け、法令違反等の未然防止と早期発見に努めるとともに、法令違反等が発生した場合は、迅速かつ適切に対処する。ホ反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指導を仰ぎながら、適切に対処する。ヘ財務報告制度に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制として、「取締役の職務執行情報管理規程」を設け、これに従うものとする。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ全体のリスク管理について「リスクマネジメント基本方針」を定めるとともに、社内規程として「損失危険管理規程」を設け、当該体制について、これに従うものとする。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスの維持に努め、問題発生時には、取締役会の決議に従うものとする。内部統制システムと取締役の職務執行の効率性・迅速性を確保するため、内部統制システムの各担当者と職務執行行為を行う各取締役は、それぞれの職務において、問題が発生した場合、直ちに当該事態を取締役会へ報告し、その解決を取締役会に委ねるものとする。(ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、「子会社管理規程」に従い、定期的に各グループ会社から経営状況、財務状況及びその他の重要事項について報告を受ける。ロ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント基本方針」に従い、各グループ会社と連携して、リスク管理体制を整備する。ハ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、各グループ会社においても、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスを維持するよう監督する。ニ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と各グループ会社は、連携してコンプライアンス・プログラムを遂行する。(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会から要求のあった監査等委員会の職務補助者について、監査等委員会の職務の補助を行う部門を設置し、若干名の使用人を配置する。監査等委員会の補助者の任命及び解任は、当社の使用人の中から取締役会が行う。ただし、監査等委員会の同意を必要とする。監査等委員会の補助者は、他の職務の兼任を妨げられないものとする。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的理由のない限り、補助者の兼任職務の内容を変更しなければならない。(ⅶ)監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ当社及び各グループ会社は、監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人が業務を円滑に遂行できるよう協力する。ロ監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役に同行し取締役会その他の重要会議に出席することができる。(ⅷ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、定期的に下記事項を報告する。イ．当社及び各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要ロ．各グループ会社の監査役の活動状況ハ．業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容ニ．内部通報制度の運用及び通報の内容(ⅸ)監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び各グループ会社は、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告した者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。(ⅹ)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにこれに応じる。(ⅺ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から照会があった場合、調査に時間を要するものを除き、直ちに当該照会に対して回答しなければならない。直ちに照会への回答をすることができない場合、その理由を照会した監査等委員会あるいは会計監査人に通知しなければならない。内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から要求のあった場合、内部統制システムの運用状況を含めた活動概要を報告しなければならない。(b)リスク管理体制の整備の状況当社では、関係取締役を含むリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門で行われるリスク管理の状況を総括するとともに、必要な評価・検証・指示等を行なっております。全社・全分野にかかるリスクの洗い出しと評価、重点対策の設定などは同委員会が主導して行い、全体的な教育・啓発、重大リスク事象の発現に際しての対応指揮なども担っております。これらリスクマネジメント活動における重要な決定事項や稼働状況については、定期的及び必要の都度、取締役会に報告されています。なお、法的な問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが可能な体制を整備しております。(c)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(d)役員賠償責任保険契約の内容の概要(ⅰ)被保険者の範囲当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び監査役。(ⅱ)保険契約の内容の概要被保険者が(ⅰ)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。(e)取締役の定数当社は、取締役の員数を15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。(f)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(g)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。(h)中間配当当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④株式会社の支配に関する基本方針について当社は、2017年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定いたしました。その概要については、以下のとおりであります。基本方針の内容当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNES,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNES","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3010501007440","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動の正常化が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要回復の兆しが徐々に見えてきましたが、エネルギー、原材料価格の高騰等、コスト上昇リスクも高まっており先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、418億58百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が45億54百万円増加したものの、未成工事支出金等が83億34百万円減少したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて23.1％減少し、124億43百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が９億55百万円、未成工事受入金が21億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、294億14百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億34百万円減少したものの、自己株式が１億82百万円、退職給付に係る調整累計額が２億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。(b)経営成績当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上高（百万円）売上総利益（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2023年１月期）64,22110,710616793459前連結会計年度（2022年１月期）62,71411,5822,0242,2091,434増減額1,507(2.4％増)△871(7.5％減)△1,407(69.5％減)△1,415(64.1％減)△974(68.0％減)また、当連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額は、売上高が11億66百万円、売上原価が10億23百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１億42百万円増加しております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しております。報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）セグメント利益（百万円）前連結会計年度比増減率（％）商業その他施設事業36,14411.1123△87.5チェーンストア事業18,269△7.4336△42.2文化施設事業9,409△6.770△81.6その他39713.48316.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が６億16百万円の減少（前連結会計年度は16億29百万円の減少）となり、当連結会計年度末の残高は157億39百万円（前連結会計年度末は163億56百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、18億10百万円の収入（前連結会計年度は９億94百万円の支出）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が９億58百万円減少し、法人税等の支払いにより11億11百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を７億82百万円（前連結会計年度は22億85百万円の税金等調整前当期純利益）を計上したことに加え、売上債権（受取手形・完工未収入金等）が32億69百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、10億75百万円の支出（前連結会計年度は８億23百万円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により18億12百万円の収入があったものの、投資有価証券の取得により26億32百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、13億64百万円の支出（前連結会計年度は14億49百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)受注実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)(千円)当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)(千円)商業その他施設事業33,398,24140,730,460(22.0％増)チェーンストア事業19,982,41719,069,656(4.6％減)文化施設事業10,858,7967,402,735(31.8％減)その他350,191397,153(13.4％増)合計64,589,64667,600,006(4.7％増)(b)売上実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)(千円)当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)(千円)商業その他施設事業32,547,89736,144,847(11.1％増)チェーンストア事業19,726,67518,269,771(7.4％減)文化施設事業10,089,5969,409,680(6.7％減)その他350,191397,153(13.4％増)合計62,714,36064,221,452(2.4％増)(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(c)次期繰越高報告セグメント等の名称前連結会計年度(2022年１月31日)(千円)当連結会計年度(2023年１月31日)(千円)商業その他施設事業22,525,30821,457,603(4.7％減)チェーンストア事業4,005,8793,887,293(3.0％減)文化施設事業14,294,6829,145,381(36.0％減)その他－－(－)合計40,825,86934,490,278(15.5％減)(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。(a)受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第64期自2021年２月１日至2022年１月31日建設事業建築工事1,773,7072,977,0384,750,7453,890,731860,014新装工事10,897,62419,004,35129,901,97620,886,6309,015,346改装工事6,157,77116,325,36722,483,13814,571,5357,911,602展示工事14,813,13813,668,96728,482,10510,534,98017,947,125計33,642,24051,975,72585,617,96649,883,87835,734,088設計・その他4,722,25610,196,05414,918,31010,228,1554,690,155合計38,364,49762,171,779100,536,27760,112,03340,424,243第65期自2022年２月１日至2023年１月31日建設事業建築工事618,8213,237,7663,856,5872,109,9831,746,604新装工事7,053,79320,245,71627,299,51019,506,6247,792,885改装工事6,095,44921,468,65327,564,10217,524,44210,039,660展示工事13,766,8347,006,99220,773,82711,338,8279,434,999計27,534,89951,959,12879,494,02750,479,87829,014,149設計・その他3,176,60412,173,52715,350,13110,149,2455,200,886合計30,711,50364,132,65594,844,15960,629,12334,215,035(注)１前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の前期繰越高については、当該等会計基準等を適用した後の数値となっております。(b)売上高の受注方法別比率売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第64期自2021年２月１日至2022年１月31日建設事業建築工事4.32.26.5新装工事17.517.334.8改装工事10.813.424.2展示工事4.912.617.5計37.545.583.0設計・その他9.77.317.0合計47.252.8100.0第65期自2022年２月１日至2023年１月31日建設事業建築工事2.11.43.5新装工事16.116.132.2改装工事16.612.328.9展示工事5.613.118.7計40.442.983.3設計・その他10.56.216.7合計50.949.1100.0(注)百分比は、売上高金額比であります。(c)売上高期別区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)第64期自2021年２月１日至2022年１月31日建設事業建築工事3,3783,887,353－3,890,731新装工事318,28020,568,350－20,886,630改装工事14,40914,557,126－14,571,535展示工事6,525,1274,008,2031,65010,534,980計6,861,19443,021,0331,65049,883,878設計・その他1,885,1928,304,32338,64010,228,155合計8,746,38751,325,35640,29060,112,033第65期自2022年２月１日至2023年１月31日建設事業建築工事31,7542,078,229－2,109,983新装工事－19,506,624－19,506,624改装工事291,18317,233,259－17,524,442展示工事5,189,8546,032,868116,10511,338,827計5,512,79144,850,981116,10550,479,878設計・その他1,799,2508,290,87059,12410,149,245合計7,312,04253,141,851175,22960,629,123(注)１当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。○独立行政法人日本スポーツ振興センター１１壁画修復・移設業務委託○阪神電気鉄道㈱阪神甲子園球場拡大ボールパーク計画に伴う甲子園歴史館展示制作工事○大阪市下水道科学館展示リニューアル業務委託○福山市福山市立福山城博物館展示改修業務○糸満市（仮称）糸満市文化・平和・観光振興センター展示製作委託２第64期及び第65期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(d)手持高(2023年１月31日現在)区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)建設事業建築工事21,1261,725,478－1,746,604新装工事－7,792,885－7,792,885改装工事57,1729,982,488－10,039,660展示工事6,069,8803,365,118－9,434,999計6,148,17822,865,970－29,014,149設計・その他942,2874,241,16017,4375,200,886合計7,090,46627,107,13117,43734,215,035(注)手持高のうち主なものは、次のとおりであります。○豊田市（仮称）豊田市博物館整備展示・収蔵環境等製作業務委託○福井県恐竜博物館の機能強化整備にかかる展示工事○品川区品川歴史館展示リニューアル製作・設置業務委託○仙台市仙台市博物館展示リニューアル製作業務委託○坂井市坂井市みくに龍翔館展示製作業務(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(a)貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。(b)完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。(c)売上高及び工事損失引当金当社グループは、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(d)投資の減損当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。(e)退職給付費用当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等（売上高）当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、需要は回復し、642億21百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、価格競争の激化により収益性の低い案件が増加したこと並びにエネルギーや資材価格の高騰等による影響を受け、売上総利益率が16.7％（前連結会計年度は18.5％）となったこと等により、107億10百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業経費の増加や賃上げの実施等による人件費の増加等により、100億93百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、構成比については、15.7％（前連結会計年度は15.2％）となりました。この結果、営業利益は、６億16百万円（前連結会計年度比69.5％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、主に保険配当金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億77百万円の利益（前連結会計年度比4.2％減）となりました。この結果、経常利益は７億93百万円（前連結会計年度比64.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、主に投資有価証券評価損を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は10百万円の損失（前連結会計年度は75百万円の利益）となりました。また、法人税、住民税及び事業税は４億47百万円（前連結会計年度比45.7％減）、法人税等調整額は△１億24百万円（前連結会計年度は25百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億59百万円（前連結会計年度比68.0％減）となりました。報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。（商業その他施設事業）商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、需要は回復し、主にショッピングセンター・専門店ビル・アウトレットモール等の大型店やアミューズメント施設、ホテル等の新改装案件が増加したこと等から、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、価格競争が激化した影響を受け収益性の低い案件が増加したため、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。この結果、商業その他施設事業の売上高は361億44百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は１億23百万円（前連結会計年度比87.5％減）となりました。（チェーンストア事業）チェーンストア事業においては、エネルギー、原材料価格の高騰等の影響に伴う設備投資の抑制や出店計画の中止等による需要の減少及び価格競争が激化した影響を受け、売上高、セグメント利益ともに、前連結会計年度を下回りました。この結果、チェーンストア事業の売上高は182億69百万円（前連結会計年度比7.4％減）、セグメント利益は３億36百万円（前連結会計年度比42.2％減）となりました。（文化施設事業）文化施設事業においては、収益性の高い案件が減少したこと等から、売上高、セグメント利益ともに、前連結会計年度を下回りました。この結果、文化施設事業の売上高は94億９百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメント利益は70百万円（前連結会計年度比81.6％減）となりました。（その他）その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等の需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、その他の売上高は３億97百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益は83百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。2023年１月期の経営成績等の状況は、想定よりも事業環境の回復に時間を要しているため、売上高、営業利益ともに計画未達となり、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の進捗に遅れが生じております。また、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)経営戦略等」に記載の当社グループの中期経営計画の重点施策の状況については、次のとおりであります。戦略①-(a)デジタル活用による売り物づくりにおいては、外部企業との協創・協業や人材育成に努めてまいりましたが、業績面では計画未達となりました。戦略②-(a)デジタルマーケティングの実践・拡充においては、マイクロサイトやＢＩツールの活用が進展し、順調に推移しております。戦略③-(c)ＢＩＭの導入においても、前連結会計年度と比較して、導入率やＢＩＭを活用した案件の実績は増加しており、順調に推移しております。引き続き、重点施策に取り組むとともに、成果へと結びつけ、早期の業績回復を目指してまいります。以上を踏まえ、報告セグメントごとに方針を立てて事業活動を展開してまいります。（商業その他施設事業）・オフィス分野において、顧客開発を加速させ、事業規模の拡大を図る・エンターテインメント分野は成長市場として捉え、拡大路線に乗せる・積極的なデジタル技術の活用による他社との差別化及び高付加価値化を図る（チェーンストア事業）・既存顧客のシェア拡大と新規顧客の開発・西日本エリアのシェア拡大に向けた既存顧客との関係強化と生産性向上・メンテナンス分野の拡大を図るとともに、新改装案件の需要につなげる（文化施設事業）・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる(b)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。2019年１月期2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期自己資本比率(％)61.760.568.764.270.3時価ベースの自己資本比率(％)127.1126.081.875.081.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)6.4－0.4－11.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1,199.9－1,143.0－335.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４2020年１月期及び2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNES,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNES","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3010501007440","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNES,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第65期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNES","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3010501007440","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNES,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF1","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2023年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。年月概要1999年７月東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)2000年11月本社を東京都千代田区外神田へ移転2002年１月ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入2002年11月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立携帯電話部品の販売を開始2005年５月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立食品添加物の販売を開始2005年８月㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結2005年９月㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始2007年２月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2009年２月㈱イーベストの全株式を取得し子会社化2009年３月㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立同年５月より営業開始2010年７月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併2011年11月本社を東京都港区芝へ移転2014年１月第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）2014年１月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡2014年２月㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化2014年９月新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）2018年５月㈱イーベスト及び㈱特価ＣＯＭを当社に吸収合併2018年６月東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更2021年３月本社を東京都港区新橋へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF1,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF1","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業と３ＰＬ事業からなるその他事業を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。(1)インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。取扱品目主な販売商品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器／デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等[ＥＣプラットフォーム](2)ビューティー＆ヘルスケア事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。(3)その他事業㈱ストリーム（当社）各種販売支援事業及び３ＰＬ事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF1,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF1","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）ＰａｒｔｙＬｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。レンタル事業「レントコ」に加え、中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度に関しましては、ビューティー＆ヘルスケア事業において、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人観光客向け国内免税店をはじめとする店舗販売では依然として厳しい環境が継続し、販売が落ち込んだ状況でした。他方、主力事業であるインターネット通販事業に関しましては、年末年始の商戦期には販売が好調に推移し、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家電、洗濯機、クリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン、ＨＤＤ、カメラ用レンズ等についても前年同期比で伸長しており、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられますが、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。①コーポレートブランド価値の向上当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。②ユーザ数の拡大とサービスの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット（主に検索連動型）を利用した効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ＷＥＢ接客ツール等を用いて多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。③システム基盤の強化当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。④新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるようＩｏＴや「ＣｈａｔＧＰＴ」といった対話型ＡＩ等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応してまいります。⑤コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。⑥優秀な人材の確保及び育成当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF1,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF1","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の「効率化」「健全性」及び「透明性」を高めるとともに、法令・ルールに遵守した経営を確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確保し、企業が持続的に発展していくうえで大変重要であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化が最も重要な経営課題の一つと位置付けており、適確かつ迅速な意思決定の実行、意思決定の監督機能が発揮できる経営体制の整備に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性と健全性の確保が上場会社としての責務であることを認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。今後もコーポレート・ガバナンス体制の向上を経営の重要課題として継続検討してまいりますが、当社の事業規模や組織体制を踏まえれば、これらの社外役員を選任していることや、監査役会設置会社形態をとることにより、監視機能が発揮できるコーポレート・ガバナンスの体制が有効に確保されているものと考えております。当社の主要機関の内容は、以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、代表取締役が議長を務めており、当有価証券報告書提出日現在取締役４名で構成され、うち１名が会社法に定める社外取締役であります。取締役会は定時取締役会を原則として月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、重要な業務執行に関する意思決定や経営戦略を決定しており、又、経営成績、予算実績差異分析、更には取締役の職務執行状況等の報告を行っております。これらの取締役会における意思決定や報告の過程において社外取締役や社外監査役からも有用な助言を得て業務執行に活かす等、透明性の高い機関となるよう努めております。なお、当社では、経営者としての取締役の責任と成果を明確に反映させるため、取締役の任期を１年としております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は、常勤監査役が議長を務めており、当有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名で構成され、うち２名が会社法に定める社外監査役であります。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、監査役監査の状況については、「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。ｃ．経営会議当社においては、常勤取締役３名、各部署の責任者10名、内部統制室長及び常勤監査役の構成による経営会議を、原則として月２回開催しております。経営会議におきましては、取締役管理本部長が議長を務めており、各部門からの業務遂行の現状、課題と対応状況、経営成績の分析等についての報告が為され、又、業務執行に関する重要事項についての審議を行っております。同会議で提起された課題や問題点については状況に応じて各プロジェクト等に展開され対応策の協議、実施が為される体制となっております。ｄ．内部監査内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況を監査するために、内部統制室を各部門から独立した組織として設置し、内部監査及び内部統制の専従者として内部統制室長を１名配置しております。内部監査の状況については、「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社は、2007年１月30日開催の取締役会において、「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、業務の適正性の確保や監視体制の強化に取り組んでまいりました。また、2010年７月26日開催の取締役会及び2012年３月19日開催の取締役会において、その後の状況を鑑みその一部を改定し、内部統制の適切な運用を推進しております。その基本方針は、以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するためには、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し、企業文化として定着するよう周知徹底を図る。ⅱ）コンプライアンスを含む内部統制システム構築のためにコンプライアンス委員会を設置し実施状況等について取締役会及び監査役会に報告を行うものとする。ⅲ）コンプライアンスの意識向上のための研修や行動指針の周知徹底等啓蒙を図る。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）文書管理規程、個人情報管理規程等の社内規程により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に実施し、必要に応じて適宜見直しを行う。ⅱ）取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。ⅰ）リスク管理体制の充実を図るため、ストリームグループリスク管理規程を制定・施行し、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。ⅱ）リスク管理委員会は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜及び災い等の危機に対しては、しかるべき予防体制を整備する。また緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的かつ適切に行われることを確保するための体制取締役の意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させる。ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ全体の業務が適正に行われるため法令遵守体制の整備及び業務の適切性を確保する。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、当社の従業員から監査役スタッフを任命し配置する。なお、当該監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の同意を得た上で決定するものとする。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）取締役及び使用人は必要に応じて業務執行状況や内部統制の状況を監査役に報告し不正や不適切な行為を未然に防ぐよう体制を整える。ⅱ）監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は会社経営及び業務運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告する。ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。ｉ.反社会的勢力排除に向けた基本的な体制当社は、反社会的勢力との関係は重大な企業リスクであるという認識のもと、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応することを方針とする。ⅰ）反社会的勢力に対する基本方針・統括責任者・対応等を「反社会的勢力対応規程」に定め遵守する。ⅱ）取締役及び使用人に対して適宜、教育及び研修を行い反社会的勢力との関係拒絶を徹底する。ⅲ）所轄の警察・顧問弁護士等と連携し迅速、組織的に対応する。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務については、「関係会社管理規程」に基づき、当社での決議事項及び当社への報告事項を定め、経営成績等についても当社開催の経営会議で定期的に報告、説明を受ける体制を整備しております。また、子会社についても上記「③企業統治に関するその他の事項」において記載した同様の体制を整備し、運用しております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．中間配当等の決議機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮出来るようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免責することが出来る旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、提出日現在、社外取締役小手川大助、社外監査役露口洋介、社外監査役西圭輔との間で契約が締結されております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする取締役及び監査役並びに子会社の役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年５月更新の予定です。当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ｂ．填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。ｃ．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF1,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF1","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度(2022年２月～2023年１月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況ａ．経営成績(単位：百万円)前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）増減率（％）売上高30,31530,212△0.3営業利益695382△45.0経常利益678366△46.0親会社株主に帰属する当期純利益518218△57.9当連結会計年度の売上高は30,212百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益382百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益366百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（前年同期比57.9％減）となりました。セグメント売上高(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業28,85128,9500.3ビューティー＆ヘルスケア事業975844△13.4その他事業563516△8.4計30,39030,311△0.3調整額△74△99―売上高30,31530,212△0.3(注)その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。セグメント利益又は損失(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業967761△21.3ビューティー＆ヘルスケア事業△7△95―その他事業607015.8計1,021736△27.9調整額△325△353―セグメント利益又は損失（△）695382△45.0インターネット通販事業における売上高は28,950百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益761百万円（前年同期比21.3％減）となりました。ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は844百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失95百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。その他事業における売上高は516百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益70百万円（前年同期比15.8％増）となりました。ｂ．財政状態(単位：百万円)前連結会計年度（2022年１月31日）当連結会計年度（2023年１月31日）増減額資産7,6416,360△1,280負債4,7553,362△1,393純資産2,8852,998112当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、6,360百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円減少し、3,362百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、2,998百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー718147△570投資活動によるキャッシュ・フロー△201△17229財務活動によるキャッシュ・フロー△118△635△517現金及び現金同等物の期末残高1,7921,133△658当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは147百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは635百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から658百万円の減少となり、1,133百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年１月期2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期自己資本比率32.132.037.936.946.6時価ベースの自己資本比率41.341.994.842.148.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率387.0382.4215.4167.8450.4インタレスト・カバレッジ・レシオ29.213.922.126.213.6(注)１．各指標は下記の算式に基づき算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット通販事業を主力に、それに関連するレンタル事業、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業24,196＋1.9ビューティー＆ヘルスケア事業195＋3.0その他事業202＋5.2合計24,594＋1.9(注)１．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。２．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。(単位：百万円)商品カテゴリー当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前期比(％)家電14,003＋1.8パソコン2,760△3.5周辺機器／デジタルカメラ6,640＋3.5ソフト233＋0.5その他557＋15.9合計24,196＋1.9(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。ｃ．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｄ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業28,950＋0.3ビューティー＆ヘルスケア事業844△13.4その他事業516△8.4合計30,311△0.3(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。２．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。(単位：百万円)商品カテゴリー当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前期比(％)家電16,647＋0.4パソコン3,146△4.1周辺機器／デジタルカメラ7,988＋1.7ソフト286△3.8その他881＋5.8合計28,950＋0.3(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。（インターネット通販事業）当連結会計年度(2022年２月～2023年１月)における国内の家電小売業界は、エアコン等の季節家電、冷蔵庫や洗濯機等の生活家電が堅調に推移したものの、テレビ、パソコン等は低調な結果となりました。このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家電、洗濯機、クリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン、ＨＤＤ、カメラ用レンズ等についても前年同期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き堅調に推移しております。2023年１月に開催された「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022」におきまして、当社が運営する「イーベストＰＣ・家電館楽天市場店」は、「楽天市場」に出店する約５万５千店舗の中から選出される生活家電部門ジャンル大賞と総合５位を受賞しました。楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーの受賞は2018年から５年連続10度目の受賞となります。さらに同月には、約3,800万人のＡＮＡマイレージクラブ会員を有するＡＮＡグループが運営する「ＡＮＡＭａｌｌ」に、「ｅｃカレントＡＮＡＭａｌｌ店」を新規出店しました。同店舗が取り扱う商品は、掃除機、冷蔵庫等の生活家電をはじめ、パソコン、プリンター、オーディオ、カメラ等約15万アイテムで、外部サイトの販路拡大へ繋げてまいります。当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」は2022年７月から10月まで、シェアリングサービス事業者が提供する複数のアイテムをリアル空間に集め、生活者が必要とする様々なアイテムを共有するサステナブルなライフスタイル提案「シェアコレクション」事業の実証実験に参画しました。「レントコ」で提供している調理家電等のアイテムを会場の恵比寿ガーデンプレイス内に展示しておりましたが、それ以降12月まで展示を延長し、会場に訪問頂いた方へ12月末まで利用可能な50％オフ限定クーポンを案内することによって、普段からＥＣを利用しない層へ認知向上を図りました。さらに同12月には、「レントコ」のＴｉｋＴｏｋ公式アカウントを開設しました。各商品の利用イメージを投稿することによってブランディングの強化を図りました。レンタル事業の販路展開におきましては、2022年７月より合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍが展開するサービス「ＤＭＭいろいろレンタル」において、「レントコ」で取り扱っているロボット掃除機、調理家電、美容機器等の生活家電を中心に500点以上のアイテムが掲載されており、おかげさまで受注件数も堅調に推移いたしました。各カテゴリにおける前年同期比では家電0.4％増、パソコン4.1％減、周辺機器・デジタルカメラ1.7％増となりました。売上高に関しましては上記施策等により前年同期を上回りましたが、利益面については、インターネット（主に検索連動型）等の広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、消費者の節約志向に伴う競合他社との価格競争による粗利益の低下により前年同期比で増収減益となりました。その結果、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額1,209百万円があるものの、インターネット通販事業における売上高は28,950百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益761百万円（前年同期比21.3％減）となりました。（ビューティー＆ヘルスケア事業）株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、2022年11月に、新商品として、３種のハイブリッドヒト幹細胞培養液配合のコンディションを整え守りぬく化粧水「エックスリュークスダーマリジュビネイター」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。また、12月には３種のヒト幹細胞培養液を配合した贅沢な高機能美容クリーム「エックスリュークスブライトダーマクリーム」を発表しました。会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナー、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を引き続き積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。2022年４月に新規出店したエックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、12月にリップスティック、アイカラーやＯＲＩＧＡＭＩシリーズ、エックスリュークスお試しセットとバッグをセットにした期間限定の２種類のクリスマスコフレ(Ｘｍａｓｃｏｆｆｒｅｔ)、新年を迎えた2023年１月には、エックスリュークスシリーズをセットにした３種類の福袋を発売する等の各種販促施策により、エックスワンの化粧品を中心に実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同期を下回りました。利益面に関しましては、広告宣伝費、業務委託費及び支払手数料等の販売管理費が増加したことにより利益が減少いたしました。その結果、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額208百万円も含めて、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は844百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失95百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。（その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）「各種販売支援事業」においては、株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。ＰＣや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。その結果、その他事業における売上高は516百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益70百万円（前年同期比15.8％増）となりました。以上の結果、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額1,417百万円があるものの、当連結会計年度の売上高は30,212百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益382百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益366百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（前年同期比57.9％減）となりました。ｂ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、6,360百万円となりました。これは主に、現金及び預金658百万円減少、売掛金422百万円減少、商品116百万円減少によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円減少し、3,362百万円となりました。これは主に、買掛金815百万円減少、短期借入金465百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）71百万円減少によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、2,998百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円の計上、配当金の支払81百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは147百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは635百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から658百万円の減少となり、1,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、147百万円（前年同期は718百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益337百万円、非資金項目である減価償却費163百万円及び減損損失26百万円、売上債権の減少額422百万円、棚卸資産の減少額100百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額815百万円、法人税等の支払額94百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、172百万円（前年同期は201百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、635百万円（前年同期は118百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額465百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。２）財政政策当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、７億円のコミットメントライン契約を結ぶ等、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。・繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。・固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、市場環境の変化等により、その見積りと異なる要因により減少した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移受注件数(千件)棚卸資産回転率(回転\/年)2023年１月期1,37112.02022年１月期1,47013.1当連結会計年度は受注件数及び棚卸資産回転率が前年度実績を下回りました。来期は売れ筋商品の在庫施策等により、目標指標の達成に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF1,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF1","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ヤマダデンキ契約の名称基本合意書契約内容１業務提携①フランチャイズ契約の締結２資本提携①㈱ストリームの普通株式12,540株を取得②取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする契約日2005年８月10日(2)フランチャイズ契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ヤマダデンキ契約の名称フランチャイズ契約契約内容１商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い２保証金の預託契約期間2020年９月１日から2023年８月31日まで以後３ヶ年ごとの自動更新(3)シンジケーション方式によるコミットメントライン契約形態シンジケーション方式によるコミットメントライン組成金額７億円契約締結日2022年９月27日コミットメント期間2022年９月30日～2023年９月29日アレンジャー株式会社東京スター銀行エージェント株式会社東京スター銀行参加金融機関株式会社東京スター銀行株式会社八十二銀行株式会社大光銀行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF1,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF1","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF1,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF3","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3240001039060","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF3,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF3","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3240001039060","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】事業の内容18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF3,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF3","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3240001039060","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）・「おもてなし」の心や笑顔でお客様に接して、お客様の期待を裏切らない快適で安全なゴルフ場運営を目指します。・地域密着型の堅実経営を目指します。（経営指標）お客様の入場者数４万人を目標に、売上高の安定と収益の向上を目指します。（経営環境、経営戦略及び対処すべき課題）当社をとりまく経営環境は、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化に加え、将来的に来場者の安定にかかわる新規会員の募集も、さらに激しさを増す状況であります。来場者の満足度の生命線でありますコース整備とおもてなし精神を徹底し、リピーターの獲得による来場者の増加に取り組み、収益力を強化するとともに、引き続き厚生労働省の新型コロナウィルス感染症の予防マニュアルを基本対応策として、お客様と従業員の健康と安全を守るためにできることを最大限に配慮しつつ、安全で快適なゴルフ場の運営を目指します。なお、将来に関する事項については、本報告書提出日現在において判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF3,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF3","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3240001039060","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）(1）会社の機関の基本説明取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は、取締役16名（内、社外取締役15名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(3）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。（役員報酬の内容）当社の社内取締役に対する報酬の内容は、基本報酬45万円であります。また、社外取締役・監査役に対する報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF3,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF3","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3240001039060","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。①財政状態及び経営成績の状況当期（第50期）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の２類相当から５類への引き下げされることが決定される等の緩和方針が出され、経済の回復が期待されていますが、ウクライナ侵攻等による不安定な世界情勢の影響により資源価格等の高騰が続いており、先行き不透明な状況が続いております。ゴルフ業界におきましては、若年層を中心にゴルフ人気は継続しているものと感じております。このような情勢の中、当社におきましては、来場者数は、堅調に推移しておりますが、光熱費、燃料費、食料品等の値上げへの対応に苦慮しております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ21,234千円増加し、1,862,241千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ11,433千円増加し、27,933千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9,801千円増加し、1,834,308千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、入場者数は39,817人（対前期比102.3％）、売上高は280,355千円（対前期比109.7％）、経常利益は14,193千円（対前期比837.8％）、当期純利益9,801千円（前年同期は当期純利益272千円）となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により39,902千円増加しましたが、投資活動により19,789千円減少したことに加え、財務活動による増減がなかったことにより、前年同期と比べ20,112千円(26.5％)増加し、期末残高は96,021千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は39,902千円（前年同期は28,933千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益14,162千円（前年同期は税引前当期純利益1,881千円）及び減価償却費28,092千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は19,789千円（前年同期は17,091千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出19,779千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）増減はありません。③生産、受注及び販売の実績（ａ)営業収入の実績科目金額（千円）前期比（％）料金収入170,551112.4食堂・売店収入77,699111.7会費収入18,905101.3その他の収入13,19984.8計280,355109.7（注）料金収入はグリーンフィとラウンドフィの合計であります。（ｂ）来場者の実績内訳区分来場者前期比（％）会員（人）10,631100.5ビジター（人）29,186103.0合計（人）39,817102.3営業日数（日）31695.8１日平均（人）126.0106.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準につきましては、第５[経理の状況]１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）に記載のとおりであります。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。なお、当ゴルフ場は新型コロナウィルス感染症に対する感染防止対策を徹底して行いつつ、営業を継続しており、入場者数も回復傾向にあることから、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。②当事業年度末の財政状態の分析当社の当事業年度末における自己資本比率は98.5％であります。当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ21,234千円増加し、1,862,241千円(前事業年度末比1.2%増）となっております。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ30,593千円増加し、192,143千円（前事業年度末比18.9%増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加20,122千円及び売掛金の増加596千円によるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ9,359千円減少し、1,670,097千円（前事業年度末比0.6%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加が19,779千円に対し、繰延税金資産の減少1,015千円及び有形固定資産の除却による減少31千円及び減価償却による減少28,092千円によるものであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ11,433千円増加し、27,933千円（前事業年度末比69.3%増）となりました。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ9,801千円増加し、1,834,308千円（前事業年度末比0.5%増）となりました。これは、当期純利益が9,801千円計上されたことによるものです。③当事業年度の経営成績の分析当事業年度における経営の成績の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因は、次のとおりであります。（売上高）入場者数は、前事業年度に比べ900人増加し、39,817人（前事業年度比2.3%増）で、売上高は、前事業年度に比べ24,890千円増加し、280,355千円（前事業年度比9.7%増）となりました。（営業利益）売上高は、入場者数の増加に伴い増収となりその結果、営業利益は10,684千円（前年同期は営業利益212千円）となりました。（経常利益）営業外損益は前事業年度に比べ2,027千円の増益となり、経常利益は14,193千円（前事業年度比737.8%増）となりました。④当事業年度のキャッシュ・フロー状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。財務政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF3,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF3","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3240001039060","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF3,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNF3","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"3240001039060","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNF3,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNGS","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9290001007429","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1990年12月不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート栄和を設立（資本金20,000千円）1992年８月株式会社コーセーに商号変更福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転1992年９月宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得1993年５月自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始1994年４月福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転1996年１月当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホームネットを設立2001年３月子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始2001年９月自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始2002年11月福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更2005年１月株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け2005年３月自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始2005年６月株式会社コーセーホームネットの清算結了2006年２月東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置2006年４月東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転2006年６月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得2007年８月福岡証券取引所に株式を上場2008年２月連結子会社株式会社コーセーアセットプラン設立2009年４月2012年４月2013年７月2014年２月2016年９月2017年10月2020年４月2022年４月東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更東京証券取引所市場第一部に指定連結子会社株式会社コーセーアセットプランの解散を決議し、事業は当社で譲り受け東京証券取引所スタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNGS,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNGS","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9290001007429","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）（不動産賃貸管理事業）（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。（ビルメンテナンス事業）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNGS,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNGS","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9290001007429","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2024年１月期から2026年１月期までの３ヶ年に係る中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。①ファミリーマンションの仕入においては、九州・首都圏において慎重に仕入を行い、収益を確保できるプロジェクトを着実に推進する。また、顧客ニーズにマッチした仕様をきめ細やかに行い、仕入原価を吸収した価格設定をした上でなお、顧客に訴求する高付加価値の物件供給を行う。②資産運用型マンションにおいては、販売商品の多様化に対応する販売力の強化を図るとともに、将来に向けた顧客利益を最優先にする営業を行い、同時に当社のブランド評価が高まるような長期的な顧客拡大に注力する。③不動産賃貸管理事業においては、自社管理物件も含めた管理戸数を増加させ、かつ流出を防ぐ。賃貸募集の早期完了および空室率3％台の維持に努める。④ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努め、増加する管理物件に対応して人材を増強し、サービス品質の向上を図るとともに、適正な管理料の確保に努める。⑤自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。⑥コンプライアンスを徹底し、拡大してきた業容や組織を管理できるよう企業統治改革を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。⑦コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等の実効的な運用に努める。⑧著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成し、従業員満足度を高め、持続可能な人的資本経営を磨き上げ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。⑨当該中期経営計画における計画値（単位百万円）2024年１月期2025年１月期2026年１月期計画値（注）計画値（注）計画値（注）売上高10,78010,80011,000営業利益1,5001,1001,060経常利益1,6701,1801,080親会社株主に帰属する当期純利益1,140800730（注）計画値は、2023年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。⑩前中期経営計画における計画値と実績値（単位百万円）2021年１月期2022年１月期2023年１月期計画値（注）実績値計画値（注）実績値計画値（注）実績値売上高9,3009,37510,00011,28810,50010,995営業利益6707547491,1417761,630経常利益6528397031,2707931,843親会社株主に帰属する当期純利益4855804928805471,259（注）計画値は、2020年３月12日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。（2）経営環境当社グループが属する分譲マンション業界においては、為替相場の影響や、金融緩和策に変更の可能性が推察され、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されます。また、地価・建築コストの上昇が続いていることからも、マンション価格は値上がりせざるを得ず、市場のニーズに合ったマンションの企画はより難しくなると考えられます。ファミリーマンション販売事業においては、核家族化が進み、消費者のライフスタイルが変化する一方、仕入れコストの増加に伴う販売価格の上昇が余儀なくされており、コンパクトマンションのような仕様やより慎重な価格設定を行う必要があります。資産運用型マンション販売事業においては、人口が増加している福岡市での賃貸需要は依然として増加傾向にあり、資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持されているものの、仕入原価が高騰し、賃貸価格と販売価格とのバランスが難しく、市況に応じた価格の設定が必要です。金融機関からの資金調達においては、良好な環境が続くものと考えられますが、金融政策の変更により金利の上昇の可能性もあり、プロジェクトの経費増加が懸念されます。今後は調達方法の多様化も検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引締め、利上げ等の環境変化へのリスクコントロールが必要となります。（3）優先的に対処すべき課題ファミリーマンションの企画・開発においては、土地が高騰している福岡都市圏にこだわらず、より広域にリサーチし、立地条件を厳選して、事業用地の仕入を行います。また、首都圏においても安定した開発を目指します。資産運用型マンションの企画・開発においては、建築費は高騰を続けており、福岡都市圏の賃料は現時点では横ばいの傾向にあり、マンション価格への転嫁の判断が難しいため、無理な仕入は行わず、市場動向や賃貸需要を踏まえ、開発エリア選定をより柔軟に検討し、継続して用地確保に努めます。ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売においては、「顧客利益の重視」と「コンプライアンス優先」の営業姿勢を基本とし、今後の競合激化と販売物件や販売戸数の増加に備え、人員増を図り、その育成に取り組みます。組織に関しては、ＤＸ化の推進により、情報管理等の業務の「見える化」を進め、ムリ・ムダを排除し、残った課題は迅速に解決し、生産性の向上に取り組みます。また、人材の多様化を図り、能力と適性を発揮できる職場を整備します。社員の学び直し(リスキリング)を支援する等、新しいことに果敢にチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、成果は個人に還元し、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNGS,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNGS","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9290001007429","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性、健全性、公正性の向上を図り、株主や投資家をはじめとして、顧客、従業員、取引先、金融機関等のステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、当社は、法令等や社会ルールを遵守することが企業の重要な社会的責任であることを認識し、事業運営に際しては、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令・規制を遵守するほか、不公正な取引の防止、反社会的勢力の排除、資産の保全等、企業倫理のあり方について「コーセーアールイー行動規範」を定め、全役職員に対し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。①企業統治の体制a．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。取締役会及び監査等委員会は月１回以上開催され、経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。会社の機関・内部統制の関係は、次の図のとおりであります。当社の取締役会、経営会議、監査等委員会及び指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。なお、議長、委員長には◎を記載しております。役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会指名・報酬諮問委員会取締役社長(代表取締役)諸藤敏一◎◎－〇専務取締役営業本部長兼アセットマネジメント営業部長山本健〇〇－－取締役レジデンシャル営業部長西川孝之〇〇－－取締役事業部長國分正剛〇〇－－取締役管理部長土橋一仁〇〇－－社外取締役(監査等委員)井手森生〇－〇〇社外取締役(監査等委員)柳澤賢二〇－◎◎社外取締役(監査等委員)森川康朗〇－〇〇b．当該体制を採用する理由当社の取締役会は、業務執行取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成され、重要な業務執行の決定を業務執行取締役全員で構成する経営会議に委任して機動的な業務執行を可能とするとともに、経営会議に委任していない重要事項を決定するほか、事業概況の月次報告並びに経営会議決議事項の報告を受け、経営計画の遂行状況の確認及び業務執行の適正性の監督を行っております。また、当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、常勤の監査等委員を選定していないものの、会計監査人、内部監査室及び補助者と連携を図り、会社グループの内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。これらのことから、当該体制は、当社グループの業容に最適な企業統治体制であるものと判断しております。c．内部統制システムの整備の状況当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。（監査等委員会の補助体制）ア．監査等委員会は、その職務の補助を担当する使用人（以下、補助者という。）に対し、監査等委員会の事務及び会社グループの情報収集等を指示する。補助者はその指示内容について守秘義務を負い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けない。イ．監査等委員会は、内部監査担当に対し、その監査業務に必要な調査等を指示する。内部監査担当はその指示内容について守秘義務を負い、取締役社長の指揮命令を受けない。ウ．監査等委員会は、前述の者のほか必要に応じ、補助者の設置を会社に要請することができる。（監査等委員会の補助者の独立性）ア．監査等委員会の補助者及び内部監査担当の採用、異動、懲戒及び人事考課は監査等委員会の同意を得て行う。イ．会社グループの取締役及び従業員は監査等委員会の補助者の業務遂行に対して協力し一切の制約を行わない。（監査等委員会への報告体制）ア．会社グループの取締役及び従業員は、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員から、業務執行に関する事項について報告を求められたとき、速やかにかつ正確に報告する。イ．会社グループの取締役及び従業員は、業務又は財務の状況に重要な影響を与えるおそれのある事項を発見したとき、直ちにその旨と内容を、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員に報告する。ウ．監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員に報告した者は、リスク管理規程に定める内部通報制度に基づき、いかなる不利益も受けない。（監査の実効性の確保）ア．監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役社長と定期的に会合し、経営方針、対処すべき課題、事業等のリスク、監査のための体制整備、監査上の重要な事項について、意見交換を行う。イ．監査等委員会は、定期的に内部監査担当を出席させ、内部監査の実施結果を報告させる。ウ．監査等委員会規程に定める監査等委員会の職務の執行に係る費用は、会社が負担する。（指名・報酬諮問委員会の体制）当社は、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置する。委員構成は、社外取締役３名、社内取締役1名（社外取締役が過半数）とし、委員長は、独立社外取締役が務めている。指名・報酬諮問委員会の目的は、取締役の指名及び取締役の個人別の報酬等について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役の指名及び取締役の個人別の報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図る。（情報の管理体制）取締役の職務の執行状況に係る取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、関連資料等は、法令及び文書取扱規程に基づき作成、保存するとともに、取締役、会計監査人、内部監査担当及び監査等委員会の補助者は、随時これらを閲覧できる。（リスク管理体制）ア．会社グループで発生したリスク又は予見されるリスクについては、リスク管理規程に定めるリスク検討委員会において分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し取締役会に報告するとともに、その実施を求める。イ．会社は、有事の際の事業継続に備え、会社グループの取締役及び従業員に対し、事業継続（ＢＣＰ）マニュアルを整備し、必要に応じて適切な見直しを図る。（業務執行の妥当性の確保）ア．取締役会は、会社グループの中期経営計画及び年間活動計画を決定する。また、毎月１回以上開催し、取締役社長から、子会社を含む月次の事業概況報告のほか、経営会議決議事項の報告を受け、その進捗状況を確認する。イ．取締役社長は、原則毎週１回、経営会議を開催し、取締役会に委任された事項を決議するほか、職務権限規程に基づく事項を協議して決定する。監査等委員は、経営会議に参加して決議及び協議の状況を確認できる。ウ．各部門は、業務分掌規程及び職務権限規程に基づいて効率的に業務を遂行し、営業会議、企画会議等に業務執行取締役全員が出席して、その遂行状況を確認する。（コンプライアンス体制）ア．会社グループの取締役及び従業員は、経営理念「理想の住まいへ飽くなき挑戦」のもと、コーセーアールイー行動規範及びコンプライアンスマニュアルに基づいて行動する。管理部は、子会社も含め、定期的に及び必要に応じて臨時に、コンプライアンスに関する啓蒙・教育研修を実施する。イ．内部監査担当は、会社グループの業務遂行におけるコンプライアンスの状況の監査を定期的に行い、取締役社長及び監査等委員会に報告する。ウ．会社グループの従業員は、法令・定款等に違反する事実を発見した場合、内部通報制度を利用して、コンプライアンス担当取締役及び監査等委員会に、その旨と内容を直接通報できる。また、管理部は、コンプライアンス研修等において、当該制度の周知を図る。エ．会社グループは、反社会的勢力への対応マニュアルを運用し、反社会的勢力との関係を一切遮断する。継続取引先については定期に、新たな取引先については都度、可能な限りの調査を行うとともに、警察、暴力追放運動センター、弁護士等の外部専門機関との連携を保持する。（会社グループの管理体制）ア．子会社の取締役社長は、毎月、会社の関係会社管理担当取締役に事業概況報告を行う。イ．会社グループとしてのリスク管理体制及びコンプライアンス体制（前述）により、子会社の業務の適正性を確保する。管理部長は、関係会社管理規程に基づいて子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の会計状況を定期的に監督する。内部監査担当は、定期的に業務の適正性に係る内部監査を実施し、会社の取締役社長、管理部長及び監査等委員会に報告する。ウ．取締役会は、会社グループの財務報告に係る内部統制実施基準を事業年度毎に制定する。内部監査担当は、当該基準に基づいて監査を行い、会社の取締役社長及び監査等委員会に報告する。d．リスク管理体制の整備の状況「c．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制）」に記載のとおりであります。なお、リスクの検証及び対策を講じる際には、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を受けております。e．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「c．内部統制システムの整備の状況（会社グループの管理体制）」に記載のとおりであります。f．責任限定契約の内容の概要当社は、本書提出日において、監査等委員である取締役３名及び会計監査人有限責任監査法人トーマツと、当社定款の定めにより、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員である取締役及び会計監査人が当社から受け又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じた額であります。g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為の場合には填補の対象としないこととしております。また、次回更新時には同内容で、これを更新する予定であります。②取締役の定数当社の取締役の定数は12名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し、その決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。④取締役会において決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。b．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。⑤取締役及び監査役であった者の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。また、監査等委員会設置会社移行前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議事項要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNGS,,"}
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る資金回収を着実に実行しておりますが、業容の拡大に伴い、事業用地の取得及び建築の委託等を先行して行うため、その仕入資金及び金融機関からの調達資金が増加する見込みであります。所有している賃貸ビルの収支状況は良好であり、当社グループと金融機関との関係は良好であるものの、今後の有利子負債の増加に対しては、資金調達方法の効率化に取り組み、コスト削減を図るほか、自己資金の効率的な活用も行ってまいります。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針⑨⑩」の中期経営計画における計画値及び実績値に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNGS,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNGS","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9290001007429","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNGS,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNGS","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9290001007429","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNGS,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHN","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4240001029432","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1973年４月ネームプレートの製造及び販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立1974年５月福山工場（広島県福山市）を開設1978年３月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転ネームプレート製造機器の製造販売を開始1981年１月プリント基板製造装置の製造販売を開始1981年10月HYOKIUSA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立1982年10月有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加1984年３月東京営業所（東京都板橋区）を開設1986年７月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設1986年９月広島営業所（広島県東広島市）を開設（現広島県安芸郡府中町）1989年３月大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現大阪府吹田市）1989年４月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始1989年６月名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設1989年10月JapanPhilippinesNameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立（現連結子会社）半導体製造機器の製造販売を開始1990年７月株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立1990年９月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結1991年１月神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現広島県福山市神辺町）1991年４月本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現広島県福山市神辺町旭丘５番地）1991年９月HYOKIUSA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHIIHYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立1991年11月諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設1992年５月本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現広島県福山市神辺町）1993年２月滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設1993年３月JPN,INC.に追加投資し子会社化1993年７月新潟営業所（新潟県長岡市）を開設1996年９月ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更1997年５月横浜営業所（川崎市宮前区）を開設1998年５月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立1999年12月広島証券取引所に上場2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場2000年７月株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加2002年２月千葉営業所（千葉県市川市）を開設2002年３月諏訪営業所を閉鎖2002年５月太陽電池ウェーハの製造販売を開始2004年２月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始2004年３月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.を清算2004年８月株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立2007年１月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始2007年３月ISHIIHYOKI(AMERICA),INC.を売却年月事項2007年６月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転2007年11月配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設2008年３月太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2008年９月株式会社ノーブルの株式の一部を売却2008年12月株式会社リードシステムの全株式を売却2010年５月石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化2011年５月ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現連結子会社）2011年８月石井表記ソーラー株式会社の解散及び清算決議太陽電池ウェーハ事業の縮小2012年３月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合2012年12月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却2014年11月上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現連結子会社）2016年２月車載部品向け印刷製品の製造販売を開始2016年８月株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2019年11月石井表記ソーラー株式会社の清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHN,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHN","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4240001029432","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容当社及び関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.株式会社ＣＡＰ［ディスプレイ及び電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司［その他］＜連結子会社＞株式会社トリアス事業の概要図は次のとおりであります。（●連結子会社）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHN,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHN","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4240001029432","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。(1)世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。(2)「人」を大切にし、活躍の場を提供する。(3)地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。２．目標とする経営指標当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。３．経営環境当社グループの経営環境は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の移動制限に伴う営業活動の縮小を余儀なくされる状況になりましたが、半導体向けパッケージ基板の需要拡大が続き同分野での設備投資が増加し、前連結会計年度と比較して売上高は増加しました。一方で足元では同分野の設備投資に減速感がでていることに加え、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いており今後の需要動向、生産活動に留意が必要です。液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、巣ごもり、テレワーク需要の沈静化により液晶パネル需要が縮小し生産消耗品の販売は減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し全体では売上高は増加しました。一方で液晶パネル需要は今後さらに縮小すると見込まれることから、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。（ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品は、世界的な半導体不足等に起因する顧客の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。今後も半導体不足等に起因する自動車メーカーの生産調整の影響に留意が必要です。工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度は前年に引き続き半導体などの電子部品の供給不足による納期の長期化を見越した顧客からの先行発注の動きが増加する中、部材調達先の拡大など生産体制の維持に努めた結果、前連結会計年度と比較して売上高は増加しました。連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。同国内で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中でも通常の生産体制を維持して顧客の需要増加に対応し、また為替換算の影響もあり前連結会計年度と比べ増収増益となりました。今後も量産製品の案件が引き続き堅調に推移する見込みであります。電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司についても、中国上海市のロックダウンにより一時工場操業停止の影響をうけたものの、ロックダウン解除後には生産活動を正常化させ電気自動車（ＥＶ）、産業用機械、家電製品などを中心とした電子部品実装の需要増加に対応したことや為替換算の影響もあり前連結会計年度に比べ増収増益となりました。電子部品実装の需要は引き続き堅調に推移していくと思われますが、一方で、世界的な半導体不足、チャイナリスクによる顧客の生産計画変更や生産拠点の見直しによる減産リスクに留意する必要があります。４．経営戦略及び対処すべき課題このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。(1)高収益の技術集団を目指す当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。(2)財務体質の強化機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。(3)環境への配慮地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減及び紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。(4)人を活かす経営当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術及び生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上の課題①さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は世界的な半導体不足等に起因する顧客の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。今後も電気自動車（ＥＶ）の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化により液晶パネル需要が縮小し、生産消耗品の販売は減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し全体では売上高は増加しましたが、長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要のさらなる減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるよう開拓を推進いたします。②仕入価格の高騰及び調達納期の長期化原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。③新型コロナウイルス感染症への対応当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続き、当社グループでは感染対策として、マスクの着用及びうがい、手洗いやアルコール消毒の奨励、定期的な換気の実施などを周知徹底し、従業員の意識を高め、テレビ会議等オンラインシステムを有効に活用するなど効率的な事業活動を行っております。感染症法上の扱いが５類へ移行された後も引き続き適切な対策を講じていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHN,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHN","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4240001029432","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識しております。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、当社の企業規模等を勘案すると、社外監査役が監査役会の半数以上を占め、独立性のある社外取締役と連携することで、外部からの経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、７名（2023年４月26日現在、うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督を行っております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。（取締役会の議長、構成員の氏名等）代表取締役会長石井峯夫議長代表取締役社長山本晋宏取締役副社長渡邊伸樹専務取締役平坂晋二常務取締役松井忠則社外取締役石井裕工、本田祐二ｂ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（2023年４月26日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会は毎月１回の定期開催と必要に応じ臨時開催しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法及び結果に関する報告を受けた上で、その適法性、相当性を確認しております。（監査役会の議長、構成員の氏名等）議長常勤監査役貝原睦規社外監査役森末辰彦、松岡清史ｃ．内部監査室当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。ｄ．会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの体制整備リスク管理の一層の強化を図るため、当社では、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役副社長を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底及び事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめる会社づくりに取り組んでおります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHN,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHN","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4240001029432","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響など国際情勢に関連したエネルギー、原材料価格の上昇に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、半導体向けパッケージ基板の需要は引き続き堅調に推移し同分野での設備投資が増加したことや、中国上海市のロックダウン解除後現地の連結子会社である上海賽路客電子有限公司が生産を正常化させ、中国経済の回復に伴い増加した電子部品実装需要に対応したことに加えて、海外連結子会社の為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。一方では、引き続き世界的なエネルギー、原材料価格の上昇や供給不足など生産活動の下振れリスクには注意する必要があります。当連結会計年度の売上高は182億22百万円（前連結会計年度比26.3％増）となり、営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比13.8％増）、経常利益は20億16百万円（前連結会計年度比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億39百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は１億55百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、引き続き半導体向けのパッケージ基板の需要が堅調に推移し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。液晶関連分野におきましても、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。その結果、売上高は55億22百万円（前連結会計年度比19.4％増）、営業利益は９億56百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。（ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、電子部品等の部材の調達難の影響を受けておりますが、納期の長期化を見越した客先からの先行発注の動きは続いており売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしました。連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも通常の生産体制を維持し顧客の需要増加へ対応し、また為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較し増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司につきましても、部材の価格高騰等の影響を受けたものの中国上海市のロックダウン解除後に生産活動を正常化させ、増加する電子部品実装需要に対応したことや為替換算の影響もあり、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。その結果、売上高は126億88百万円（前連結会計年度比29.6％増）、営業利益は10億60百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億51百万円増加の162億38百万円となりました。流動資産は、105億円となり前連結会計年度末と比べ23億53百万円増加いたしました。これは棚卸資産が７億56百万円、受取手形及び売掛金の合計が10億62百万円、現金及び預金が４億67百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、57億38百万円となり前連結会計年度末と比べ３億98百万円増加いたしました。これは有形固定資産が４億83百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて７億93百万円増加の88億16百万円となりました。流動負債は、59億56百万円となり前連結会計年度末と比べ７億90百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が６億79百万円、前受金が３億79百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が19億47百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、28億59百万円となり前連結会計年度末と比べ15億83百万円増加いたしました。これは長期借入金が14億70百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、74億22百万円となり前連結会計年度末と比べ19億58百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を16億39百万円計上し、利益剰余金が15億62百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億67百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は45.7％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、27億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17億47百万円（前連結会計年度比4.3％増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益20億18百万円、減価償却費５億53百万円、仕入債務の増加額６億36百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額９億83百万円、棚卸資産の増加額６億61百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億18百万円（前連結会計年度比186.6％増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出８億13百万円、定期預金の預入による支出４億58百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億81百万円（前連結会計年度比39.8％減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入20億51百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出25億77百万円、配当金の支払額81百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,742,037132.0ディスプレイ及び電子部品10,171,662131.4その他1,49693.6合計13,915,195131.5（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置6,073,133102.14,494,103114.0ディスプレイ及び電子部品12,834,872117.62,167,254107.2その他10,703113.2－－合計18,918,708112.26,661,357111.7ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置5,522,626119.4ディスプレイ及び電子部品12,688,976129.6その他10,703113.2合計18,222,306126.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SHANGHAISUN-WATECHNOSCO.,LTD.－－2,128,59211.7兼松株式会社－－1,872,53210.3（注）前連結会計年度のSHANGHAISUN-WATECHNOSCO.,LTD.、兼松株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は182億22百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。当社においてはプリント基板分野において半導体向けのパッケージ基板の需要が前連結会計年度に続き堅調に推移し同分野向けの生産設備の販売が増加したことや、液晶関連分野におきましても液晶パネル生産設備であるインクジェットコーターの販売が増加したことなどから売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を上回りました。連結子会社においてもJPN,INC.では新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも印刷量産製品の需要へ対応し、上海賽路客電子有限公司でも、中国上海市のロックダウンにより一時操業停止となりましたが、ロックダウン解除後は生産活動を正常化させ、増加する電子部品実装の需要に対応しました。また、円安による海外子会社の為替換算の影響もありグループ全体でも前連結会計年度の実績を上回りました。営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。これは売上高が増加したことが主要因であります。経常利益は20億16百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。これは営業利益が増加したことが主要因であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高経常利益率は原材料価格の高騰等を要因として売上総利益率が悪化したことなどから11.1％となり、前連結会計年度比0.9ポイント減少いたしました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）当セグメントの経営環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比19.4％増の55億22百万円となりました。液晶関連分野で液晶パネル生産設備であるインクジェットコーターの販売が増加したこと、プリント基板分野で半導体向けパッケージ基板の需要が拡大し、同分野での設備投資が増加し生産設備の販売が増加したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を上回りました。営業利益は９億56百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したことなどが要因であります。（ディスプレイ及び電子部品）当セグメントの経営環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比29.6％増の126億88百万円となりました。当社においては工作機械及び産業用機械向け操作パネルの販売が増加し、連結子会社においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも上海賽路客電子有限公司では、電子部品実装需要が増加し、JPN,INC.でも印刷量産製品の需要が引き続き拡大したことに加え、円安による為替換算の影響もありセグメント全体で売上高が増加しました。営業利益は10億60百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したことなどが要因であります。財政状態の分析は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額4,600,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は3,442,810千円であります。また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高1,600,000千円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHN,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHN","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4240001029432","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社）㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自1996年12月11日至1998年12月10日契約期間延長継続中(2)シンジケートローン契約当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約（タームローン契約）1)借入金額2,100,000千円2)アレンジャー株式会社もみじ銀行3)ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行4)借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行5)契約締結日2022年５月26日6)契約期間2022年５月31日から2027年５月31日の５年間7)返済方法2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済8)担保の有無有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）9)財務維持要件イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高1,890,000千円（当連結会計年度末現在）②シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）1)極度額2,500,000千円2)アレンジャー株式会社もみじ銀行3)ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行4)借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行5)契約締結日2022年５月26日6)借入期間2022年５月31日から2023年５月31日の１年間7)返済方法各基準貸付期間後の応答日に一括返済8)担保の有無有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）9)財務維持要件イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高900,000千円（当連結会計年度末現在）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHN,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHN","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4240001029432","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度における試験研究費の総額は132百万円（電子機器部品製造装置事業90百万円、ディスプレイ及び電子部品事業41百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)電子機器部品製造装置新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板及び自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでまいりました。①インクジェットコーターＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイスなど視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進しております。②プリント基板及び自動車関連部品研磨装置プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。パッケージ関連などの高精度プリント基板市場向けに、要素技術や研磨材の開発を進め、次世代研磨機の製品化を進めております。メッキ関連については、高機能材料へのメッキ処理技術開発を行い、製品ラインナップの拡充を進めております。(2)ディスプレイ及び電子部品さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。①車載部品分野車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内装部品の開発を行い、加飾部品、ハードコート成形品など意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となりました。同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めております。②表示器分野社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社といたしましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化及び価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHN,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHT","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1931年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。1936年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。1942年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。1961年10月神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社）1962年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。1963年９月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）開設。1964年２月東京都新宿区に東京支店開設。1965年８月北九州市に九州連絡所開設。1967年８月本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。1968年４月札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。６月東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。1971年５月九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。７月神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。10月東京都大田区に東京流通センター開設。1972年８月モロゾフ株式会社に商号変更。1973年８月神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。1974年９月大阪証券取引所市場第二部上場。10月福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。1977年４月大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。７月名古屋支店に併設して名古屋工場開設。1978年６月東京都新宿区に東京支店移転。９月北海道営業所に併設して札幌工場開設。1980年10月広島市に広島営業所および広島工場開設。11月仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。1983年８月東京証券取引所市場第二部上場。10月神戸市西区に西神工場開設。1984年７月大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。1985年10月千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。1986年１月千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。1994年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。2000年３月広島営業所および広島工場閉鎖。６月神戸市東灘区に関西支店を移転。2004年３月名古屋工場閉鎖。2005年10月六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。2006年３月本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。３月神戸深江浜工場閉鎖。2009年８月神戸深江浜物流センター閉鎖。10月西神工場に新工場増設。2010年１月神戸御影工場閉鎖。2011年５月仙台工場閉鎖。2016年10月VISUALHONGKONGLIMITED（香港）を子会社化。2020年４月㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHT,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHT","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社（モロゾフ株式会社）は、株式会社鎌倉ニュージャーマンの事業を、2020年４月に譲り受けて子会社といたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、当連結会計年度より株式会社鎌倉ニュージャーマンを連結子会社とする連結決算へ移行いたしました。なお、株式会社鎌倉ニュージャーマンの店舗数は11店舗あり、2023年１月期の連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。洋菓子製造販売事業：当社グループはチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店37店舗、準直営店135店舗を有しております。喫茶・レストラン事業：当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート）（キャンディ）（焼菓子）（デザート）（詰合せ）プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレットオブール等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。洋生菓子群（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。ブロードランド、アーモンドケーキ等。その他菓子群焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHT,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHT","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念『BePrime,BeSweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としており、売上高および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少に加え、原材料価格の大幅な上昇や、人手不足の顕在化など、引き続き予断を許さない状況にあります。このような環境を踏まえ、2024年１月期から新たな中期経営計画「つなぐ～nextstage2031～」をスタートいたします。当社は2031年８月に100周年を迎えますが、この新中期経営計画は100周年を最終年度とし、2024年１月期～2032年１月期の９年間を「Step１」「Step２」「Step３」の３段階に区切って実行してまいります。「Step１」（2024年１月期～2026年１月期）の最終年度の目標数値は、売上高33,200百万円、営業利益率6.0％（営業利益2,000百万円）としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く環境は、売上面におきましては、少子高齢化による人口減少、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮の市場縮小などが想定されます。また、原材料価格の高騰が続くとともに、電気・ガス等のエネルギーや物流コストも上昇しており、製造原価の上昇が予想されます。人員面では、人手不足が顕在化しており、人件費の上昇も予想されます。一方、生産設備面でも、工場や物流施設の老朽化対策や生産性向上のための投資が必要となるなど、多くの課題を抱えています。このような課題を踏まえて、中長期ビジョン「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を達成すべく、2024年１月期から新たな中期経営計画「つなぐ～nextstage2031～」をスタートいたしました。このビジョンを達成するために、①新たなる「成長戦略」の実現、②コスト抑制とさらなる生産性向上、③人材確保と従業員満足度向上、を中長期戦略テーマとして取り組んでまいります。まず、最初のテーマである「新たなる『成長戦略』の実現」を図るために、焼菓子によって新たな価値と市場を創造し、成長基盤をつくってまいります。焼菓子はパーソナルやカジュアルギフトに適しており、気候や季節に左右されず年間を通じて販売可能です。また、既存の設備や技術により商品開発や生産が可能であり、当社グループの強みを活かすことができます。この新たなる「成長戦略」を実現していくために、「商品・ブランド戦略」「市場戦略」「生産・物流戦略」の３つの戦略を連係させて推進いたします。①商品・ブランド戦略新しい焼菓子の定番商品や希少性の高い新プロダクトブランドを開発するとともに、新たなマーケットを創造し、ブランド価値の向上と成長基盤の強化を図ります。②市場戦略商品・ブランド戦略で開発された新たな商品・ブランドにより新プロダクト店舗を拡大するとともに、ご当地名物商品の希少性を活かして新たな市場を開拓いたします。また、相手先企業保有コンテンツの活用によるＯＥＭ、ＯＤＭ、アライアンス等により、ＢtoＢビジネスを進めることで販売機会と利益の創出を図ります。③生産・物流戦略商品・ブランド戦略および市場戦略に柔軟に対応できるよう、工場の新棟建設や移転を進めるとともに、焼菓子製造ラインの新設や設備の強化による増産体制の確立を図り、安定した焼菓子の供給体制を確立いたします。また物流戦略では、新たな物流センターを設けるなど機能を再構築し、安定した物流体制の確立を目指します。２つ目のテーマである「コスト抑制とさらなる生産性の向上」を図るため、直営・準直営店運営の効率化推進と、工場での焼菓子の増産とともに設備の自動化や省人化を図ってまいります。直営・準直営店運営の効率化推進においては、既存店舗の運営方法を見直すことで、店舗のローコストオペレーション化を図るとともに、お客様にとっても、見やすく、選びやすく、買いやすい店舗スタイルに転換してまいります。また、生産面では、工場の新棟建設にあわせて生産ラインを見直し、自動化設備を強化することにより、生産能力の増強と省人化を図り、さらなる生産性の向上に繋げてまいります。３つ目のテーマは「人材確保と従業員満足度向上」です。人事面での課題としては、管理職年代層の定年退職と中堅層の社員不足、生産や販売の現場での従業員の採用難、女性社員の活躍推進などがあります。これらの課題の解決のために、人事制度の見直しや処遇などの改善、社員登用制度や定年再雇用制度の強化、などの対策を講じてまいります。時代に即したお客様接点を創造し、お客様に提供する新たな価値を創造することで、未来につながる経営基盤を築くとともに、新たな成長戦略を講じて、景気変動や環境変化に左右されない、安定した収益の確保とサステナビリティの実現を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHT,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHT","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは企業倫理および経営理念に基づき、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざします。このため、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営の実現をめざしてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会は、定期的に開催し、重要事項は原則として付議され、また業務執行状況を監督しております。その構成員は取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（山口信二、山岡祥記、竹原誠、高田耕治、鈴木正人、笠原かほる）、監査等委員である取締役３名（藤本義久、渡邊純子、松尾茂樹）であり、取締役会の議長は代表取締役社長山口信二であります。取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち１名（笠原かほる）、監査等委員である取締役のうち２名（渡邊純子、松尾茂樹）は社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しております。その構成員は、監査等委員である取締役３名（藤本義久、渡邊純子、松尾茂樹）であり、監査等委員会の議長は常勤監査等委員藤本義久であります。監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、原則年３回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議のうえ、取締役会に答申しております。また、その構成は独立社外取締役３名と社内取締役２名であり、独立社外取締役が過半数を占めることで、独立性・客観性を高めております。コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイドライン」を制定し徹底に努めております。また、全取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。重要事項は原則として取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社の取締役は監査等委員３名を含め９名と少人数であり、取締役会も前事業年度は９回開催しており、意思決定のスピードに特に支障はないものと考えております。また、取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社と利害関係のない社外の監査等委員による客観的、中立的な監査の実施に加え、社外取締役による経営全般の監督機能の面においても十分に機能する体制が整っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行するにあたっての基本方針としております。当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成に影響するリスクへのコントロールは適切か等（適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証）を調査報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会にて決議し、随時見直しを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応についても、適切な取り組みを実施しております。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事項が当社に報告される体制を整備しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理することが不可欠であると考えております。取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期的になされております。業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、その予防策を講じるよう努めております。④責任限定契約の内容の概要当社は、2016年４月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けました。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の会社役員ならびに執行役員等の主要な業務執行者であります。なお、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。⑥取締役の定数取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHT,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHT","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返されたものの、行動制限の緩和により人流は総じて回復基調となり、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響による物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する洋菓子業界におきましては、食料品価格の値上げの動きが強まる中での節約志向は一段と高まっており、限られたパイを巡っての企業間競争は厳しさを増しております。当社グループはこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、生産性の改善、人員体制の最適化、コストの削減、適正在庫の確保に努めました。売上面につきましては、２月に新型コロナウイルス感染症の第６波がピークを迎えたことで、当社グループにとって最大の商戦であるバレンタインデーが影響を受けましたが、４月以降は回復傾向となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、８月の感染第７波、年末年始の第８波はあったものの、10月からの全国旅行支援の再開や、感染症対策に基づく行動制限が順次緩和されたことで、人流は回復基調となって、下半期の個人消費が好調であったこともあり、当連結会計年度の売上高は32,505百万円となりました。損益面につきましては、増収効果や、効率的な生産体制による生産性の向上、店舗の人員体制の最適化に加えて、原材料やエネルギー価格の急上昇により売上原価率は上昇しつつあるものの、まだその影響は限定的に止まったこともあり、営業利益は2,423百万円、経常利益は2,615百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円となりました。また、当社グループは2023年１月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。個別決算の業績につきましては、売上高31,677百万円（前期比7.2％増）、営業利益2,485百万円（前期比23.5％増）、経常利益2,666百万円（前期比25.4％増）、当期純利益1,674百万円（前期比62.7％増）となりました。なお、前期比は、2022年１月期に係る各数値について当該会計基準等を遡って適用した後の数値との対比を記載しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［洋菓子製造販売事業］干菓子につきましては、４月以降はまん延防止等重点措置が解除されて個人消費が回復に転じたこともあり、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレットオブール」、「ファヤージュ」などの焼菓子に加え、中元を含む夏ギフト商品や土産商品なども堅調に推移いたしました。10月以降は行動制限の緩和などの効果もあり、クリスマス商品やバレンタイン商品の先行出荷も好調に推移いたしました。また、実店舗での販売以外にも、インターネットやカタログ販売に注力し売上獲得に努めました。洋生菓子につきましても、カスタードプリン誕生60周年を記念した「濃たまごのカスタードプリン」など、プリンの売上は好調に推移いたしました。また瀬戸内レモンケーキやブロードランドなどの半生菓子も順調な売上を維持したのに加え、カスタードの奥深い魅力を楽しむ新ブランド「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の新規出店などもあり、売上高は順調に推移いたしました。その結果、当事業の売上高は30,875百万円となりました。［喫茶・レストラン事業］喫茶・レストラン事業につきましては、行動制限の緩和による人流の増加に加え、昨年12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献などもあり、売上高は順調に回復いたしました。その結果、売上高は1,629百万円となりました。（参考）モロゾフ株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。2022年１月期に係る各数値については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を遡って適用しております。（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2023年１月期31,6777.22,48523.52,66625.41,67462.72022年１月期29,5626.02,012167.92,126146.71,028192.1②財政状態の概況当連結会計年度末における資産は、26,595百万円となりました。主な内訳は、売掛金6,512百万円、現金及び預金6,137百万円、土地3,644百万円、建物及び構築物（純額）2,523百万円、商品及び製品1,917百万円、投資有価証券1,607百万円、機械装置及び運搬具（純額）1,201百万円であります。負債は、8,015百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務1,993百万円、短期借入金1,670百万円、未払費用1,063百万円、支払手形及び買掛金884百万円、未払法人税等608百万円、賞与引当金227百万円であります。純資産は、18,580百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金10,688百万円、資本剰余金3,918百万円、資本金3,737百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,647百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,200百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,594百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,540百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出980百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出611百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額315百万円、短期借入金の純減額110百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）洋菓子製造販売事業計（千円）35,244,870（内訳）干菓子群（千円）26,554,308洋生菓子群（千円）8,690,562（注）１．生産実績は小売価額によっております。２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で767,077千円あります。ｂ.受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）洋菓子製造販売事業計（千円）30,875,974（内訳）干菓子群（千円）21,815,353洋生菓子群（千円）8,317,311その他菓子群（千円）743,309喫茶・レストラン事業計（千円）1,629,859合計（千円）32,505,834(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」の『２ndStep』の最終年度にあたる当連結会計年度は、以下に記載の通りとなりました。（売上高）売上高は32,505百万円となりました。洋菓子製造販売事業においては、４月以降はまん延防止等重点措置が解除されて個人消費が回復に転じたこともあり、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレットオブール」や「ファヤージュ」などの焼菓子に加え、中元を含む夏ギフト商品や土産商品なども堅調に推移いたしました。10月以降は行動制限の緩和などの効果もあり、クリスマス商品やバレンタイン商品の先行出荷も好調に推移しました。また、カスタードプリン誕生60周年を記念した「濃たまごのカスタードプリン」などの発売に加え、カスタードの奥深い魅力を楽しむ新ブランド「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の新規出店や、実店舗での販売以外にも、インターネットやカタログ販売に注力し売上獲得に努めました。喫茶・レストラン事業につきましては、行動制限の緩和による人流の増加に加え、昨年12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献などもあり、売上高は順調に回復いたしました。（売上原価）売上原価は、増収効果に加え、効率的な生産体制による生産性の向上、コストの削減などに努めた結果、原材料やエネルギー価格は急上昇したものの、まだその影響は限定的に止まったこともあり、対売上高比率は47.8％となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、店舗の人員体制の最適化、経費の削減に努めた結果、対売上高比率は44.7％となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）特別損益は、投資有価証券売却益23百万円を特別利益に、固定資産除売却損27百万円、投資有価証券売却損16百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円となりました。ｂ.財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,919百万円となりました。この主な内訳は、売掛金6,512百万円、現金及び預金6,137百万円、商品及び製品1,917百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,676百万円となりました。この主な内訳は、土地3,644百万円、建物及び構築物（純額）2,523百万円、投資有価証券1,607百万円、機械装置及び運搬具（純額）1,201百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,350百万円となりました。この主な内訳は、電子記録債務1,993百万円、短期借入金1,670百万円、未払費用1,063百万円、支払手形及び買掛金884百万円、未払法人税等608百万円、賞与引当金227百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、664百万円となりました。この主な内訳は、再評価に係る繰延税金負債202百万円、退職給付に係る負債81百万円、繰延税金負債80百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、18,580百万円となりました。この主な内訳は、利益剰余金10,688百万円、資本剰余金3,918百万円、資本金3,737百万円であります。（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。2023年１月期自己資本比率（％）69.9時価ベース自己資本比率（％）89.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）85.0（注）自己資本比率＝自己資本／総資産時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。詳細は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHT,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHT","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHT,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第93期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNHT","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。新ブランド開発として、素材と製法にこだわったカスタードスイーツ専門店「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の1号店を4月に阪神百貨店梅田本店にオープンいたしました。素材や技術がダイレクトに反映されるカスタードクリーム。厳選したたまごを使用することで、濃厚な黄身の美味しさがカスタードの新たな魅力を引き出します。とろけるようなカスタードクリームを楽しむ新食感スイーツ「ＣＵＳＴＡ（とろけるカスタードクリームのケーキ）」や別添キャラメリゼ付きの「クレームブリュレ」、焼菓子では「カスタードクーヘン」や「キャラメルガレット」などデイリー需要からギフトまで幅広いラインナップを取り揃えました。モロゾフは2022年にカスタードプリン誕生60周年を迎えました。これを記念してたまごの美味しさを凝縮したコク深い味わいの「濃たまごのカスタードプリン」を発売いたしました。その他「濃いちごのプリン」「桃と紅茶のプリン」「ピスタチオのプリン」を順次投入しました。首都圏を中心にカスタードプリン60周年記念催事を行い、店頭仕立ての「プリンとソフトクリーム」「いちごのプリンパフェ」「モンブランプリン」等を発売いたしました。また新規の取り組みとして大丸松坂屋とのスペシャルコラボプリン「カスタードプリンと青空ゼリー」「カスタードプリンと夕空ゼリー」を限定発売いたしました。あわせて7月に夏のプリンキャンペーンを実施、①アタリ付きプリン、②お皿出しチャレンジ、③プリンキャッププレゼントを行い店頭の活性化を図りました。2020年にデビューした「ガレットオブール」（フランス語で「バターの焼菓子」という意味）では新たにギフト缶（3,000円）を投入しギフト需要に対応するとともに、季節限定商品のリニューアルを行いました。また、店頭で焼きあげるタイプの「ガレットオフリュイ（フィグ）」を投入し、活性化を図りました。干菓子群におきましては、夏季の主力商品である「ファンシーデザート」に新品種「せとか」「マスクメロン」を投入いたしました。中元期には缶入りの焼菓子詰合せ「ティーブレイク」＃3000，＃5000を投入し好調に推移いたしました。また、カスタードプリン60周年を記念し、「カスタードプリンセレクション」＃3000をいたしました。歳暮ギフトへの投入に向けて開発した新単位製品「サブレオショコラ」は、今後夏ギフトや通年展開も想定して活用してまいります。オンラインショップ限定の「みみずく洋菓子店」に向け、薄く焼き上げた手のひらサイズのタルト生地にクルミ、いちじく、キャラメルを合わせたフィリングを詰め込み焼きあげた「マ・タルト・ファヴォリット」を投入いたしました。オンラインショップでは他にも、北海道産「くりりんかぼちゃ」をたっぷりと使用した限定タルト「くりりんかぼちゃのタルト」＃2200を開発、北海道スイーツ工場よりお届けいたしました。イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入いたしました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするとともに、新規ブランドとして「花と酒とチョコレート」、「ショコラな猫」を開発。店舗限定商品として「中津川栗きんとんショコラ」のブラッシュアップ、新たに「リントンズ紅茶トリュフ」、「ショコラマダガスカルチョコレートプリン」を開発、ファッション性、希少性をアピールし、ブランド価値向上に努め、2023年のバレンタイン市場のシェア拡大をいたしました。また一部店舗でセルフ販売コーナーを設けました。その他「ポケモンセンター」、「ロンハーマン」、「パンとエスプレッソと」、「フォルクスワーゲン」、生協等新市場にも対応いたしました。子会社の株式会社鎌倉ニュージャーマン（以下ＫＮＧ）につきましては新商品の導入、中元、歳暮への対応をするとともに、モロゾフからＫＮＧへの商品、仕掛品供給、ＫＮＧからモロゾフへの商品、仕掛品供給等関係強化を図りました。バレンタインについては新たに専用商品を投入し、市場拡大いたしました。食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、商品情報管理システムを継続運用し、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を日々続けております。なお、当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、358,711千円です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNHT,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIS","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"8010401088452","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2004年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立2005年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始2005年５月株式会社ジャフコ（現：ジャフコグループ株式会社）、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施2005年６月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現：AGキャピタル株式会社）に対する第三者割当増資を実施2005年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始（広告事業開始）2006年３月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）に対して第三者割当増資を実施2006年３月本社を東京都渋谷区東に移転2007年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2007年10月DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）に対して第三者割当増資を実施2009年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2010年５月本社を東京都港区南青山に移転2010年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）2011年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退2012年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年12月米国ImageNetwork社と資本・業務提携2013年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資2013年７月株式会社stulioに出資2014年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMABooks（バイマブックス）」のサービス開始2015年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化2015年10月GLOBAL版「BUYMA（バイマ）」（「GLOBALBUYMA（グローバルバイマ）」）をリリース2016年３月2017年５月2017年10月2018年１月2018年７月2019年４月2020年４月2020年８月2020年９月2020年12月2021年７月2021年12月2022年３月2022年４月2022年５月2022年７月2022年８月2022年12月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化本社を東京都港区赤坂に移転「BUYMAKOREA（バイマコリア）」を「GLOBALBUYMA」へ統合ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外「BUYMATRAVEL（バイマトラベル）」をリリース東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社リエゾンに出資オリジナルアパレルレーベル「ADDED（アデッド）」をリリース株式会社subsclife（現：株式会社ソーシャルインテリア）に出資iSGSARISE投資事業有限責任組合に出資株式会社MEGURUに出資MANSAARTSASに出資株式会社douzoに出資株式会社FMBに出資VerodKeppleAfricaVenturesに出資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行SenVirtualFashionIncに出資株式会社シェアダインに出資株式会社Unicodeに出資株式会社WAKUWAKUに出資（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIS,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIS","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"8010401088452","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。当社は、パーソナルショッパーと呼ばれる専門性の高い出品者が世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売できる“Specialty”Marketplace「BUYMA」を運営しております。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。「BUYMA」は、ファッションやトラベルに特化した“Specialty”Marketplaceです。出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月よりサービスを開始いたしました。世界各国に居住しているパーソナルショッパーより、日本未発売のアイテムや欠品アイテム、レアアイテムをはじめ、世界中のあらゆるファッションアイテムを入手できることを強みとして、サービスを拡大してきております。2023年１月現在で、世界176カ国で約20万人以上のパーソナルショッパーにより、登録数17,700ブランド以上、出品数610万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,059万人と多くのユーザーから利用されております。また「BUYMA」は、以下のような特徴を有しております。①豊富な品揃えパーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界176カ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー約20万人以上の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド17,700以上、出品数610万品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。②在庫の効率化今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界176カ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。③価格の適正性店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。④リクエスト機能会員は、約20万人のパーソナルショッパーに欲しいアイテムの購入を依頼できるリクエスト機能を利用することができます。購入希望者は「BUYMA」に出ていないアイテムでも、リクエスト機能を利用することで購入することができます。アイテム名と型番を指定して出品を依頼することができ、金額や条件等の具体的要望を伝えて、パーソナルショッパーから提案を受けて購入することも可能となっております。⑤決済システム会員の皆様が安心して、安全にお取引することが可能な決済システムを採用しており、ユーザー同士が直接金銭をやりとりすることはなく、詐欺やトラブルを回避することができ、安心してご利用頂けるサービスとなっております。⑥補償サービス「BUYMA」では「BUYMA」上の取引に対して、当社が間に入ることで充実した安心補償サービスを提供しております。基本サービスとして、全ての取引を対象として鑑定サービスを無料で提供しており、品質におけるトラブルや不安に対し、ユーザーは「本物保証制度」により鑑定サービス（無料オプション）を利用することができ、さらに「あんしんプラス」（有料オプション）を付けることで「初期不良補償制度」及び「紛失補償制度」並びに「サイズが合わない」「イメージと違った」といった場合に、一定の条件を満たした商品について、「BUYMA」が返品を受け付ける「返品補償制度」のサービスを利用することができます。⑦リセールサービス2015年11月より、中古品買取・委託販売サービス「ALL－IN」の提供を開始しております。「BUYMA」で購入し楽しんでいただいた商品を「ALL－IN」で中古品買取・委託販売をいただき、還元額等を次回の購入原資に充てていただくことで、これまでよりも「BUYMA」をより効率的にお楽しみいただけます。会員登録、申込み、集荷配送、査定は全て無料であり、商品の対象ブランドは1,000以上、かつ、BUYMA取り扱い商品以外のアイテムも利用可能です。会員は事前に送られてくる箱にアイテムを入れるだけで、梱包・伝票記入などの煩わしい作業の必要がなく、受取配送業者に“玄関先で渡すだけ”の手軽な宅配買取・委託販売サービスを利用することができます。また、会員は売買成約後の還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分のBUYMAポイントを受け取ることができます。⑧収益力世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。当社は「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。対象ユーザー手数料（消費税込）購入者決済システム利用料として出品価格の5.50％あんしんプラス加入料として出品価格の1.47％※最低利用料金293円（購入者がオプションの要否を選択できます。）パーソナルショッパー一般パーソナルショッパー成約手数料として出品価格の7.70％プレミアムパーソナルショッパー成約手数料として出品価格の5.50％法人ショップ成約手数料として出品価格の5.50％～7.70％（３ヵ月間の取扱高実績により変動します。）また「BUYMA」における対象者別の機能の概要は以下のとおりです。対象者機能（注）１機能の概要全てのユーザー出品アイテムの閲覧アイテムを検索して閲覧することができます。アイテムは「レディース」「メンズ」「ベビー／キッズ」「ビューティー」「ライフスタイル」「スポーツ」の６カテゴリで構成されます。STYLEHAUS（スタイルハウス）ファッションメディアを閲覧することができます。世界176カ国で活躍する約20万人のパーソナルショッパーとのネットワークを活かした「BUYMA」ならではの、海外の最新ニュースや世界中のリアルなトレンドも掲載されており、記事にある商品を「BUYMA」で購入することも可能です。会員（注）２リクエスト出品されていないアイテムを世界中のパーソナルショッパーにリクエストして探してもらうことができます。出品アイテムの購入アイテムを購入することができます。カートまとめ買いディスカウント機能でさらに効率良くショッピングが行えます。PREMIUMMEMBERS（プレミアムメンバーズ）ポイント還元をはじめとした様々な特典を受けることができます。合計購入額に応じて３つのステージを設けており、ステージに応じてポイント還元率やクーポン割引等のサービス内容が変わります。ALL－IN（オールイン）中古品アイテムを宅配買取・委託販売をすることができます。還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分のBUYMAポイントを受け取ることができます。会員（一般パーソナルショッパー・プレミアムパーソナルショッパー・法人ショップ）出品アイテムを出品して販売することができます。通常の出品に加え、購入希望者からのリクエストに応えて「レスポンス出品」することも可能です。一般パーソナルショッパー・プレミアムパーソナルショッパー及び法人ショップ登録後、当社で所定の審査を行い、約１週間以内に販売できるようになります。プレミアムパーソナルショッパーとなるには当社独自の審査基準を通過する必要があります。パーソナルショッパーPOST過去に購入した購入者や、ファン登録をしている購入者に対して、商品紹介やセール情報（優待セール・クーポン等）、トレンドやパーソナルショッパー活動状況を手軽に発信することができ、自身のセンスやライフスタイルなどを伝えることで、独自のプロモーションを行うことができます。（注）１．「BUYMA」はパソコン／スマートフォンの各デバイス向けのブラウザで利用できます。また、パーソナルショッパーが販売した際の成約手数料、購入者が購入した際の決済システム利用料、あんしんプラス加入料以外はすべて無料で利用することができます。２．必要な会員情報を登録後、直ちに利用することができます。当社は「BUYMA」における会員間の取引を拡大することにより、また、前述の各種サービスを提供することで、収益の向上を図っております。また「BUYMA」の世界展開として、2015年10月１日に「GLOBALBUYMA」をリリースしALL－JAPAN体制での展開を開始しております。「GLOBALBUYMA」の特長としましては、従来の「BUYMA」が世界176カ国から日本という一方向の商品の流れ（N：１）のみでありましたのに対し、「GLOBALBUYMA」では世界のどこからでも商品を買うこと（N：N）ができます。また、現在「BUYMA」に出品中の商品に加えて、新たに日本の商品を世界へ発信することができ、堅調に拡大をしております。発送中のトラブル防止のため発送される商品にはすべてトラッキングが付されております。なお、補償等の各種オプションサービスについては、順次サービス範囲の拡大を検討してまいります。［事業系統図］また、2019年８月より「BUYMATRAVEL（バイマトラベル）」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界176カ国に在住する約20万人を超えるパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではのパーソナライズされた旅行体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進め、2020年２月にはBUYMA独自の商品ラインナップを揃えてグランドオープンしております。（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全世界的感染拡大の影響を鑑み、マーケティングを一時停止しておりましたが、旅行需要回復を機にマーケティングを再開しております。）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIS,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIS","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"8010401088452","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2021年においては約11.4兆円であり、そのうちEC市場規模は2.4兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約8.0兆円であり、このうちEC市場規模は2.2兆円、といずれの市場においても拡大を続けてきており、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨されたことも影響し、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：令和３年度電子商取引に関する市場調査をもとに推計）このような市場環境の中、当社は、“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、176カ国20万人超のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステイナブルな社会を実現してまいります。また、国内外に展開するBUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty”Marketplaceを複数構築することを目指し、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の７点と認識しております。①“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長②知名度の向上③サイトの安全性強化④取扱商品の拡充⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、“Specialty”Marketplace「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上及び拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。②知名度の向上当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、“Specialty”Marketplace「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的且つ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。③サイトの安全性強化インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。④取扱商品の拡充“Specialty”Marketplaceとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。⑤競合他社への対応ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の採用グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。⑦経営管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。（注）VALUEとは当社の行動指針であり、以下の３つの要素を指します。１．Self-Starter２．Out-Performer３．Team-Builder","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIS,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIS","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"8010401088452","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として長期的に企業価値を向上させていくために、経営管理体制を整備し、経営の効率化を図るとともに、迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要（ア）取締役会取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2023年４月27日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（内社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（内社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。（イ）監査等委員会監査等委員会は、2023年４月27日現在において監査等委員４名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されており、常勤監査等委員を1名選任しています。監査等委員は取締役会において議案の審議、決議に参加し、後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監督できる体制となっております。監査等委員会は原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催し、取締役の業務執行の適正性、妥当性を確保するための協議を行っております。（ウ）その他会議体の概要当社は、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク管理委員会代表取締役最高経営責任者須田将啓◎◎取締役最高執行責任者安藤英男○○取締役コーポレートオペレーション本部長金田洋一○○○社外取締役小田島伸至○社外取締役（常勤監査等委員）雨宮哲二○◎○○社外取締役（監査等委員）江戸川泰路○○社外取締役（監査等委員）西本強○○社外取締役（監査等委員）髙原明子〇〇コーポレートオペレーション本部人事総務グループ部長大谷彰徳○○経営企画室長兼内部監査室長谷口亮○○コーポレートオペレーション本部法務グループマネージャー望月慶太◎経営上の意思決定業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由現在の体制を採用する理由としましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき経営の効率と迅速性を高め、併せて後述の監査等委員監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実させるためにも、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制により、現状の業務内容を把握及び集約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思決定を行うことができると考えております。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、内部統制システム体制を構築しております。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。（イ）リスク管理体制の整備の状況顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、コンプライアンスについても、リスク管理委員会や、コーポレートオペレーション本部主導による説明会等で、コンプライアンスの考え方や法令遵守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリスク管理に関する実施状況の確認と周知を目的として設置しております。当社法務責任者が委員長となり、管理担当取締役、内部監査室長、経理・財務責任者、人事・総務責任者で構成され、３ヵ月に１回開催しております。今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。④取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件当社の取締役は11名以内とし、内監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。⑦株主総会決議事項の内、取締役会で決議することができることとした事項イ．自己株式の取得に関する事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIS,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIS","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"8010401088452","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要（１）業績当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に加え、世界的な金融引き締めが進み、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。日本経済においては、ワクチン接種率の高まりに応じウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や円安進行に加え、飛行空域制限による国際物流への影響もあり、経済を支えるサプライチェーンに混乱が続くことが予想される等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、各業界においては、新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなってきております。このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty”Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。当事業年度におきましては、ファッション関連のEC＆ラグジュアリー市場は、急速な円安の進行と海外でのインフレによる出品価格上昇の影響により、ライトユーザーにおける消費マインドの低下傾向が続いており、当事業年度の総取扱高は苦戦が続きましたが、BUYMAstudioを活用したオリジナルコンテンツの充実によるSNS運用強化、3Dセキュア（クレジットカード本人認証サービス）Ver2.0導入による決済安全性の向上、データ活用による休眠会員復活施策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外セレクトショップとの連携拡大、提携配送サービスの追加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、当事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、TVCM放映を開始し、オウンドメディアであるSTYLEHAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、Twitter等）と連動して夏・冬２回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の向上と“純粋想起”の定着を進めました。また、GLOBALBUYMAにおいては、上半期インフレや広告投下量の影響により一時成長率が鈍化したものの、専属出品者の増強、SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇もあり成長が回復し、当第４四半期は過去最高の総取扱高となりました。また、利益面では、当事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化、課題としている良質な認知の獲得を目的としたマスキャンペーン等の広告投資を、継続的かつ戦略的に進めていることにより、減益となりました。以上の結果、会員数は10,590,507人（前期比9.3％増）、商品総取扱高は63,277,410千円（前期比6.5％減）となり、当事業年度における当社の売上高は6,868,805千円（前期は7,616,747千円）、営業利益は1,136,808千円（前期は2,971,217千円）、経常利益は1,143,091千円（前期は2,979,078千円）、当期純利益は712,574千円（前期は2,055,198千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項会計方針の変更」をご参照下さい。また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。（２）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10,315,637千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により使用した資金は322,765千円（前期は1,509,247千円の獲得）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益993,865千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の支払額845,106千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は785,261千円（前期は56,417千円の使用）となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出749,143千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は1,422,185千円（前期は416,419千円の使用）となりました。この主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,011,267千円及び配当金の支払額による支出416,419千円等によるものであります。２．生産、受注及び販売の実績当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部売上高（千円）前期比（％）ソーシャルコマース事業6,868,805－合計6,868,805－（注）最近２事業年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。（２）財政状態の分析（資産）当事業年度における資産合計は12,684,755千円（前期比7.2％減）となりました。流動資産は11,665,398千円（前期比12.4％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金10,315,637千円であります。固定資産は1,019,356千円（前期比180.7％増）となりました。主な内訳は、投資有価証券547,865千円及び関係会社株式285,896千円であります。（負債）当事業年度における負債合計は2,539,279千円（前期比9.9％減）となりました。流動負債は2,530,929千円（前期比9.9％減）となりました。主な内訳は、預り金2,080,522千円であります。固定負債は8,349千円（前期比15.5％増）となりました。内訳は、資産除去債務8,349千円であります。（純資産）当事業年度における純資産は10,145,475千円（前期比6.6％減）となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金10,746,507千円であります。（３）経営成績の分析（売上高）当社は基幹事業である“Specialty”Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。当事業年度におきましては、ファッション関連のEC＆ラグジュアリー市場は、急速な円安の進行と海外でのインフレによる出品価格上昇の影響により、ライトユーザーにおける消費マインドの低下傾向が続いており、当事業年度の総取扱高は苦戦が続きましたが、BUYMAstudioを活用したオリジナルコンテンツの充実によるSNS運用強化、3Dセキュア（クレジットカード本人認証サービス）Ver2.0導入による決済安全性の向上、データ活用による休眠会員復活施策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外セレクトショップとの連携拡大、提携配送サービスの追加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、当事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、TVCM放映を開始し、オウンドメディアであるSTYLEHAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、Twitter等）と連動して夏・冬２回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の向上と“純粋想起”の定着を進めました。また、GLOBALBUYMAにおいては、上半期インフレや広告投下量の影響により一時成長率が鈍化したものの、専属出品者の増強、SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇もあり成長が回復し、当第４四半期は過去最高の総取扱高となりました。以上の結果、会員数は10,590,507人（前期比9.3％増）、商品総取扱高は63,277,410千円（前期比6.5％減）となり、当事業年度における当社の売上高は6,868,805千円（前期は7,616,747千円）となりました。（売上原価）当事業年度における売上原価は1,416,916千円（前期は1,472,946千円）となりました。これは主として、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,315,079千円（前期は3,172,582千円）となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。以上の結果、当事業年度における営業利益は、1,136,808千円（前期は2,971,217千円）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度における営業外収益は、16,250千円（前期は27,191千円）となりました。これは主として、未払成約代金受入益及び助成金収入となります。一方、営業外費用は、9,967千円（前期は19,329千円）となりました。これは主として、投資事業組合運用損及び雑損失となります。以上の結果、当事業年度における経常利益は、1,143,091千円（前期は2,979,078千円）となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）当事業年度における特別利益は、4,084千円となりました。これは主として、新株予約権戻入益となります。一方、特別損失は、153,310千円（前期は32,595千円）となりました。これは主として、投資有価証券評価損となります。以上の結果、税引前当期純利益は993,865千円（前期は2,946,483千円）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、281,291千円（前期は891,284千円）であります。以上の結果、当事業年度における当期純利益は712,574千円（前期は2,055,198千円）となりました。（４）キャッシュ・フローの分析「１.業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（５）経営戦略の現状と見通し（次期の見通し）今後の我が国経済は、政府が主導する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における感染症法上の分類引き下げを受け、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、新たな感染機会の拡大リスクや、患者の治療費負担増への懸念が高まってきており、これに加えて、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、世界的な金融引き締めが進むなど、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。このような環境と経済状況が急激に変化を繰り返す中で、当社は、利益額の達成を優先目標とした数年単位での中期計画は、本質的な企業価値向上を目指すには不向きであると判断し、短期的な売上や利益目標を最優先とした視点から離れ、長期の視点で経営を改めて進めるため、当社が創業時から実現を目指してきた信念（パーパス）である「世界を変える、新しい流れを。」をより強く意識するとともに、これを基軸においた長期的な企業価値の創造と向上のための投資を、短期的な利益成長を追わずに直近数年をかけて行うことで、一過性ではなく、時代を超えて価値を提供する会社を目指す方針としております。当社は、確かな価値に基づく高い成長を目指すため、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、2023年1月期に引き続き、2024年1月期も営業利益は黒字を前提としながら、短期的には減益を許容することで、新収益の柱を複数構築すべく長期視点での投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針といたします。以上の方針から、2024年1月期における業績予想につきましては、売上高については前期比増収、営業利益、経常利益及び当期純利益については、黒字を見込んでおりますが、具体的な予想数値は合理的に算定することが困難であるため、非開示とさせていただきます。基幹事業である国内外の「BUYMA」を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty”Marketplaceを複数構築するべく、新領域でも企業価値の向上に寄与できるよう、営業収益を再投資に継続的かつ戦略的に投下し、長期視点で企業価値の向上から売上高の成長加速へと繋げていくことを実現してまいります。（６）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。（７）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIS,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIS","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"8010401088452","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIS,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIS","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"8010401088452","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIS,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIT","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6120101007645","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1993年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。1996年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。1998年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）1999年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。2000年１月THQInc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。（2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQInc.が当社に出資（出資比率15％）。（2013年２月に自己株式として取得）2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2005年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。（2012年１月にて全株式譲渡。）2005年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SCompanyofAmericaを設立。（2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年７月にて清算結了。）2008年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（2010年１月にて清算結了。）2009年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SLAInc.を設立。（2023年１月にて清算結了。）2013年２月2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年11月ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIT,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIT","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6120101007645","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社２社（株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIT,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIT","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6120101007645","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目標としております。上記実現のために、①既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。②海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。(2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてROE（株主資本利益率）を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜きます。その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。①パブリッシング事業においては、世界中の方に感動と笑顔をお届けできるよう、新規コンテンツホルダーの開拓と、既存コンテンツホルダーとの関係強化に取り組んでまいります。②ゲーム・遊技機の受託開発事業においては、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。また、新卒・キャリア採用の強化ならびに外部協力会社の拡充を行い、開発力強化を図ってまいります。③XR事業においては、当社が開発したARライブシステム「ALiSZERO（アリスゼロ）」は双方向型の次世代ライブ用の基幹システムで、すでに多くのバーチャルキャラクターイベントやライブでご利用いただいておりますが、顧客のニーズに柔軟に合わせてカスタマイズしたサービスを拡充し、さらに「ALiSZERO」を応用した各種サービスの顧客獲得に努めてまいります。また、外部協力会社を含めた体制の整備ならびに市場における「ALiSZERO」の優位性を保つべく研究開発に人員を投下してまいります。このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、具体的には安全衛生委員会を設置し、従業員の健康管理の徹底に努めております。また、柔軟な働き方に対応するため、テレワークの推奨を実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIT,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIT","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6120101007645","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理およびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行ううえで重要であることを認識しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、その結果を取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から自ら執行しない社外取締役に加え、半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。＜会社の機関の内容＞a．取締役会当社の取締役会は５名で構成され、うち１名は社外取締役であります。情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査役も出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えております。b．監査役会当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要な会議への出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。また、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしております。c．内部監査室当社の内部監査室は社長直属の機関として１名を配置し、監査役会の協力の下、監査方針・基本計画にのっとり、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確保し内部管理体制の継続的な改善に努めております。d．会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。e．リスク管理委員会当社は、リスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリスクの早期発見と未然防止に努めております。委員長：代表取締役社長谷口行規委員：取締役副社長山元哲治、取締役橋木孝志、取締役宮地大輔f．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス規程にもとづきコンプライアンス委員会を設置しております。委員会の業務としては、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心となり、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講じることと併せて、原因の究明と再発防止策の検討を行います。委員長：取締役橋木孝志副委員長：管理部法務担当部長下出一、経営企画室室長公文義道委員：執行役員原典史、執行役員伊藤真道、執行役員野田稔、執行役員吉原謙太③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社および当社のすべての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を当該保険契約により填補することとしております。⑤取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIT,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIT","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6120101007645","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の結果、ロシアへの制裁によるゲーム会社の損失についての報道がございました。しかし、大型ゲームタイトルにおける好調ぶりも伝えられています。また、2022年９月には３年ぶりに東京ゲームショウが幕張メッセで開催されるなど、徐々にコロナ前の状況に戻りつつあります。そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、新進気鋭の米国プロレス団体である「AllEliteWrestling」（略称「AEW」）から開発受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲーム“AEW:FightForever”のTHQNordicからの発売が決定し、2023年のリリースが予定されています。XR事業分野においては、自社オリジナル技術であるARライブシステム「ALiSZERO」は、引き続き複数のライブ開催に寄与しております。2022年５月、６月には「あんさんぶるスターズ！！DREAMLIVE-6thTour“SynchronicSpheres”–」、2022年11月、12月には「あんさんぶるスターズ！！DREAMLIVE-7thTour“AlliedWorlds”-」（主催：HappyElementsK.K\/スタライプロジェクト）において、当社独自の技術により担当楽曲およびMCのCG制作業務を担当いたしました。2022年７月にはFullThrottle41stアルバム発売記念バーチャルライブイベント「FullThrottle4LIVE2022“RECEPTIONPARTY”」（主催：株式会社インクストゥエンターHoneyWorks）のCG映像を制作いたしました。2022年９月に行われたイベント「プロジェクトセカイ2ndAnniversary感謝祭」（主催：株式会社セガ\/株式会社ColorfulPalette）において初音ミクのリアルタイムCGを提供いたしました。2022年11月、12月には「ヒプノシスマイク-DivisionRapBattle-3DCGLIVE“HYPED-UP02”」（主催・企画：DazedCO.,LTD.）においてモーションキャプチャー収録、CGモデル・アニメーション制作を担当いたしました。2023年１月、２月には「プロジェクトセカイCOLORFULLIVE2nd–Will-」（主催：株式会社セガ\/株式会社ColorfulPalette\/クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）においてリアルタイムCG制作を担当いたしました。2023年１月には「HoshimachiSuisei2ndSoloLive“ShoutinCrisis”」（主催：カバー株式会社\/hololiveproduction\/hololive）のCGライブ制作に参加いたしました。2023年１月に発表されました株式会社バンダイナムコアミューズメントの「ポラポリポスポ」において楽器演奏シーンを含むリアルタイムモーションキャプチャーによるライブ制作を担当いたしました。また、2022年９月30日を以て活動休止を発表した、当社コンテンツの「ARperformers」においては、最後のライブ「BeA’LIVE」を、2022年９月25日に池袋HUMAXシネマズにて開催いたしました。パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。パブリッシング事業分野におきましては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたオンライン・トレーディングカードゲーム「DCデュアルフォース」を制作中であり、2023年夏リリース予定です。その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,299,846千円（前年同期比18.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は948,336千円（前年同期比36.3％増）、為替相場の変動による為替差益の発生等により経常利益は1,092,338千円（前年同期比12.7％増）、法人税等の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益は883,448千円（前年同期比4.1％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して626,826千円増加し、4,759,778千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少83,622千円、仕掛品の減少199,874千円、無形固定資産の増加484,891千円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して51,587千円増加し、713,078千円となりました。主な要因としては、未払金の増加25,637千円、未払法人税等の増加24,309千円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して575,238千円増加し、4,046,699千円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益883,448千円および剰余金の配当86,510千円によるものであります。なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より83,622千円減少し、1,888,164千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、634,823千円（前年同期は168,902千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,089,430千円、売上債権の増加額178,555千円、為替差益107,470千円、未払金の増加額25,637千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は511,427千円（前年同期は429,836千円の使用）となりました。これは主に、無形固定の取得による支出493,772千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は316,714千円（前年同期は4,236,851千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出260,078千円、配当金の支払額85,799千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）2,752,408113.9合計（千円）2,752,408113.9ｂ．受注実績当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）3,461,53767.31,256,59865.1合計（千円）3,461,53767.31,256,59865.1（注）上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。ｃ．販売実績当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）4,299,846118.4合計（千円）4,299,846118.4（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AllEliteWrestling,LLC1,305,64335.91,159,04227.0クリプトン・フューチャー・メディア㈱273,8397.5481,22711.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、4,299,846千円（前年同期比18.4％667,360千円増加）となりました。主な要因は、会計基準の変更および受託案件が好調に推移したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度の売上原価は、会計基準の変更等により、2,752,876千円（前年同期比13.3％322,693千円増加）、販売費及び一般管理費は、598,633千円（前年同期比18.2％92,088千円増加）となりました。以上の結果、営業利益は、948,336千円（前年同期比36.3％252,577千円増加）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、主に為替差益の発生により、152,580千円（前年同期比△45.6％127,689千円減少）となりました。営業外費用は、8,578千円（前年同期比22.3％1,562千円増加）となりました。以上の結果、経常利益は、1,092,338千円（前年同期比12.7％123,326千円増加）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、883,448千円（前年同期比△4.1％37,567千円減少）となりました。（資本の財源および資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。②当連結会計年度の財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の総資産は、4,759,778千円（前年同期比15.2％626,826千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少83,622千円、仕掛品の減少199,874千円、無形固定資産の増加484,891千円によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、713,078千円（前年同期比7.8％51,587千円増加）となりました。主な要因は、未払金の増加25,637千円、未払法人税等の増加24,309千円によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は、4,046,699千円（前年同期比16.6％575,238千円増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益883,448千円および剰余金の配当86,510千円によるものであります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE（株主資本利益率）を重視しております。具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においてはROEは23.7％となりました。当社としましては、収益構造の改善施策を継続し、これにより企業体質の強化を推進してまいります。④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIT,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIT","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6120101007645","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社は、取引先である2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）」を締結しております。なお、2KSports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-TwoInteractiveSoftware,Inc.の販売専門の完全子会社です。契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）当事者：2KSports,Inc.および当社内容：当社は、2KSports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。契約期間：2018年９月７日から複数年","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIT,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNIT","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6120101007645","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。その成果として、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができる独自のＡＲライブシステム「ALiSZERO（アリスゼロ）」を他社へ提供しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、18,966千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNIT,,"}
{"company_name":"菱洋エレクトロ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNJQ","sec_code":"80680","edinet_code":"E02685","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8010001060398","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1961年２月会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市に大阪営業所（現、大阪支店）を開設1970年９月仙台市に仙台営業所を開設（現、仙台支店）1977年６月本社内に技術部門を設置1978年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店）1979年２月八王子市に八王子営業所を開設（現、八王子支店）1982年12月福岡市に福岡営業所を開設1984年６月京都市に京都営業所を開設10月松本市に松本営業所を開設（現、松本支店）1985年５月デザインセンターを大阪支店内に設置６月社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更11月デザインセンターを本社内に設置1986年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年５月横浜市に横浜営業所を開設（現、横浜支店）８月シンガポールに現地法人RYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.を設立（現、連結子会社）1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1995年５月半導体応用技術センターを設置1996年１月香港に現地法人RYOYOELECTROHONGKONGLIMITEDを設立（現、連結子会社）1997年２月米国カリフォルニア州に現地法人RYOYOELECTROUSA,INC.を設立（現、非連結子会社）３月台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、連結子会社）2003年８月上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連結子会社）2004年９月東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社）2005年12月深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分公司）を開設2006年１月バンコクに現地法人RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、連結子会社）2011年11月クアラルンプールにRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.の駐在員事務所（現、RYOYOELECTRO（MALAYSIA）SDN.BHD.）を開設（現、連結子会社）2012年５月さいたま市に大宮支店を開設2016年10月2018年１月ベンガルールに現地法人RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.を設立（現、連結子会社）シーラチャに現地法人RYOYOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）2019年３月ミュンヘンに現地法人RYOYOELECTROEUROPEGMBHを設立（現、非連結子会社）2020年５月東京都千代田区所在の株式会社スタイルズを株式取得により子会社化（現、連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNJQ,,"}
{"company_name":"菱洋エレクトロ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNJQ","sec_code":"80680","edinet_code":"E02685","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8010001060398","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社12社によって構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体\/デバイス」「ＩＣＴ\/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体\/デバイス」「ＩＣＴ\/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。また、株式会社スタイルズは、主に国内顧客に対して、システム開発、インフラ構築、システム運用保守及び技術者派遣等のＩＴソリューションサービスを展開しており、一部案件において当社と協業を行っております。(2)アジア連結子会社であるRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.、RYOYOELECTROHONGKONGLIMITED、菱洋電子(上海)有限公司、RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.、RYOYOELECTRO(MALAYSIA)SDN.BHD.、RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.、及び台湾菱洋電子股份有限公司は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体\/デバイス」「ＩＣＴ\/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について購入・販売を行っております。当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。品目主たる取扱商品名半導体\/デバイス半導体マイクロプロセッサ、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー等デバイス液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー等ＩＣＴ\/ソリューションＩＣＴサーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス等ソリューション業種別オリジナルソリューション等＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNJQ,,"}
{"company_name":"菱洋エレクトロ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNJQ","sec_code":"80680","edinet_code":"E02685","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8010001060398","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境、優先的に対処すべき課題当社グループは、「半導体\/デバイス」と「ＩＣＴ\/ソリューション」を事業領域に有するエレクトロニクス商社として、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して商品の販売及びこれに付随するサービスを提供しており、『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』をビジョンとして掲げ、企業価値の向上を目指しております。しかし、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、社会全体でのＩｏＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、ここに技術革新として、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで大きな環境変化を迎えると共に、エレクトロニクス商社に求められる機能や役割にも変化が生じております。加えて、半導体をはじめとする電子部品メーカーやＩＴ機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材供給不足問題、地政学リスクや金融市場の動向といった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、低い収益性の利益構造であるにも拘わらず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。このような状況の下、当社グループでは2022年２月から開始した３ヶ年計画において「お客様接点の拡充と深掘」、「独自性の追求」及び「生産性の向上」の３点を戦略骨子として位置づけております。電子機器におけるサプライチェーンの上流から下流に幅広く接点を持つ事業の特徴を生かし、エンドユーザーから得られた市場ニーズを強みとして上流にあたる電子機器メーカーとの接点を拡充し、製品・技術・サービスを組み合わせて独自性のあるソリューションを提供し、サプライチェーン全体で「ビジネス（情報\/価値）の循環」をつくるキープレーヤーとなることで、環境変化に強い事業基盤を形成してまいります。また、現行の３ヶ年計画において、独自の付加価値の形成に繋がる要素技術の獲得や機能補完を目的とした投資・Ｍ＆Ａ、強固な経営基盤の確立や更なる成長機会の獲得を視野に入れたアライアンスについても検討してまいりました。2023年２月７日公表の「株式会社リョーサンの株式取得に関するお知らせ」及び2023年３月９日公表の「株式会社リョーサンの株式追加取得に伴う持分法適用関連会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、同社との事業上のシナジーの追求や今後の幅広いアライアンスのあり方について検討・協議を加速させ、お客様のみならず市場全体が抱える課題やお困りごとの解決に貢献する新たなエレクトロニクス商社像の実現を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの2022年２月から開始した３ヶ年計画におきましては、客観的な指標として「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけております。＜３ヶ年計画における数値目標＞売上高営業利益（率）ＲＯＥ1,100億円33億円（3％）5.5％","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNJQ,,"}
{"company_name":"菱洋エレクトロ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNJQ","sec_code":"80680","edinet_code":"E02685","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8010001060398","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図ると共に企業としての社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりを進めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．取締役会取締役会は、提出日現在７名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。取締役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。メンバー代表取締役社長執行役員中村守孝取締役常務執行役員脇清取締役常務執行役員佐野修取締役常務執行役員大橋充幸社外取締役髙田信哉（議長）社外取締役白石真澄社外取締役大庭雅志ロ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役から独立して、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、提出日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。メンバー常勤監査役菅野博之（議長）社外監査役木村良二社外監査役秋山和美社外監査役大井素美ハ．指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の指名、報酬等に関わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することによりコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、３名以上の取締役（うち過半数は独立社外取締役）を構成要件とし、提出日現在３名の社外取締役（うち１名が委員長）及び代表取締役を含む２名の社内取締役の計５名で構成されております。当事業年度は、同委員会を３回開催し、（1）取締役、執行役員の選任、解任、異動に係る事項、（2）取締役及び執行役員の報酬（固定報酬、業績連動報酬（金銭）、譲渡制限付株式報酬）に係る事項等について審議を行い、取締役会に答申しております。メンバー代表取締役社長執行役員中村守孝取締役常務執行役員脇清社外取締役髙田信哉（委員長）社外取締役白石真澄社外取締役大庭雅志ニ．その他任意の委員会当社は、社長執行役員を委員長とする任意の委員会を以下の通り設置しております。・サステナビリティ委員会ＴＣＦＤ提言に基づく施策をはじめとする、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス等）に関する各課題への取り組みを推進し、定期的に取締役会へ活動状況を報告します。・コンプライアンス委員会リョーヨーグループ行動規範及びその他社内規程の遵守状況を適時に管理・監督し、四半期毎に取締役会へ業務執行状況を報告します。現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制整備の状況当社は以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、体制の整備に取り組んでおります。a．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・当社グループの取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための基準として「リョーヨーグループ行動規範」を制定している。その徹底を図るため、CSR部が当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括している。・内部統制システムの整備が重要な経営課題であると認識し「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁規程」を定め、適正な組織経営の確保を図っている。・取締役は定期的に開催される取締役会によって相互に業務執行状況を監視している。・監査部は各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックするとともに、CSR部と連携してコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査役会に適切に直接報告される。・法令上疑義のある行為について使用人が直接情報提供を行う手段として「リョーヨーグループ・コンプライアンスホットライン」を設置している。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては毅然とした態度で臨み、警察や専門の弁護士とも緊密に連携をとり、一切の関係を遮断している。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に従い保存及び管理し、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できる。c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・コンプライアンス、環境、災害、感染症、情報セキュリティ、品質、為替、財務報告等に係るリスクについては、各所管部門において、リスク管理責任者がリスク管理の適正な体制を整備する。万が一、リスクが顕在化した場合は、各所管部門は、リスク管理責任者の指揮のもと、損害の発生を最小限に止めるために迅速かつ適切な対応を採る。d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定（子会社に関する重要事項を含む。）に際し、十分な議論の上で的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう取締役の人数を適正な規模とすることでその機能を高めている。・経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、代表取締役社長執行役員と執行役員による機動的な業務執行を可能とする体制としている。・取締役および執行役員の指名、報酬の客観性を高めるため、過半数は独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申している。e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・「国内子会社管理規程」「海外子会社管理規程」を定め、子会社に対し財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の発展を図っている。・金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価している。・CSR部は当社グループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改善等を指導する。・監査部は当社グループ各社に対し定期的に内部監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査するとともに必要な指導を行う。f．監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査部は「業務分掌規程」に基づき、監査役が要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。また、その職務に関して独立性を確保するために取締役の指揮命令を受けない。g．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼす惧れがある事項、経営の重要事項、内部監査状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。・監査役へ報告を行った当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知する。h．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものとする。i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役社長執行役員との間の定期的な意見交換会を設定する。また、必要に応じて専門の弁護士、会計監査人から監査業務に関する助言を受ける。ロ．責任限定契約の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額又は８百万円のいずれか高い額としております。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員等としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員等が被る経済的損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、背信行為や犯罪行為に起因する損害、意図的に違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社及び会社法に基づくその子会社の取締役、監査役及び執行役員等であります。なお、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は毎年３月１日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。ニ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、また、災害、感染症の流行等、株主総会が開催できないやむを得ない事由がある場合の危機管理対策のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ト．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNJQ,,"}
{"company_name":"菱洋エレクトロ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNJQ","sec_code":"80680","edinet_code":"E02685","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8010001060398","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における国内経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きが進むものの、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども加わり、景気回復は力強さを欠くと共に、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体をはじめとする部材供給不足によるサプライチェーンの混乱が生じたものの、一部の分野・製品におきましては需給バランスの改善が見られており、落ち着きを取り戻しつつあります。一方、ＩＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やビジネスモデルの変革に向けた企業のＩＴ関連投資は依然として底堅く、堅調な推移となりました。このような状況の下、当社グループは、３ヶ年計画の初年度として『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』の実現を目指すべく、「お客様接点の拡充と深掘」、「独自性の追求」、「生産性の向上」を戦略の骨子に掲げ、各種施策を展開する中、「半導体\/デバイス」及び「ＩＣＴ\/ソリューション」のいずれのビジネスも前期から伸長することとなりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,299億12百万円（前期比15.9％増）、営業利益は46億93百万円（前期比107.9％増）、経常利益は44億77百万円（前期比86.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億56百万円（前期比63.1％増）となり、いずれも前期実績を大きく上回りました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41億40百万円減少しております。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。売上高の品目別の概況は次のとおりです。（半導体\/デバイス）売上高は791億51百万円で、前期より153億57百万円（24.1％）増加しました。これは、主に産業分野やＯＡ機器向けを中心に幅広い分野で堅調に推移したためです。（ＩＣＴ\/ソリューション）売上高は507億60百万円で、前期より24億55百万円（5.1％）増加しました。これは、主にオンライン資格確認の制度導入に伴い、パソコンやネットワーク機器などの販売及びこれに付随するサービス関連の売上が増加したためです。セグメントの業績概況は次のとおりです。イ．日本幅広い分野で半導体やデバイスへの需要が堅調に推移したことにより、外部顧客への売上高は849億44百万円で、前期より93億74百万円（12.4％）増加し、セグメント利益は35億81百万円で、前期より17億83百万円（99.3％）増加しました。ロ．アジア主にＯＡ機器及び通信機器向けデバイスやデジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は449億67百万円で、前期より84億37百万円（23.1％）増加し、セグメント利益は12億64百万円で、前期より６億75百万円（114.8％）増加しました。なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、短期借入れによる収入等により190億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億27百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が43億72百万円となりましたが、売上債権が11億93百万円増加したこと、棚卸資産が35億５百万円増加したこと及び仕入債務が20億70百万円減少したこと等により、25億53百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ55億36百万円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入５億円等により１億50百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ24億４百万円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により115億49百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ46億77百万円増加しました。③仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）日本（百万円）83,85711.3アジア（百万円）37,19211.2合計（百万円）121,04911.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）日本（百万円）84,94412.4アジア（百万円）44,96723.1合計（百万円）129,91215.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）TCLELECTRONICS(HK)LTD17,72915.815,64812.0（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年１月31日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。イ．棚卸資産の評価当社グループは、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げておりますが、仕入日から１年以上経過し、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビデンスがない商品及び製品（以下、「滞留在庫」という。）について、過去の販売実績や廃棄実績に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げると共に、切下げを行っていない残高についても、個別の販売可能性に基づいて帳簿価額を切下げております。販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ロ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ハ．投資有価証券の減損営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。ニ．退職給付費用退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等a．財政状態・当連結会計年度末の資産合計は884億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億56百万円増加しました。流動資産は791億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億31百万円増加しました。この主な要因は現金及び預金が98億27百万円増加したことによるものです。固定資産は92億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が３億15百万円減少したことによるものです。・当連結会計年度末の負債合計は436億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億40百万円増加しました。流動負債は426億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億72百万円増加しました。この主な要因は短期借入金が140億54百万円増加したことによるものです。固定負債は10億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が２億61百万円減少したことによるものです。・当連結会計年度末の純資産合計は447億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億16百万円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使により自己株式が９億９百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億35百万円増加したことによるものです。b．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は1,299億12百万円となり、前連結会計年度に比べ178億12百万円（15.9％）増加しました。半導体\/デバイスの売上高は791億51百万円で、前連結会計年度より153億57百万円（24.1％）増加しました。これは、主に産業分野やＯＡ機器向けを中心に幅広い分野で堅調に推移したためです。ＩＣＴ\/ソリューションの売上高は507億60百万円で、前連結会計年度より24億55百万円（5.1％）増加しました。これは、主にオンライン資格確認の制度導入に伴い、パソコンやネットワーク機器などの販売及びこれに付随するサービス関連の売上が増加したためです。売上原価は1,163億28百万円（前期比149億61百万円増、原価率89.5％）となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は135億83百万円（前期比28億50百万円増）、売上総利益率は10.5％となりました。販売費及び一般管理費は88億89百万円となり、前連結会計年度に比べ４億15百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金繰入額の増加によるものです。以上の結果、営業利益は46億93百万円となり、前連結会計年度に比べ24億35百万円増加しました。営業外収益は１億85百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１百万円減少しました。その主な要因は、投資事業組合運用益が減少したことによるものです。営業外費用は４億１百万円となり、前連結会計年度に比べ２億56百万円増加しました。その主な要因は、為替差損の増加によるものです。以上の結果、経常利益は44億77百万円となり、前連結会計年度に比べ20億77百万円増加しました。特別損益は前連結会計年度の１億26百万円の利益から、１億５百万円の損失となりました。これは、投資有価証券評価損を計上したことによるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は43億72百万円となり、前連結会計年度に比べ18億46百万円増加しました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税15億95百万円、法人税等調整額△２億79百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30億56百万円となり、前連結会計年度に比べ11億82百万円増加しました。c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年２月から開始した３ヶ年計画におきましては「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度における上記計画の達成状況については下記のとおりです。2023年１月期2025年１月期実績目標値売上高1,299億円1,100億円営業利益(率)46億円(3.6%)33億円(3.0%)ＲＯＥ7.0%5.5%３ヶ年計画１年目である2023年１月期で目標は達成したものの、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材供給不足問題、地政学リスクや金融市場の動向といった外部環境の変化を鑑み、目標は据え置き、２年目である2024年１月期の状況変化を見定めた上で見直しをしたいと考えております。ロ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」において記載しております。b．資金需要及び財政政策当社グループの運転資金需要の主要なものは商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等、設備投資や取引先への投資です。これらの資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNJQ,,"}
{"company_name":"菱洋エレクトロ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNJQ","sec_code":"80680","edinet_code":"E02685","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8010001060398","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】2023年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名提携先取扱商品契約締結日契約の種類菱洋エレクトロ株式会社（当社）エプソン販売㈱ＩＣＴ\/ソリューション1985年７月18日代理店契約三菱電機㈱半導体\/デバイスＩＣＴ\/ソリューション1996年４月１日特約店契約インテル㈱半導体ＩＣＴ\/ソリューション1998年７月27日代理店契約日本ヒューレット・パッカード㈱ＩＣＴ\/ソリューション2003年５月23日販売特約店契約京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ＩＣＴ\/ソリューション2006年４月１日取引基本契約日本マイクロソフト㈱ＩＣＴ\/ソリューション2010年12月22日取引基本契約RochesterElectronics,LLC半導体2011年10月１日販売代理店契約Semtech(International)AG半導体2012年11月30日販売代理店契約㈱日本ＨＰＩＣＴ\/ソリューション2015年８月１日販売特約店契約リョーヨーセミコン株式会社（連結子会社）NVIDIASingaporePteLtd.半導体\/デバイス2005年６月10日代理店契約RYOYOELECTROHONGKONGLIMITED（連結子会社）RealtekSemiconductorCorporation半導体2016年１月１日代理店契約","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNJQ,,"}
{"company_name":"菱洋エレクトロ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNJQ","sec_code":"80680","edinet_code":"E02685","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"8010001060398","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループでは、独自性創出を目指す施策の一環として、技術リソースの強化と共に研究開発投資にも積極的に取り組んでおります。研究開発活動においては、顧客需要の創出・顕在化を目的としたＰｏＣ（ProofofConcept：概念実証）や付加価値創出の源泉となる要素技術の開発を視野に展開しており、機材や部材の購入費、人件費等を研究開発費として計上しております。研究開発費の金額とセグメントごとの内訳については次のとおりです。セグメント研究開発費日本11百万円アジア－合計11百万円","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNJQ,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMK","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"6010601044067","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。2013年２月医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立。2013年10月子会社としてSanBioMergerSub,Inc.（米国）を設立。2013年12月本店を東京都港区海岸に移転。2014年１月当社の親会社（当時）であるSanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化する。吸収合併存続会社であるSanBioMergerSub,Inc.は合併後にSanBioInc.へと社名を変更する。2014年12月本店を東京都中央区明石町に移転。2015年４月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場。2016年４月[SB623（注）]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施。2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了。2019年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、厚生労働省「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定。2019年７月[SB623]国内での「再生医療等製品製造販売業許可」を取得。2020年３月Ocumension（HongKong）Limitedとの網膜疾患における中華圏における再生細胞薬の研究開発及び事業化に関する業務提携契約を締結。2020年６月[SB623]外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として厚生労働省より「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受ける。2021年２月子会社SanBioAsiaPte.Ltd.をシンガポールに設立。2022年３月[SB623]外傷性脳損傷後の運動機能障害の改善を効能、効果として、厚生労働省に対して「再生医療等製品製造販売承認申請」を完了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更。2022年12月[SB623]国内での「再生医療等製品製造業許可（包装・表示・保管）」を取得。（注）再生細胞薬SB623は、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される医薬品です。SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。2001年２月カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立。2002年11月よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術に係る知的財産の譲渡を受ける。2009年12月[SB623]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（ExclusiveLicenseAgreement）を帝人株式会社と締結。2010年５月[SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）から臨床試験開始の承認を取得。2010年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社と締結。2011年１月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ１／２a）を開始。2013年５月[SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得。2013年８月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ１／２a）の全患者の18名に投与完了。2014年１月SanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。2014年６月[SB623]米国食品医薬品局より、フェーズ１／２a（臨床試験）の終了及びフェーズ２bの実施承認を取得。2014年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を大日本住友製薬株式会社と締結。2015年10月[SB623]外傷性脳損傷分野において、臨床試験（フェーズ２）を開始。2015年12月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ２b）を開始。2016年３月[SB623]脳梗塞分野の臨床試験（フェーズ２b）において最初の被験者の組み入れを実施。2016年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年７月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において米国における最初の被験者の組み入れを実施。2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施。2017年６月カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）から脳梗塞臨床試験（フェーズ２b）に対し、総額20百万ドルの補助金を獲得。2017年12月[SB623]慢性期脳梗塞の臨床試験（フェーズ２b）の米国における被験者組み入れが完了。2018年２月[SB623]帝人株式会社との日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約を合意解約。2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了。2019年４月[SB623]SB623が欧州医薬品庁（EMA）より先端医療医薬品（ATMP）の指定を受ける。2019年９月[SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局（FDA）の「RMAT」の対象品目に指定。2019年12月[SB623]大日本住友製薬株式会社との米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を解消。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMK,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMK","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"6010601044067","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】（１）当社の事業領域当社グループ（以下、当社、SanBio,Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）及びSanBioAsiaPte.Ltd.（シンガポール）の３社を指します。）は「再生医療の開発を通して、患者さんをはじめとしたステークホルダーの皆さまへ価値を提供する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、東京を本社とし、SanBio,Inc.のある米国に研究開発の主たる拠点を構え、日米亜において再生細胞医薬品の研究、開発、製造及び販売を手掛ける再生細胞事業を展開しています。当社グループでは、主に中枢神経系の疾患（眼科を含む。）における、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳梗塞、慢性期脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズの高い疾患を対象とした治療薬の販売を目指しています。≪再生細胞薬とは≫当社グループが手掛ける再生細胞薬は、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される医薬品です。（２）事業の内容当社グループは、当社、SanBio,Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）及びSanBioAsiaPte.Ltd.（シンガポール）の３社により構成されています。当社設立は2013年２月ですが、SanBio,Inc.は2001年２月の設立以降、一貫して再生細胞薬の研究開発を進めています。大学等の研究機関から導入した技術を当社グループにおいて製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾することで（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給に係る収入を得るビジネスモデルとなっています。収入形態の内容は以下のとおりです。ライセンス許諾のタイミングは、ヒトでの安全性と有効性を確認する（Proofofconcept）段階まで開発を進めた時点を想定しています。なお、国内で進めているSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、自社での販売を目指しています。≪当社グループの収入形態≫収入形態内容A契約一時金ライセンス許諾の契約時の一時金として得られる収入。Bマイルストン収入開発進捗に応じて設定したいくつかのマイルストンを達成するごとに一時金として得られる収入。上市後は予め設定した売上マイルストンの達成ごとに一時金として得られる収入。C開発協力金開発費用のうち、ライセンスアウト先負担分として得られる収入。Dロイヤルティ収入製品売上のうち、ロイヤルティとして一定割合を得られる収入。E製品供給収入製品供給の対価として得られる収入。当社グループの収入は、開発段階においては、（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金のいずれか、又はすべてで構成されます。製品上市後は、売上マイルストンに関する（B）マイルストン収入のほか、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給収入が当社グループの主な収入形態となります。（D）及び（E）は製品売上の一定割合として支払われるため、製品売上に比例的に伸長することになります。（３）開発の状況①当社グループが手掛ける再生細胞薬当社グループが開発を進める再生細胞薬はSB623（神経再生細胞、対象疾患は慢性期脳梗塞、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病、アルツハイマー病等）、SB618（機能強化型・間葉系幹細胞、対象疾患は末梢神経障害等）、SB308（筋肉幹細胞、対象疾患は筋ジストロフィー等）、MSC1（間葉系幹細胞、対象疾患はがん疾患等）、MSC2（間葉系幹細胞、対象疾患は炎症性疾患等）の５種類です。当連結会計年度末時点での研究開発パイプラインの進捗状況を以下の表に示します。当社グループでは、バックアップとなりうる製品を用意しつつも、主たる製品候補である再生細胞薬SB623（神経再生細胞）における各種対象疾患での開発を最優先に進める方針です。≪SB623の概要≫SB623は神経機能を再生する作用が期待される治療薬です。体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能及び認知機能の再生をターゲットとしています。当社グループが開発を手掛ける再生細胞薬は、患者本人の細胞を処理して再度患者に戻す形態の医療サービス（自家移植の再生医療）ではなく、健康なドナーから採取した細胞を加工・培養して均質な細胞を大量製造して製品化した他家由来の医薬品です。同一の製品で多くの患者を同様に治療できるため、製品承認取得後には迅速な普及が見込まれます。健常者の骨髄液から得られるMarrowAdherentStemCells（MASC細胞）に、Notch-1遺伝子を一過性に導入し、さらに培養して得られる細胞を分注して凍結保存した神経再生細胞が最終製品SB623です。SB623は慢性期外傷性脳損傷や慢性期脳梗塞等の脳神経疾患の場合には、定位脳手術と呼ばれる既に脳神経外科では広く普及した手技により、局所麻酔で安全に投与可能です。長期入院も不要で、臨床試験では、投与翌日には退院している被験者もいます。投与に当たっては免疫抑制剤も不要で、通常の医薬品と同様に、同一の製品を全ての患者を対象に使用することが可能です。作用メカニズムについては、複合的な作用で神経機能の再生を促進しているものと考えられます。投与したSB623は、投与後約１～２カ月間の比較的早い時期に液性の神経栄養因子や不溶性の細胞外マトリクスを分泌することで、体の自然な再生プロセスを促進させていると考えられます。具体的には（A）神経保護（神経細胞をまもる。）、（B）神経新生（神経細胞をつくる。）、（C）血管新生（血管をつくる。）、（D）抗炎症（炎症を抑える。）、(E)バイオブリッジの形成（成人の脳の奥深いところに僅かに存在する神経細胞の元である神経幹細胞を誘引ないしは増幅する。）等複合的に作用することを示唆するデータが確認されています。特に、上記作用メカニズムのうち(E)については、通常、脳が損傷を受けた場合、損傷部位で新たに神経細胞がつくられることはありませんが、同じ条件下でSB623を損傷部周辺に移植すると、その作用により、脳の奥深くに僅かに存在していた神経幹細胞が誘引ないしは増幅され損傷部位まで到達できるようになります。この結果、損傷部位で新たな神経細胞がつくられることになります。こうした作用データが非臨床試験（InVivo試験）において確認されています。②SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの開発状況外傷性脳損傷は、交通事故や転倒などで頭に強い衝撃が加わり、脳が傷つくことによって起こる疾患です。脳の損傷によって、半身の麻痺や感覚障害・記憶障害等の高次脳機能障害症状が起こります。外傷性脳損傷ではリハビリ等による改善を期待できる期間は損傷後１年程度にとどまり、それを超えると有効な治療法が存在しないとされています。当社グループでは、慢性期脳梗塞用途のフェーズ１／２aにおいてSB623の安全性が示唆されたことを受けて、外傷性脳損傷を対象とした臨床試験については、フェーズ２から開始しました。日米を含むグローバル試験（二重盲検、被験者61名）として実施したフェーズ２試験については、2018年11月に「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得ました。本試験結果を踏まえて、2019年４月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と協議を重ね、2022年1月末日までに先駆け総合評価相談を完了し、2022年３月に外傷性脳損傷後の運動機能障害の改善を効能、効果として、厚生労働省に対して再生医療等製品製造販売承認申請を行いました。慢性期外傷性脳損傷を対象としたSB623については、「先駆け審査指定制度」の対象品目指定に加え、厚生労働省から「希少疾病用再生医療等製品」の指定を、米国食品医薬品局（FDA）からは、RMAT（RegenerativeMedicineAdvancedTherapy）の指定を受けています。③SB623慢性期脳梗塞プログラムの開発状況脳卒中は、脳の血管が詰まったり（脳梗塞）、破れたりして（脳出血）、その先の細胞に栄養が届かなくなり、細胞が死んでしまう疾患です。発作後数時間までの急性期を過ぎるとリハビリ以外に対処方法が無く、さらに６カ月を過ぎ慢性期に入ると大半の場合、それ以上の改善を期待することはできないとされています。当社グループでは、2011年より、慢性期の脳梗塞患者に対して、SB623の安全性と有効性を評価するためのフェーズ１／２a臨床試験を米国にて実施し、この結果、SB623に起因する重篤な副作用は認められないこと（安全性）と、SB623が慢性期脳梗塞患者の運動機能を改善する可能性があること（有効性の示唆）が確認されました。本フェーズ１／２a臨床試験に続き、2015年12月には、米国でのフェーズ２b臨床試験（二重盲検、被験者163名）を開始し、2019年１月に主要評価項目未達という解析結果を得ました。しかし、2020年９月には、STR-02試験の追加解析として、梗塞巣サイズが一定量未満の患者77名（当試験組み入れ患者全体の47％）を対象に、複合FMMSエンドポイントを用いてSB623の投与から６カ月後における有効性を評価したところ、偽手術群26名のうち19％の改善に対し、SB623投与群51名のうち49％において改善が見られ、統計学的に有意な結果（P値=0.02）を得ました。本追加解析結果を踏まえた臨床試験デザインの検討等、次の臨床試験の開始に向けた取り組みを進めていきます。④その他のパイプラインの開発状況≪SB623慢性期脳出血プログラム≫上記の慢性期外傷性脳損傷プログラムの良好な結果を受けて、外傷性脳損傷と類似性がある慢性期脳出血プログラムをパイプラインに追加しました。脳出血は、血管が詰まって引き起こされる脳梗塞に対して、血管が破れることで引き起こされる疾患であり、半身麻痺、感覚障害又は記憶障害等の症状が起こりますが、現状では根治治療は存在していないとされています。当社グループとしては、現在、本プログラムの臨床試験は、フェーズ２又はフェーズ３からの開始を見込んで準備を進めています。≪SB623網膜疾患プログラム≫SB623は強い神経保護作用を持つことから、網膜疾患への適応も期待されます。対象となる網膜疾患の主なものとしては、加齢黄斑変性、網膜色素変性、緑内障などがあげられます。これらのうち、当社グループで最初に取り組んでいるのは加齢黄斑変性です。カメラでいえば光を感知するフィルムに相当する膜が網膜ですが、この中心部に黄斑とよばれる部分があり、ものを見るときに大切な働きをしています。加齢にともなって黄斑が異常をきたし、徐々に網膜の細胞が死滅していく結果、視力が低下していくのがドライ型加齢黄斑変性です。患者数が多い一方、有効な治療法が存在せず、新たな治療法の確立が期待されています。網膜疾患用途では初期臨床試験段階まで自社で開発を進めつつ製薬会社にライセンスアウトする方針の中、2020年３月に、Ocumension（HongKong）Limitedと中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾を含む。）における網膜色素変性症及び加齢黄斑変性症(ドライ型)等を対象疾患とした共同開発を行なう契約を締結しました。現在、Ocumension（HongKong）Limitedとの共同開発の枠組みの中で非臨床試験を開始し、臨床試験開始に向けたデータの取得を進めています。なお、中華圏以外の開発及び販売に係る権利は当社グループでのみ留保しています。≪SB623その他の疾患への展開≫パーキンソン病、脊髄損傷では動物試験で良好な結果が得られており、今後は臨床試験の実施許諾に向けて必要な追加試験を実施します。アルツハイマー病等その他の疾患については非臨床試験（InVivo試験）において適応可能性について検討していきます。その他の用途においても、初期臨床試験段階まで自社で開発を進めつつ製薬会社にライセンスアウトする方針であるため、現段階において、開発及び販売に係る権利は当社グループでのみ留保しています。≪SB618≫再生細胞薬SB618もSB623と同様、神経機能を再生する作用が期待される治療薬ですが、SB618はSB623とは異なった特性を持っており、機能強化型の間葉系幹細胞です。SB618は健常者の骨髄液を原料として独自の製法で大量培養し、分注して凍結保存することで最終製品となります。この点はSB623と同様ですが、途中の製法が異なります。骨髄液からMASC細胞を得るまでの、SB623と共有した上流の製造プロセスのあと、レチノイン酸や複数のサイトカインを添加しさらに培養します。このプロセスにより間葉系幹細胞の性質が変化し、SB618の独自性を生むものと考えています。SB618は、これまでに、末梢神経障害、脊髄損傷を対象とした非臨床試験（InVivo試験）で効果が示唆されており、今後、末梢神経障害、脊髄損傷、多発性硬化症などを対象に開発を進めていきます。≪SB308≫再生細胞薬SB308は骨髄由来の筋肉幹細胞です。未だ研究段階ですが、将来的には筋ジストロフィーなどの疾患への応用を視野に開発を進めます。筋ジストロフィーは、筋肉が壊死・変性し、次第に筋力低下が進行して行く病気です。その中でも最も多いデュシェンヌ型筋ジストロフィーは、筋肉の細胞骨格をつくるジストロフィンが遺伝子異常により作られなくなってしまうことにより起こります。有効な治療法は存在せず、筋力低下による呼吸障害や、心臓の機能障害により若くして亡くなるケースが大半を占めます。SB308は、筋ジストロフィーの非臨床試験（InVivo試験）で、その応用可能性が示唆されています。≪MSC1・MSC2≫2018年9月にMSC1、MSC2という間葉系幹細胞由来の細胞治療薬に関する特許ポートフォリオを他社から取得しました。間葉系幹細胞の細胞膜上に存在する特定のToll様受容体を刺激することで、間葉系幹細胞の特徴である安全性及び忍容性を維持したまま抗炎症機能を増強する技術及び炎症機能を増強する技術です。炎症機能を高めたMSC1は、通常の間葉系幹細胞が腫瘍の成長に促進的に働くのに対し、腫瘍の成長を減衰させることが非臨床試験で確認されており、がん治療薬としての開発が期待できます。高い抗炎症作用を有するMSC2は、視神経炎、多発性硬化症やクラッベ病といった脱髄疾患、糖尿病性神経障害、関節リウマチ、クローン病等の炎症性疾患に対する治療薬としての開発が期待されており、2020年３月に、Ocumension（HongKong）Limitedと中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾を含む。）における視神経炎を適応疾患とした細胞薬の開発及び販売権の取り決めをしました。⑤パートナー製薬会社との契約の締結状況当社グループは、2020年３月にOcumension（HongKong）Limitedと眼科領域における再生細胞薬の研究・開発・商業化を目的として、SB623及びMSC2に関して、業務提携契約を締結しました。また、2021年11月にはD&PBioinnovationsとMSC2細胞を利用した食道再生インプラントの開発及び商業化に関する業務提携契約を締結しました。それぞれの契約において、製品販売前の臨床試験段階における当社グループの収入形態及び製品販売段階における販売権の取り決めがなされています。今後も、当社グループの保有するパイプラインにおける開発権及び販売権について、パートナー製薬会社との提携のみならず、自社販売の可能性も含め検討していきます。（４）事業の特徴①収益性の確保に向けた取り組み（ⅰ）他家移植であること一般に再生医療は、自家移植と他家移植に分けられます。自家移植の再生医療は、患者の細胞や組織を処理して再度患者本人に戻す形態の治療法です。この場合、細胞調製に手間がかかる、費用が高額化する等、実用化に当たっての課題が存在しています。一方、当社グループが開発を進める再生細胞薬は、他家移植であり、ドナー（細胞提供者）の細胞を処理し、均質の細胞を量産化した医薬品であり、同一の製品で多くの患者を治療できるモデルとなっています。（ⅱ）量産化技術が確立されていることドナーの骨髄液を培養して、均質な製品を大量に製造し、これを凍結保存して輸送し、融解して投与できる技術が確立されています。なお、当社グループが開発を進める再生細胞薬は、もともと体内に存在する骨髄液由来の間葉系幹細胞を細胞源としているため、安全性に優れており、増殖性の高いES細胞やiPS細胞由来の細胞と比較してがん化のリスクも低いと認識しています。また、倫理的な点が懸念されるES細胞由来又は中絶胎児由来の細胞に対して、健常者の骨髄液由来のSB623は、臨床現場で抵抗なく受け入れられるものと考えています。（ⅲ）製品供給権が確保されていること他社からライセンス導入して研究開発を行う創薬ベンチャー企業の場合、多くはパートナー製薬会社が製造を担い、自社で製品供給権を保有していないため、製品販売後は製品販売に伴うロイヤルティ収入のみとなります。一方、当社グループの再生細胞薬は、他社からのライセンス導入品ではなく、基礎段階から自社で研究開発を行ってきた当社独自の製品となっています。そのため、当社グループでは、パートナー製薬会社との関係において製品の製造を担うため、製品販売後は製品販売に伴う（D）ロイヤルティ収入に加え、製品供給の対価として支払われる収入を獲得することができます。②対象となる患者数の多さ当社グループが手掛ける再生細胞薬は、従来の医療では対応できなかった（アンメットメディカルニーズの高い）中枢神経系疾患を対象としているため、対象患者数が多いことが見込まれます。例えば、米国における外傷性脳損傷の患者数は約550万人、脳梗塞は約685万人と推計しています。外傷性脳損傷及び脳梗塞のほか、脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病及びアルツハイマー病等、既存の医療・医薬品では対処できない多くの中枢神経系疾患に対して、再生細胞薬は機能の再生を促す新しい治療薬として期待され、製品開発に成功すれば新たな医薬品分野を切り拓くことに貢献できるものと考えています。③販売に必要な知的財産を自己保有当社グループでは、開発及び製品販売に伴う、収入の極大化を目指すため、再生細胞薬の事業化に必要な知的財産を全て自社で取得することを基本方針としており、開発を進めている再生細胞薬（SB623、SB618、SB308、MSC1、MSC2）の特許は基本的に全て自社で保有しています。2015年３月３日に当社グループの再生細胞薬SB623に関する物質特許が米国において承認されました。当社は、独自の細胞薬「SB623」及びその後続開発品について、物質特許のみならず、製造・用途に係る特許、及び周辺特許も取得しており、今後も引き続き競争力の源泉となる知的財産権確保に努めています。特許取得地域については、開発を進捗させている日本及び米国に加え、今後、開発を進める予定の欧州、中国、カナダ、オーストラリア、香港、シンガポール等にて権利を取得済みであり、世界各地における製品販売に向けた基盤の整備を進めています。≪SB623関連の特許取得地域≫米国、日本、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、カナダ、韓国、香港、オーストラリア、中国、シンガポール、他（５）今後の展開国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、製造販売承認の早期取得に向けて、当局による審査に迅速に対応していきます。また、承認後のSB623の国内普及に向けた製造・物流・販売体制の構築も並行して推進していきます。その後、脳梗塞プログラムと脳出血プログラムの国内における臨床試験の開始に向けた取り組みを進めていきます。両プログラムの具体的な臨床試験デザインや開発内容については、確定次第速やかに公表する予定です。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムのグローバル展開についても、他社との提携等のオプションを含め、臨床試験の開始に向けた準備を進めていきます。このほか、SB623の適応疾患拡大として、すでに非臨床試験（InVivo試験）で良好な結果が得られている網膜疾患（加齢黄斑変性、網膜色素変性等）、脊髄損傷、パーキンソン病といった疾患領域に関しては、臨床試験の実施許諾に向けて必要な追加試験を実施していきます。さらに、将来的には、アルツハイマー病やその他の疾患について、非臨床試験（InVivo試験）で適応可能性について検討していきます。＜用語解説＞番号用語意味・内容１マイルストン医薬品を開発する際に段階的に設定される、開発状況の進捗の節目のこと。２ライセンスアウト自社の開発権、販売権などの権利を他社に使用許諾すること。３ロイヤルティ医薬品販売後に、医薬品の売上高に応じて権利の保有者に支払われる使用料のこと。４上市研究開発を経て承認された新薬を、製品として市場に出すこと。５再生細胞薬病気・事故等で失われた機能を再生する効能を持った細胞医薬品のこと。患者様本人の細胞をプロセスする自家移植と異なり、健常者から提供された細胞を原料に製造される医薬品であり（同種移植）、安価に大量製造できるため、迅速な普及が見込まれるとともに、高収益な事業が実現できるところに特徴がある。６細胞調製ヒト幹細胞等に対して、その細胞の本来の性質を改変しない操作や加工（人為的な増殖、細胞の活性化を目的とした薬剤処理、生物学的特性改変操作など）を施す行為をいう。７フェーズ有効性と安全性を調べるための臨床試験（治験）における段階のこと。フェーズ１からフェーズ３の３段階がある。８米国食品医薬品局（FDA）U.S.FoodandDrugAdministration。食品や医薬品等の許可や取締り等の行政を行う、アメリカ合衆国の政府機関のこと。９分注一定量で少量ずつに分けること。10免疫抑制剤免疫系の活動を抑制するための薬剤。主に拒絶反応の抑制に用いられる。11神経栄養因子神経細胞へ栄養を送り届け、神経の機能の維持や成長などの要因となっているもの。12細胞外マトリクス生体組織のうち細胞以外の部分。単なる構造体でなく、細胞の挙動に多大な影響を与える生物学的機能も有しているもの。13パイプライン新薬誕生に結びつく開発中の医療用医薬品候補化合物（新薬候補）。14INDミーティングInvestigationalNewDrugExemption。前臨床試験から臨床試験に移行しようとしている新医薬品候補品目について、前臨床試験結果等の情報をまとめた資料、すなわち、臨床試験実施のための申請資料を提出することを指す。臨床試験の開始に際して、INDを提出し、米国食品医薬局より試験実施の承諾を得ることが義務付けられている。15先駆け審査指定制度2014年６月に厚生労働省における「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」において発表された「先駆けパッケージ戦略」に基づき新たに設けられた制度であり、世界に先駆けて日本で開発され、早期の治験段階で顕著な有効性が見込まれる革新的な医薬品について、優先審査をする制度。番号用語意味・内容16RMATRegenerativeMedicineAdvancedTherapy。米国における21stCenturyCuresAct（21世紀治療法）のもとに設立され、アンメットメディカルニーズがある重篤な疾患に対する再生医療であり、臨床試験において一定の効果を示した治療法を対象として、米国食品医薬品局（U.S.FoodandDrugAdministration：FDA）より指定されるもの。17欧州医薬品庁（EMA）EuropeanMedicinesAgency。EUにおいて医薬品認可制度が施行された1995年にロンドンに設置されたEUの機関であり、人間及び動物用医薬品の評価及び管理を行う。18先端医療医薬品（ATMP）AdvancedTherapyMedicinalProduct。遺伝子、組織、又は細胞に基づいたヒト用の薬であり、指定についてはEMAの先進療法委員会（CommitteeforAdvancedTherapies：CAT）によって決定される。ATMPを用いた治療は、その病気や怪我の治療に対し画期的で新しい好機を提供する。19医薬品医療機器総合機構（PMDA）PharmaceuticalsandMedicalDevicesAgency。医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の救済を図り、医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMK,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMK","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"6010601044067","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針会社の経営の基本方針再生細胞医薬品の研究開発及び製造を営む当社グループは、「再生医療の開発を通して、患者さんをはじめとしたステークホルダーの皆さまへ価値を提供する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、再生医療分野でのグローバルリーダーを目指し、再生細胞医薬品の研究開発に取り組んでいます。早期に開発品の上市を実現することにより、一日も早く患者さんのQOL（QualityofLife）向上に寄与し、豊かで幸せな社会の実現に貢献していきます。(２)経営戦略等①目標とする経営指標当社グループでは、一日も早い再生細胞医薬品の上市を実現するため、研究開発から臨床開発、そして市販後を見据えた製造販売体制の樹立まで一連のプロセスを確実かつスピーディに推進していくことが、最も重要な経営課題と考えています。現在、当社独自の再生細胞薬であるSB623については、国内慢性期外傷性脳損傷を対象とした開発プログラムを最優先に進めていますが、今後、他のパイプラインの推進、拡充を図っていくことも、経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠です。従いまして、研究開発段階にある現在の当社グループにおいては、ROAやROEといった経営指標を目標とはせず、開発プログラムの進捗及びパイプラインの拡充に目標をおき事業活動を推進しています。②中長期的な経営戦略当社グループの中長期における最重要課題としては、まずは慢性期外傷性脳損傷を対象とした再生細胞薬SB623の製造販売承認取得を早期に実現し患者の皆さまへ提供することですが、当該SB623は、慢性期外傷性脳損傷以外にも、慢性期脳梗塞、慢性期脳出血、網膜疾患、パーキンソン病、及び脊髄損傷といった他の中枢神経疾患へ適応拡大できるものと考えており、中長期的にはそれらのプログラムの開発を推進していく予定です。また、治験実施実績のある米国と日本以外の欧州やアジアといった他の地域への拡大も重要な経営戦略の一つであり、開発の進捗にあわせて適宜取り組んでいきます。また、SB623に続く再生細胞薬として、多発性硬化症疾患に対する候補薬等も保有しており、長期的にそれらの開発にも取り組む予定です。再生医療のグローバルリーダーを目指す当社グループは、当社独自の再生細胞薬SB623の適応拡大及び地域の拡大、並びに新しい細胞医薬品のパイプライン拡充を通して、企業価値最大化を図っていきます。(３)経営環境日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生医療の産業促進化が進むなか、2021年には過去最多となる５品目が再生医療等製品としての製造販売承認を取得しました。また、米国においては、2016年12月に可決された21stCenturyCuresAct（21世紀治療法）のもと、重篤な疾患の治療を目的とした再生医療製品の迅速承認を可能とするRMAT（RegenerativeMedicineAdvancedTherapy）指定制度が設けられ、2021年にはRMAT指定品目として初のBLA（BiologicsLicenseApplication）承認取得を含むRMAT指定３品目がBLA承認を取得しました。2022年にはRMAT指定品目のBLA承認取得はありませんでしたが、14品目が新たにRMAT指定を受けました。このように、2022年は日本及び米国において再生医療の実用化に向けた継続的な進展が見られました。(４)会社の対処すべき課題全世界で再生医療の産業化が徐々に進むなか、各国でも国レベルの取り組みがされています。国内でも、再生医療を政府の成長戦略のひとつとして、この分野における科学・基礎研究への手厚い支援及び助成金の実施や、薬事法を改正し再生医療等製品への法制度の見直しが行われてきました。このような環境のなかで、当社グループは、再生細胞医薬品SB623の製造及び販売の開始をグローバルで目指すため、次の対処課題に取り組んでいきます。①国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得及び販売開始国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、2022年１月までに先駆け総合評価相談を終了し、2022年３月に当社初となる再生医療等製品製造販売承認申請を完了しました。承認時期は当社で決められるものではありませんが、承認取得に向けて、規制当局による審査対応及び収量に関する課題（申請時点と比較して収量が減少）への対応を進め、今期中の承認取得を目指します。②市販後の製造・物流・販売体制の構築上述した国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの進捗状況を踏まえ、従来の医薬品とは性質の異なる再生医療等製品の安定供給及び適正使用の実現に必要な製造・物流・販売体制の構築を開始しています。厳格な品質管理下で確実に製品を患者さまへお届けするための流通管理システム（R-SAT®システム）の株式会社スズケンとの共同開発を含む、安定供給体制の構築を進めていきます。また、医療機関への製品情報提供資材の作成及び提供体制の整備、患者適格性判定システムの開発等、適正使用推進体制の構築に努めていきます。③研究開発パイプラインの進捗・拡充研究開発型企業における事業の継続的な成長のために重要な研究開発パイプラインの推進に向けて取り組みを進めていきます。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、上述の国内での対応に加え、海外での臨床試験の開始について検討を進めていきます。SB623慢性期脳梗塞プログラム及び慢性期脳出血プログラムについては、国内における臨床試験の開始に向けての取り組みを海外に優先して進めていきます。その他の研究・非臨床試験段階のプログラムについては、引き続き、臨床試験の開始に向けたデータの取得に努めていきます。④資金調達当社グループは、上記のとおり、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳梗塞及び慢性期脳出血を対象としたSB623の上市を加速するために、またそれ以外のパイプラインを進捗させるために、資金調達を確実に行っていく必要があります。そのため、当社は、資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通じて、必要な資金調達の多様化を図っていきます。⑤人材の獲得当社グループは、コア・コンピタンスとなる研究開発及び製造プロセスのデザイン等は自社で行い、臨床試験及びその治験薬自体の製造の業務等は外部協力業者を活用するなど効率的に行っています。現在は小規模組織での運営を行っていますが、開発の加速、市販後体制の構築、パイプラインの拡大・進捗等に応じて、今後も、適切かつ十分な人材の確保・維持に努めていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMK,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMK","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"6010601044067","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化する中における永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化に努めております。また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。②企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のようになります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。ｂ．監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、四半期に一度の定期的な会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。ｃ．執行役員会当社グループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員会を開催しております。執行役員は、取締役の推薦に基づき、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在の執行役員会は、取締役会によって選任された執行役員９名で構成されております。執行役員会は、2013年12月より実施し、原則として毎月２回執行役員会を開催することで、取締役会における決定事項の周知及び進捗管理、グループ全体の経営課題の共有化及び討議、その他執行役員相互の連絡・連携を図っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、○は構成員を指します）。役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役会長川西徹〇○代表取締役社長森敬太◎◎取締役古谷昇○常勤監査役棚橋正顕○◎監査役植田俊道○○監査役佐藤洋一○○常務執行役員束原直樹○常務執行役員BijanNejadnik○執行役員角谷芳広○執行役員澤口和美○執行役員平田晋也○執行役員中田圭三○執行役員AndrewLiu○ロ．内部統制システムの整備の状況当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。具体的な内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）当社及び当社子会社において法令・定款及び社会規範を遵守するための「コンプライアンス行動規範」を制定し、全社に周知・徹底することにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。（ｂ）当社及び当社子会社において内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。（ｃ）当社及び当社子会社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には、断固としてこれを拒絶する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の職務の執行に係る情報については、法令に基づき、適切に保存及び管理を行う。（ｂ）取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険への管理に関する体制（ａ）当社及び当社子会社の取締役会において、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。（ｂ）当社及び当社子会社の危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。（ｂ）取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。（ｃ）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制（ａ）職務執行上の重要な事項に関して、親会社へ定期的な報告がなされる体制を整備する。ｆ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）経営管理部が管理担当となり、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理を行う。（ｂ）取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、経営管理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。（ｃ）内部監査担当は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。なお、内部監査担当については、代表取締役会長が内部監査を実施し、代表取締役社長に報告する。ｇ．監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項（ａ）監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。ｈ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項（ａ）監査役より監査役の補助の要請を受けた従業員は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。（ｂ）当該従業員の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。ｉ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制及び子会社の取締役、監査役並びに従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ａ）監査役は、取締役会のほか重要会議である執行役員会議に出席し、取締役及び従業員から職務執行状況の報告を求めることができる。（ｂ）当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ａ）監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（ａ）監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を確保する。（ｂ）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。（ｃ）監査役は、会計監査人及び内部監査担当と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。（ｄ）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。ハ．リスク管理体制の整備状況当社グループのリスク管理は、業務運営上のリスク管理及び対策については、担当部署で実施し、リスクの発生可能性がある場合及び発生した場合には、迅速に執行役員会及び取締役会において審議を行うこととしております。当社グループの基盤技術でもある同種移植の再生細胞薬は現時点では新規性の高い再生医療技術であり、また学術的に見ても安全性・有効性・応用可能性ともに他の再生細胞薬よりも優れていると自負しておりますが、一方で常に急激な技術革新の波に追い越されるリスクや想定していない副作用が生じるリスクが存在しており、これらのリスクに対応するため、最先端の科学的知見を有する創業科学者及び上記ネットワークとの連携体制を構築し、必要に応じて相談を行い、リスク管理に努めております。経営上のリスク管理及び対策については、法令及び社内規程等を遵守しながら、執行役員会及び取締役会で慎重な審議を行い、不測の事態が生じた場合には、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部専門家との連携を行いながら、企業価値の保全に努めております。なお、当社グループは、業務上取り扱う患者等の個人情報及び当社の企業情報等の各種漏洩リスクから守るため、情報システム管理規程及び機密情報管理規程を定め、治験データや人事関係書類は鍵付のキャビネットで管理し、データはアクセス権限を設ける等の運用をすることにより、情報の効率性及び機密性等の確保を図っております。ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記「内部統制システムの整備の状況」の「ｆ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりです。③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。④補償契約の内容の概要当社は、当社取締役川西徹氏、森敬太氏及び古谷昇氏並びに当社監査役棚橋正顕氏、植田俊道氏及び佐藤洋一氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償することで当社の役員が善管注意義務に違反することとなる場合は補償を要しないなど、一定の制限を設けております。なお、当社取締役を退任した辻村明広氏との間でも、退任前に同様の契約を締結しておりました。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には、補償の対象としないこととしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMK,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMK","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"6010601044067","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生医療の産業促進が進むなか、2022年には新たに３品目が再生医療等製品としての製造販売承認を取得し、これまでに承認された再生医療等製品の数は17品目になりました。また、米国においては、2016年12月に可決された21stCenturyCuresAct（21世紀治療法）のもと、重篤な疾患の治療を目的とした再生医療製品の迅速承認を可能とするRMAT（RegenerativeMedicineAdvancedTherapy）指定制度が設けられ、2021年にはRMAT指定品目として初のBLA（BiologicsLicenseApplication）承認取得を含むRMAT指定３品目がBLA承認を取得しました。2022年にはRMAT指定品目のBLA承認取得はありませんでしたが、14品目が新たにRMAT指定を受けました。このように、2022年は日本及び米国において再生医療の実用化に向けた継続的な進展が見られました。このような環境のもと当社グループは、アンメット・メディカルニーズが高い中枢神経系疾患を主な対象とし、当社グループ独自の再生細胞薬SB623の事業化を目指して、研究開発を進めました。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、日本を含む国際共同フェーズ２臨床試験（被験者61名）にて、2018年11月に「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得て、2019年４月には、国内で厚生労働省より再生医療等製品として先駆け審査指定制度の対象品目の指定を受けました。当社は、当該指定以降、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議を進め、2022年１月に先駆け総合評価相談を終了し、2022年３月に当社初となる国内での再生医療等製品製造販売承認申請を完了しました。現在、承認取得に向けて、PMDAによる審査対応を行うとともに、承認後、速やかに販売を開始できるよう、販売体制構築に向けた準備を着実に進めていきます。承認時期は当社で決められるものではありませんが、今期中の承認取得を目指します。慢性期外傷性脳損傷プログラムの良好な結果を受けて開始した慢性期脳出血プログラムについては、国内における臨床試験の開始に向けた取り組みを進めています。SB623慢性期脳梗塞プログラムについては、主要評価項目未達となった米国でのフェーズ２b臨床試験（被験者163名）の追加解析結果を踏まえて、国内における臨床試験の開始に向けた取り組みを進めています。このような状況のなか、当連結会計年度は、円安による費用増加、主要な費用項目におけるSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得に向けた製造関連費用の増加、並びに、貯蔵品に計上していた商業生産用部材を研究開発利用としたことによる費用の増加等により、研究開発費6,118百万円、営業損失7,899百万円（前連結会計年度は営業損失6,620百万円）を計上し、また、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益3,326百万円を計上したことにより、経常損失4,698百万円（前連結会計年度は経常損失4,579百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失5,559百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,677百万円）となりました。なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しています。b.財政状態（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、6,967百万円（前連結会計年度末は5,351百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,615百万円増加いたしました。これは、貯蔵品が467百万円減少した一方で、現金及び預金が2,175百万円増加したことが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、77百万円（前連結会計年度末は159百万円）となり、前連結会計年度末に比べて81百万円減少いたしました。これは、無形固定資産が64百万円減少したことが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,090百万円（前連結会計年度末は1,463百万円）となり、前連結会計年度末に比べて372百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が244百万円、未払費用が137百万円減少したことが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,525百万円（前連結会計年度末は2,012百万円）となり、前連結会計年度末に比べて486百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が860百万円増加した一方で、長期借入金が1,347百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、4,428百万円（前連結会計年度末は2,035百万円）となり前連結会計年度末に比べて2,393百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失5,559百万円の計上、為替換算調整勘定が3,272百万円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,552百万円増加したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,675百万円（前連結会計年度末は4,557百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,118百万円増加いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動に使用した資金は7,434百万円（前連結会計年度は6,546百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失4,697百万円、為替差益3,380百万円、貯蔵品の減少額510百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動に使用した資金は10百万円（（前連結会計年度は66百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７百万円、敷金の差入による支出３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動に使用した資金は9,445百万円（前連結会計年度は1,495百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,592百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入10,956百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績該当事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、今般発生している新型コロナウィルス感染症の流行が、会計方針及び見積り並びに経営成績等に与えた影響は軽微でありました。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、6,967百万円（前連結会計年度末は5,351百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,615百万円増加いたしました。これは、貯蔵品が467百万円減少した一方で、現金及び預金が2,175百万円増加したことが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、77百万円（前連結会計年度末は159百万円）となり、前連結会計年度末に比べて81百万円減少いたしました。これは、無形固定資産が64百万円減少したことが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,090百万円（前連結会計年度末は1,463百万円）となり、前連結会計年度末に比べて372百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が244百万円、未払費用が137百万円減少したことが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,525百万円（前連結会計年度末は2,012百万円）となり、前連結会計年度末に比べて486百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が860百万円増加した一方で、長期借入金が1,347百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、4,428百万円（前連結会計年度末は2,035百万円）となり前連結会計年度末に比べて2,393百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失5,559百万円の計上、為替換算調整勘定が3,272百万円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,552百万円増加したことが主な要因であります。b.経営成績の分析（営業損益）当連結会計年度における営業損失は、研究開発費6,118百万円、その他の販売費及び一般管理費1,781百万円の計上により、7,899百万円（前連結会計年度は営業損失6,620百万円）となりました。（経常損益）当連結会計年度における経常損失は、営業外収益として為替相場の変動による為替差益3,326百万円の計上により、4,698百万円（前連結会計年度は経常損失4,579百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は5,559百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,677百万円）となりました。c.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」をご参照ください。e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、再生細胞薬SB623の製品化の実現に向けて、先行して研究開発に資金を充当しています。当連結会計年度は、円安による費用増加、主要な費用項目におけるSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得に向けた製造関連費用の増加、並びに、貯蔵品に計上していた商業生産用部材を研究開発利用としたことによる費用の増加等により、研究開発費6,118百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは、7,434百万円の支出となりました。また、第三者割当による行使価額修正条項付第32回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）及び第34回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行、並びに、銀行借入の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、9,445百万円の獲得となりました。これらが資金の主な動きとなり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、6,675百万円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMK,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMK","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"6010601044067","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）との契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)CaliforniaInstituteforRegenerativeMedicine(CIRM)米国CLIN2:PartneringOpportunityforClinicalTrialStageProjects2017年９月12日2017年８月１日から右記④のAからCのいずれかが完了するまで①契約対象再生細胞薬SB623の慢性期脳梗塞を対象とした米国でのフェーズ２b臨床試験に対する補助金②補助金の受取総額18.9百万ドル③補助金の受取条件A契約締結・4.5百万ドルB脳梗塞患者に対する組み入れ達成度合・65％4.9百万ドル・85％4.1百万ドル・100％4.5百万ドルC経過観察終了及びその最終報告・0.9百万ドル④返済等の条件A開発が中止になった場合、費消済の補助金は、返済不要。B（一括返済オプション選択の場合）(i)フェーズ３臨床試験期間中に選択した場合、20百万ドルの返済、(ii)FDAの販売承認取得時に選択した場合、20百万ドルと利息の支払い。C（一括返済を選択しない場合）上市の年から売上に対して２％のロイヤルティを10年間（又は最大180百万ドルまで）支払い。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMK,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMK","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"6010601044067","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能の「再生」を促す効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。（１）研究開発体制当社グループでは、米国子会社SanBio,Inc.を研究開発の主要拠点として、日米で再生細胞薬の開発を進めています。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針です。（２）開発品の状況開発品目に関する詳細は、「第１企業の概況３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当連結会計年度末における当社グループの研究開発人員数は41名であり、研究開発費の総額は6,118百万円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得に向けた製造関連の費用です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMK,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMW","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010401041686","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。年月事項1989年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。1999年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。2000年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。2000年10月2001年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。2002年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。2002年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。2004年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。2004年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。2004年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は2007年１月に売却。2004年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。2007年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。2007年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。2010年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。2010年４月2011年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。2013年２月2013年７月2016年３月2018年１月2021年３月2022年４月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。㈱アイオーの保有全株式を売却。㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得し、100％子会社化。東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMW,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMW","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010401041686","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社４社、関連会社２社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社４社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜子会社＞(1）食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋(2）外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング＜関連会社＞事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。以上の関係を図示すると次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMW,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMW","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010401041686","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを重要な指標ととらえています。（３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。①ウィズコロナにおける売上の維持・向上当社グループの事業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また外食業においては参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、お客様にご来店いただけるよう価値を追求し、また接客サービスやクレンリネスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保していきます。今後も商品・サービスを向上させ、施策を実行し、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。②食の安心・安全への取り組み食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。③川上との連携当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。④ローコストオペレーションの追求当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。⑤新たなる店舗展開への挑戦生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2023年１月末現在146店（うち、食肉小売店舗135店、惣菜小売店舗11店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。外食事業においても、９店（2023年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、31店（2023年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。・「肉処大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗）当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、精肉小売店舗）当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、惣菜小売店舗）惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗）惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング）主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。⑥働き方改革への取組当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。⑦人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組みを実施し、総合力を高めてまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMW,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMW","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010401041686","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営の効率性を高め、的確かつ迅速な意思決定を行うことが企業価値を向上させるためには不可欠であると認識しております。また、経営の透明性を高めることや、法令遵守（コンプライアンス）の実施状況を管理・監督する仕組み作りを経営上の重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。取締役会は、議長は代表取締役社長が務めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の６名で構成されており、その構成員の氏名は後記（２）役員の状況①役員一覧のとおりです。取締役会は、毎月１回の定例開催ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定のほか、業務の執行状況の監督を行っております。監査等委員会は、上記記載の監査等委員である取締役３名（うち、２名は社外取締役）で構成されており、うち、１名を独立性の高い社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出を行っております。監査等委員会は、監査の方針や年間計画等に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査しております。③当該体制を採用する理由当社は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名が取締役会の事項の決定過程及び業務執行状況を監査監督しており、又取締役会において議決権を行使することを通じて、経営監視機能として十分機能する体制が整っていると考えており、適切な業務執行に支障がないと判断しております。当社は有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任しており公正な監査を受けております。会計監査人は監査計画、監査体制、監査スケジュール等を内容とする監査計画を立案し、監査等委員会に対して、第１四半期から第３四半期までの四半期レビュー報告を、また期末には期末決算に関する監査結果報告を行っております。④企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。業務の適正を確保するための体制・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.取締役会が当社及び子会社の取締役の職務の執行状況を監督するため、当社及び子会社の取締役は、会社の業務執行状況を当社に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ロ.各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務分担に従い内部監査部門と意見交換や情報の共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、組織内部の監査を実施する。ハ.コンプライアンス推進体制の整備を図ると共に、コンプライアンスマニュアル等を利用し、役職員に対する啓蒙活動を継続する。ニ.公益通報者保護規程の適正な運用等を通して法令遵守その他の面で疑義のある行為の把握及び是正措置を確実に実施する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、各種重要な決定事項の稟議に係る文書の作成・保存を徹底し、閲覧可能な状態を維持する。また、規程等により当該文書の保存年限を規定する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損失を最小限に留めるためのリスク管理システムを整備しその適切な管理・運用に当たる。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定すると共に、年度予算等の経営目標の決定及び進捗状況の監視を行う。ロ.各部署の権限及び責任を定め、会社の決定事項に基づく施策を効率的かつ適正に行う。・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.定期的にグループ各社からの報告の機会を設け、グループ各社の業務執行状況の把握に努める。ロ.定期的にグループ各社の内部監査を実施する。ハ.コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を当社グループにおいて共有する。・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。・監査等委員を補助する使用人の独立性及び実効性に関する事項当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から指揮命令を受けないものとする。又、人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。・取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制イ.監査等委員の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務遂行の状況及び結果について監査等委員会に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含むものとする。ロ.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。ハ.監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行う。・監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、「内部通報制度」に則り、報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いは行わないことを社内規程に定める。・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。・監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役社長と適宜に意見交換を行う。また、当社の会計監査人から定期的に会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換を行う。・財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関する内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。・反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした対応に徹し、一切関係を持たないことを基本方針として、倫理規範・人権・コンプライアンスに関する研修など、平素より啓発活動に努める。また、管理部を対応部署として必要に応じて所轄警察署・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携する。ｂ.リスク管理体制の整備の状況内部統制室がグループ全体のコンプライアンスの実施状況を監視しております。また、適切なリスク管理体制確立のための取組みとして、３ヶ月に一度、顕在化したリスクとその対応をまとめ、各リスクの評価と対応状況を見直し、「リスク評価結果報告」として取りまとめ、取締役会に報告しております。また、管理部は当社のみならず必要に応じてグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類のチェックを行うなどの役割を担っております。ｃ.責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役に対して、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｄ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査等委員及び子会社役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる恐れのある損害について填補することとされています。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されません。なお、当該保険契約は１年毎に更新しており、保険料は全額会社負担としております。ｅ.取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、任期は１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、定款で定めております。ｆ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、又累積投票にはよらない旨定款に定めております。ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（中間配当）株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、当社は会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。ｈ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMW,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMW","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010401041686","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(１)経営成績の状況①業界全般の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が続くなど依然として不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、仕入れコストや人件費の上昇の他、物流費の増加、依然として続く労働力不足等、厳しい経営状況が続いております。②当社経営成績の概況このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を行ってまいりました。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。外食事業にあっては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、３月の解除後は行動制限もないことから徐々に回復基調となりました。また、メニュー及び料金の改定を実施するとともに、不採算店の閉鎖も実施しております。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高315億41百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益15億円（同32.1％増）、経常利益15億６百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億86百万円（同8.8％減）となりました。③セグメントの状況売上高の内訳2022年１月期（百万円）2023年１月期（百万円）増減（百万円）（％）食肉等の小売業24,77024,803330.1外食業4,9546,7371,78336.0合計29,72431,5411,8166.1(食肉等の小売業)当連結会計年度中の開店は４店、閉店は７店であり、当連結会計年度末の店舗数は146店になりました。内訳は食肉小売店舗135店、惣菜小売店舗11店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、前年度では、損益取込期間が短い(株)マルチョウ神戸屋の影響もあり、売上高は248億３百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業利益については、原料相場の高騰等の影響をうけ営業利益15億86百万円（同4.8％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社２社の当連結会計年度期間は以下となっています。(株)オーエムツーミート2022年２月１日～2023年１月31日(株)マルチョウ神戸屋2021年11月１日～2022年10月31日（外食業）当連結会計年度中の閉店は１店であり、当連結会計年度末の店舗数は40店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が回復基調にあり、売上高は67億37百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益１億62百万円（前年同期は２億94百万の営業損失）となりました。なお、本事業を管轄する子会社２社の当連結会計年度期間は以下となっています。(株)オーエムツーダイニング（ステーキレストラン事業）2021年12月１日～2022年11月30日(株)焼肉の牛太（焼肉・しゃぶしゃぶ事業）2022年１月１日～2022年12月31日(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、法人税等の支払額３億93百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14億21百万円や有形・無形固定資産の減価償却費３億３百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、当連結会計年度末は109億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は18億45百万円（前連結会計年度は９億73百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額３億93百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が14億21百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億３百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億71百万円（前連結会計年度は５億16百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出１億56百万円があったものの、定期預金の払戻による収入２億97百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は２億85百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出１億24百万円、配当金の支払による支出１億61百万円があったことによるものです。（生産、受注及び販売の実績）１．食肉等の小売業(1）仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業17,538,386100.2合計17,538,386100.2(2）販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業24,803,940100.1合計24,803,940100.1２．外食業(1）仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）外食業3,758,568123.6合計3,758,568123.6(2）販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）外食業6,737,424136.0合計6,737,424136.0（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。（２）当連結会計年度の財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の総資産額は191億80百万円となり、前連結会計年度末比９億25百万円の増加となりました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末比12億66百万円増加し、136億90百万円となりました。これは、現金及び預金の増加14億34百万円があったことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末比３億41百万円減少し、54億89百万円となりました。これは減少40百万円有形固定資産の減少２億28百万円や無形固定資産の減少74百万円があったことなどによるものであります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末比２億81百万円増加し、32億58百万円となりました。これは、未払法人税等の増加１億81百万円増加23百万があったことなどによるものであります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末比90百万円減少し、５億60百万円となりました。（純資産）純資産は前連結会計年度末比７億34百万円増加し、153億61百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は80.1%）となりました。（３）当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度に比べ売上高は18億16百万円（前年同期比6.1％増）増加、営業利益３億64百万円（同32.1％増）増加、経常利益１億98百万円（同15.2％増）増加となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円（同8.8％減）減少となりました。㈱マルチョウ神戸屋の前年度の取り込み期間が短いこと、また外食業において３月のまん延防止等重点措置解除後は行動制限もないことから徐々に回復基調となり、売上高、営業利益、経常利益は増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した補助金収入等の特別利益等の影響により、前連結会計年度比減少となりました。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。当連結会計年度における有利子負債は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）１億90百万円となっており、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、当連結会計年度末は109億51百万円となりました。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組みましたが、当連結会計年度は、外食業において新型コロナウィルス感染症による落ち込みから回復基調であるものの、行動制限期間の影響があり、売上高経常利益率は4.8％となり、目標より0.2％下回りました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMW,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMW","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010401041686","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMW,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNMW","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010401041686","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNMW,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/03\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNON","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5180001043125","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1995年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン（資本金10,000千円）を設立1995年11月愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店（2004年２月に閉店）1997年６月愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に本社を移転2001年３月東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出2004年５月公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始2004年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始2005年３月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHATABLEMuuMuuCoffee&Cocktails」（現「ALOHATABLEアスナル金山」）を開店、アロハテーブル事業を開始2005年５月2005年10月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「神南軒BEERGARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館MUSEUMCAFE」を開店2006年８月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクォーター」内に「ALOHATABLEOceanBreeze」（現「ALOHATABLE横浜ベイクォーター」）を開店、「ALOHATABLE」関東１号店2006年10月名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト市場）に株式を上場2007年８月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転2008年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立2009年７月ハワイ・ワイキキに「ALOHATABLEWaikiki」を開店2009年５月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗とブライダル会場を開店2009年５月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHATABLEHAWAIIANBEERGARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店2010年１月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始2010年５月東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に本社を移転し、名古屋と東京の本部機能を集約2010年６月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「\"R\"RIVERSIDEGRILL&BEERGARDEN」を開店、関西進出2011年４月韓国ソウル市内にALOHATABLEのフランチャイズ店舗を開店2015年11月東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転2016年７月宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東北進出2016年９月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社ＤＤホールディングス）との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる2017年６月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社ＤＤホールディングス）の連結子会社となる2018年１月東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転2018年３月2019年３月2019年４月2020年３月2020年５月2020年11月2020年11月子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営を開始。都市公園再開発事業始動中期事業計画「zettonVISION19to23」を策定株式会社エルフラットと事業譲受契約を締結し、「YOKKAICHIHARBOR尾上別荘」を取得監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行第三者割当による新株式発行に伴い株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用会社に異動となる東京都渋谷区神南１丁目20番５号に本社を移転2021年12月株式会社アダストリアとの間で資本業務提携契約を締結2022年２月株式会社アダストリアの連結子会社となる2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックス市場からネクスト市場へ移行2022年５月事業の目的に「温泉浴場施設及びサウナ風呂並びに宿泊施設の企画、経営、コンサルタント」を追加し、事業年度を毎年２月１日から翌年１月31日とする定款を変更2022年７月名古屋市より運営委託されている都市公園「徳川園」内にて運営しているレストラン・カフェ・園地等をリニューアルオープン2022年11月愛知県名古屋市東区徳川町1001番地に本店を移転し、愛知県名古屋市中区錦一丁目20番30号に支社を移転2023年２月2028年開業予定の葛西臨海水族園における、全てのレストラン・カフェの企画および運営を行うことが確定2023年２月中期事業計画「zettonVISION23to26～Roadto2030～」を策定2023年４月山下公園レストハウス「THEWHARFHOUSE山下公園」オープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNON,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/03\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNON","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5180001043125","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末の店舗数は、直営店68店舗（国内60店舗、海外８店舗）、ＦＣ店３店舗の合計71店舗となっております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて新しい文化の醸成に貢献してまいります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社アダストリアは第三者割当増資及び公開買付けにより、前連結会計年度より当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。地域別店舗一覧地域店舗名所在地東京gz銀座ロビーshiokaragindachi舌舌ニホンバシイチノイチノイチ日本橋高島屋FEELGREENCAFE日本橋高島屋S.C.BBQBeerGardenいい乃じALOHATABLEららぽーと豊洲３神南軒ルーフトップBBQALOHATABLE代官山HEAVENLYIslandLifestyle代官山orangégrigiolatavolab&rALOHATABLE赤坂六七ARKHILLSSOUTHTOWERROOFTOPLOUNGEBALCÓNTOKYOALOHATABLE中目黒AlohaAmigo池袋池袋パルココリアンBBQBeerGardenALOHATABLE大崎ALOHATABLE飯田橋葛西臨海公園バーベキュー広場葛西臨海公園SORAMIDOBBQ葛西臨海公園CRYSTALCAFE葛西臨海公園PARKLIFECAFE&RESTAURANTかさい海浜公園なぎさBBQ中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区日本橋中央区日本橋中央区日本橋中央区日本橋室町江東区豊洲渋谷区神南渋谷区猿楽町渋谷区猿楽町港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区六本木港区六本木港区六本木目黒区上目黒豊島区西池袋豊島区南池袋品川区北品川千代田区富士見江戸川区臨海町江戸川区臨海町江戸川区臨海町江戸川区臨海町江戸川区臨海町神奈川山手十番館ALOHATABLEコレットマーレみなとみらいA&Pwithterrace食べ放題BBQBeerGarden横浜モアーズALOHATABLE横浜ベイクォーターCHUTNEYAsianEthnicKitchenALOHATABLEららぽーと海老名ALOHATABLE湘南ALOHATABLEテラスモール湘南肉食べ放題BBQBeerGardenアトレ川崎横浜市中区山手町横浜市中区桜木町横浜市西区南幸横浜市西区南幸横浜市神奈川区金港町横浜市神奈川区金港町海老名市扇町藤沢市片瀬海岸藤沢市辻堂神台川崎市川崎区駅前本町埼玉ALOHATABLEルミネ大宮さいたま市大宮区錦町千葉ALOHATABLEペリエ千葉肉食べ放題BBQBeerGardenペリエ千葉千葉市中央区新千葉千葉市中央区新千葉宮城ALOHATABLE仙台PARCO2肉食べ放題BBQBeerGarden仙台PARCO2仙台市青葉区中央仙台市青葉区中央地域店舗名所在地愛知チカニシキALOHATABLEアスナル金山金山ソウルアスナル金山ビアガーデンbykumsanseoul猪口猪口小料理バルドメ口々こ盆ガーデンレストラン徳川園ALOHATABLE星が丘テラス名古屋市中区錦名古屋市中区金山名古屋市中区金山名古屋市中区金山名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市東区徳川町名古屋市千種区星が丘岐阜fortythree岐阜市橋本町三重YOKKAICHIHARBOR尾上別荘四日市市尾上町大阪ALOHATABLEあべのハルカスSKYGARDEN300\"R\"RIVERSIDEGRILL&BEERGARDEN大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市北区中之島静岡ALOHATable静岡(FC)静岡市葵区御幸町海外ALOHATABLEWaikikiGOOFYCafe&DineHEAVENLYIslandLifestyleZIGUALOHASTEAKHOUSEnatuRewaikikiTHESEASIDE-seafood・rawbar・wine-CAMADORamenTavernALOHATABLE三成(FC)ALOHATABLE始興(FC)ハワイ州ホノルルハワイ州ホノルルハワイ州ホノルルハワイ州ホノルルハワイ州ホノルルハワイ州ホノルルハワイ州ホノルルハワイ州ホノルル韓国ソウル特別市韓国始興市","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNON,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/03\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNON","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5180001043125","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、地域の顧客特性や利用形態を鑑み、魅力のあるコンテンツを活かした店づくりにより、街や公園に新たなライフスタイルを提案し、笑顔と文化を生み出す。お店に人が集いそれが波紋のように広がり、やがて街をも変えるエネルギーとなる。そんな街づくりを目指して、これまでに多種多様なブランドを開発、店づくりを通しての様々な街づくりを進めてまいりました。今後は、当社グループの持つブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サステナブル戦略に基づく街づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。目標とする経営指標については、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2026年１月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標（売上高150億円、営業利益10億５千万円、営業利益率７％、総資産当期純利益率10％、自己資本比率45％）を掲げております。コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経営を進めてまいります。この中期事業計画「zettonVISION23to26～Roadto2030～」に則り、アフターコロナを見据えた、今後のビジネスチャンスに速やかに対応していき、更なる企業価値向上を図ってまいります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、人々のライフスタイルが変化し、今後「食」のボーダレス化はより一層加速していくものと考えております。このような環境下において、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という経営理念の下、地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑みて、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、様々なブランドを開発してまいりました。コンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを今後の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。①サステナブル戦略に基づく街の活性化公園に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を、当社グループの持つコンテンツで再生させる公共施設再開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる公園や施設の活性化を目指し、地域社会への貢献を目指します。②既存業態の磨き込み（拡張性）当社グループの持つ５つのコンテンツ（アロハテーブル、ダイニング、アウトドア、ブライダル、インターナショナル）について、基本設計の見直し、戦略的な新業態の開発、高付加価値業態への転換、購買体制の見直し等、利益率を拡大させていく戦略を取るとともに、ゼロから立ち上げるのではなく、これまで培ってきたノウハウを最大限活かして、３や４からスタートさせることによる勝率の向上、また、そのノウハウ自体を収益化させる新しいビジネスモデルへの挑戦を進めてまいります。③ストックビジネス化への取り組みお客様や当社グループのオペレーションについて、あらゆる角度からデータ化することに挑戦し、その分析に取り組んでまいります。その取り組みを通して、お客様のことをよく把握し、ニーズをより顕在化させ、ご来店されたお客様にご満足いただける価値をしっかり提供することで、これまで以上に当社グループの運営店舗のファンづくりを目指してまいります。これにより、当社グループの無形的なノウハウ価値を着実に積み上げ、フロービジネスからストックビジネスに舵取りできるよう邁進してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、創業時からの企業理念である「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」こそが、普遍の理念であると再確認し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①持続可能な社会の実現に向けた取組み当社グループは、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指す為、事業活動の基盤にサスティナビリティへの取組みを置いております。当社グループが取組むべき課題は「地域の活性化」と「気候変動対策／資源効率化」と捉え、(1)持続可能な社会を実現する地域づくりの貢献、(2)持続可能な低炭素・脱炭素社会実現への貢献、(3)持続可能な資源利用社会実現への貢献、(4)人権・労働に配慮した社会実現への貢献、の４つの活動を軸に、経営理念である「人づくり」「街づくり」を通し、社会への貢献を推進してまいります。②ＥＳ経営（従業員満足経営）人材の確保及び育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって重要であると認識しております。その為、人材の確保については、企業理念や経営戦略を通じた当社グループの経営姿勢や店づくりを、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループの認知度を向上させてまいります。また、人材の育成については、従業員のやりがい形成を行うことで従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りが整うとともに報酬体系等の見直しを行い、従業員一人一人に向き合った制度づくりを検討、推進してまいります。③ファンづくり顧客の囲い込みによる既存事業の収益力向上当社グループは、様々な立地に対応した多様な事業コンテンツを保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、戦略的にターゲットとした顧客層の満足度を引き上げていくことを目的とした商品開発、サービスカの向上により顧客のファン化を推し進めるとともに、新規来店者数の獲得を狙う販売促進やPR活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進してまいります。④展開力新規事業への挑戦当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発に挑戦し、継続的な業績拡大を図る為に、投資効果の高い優良立地への出店や既存設備を活用した事業の拡張に積極的に取組み、収益力を強化拡充する方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNON,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/03\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNON","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5180001043125","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として捉えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向け、鋭意改善努力を行っております。また、企業の社会的公共性に着目し、コンプライアンスの徹底を図り、企業倫理の更なる向上を目指しております。①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、株主総会、取締役会、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を図るため、2020年５月27日開催の当社第25回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記に加え、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年５月18日付にて取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。また、関連当事者取引について、少数株主の利益を保護するほか、関連当事者との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として特別委員会を設置しております。そのほか、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整備しております。(ア)取締役会取締役会は、取締役10名（内、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則として月１回以上開催し、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。また、社長直属の内部監査室において、各本部の業務遂行状況についてのコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。取締役会の構成員は、議長である鈴木伸典（代表取締役社長）、小林智哉、菊地大輔、田中俊一、手嶋雅夫、木村治、新谷亮、大曽根三郎、渡部峻輔（社外取締役）及び馳雅樹（社外取締役）です。(イ)監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は原則として月１回以上開催し、業務執行取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席すると共に業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査等を行っております。監査等委員会の構成員は、委員長である大曽根三郎（常勤監査等委員）、渡部峻輔（社外取締役）及び馳雅樹（社外取締役）です。(ウ)指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等の取締役会からの諮問に対し事前に審議し、取締役会に答申することで、指名及び報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性の強化に努めております。なお、指名・報酬委員会は当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とするとともに、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。指名・報酬委員会の構成員は、委員長である渡部峻輔（社外取締役（監査等委員））、鈴木伸典（代表取締役社長）、及び馳雅樹（社外取締役（監査等委員））です。(エ)内部監査室内部監査室は、内部監査室長１名で構成されております。内部監査室の目的、活動につきましては、「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりです。(オ)特別委員会特別委員会は、取締役会の諮問に応じて、関連当事者取引に係る必要性、合理性、相当性を経営陣や関連当事者から独立した立場で審議し、その結果を取締役会に答申いたします。なお、取締役会は委員会による答申の内容を最大限尊重の上、意思決定するものとします。特別委員会の構成員は、委員長である馳雅樹（社外取締役（監査等委員））、渡部峻輔（社外取締役（監査等委員））及び森竹正明氏です。当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。②企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容は次のとおりです。(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人が職務執行の上で、法令及び定款を遵守していくことを徹底すべく、「内部統制規程」、「企業倫理規程」および「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を遵守することはもとより、社会的規範を遵守することにより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公平な企業活動を遂行するものとする。また、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令・条例・契約・定款・社内規程及び社会的規範の遵守を基本的責務として継続的に行うことで、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たすことによる社会との調和を図るものとする。・当社は、「コンプライアンス規程」および「会議運営規程」を制定し、経営会議内に設置された「コンプライアンス部会」にて取締役及び執行役員へのコンプライアンスに係る情報の共有を継続的に図るとともに、コンプライアンス推進体制の監視及び改善を目的として、コンプライアンスに係る重要事項を審議決定するものとする。・当社は、コンプライアンス推進体制強化のため、内部通報に係る社内窓口及び社外窓口を設置し、「内部通報規程」に基づき、専用ウェブサイトへのアクセス等を通じて、当社並びに子会社の取締役、使用人とその家族又はそれに準じる者、並びに当社及び子会社の取引先の取締役及び使用人からの通報を受け付け、法令、社内規程及び社会的規範等に対する違反行為の防止、早期発見と是正及び再発防止に努めることにより、コンプライアンス推進体制の実効性を高めるものとする。(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・会社の重要な意思決定については、必ず書面又は電磁的方法により記録を作成するとともに、法定保存文書と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存する。・「株主総会議事録」「取締役会資料及び議事録」「決算関係書類」「取締役を最終決裁者とする稟議書」については、取締役は常時閲覧できるものとする。(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び子会社における損失の危険の管理については、「危機管理規程」を制定し、危機事案に対する監視・把握を継続的に行い、常時危機事案に対する意識を高めることにより、危機管理体制の充実を図るものとする。・当社は、「危機管理規程」及び「会議運営規程」を制定し、経営会議内に設置された「危機管理部会」にて、当社及び子会社の取締役及び執行役員への危機事案の管理状況の報告・検討を継続的に行い、潜在する危機事案に対する情報の抽出と評価を実施することにより、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応を定めるものとする。(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。そのほか迅速かつ的確な業務運営のため、経営会議、営業会議等の各会議で審議・決定された内容は、取締役会より委嘱された範囲で職務を執行する担当部門において速やかに実施する。・職務分掌権限規程において、取締役・使用人の職務分担を明確にし、決裁制度の中で権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。・稟議書等の文書はＩＴ技術を活用し、電磁的に記録・承認・保管を行うことによって効率的な体制を確保する。・内部監査室は内部監査業務の過程で、各部門の業務執行の適正性や妥当性をモニタリングし、適時、取締役会への報告を行う。・顧問弁護士等による法令遵守等に関する指導・助言のほか、会計監査人による法定監査を受けるなど、第三者を通じてコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図る。(オ)当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「コンプライアンス規程」、「危機管理規程」及び「会議運営規程」に沿って密接な連携のもとに業務を執行する。・当社は子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）の管理に関し、「関係会社管理規程」を整備し、重要事項に関しては子会社等から当社への報告・承認を求めることとするとともに、定期的に協議を行い、経営管理情報・危機管理情報等の共有を図ることで、企業集団の業務の適正を図り、子会社等の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制及び取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合する体制を確保する。・子会社等は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は代表取締役及び監査等委員会宛てに報告を行う。・当社役職員は、子会社等の損失の危険の発生を把握、又は当該事項を子会社役職員より報告を受けた場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社取締役会に報告を行う。(カ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会は監査等委員会の職務の補助を必要とする場合、管理担当取締役に使用人の配置を要請し、担当取締役は監査等委員会付担当者を選任する。・監査等委員会は当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示できるものとし、当該使用人はその任を解かれるまで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。また、その人事に関しても監査等委員会と協議を行いその独立性についても十分留意する。(キ)当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社及び子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社及び子会社等に重大な影響を及ぼす事項、重要開示事項、内部監査の状況等につき、速やかにその内容を報告しなければならない。また、当社の監査等委員会は当社及び子会社等からの報告・承認事項に係る情報を常時閲覧できるとともに、取締役並びに使用人に対し直接報告を求めることができる。・法令・定款違反その他情報を、当社の監査等委員会に報告したことで報告者が不利益な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社及び子会社等の取締役並びに使用人に周知徹底する。(ク)その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払等に関する事項・監査等委員は取締役会ほか会社の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は定期的に代表取締役と会合を持ち、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見交換する。・監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に意見を求める。・監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて個別の要望での内部監査の実施を求めることができる。・監査等委員会の職務の執行の必要性に応じて、監査等委員会は外部の法律・会計等の専門家を任用する事ができ、そのための費用は会社が負担する。・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払い又は償還等の処理については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（リスク管理体制の整備の状況）当社では、経営に重要な影響を与えるリスクについてリスク評価し、各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監査、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。また、さらなるコンプライアンスの強化に向けて、法務・契約関係については弁護士事務所と顧問契約し、労務関係については社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し必要に応じて助言・指導を頂いております。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時は、法令の定める額に限定する契約を締結しております。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することとなる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社取締役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議ができるものとした事項（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるようにするためであります。（取締役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。（会計監査人の責任免除）当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い金額とする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNON,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/03\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNON","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5180001043125","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2022年３月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、米国の金融引き締め政策による円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済への影響、資源価格の高騰等、経済環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。外食業界におきましても、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、一時的に人流が回復したものの、７月以降の新型コロナウイルス感染症の第７波により、再び個人消費が低迷、その後、直近にて人流は再び戻りつつあるものの、需要は未だ回復途中であります。また、こうした環境下で、有効求人倍率は上がり続けており、働き手不足にも至っております。更に、経済環境変化によるサプライチェーンへの影響により原材料価格が高騰し、依然として厳しい状況が続いております。こうした環境の中、当社グループは、アフターコロナを見据え、お客様により楽しんでいただくことを目的に各事業のブラッシュアップに努め、安全面に配慮しながらも各事業で積極的な営業を実施いたしました。①財政状態及び経営成績の状況（国内事業）全体的には、新型コロナウイルス感染症の第７波による影響を受けながらも、各事業コンテンツを導入する公園再生プロジェクトの１つである葛西臨海公園再生プロジェクトにおいて、更なる拡張を実行し、2022年4月に環境保全を意識した持続可能なバーベキュー場「なぎさＢＢＱ」（アウトドア事業）をオープンいたしました。また、アウトドア事業の既存店舗では、昨年コロナ禍で営業が出来なかった店舗においても、空間や商品、プライシングの見直しを図るとともに、例年より早期オープンすることにより、好調な業績を残すことに成功いたしました。ブライダル事業では、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年４月よりPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の杜」の一員として、約３ヶ月にわたる大幅リニューアル工事を実施し、従前とは異なる柔軟な運営が可能となったことから、新規事業の構築を進め、７月に再開業を実施しております。これらの結果、売上面においては、コロナ前の2020年２月期比で78.0％となったものの、計画比では87.7％と、第７波、第８波の影響を受けながらも高水準にて着地いたしました。一方で利益面においては、アウトドア事業は計画以上の利益を創出したものの、アロハテーブル事業、ダイニング事業において、原材料価格の高騰、人件費を中心としたコストを吸収しきれず、計画を下回る水準にて着地いたしました。（海外事業）米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきましては、経済活動の活発化に加え、戦略的な営業施策が功を奏し、既存店舗は好調に推移、また、更なる事業規模拡大に向けて、2021年11月に業態変更を行ったアイランドフレンチの新店「natuRewaikiki」のオープンをはじめ、人気店舗「AlohaSteakHouse」の移転拡張や、「CAMADORamenTavern」、「TheSeaside-seafood・rawbar・wine-」と言った新業態にもチャレンジ、好調な立ち上がりに成功しております。これらの結果、売上面においては、2020年２月期比で139.0％、利益面においても、新規店舗のイニシャルコストを吸収して黒字にて着地いたしました。加えて、2021年９月に米国政府による「RRF（レストラン活性化基金）」受給を今期の会計に反映させることにより、過去最高益を達成しております。ゼットングループとして、引き続き当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であることを認識し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。当連結会計年度（2022年３月１日～2023年１月31日）の連結業績につきましては、売上高9,053百万円（前年同期は4,619百万円）、営業利益372百万円（前年同期は営業損失1,179百万円）、経常利益452百万円（前年同期は263百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益486百万円（前年同期は582百万円）となりました。※店舗数については、当期間に４店舗の新規出店、６店舗の退店を行ったことにより、当期末の店舗数は、直営店68店舗（国内60店舗、海外８店舗）、ＦＣ店３店舗の合計71店舗となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少の1,794百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は536百万円（前年同期は1,161百万円の収入）となりました。これは主に助成金の受取額353百万円、税金等調整前当期純利益352百万円等の資金増加要因が、未収入金の増加額175百万円、売上債権の増加額121百万円、法人税等の支払額94百万円等の資金減少要因を上回ったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は735百万円（前年同期は81百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出681百万円、差入保証金の差入による支出35百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は466百万円（前年同期は661百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出581百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年１月31日）金額（千円）前期比（％）飲食事業2,269,067190.82％合計2,269,067190.82％（注）当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載しております。b.受注実績当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年１月31日）金額（千円）前期比（％）飲食事業9,053,726195.99％合計9,053,726195.99％（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を総合的に勘案して合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数及び売上高が減少し、経営成績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、予測することは困難な状況ではありますが、2024年１月期も継続するものの、2025年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数及び売上高が減少し、経営成績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、予測することは困難な状況ではありますが、2024年１月期も継続するものの、2025年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析及び検討内容イ財政状態財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ経営成績Ⅰ（売上高）日本国内におきましては、全体的には、新型コロナウイルス感染症の第７波による影響を受けながらも、特にアウトドア事業では、昨年コロナ禍で営業が出来なかった店舗においても、空間や商品、プライシングの見直しを図るとともに、例年より早期オープンすることにより、好調な業績を残すことに成功いたしました。ブライダル事業では、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年４月よりPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の杜」の一員として、約３ヶ月にわたる大幅リニューアル工事を実施し、従前とは異なる柔軟な運営が可能となったことから、新規事業の構築を進め、７月に再開業を実施しております。これらの結果、売上面においては、第７波、第８波の影響を受けながらも高水準にて着地いたしました。米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきましては、経済活動の活発化に加え、戦略的な営業施策が功を奏し、既存店舗は好調に推移、また、更なる事業規模拡大を図りました。これらの結果、売上面においては、2020年２月期比で136.8％と好調に着地いたしました。Ⅱ（営業利益）国内のアウトドア事業は計画以上の利益を創出したものの、アロハテーブル事業、ダイニング事業において、原材料価格の高騰、人件費を中心としたコストを吸収しきれず、計画を下回る利益にて着地いたしました。一方で海外のインターナショナル事業において、2021年９月に米国政府による「RRF（レストラン活性化基金）」受給を今期の会計に反映させることにより、全体としては、372百万円の営業利益（前年同期は営業損失1,179百万円）となりました。Ⅲ（経常利益）休業協力金収入及び支払利息の削減の結果、452百万円の経常利益（前年同期は経常利益263百万円）となりました。Ⅳ（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益486百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益582百万円）となりました。ハ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ニ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装費等であります。これらの必要資金については、営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施して充当しております。今後におきましても、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら、金融情勢を勘案して、安定資金を重点的に調達していく方針であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、980百万円であります。ホ経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおける今後の成長に向けた課題については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。へ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2026年１月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標（売上高150億円、営業利益10億５千万円、営業利益率７％、総資産当期純利益率10％、自己資本比率45％（注））を掲げております。コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経営を進めてまいります。この中期事業計画「zettonVISION23to26～Roadto2030～」に則り、アフターコロナを見据えた、今後のビジネスチャンスに速やかに対応していき、更なる企業価値向上を図ってまいります。（注）在外子会社によるＡＳＣ第842号「リース」の適用の影響を控除・修正したＢＳにて算出しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNON,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/03\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNON","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5180001043125","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】株式会社アダストリアとの資本業務提携当社は、株式会社アダストリアと資本業務提携契約を締結しております。契約内容は、次のとおりであります。①資本業務提携の主な理由両社が継続的に相互補完、協力関係を構築することで、さらなる企業価値の向上を目的としております。②資本業務提携の内容等・新たなプロモーションの展開当社は、これまで集客の手段として、グルメ媒体をメインとしておりましたが、今後は、オウンドメディア（自社公式ウェブサイト、ＳＮＳアカウント、会員制度、自社ポイントシステム等）を通じた集客を目標として掲げております。一方で、株式会社アダストリアは、オウンドメディアを通じた強力なプロモーション活動について、豊富な経験とナレッジを有しており、今後は本資本業務提携を通じて、新たなプロモーションスキルを獲得することは、当社の集客戦略の強化に大いに役立つものと考えております。・ブランド強化及びライフスタイル提案当社は、ハワイアンカルチャーをベースとしたライフスタイルを提唱するカフェ＆ダイニング事業として、「アロハテーブル事業」を展開しております。一方で、株式会社アダストリアは、アパレル企業として、企画、製造、物流、販売のすべてを行っており、トレンドや売り筋、客層を把握した上でのマーケットインでの企画を得意としております。今後は本資本業務提携を通じて、当社の各事業のブランド力の強化を図ることが可能となり、ライフスタイル提案をより積極的に推進すること、当社が目指す事業戦略を実現することが可能となると考えております。・海外進出の加速化当社は、アメリカ、ハワイ州にZETTON,INC.を設立し、海外進出を実現しておりますが、アジアには拠点を有しておりません。当社は、中国を含むアジア圏において事業展開を行った経験がないため、信頼できる現地パートナーの選定等の課題をクリアすることが難しいとの判断によりこれまで具体化できておりませんでした。一方で、株式会社アダストリアは、中国、台湾、香港、米国本土に拠点を有しており、その中でも中国、上海には大型の店舗を複数有しており、最大規模の店舗では、フードコートも運営しております。今後は本資本業務提携を通じて、中国を含むアジア圏への進出を実現させることが可能となると考えております。・商業施設との交渉力強化株式会社アダストリアは、国内の商業施設に1,300超の店舗を保有しており、国内有数の売上規模を誇るアパレル事業者であります。これにより、大型商業施設に対する強い交渉力を有しており、今後は本資本業務提携を通じて、賃料面を含む好条件での出店が可能となると考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNON,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/03\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNON","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"5180001043125","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNON,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNPU","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1968年７月高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立1969年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設1973年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る1981年10月シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設1982年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転1984年４月シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設1989年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始1991年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設1994年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設1996年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得1996年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、KakizakiAmericaInc.（ロサンゼルス）設立1999年10月300㎜シリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始2001年１月300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設2003年８月ミライアル株式会社へ商号変更2003年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設2003年12月埼玉工場を閉鎖2004年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年６月100％子会社KakizakiAmericaInc.の営業活動を停止2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月100％子会社KakizakiAmericaInc.を会社清算2006年12月株式会社山城精機製作所を子会社化2007年５月300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設2007年７月九州営業所を住吉工場内へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される2011年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化2011年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2012年１月2012年７月2012年11月2014年５月2016年４月2017年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大2018年５月2019年５月2020年５月2021年12月2022年３月2022年４月関西営業所を大阪府茨木市へ移転中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退指名報酬委員会の設置株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNPU,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNPU","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の２事業分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1)プラスチック成形事業主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。(2)成形機事業主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNPU,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNPU","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「私たちは事業活動を通じて１．人と自然を大切にしあらゆる人々に愛され社会の発展に貢献します２．先端技術をもって開発を推進し世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。（2）目標とする経営指標、中期的な会社の経営戦略（目標とする経営指標）当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。その観点から、売上高及び利益の増大並びに総合的な収益性指標である総資本利益率の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の増大を目指してまいります。目標として売上高165億円、営業利益率16.0％、自己資本利益率8.5％を達成することを目指しております。（中期的な会社の経営戦略）当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けやすいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推進してまいります。そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となって生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。また、社会の一員として地球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。（3）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が緩和されつつある中、米中貿易摩擦等の地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高騰等の高インフレや金利上昇等の影響により、国内外の景気において依然として不透明な状況が継続すると思われます。プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウェーハ業界は、調整局面等による需要の急激な変化を懸念しておりますが、業務改革やビジネスモデル変革を目的としたＤＸ及びＩｏＴの進展により、中期的には市場の拡大が見込めます。シリコンウェーハ容器については、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでまいります。また、増産体制の構築及び効率的な生産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要が緩やかに回復していくものと見込まれる一方で、購入部材の高騰や供給不足が長期化した場合に当事業の業績に影響を与える可能性があります。当事業においては、長年培ってきた竪型成形機の強みを活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNPU,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNPU","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立し、これを維持しながら、企業価値を積極的に高めることが重要であると考えております。また、株主ならびに従業員、そして顧客を含む取引先、地域住民等のステークホルダーに対し、それぞれの責任を果たしていかなければならないと考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要な課題として認識し取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社では、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。また、当社は、３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役２名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。併せて、当社は、2021年12月８日に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役２名、社内取締役１名の計３名で構成され、社外取締役が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について取締役会からの諮問に対して、検討結果を答申しております。機関ごとの構成員は、以下のとおりとなります（◎は議長、委員長を表します）。役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長、社長執行役員兵部匡俊◎◎◎常務取締役、常務執行役員、技術・生産担当相良吉樹○○○○取締役、執行役員、営業担当加藤孝政○○○取締役、常勤監査等委員木部永二○◎社外取締役、監査等委員松永夏也○○◎社外取締役、監査等委員渡邊寛○○○当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況イ．当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、定期的に委員会を開催するとともに「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役並びに使用人が法令及び定款等を遵守し、業務運営にあたるよう、研修を通じて指導するとともに、周知徹底する。b.取締役並びに使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築する。c.使用人がコンプライアンス委員会に直接通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設け、違反行為の防止に努める。会社は、通報内容を秘密にし、通報者に対して不利益な扱いを行わない。d.内部監査部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに関する課題、問題の有無の把握に努め、必要あればコンプライアンス委員会へ報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録して、保存し、管理する。b.取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧することができる。ハ．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門における具体的業務内容と効率的かつ具体的達成方策を定めて、業務を執行する。b.経営の重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定を行うため、月１回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催する。c.毎月開催される定時取締役会における取締役の業務執行状況報告の他、随時進捗状況のレビューを可能とするITシステムを構築し、全社的な業務効率化に向けて改善を促す仕組みを構築する。ニ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.当社グループにおける経営の健全性及び業務の効率性の向上をはかるため、当社の企画部を関係会社の管理担当部署と定め、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。b.関係会社管理規程を制定し、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告または承認を求めることとする。特に重要な事項については、当社の取締役会へ付議する。c.内部監査室は、当社及び当社グループ会社の業務の適正性に関する監査を行う。d.監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があるときは関係会社に対し事業の報告を求め、またはその業務及び財産の状況を調査する。ホ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会から職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ、その職務を補助する使用人を置くこととする。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、その使用人の人事については事前に監査等委員会の同意を得るものとする。b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示した業務については、監査等委員会以外の者から指揮命令を受けない。ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制当社取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。監査等委員会に報告すべき事項については、「監査等委員会に対する報告規程」に定め、これによる。チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長及び監査法人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換を行う。また、内部監査室とは連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。④反社会的勢力排除に向けた取組みイ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方a.当社及び当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持する。b.反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶し、裏取引や資金提供は行わない。c.警察当局等とも連携のうえ、あらゆる手段により反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保し、組織全体で毅然とした態度で臨む。ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況a.当社及び当社グループは、「ミライアル企業行動憲章」に反社会的勢力に対する取り組みを明記し、内外に宣言する。b.反社会的勢力の全社的な対応の総括部署を管理部と定め、担当役員が責任者となり、反社会的勢力に関する情報の一元管理を行う。c.「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、従業員への周知、研修に努める。d.定期的に取引先の属性情報を確認する。⑤リスク管理体制の整備の状況a.リスク管理規程を制定し、代表取締役社長が統括責任者として組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うリスク管理体制とする。b.リスク管理委員会は、リスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な調整及び指示をするとともに、リスク管理に関する重要な事項を審議し、全社のリスク管理の実施について監督する。c.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて顕在、内在するリスクの把握、分析を行い、リスク回避のため、対処マニュアルを作成し、研修を実施する。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役である木部永二氏及び松永夏也氏ならびに渡邊寛氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により塡補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については塡補の対象外となっております。⑧取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。b.中間配当当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNPU,,"}
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ープの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。(b)繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」にて記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は14,265百万円（前連結会計年度比22.3％増）、営業利益率は17.2％（前連結会計年度比0.9％増）、自己資本利益率は7.6％（前連結会計年度比0.4％増）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNPU,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNPU","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】販売委託契約契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウェーハ容器及びその付属部品販売に関する契約自2012年１月15日至2014年１月14日（以降１年毎に自動更新）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNPU,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNPU","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。最近の研究開発の取り組み状況は以下のとおりであります。（1）プラスチック成形事業＜最先端ニーズを満たすシリコンウェーハ容器の開発＞半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウェーハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。＜シリコンウェーハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞300mmシリコンウェーハでの半導体製造が主流である中、工程内容器についても、ウェーハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウェーハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット\/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。当セグメントに係る研究開発費は、15,223千円であります。（2)成形機事業株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。当セグメントに係る研究開発費は、5,644千円であります。以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は20,867千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNPU,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQG","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"7010801005818","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1994年３月有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始1995年11月本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始1996年３月POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始1998年６月株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始1999年３月まかせてネットサービス開始（外食業界向け）1999年８月ASP（ApplicationServiceProvider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）2000年４月新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）2000年８月本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転2001年２月簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始2001年３月ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表2001年７月店頭市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）へ上場2005年２月物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年８月クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会）2012年９月店舗専用スマートフォンアプリケーション（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）2012年９月ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表2012年11月ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリケーション（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする2013年４月太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年８月クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理）2015年８月リアルタイム売上送信電卓アプリ「PreOrderPOS」サービス開始（リアルタイム売上）2015年８月外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始2018年２月ASP事業-IoTを活用したスマートフォンアプリケーションサービス「Putmenu」の販売運営等を目的として、プットメニュー株式会社を設立し子会社とする（連結子会社）2020年８月ASP事業-テイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を事業譲受し、サービス開始プットメニュ－株式会社の株式を譲渡し、「Putmenu」の販売運営事業から撤退2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダ－ド）からスタンダ－ド市場へ移行2022年６月プットメニュ－株式会社の株式を譲渡し、「Putmenu」の販売運営事業から撤退","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQG,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQG","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"7010801005818","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、2022年6月30日付けで、当社が保有するプットメニュ－株式会社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度において同社を連結の範囲から除外しております。ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2020年８月に事業譲受したテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「ASP事業(iToGo)」を加え、多様化するマーケットに対して営業力、システム競争力の強化を図っております。システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。太陽光発電事業連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。その他事業連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。プットメニュ－株式会社は、2022年6月30日付で当社が保有するプットメニュ－株式会社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度末において連結子会社から除外しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQG,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQG","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"7010801005818","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、外食産業を中心に情報基幹システムとしてのアプリケーションソフトウェアを提供するのみならず、ユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定した情報システムの稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決をサポートしております。このような、アウトソーシング業務によりお客様の信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上の課題新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で、新型コロナ感染症は、消費者行動にも大きな影響を与えました。客数の拡大が大きく望めない中で、顧客確保が最重点とされ、リピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応が求められています。当社グル－プでは、こうした外食産業の経営課題に対して、ITソリュ－ションをASP事業として提供することが優先的に対処すべき課題として認識しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グル－プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQG,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQG","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"7010801005818","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、その変化に迅速に対応する経営体制の確立、並びに経営の健全性、透明性の確立は、コーポレート・ガバナンスの充実には必要不可欠と認識しております。当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。そのために、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制イ企業統治体制の概要(ⅰ)会社の機関の説明当社は監査役会設置会社であります。監査役３名のうち２名が社外監査役であります。(ⅱ)会社の機関の内容及び業務執行・監査役監査の仕組み当社は健全な経営を推進するために、各事業部門に責任者として取締役を置き、各部門の実務を統括して経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は取締役５名、社外取締役１名で構成され、法定の決議事項に加えて、各事業部門の業務執行及び法令の遵守の状況について、毎月の取締役会にて適宜報告され監視されています。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で取締役の業務を監督しております。取締役会の他、個別の事業戦略等について、部門長を含めて議論することが望ましいと判断される場合には、取締役、各部門長等で構成される経営会議を必要に応じて開催しております。その他、コンプライアンス体制の強化と事業上のリスクに対応するため、情報管理委員会及び法令・コンプライアンス委員会を設置しております。（注）１社外取締役は、東正太の１名です。２社外監査役は、山田浩雅、森直樹の２名です。３取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「役員の状況」のとおりです。なお、各機関の議長は次のとおりです。・取締役会：代表取締役社長酒井敬・監査役会：常勤監査役籾木勲・経営会議：代表取締役社長酒井敬・情報管理委員会及び法令・コンプライアンス委員会：代表取締役社長酒井敬(ⅲ)企業統治の体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、取締役会の意思決定及び業務執行に対し、監査役会による監査機能を設けることで、経営の健全性を確保するためであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。ロ内部統制システムの整備の状況当社は、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たすため、以下のとおり実効性のある内部統制システムを整備しております。a.当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．取締役会は、法令等遵守(以下「コンプライアンス」という。)のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けております。２．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査いたします。３．コンプライアンス全体を統括する総括責任者及びコンプライアンス担当の配置、コンプライアンスに関連する規程の作成及び整備、研修の実施等により、役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう指導いたします。４．当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備いたします。５．相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気づいたときは、社内及び社外の相談窓口等に通報しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないものといたします。b.当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針、さらにコンプライアンス・プログラムの要求事項を、実施し、維持し、及び継続的に改善してまいります。c.当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備いたします。２．リスク管理の実効性を確保するために、サーバインフラ部と管理部、及び監査部は連携してリスク状況の監視及びその運用を行うものとします。３．経営に重大な影響を及ぼす不測事態が、発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。d.当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役会は定期的に開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行います。２．取締役会への付議議案につきましては、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料につきましては事前に全役員に配布され、各取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとるものとしております。３．日常の職務の執行に際しては、組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとるものとしております。e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制１．子会社の代表取締役は、当社の取締役会にて、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行っております。f.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査役は必要ある場合、業務補助のための監査役スタッフを置くことができるものとし、その人事については、監査役会の同意を必要とし、監査スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないものとします。２．監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けないものとします。g.当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制１．当企業集団の取締役及び使用人は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。２．当企業集団の取締役及び使用人は、当企業集団における重大な法令違反、コンプライアンスにおける重大な事実を発見した場合及び報告を受けた場合、遅滞なく監査役に報告いたします。３．当社グループの内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告いたします。４．会社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底いたします。h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。２．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに報告いたします。３．監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。i.当企業集団のその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行います。２．取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、情報の収集交換が円滑に行えるよう協力いたします。j.当企業集団の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況１．反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度を貫き、いかなる取引も行ってはならない旨を、役員、社員へ周知徹底しております。２．平素より反社会的勢力及び団体に関する情報収集を図り、万一不当要求等の事態が発生した場合には警察や顧問弁護士と迅速に連絡を取り、速やかに対処できる体制を構築しています。k.当企業集団の財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進いたします。③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役の員数当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議をもって、会社法第165条第２項の規定に基づき自己株式の取得を行うことができる旨及び会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得及び中間配当を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするためであります。⑧会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況個人情報の保護ならびに企業情報の不正流失を防止するために、システム統括本部にて各種情報の取り扱いをモニタリングし、必要な防止策を講じています。また、グループ会社における管理方式の見直しを行い、当社グループ全体での内部統制の統一に取り組んでいます。さらに、グループ全体の経営の活動や報告を監視し、企業活動の法令違反の有無と潜在的なリスクを検討するため、当社グループの経営者が参加して行われるグループ経営会議を毎月実施しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQG,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQG","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"7010801005818","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする部品不足、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループが主に関連する外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方で、依然として同感染症の影響が残る状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。なお、「Putmenu」を運営する連結子会社であるプットメニュ－株式会社の当社が保有する全株式を2022年6月30日付で譲渡した事に伴い、第2四半期連結累計期間より当社連結対象子会社から除外されております。①財政状態及び経営成績の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して171,554千円増加し、3,736,856千円となりました。うち流動資産は312,240千円増加し3,146,145千円となり、固定資産は140,686千円減少し590,711千円となりました。イ.流動資産流動資産の増加312,240千円の主な要因は、現金及び預金の増加286,003千円、売掛金の増加21,358千円等によるものです。ロ.固定資産固定資産の減少140,686千円の要因は、建物附属設備の取得1,900千円、器具備品の取得8,546千円、ソフトウェアの取得による増加5,532千円、減価償却に伴う減少57,762千円、ソフトウェアの償却による減少34,364千円ソフトウェアの減損損失による減少79,876千円等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して76,869千円増加し、350,808千円となりました。うち、流動負債は66,692千円増加し333,270千円となり、固定負債は10,177千円増加し17,538千円となりました。イ.流動負債流動負債の増加66,692千円の主な要因は、契約負債の増加40,468千円、その他流動負債の増加30,071千円等によるものです。ロ.固定負債固定負債の増加10,177千円の要因は、資産除去債務の増加10,177千円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して94,684千円増加し、3,386,047千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加95,979千円等によるものです。この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は84.2%（前連結会計年度比4.7%増）、固定資産の構成比は15.8%（同4.7%減）、流動負債の構成比は8.9%（同1.4%増）となっております。当連結会計年度の売上高は、2,007,240千円(対前連結会計年度比4.8％減)となりました。ASP事業売上高が974,176千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が100,369千円、物流ソリューション事業の売上高が732,823千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は101,541千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は98,329千円となりました。一方、売上原価は、1,036,850千円（同19.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額したこと等により577,768千円（同6.5％増）となり、この結果、連結営業利益392,621千円（同38.8％増）、連結経常利益402,650千円（同13.7％増）となりました。また、2022年6月30日にプットメニュ－株式会社の株式を売却したことに伴い、プットメニュ-事業関連のソフトウェア資産に対して79,876千円の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、206,079千円（同17.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は204,119千円減少し、売上原価は197,531千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,588千円減少しております。詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。ASP事業当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。当連結会計年度における新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は974,176千円（対前連結会計年度比8.3％増）、セグメント利益は714,059千円（同15.0％増）となりました。システムソリューション事業当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除されて、外食業界の営業が徐々に再開される中でわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資は依然として不透明な状況にあります。その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は100,369千円（同8.7％増）、セグメント利益は35,130千円（同83.9％増）となりました。物流ソリューション事業当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けました。また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が186,501千円減少した結果、当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は732,823千円（同23.6％減）、セグメント利益は96,071千円（同0.7％減）となりました。太陽光発電事業当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は101,541千円(同0.8％減)、セグメント利益は47,172千円(同1.4％減)となりました。その他事業当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。新型コロナウイルス感染症の感染は依然として拡大するものの緊急事態宣言が発令が解除されて以降、時短営業が縮減されてきました。このような状況の下、店舗売上は、緊急事態宣言が発令された2021年との前年同月比は11月3.8％減、12月8.7％減、1月77.3％増となりました。その結果、当連結会計年度のその他事業の売上は98,329千円（同78.0％増）、セグメント利益は77,956千円（同91.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ413,996千円減少し、1,171,361千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は399,725千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益302,511千円、減価償却費92,126千円、減損損失79,876千円、売上債権の増加額25,711千円、法人税等の支払額111,516千円となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は719,599千円となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出2,500,000千円、定期預金の払戻による収入1,800,000千円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は94,122千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出94,122千円等によるものです。③生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)974,1768.3システムソリューション事業(千円)100,3698.7物流ソリューション事業(千円)732,823△23.6太陽光発電事業(千円)101,541△0.8その他(千円)98,32978.0合計(千円)2,007,240△4.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しております。ロ.受注実績該当事項はありません。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)974,1768.3システムソリューション事業(千円)100,3698.7物流ソリューション事業(千円)732,823△23.6太陽光発電事業(千円)101,541△0.8その他(千円)98,32978.0合計(千円)2,007,240△4.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高につきましては、当連結会計年度では新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方で、依然として同感染症の影響が残る状況に当社グループの業績は影響を受けました。ASP事業におきまして、「まかせてネット」の主要な取引先である飲食店舗での休業要請が解除され、情報システム投資に回復の兆しが見られました。こうした状況下において、外食産業及び異業種へのASPシステムの展開を多様化するマーケットの要請に対して柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図ってまいりました。その結果、ASP事業セグメントの売上高は、974,176千円（対前連結会計年度比8.3％増）、システムソリューション事業セグメントの売上高は、100,369千円（同8.7％増）となりました。物流ソリューション事業セグメントにつきましては、経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞が継続しその影響を受けました。また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が186,501千円減少した結果、当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は732,823千円（同23.6％減）、セグメント利益は96,071千円（同0.7％減）となりました。太陽光発電事業の売上は101,541千円(同0.8％減)、セグメント利益は47,172千円(同1.4％減)となりました。その他事業セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請及び時短要請が解除されたことにより、その他事業セグメントの売上高は、98,329千円（同78.0％増）となりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して100,634千円減少し、2,007,240千円(同4.8％減)となりました。（営業利益）営業利益につきましては、新たな情報システム投資に向けて研究開発費を増額したこと等により販売費及び一般管理費が577,768千円（同6.5％増）となりました。このような結果、当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度と比較して109,778千円増加し、392,621千円（同38.8％増）となりました。（特別損失）特別損失につきましては、2018年８月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連した損害賠償金につきまして、2023年１月31日現在、当社連結子会社株式会社JPパワーは元当社代表取締役鈴木崇宏氏に対して総額297,913千円の損害賠償金についての準金銭消費貸借契約書を締結しております。損害賠償契約において、株式会社JPパワーは鈴木氏の保有する当社株式368,400株について担保権を設定しておりますが、2023年１月31日時点における当社株価に基づく担保権の金額が損害賠償請求権の金額を下回ったため、担保不足額について、20,262千円を貸倒引当金繰入額に計上しております。また、2022年6月30日にプットメニュ－株式会社の株式を譲渡したことに伴い、プットメニュ-事業関連のソフトウェア資産に対して79,876千円の減損損失を特別損失として計上しております。このような結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して42,610千円減少し、206,079千円（同17.1％減）となりました。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、（1）②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グループでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フローも同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるリピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応へのITソリュ－ション事業の拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,171,361千円を利用していく方針であります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。イ.収益の認識について「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一定の期間にわたり収益を認識する方法にしております。また、物流ソリューション事業に係る顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識する方法にしております。ロ.貸倒引当金について当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ハ.固定資産の減損当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ニ.繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。ホ.有価証券の減損について当社グループは、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQG,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQG","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"7010801005818","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】特記すべき経営上の重要な契約等はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQG,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQG","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"7010801005818","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、62,054千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQG,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQV","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6140001047590","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現当社）として設立されております。株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1962年９月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立1964年６月本社（現大阪本社）を大阪市福島区に移転1980年３月本社を大阪市北区に移転1986年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始1998年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更2003年12月一般労働者派遣事業許可取得2004年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月東京本社を横浜市港北区に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設2011年２月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置2012年２月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更2013年２月エンジニアエージェンシー事業本部を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年２月エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定2019年１月採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現西日本ラーニングセンター）を同市内（吹田市）に移転2020年３月東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設2022年２月ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQV,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQV","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6140001047590","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2DCAD・3DCADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。(2）顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。①派遣契約派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQV,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQV","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6140001047590","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。(2）経営戦略等（中期経営計画の基本方針）『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『MakeValuefor2022to2024』（中期経営計画の基本施策）①セグメント戦略の推進・セグメント別戦略の構築（採用・教育・配属・制度）・セグメント別マーケットへの対応の確立・新たな専門技術領域の開拓・模索②多種多様な人財活用の推進・シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。(4）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、緩やかに持ち直しました。新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格・為替の変動等により、顧客企業によっては、業績が下方に振れることがありましたが、当社の事業環境への大きな影響はありませんでした。先行きについては、2024年１月期の市場環境に関して、引き続き、メーカーの開発プロジェクトが活発な状況を予測しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。（採用について）当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の分野別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。（教育について）当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。（営業について）当社は、新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。（サポートについて）当社は、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を通じ、希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQV,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQV","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6140001047590","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方１．当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置付けており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業とともに、“テクニカルパートナー”として成長していくことを目指しております。また、常に社会の求めるものを追求し、需要を創造するとともに、会社の永続的な発展のために経営の効率性と健全性を追求してまいります。２．会社の社会的役割を認識し、法令等を遵守するとともに株主・地域社会・顧客企業・従業員などステークホルダーとの良好な関係の維持発展に努めてまいります。３．経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理体制（含む内部管理体制）により、内部統制並びにリスクマネジメントをより一層強化し、管理体制の充実を図ってまいります。また、社内外への情報の迅速な開示と、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。各機関の概要は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長の関口相三を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（関口相三、張替朋則、奥坂一也、佐藤宗、江上洋二）、監査等委員である社外取締役３名（野村龍一郎、寺村泰彦、森井眞一郎）の計８名で構成され、毎月２回開催しております。毎月15日前後の業績取締役会で月次業績に関連する事項を主に審議し、毎月末の定時取締役会で経営計画に関する事項、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、常勤監査等委員の野村龍一郎を議長とし、社外取締役である監査等委員３名で構成され、原則毎月２回開催しております。監査等委員である取締役は取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、監査方針・監査計画に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、監査等委員の寺村泰彦を議長とし、代表取締役社長１名、社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成され、年４回以上開催することとしております。取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役の選任・解任及び取締役の報酬等に関する取締役会への答申を行うこととしております。（コンプライアンス・リスク管理会議）コンプライアンス・リスク管理会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名に加え本部長・部長を主な構成員として、毎月１回開催しております。この会議により、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図り、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括する体制を整備しております。（サステナビリティ委員会）サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名に加え本部長・部長を主な構成員として、年４回開催しております。この会議により、サステナビリティに関する課題・取組み等の推進・進捗管理を行っております。当社においては、取締役相互による業務執行の監督が機能しており、また、監査等委員会による取締役会への監査・監督も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。会社の機関及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、当該方針に基づく内部統制システムの整備を実施しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。２）取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。３）他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。ｂ．財務報告の適正性を確保するための体制１）取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。２）取締役及び使用人は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。３）内部監査室は、財務報告の適正性を確保するための体制の運用を監査しております。ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務の執行に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。２）これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしております。２）同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しておりリスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。３）代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会、第２回開催を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしております。２）取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。ｆ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制該当する親会社及び子会社はありません。ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１）監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を選任できることとしております。２）当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査等委員会の同意を必要としております。３）監査等委員会から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、協議により必要とされる監査等委員会の職務補助のため使用人を置くこととしております。その人事については、監査等委員会の事前の同意を得て行うとともに独立性を確保するものとしております。また、当該使用人は、監査等委員会に専属することとし、他の業務を一切兼任させないことにより、監査等委員会の使用人に対する指示の実効性を確保することとしております。ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制１）取締役会、その他重要な会議に監査等委員である取締役は出席しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行状況の報告を受けております。２）前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査等委員である取締役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。３）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査等委員会監査のため求められた事項を監査等委員会に報告しております。ｉ．監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止しております。ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行うこととしております。ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）代表取締役及び内部監査室長は監査等委員会監査の環境整備等について、監査等委員会との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。２）監査等委員会は監査等委員会監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について代表取締役または取締役会へ要請をしております。３）内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。４）監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方１）企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。２）反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応します。３）「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。４）反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。５）いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。６）取締役及び使用人に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。ｍ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況１）管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。２）弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。３）総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプライアンス・リスク管理会議においても検討しております。４）反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。５）総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識しております。なかでも、法令遵守及び社内規範に関するリスク管理は特に重要であると認識しており、コンプライアンス・リスク管理会議を設けて徹底を図っております。また、個人情報については、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（ＪＩＳＱ15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムにて適正な取り扱いを行い、法令違反等への抑止及びリスク回避の目的で内部通報制度を設けてリスク管理体制の整備・強化を図っております。ハ．責任限定契約の締結ａ．取締役当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｂ．会計監査人当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。ホ．取締役の定数当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ｃ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｄ．会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役とのバランスを考慮したためであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQV,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQV","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6140001047590","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、緩やかに持ち直しました。新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格・為替の変動等により、顧客企業によっては、業績が下方に振れることがありましたが、当社の事業環境への大きな影響はありませんでした。当社の主要顧客である自動車業界は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、また、CASE等の技術革新の真っただ中にあり、そのソフトウェア化に伴って半導体のニーズも急増しております。これらの業界については、足元の景気動向にかかわらず、開発を加速していく事業環境にあったため、当社への技術者要請が旺盛でした。このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの回復基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2022年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。同様に技術者単価は上昇傾向にあり、前年同期より微増となりました。労働工数に関しては、前年同期より微減となりました。請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。利益面においては、当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上しており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費の労務費が減少し、売上原価が増加いたしました。一方、販売管理費に関して、労務費が減少したものの、採用・営業活動の回復に伴い求人費、旅費交通費等が増加したことにより、微増となりました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ584,205千円増加し、5,673,188千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ118,493千円増加し、1,625,230千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ465,711千円増加し、4,047,958千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は9,242,360千円（前年同期比14.1％増）、営業利益は1,194,108千円（前年同期比18.2％増）、経常利益は1,203,054千円（前年同期比16.5％増）、当期純利益は895,148千円（前年同期比22.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ421,681千円増加し3,975,881千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、872,598千円（前年同期比101,662千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額399,953千円があったものの、税引前当期純利益1,203,054千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、24,085千円（前年同期は33,643千円の獲得）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出10,154千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、426,831千円（前年同期比156,793千円増）となりました。これは、配当金の支払額426,831千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の主たる業務は、ソフトウェア、電気・電子、機械の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）技術者派遣事業8,413,395112.3請負・受託事業794,627132.7その他の事業34,337256.4合計9,242,360114.1（注）１．当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）本田技研工業株式会社826,78310.21,051,75311.4株式会社本田技術研究所1,017,01812.6895,7639.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの回復基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2022年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。同様に技術者単価は上昇傾向にあり、前年同期より微増となりました。労働工数に関しては、前年同期より微減となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期比14.1％増の9,242,360千円となりました。（営業利益、経常利益及び当期純利益）当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上しており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費の労務費が減少し、売上原価が増加いたしました。一方、販売管理費に関して、労務費が減少したものの、採用・営業活動の回復に伴い求人費、旅費交通費等が増加したことにより、微増となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は前年同期比18.2％増の1,194,108千円、経常利益は前年同期比16.5％増の1,203,054千円、当期純利益は前年同期比22.8％増の895,148千円となりました。ｂ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ584,205千円増加し、5,673,188千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加421,681千円、売上債権の増加118,368千円があったことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ118,493千円増加し、1,625,230千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加92,111千円があったことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ465,711千円増加し、4,047,958千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加464,813千円があったことによるものであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。2019年１月期2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期自己資本比率（％）71.571.870.570.471.4時価ベースの自己資本比率（％）300.1230.9206.9181.4186.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16,772.7－－7,849.96,663.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。（注３）2020年１月期及び2021年１月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人財を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期経営計画において、技術者数1,600名を重要指標と考え、更なる向上に努めております。当事業年度において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は1,157名（前年同期比84名増）となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQV,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQV","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6140001047590","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQV,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNQV","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"6140001047590","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNQV,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNR2","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"4011001065192","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年７月株式会社ケイビーエムジェイ(現当社)を神奈川県藤沢市に設立2001年12月本社を東京都中央区日本橋に移転2001年12月Webソリューション事業を本格稼動2002年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2005年１月本社を東京都港区東新橋に移転2006年１月人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立2006年３月自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始2008年４月本社を東京都中央区日本橋に移転2009年２月iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始2009年８月株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡2009年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2009年10月検索エンジンASPサービス「AdvantageSearch」の販売を開始2009年12月RubyonRailsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始2010年１月SBIベリトランス株式会社(現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡2010年11月自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始2011年７月自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始2011年９月Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始2012年２月受託でのゲーム開発、運営事業を開始2012年６月株式会社アピリッツへ商号変更2012年７月PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始2014年３月スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始2015年11月Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始2015年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2017年11月オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始2018年５月株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受2019年２月株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得2019年８月株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受2020年２月OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受2021年２月東京証券取引所JASDAQへ上場2022年１月株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化2022年７月株式会社Y’ｓの株式を取得し子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNR2,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNR2","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"4011001065192","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、オンラインゲーム事業、デジタル人材育成派遣事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。各事業の内容は下記のとおりであります。なお、次の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．事業の内容(1)Webソリューション事業当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工程を自社内で対応することができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、安価かつスピーディーな開発を可能としています。また、デジタルマーケティングの支援サービス、セキュリティ診断サービス等も提供しており、デジタルトランスフォーメーションが推進される中において現状のビジネスをデジタル化したいと考えている顧客のニーズに合わせた支援を行っております。とりわけAWS（Amazonwebservice）を利用した大規模システムの構築にも力を入れており、設計導入・活用実績は多岐にわたります。また、2022年1月に株式会社ムービングクルーを子会社化し、エンターテインメント事業の分野におけるデジタル化支援も進めております。(Webソリューション事業の主な提供サービス)区分サービス名内容・特徴受託開発Webシステム開発・運用（システム開発・運用）企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築の上流工程から下流工程の各分野をワンストップでサポート。Amazonwebservice（※１）の導入・設計・運用・保守のトータルサポートの実績も多数。（EC構築\/支援）ECサイト（※２）の新規構築やリニューアルなど、様々な構築に対応するECソリューションサービス。（スマートフォンアプリ開発）デジタルビジネスのプラットフォーム化を促進すべくスマートフォンアプリの総合開発を提供。ＳａａＳAdvantageSearchECサイト内において商品等のキーワード検索ができる検索ASP（※３）サービス。PushTrackerユーザーのアプリ内行動を分析し、効果的なプッシュ通知配信を行うSaaS型ソリューション。コンサルティングコンサルティング（デジタルマーケティング運用支援）実店舗からのデジタルシフトを促進するデジタルマーケティング運用支援（※４）を提供。（UI設計・デザイン設計）定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析により、Webサイトの効果的な動線設計・UI設計・デザイン制作を実施。（Googleアナリティクスデータソリューション）Googleアナリティクス（※５）の設定支援や、Webサイト改善提案を行うだけではなく、お客様の社内にデータサイエンティストを育成し、分析チームを構築する。セキュリティ診断セキュリティ診断サービス多数のWebシステム開発、運用経験から得たノウハウを活かし、脆弱性診断（セキュリティ診断）やサイバー攻撃、情報漏えいにも対応できるセキュリティ対策の強化をトータルに支援。※１．Amazonが提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称※２．Amazonや楽天など、インターネット上で商品を販売するWebサイト※３．ソフトウエアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービス※４．インターネット、アプリ、IT技術、AI技術などデジタル技術を活用したマーケティング手法※５．Googleが提供するホームページ訪問者の数や行動を解析するツール(2)オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業では、当社名で提供するゲームの企画から開発・運営を行う「自社ゲーム開発」、パートナー企業名で提供されるゲームの企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」を展開しております。「自社ゲーム開発」では、自社のオンラインゲームプラットフォームである「AppiritsGamesProject」及び他社オンラインゲームプラットフォームである「GooglePlay、AppStore」を通じてオンラインゲームを無料で提供し、ゲーム内のアイテム課金等により収益を得ております。キャラクターデザイン、シナリオ作成、開発、運営を当社が一貫して行うことにより、オンラインゲーム制作にかかるノウハウを蓄積しております。PC版、スマートフォン版のゲームを作成してきましたが、近年では、技術難易度の高いスマートフォン向けゲームの開発が中心となっております。「パートナーゲーム開発」では、ゲーム企画のプランニングやレベルデザイン、同時大量接続の処理技術など自社ゲームの開発・運営によって培ってきたノウハウをもとにパートナー企業のオンラインゲームの受託開発・運営（運営移管含む）を行っております。開発請負、リリース後の運営により売上増加に伴う顧客からのインセンティブ収益を得ております。また、顧客から派遣人員の要請があった場合においても、デジタル人材育成派遣事業と連携し、迅速に顧客のニーズに応えられる体制となっております。これらを組み合わせることで、社内のノウハウを循環させ、ボラティリティが高いとされるゲーム事業においても安定的な収益確保ができる事業体制の構築に取り組んでおります。(運営中の自社ゲーム及び運営移管ゲームタイトル一覧)タイトル名リリース年月提供先の国・地域提供先プラットフォームジャンルゲーム内容ゴエティアクロス2018年９月日本スマートフォン(PC版)当社、ニコニコアプリRPG『ゴエティア-千の魔神と無限の塔-』の魔神たちが登場するマルチプレイRPG。神との戦いに敗れ荒廃した世界を舞台に、新たな「ゴエティア」の世界が展開される。関ケ原演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォンRPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。天下分け目の決戦と言われた「関ヶ原の戦い」をモチーフにした戦国ソーシャル育成カードゲーム。繚乱三国演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォンRPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。魏・呉・蜀の三国が争覇した、群雄割拠の三国時代の歴史である、世界中で人気の三国志をモチーフとした三国ソーシャル育成カードゲーム。疾風幕末演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォンRPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。日本史上にキラ星の如く輝く志士・剣士たちが「開国」と「攘夷」、「倒幕」と「佐幕」に分かれて争った幕末を舞台とした幕末ソーシャル育成カードゲーム。けものフレンズ３2021年８月(運営移管月)日本スマートフォンRPGセガ社より当社へ運営移管したタイトル。巨大総合動物園「ジャパリパーク」が舞台のコマンドバトルRPG。「セルリアン」の急増したパークの危機を守るために、ジャパリパーク保安調査隊、略して「探検隊」が様々な場所を冒険します。アルカ・ラスト終わる世界と歌姫の果実2022年６月(運営移管月)日本スマートフォンRPG「破壊」と「創造」をテーマに、主人公と仲間たちが活躍する本格群像劇RPG。UNI'SONAIR（ユニゾンエア－）2022年10月(運営移管月)日本スマートフォンプロデュースリズムアプリアカツキ社より当社へ運営移管したタイトル。櫻坂46・日向坂46を応援する(公式)音楽ゲームアプリ。櫻坂46・日向坂46のライブ映像でリズムゲームを楽しめます。アプリ限定の撮り下ろしメンバーフォトやムービーなどアプリ内限定コンテンツを多数収録。(3)デジタル人材育成派遣事業デジタル人材育成派遣事業は、これまでWebソリューション事業及びオンラインゲーム事業にそれぞれ備わっていた、デジタル人材の派遣機能及び2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業です。顧客からのデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトを遂行できる人員を当社から派遣し、その対価として収益を得ております。派遣人員の採用強化と技術力向上によるは派遣単価の向上により収益拡大を図ってまいります。［事業系統図］＜Webソリューション事業＞＜オンラインゲーム事業＞＜デジタル人材育成派遣事業＞","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNR2,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNR2","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"4011001065192","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。その実現に向けてWebソリューション事業、オンラインゲーム事業、デジタル人材育成派遣事業を展開し、インターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらし、企業価値の最大化を図ります。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。(3)経営環境当社グループが属する情報サービス業界は、オンラインサービスの拡大とデジタルトランスフォーメーションの推進によるデジタル化の流れを受け、システムの受託開発市場においても拡大しました。また、オンラインゲーム業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要やゲーム実況解説動画の活況により市場が拡大する結果となりました。そうした市場の拡大傾向が続く一方で、経済産業省の調査によると2030年にはIT人材が最大79万人不足する見込みとなっており、慢性的なIT人材不足の対応を講じる必要があることも明らかになっています。デジタル人材育成派遣事業は、こうしたIT人材不足に対して企業にとって柔軟な対応を選択するための選択肢としての役割を果たすべく事業を展開しており、今後ますます需要が高まるものと考えております。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、新規事業の確立を両軸として、規模の拡大を図ります。国内のインターネット社会は、通信環境やAI、IoTをはじめとする様々な分野での技術革新、日本社会全体で実施されているデジタル化への取り組み等の動きは、引き続き継続するものと見られています。変わりゆくインターネット社会に、当社グループ内の技術力・クリエイティビティを適応させることにより、顧客にとって価値のあるサービスを提供することを通じて、社会とともに成長し続けてまいります。その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。①技術革新への対応通信技術やAIの進化、インターネットを基盤技術とする各種技術の急激な進化に伴い、インターネット利用者がインターネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社グループにおいてもこの変化に柔軟に対応していくことが今後の成長において必要不可欠であると認識しております。そのため、各種技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化を的確に把握・予測し、当社グループのサービス向上、新規開発に結びつけるよう努めてまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して、デジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化した高いデジタル技術力と柔軟性を維持し続けることが重要であると認識しております。そのために、高いスキルを備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が必要不可欠であり、当社グループでは当該人材の採用を積極的に行い、中途採用及び新卒採用を継続的に行っております。また、優秀な人材確保のためにM＆Aを積極的に行うことも選択肢の１つとしております。さらに、優秀な人材の定着を促進するため、ワークライフバランスの充実、働き甲斐のある職場環境の構築に引き続き努めるとともに学習循環を活かして、既存社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。③内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいります。④M＆Aを利用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、当社グループ事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しております。今後も、M&Aを推進し、より一層の事業拡大を図ってまいります。⑤サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化を積極的に進めており、事業活動を通じて地球環境問題解決への貢献、多様性豊かな社会づくりのための活動、透明性の高い経営環境の確保に繋がるよう努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNR2,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNR2","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"4011001065192","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、インターネットを基盤技術とした顧客のビジネスや生活を変革するような製品・サービスを提供することを目指しておりますが、新しい製品・サービスが社会に受け入れられるためには当社への信頼が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、社会からの信頼を維持するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しており、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性及び効率性を確保し、あらゆるステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役４名)により構成されております。取締役会は、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営しております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。代表取締役社長執行役員CEO和田順児取締役執行役員CFO永山亨社外取締役琴坂将広社外取締役川又啓子社外取締役北上真一社外取締役正能茉優監査役(常勤)三原順社外監査役石上尚弘社外監査役伊藤英佑ｂ．監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名(うち、社外監査役２名)であり、１名が常勤監査役であります。監査役会は、毎月１回の定例監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規則に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、常勤監査役は取締役会や経営会議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査しております。監査役は、監査役会にて決定された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査に当たっては、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。監査役(常勤)三原順社外監査役石上尚弘社外監査役伊藤英佑ｃ．執行役員会当社は、権限委譲した組織運営を行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とするために執行役員制度を導入しております。また、常勤取締役、執行役員及び各部門責任者等が出席する執行役員会を毎週１回開催しております。執行役員会では、業務の執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。なお、執行役員会の主な構成員は以下のとおりであります。以下の構成員に加えて、部長及び室長等も執行役員会に出席しております。またアドバイザーとして常勤監査役が出席しております。代表取締役社長執行役員CEO和田順児取締役執行役員CFO永山亨執行役員長谷亘執行役員八木広道執行役員村上一歩執行役員剣持大介執行役員児山亮ｄ．リスク・コンプライアンス管理委員会リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク・コンプライアンス規程に基づき、様々なコンプライアンス及びリスクへの対応を行い、経営の健全性を確保する目的で設置されております。リスク・コンプライアンス管理委員会の構成は、委員長を代表取締役社長とし、委員長は当社グループの役員及び部門長等の中から委員を選任しております。原則四半期に１回開催しております。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会において経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、さらに、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため執行役員会を設けております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2015年８月17日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当該方針で定めた体制及び事項は下記のとおりであります。１取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、役職員はこれを遵守する。(2)毎月１回以上開催する取締役会において、経営事項の審議及び決議を迅速に行い、各取締役の執行状況を監督する。契約を締結する際は、社内規程に基づき適切な社内手続を経て契約を締結する。(3)役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査部門は必要に応じて監査役・監査法人と情報を交換し、効率的な内部監査を実施する。(4)監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて取締役会・代表取締役に対し勧告する。(5)「リスク・コンプライアンス規程」を通じ、法令、定款及び社会規範等の遵守の必要性を理解し、またその教育活動を推進する。(6)企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みを構築する。２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録、取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、適時に開示できるよう適切に保存及び管理する。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)経営の意思決定は、取締役会・執行役員会等において十分に審議を行う。(2)取締役は、リスク・コンプライアンス管理委員会を通じて当社グループ全体の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識したうえで、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。また、執行役員は、所管する部門についての諸リスクの把握、評価及び管理に努める。４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。(2)代表取締役社長のもとに取締役、執行役員及び各部門責任者で構成された執行役員会を設置し、社長は取締役会で決定した方針及び計画に基づき、各執行役員及び各部門責任者に必要な指示を伝達する。また、執行役員会において、各部門責任者は各部門の業務執行状況を報告する。(3)日常の職務の執行においては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、効率的な職務の執行を図る。５企業集団における業務の適正を確保するための体制親会社を含む企業集団との取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとする。６監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助するための使用人を配置する。(2)当該使用人が監査業務を補助するに当たって命令を受けた事項に関しては、取締役その他上長等の指揮命令を受けない。７子会社における業務の適正を確保するための体制子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う仕組みを構築する。８取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況を聴取し、関係書類を閲覧することができる。(2)取締役等は、監査役に対して法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・意見交換が適切に行えるよう協力する。(3)取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた事項がある場合は、迅速かつ的確に報告する。(4)当社は、取締役及び使用人が監査役へ報告をしたことを理由として、報告をした者に対して不利な取り扱いを行うことを禁止する。９監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。10その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、監査法人や内部監査部門と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。(2)適宜、各監査役で構成される監査役会を開催し、各監査役相互の情報共有を図る。(3)監査役は、監査法人や内部監査部門より定期的に監査の状況報告を受け、監査の有効性、効率性を高める。11反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断する。(2)反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況１)「反社会的勢力排除規程」の運用を徹底する。２)「反社会的勢力調査マニュアル」および「反社会的勢力排除対応マニュアル」の周知を徹底し、運用体制を強化する。３)リスク・コンプライアンス管理委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。４)新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ロ．リスク管理体制の整備状況当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス管理委員会の委員は、当社グループの役員及び部門長等の中から選任し、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理・法令遵守状況の報告及び対応策検討を行っております。また、当社では、内部通報制度を定めております。組織的又は個人的な法令違反や不正行為に関する通報について、適正に処理する仕組みを定めることにより、法令違反や不正行為等に起因する不祥事の未然防止及び早期発見を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が補償されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には補償の対象としないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の任期当社は、取締役の任期を１年以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNR2,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNR2","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"4011001065192","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」によりビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。加えて、感染症対策としてのリモートワークの環境整備等、デジタル化がもたらす新しい生活様式への対応など、ITに対する底堅いニーズがあります。こうした経営環境の中、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業、オンラインゲーム事業、デジタル人材育成派遣事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。オンラインゲーム事業においては、2021年8月に運営移管した「けものフレンズ3」及び2022年6月に運営移管した「アルカ・ラスト」について、当初計画した２年間での投資回収については、期間内での回収が難しいとの判断に至ったため、40,821千円の減損損失を計上しております。このうち「けものフレンズ3」については減損によりのれん償却の負担額が無くなるため、今後の運営計画においては利益確保が見込める事から運営を継続してまいります。また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略も積極的に実施し、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作を手掛ける株式会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。なお、第２四半期連結会計期間より、デジタル人材育成派遣事業を新たなセグメントとして区分し、デジタル人材不足の社会的な課題に対するソリューションとなれるよう取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,323,080千円（前年同期比52.70％増）、営業利益462,783千円（前年同期比98.4％増）、経常利益445,145千円（前年同期比102.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益210,206千円（前年同期比92.5％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、前期との比較は変更後の報告セグメントに組替えて行っております。なお、売上高及びセグメント利益は、期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。（Webソリューション事業）Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばすことができました。また、大型案件の件数も順調に増加しており、それにともない受注単価も着実に伸長しております。新規の問合せも業務のDX化の流れを受けて増加しており、Webソリューション事業全体の業績は順調に推移してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,876,925千円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益は837,253千円（前年同期比50.9％増）となりました。(オンラインゲーム事業)オンラインゲーム事業は、「自社ゲーム開発」においては、既存タイトルの各種イベント等により売上維持に努めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も並行して進めております。「パートナーゲーム開発」においては、他社ゲーム開発の受託開発および運営保守ならびに運営移管したゲームの運営を行ってまいりました。特にかねてより開発及び運営を行っておりました大型のゲームタイトルである『UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）』につきましては、移管も完了し、新たな運営体制へ移行しております。この結果、当連結会計年度における売上高は3,218,695千円（前年同期比45.0％増）、セグメント利益は145,240千円（前年同期比5.0％減）となりました。（デジタル人材育成派遣事業）デジタル人材育成派遣事業は、これまで「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメントに含まれておりました、デジタル人材派遣事業の機能及び2022年７月に完全子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業です。昨今のDX化に見られるように、急速に進むビジネスのデジタル化とそれを支えるデジタル人材の需給ギャップは構造的な問題となっており、課題とされているデジタル人材不足に対するソリューションとして、機動的に対応できるように新たなセグメントとして区分いたしました。派遣人員の採用及び教育を戦略的に行い、質の高いデジタル人員を顧客に提供できた結果、当連結会計年度における売上高は1,227,459千円（前年同期比190.9％増）、セグメント利益は94,618千円（前年同期比61.9％増）となりました。また、財政状態は次のとおりとなりました。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、4,198,509千円と前連結会計年度末に比べて1,382,652千円の増加となりました。流動資産は1,137,407千円増加し、3,286,052千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加383,263千円、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）の増加651,599千円、仕掛品の減少95,885千円等によるものであります。固定資産は245,244千円増加し、912,456千円となりました。これは主に、のれんの増加96,410千円、その他の無形固定資産の増加69,380千円、繰延税金資産の増加71,499千円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、2,077,205千円と前連結会計年度末に比べて1,185,888千円の増加となりました。流動負債は693,270千円増加し、1,578,086千円となりました。これは主に、買掛金の増加224,867千円、未払金の増加235,609千円、1年内返済予定の長期借入金の増加103,686千円、未払法人税等の増加213,621千円、契約負債（前連結会計年度は前受金及び前受収益）の増加108,720千円、短期借入金の減少300,000千円等によるものであります。固定負債は492,618千円増加し、499,118千円となりました。これは主に、長期借入金の増加491,000千円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、2,121,303千円と前連結会計年度末に比べて196,763千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が210,206千円増加、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ30,782千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が40,252千円減少、自己株式の取得57,029千円が生じたこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,822,398千円と前連結会計年度末に比べて383,263千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、535,672千円と前連結会計年度末に比べて228,016千円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益402,208千円、未払金の増加204,140千円、仕入債務の増加118,477千円、のれん償却額110,275千円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加406,765円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、254,915千円と前連結会計年度末に比べて171,514千円の減少となりました。これは主に事業譲受による支出が150,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55,638千円、有形固定資産の取得による支出43,320千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、102,503千円と前連結会計年度末に比べて422,522千円の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入650,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入61,564千円があった一方で、短期借入金の減少額300,000千円、社債の償還による支出155,300千円、自己株式の取得による支出59,646千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、デジタル人材育成派遣事業のセグメント区分にて人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)Webソリューション事業3,077,549110.3836,920131.5オンラインゲーム事業3,459,486144.9407,661244.3デジタル人材育成派遣事業1,213,926287.75,18027.7合計7,750,962138.41,249,762152.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Webソリューション事業2,876,925133.6％オンラインゲーム事業3,218,695145.0％デジタル人材育成派遣事業1,227,459290.9％合計7,323,080152.7％(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満の相手先については記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppleInc.－－1,085,62414.8Google－－823,16411.2株式会社マーベラス555,03411.6－－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。②経営成績及び財政状態の分析(売上高)Webソリューション事業においては、業務のDX化の追い風を受け、顧客のデジタルトランスフォーメーションに向けての取り組みを実現するパートナーとして新規案件の獲得に努め、あわせてエンジニア採用と教育を継続的に行ってきた結果、増収となりました。オンラインゲーム事業では、大規模セカンダリ案件である「UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）」の運営移管が行われたことなどが増収につながりました。デジタル人材育成派遣事業においては、派遣人員の増加により順調に成長したことに加えて、2022年7月に子会社となった株式会社Ｙ'ｓが貢献し増収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は7,323,080千円となりました。(売上原価、売上総利益)Webソリューション事業では、エンジニアの技術力向上により、より大型の案件受注が可能となり、それにより受注単価も順調に上昇し、当社グループの事業においては、エンジニアを中心としたデジタル人材を事業の源泉と考えており、中途採用に加えて新卒採用についても積極的に行い、増加する受注案件に対応できる組織作りに努めました。オンラインゲーム事業においては、運営体制の適正化による外注費等の抑制を図ることに努めました。その結果、当連結会計年度の売上原価は5,568,376千円、売上総利益は1,754,704千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,291,921千円となりました。主な内訳は、給料手当が312,492千円、支払手数料が138,113千円、賞与引当金繰入額が11,376千円であります。その結果、当連結会計年度の営業利益は462,783千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取手数料等により1,466千円となりました。営業外費用は、和解金等により19,104千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は445,145千円となりました。（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、オンラインゲーム事業においては、2021年8月に運営移管した「けものフレンズ3」及び2022年6月に運営移管した「アルカ・ラスト」について、当初計画した２年間での投資回収については、期間内での回収が難しいとの判断に至ったため、減損損失を40,821千円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を223,379千円、法人税等調整額を△31,378千円計上しております。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は210,206千円となりました。財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としております。⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューション事業における売上高及び契約継続率を重要な指標としております。Webソリューション事業の売上高については、2018年１月期が1,190百万円、2019年１月期が1,272百万円、2020年１月期が1,425百万円、2021年１月期が1,824百万円、2022年１月期が2,184百万円、2023年1月期が2,876百万円と安定的に増加しており、契約継続率については、2023年１月期においては、前年度からの契約継続の顧客が78.4％となっております。今後更に顧客満足度を上げて継続率を高めるために、開発のみの単発受注ではなく、こちらから積極的に分析・戦略立案といったサービス設計を行い、その流れで企画、開発、保守、また次の提案へと繋がる所謂ロイヤリティループを引き続き発生させることで売上高の安定化を図るとともに継続成長を実現させる戦略であります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNR2,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNR2","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"4011001065192","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)株式譲渡契約当社は、2022年６月30日、会社法第370条及び当社定款第25条第２項（取締役会の決議に替わる書面決議）の規定による決議によって、株式会社Ｙ'ｓを完全子会社とするため、株式を取得することを決議するとともに、同日付にて株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に全株式を取得しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（子会社株式の取得）」に記載しております。(2)運営権移管契約当社は、アカツキ社が運営主体である「UNI'SONAIR(ユニゾンエアー）」の共同運営権を取得することに関する契約を2022年６月30日付で締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（重要な事業の譲受(共同運営権の取得)）」に記載しております。（3）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約期間契約の概要株式会社アピリッツ三楽建設株式会社賃貸借契約2022年8月1日～2024年7月31日三楽㈱、㈱アピリッツ、㈱Y’sの3社間合意契約により、2023年2月1日より子会社である㈱Y’s社が入居","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNR2,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNR2","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"4011001065192","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループでは、オンラインゲーム事業において、自社が企画・開発・運営する新作オンラインゲームの開発について、β版の完成までにかかる費用を研究開発費として処理しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、117,963千円であります。(1)主要な研究開発目的・課題今までとは違う革新的な新しいオンラインゲームを開発する。(2)研究開発の成果2024年1月期にリリース予定の新作タイトルの開発を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNR2,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNUU","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1200001017708","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1973年２月会社設立1973年４月富士カントリー㈱よりゴルフ場（可児第１コース）を購入し、ゴルフ場経営を開始する。1973年８月可児第１コース（志野コース）を本オープンする。1974年５月可児第２コース（織部コース）を本オープンする。1975年10月可児第３コース（美濃コース）を本オープンする。1984年９月志野・織部両コースは可児ゴルフ場、美濃コースは、美濃ゴルフ場として営業を開始する。1984年10月美濃ゴルフ場９ホール増設オープンする。1985年６月可児ゴルフ場黄瀬戸コース９ホールオープンする。1987年11月可児ゴルフ場黄瀬戸コース10ホール増設しエキストラホールを含む19ホールとして仮オープンする。1988年５月可児ゴルフ場黄瀬戸コースを本オープンする。2004年11月富士カントリー㈱より、可児ゴルフ場及び美濃ゴルフ場の食堂売店ロッジ部門の営業を譲受ける。2006年７月株式会社可児ゴルフ倶楽部に商号変更する。2008年８月2020年３月可児ゴルフ場志野コースを全面改装オープンする。ゴルフ練習場「土田ゴルフ」の運営を開始する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNUU,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNUU","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1200001017708","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店の経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNUU,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNUU","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1200001017708","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①ゴルフ場は会員様（株主）の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目指します。②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただけるゴルフ場を目指します。③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。（2）経営戦略等過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、ハード・ソフト両面の品質の向上を行い、お客様から選ばれるゴルフ場を目指す。（3）経営環境新型コロナウイルス感染症の長引く影響に加え、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や原材料不足が世界的な広がりを見せるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。一方では、ゴルフは屋外で比較的安全に楽しめるスポーツとして認識されたことに加え、天候にも恵まれたことで、来場者数は全国的に増加傾向が続き堅調に推移しました。しかしながら、コンペパーティや大人数での食事会等の宴会需要が戻らず、レストラン部門の売上確保観点からは厳しい経営環境となりました。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の流行の影響による影響は落ち着きつつあるものの、原材料価格や電力・燃料費の高騰に加え人件費等のコスト上昇に直面しており、ゴルフ場経営は今後ますます厳しい環境に置かれるものと予測されます。こうした状況を踏まえ、当社は今後も施設維持管理および改修を従来の水準と同様に実施していくため、また、老朽化した可児ゴルフ場クラブハウスの将来的な建て替えに備えるため、本年度より年会費を改定させていただきました。施設面においては、可児ゴルフ場２階新館ホールをリニューアルし、大規模なパーティのほか、会議やコンサートなど各種イベントにご活用いただけるフリースペースとして、地域の活性化に貢献しながらレストラン部門の売上げ回復に取り組んでまいります。さらにＳＤＧｓの一環として、可児ゴルフ場においてはご来場いただくお客さまや通行車両の安全を確保するため、進入路脇の樹木伐採および法面整備を実施するほか、駐車場に太陽光パネル付き屋根の増設を検討しており、周辺道路や整備においても景観や持続可能性を重視したゴルフ場づくりを目指してまいります。そして、いよいよ来年に開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向け、志野コースではコース改修やカート道の整備、ギャラリースペースの確保のための工事を行う一方、大会を周知し盛り上げるため、地元団体や各メディアへのＰＲ、オリジナルグッズの製作などを実施してまいります。また、キャディをはじめ深刻化する労働力不足に対処するため、給与のベースアップを実施するとともに、引き続き積極的な求人活動と新卒者の採用を推進し、雇用の確保に努めてまいります。（5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。年間来場者数200,000人（当事業年度の目標達成率101.5％）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNUU,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNUU","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1200001017708","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ．会社の機関の内容取締役会当社の取締役は提出日現在７名であります。取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。理事会会員組織としての任意団体である可児ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に努めております。当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。ハ．監査役及び内部監査当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会を年間13回開催し、経営に関する重要事項を決定し、月次の業務執行等の対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び取締役の職務遂行の適正性及び効率性を高めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役７名59,480千円社外監査役３名3,100千円（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。２.1982年４月20日開催の第９回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額（会社法第361条第１項第１号該当）は、月額5,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）であります。３.1982年４月20日開催の第９回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、月額2,000千円以内であります。４.取締役の支給額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金繰入額4,290千円が含まれております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項、定款第29条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める額であります。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑧株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNUU,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNUU","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1200001017708","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による行動制限が緩和されるなど、景気回復の動きがみられましたが、ウクライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰、急速な円安の進行など、依然として不透明な情勢が続きました。ゴルフ場業界においては、コロナ禍にありながら、ゴルフは比較的安全に楽しめるアウトドア・スポーツとして人気が高まり、当社におきましても、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、コンペのパーティー利用の減少等によりレストラン売上はコロナ以前の水準には回復しておらず、設備投資に関する工事資材や機械が高騰を続けクラブ施設の維持管理に費やされるコストは上昇の一途を辿っており、大変厳しい経営環境にありました。このような状況のもと、当社は開場50周年を機にアクティブな会員の増加を目的として入会登録料減額キャンペーンを実施しクラブの活性化を図りました。また、2024年に志野コースにおいて開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向け、フェアウェイバンカー砂入替え等を行ったほか、黄瀬戸コースの橋梁の塗装および側鋼管入れ替え工事、両ゴルフ場合わせて50台の乗用カート買い替え、美濃ゴルフ場２階男子トイレの改修など、安全で快適なプレー環境の整備を進めてまいりました。また、深刻化する人手不足を解消するため、就業環境を見直すとともに積極的な求人活動や新卒者の採用に取り組んでまいりました。以上の結果、可児、美濃両ゴルフ場の来場者数は前期比2.6％（5,153人）増の203,071人となり、経営指標としての目標である200,000人に対しては101.5％（203,071人）の達成となりました。売上高は前期比8.7％（175,895千円増の2,197,461千円となりましたが、物価高騰および黄瀬戸コース橋梁塗装工事を実施したことにより売上原価が173,505千円増加したことに加え、デリバティブ評価損48,321千円の増加、用地外土地の売却による固定資産売却損68,949千円の増加により、営業利益は前期比4.5％（6,707千円）減の139,575千円、経常利益は前期比17.9％（42,167千円）減の192,509千円、当期純利益は前期比55.6％（113,363千円）減の90,172千円となりました。セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10,459千円増加し、当事業年度末には592,517千円（前年同期比1.7％増）となりました。また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は369,745千円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主に税引前当期純利益124,046千円及び減価償却費140,599千円による資金の内部留保によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は362,764千円（前年同期20.7％減）となりました。これは主にゴルフ場設備の設備投資161,621千円、投資有価証券の取得による支出554,421千円に対し、有価証券及び投資有価証券の償還並びに売却による収入352,110千円によるものであります。なお、設備投資、有価証券及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得もしくは使用した資金はありません。（前年同期は466千円使用）③仕入及び販売の実績当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場（千円）21,833107.6美濃ゴルフ場（千円）5,319109.4土田ゴルフ練習場（千円）10086.9計（千円）27,254107.9ｂ．原材料仕入実績当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場（千円）95,726112.0美濃ゴルフ場（千円）47,806110.9計（千円）143,533111.6ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場プレー収入（千円）936,986102.6レストラン収入（千円）253,581106.7商品売上収入（千円）26,991101.3その他の収入（千円）（ロッカー専有料）25098.0小計（千円）1,217,809103.4美濃ゴルフ場プレー収入（千円）424,119108.3レストラン収入（千円）126,656108.8商品売上収入（千円）7,101117.5小計（千円）557,878108.5土田ゴルフ練習場収入（千円）48,897105.5商品売上収入（千円）153128.0小計（千円）49,050105.6登録料収入（千円）214,900169.1年会費収入（千円）157,822100.2合計（千円）2,197,461108.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産の部）当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して121,559千円(0.8％)増加し、14,052,437千円となりました。流動資産は同15,209千円(1.4％)減少し、1,012,940千円となりました。この主な要因は、有価証券36,528千円減少したことによるものであります。固定資産は同136,769千円(1.0％)増加し、13,039,497千円となりました。この主な要因は、投資有価証券211,315千円の増加によるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して64,226千円(13.9％)増加し、524,109千円となりました。流動負債は同8,850千円(3.1％)減少し、276,106千円となりました。この主な要因は、未払金21,309千円減少したことによるものであります。固定負債は同73,076(41.7％)増加し、248,002千円となりました。この主な要因は、デリバティブ債務58,727千円の増加によるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して57,333千円(0.4％)増加し、13,528,328千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金90,172千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。ｃ．キャッシュ・フローについての分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。②資本の財源及び流動性当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）「注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第５（経理の状況）「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性の評価当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNUU,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNUU","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1200001017708","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】美濃ゴルフ場の賃借契約美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。(イ)契約年月日1983年１月14日(ロ)賃借資産の内容土地398,430㎡(ハ)賃借料月額2,088千円(ニ)差入保証金40,000千円","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNUU,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNUU","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1200001017708","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNUU,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNVD","sec_code":"39950","edinet_code":"E33294","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1011001059701","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2003年８月に東京都世田谷区において、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を目的として、資本金300万円で設立し、事業を開始しました。その後、2012年２月に株式会社SKIYAKIに商号変更するとともに、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始しました。それに伴い、2003年より継続してきましたWeb広告代理事業を切り離し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業に集中すべく業態を変更いたしました。当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。年月事業の変遷2003年８月東京都世田谷区に会社設立（当時商号：有限会社エスダブリューディー）、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を開始2006年６月有限会社から株式会社へ組織変更、東京都新宿区百人町に本店移転2006年９月決算期を６月から１月に変更2008年10月モバイル端末向けのコンテンツ配信サービス事業を開始2009年１月東京都渋谷区代々木に本店移転2010年２月株式会社ファンネルに商号変更2010年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に本店移転2012年２月株式会社SKIYAKIに商号変更、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始2013年７月東京都渋谷区桜丘町に本店移転2014年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との資本業務提携により、同社より出資を受ける2015年10月株式会社ロックガレージの株式を取得し、連結子会社とする2016年４月監査等委員会設置会社に移行2016年５月株式会社SKIYAKIOFFLINE（設立時商号：株式会社29ers）設立に伴い同社株式を取得し、持分法適用会社とする2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月東京都渋谷区道玄坂に本店移転2018年５月株式会社SKIYAKILIVEPRODUCTION（旧株式会社MSエンタテインメント・プランニング）の株式を取得し、連結子会社とする2018年６月株式会社3DAY（旧株式会社ピーリンク）の株式を取得し、持分法適用会社とする2018年７月株式会社SKIYAKIOFFLINEの株式を追加取得し、連結子会社とするとともに、商号を株式会社SKIYAKIAPPSに変更する2018年11月株式会社SEAGlobalの株式を取得し、連結子会社とする2019年11月株式会社shabell（旧ディグ株式会社）の株式を取得し、持分法適用会社とする2020年３月株式会社SKIYAKILIVEPRODUCTIONを存続会社とし、株式会社SKIYAKIAPPSを消滅会社とする吸収合併により、両社の事業を「O2O事業」として統合2020年５月インフルエンサー関連ビジネスを手掛ける株式会社BitStarとの資本業務提携により、同社株式を取得2021年５月株式会社SKIYAKILIVEPRODUCTIONの株式を一部譲渡し、持分法適用会社とする2021年12月株式会社エンターメディアFCの全株式を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行音声プラットフォーム事業を手掛ける株式会社Voicyとの資本提携により、同社株式を取得","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNVD,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNVD","sec_code":"39950","edinet_code":"E33294","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1011001059701","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱ロックガレージ、㈱SEAGlobal及び㈱エンターメディアFC）、持分法適用会社３社（㈱3DAY、㈱shabell及び㈱SKIYAKILIVEPRODUCTION）により構成されております。また、当社グループは、当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の企業グループ（以下「CCCグループ」という。）に属しております。当社グループでは、これからの時代には、人間が最も力を発揮できる「創造・遊び」の領域における革命的な変化が人々から求められると考えており、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念を掲げております。「創造革命」の担い手であるクリエイターは、音楽・漫画・アニメ・映画・舞台・アートなどのエンタテインメント領域で活動を行っている一方で、その創造的な活動を行う人やコンテンツには、応援し支える「ファン」の存在が不可欠です。これらのファンのためのサービスをテクノロジーによって実現し、新しいマーケットを創造する取り組みを、Fan×Technology=“FanTech”と定義し、当社グループの事業領域としております。各事業の具体的な内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントを従来「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より「プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）プラットフォーム事業①ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「BitfanPro」及びオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」当社ではこれまで、日本国内における音楽産業の収益構造の変化にいち早く着目し、今後、「ファンクラブ」、「グッズ」、「チケット」の３つがクリエイターの活動を支える主要な収益源になると捉え、それらの関連機能をワンストップで提供するプラットフォーム「BitfanPro」を開発・提供して参りました。効率化されたプラットフォームをすべて社内において開発・運用しており、「BitfanPro」上で展開される各サイトの制作をスピーディに行える体制を構築しているため、基本的に、初期開発費用、デザイン費用及び運用固定費用等を発生させずに、新規サイト開設が可能となっております。また、サイト開設以降にサイトから発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配するレベニューシェア方式を採用しており、その導入のしやすさから、クリエイターの経済活動を支えるパートナーとしてのポジションを確立しております。また、「Bitfan」は、誰でも無料でクリエイター活動に必要なサービスを利用できる、オールインワン型ファンプラットフォームです。月額会費制のファンクラブを開設できる「ファンクラブ機能」、無料でECサイトを開設できる「ストア機能」、応援したい相手に気持ちを送ることができる「ハート機能」、電子チケットの販売・購入ができる「BitfanPass」、コミュニケーションを加速させる「ライブ配信機能」及び「グループチャット機能」等、多くの機能を備えております。より多くのクリエイターやファンの方にご利用いただくために、「BitfanPro」とは異なるオープンモデルによるサービス展開を行っております。「BitfanPro」及び「Bitfan」では、主にファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、クリエイターグッズ等のオンライン販売を行うEC（以下「EC」という。）サービス等の提供に係る手数料収入を売上高に計上しております。いずれのプラットフォームにおいても、現在では音楽業界にとどまらず、漫画やアニメ、2.5次元ミュージカル（※１）、俳優、声優、VTuber、TikToker、プロスポーツチーム、格闘家等の多様なジャンルへのプラットフォーム提供が進んでおります。2023年１月末現在、「BitfanPro」及び「Bitfan」を利用して運営されているFCサービス数は826サービス（前連結会計年度末比16.3％増）であり、FCサービスの有料会員数は105.0万人超（同4.3％増）となっております。a.FCサービスFCサービスは、主にファンクラブオーナーであるクリエイターに関するオフィシャルコンテンツの配信や、ライブ・イベントへの会員限定チケット先行販売等が可能なシステムの提供及びサイト運営を行っております。コンテンツ例としては、ニュース、プロフィール、ディスコグラフィ等の基本情報や、画像、動画、ブログ、チケット先行販売、限定グッズ販売、イベント参加などがあり、それぞれのコンテンツは公開制限（無料会員向け又は有料会員向け）を管理画面で設定することが可能です。FCサービス利用者であるファンは、スマートフォン及びPCより各サイトへアクセスし、各種コンテンツの視聴等のサービスを受けられます。また、有料会員限定のコンテンツ・サービスの利用には、事前に有料会員登録を行う必要があり、課金方法としては、㈱NTTドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの名称：NTTdocomo、以下、各社同様）、KDDI㈱（au）及びソフトバンク㈱（SoftBank）といった携帯キャリア各社が提供する決済サービスや、クレジットカード決済及びコンビニ決済（一部月額FCサービスを除く。）等の多様な決済手段を提供しております。b.ECサービスECサービスは、インターネットを利用した通信販売サービスの一種で、エンドユーザーからの注文が入った後に、代金決済及び商品の配送を行うサービスであり、各種クリエイターグッズの販売が可能なシステムの提供及びサイト運営を行っております。ECサービスを利用するファンは、スマートフォン及びPCより各ECサイトへアクセスし、商品を購入します。同一のクリエイターで既に当社で運営するFCサービスが存在し、会員登録が完了している場合は、別途会員登録する必要なくスムーズに購入手続きを進めることが可能となっております。当社のECサービスは、ECサイトのシステム開発やデザイン制作だけでなく、倉庫管理、物流、顧客対応、マーケティングなども含んだワンストッププラットフォームとなっており、クリエイターからの要望に応じて、オリジナルグッズの企画製造販売を当社が一貫して行うマーチャンダイジング（MD）サービスも並行して展開しております。また、海外のファンからの注文・発送にも対応しており、PayPal、Alipay、銀聯カード等の幅広い決済手段を提供しております。②独自認証電子チケットサービス「SKIYAKITICKET」当社グループは、エンタテインメント領域におけるコンサート・イベント等のチケットの不正転売が社会問題化する中、本当にコンサート・イベント等に参加したいファンがチケットを入手しづらいという現状の課題を解決すべく、独自認証方式の電子チケットサービス「SKIYAKITICKET」を開発・提供しております。「SKIYAKITICKET」では、電子チケットの販売管理システム、及び入場時にチケット券面を携帯電子端末に表示する専用アプリ、並びにチケット券面を携帯電子端末で読み取る専用アプリを提供しております。コンサート・イベント等に参加したいファンは、コンサート・イベント等の電子チケットを「SKIYAKITICKET」にて購入後、専用アプリ上に表示されるQRコード（※２)を、会場に設置されたリーダーアプリにかざすだけでチケットの認証を受け、コンサート・イベント等に参加できます。チケット券面表示アプリに表示されるQRコードは、30秒ごとに自動更新されます。認証情報を管理し読み取り用アプリに送信するサーバー側でも同じ頻度で情報が更新され、最新のQRコードでのみ認証が成立し入場できる「ワンタイムQRコード認証」を独自に開発・搭載しております（特許取得済み：特許6573847）。これにより、チケット券面に表示されるQRコードの画像をコピーしての不正入場を防ぐことが可能となっております。また、チケットの不正転売抑止のために、サービス利用時には、SMS（※３）による電話番号認証を必須としております。さらに、「SKIYAKITICKET」での電子チケット購入者がコンサート・イベント等に参加できなくなった際に、他のチケット購入希望者へチケットを利用する権利を移転できる、公式の二次流通マーケットを提供しております。③音楽ライブ情報サービス「LiveFans」「LiveFans（ライブファンズ）」は、ライブを軸にクリエイターとファンを繋ぐ、国内最大級の音楽ライブ情報サービスです。過去70年分にわたる114万件超の公演情報と36万件のセットリスト、レビューをファンが作り上げていくユーザー投稿型サイトです。④㈱エンターメディアFCにおけるファンクラブ運営連結子会社である㈱エンターメディアFCにおいて、同社が開発・運用するCMSを活用したクリエイターのファンクラブ運営を行っております。当該ファンクラブについては、同社のCMSから「BitfanPro」及び「Bitfan」へのシステム移管を順次進めており、より高機能なプラットフォームの提供による各ファンクラブの売上高の増加を目指す方針です。（事業系統図）（2）その他の事業①O2O事業当社の持分法適用会社である㈱SKIYAKILIVEPRODUCTIONにおいて、ライブ・コンサート制作を中心とするO2O（インターネットなどのオンラインから店舗などのオフラインへ消費者を呼び込むための施策であり、「OnlinetoOffline」の略称。）事業を行っております。O2O事業は、日本の音楽シーンを代表する数々の著名なミュージシャン及びクリエイターのコンサート・イベント制作を中心に行っており、主に契約先から受領する制作収入を売上高に計上しております。②旅行・ツアー事業連結子会社である㈱ロックガレージにおいて、旅行・ツアー事業である「GTRAVEL」を展開しております。主に、「BitfanPro」にてFCを運営しているクリエイターのファンクラブツアーや、ライブ・イベント参加ツアー等の企画・販売・運営を行っており、これまでに多くの国内及び海外ツアーの催行実績を有しております。当該事業においては、COVID-19感染拡大の影響により国内外におけるツアーの催行ができない状況が続いておりましたが、今後の感染収束に伴うツアー催行の再開を見込んでおります。③スポーツマーケティング事業連結子会社である㈱SEAGlobalにおいて、スポーツチーム等のファンクラブ運営、企業等に対するコンサルティング及びメディアの企画運営等を中心としたスポーツマーケティング事業を行っております。今後も継続して、スポーツ領域における「BitfanPro」及び「Bitfan」の導入を加速するため、両社が緊密に連携した営業活動を行う方針です。④ペット関連事業持分法適用会社である㈱3DAYにおいて、ペット関連事業を行っております。同社が運営するペットのタレント事務所「anicas」では、240を超えるペットタレントのマネジメントを行っており、CMや雑誌、テレビ番組の出演など多方面で活躍しております。また同社が運営するペット飼育者向けサービス「3DAY」では、約13,000名のペットの飼育者が登録しており、ペット関連の商品やサービスを取り扱う企業からサンプリングやモニター募集、アンケート収集など幅広くご利用いただいております。⑤キャリアシェアサービス事業持分法適用会社である㈱shabellにおいて、キャリアシェアサービス「shabell」の運営・開発を行っております。「shabell」は、タレントやスポーツ選手、弁護士など、あらゆる職業・経歴のプロに対して、直接キャリア相談ができるサービスです。（※１）「2.5次元ミュージカル」とは、2次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする3次元の舞台コンテンツの総称を指します。（※２）「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。（※３）「SMS」とは、ショートメッセージサービスの略で、電話番号のみで70文字前後のテキストメッセージを送受信できるサービスのことを指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNVD,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNVD","sec_code":"39950","edinet_code":"E33294","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1011001059701","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「クリエイター」の活動を支援すると同時に、「ファン」にとって価値のあるサービスを、時代に合ったテクノロジーによって実現します。また、この新しいマーケットネットワークを創造する分野を、「Fan×Technology=“FanTech”」と定義し、当社グループの事業領域としております。当該領域において、自社システムの継続的なアップデートを通じて、世の中のあらゆるクリエイターに利用されるファンプラットフォームの確立を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは、あらゆるクリエイターの経済活動を支えるために、「クリエイター領域の拡大」、「有料会員１人あたりGMV（GrossMerchandiseValue・流通取引総額）の向上」及び「クリエイター支援施策の実行」を戦略の柱として掲げております。具体的には、「BitfanPro」及び「Bitfan」の開発を主軸として、強みであるエンタテインメント領域におけるサービス提供に加え、YouTube及びTikTok等を中心に活動するクリエイターへのサービス提供も開始するなど、顧客領域を拡大しております。また、COVID-19感染拡大の影響を受けて、従来はライブ・イベントのチケット先行が中心であったFCサービスにおけるコンテンツの内容を見直し、高単価なプライム（上位）コースの導入による有料会員１人あたりGMVの向上を推進するとともに、クリエイターのPR活動を支援するオウンドメディア運営等の活動を強化しております。今後も、長期にわたるプラットフォーム運営により培った知見を活かしながら、「BitfanPro」及び「Bitfan」を中心に、世の中のあらゆる「クリエイター」と「ファン」をつなぐプラットフォームサービスの構築を実現して参ります。（3）経営環境当社グループが事業活動の対象とするエンタテインメント業界では、1998年をピークとして音楽生産ソフト金額が縮小（※１）する一方で、2006年以降はライブ・コンサート市場規模が拡大傾向にあったことから（※２）、音楽市場においては、その消費活動がモノ消費からコト消費へスライドし、ライブ・コンサートを中心としたリアルな体験を提供する市場は、今後も継続して拡大していくと考えられておりました。しかし、2020年から始まったCOVID-19感染拡大の影響により、多くのライブ・イベントが自粛を余儀なくされる中、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及と共に、米国を中心に「クリエイターエコノミー」という個人の情報発信やアクションによって形成される新たな経済圏が誕生しております。YouTubeやInstagram,Twitchなどのプラットフォームを中心に、プロ・アマチュア含め世界では約5,000万人（※３）のクリエイターがいると推定されております。誰もがコンテンツや商品を作り、いつでも発表・販売可能で、全ての人がクリエイターとなりうる時代の到来を受けて、当社が提供するファンプラットフォームを中心としたサービスの収益は、今後も継続的に成長していくと考えられます。このような経営環境の下、当社グループの他にFCサービス、クリエイターグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス等の類似サービスを提供する企業は複数存在しますが、当社グループの競合他社との競争優位性は次のとおりであります。①プラットフォームの開発力とノウハウ当社グループが提供するプラットフォームは、高い専門性を有する優秀な人材を確保しつつ、企画、開発、サイト運営及びカスタマーサポートに至るすべてのプロセスを当社グループで一貫して行う体制を整え、サービス提供に必要なノウハウを蓄積しております。また、効率化されたプラットフォーム上で多くのサービスを展開しているため、各サイトの運用から得られる改善点を迅速にシステムに反映することで、サービス全体のクオリティをスピーディーに高めていくことが可能です。②サイト制作スピードと運用体制効率化されたプラットフォーム及び業務フローにより、非常に短期間で多数のFCサービス、ECサービスのリリースが可能であり、年間150以上のサービス（オフィシャルサイト、ファンクラブサイト、ECサイト等）リリース実績があります。また、専門知識を備えたIT業界、音楽・エンタテインメント業界の経験者がサイトの運用やライツホルダーに対するコンサルティング業務を担当しており、パートナー企業・クリエイターと適時にコミュニケーションを図りながら、ファンに向けたサービスを提供する体制を構築しております。③安定的な収益基盤による投資原資の確保当社グループは、ストック型のサービスを主軸に事業を展開しております。2023年１月末現在、FCサービスの有料会員数は105万人に達しており、当該有料会員から受領するFC会費に係る手数料収入による安定的な収益基盤を確保しております。このような事業活動による投資原資の確保により、「BitfanPro」及び「Bitfan」の長期的な機能開発や、顧客基盤の拡大及びプロダクトの機能強化を目的とした企業買収が可能となっております。④戦略的パートナーシップ当社グループは、比較的小規模な中堅・中小の芸能プロダクションから日本を代表する大手企業まで、多くの企業向けにプラットフォームを提供しております。特定のクリエイターに係る個別契約のみならず、対象企業に所属するクリエイターのFC,ECサービス等を包括的に当社グループが提供する包括契約を締結している契約先も存在するなど、過去の取引実績に基づく強固な協力関係を多くの企業と築いております。また、連結子会社である㈱SEAGlobalとのスポーツ領域におけるプラットフォーム提供の推進など、音楽業界にとどまらない分野へのサービス展開を積極的に行っております。加えて、当社グループは、2014年２月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（以下「CCC」という。）と、CCCの会員基盤やTSUTAYAなどの事業基盤を活用したファンビジネスの展開に向けた資本業務提携を行っており、CCCグループ（※４）に属しております。当該提携により、CCCの顧客基盤を活かしたFCサービス等の展開が可能になっております。（※１）一般社団法人日本レコード協会「音楽ソフト種類別生産金額推移」（※２）一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「ライブ市場調査データ」（※３）SignalFire「SignalFire’sCreatorEconomyMarketMap」（※４）当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を中心とするCCCグループは、「『カルチュア・インフラ』を、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントとして掲げ、書店事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらのプラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行うこと」を事業としています。なお、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱は証券取引所に上場しておらず、有価証券報告書を作成しておりません。（COVID-19感染拡大の影響について）当社グループでは、COVID-19感染拡大に伴う外出自粛及びライブ・イベント等の自粛又は開催規模の縮小等により、各サービス及び事業において以下の影響が生じております。サービス及び事業の名称主な影響売上高及び営業利益への影響FCサービスチケット先行予約の減少によるFCサービス有料会員数の伸び悩み売上高成長率及び営業利益成長率の鈍化ECサービスクリエイターによるオンライングッズ販売の加速によるEC商品出荷金額の増加売上高及び営業利益の増加旅行・ツアー事業ファンクラブ旅行販売件数の減少売上高及び営業利益の減少これら事業環境の急激な変化を受けて、プラットフォーム事業においては、FCサービスのチケット先行予約に依存しないビジネスモデルを構築するため、上記「（2）経営戦略等」に記載のとおり、顧客領域の拡大に加えて、動画サブスクリプションサービスの開設、グループチャット機能の開発やそれに伴うプライム（上位）コースの導入を推進しております。また、ECサービスにおいては、クリエイター等のオリジナルグッズの企画製造販売を行うMD（マーチャンダイジング）サービスの取扱いクリエイター数及び取引規模を拡大することで、ECサービスの売上高を維持・成長させる方針を掲げております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する音楽業界・エンタテインメントを主として取り扱うIT業界においては、当社グループ及び大手数社がシェアを持つ構図になっております。このような状況の下、当社グループは、ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「BitfanPro」及び誰でも無料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」の競争優位性が他社に対する強みであると考えており、その強みを活かして芸能プロダクション、音楽レーベル、個人で活動するクリエイター等のライツホルダー（各種コンテンツの権利保有者）に対して継続的に営業活動を行って参りました。その結果、多くのライツホルダーと業務提携契約を締結し、有料会員数の継続的な増加を実現しております。一方で、現状では小規模な組織により事業を運営していることもあり、コーポレート・ガバナンスの強化も重要な課題として認識しております。また、当社グループサービスの要である「BitfanPro」及び「Bitfan」の更なる機能拡充により競争力を持たせるため、一層十分な開発リソースを確保していく必要があることも課題として認識しております。以上を踏まえ、当社グループとして以下の具体的な課題に取り組んで参ります。①人材の確保現在IT業界においては、優秀なエンジニアの確保が困難な状況が続いております。当社グループとしましては、従業員が働きやすい環境づくりや福利厚生の充実を図っております。具体的には、外部サービスを含む複数の社内業務管理システムや電子稟議システムの導入等により業務の効率化を推進することで、従業員が仕事とプライベートを両立できる環境の構築に努めており、当連結会計年度における従業員の月平均の所定外労働時間は、全体で約７時間31分、エンジニアに限ると約１時間50分となっております（2022年２月１日～2023年１月31日実績。なお、一般社団法人情報サービス産業協会が2022年３月に公表した「2021年版情報サービス産業基本統計調査」によれば、同協会に加盟する事業者におけるエンジニアの月平均の所定外労働時間は、約18時間15分）。また、リモートワーク制度を導入し、従業員が在宅で就業できる環境を整備するとともに、時間単位有給休暇制度の導入や年次有給休暇の計画的取得の推奨等の施策により、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しており、当連結会計年度における有給休暇取得率は76.6％でした。加えて、求職者を惹きつけるような魅力あるクリエイターのファンクラブ・ファンサイトを継続的にリリースしていくことが、当社グループの業務の魅力とやりがいをわかりやすい形で伝えるための重要な手段になると考えております。②コンテンツ力の更なる強化当社グループでは、既存コンテンツの継続的な成長に加え、新規コンテンツの獲得のための新たなパートナー獲得に向けた取り組みを行っております。引き続き、多くのライツホルダー企業とのアライアンスの促進や、ブレイク前のクリエイターの発掘等を行って参ります。また、新たなジャンルを開拓するため、クリエイターエコノミー領域へ営業網を拡大しており、YouTuber、TikTokerをはじめとするあらゆる分野のクリエイターへの営業活動を強化し、当社グループのサービスを利用していただくクリエイターとファンの双方に付加価値を提供できるよう、積極的にコンテンツを拡充して参ります。③内部管理体制の強化当社が今後一層の事業拡大を進めるとともに事業環境の変化に適応していくためには、内部管理体制を強化していくことも重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを強化していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図って参ります。④システム基盤の強化当社グループが掲げる「創造革命」を実現するためには、単なるコンテンツの提供者ではなく、トータルソリューションを提供するプラットフォーマーとしての立ち位置を確立することが必要であり、自社開発と他社との提携を組み合わせてプラットフォーム機能の拡充を進めております。また、当社グループは収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが重要な経営課題であると認識しております。「BitfanPro」をはじめとする当社サービスの利用者増加に対応するための負荷分散や、「Bitfan」の機能拡充等、継続的にシステム基盤と機能の強化を図っていく方針であります。⑤会員情報の管理体制当社グループの事業では多数の会員の個人情報を取り扱っており、その数はサービスの拡大に比例して増加しております。そのため、今後個人情報の管理体制をより一層厳格に行うことを重要な課題として認識しております。不正アクセス等への事前対策はもちろん、情報漏洩の多くが内部の関係者のヒューマンエラーに起因しているという実情を踏まえ、情報の取扱いに関する社内規程を厳格に定め、全役職員を対象に情報セキュリティに関する社内研修を定期的に実施するとともに、毎年機密情報・個人情報の適切な管理に関する誓約書を提出させるなど、引き続き全役職員の情報管理意識及び情報リテラシーの向上に努めております。加えて、当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO\/IEC27001：2013」の認証を取得しており、より強固な情報管理体制を構築するとともに、万が一の事態に備え、個人情報漏洩時の損害保険にも加入しております。⑥グローバルな事業展開当社グループでは、社名にも想いを込めたように、グローバルな事業展開を目指しております。「BitfanPro」及び「Bitfan」を中核とした当社グループのサービスをグローバルに展開し、世界中のクリエイターに利用されるよう、現地でのパートナー企業の選定、協業の際の当社グループシステムとの連携等の推進を重要な経営課題として認識しております。現在までに、当社が提供するプラットフォームサービスの多言語翻訳、他通貨決済、海外送金等のグローバル対応を実現しておりますが、今後は海外における現地パートナー企業との提携等を通じて、世界中で利用されるプラットフォームの確立を目指して参ります。⑦他の企業との資本提携の推進当社グループは、当連結会計年度末日時点において当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社３社により構成されておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化に対応し、収益基盤をより一層強固にするため、継続してグループ全体の最適化を図っております。今後も、事業上のシナジーが見込める提携先企業の選定と、当初想定していたシナジーが見込めないグループ会社の整理を継続的に検討し、グループ全体の最適化による収益向上を図って参ります。なお、具体的なM&A戦略としては、当社グループとのシナジーが見込まれる以下の目的に適合した投資先を検討対象としております。（顧客基盤の拡大）当社グループが提供する「BitfanPro」及び「Bitfan」等のプラットフォームサービスにおいて、多くのファンを獲得できる可能性があるクリエイターを獲得するための投資（プロダクトの機能強化）上記当社プラットフォームサービスにおいて、クリエイターやファンに向けた新たな機能を追加するための投資（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、FCサービスに係るストック収益の源泉である「有料会員数（継続課金ユーザー数）」を最重要経営指標として位置付けております。具体的には、新規サービスのオープン時に、当初見込有料会員数と実績値との比較分析を行うとともに、毎月の取締役会において有料会員数の月次推移を報告し、今後の会員増に向けた戦略・施策を協議するなど、定期的なモニタリング及び経営へのフィードバックを行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNVD,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNVD","sec_code":"39950","edinet_code":"E33294","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1011001059701","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値の持続的向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の確保が重要であると認識しております。具体的に、経営の健全性の確保という点においては、業務執行責任者に対する業務監督機能の強化及び内部監査の充実による業務監査機能の強化に努めます。また、社員教育の充実によって、役職員のコンプライアンス意識の喚起を行い、経営の健全性の確保に努めます。一方、経営の透明性の確保という点においては、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく、適時・適切な情報開示の体制強化に努めます。当社グループは支配株主等に該当するその他の関係会社を有しておりますが、当社グループの事業領域は当該その他の関係会社の企業グループの中で固有の事業領域を有しており、当社の独自の判断で事業を展開しております。また、その他の関係会社との取引においては、一般の取引基準と同様の基準及び意思決定手続きを経て決定しております。このようなことから、当社グループがその他の関係会社の影響を受け、支配株主に有利な取引、投資、事業展開を行うような状況にはありません。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、変化の激しいIT業界の事業環境に機動的かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。ａ．取締役及び取締役会当社取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。本書提出日現在、取締役会は６名の取締役（代表取締役社長小久保知洋（議長）、酒井真也、廣田政智、井上昌治（社外取締役）、近田直裕（社外取締役）、丸山聡（社外取締役））により構成されております。ｂ．代表取締役社長経営及び業務執行責任者として、当社を代表し、取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統括しております。本書提出日現在、小久保知洋が代表取締役社長に選任されております。ｃ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であります。当社では、監査等委員である非常勤取締役（３名）を選任しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、監査等委員でない取締役の意見聴取や資料閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互補完的且つ効果的な監査ができるよう、相互に情報共有に努め、連携を図っております。本書提出日現在、監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（井上昌治（委員長・社外取締役）、近田直裕（社外取締役）、丸山聡（社外取締役））により構成されております。ｄ．マネージャー全体会議及び経営会議マネージャー全体会議及び経営会議は、常勤取締役、マネージャー及びその他指名された者により構成されており、毎週火曜日に開催し、経営上の意思決定及び各部門の職務執行の適法性のモニタリングを行っております。本書提出日現在、マネージャー全体会議は以下の23名により構成されており、経営会議は、当該構成員のうち取締役３名、執行役員３名、管理部担当マネージャー１名及び内部監査室２名の計９名により構成されております。（議長）代表取締役社長小久保知洋ソリューション事業部担当マネージャー庄司有希取締役酒井真也同上原友亮取締役廣田政智同上渡邊茂ソリューション事業部担当執行役員竹川記央同上千田祐司同上那須淳同上福池悟ソリューション事業部兼同上倉吉順経営企画室担当執行役員武田健志同上田中浩彦開発部担当マネージャー赤石知基同上岩間憲太郎同上久保田晋一同上井ノ口泰寛同上神谷峻輔同上矢内幸太郎管理部担当マネージャー渡辺弘之内部監査室長新谷芳幸同上鈴木靖友内部監査室伊藤誠ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)法令等及び定款、社内規程に基づき、コンプライアンスの意識を向上し、適正な業務執行が行われるべく、教育・啓蒙を行い、その執行を徹底・監督し、問題があった場合に就業規則等に則り適正に処分する。(ｂ)内部通報規程その他社内規程に基づき、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報・相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用する。(ｃ)業務執行に関する法令及び定款への適合性に関しては、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査等の実施により確認する。監査等委員会は、その結果を、被監査部門にフィードバックするとともに、取締役会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。(ｄ)業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る取締役会議事録、稟議書等の情報は、法令及び社内規程に基づき文書（電磁的媒体によるものも含む。）によって適正に作成・保存・管理し、保存期間中は必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態を維持する。また、必要に応じ運用状況の検証、社内規程等の見直しを行い、運用状況等について定期的に取締役会に対し報告を行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程とその他の体制(ａ)事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めた規程に基づくリスク管理体制を構築、運用する。(ｂ)事業上のリスクとして、コンプライアンスリスク、情報システムリスク、信用リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行う。(ｃ)事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害・損失の拡大を防止するとともに被害・損失を最小限にとどめるための体制を整備する。(ｄ)内部監査規程に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、監査等委員会に適切に報告を行うとともに、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。(ｅ)社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、ステークホルダーの信頼を損なうことのないよう、毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体の不当な要求から取締役（監査等委員である取締役を含む。）、使用人その他関係者の安全を確保するとともに、反社会的勢力及び団体による被害の防止のための措置を行う。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)取締役会は、全取締役それぞれが割当てられた業務を適切かつ効率的に執行し、迅速な意思決定が行えるようその体制を構築ならびに維持するほか監視監督を遂行する。(ｂ)取締役会は中期経営計画及び予算を策定し、全社的な目標を設定するとともに、定期的に実施状況をモニタリングし、各取締役はその結果並びに取締役の業務執行状況を取締役会に対し適宜報告する。(ｃ)常勤取締役及びマネージャー等で構成される経営会議において、会社経営と業務執行に関する重要事項を審議し、経営機能の強化に努める。(ｄ)業務執行に関する責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程その他社内規程に定めるところによる。ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行う。(ａ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社における重要事項については、関係会社管理規程及び職務権限規程に基づき、予め当社の承認を得る。また、関係会社管理規程に基づき、重要事項その他の職務執行状況は、適宜、取締役会、経営会議等へ報告する。(ｂ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、適切な会議等を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。(ｃ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。(ｄ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス管理規程その他の社内規程に基づき、子会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制とする。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(ａ)監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人として職務の遂行に必要な知見を有する者を配置するとともに、当該取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令下において職務を遂行するものとする。(ｂ)当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒、給与等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。ｇ．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ａ)監査等委員でない取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、不正行為その他当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実に関して、これを発見したときは、監査等委員会に都度報告する。なお、監査等委員会は、いつでも必要に応じて監査等委員でない取締役及びその他使用人に対して報告を求めることができる。(ｂ)内部監査、内部通報制度の運用状況・結果に関しては、担当部門・組織は、監査等委員会に対して報告を行う。ｈ．監査等委員会へ報告した者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ａ)監査等委員会へ報告した者が不利な取扱いを受けないよう、内部通報規程に基づき、会社に対する通報者の保護義務及び通報者情報に関する守秘義務を設ける。(ｂ)通報者への報復行為に関する通報を受けた場合、内部監査室はリスクマネジメント委員会を招集し、報復行為者に対する報復行為の中止を命じる。ｉ．監査等委員の職務執行のための費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務執行のための費用又は債務の処理については、その支出の必要性及び金額等について著しく不合理であると認められる場合を除き、原則として会社の費用として処理することにより、監査の実効性を確保する。ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)監査等委員会は、会計監査人、内部監査を担当する部門・組織、子会社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。(ｂ)監査等委員会は、経営会議その他重要な社内会議に出席し、その議事録を閲覧、謄写することができる。(ｃ)代表取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見・情報の交換を行える体制とする。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制(ａ)当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。(ｂ)財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。(ｃ)財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価を実施し、問題があれば必要な改善ならびに是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について当社グループは、当社グループの企業価値を高めるとともに社会的責任を果たすため、子会社の独立性を確保しつつ、関係会社管理規程に基づき、グループ各社に対し一定の事項について当社の承認を得ることを義務付けております。ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理については、リスクの防止及び会社が被る損失の最小化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を制定し、リスクマネジメント体制の強化を図っております。当該リスクマネジメント規定に基づき、代表取締役社長を委員長とし、社長を除く取締役全員、執行役員全員及び委員長が必要に応じて指名する部門マネージャーを構成メンバーとしたリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、年２回の定期開催に加えて必要に応じて随時開催し、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討を行っており、決定事項については全社にフィードバックしております。本書提出日現在、リスクマネジメント委員会は取締役全員及び執行役員全員により構成されております。ニ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありますが、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおり、本書提出日現在において当面の配当実施は未定であります。ホ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ヘ．監査等委員である取締役の責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、当社定款に基づき、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該監査等委員である取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の定めにより法令に定める最低責任限度額としております。ト．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職の地位にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員等の職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求等がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等が補填されます。ただし、当該保険契約に係る免責規定により、被保険者が法令違反等を認識しながら行った行為等を含む一定の場合には免責となります。チ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、それぞれ３名以上とする旨定款に定めております。リ．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNVD,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNVD","sec_code":"39950","edinet_code":"E33294","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1011001059701","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大懸念が継続する一方で、行動制限の緩和や経済活動の正常化など収束に向かう動きが見られるようになりました。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金利・為替相場の変動や物価上昇が進行するなど、景気の先行きは未だ不透明な状況が継続しております。当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「“FanTech”分野で新たなマーケットを創造し、世の中に価値を提供する」ことをビジョンに掲げ、世界中で利用されるプラットフォームを目指して、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を中心に事業を展開しております。現在、当社グループでは、ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「BitfanPro」及びオープンモデル（CtoC型）であるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」を中核とし、連結子会社における旅行・ツアー事業及びスポーツマーケティング事業等を展開しております。「BitfanPro」及び「Bitfan」では、ストック収益であるファンクラブ（以下、「FC」という。）サービスの会費に係る手数料及びフロー収益であるクリエイターグッズ等のECサービスに係る販売手数料を売上高に計上しております。FCサービスを取り巻く環境については、スマートフォン及び高速通信の普及が進み、第５世代移動通信システム「5G」の整備が進むなど、モバイル端末機器によるインターネットの利用環境が一層整備され、今後も安定的な成長が見込まれております。また、2006年以降、ライブ・コンサート市場規模は拡大傾向にあり（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）、会員向けに先行チケット販売サービスを提供するFCサービスに対する需要は高まっております。一方で、COVID-19の感染拡大に伴い、ライブ・イベントの多くは入場者数の制限等を余儀なくされ、チケット先行予約も減少するなどの影響を受けましたが、足元ではイベントの入場制限撤廃や声出しの解禁など、経済活動の正常化に向かう動きが見られるようになりました。ECサービスを取り巻く環境については、インターネットの普及及び通信の高速化を背景に、EC市場も引き続き成長しております（出所：経済産業省「令和元年度電子商取引に関する市場調査」）。2020年のEC関連市場規模推計は、全体で20.0兆円であり、2026年度の市場規模は29.4兆円に拡大することが見込まれております（出所：野村総合研究所）。コロナ禍により急速に景況感が悪化した2020年以降においても、全世界的なオンラインシフトの加速によりEC市場全体では堅調な成長が見られるなど、そのサービスの重要性はより高まっていると考えられます。このような外部環境を背景とし、当社グループでは、「BitfanPro」及び「Bitfan」を中心に、メジャーなアーティストのみならず、今後芽を出すと見込まれる新人のアーティストまで幅広く取り扱い、FCの有料会員の獲得を図ってきた他、漫画・アニメ・ゲーム等の領域やそれらを原作とする2.5次元ミュージカル、バーチャルYouTuber（VTuber）、スポーツチーム及び格闘家等の新たなジャンルに係るFCを他社に先駆けて立ち上げ、競合他社との差別化を図って参りました。さらに、オープンモデル（CtoC型）のオールイン型ファンプラットフォーム「Bitfan」の開発に注力し、2020年の全面リニューアル以降、FC、EC、電子チケット等の基本的な機能に加え、ライブ配信やグループチャット等のコミュニケーション機能も強化し、より魅力的なサービスを提供するためのプラットフォームの開発を進めております。また、事業拡大及び社内管理体制強化のため、有能な人材の採用を積極的に行って参りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ430,713千円増加し、4,100,129千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ364,040千円増加し、2,871,623千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,672千円増加し、1,228,505千円となりました。なお、財政状態の詳細は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,454,493千円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益225,295千円（同132.2％増）、経常利益236,227千円（同149.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54,597千円（同55.2％減）となりました。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、遡及適用後の数値で前年同期との比較分析を行っております。また、当社グループは、報告セグメントを従来「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より「プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ653,349千円増加し、2,401,671千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、889,955千円（前連結会計年度は182,638千円の使用）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、83,083千円（前連結会計年度は393,272千円の使用）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、153,522千円（前連結会計年度は101,491千円の使用）となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況の詳細は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）プラットフォーム事業FCサービス1,406,346113.1ECサービス761,97889.9その他286,168110.9合計2,454,493104.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は4,100,129千円となり、前連結会計年度末に比べ430,713千円増加しました。流動資産については、現金及び預金の増加653,349千円、前払費用（主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ）の増加32,011千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ597,215千円増加の3,720,579千円となりました。固定資産については、有形固定資産が12,646千円、無形固定資産が129,861千円、投資その他の資産が237,041千円となり、前連結会計年度末に比べ166,502千円減少の379,550千円となりました。これは主に、長期前払費用の減少29,871千円、営業権の償却、長期未収入金への振替及び貸倒引当金の計上による減少154,166千円等によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は2,871,623千円となり、前連結会計年度末に比べ364,040千円増加しました。流動負債については、預り金の増加667,554千円、契約負債の増加713,551千円、買掛金の減少352,406千円、1年内返済予定の長期借入金の減少63,393千円、前受収益の減少553,858千円等により、前連結会計年度末に比べ446,079千円増加し、2,776,511千円となりました。固定負債については、長期借入金の減少90,828千円等により、前連結会計年度末に比べ82,039千円減少し、95,112千円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は1,228,505千円となり、前連結会計年度末に比べ66,672千円増加しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及びストック・オプションの行使による新株の発行による資本金並びに資本剰余金の増加9,900千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加54,597千円等によるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、ECサービスのグッズ販売減少の一方で、FCサービスの有料会員数増加等の影響により、前連結会計年度に比べ4.5％増加の2,454,493千円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、主にECサービスの売上減少に伴う倉庫物流費用の減少により、前連結会計年度に比べ6.4％減少の783,073千円となりました。販売費及び一般管理費は、従業員数の増加及び昇給による人件費の増加に加え、売上高の増加に伴う決済代行会社向け回収手数料の増加等の影響により、前連結会計年度に比べ2.2％増加の1,446,125千円となりました。（営業利益）営業利益は、上記のとおり売上高が増加した一方、売上原価が減少した影響により、前連結会計年度に比べ132.2％増加の225,295千円となりました。（経常利益）経常利益は、持分法による投資利益12,816千円、連結子会社の清算に係る債務免除益7,645千円等を含む営業外収益22,975千円を計上した一方で、営業外費用として貸倒引当金繰入額7,132千円等を含む営業外費用12,043千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ149.8％増加の236,227千円となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、特別利益として貸倒引当金戻入額27,635千円、持分変動利益10,714千円及び投資有価証券売却益8,578千円を計上し、特別損失として貸倒引当金繰入額118,101千円、投資有価証券評価損44,033千円及び臨時損失7,877千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ53.5％増加の113,143千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税33,433千円、法人税等調整額22,755千円及び非支配株主に帰属する当期純利益2,356千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ55.2％減少の54,597千円となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に重要な影響を与える要因として、提供するサービスコンテンツの品質が挙げられます。一般に広く受け入れられるような価値のあるコンテンツを多く提供することで、FCサービスの有料会員数の増加やECサービスのグッズ販売の増加につながり、当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方でそのような優良なコンテンツや高品質なコンテンツを提供できない場合、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えることとなります（詳細は、「第２事業の状況２事業等のリスク」ご参照。）。この点、音楽領域を中心としたミュージシャン等のクリエイターのみならず、アニメ、2.5次元ミュージカル、俳優、声優、タレント、舞台、漫画家、作家、スポーツ選手、プロスポーツチーム、YouTuber、TikToker、キャラクター等の多種多様かつ高品質なコンテンツを広く世の中に提供することで、リスクの低減及びサービス・ポートフォリオの最適化を行って参ります。また、クリエイターグッズ等のECサービスについては、委託先企業による商品の保管・配送費用の急激な値上げ等が行われる外部リスクが存在することから、契約条件の見直しやコスト削減に加えて段階的な送料の値上げを実施するなど、取引先及びサービスを利用するユーザーの理解を得ながら着実にリスクの低減を図って参ります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、FCサービスに係るストック収入の源泉である「有料会員数（継続課金ユーザー数）」を、最重要経営指標として位置付けております。直近の連結会計年度の末日における有料会員数の推移は以下のとおりです。指標2021年１月31日2022年１月31日（対前期末比）2023年１月31日（対前期末比）有料会員数87.1万100.6万（15.5％増）105.0万（4.3％増）上記の有料会員数に係る具体的な数値目標等は設定しておりませんが、コロナ禍においても当該指標は堅調に増加しており、引き続き有料会員数の増加及び収益性の向上を実現するための経営施策を積極的に行う方針であります。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、報告セグメントを従来「プラットフォーム事業」及び「O2O事業」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より「プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、889,955千円（前連結会計年度は182,638千円を使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益113,143千円、減価償却費69,759千円、貸倒引当金の増加額135,085千円、投資有価証券評価損44,033千円、仕入債務の増加額156,557千円、預り金の増加額158,523千円、契約負債の増加額108,388千円等の増加要因があった一方で、前払費用の増加額30,335千円等の減少要因があったことによるものであります。当該営業活動によるキャッシュ・フローについては、主にECサービスに係る預り金を契約先であるライツホルダー（芸能プロダクションやクリエイター等）に対して支払うタイミングによる資金の増減が影響しており、翌連結会計年度において当該預り金を多く支払うことで現金及び預金が減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが短期的にマイナスになる可能性はありますが、継続的かつ安定的に親会社株主に帰属する当期純利益を計上している限り、中長期的な営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになると考えております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、83,083千円（前連結会計年度は393,272千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,934千円、投資有価証券の取得による支出49,999千円、敷金及び保証金の差入による支出13,806千円等の減少要因があったことによるものであります。当該投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に事業投資目的のソフトウエア（無形固定資産）の取得に加え、事業上のシナジー創出を目的とした株式会社Voicyの株式取得による影響が大きいものの、期初に策定した通期投資予算の範囲内において必要な投資を実行した結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、153,522千円（前連結会計年度は101,491千円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入700千円の増加要因があった一方で、借入金の返済による支出154,222千円の減少要因があったことによるものであります。当該財務活動によるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性に備えるため、2021年１月期において実行した複数の金融機関からの借入金の返済による影響が大きく、今後新たな借入れを行えば財務活動による資金は増加する一方で、借入れを返済額が上回れば財務活動による資金は減少する見込みです。以上の結果、当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は889,955千円となり、投資活動により使用した資金83,083千円を加味したフリー・キャッシュ・フローは806,871千円のプラスとなりました。当社グループでは毎月開催される取締役会において、運転資本調整後の現金及び現金同等物の残高推移をモニタリングしており、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を注視しつつ、企業グループの成長のために必要な資金の調達及び投資を随時実行していく方針であります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、「BitfanPro」及び「Bitfan」のプラットフォーム開発に係る社内エンジニアを中心とした人件費、中長期的な成長のための事業投資・資本業務提携に係る出資や株式取得等を行うための投資資金、本社費等の一般管理費等であります。当社グループの主たる事業であるプラットフォーム事業は、各サービスのユーザーより決済代行会社を通じて利用料や販売代金を受領し、それを後日ライツホルダーに分配するという代金の前受けを主体としたビジネスモデルであります。これを資金繰りの観点から考察すると、仕入等が販売よりも先に発生する他の業種と比較して一定の優位性が認められ、かつ、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,401,671千円であり、当社グループの事業規模に照らして十分な資金を保有しているため、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないと考えております。また、資金が不足する場合には主に金融機関からの借入れにより必要な資金を確保する方針であり、2020年２月において、金融機関４社から合計1,100,000千円の借入を実行するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行との間で合計700,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残高700,000千円）。今後も、資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時モニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。また、これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当該連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNVD,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNVD","sec_code":"39950","edinet_code":"E33294","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1011001059701","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称契約内容契約締結日・期間㈱NTTドコモ「ケータイ払い決済サービス加盟店規約」当社が提供するコンテンツの情報料を㈱NTTドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2014年５月14日契約期間の定めなし（相手方への終了告知後一定期間経過で終了）KDDI㈱「まとめてau支払い利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2010年４月16日契約期間の定めなし（相手方への終了告知後一定期間経過で終了）ソフトバンク㈱「プロバイダー向けソフトバンクまとめて支払い(A)利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンク㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年６月30日自2011年６月30日至2012年３月31日（自動更新：30日前、半年間延長）㈱DGフィナンシャルテクノロジー（2021年４月１日付でベリトランス㈱より商号変更）「VeriTrans3G利用契約」当社が提供するサービスの代金を、㈱DGフィナンシャルテクノロジーが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2015年５月１日自2015年５月１日至2016年４月30日（自動更新：２ヶ月前、１年間延長）「VeriTrans3G利用契約マーチャント追加に関する覚書」当社が提供するサービスの代金を、㈱DGフィナンシャルテクノロジーが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約に関する合意事項。2015年５月１日VeriTrans3G利用契約の期間に従う。GMOペイメントゲートウェイ㈱「PGマルチペイメントサービス利用契約」当社が提供するサービスの代金を、GMOペイメントゲートウェイ㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2017年12月29日自2017年12月29日至2018年12月28日（自動更新：期限まで、１年間延長）㈱ロジスティクスウェーブジャパン「業務委託基本契約書」当社のECサービスの提供に関連して、ライツホルダーから預かった商品の保管・管理・配送等の業務を㈱ロジスティクスウェーブジャパンへ委託することを目的とする契約。2016年12月１日自2016年12月１日至2018年１月31日（自動更新：期限まで、１年間延長）㈱Axive「業務委託基本契約書」当社のECサービスの提供に関連して、ライツホルダーから預かった商品の保管・管理・配送等の業務を㈱Axiveへ委託することを目的とする契約。2021年４月１日自2021年４月１日至2022年３月31日（自動更新：期限まで、１年間延長）佐川急便㈱「e-コレクト基本規約」「e-コレクトカード加盟店規約」当社のECサービスの提供にあたって、購入者が代引きによる支払を選択した場合に、当社に代わって購入者から代金を回収する業務を委託することを目的とする契約。2013年７月31日申込承諾の日から１年間（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）佐川フィナンシャル㈱","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNVD,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNVD","sec_code":"39950","edinet_code":"E33294","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1011001059701","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNVD,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXD","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7013201019157","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1959年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。1977年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。1988年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。1994年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。1995年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamonBayFurnitureCorp.(現在、清算手続き中)設立。1996年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。1998年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。1998年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。2000年１月精密機械の製造販売を中止。2000年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。2000年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。2001年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。2002年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。2003年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。2003年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。2005年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。2006年９月food事業部を設立し、第１号店BrasserieONHOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。2007年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。2008年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。2009年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。2010年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。2010年12月bistrooeufoeufを東京都世田谷区玉川にオープン。2011年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2012年５月宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。2012年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。2012年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。2013年２月LamonBayFurnitureCorp.をフィリピン共和国カルモナ市に移転。2014年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。2014年12月本社を東京都渋谷区に移転。2015年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。2015年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年６月インド支店「MisawaCo.,Ltd.IndianBranch」をインドハリヤーナー州グルガオン市に開設。2016年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unicoloom」を立ち上げ。旗艦店「unicoloom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。2018年７月関西物流センターを大阪府堺市に移転。2019年11月関西オフィスを大阪府大阪市に開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXD,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXD","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7013201019157","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unicoloom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。［店舗数］2023年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業北海道・東北地区３店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、unicoloom青森（ELM）関東地区23店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、unico吉祥寺（coppiceKICHIJOJI）、unico二子玉川、unico湘南（TerraceMall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREEMUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unicostock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico千葉（ペリエ千葉）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico上野（上野フロンティアタワーパルコヤ）、unicoloom国分寺（セレオ国分寺）、unicoloom高崎（高崎オーパ）、unicoloom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）、unicoloom大森（アトレ大森）北陸地区２店舗unico金沢（金沢百番街Rinto）、unicoloom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区３店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unicoloom豊田（T-FACE）関西地区７店舗unico京都、unico梅田(ルクアイーレ)、unico堀江、unico神戸、unicoloom姫路（ピオレ姫路）、unicoloom堺北花田（イオンモール堺北花田）、unicoloomなんば（なんばパークス）中国・四国地区５店舗unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、unico高松（瓦町FLAG）、unicoloom広島（LECT）九州地区３店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）合計46店舗food事業関東地区２店舗bistrooeufoeuf、BISTROKHAMSAブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しております。※１家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＴＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等［事業系統図］※１商社を介さず、直接取引の場合もあります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXD,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXD","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7013201019157","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）を獲得することを目指しております。そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築することを目指しております。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。（３）経営環境インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。（４）中長期的な会社の経営戦略「DXの推進」及び「CS（顧客満足）の追究」を継続して取り組みます。コロナ以降の市場環境の変化を睨み、売り切り型の収益モデルから、デジタルを手段として、お客様に購買後も成功体験を提供し続けるカスタマーサクセスを進めます。また、EC店舗と実店舗、そして当社の強みである感性を融合させることにより、今まで無い「ユニークなライフスタイルブランド」を目指していきます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。①配送コストの上昇について物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制していくことを目指してまいります。②人材の確保と育成について当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、評価制度の改定、職場環境の改善、福利厚生の充実等に努め、人材確保に注力してまいります。CS（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた販売員の育成が必要であります。当社の人材教育にあたっては、人材育成チームを設け教育研修制度の充実を図ることで人材の育成を進めてまいります。③知名度の向上について当社は、全国主要都市に実店舗を出店しております。これらの実店舗を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知力を高め、既存顧客に対しては、メルマガ配信等によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。（新型コロナウイルス感染症への対応）当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークの推進、出張の制限、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXD,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXD","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7013201019157","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主の権利を尊重し、効率的かつ透明性の高い経営とともに、中期経営計画の達成を通じて企業価値を持続的に高めていくことが経営上の最重要課題と認識しております。その実現のために、経営における迅速で公正な意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮される適切なコーポレート・ガバナンスの構築と運営に努めております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）①会社の機関の基本説明当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則１ヶ月に１回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な社内会議に出席し、取締役等からの説明の聴取を通じて、内部統制の構築及び運用の状況について確認を行うとともに、必要に応じて意見を表明しております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報及び意見交換を行い経営監視機能の向上を図っております。（提出日現在）取締役会の構成員は以下のとおりです。代表取締役社長(議長)三澤太取締役飯塚智香取締役尾張睦取締役鈴木裕之社外取締役(常勤監査等委員)関根章雄社外取締役(監査等委員)宮本久美子社外取締役(監査等委員)粟澤元博監査等委員会の構成員は以下のとおりです。社外取締役(常勤監査等委員・委員長)関根章雄社外取締役(監査等委員)宮本久美子社外取締役(監査等委員)粟澤元博②企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することが可能となると判断しております。③会社の機関・内部統制システムの整備の状況当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。１.取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1)当社の取締役は、経営理念に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社社内へ法令、定款及び企業倫理の遵守の徹底を図る。(2)コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。(3)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の維持発展を行う。(4)当社は、公益通報者保護規程を定め、コンプライアンス相談窓口を設置するとともに、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やその恐れがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築し、維持する。(5)内部監査室は、各業務執行部門の業務監査を行い、必要に応じて体制の整備や改善について代表取締役社長に報告する。(6)当社は、経営理念を実現するために、社会秩序や社会生活の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然とした態度をもってこれに臨むこととする。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理部門が対応することとし、必要に応じて、顧問弁護士や警察等の専門家に相談することとする。２.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び基本規程である文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。(2)前項の情報は、取締役がいつでも閲覧可能な状態を維持する。３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。(2)リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の維持発展を行う。(3)業務執行におけるリスクは、取締役がその対応について責任を持ち、改善策を審議・決定するものとする。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。なお、重要なリスクについては取締役会に報告する。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。また、各業務執行部門の活動状況の報告、取締役会での決定事項の通知等を行う会議体としてマネジャー会議を毎月１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。(2)取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・職務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。５.業務の適正を確保するための体制(1)当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、業務の円滑化と管理の適正化を図る。(2)取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努める。６.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びにこれらの者の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査をするため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査室人員又は必要とする各業務執行部門人員を人選・配置する。(2)監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役の（監査等委員である取締役を除く）指揮命令は受けないものとする。７.監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項や重大な法令、定款違反行為又は不正行為を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告する。(2)監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社の取締役及び使用人に求めることができる。(3)当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。(4)当社の取締役は定期的に、以下の事項等について、監査等委員会に報告するものとする。①当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項②内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項③重大な法令、定款違反行為④コンプライアンス上の重要な事項⑤その他の経営上、重要な事項(5)監査等委員は、取締役会のほか必要と判断した会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して説明を求めることができる。８.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役が監査等委員の職務の執行上、必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、当社は事後に償還に応じる。９.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。(1)コンプライアンス及びリスク管理に関する取組みの状況コンプライアンスにつきましては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス状況を定期的にチェックするとともに、コンプライアンスに関わる必要な措置を講じ、その結果については取締役会に報告しています。リスク管理につきましても、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。(2)職務執行の適正及び効率性を確保するための取組みの状況取締役会は13回開催され、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また組織規程、職務権限規程等により、職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務執行を図っています。(3)監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況監査等委員は取締役会のほか、重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からの説明聴取を通じて、職務執行に必要な情報を入手しております。また監査等委員の職務の執行に必要な費用については、当社が負担しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は自己株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑩責任免除の内容の概要当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において、取締役（取締役又は監査役であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該取締役等が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXD,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXD","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7013201019157","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）を適用しております。そのため当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、拡大と収束を繰り返す感染状況に、依然として予断を許されない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行きが不透明な状況が続いております。インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇を受け、一部の商品に対し価格転嫁を行いましたが、売上総利益率の悪化となりました。その結果、売上高12,198,492千円、営業利益534,038千円、経常利益527,543千円、当期純利益341,039千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（unico事業）家具の新商品状況としましては、現代の暮らしにマッチした北欧ヴィンテージスタイルのTOVE（トーヴ）シリーズ、快適な着座感や回転式機能を持つPIIVO（ピーヴォ）チェアを発売し、ご好評を頂きました。またロングセラーのALBERO（アルベロ）ソファには、お客様からのご要望が多かったペット対応の張地を用意しました。販売戦略としましては、「生活に寄り添う館へ」をコンセプトにリニューアルをしたアトレ大森（東京都大田区）に出店を行いました。人通りの多い、改札口に面した立地のよいエリアでの出店であり、当社にとって初めてのアトレへの出店となりました。デジタルマーケティングにつきましては、専門コンサルの活用により全体設計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めました。業務改善しましては、DX戦略として、店舗ではスマートデバイス（多機能な情報端末）の追加導入と機能開発により、販売の効率化・接客の迅速化を実現しました。本部におきましては、商品のデータベース管理システム構築により業務の効率化と精度の向上を図りました。以上の結果、事業年度のセグメント売上高は12,085,761千円、セグメント利益534,794千円となりました。（food事業）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は112,730千円、セグメント損失756千円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績該当事項はありません。②仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)仕入高(千円)unico事業6,239,165food事業29,552合計6,268,717(注)unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。③受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)売上高(千円)unico事業12,085,761food事業112,730合計12,198,492(2)財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して28,866千円減少し、4,523,311千円となりました。流動資産の残高は、前事業年度末に比較して63,725千円減少して、3,305,932千円となりました。主な要因は、商品の増加279,203千円等がありましたが、現金及び預金の減少298,989千円、売掛金の減少53,656千円等があったことによるものであります。また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して34,859千円増加して、1,217,379千円となりました。主な要因は、建物（純額）の増加79,540千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少24,913千円等があったことによるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して245,625千円減少し、1,401,658千円となりました。流動負債の残高は、前事業年度末に比較して245,855千円減少して、1,351,230千円となりました。主な要因は、契約負債の増加532,683千円等がありましたが、前受金の減少405,990千円、買掛金の減少190,847千円、未払法人税等の減少51,988千円等があったことによるものであります。また、固定負債の残高は、前事業年度末に比較して229千円増加して、50,427千円となりました。主な要因は、退職給付引当金の増加297千円等があったことによるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して216,759千円増加し、3,121,653千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加341,039千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少71,118千円等があったことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比べ298,989千円減少し、641,259千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、74,794千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益506,299千円、棚卸資産の増加による支出231,835千円、仕入債務の減少による支出190,847千円等の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、257,286千円の支出となりました。これは主に、既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出175,116千円、DX戦略に係る無形固定資産の取得による支出59,093千円等の計上によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、116,497千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34,683千円、配当金の支払による支出71,084千円等の計上によるものであります。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要、(2)財政状態の状況及び(3)キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。2023年１月期（目標）2023年１月期（実績）売上高13,433百万円12,198百万円営業利益901百万円534百万円営業利益率6.7％4.4％なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXD,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXD","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7013201019157","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXD,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXD","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7013201019157","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXD,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXI","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001084197","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は2001年５月15日付で、丸三商事株式会社（1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円）の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）が取得することで創業いたしました。その後、2001年７月１日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。当社代表取締役である江口は、2001年８月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス（現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）も議論に加わり、３社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年８月から９月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年６月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月沿革1995年11月当社の前身である丸三商事株式会社の設立2000年４月株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）内でeラーニング事業を立ち上げ2001年５月株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得2001年７月株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更2001年９月江口夏郎（現代表取締役）が社外取締役に就任。本社を株式会社アスキー内（東京都渋谷区）に移転。eラーニングのコンテンツ販売により事業開始2002年３月株式会社CSK（現SCSK株式会社）がグループの事業再編から当時株式会社CSKグループ内にあった株式会社アスキーの保有する当社株式をすべて買取り、当社を連結子会社とする2002年５月本社を東京都新宿区に移転2003年５月本社を東京都千代田区（現本社地）に移転2008年１月教材作成ソフトウエア「教材コーチ君」提供開始2008年８月次世代LMS(注1)「CAREERSHIP」をリリースし、クラウドサービスとして提供開始2009年９月株式会社CSKの連結対象子会社から外れる2013年６月企業向けオンライン英会話サービスの提供開始2016年11月学習・教育領域におけるITソリューション事業を行う株式会社ライトエデュケーション設立2017年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO27001：2013」認証取得2018年３月中国国内における人材支援サービス事業の提供元として来宜信息科技（上海）有限公司設立2020年10月eラーニングコンテンツを制作する大連スタジオを設立2020年11月教材作成機能「eStudio」を提供開始2020年12月マイクロコンテンツの受託制作サービスを開始2022年２月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行注1：LearningManagementSystem","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXI,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXI","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001084197","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービス※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。※1個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策（教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.）をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM（HumanCapitalManagement）クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。ライトワークスグループの構成当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX※2（デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。※2“企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”（IDCJapan,JapanITMarket2018Top10Predictions,2017年12月14日）また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話（オンライン英会話講座）のサービスを提供しています。当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には２つのサービスで構成されます。セグメントサービス内容・特徴等HCMクラウド事業・HCMプラットフォーム提供サービスHCMプラットフォームを大手企業および教育機関に提供・HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスHCMクラウドを活用したオンライン英会話レッスンの提供イ）HCMプラットフォーム提供サービスHCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント（HCM）のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも」自由に行えるようになります。企業はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になります。さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務（ヘルプデスク、システム運用etc.）を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革が進展し、組織のDXが加速化していることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。企業会計原則に則った経理業務等と異なり、人材開発は戦略的に行われるので企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になりますが、当社グループではCAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング※3に対応する長期的なサポート体制を築き上げております。教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームを活用することによって全国に展開する学習塾のDX（ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.）を実現しています。教育分野のIT化はこれからさらに進展するので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が促進されています。※3単なる業務の外注（アウトソーシング）とは異なり、企業の業務プロセス（ビジネス・プロセス）単位を外部の企業に委託することを指します。ロ）HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、「学習塾に加えて英会話スクールも」というダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。学習塾向けサービスの販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社Gakkenなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約600名が稼働しています（講師は外注先）。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが期待されます。また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでオンライン英会話を提供しています。個人向けサービスの販売はライトエデュケーション自ら行っております。現在、家庭向けサービスとしてのブランドを確立すべく、オンライン学習ゲームや専門家とのマッチング機能の搭載など先行企業との差別化を図る様々な施策を行っております。今後は、一人用オンライン学習ゲームの導入や、e-ラーニングなど講師を利用しないサービスの拡充を図ってまいります。ハ）具体的なサービスの特徴主要製品用途等CAREERSHIP人材開発プラットフォームのクラウドサービスOLECO／クラウティ学習塾経由のオンライン英会話レッスン／BtoCのオンライン英会話レッスン■CAREERSHIPクラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したIDの数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2023年１月末時点の利用企業数は312社、利用者数は415万IDの規模となっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は１年から５年となります。■OLECO／クラウティオンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。学習塾のクラスに対応できるレベルのサービスを提供するためにはフルタイムの講師を揃える必要があります。一方で、学習塾の授業はどうしても特定の日時に集中します。クラスのない日時における稼働率向上も兼ねて、BtoCのオンライン英会話のクラウティを提供しています。学習塾向けサービスで蓄積した指導ノウハウが活かせる低年齢層を主たるターゲットとしており、ネイティブ講師とゲームをしながら英会話を習得する等様々なプログラムを開発しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXI,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXI","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001084197","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。(2）経営戦略等①HCMプラットフォーム提供サービス我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。②HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスHCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、英会話講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン英会話レッスンを提供しています。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA※4についても活用することで収益性を把握することとしております。※4EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（LearningManagementSystem）のセグメントを主要なターゲットとしています。わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的にはLMS市場のサービスに分類されます。MarketsandMarkets社によると、世界のLMSの市場規模は2022年の187億ドル（2兆4,310億円、1$=130円で計算。以下同じ）が2027年には436億ドル（5兆6,680億円）となることが予測されており、この間の年間成長率は18.4%となります。世界全体に占める我が国のGDPの割合は5.2%（内閣府）なので、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2022年は9.72億ドル（1,264億円）、2027年には22.6億ドル（2,947億円）となります。企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考えると、我が国のLMS市場の潜在的な規模はさらに大きいと考えられます。HCM市場においてはこれまでSFAやCRM※5など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有やコミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢献することが期待されています。当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。※5SFA（SalesForceAutomation)は商談開始してから受注に至るまでの営業プロセスを可視化て活動の支援・管理を行うシステム、CRM（CustomerRelationshipManagement）は顧客情報を管理するシステムを指します。①人材確保昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。優秀なIT技術者を惹きつけるため、従業員が意欲を持って働くことができる職場の構築を進めていきます。具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナルチーム（ミライ構想チーム）による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。②開発の優先順位の明確化当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増しています。技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確にしながらシステムの開発を進めていきます。開発のテーマとその優先順位はクロスファンクショナルチームであるミライ構想チームで毎月検討され、その都度経営会議で検討・承認されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXI,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXI","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001084197","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視するとともに、株主との対話を通じて、継続的な事業発展と企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取組み、株主他ステークホルダーに公正な経営情報を開示しその透明性を確保してまいる所存です。法令の水準に甘んずることなく、会社が「善良な企業市民」として評価されるよう社会と協働し、社会から信頼される企業を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため2020年10月に監査役会設置会社に移行しております。現行会社法によれば、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社を採用することもあり得るところではありますが、当社のガバナンス機構を強化向上するために、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることによって、高い牽制機能を持つ体制の確立を図るために、本機関設計を選択しております。当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりです。ａ．取締役及び取締役会取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成しており、当社の経営管理の意思決定機関として法定事項を協議決定するとともに、経営の基本方針ならびに経営執行上の重要な事項に関する意思決定機関として、また、独立した客観的な立場から取締役及び執行役員の職務執行の監督機関として機能しております。取締役は、代表取締役の江口夏郎、小迫宏行、寺田真琴及び社外取締役のロッシェル・カップの４名で構成されており、議長は代表取締役の江口夏郎が務めております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な重要事項の審議及び意思決定が可能な体制としております。ｂ．監査役及び監査役会監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役は経営会議へ出席し、部門長等による事業報告を受け調査資料としております。監査役会は監査役３名で構成されております。常勤監査役の伊藤行正を含め、山口俊夫及び渡辺久の監査役３名はすべて社外監査役となっており、議長は常勤監査役である伊藤行正が務めております。監査役会は、月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時情報共有や意見交換を実施し、相互に連携を図ることで、監査の実効性を高めております。ｃ．経営会議経営会議は、グループ経営方針と諸方策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な報告を目的とした会議体として機能しております。経営会議はライトワークスの常勤取締役、執行役員、部長および常勤監査役、子会社ライトエデュケーションの常勤取締役、執行役員、部長により構成されており、議長は代表取締役の江口夏郎が務めております。経営会議は、原則として週１回の定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。ｄ．内部監査内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の内部監査室に専任者２名を置き、代表取締役より承認が得られた監査計画に基づき実施しております。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。ｅ．会計監査人当社の会計監査人は、仰星監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は企業経営の透明性及び業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を改定する決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。なお当該基本方針は以下のとおり定めております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務を執行するよう監督する。(イ)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決議する。(ウ)取締役は、他の取締役と情報を共有し、相互に監視・監督する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア)株主総会、取締役会の議事録、経営会議等の重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、文書保存年限表に定められた期間保存する。(イ)関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)当社企業グループのリスク管理を円滑にするために、「リスク・コンプライアンス規程」及びその細則を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。(イ)代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。(ウ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携して、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定める。取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時に開催する。(イ)取締役会は経営目標・中期経営計画・予算を審議し承認する。代表取締役以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。(イ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携して、コンプライアンス体制を維持強化する。(ウ)コンプライアンス経営を円滑に行うために、リスク・コンプライアンス規程を整備し、コンプライアンスに関する組織の審議、コンプライアンス年度計画の進捗管理や取締役会への上程、教育研修計画の立案、重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）に関する調査や再発防止策の検討を行う。(エ)重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）が発生したときは、社内のみならず、社外の有識者を調査機関に招致できる体制を構築する。(オ)法令違反その他コンプライアンスに関する問題を早期発見するため、使用人が当社経営者のみならず社外弁護士へ匿名で直接相談通報できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、公益通報者保護に配慮して、事態の迅速な把握と是正に努める。６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、子会社管掌取締役及び経営管理部長が統括し、職務執行の報告等を受け、必要に応じて取締役会への上程及び報告を行う。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ア)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(イ)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ア)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。重要な社内会議で決議された事項会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項毎月の経営状況として重要な事項内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項重大な法令・定款違反重要な会計方針、会計基準及びその変更(イ)前項の報告をした者に対して、その報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査役会は、取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(イ)監査役は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。(ウ)監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備(ア)当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。(イ)経営管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、対応指針等を整備したうえで、上記基本方針を取締役及び使用人に周知徹底する。(ウ)平素より行政機関などからの情報収集に努め、不当要求等の事案が発生した場合には警察及び顧問法律事務所等の外部専門家と緊密に連携し、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、損失の危険の管理に関する規程及び運用体制を整備しております。・リスク管理を円滑にするために、リスク・コンプライアンス規程及びその細則を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。・代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。・リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役の江口夏郎が議長を務め、内部監査室と連携して、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。このように、不測の事態に迅速に対応し損失を最小限にとどめるため、リスク・コンプライアンス規程、リスク・コンプライアンス委員会、リスク管理責任者の設置といった対応をしております。また、経営や業績に多大な影響を及ぼす恐れのある事象については、取締役会又は経営会議等の定時開催される重要会議の場においても情報を共有し、早期に是正することができるよう努めております。また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況「関係会社管理規程」を制定しており、子会社の育成強化と相互の利益と発展をもたらすことを目指しております。また子会社の自主性を尊重しつつ経営執行及び財務報告上の指揮命令を発することを基本方針に、経営執行上の命令は当社取締役会を経た子会社管掌取締役が発し、財務経理上の命令は経営管理部長が発することとしております。当社取締役会の承認を要件とした子会社取締役会決議、子会社が当社へする報告事項の定め、当社内部監査室による子会社の業務監査と会計監査を手段として管理することとしております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額としております。e.役員等賠償責任保険契約の内容概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、及び国内子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（無作為も含む）に起因して賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害金や訴訟費用等が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の対象としないこととしております。ｆ.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。ｇ．取締役の定数当社は、取締役の定数について、５名以内とする旨を定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権総数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。i．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。j．剰余金の配当（中間配当）の決定機関当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に従い剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。k．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXI,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXI","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001084197","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は1,686,435千円（前連結会計年度末1,026,740千円）となり、前連結会計年度末に比べ659,695千円の増加となりました。このうち流動資産は1,097,750千円（前連結会計年度末647,955千円）となり、449,794千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が440,237千円増加した一方で、仕掛品が11,791千円減少したことなどによるものです。また固定資産は588,685千円（前連結会計年度末378,784千円）となり、209,900千円の増加となりました。この主な要因は、建物附属設備が29,075千円、ソフトウエアが152,806千円、敷金が17,771千円増加したことなどによるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は852,737千円（前連結会計年度末666,110千円）となり、前連結会計年度末に比べ186,627千円の増加となりました。このうち流動負債は819,377千円（前連結会計年度末624,361千円）となり、195,015千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が18,492千円減少した一方で、未払法人税等が31,675千円、前受金が167,535千円増加したことなどによるものです。また固定負債は33,360千円（前連結会計年度末41,748千円）となり、8,388千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が19,992千円減少した一方で、資産除去債務が11,793千円増加したことなどによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は833,697千円（前連結会計年度末360,630千円）となり、前連結会計年度末に比べ473,067千円の増加となりました。この主な要因は、新規上場に伴い資本金が92,542千円増加、資本剰余金が286,655千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益138,430千円の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が77,411千円増加したことなどによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を端緒とするグローバルサプライチェーンの混乱、世界的なインフレーション、急激な為替変動などの影響を受けて期待されたような回復が見られませんでした。一方で、当社の事業領域であるHCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）関連の市場セグメントにおいては、コロナ禍によって発展したリモートワークなどの新しいビジネススタイルが企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進、深化することになりました。また、少子高齢化による深刻な人手不足、メンバーシップ型からジョブ型への雇用スタイルの変化、人的資本の情報開示の義務化といった課題に直面することになった企業は人的資本への投資を従来にも増して積極的かつ戦略的に行うようになっています。当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業の人的資本の育成を支援しています。そのため、顧客からの引き合いは引き続き好調を維持しており、HCMプラットフォーム提供サービス事業におけるCAREERSHIP関連案件の受注金額は前連結会計年度比約22％増となりました。また、増大する需要に対応するために営業の体制強化に注力するとともに、サーバー等の増強を積極的に行いました。人材開発のプラットフォームの特性を活用した学習塾向けオンライン英会話事業については、2020年に学習指導要領が改訂されて以来、学童の英会話の学習ニーズが増加しています。多数の学童と保護者、塾講師、ネイティブの英会話講師を統合的に管理する必要がある学習塾にとっては、当社グループのような大企業向けに開発された強力な学習管理機能を持ったプラットフォーム上にオンライン英会話のレッスンを提供するのが現実的な対応となります。また、学童向けのレッスンで蓄積された指導ノウハウを活用して低年齢層（5歳から10歳）をターゲットにしたBtoC向けのクラウティも好調に推移しています。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,640,880千円（前連結会計年度比19.0%増）、営業利益は、203,663千円（前連結会計年度比22.9%増）、経常利益は、200,453千円（前連結会計年度比21.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、138,430千円（前連結会計年度比14.3%増）となりました。なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ440,237千円増加し、890,955千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、469,936千円（前連結会計年度は372,705千円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益207,758千円、前受金の増加額166,364千円及び減価償却費147,974千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、342,736千円（前連結会計年度は217,473千円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出298,635千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は309,045千円（前連結会計年度は26,391千円の減少）となりました。これは主として株式の発行による収入185,085千円及び自己株式の処分による収入207,110千円、長期借入金の返済による支出19,992千円及び配当金の支払額61,018千円などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額(千円)前年同期比(%)HCMプラットフォーム提供サービス（千円）1,812,316+18.6HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス（千円）828,563+19.8合計2,640,880+19.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）割合（%）金額（千円）割合（%）(株)エデュライン386,73117.4480,54718.2２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、1,812,316千円（前連結会計年度比18.6%増）となりました。オンライン英会話提供サービスは、既存の塾の利用拡大などから、828,563千円（前連結会計年度比19.8%増）となり、その結果、売上高は、2,640,880千円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。（売上原価、売上総利益）HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は1,633,194千円（前連結会計年度比17.6%増）となりました。売上総利益は1,007,685千円(前連結会計年度比21.3%増)となり、売上総利益率は38.2%（前連結会計年度は37.4%）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）HCMプラットフォーム提供サービスにおけるプラットフォームの新規機能に関する研究が一段落し、前連結会計年度に比して研究開発費が10,726千円減少する一方で、開発や営業担当の採用強化により人件費等が前連結会計年度比59,843千円増加したことや、マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて43,458千円増加、また上場に伴い租税公課が13,723千円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は804,022千円（前連結会計年度比20.9%増）となりました。この結果、営業利益は203,663千円（前連結会計年度比22.9%増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に為替差益が2,361千円減少したことなどにより4,318千円（前連結会計年度比20.2%減）となりました。営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が1,398千円増加したことなどにより7,528千円（前連結会計年度比15.3%増）となりました。この結果、経常利益は200,453千円（前連結会計年度比21.8%増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、オフィス拡張に伴う固定資産受贈益の6,679千円計上したことや、役員生命保険の解約による返戻金を6,307千円計上したことにより、12,986千円となりました。特別損失は、賃貸借契約終了での別館オフィス撤退に伴う固定資産除却損を5,681千円計上しております。また法人税、住民税及び事業税を74,672千円、法人税等調整額を8,821千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は138,430千円（前連結会計年度比14.3%増）となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は2,640,880千円（前連結会計年度比421,826千円の増加）、営業利益は203,663千円（前連結会計年度比37,951千円の増加）、売上高営業利益率は7.7%（前連結会計年度は7.5%）、EBITDAは351,893千円（前連結会計年度比112,279千円の増加）と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑧経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXI,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXI","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001084197","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ライトワークス（当社）㈱デジタルシープラーニング人材開発プラットフォーム2008年1月23日独占的使用権許諾2008年1月23日から2025年3月31日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXI,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNXI","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001084197","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は12,537千円となっております。当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』をミッションに掲げ、各部門から選抜されたメンバーを中心としたミライ構想タスクチームによって、将来を見据えた新サービスの開発や新規事業の創出を行っております。人材開発においてDXを推進する顧客からのニーズが高まっている人材開発プラットフォームの各種関連機能の拡張に対応するため、BI（ビジネスインテリジェンス）機能、蓄積されたデータを戦略的活用するデータベースなどの研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNXI,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第109期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY1","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010001008699","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。1946年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。1946年12月洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。1946年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。1948年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。1949年５月東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。1950年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。1950年７月喫茶、物販事業へ進出。1956年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。1960年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。1961年４月外食事業へ進出。1963年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1964年６月（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。1966年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。1968年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。1968年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号（現在地）に移転。1970年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1974年８月（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。1974年８月大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号に移転。1975年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。1980年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工。（2019年３月売却）1985年７月東京証券取引所の市場第一部に指定。2005年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2008年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。2009年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。2012年４月太陽光発電事業を開始。2017年８月橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。2019年10月有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。2021年２月関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY1,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第109期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY1","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010001008699","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。（道路関連事業）当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。また、当社は太陽光発電事業を行っております。（レジャー事業）当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。マリーナ事業について、当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。（不動産事業）当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY1,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第109期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY1","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010001008699","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、マリーナ運営や飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等①事業環境当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、業界全体における人手不足や物価の高騰により、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、レジャー事業については社会経済活動の正常化が進み、客足の回復基調がみられたものの原材料価格や光熱費の急激な上昇、需要回復に応じた労働力の不足等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。②顧客動向道路関連事業において主要取引先となる国土交通省や高速道路各社については、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も道路関連事業に対する一定量の発注が見込まれます。③経営戦略当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2022年３月に３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025ＴＲＹ！2025』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。＜中期経営戦略の基本方針＞・当社の事業を最大限に活かし、サステナブルな社会づくりに貢献する・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す・環境に配慮した事業を推進する・人材の充実と新しい働き方を推進する・実効性の高いガバナンス体制の強化を図る＜セグメント別の具体的な経営戦略＞当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。・受注拡大に向けた体制の強化インフラ整備における老朽化対策や保全業務の受注拡大に向け、土木技術者の増強に取り組みます。外国人、女性を問わず、技術者の採用活動を積極的に行うとともに、入社後の社内教育の充実を図るほか、働きやすい環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。また、協力会社との連携を深め、体制の強化に努めてまいります。・年間契約案件の確実な受注当社グループの主力である年間契約の道路維持管理業務・清掃作業業務は、自社で道路維持車両・特殊機械等を保有し、全ての道路利用者のために365日24時間対応ができる体制を整え、安全管理・品質管理の徹底により確実な施工を行っております。この豊富な経験と実績を生かし今後も受注確保に努めてまいります。・大規模更新・修繕等の単発契約案件の受注老朽化対策、防災・減災対策として各高速道路会社等において大規模更新・修繕事業が計画され進められているなか、当社グループの経験や工法、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開により受注拡大を図ります。・環境事業の拡大と新技術開発の推進サステナブルな社会の実現に向け、排出汚泥凝集剤「水澄まいる」、工場排出オイル凝集剤「オイルフロック」等の販売や凝集剤を使用した「濁水処理システム」による施工をとおして、環境に配慮した事業の拡大を図ります。また、ＤＸ技術を活かした点群データ活用による技術力の強化に努めてまいります。・新たな業務への参画・拡大当社グループのノウハウが活用できる「コンセッション方式による道路管理業務」や「プロポーザル方式による指定管理者業務」等の受注拡大を目指し、体制の構築と情報収集に努めてまいります。また、新たな自治体等との災害協定の締結に向け、取り組んでまいります。レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。レジャー事業（飲食事業）・安全衛生管理の徹底を図るとともに、フードロスやプラスチック廃材の削減に努める。・ウィズコロナ・ポストコロナでの新生活を見据え、テイクアウト販売等の充実化を進める。・立地やコスト条件等の情報収集に努め、新規店舗の開店を検討する。・的確な商品提案による飲食物品販売のシェア拡大に努める。（マリーナ事業）・安心、安全な施設運営に努め、高水準で推移する船舶係留数の維持により、安定的な収益基盤を確保する。・施設内に附帯するグランピング施設、バーベキュー場、ドッグランの利用推進並びに観光船の運航やレンタルボートサービスを拡充し、施設利用者数の増加に努める。・新規マリーナの運営受託を目指し情報収集に努める。不動産事業・所有物件の計画的な点検、修繕工事を実施し、安全性の高い施設運営に努める。・将来性や収益の安定性を考慮した不動産戦略に則り、新規不動産の取得を検討する。④目標とする経営指標等当社は、上記経営戦略のもと、様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2025年1月期時点での中期目標値として、売上高300億円、営業利益45億円を達成できるよう努めてまいります。2023年１月期実績（百万円）2024年1月期予想（百万円）2025年１月期目標（百万円）売上高28,90728,64930,000営業利益5,0924,3544,500(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され、景気の持ち直しが期待されるものの、依然として、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇等の懸念が拭えず、先行きは不透明な状況となっております。このような状況のなか、当社グループは、新たな３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025ＴＲＹ！2025』を昨年３月に策定し、更なる企業価値向上に向け、各事業において取り組んでおります。セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。（道路関連事業）①人員の確保人手不足を解消するため、技術者や作業員の採用・募集活動を拡充し、人員の確保に努めるとともに、技術継承の促進や資格取得の奨励を図り、優れた建設技術者の育成に努めてまいります。②職場環境の整備働き方改革やダイバーシティの推進とともに、従業員への安全教育や心身の健康管理を徹底する等、安全衛生管理の強化を図り、従業員にとって働きやすい職場環境を整備し、労働生産性の向上に努めてまいります。③受注獲得策の強化入札時の積算精度の向上や総合評価方式への対応強化を図り、道路維持管理業務等の継続的な受注確保に努めてまいります。また、安全管理の徹底により無事故・無災害の施工を目指し、発注者との信頼関係を堅持し、大規模更新・修繕業務への施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。④コストへの対応上昇傾向にある労務費や資機材・燃料価格に対しては、適正な人員配置による業務の効率化や原価管理の徹底によるコスト削減に努めてまいります。⑤環境対策環境に配慮した資機材の使用や施工方法を確立するとともに、自社開発の濁水処理システムを活用した環境保全業務の受注拡大を目指し、環境対策の推進に取り組んでまいります。⑥多角的な取り組み既に参入しているプロポーザル方式のほか、コンセッション方式やＰＦＩ事業等への新たな参入に向け、受注体制の構築に努めてまいります。また、ＤＸの活用による更なる技術力の強化を目指してまいります。（レジャー事業）①飲食部門イ集客力の強化ウィズコロナ・ポストコロナへの移行に伴い、期待される人流の回復に向け、従業員の確保と育成によりサービスの向上に努め、多様化する顧客ニーズに対応した店舗運営を実現し、集客力の強化に努めてまいります。ロ収益の確保フードロスを減らすための在庫管理の徹底、原材料価格の動向に応じた商品価格の改定や商品の見直しにより、収益の確保に努めてまいります。ハ物品販売の販路拡大物品販売においては、メーカーとの連携による取扱商品の拡充を図り、新規の高速道路売店や観光施設等への積極的な営業を展開し、販路の拡大に努めてまいります。②マリーナ部門イ船舶係留数の維持来場者への安心・安全な施設運営を心掛けるとともに、有資格者の育成と確保により、更なるサービスの充実を図り、高水準で推移する船舶係留数の維持に努めてまいります。ロマリンレジャーの普及マリンレジャー人口の増加に資するため、当社事業のレンタルボートやクルージングをとおして、より多くの来場者にマリンレジャーの魅力を実感していただくことにより、特に若い世代に向けたマリンレジャーの普及を目指してまいります。（不動産事業）①所有物件の付加価値向上所有物件において計画的な修繕工事や設備の更新を推進し、入居テナントの満足度を高め、所有物件の付加価値向上に努めてまいります。②新規物件の取得立地条件や採算性を踏まえた当社の不動産戦略に則り、中長期にわたり安定的な収益が確保できる優良な新規物件の取得を目指してまいります。セグメント別は以上となりますが、上記課題に加え、適切な資本政策とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、М＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。また、脱炭素に向けた取り組み、地域社会への貢献、ＩＣＴ活用による業務の効率化や人的資本への投資等をとおして、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて、適切に対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY1,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第109期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY1","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010001008699","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題であると認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要ａ．取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、そのうち４名が社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。また、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、監査等委員による適切な監査・監督を受けることで、取締役会におけるガバナンスの実効性を確保してまいります。なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長の小林憲治氏であります。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきましては、内部監査室との相互の連携により、取締役の業務執行における監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。なお、監査等委員会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長は常勤監査等委員の遠藤信英氏であります。ｃ．執行役員及び経営会議当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にするため、2022年４月26日付で新たに執行役員制度を導入いたしました。経営会議は、代表取締役及び全ての執行役員をもって構成し、業務執行に関する意思決定の迅速化を図るため、取締役会の付議事項に達しないものの経営上重要である事項の意思決定機関として、原則毎月１回開催しております。また、経営会議における決議事項及び報告・審議事項は、取締役会へ報告することとしております。なお、経営会議の構成員は、以下に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長の永田泉治氏であります。ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、2022年２月24日付で指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、過半数が独立社外取締役になるよう、代表取締役社長及び社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役等の選定・解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬、その他経営上の重要事項等について審議し、取締役会に報告いたしております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、以下に記載のとおりであり、委員長は監査等委員である独立社外取締役の野元三夏氏であります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけております。取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び社外取締役による監督・監査機能の強化を図るとともに、経営の透明性・公正性の確保を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。また、当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制についての体制図は以下のとおりであります。有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬委員会代表取締役会長小林憲治◎〇代表取締役社長社長執行役員永田泉治〇◎〇取締役専務執行役員今沢宏之〇〇取締役執行役員上野俊明〇〇取締役太古伸幸〇取締役（社外）宮家邦彦〇〇取締役常勤監査等委員（社外）遠藤信英〇◎※〇取締役監査等委員（社外）野元三夏〇〇◎取締役監査等委員（社外）上村多恵子〇〇〇常務執行役員竹島美喜〇執行役員大西政樹〇執行役員松原正司〇執行役員佐藤章夫〇執行役員平田朋之〇※常勤監査等委員である取締役は、経営会議に出席し、必要に応じて質問・意見を述べております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制の体制の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムの整備・運用を行っております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規程により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。ロリスク管理体制整備の状況当社グループにおいて企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するなど、リスク管理体制の構築を目指したコンプライアンス経営の取組みを推進しております。ハ責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外取締役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。ニ役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、故意によって生じた被保険者自身の損害等については、塡補の対象外としております。ホ取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内であり、当該取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とし、その過半数は社外取締役と定めております。ヘ取締役の選任及び解任の株主総会の決議要件当社は、取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。ト自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。チ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができるものと定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY1,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第109期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY1","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010001008699","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな持ち直しが見られたものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇等の影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、当社グループは、更なる企業価値の向上を図るため、当連結会計年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営戦略2022－2025ＴＲＹ！2025』を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は289億７百万円（前期比0.2％減）、営業利益は50億９千２百万円（前期比21.0％増）、経常利益は52億６百万円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億１千７百万円（前期比17.3％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（道路関連事業）道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費および資機材・燃料価格の上昇等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループの道路関連事業（道路維持管理業務、道路土木工事、道路清掃業務他）は、年間契約を主とする道路維持管理業務において、入念な点検結果を踏まえた施工提案を積極的に行うことにより、追加工事の受注に努めるとともに、高速道路のリニューアル工事等での業務の効率化やコストの削減に努めました。また、道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、積算精度の向上により、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努め、道路清掃業務においては、継続的な受注を確保し、路面清掃や植栽作業、雪氷対策作業等により、安定的に稼働いたしました。以上の結果、道路関連事業全体の売上高は264億２千１百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は52億６千９百万円（前期比18.0％増）となりました。（レジャー事業）飲食事業は、社会経済活動の正常化が進み、客足の回復基調がみられたものの、原材料価格や光熱費の急激な上昇、需要回復に応じた労働力の不足等、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。このような状況のなか、飲食店においては、ＳＮＳを活用したＰＲ情報の発信やテイクアウト販売の強化を継続するとともに、季節に合わせた付加価値の高い新メニューを提供し顧客単価を上げることで、売上の回復に努めました。また、物品販売においては、高速道路売店等への積極的な商品提案により、販路拡大に努めました。なお、2022年８月に南イタリア・シチリア料理店『エトナマーレ』（神奈川県横浜市）を閉店したことにより、当連結会計年度末現在の飲食店舗数は６店舗となりました。マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移しました。また、コロナ禍で中止していたヨットレース「スバルザカップ」をはじめとするイベントの再開や各種サービスの拡充により、新規顧客の獲得に努めました。以上の結果、レジャー事業全体の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、16億８千３百万円（前期比19.2％減）となりましたが、セグメント利益は１億５千４百万円（前期比86.3％増）となりました。（不動産事業）不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が概ね堅調に稼働し、売上高は８億２百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は５億１千７百万円（前期比7.8％増）となりました。なお、2022年７月に東京都八王子市内に、同10月に兵庫県姫路市内にそれぞれ事業用地を取得し、賃貸を開始しております。生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。１．受注高及び受注残高区分当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）道路関連事業24,252,210△11.74,347,274△32.9（注）当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。２．売上実績区分当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）売上高（千円）前年同期比（％）道路関連事業26,421,4551.1レジャー事業1,683,480△19.2不動産事業802,7554.9合計28,907,691△0.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は6,054,180千円であります。３主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社3,446,31511.8阪神高速技術株式会社3,300,51311.3当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社2,882,23410.0阪神高速技術株式会社3,742,40212.9(2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ21億３千３百万円増の362億４千６百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ４億８百万円減の50億１千万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ25億４千２百万円増の312億３千５百万円となりました。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ12億５千９百万円増加し、135億８千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、35億８千２百万円（前年同期比５千４百万円増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加４億６千７百万円、仕入債務の減少１億７千１百万円、法人税等の支払額14億４千１百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益52億１千２百万円、減価償却費５億６千３百万円、棚卸資産の減少１億８千５百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、13億５百万円（前年同期は６億９千７百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、10億２千万円（前年同期は８億９千１百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上）道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY1,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第109期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY1","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010001008699","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY1,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第109期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY1","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3010001008699","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY1,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY7","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9011101055337","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。2008年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。2010年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。2010年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2010年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。2010年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。2011年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。2011年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。2012年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。2012年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。2015年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。2016年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。2019年１月当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、当社の上場市場区分をスタンダード市場に移行。2023年２月専門情報に関する調査・分析等の業務を支援するWebサービスの推進にあたり、その企画・運営の主体とするため、事業子会社である株式会社hontoブックサービスの定款を変更し、その商号を「株式会社丸善リサーチサービス」に変更。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY7,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY7","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9011101055337","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社47社、関連会社３社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で株式会社丸善リサーチサービスに商号変更しております。２．2023年２月１日付で、株式会社図書館流通センターを存続会社、株式会社ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西株式会社、ＴＲＣ首都圏株式会社、株式会社ＴＲＣ中四国、株式会社ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨株式会社、ＴＲＣ九州株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY7,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY7","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9011101055337","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。①価値観：知は社会の礎である私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは各事業会社が価値観を共有し、以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでおります。Ⅰ．学びとともに生きる社会への取り組みⅡ．地域創生への貢献Ⅲ．新しい書店収益モデルの創造グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要戦略テーマのもとに各社のシナジー効果を最大化する取り組みを行っております。また、これら戦略テーマについては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。よって、当社では上記戦略テーマの推進にあたって、一人ひとりの学びやビジネスに役立つ知や情報を、これまで以上に活用しやすいかたちのコンテンツや仕組みとして提供していく新規事業の開発を進めることで、グループビジョン「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」ための事業革新を進めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい環境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性と専門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループでは、市場環境に応じた書店のスクラップ＆ビルドやリニューアル、ＩＴや物流面におけるサービス向上、継続的な原価およびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェアの拡大と収益性・資本効率の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く市場環境は、情報技術の革新や新型コロナウイルス感染症拡大等による生活者の行動様式や価値観の変容を受け、激しく変化しております。この状況下において当社では、これまで取り組んできたデジタルコンテンツを含む書籍を介した知や情報とのより良い接点の創出を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グループ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。これらの課題認識のもと、さらなる事業発展のため、当社グループでは、2022年12月に専門家のリサーチ業務を効率化するサービス「丸善リサーチ」の開発着手を発表いたしました。電子書籍やデジタルコンテンツを用いて、専門家のリサーチ業務をより効率化するこの事業は、当社がこれまで書籍販売等で調達力を培った専門性の高いコンテンツを、利用者にとってより使いやすく提供していくことを目指した事業です。「丸善リサーチ」は、まず税務・会計分野でのリサーチ業務効率化サービスとして2023年中を目途にサービスを開始する予定です。事業別の戦略では、文教市場販売事業は、学校での学びに役立つ検索システムや、公共図書館向け電子雑誌閲覧サービス、大学教科書のオンライン販売などＩＴシステム導入の強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡大、さらには研究や教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。店舗・ネット販売事業は、紙の書籍・雑誌販売市場の長期低迷の中、コロナ後の生活者の行動変容、光熱費や人件費上昇による店舗運営コストの上昇など、大きな変革を必要とする環境にあります。ＩＴ化による業務効率化をさらに進めるとともに、書籍・雑誌以外の物販事業の拡大やサービス関連事業の拡大にさらに注力してまいります。図書館サポート事業では、人口減少社会における地域の活性化や、人生１００年時代における学びへのニーズなど、図書館の果たすべき役割はさらに重要度を増しております。そのため、安全安心な図書館業務運営への取り組みはもちろんのこと、地域コミュニティと連携した運営や、他の公共施設との複合的なサービス提供などをさらに充実させていくため、優秀な人材の確保・育成強化に一層注力してまいります。出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。これらの事業推進とともに、当社では持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓ(SustainableDevelopmentGoals)への取り組みを進めております。「知は社会の礎である」という共通の価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げる当社においては、知の生成や流通に関わる方々と共に、知を求めるすべての人々への接点を拡大し、知を中心とした持続可能な社会の形成に貢献するため、サステナビリティ委員会を社内に設置し、基本方針と目指すべきゴールの具体的な設定を進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY7,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY7","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9011101055337","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「知は社会の礎である」という価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げて事業運営を執り行っております。経営理念の実現のためには、株主様、お客様、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご期待に応えながら経営の透明性を高めることでその信頼を得て、継続的に企業価値を高めていくことが必要であると考えております。そのための経営体制に関しましては、経営意思決定の迅速化、業務執行の適正化及び効率化を確保するとともに、企業経営の監査・監督の充実を図り、正直で透明な組織運営を行うことを基本とするコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。＜経営理念＞価値観「知は社会の礎である」私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。グループビジョン「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。２企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①会社の機関の概要当社は、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的として、当該体制を採用しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、「取締役会」が決定した経営方針に従い、執行役員への権限委譲を促進することにより業務遂行の機動性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しうる業務執行体制を構築しております。本報告書提出日現在の執行役員は５名であります。法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士に適宜アドバイスを受ける体制となっております。当社は、現状の事業構造と内容及び規模、組織の人員構成等の観点から、取締役の職務、執行役員の業務執行に関して、取締役会及び監査等委員会による企業統治を適正かつ機動的に行うことを可能にしており、企業統治の体制として適していると判断しております。社外のチェックという観点からは、４名の社外取締役で構成される監査等委員会による客観的、中立的な監査を実施することによって、経営監視機能においても十分に機能する体制を整えております。当社の設置している各機関の概要は以下のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名（全員が社外取締役）で構成されております。定例取締役会を原則として月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、法令、定款又は取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。b.監査等委員会監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役４名（全員が社外取締役）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置いております。監査等委員会は必要に応じて随時開催し、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査し、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証しております。c.会計監査人当社の金融商品取引法監査及び会社法監査を行う会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。d.企業倫理行動委員会企業倫理行動委員会は、当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成され、「企業倫理行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括します。e.指名委員会当社は、取締役・執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため任意の指名委員会を設置しており、取締役の指名議案等の決定プロセスについてのモニタリングと、答申を行っております。指名委員会は独立社外取締役２名と代表取締役社長が指名する監査等委員である取締役１名の指名委員によって構成され、指名委員の互選により選定された者が委員長を務め、必要に応じて随時開催されます。f.報酬委員会当社は、取締役・執行役員の個人別報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため任意の報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の決定プロセスについてのモニタリングと、答申を行っております。報酬委員会は取締役会から報酬の決定について委任された代表取締役が委員長を務め、そのほか必要に応じて選定する当社取締役２名以上で構成され、必要に応じて随時開催されます。g.サステナビリティ委員会当社は、持続可能な社会に向けた社会的要請等に対応するためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は取締役会が指名した取締役を委員長とし、主要事業会社の役職員を構成員としてサステナビリティ課題への対応等に関し答申を行っております。当社の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会企業倫理行動委員会指名委員会報酬委員会サステナビリティ委員会代表取締役会長中川清貴○○○代表取締役社長五味英隆◎◎◎◎取締役矢野正也○○取締役谷一文子○○取締役（常勤監査等委員）吉田真一○◎○○取締役（監査等委員）大胡誠○○○◎○取締役（監査等委員）舟橋宏和○○○○○取締役（監査等委員）杉田禎浩○○○３企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社における取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための基本的な考え方及び体制の概要は、以下のとおりであります。なお、当社は第２期から主要な事業子会社が７社（７社のうち、2015年２月１日に丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店が合併し、丸善書店株式会社を存続会社として新社名を株式会社丸善ジュンク堂書店としたこと、2016年２月１日に丸善株式会社と株式会社雄松堂書店が合併し、丸善株式会社を存続会社として新社名を丸善雄松堂株式会社としたことにより、本報告書提出日現在５社）となったことを受け、当社グループとして内部統制システムの構築を迅速かつ効率的に行うことによって、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、会社設立時（2010年２月１日）開催の取締役会で決議した内容をもとに、2016年４月27日開催の取締役会において一部修正して決議した内容であります。Ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」）及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(１)当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」）の従業員（取締役を含む）は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する「ＤＮＰグループ行動規範」のほか、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を遵守するものとします。当社は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を当社グループの従業員（取締役を含む）全員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図ります。(２)当社取締役会は、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職務の執行を監督します。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。当社取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告し、かつ遅滞なく取締役会に報告します。また当社取締役会は、重大なコンプライアンス違反のおそれがある事項については、弁護士や会計監査人からの助言を得るものとします。(３)当社は監査等委員会を設置し、監査等委員会は、取締役の職務執行について、取締役会への出席や内部統制システムを活用した監査・監督を実施します。当社監査等委員会及び監査等委員は、コンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。(４)当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成する企業倫理行動委員会は、「企業倫理行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括します。また、企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」の周知・徹底を図り、当社グループのコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、当社グループ従業員への啓蒙、教育活動を統括します。(５)当社グループにおける情報システムの投資・運用等については、「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴガバナンス基本規程」に基づき、当社グループにおけるＩＴガバナンスを構築します。(６)当社グループにおける法令、諸規程に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に、「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」を制定し、総務部及び外部の弁護士を受付窓口とする当社グループ全従業員（取締役を含む）が利用可能な『丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口』を設置します。(７)当社代表取締役の直轄組織として業務部署から独立した監査部を設置します。監査部は、「内部監査規程」に基づき、関係会社の監査役と連携し、当社グループ各社に対する定期的な内部監査と指導を行います。Ⅱ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)当社取締役会は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を制定し、適宜、同規程を見直すものとします。(２)当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取組むため企業倫理行動委員会を設置します。総務部は、「リスクマネジメント規程」で定めるリスクマネジメントに関する情報の集約部署として、毎年、又は必要に応じて適宜、具体的なリスクの分析・評価を行うものとします。(３)当社は、地震、津波、噴火、風水害その他の異常気象、火災、停電、伝染病、放射能汚染及びテロ等を要因とする大規模災害の発生によって、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避することを目的に「大規模災害に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」に基づき、実効性のある「危機管理体制」並びに「事業継続計画」を構築します。(４)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、当社が保有する個人情報を含むすべての情報資産を、事故、犯罪、災害による漏洩、改ざん、利用阻害などの脅威から保護し、適切な物理的、電子的、人的諸対策を講じ、ビジネスの価値を高めます。当社グループにおいても上記と同様の考え方に基づく管理体制を構築していきます。また、万一の場合に備えて必要な損害賠償保険に加入し損失拡大を防止します。Ⅲ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。(２)当社取締役会の決定に基づく職務の執行については、「取締役会規則」のほか、「組織規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行うものとします。各部署の担当取締役は、各部署の長に適切な権限委譲を行うことにより、業務執行の効率化を図ります。(３)当社は、当社グループ全体の年度事業計画及び経営戦略を策定し、毎月開催される当社取締役会において予算実績に関する分析並びに経営戦略の進捗状況に関する各子会社からの報告を受けて業績管理を行います。(４)当社グループの資金調達案件については、当社経理・財務部にて一元管理することによって、当社グループ内の借り入れ金利の低減を図るとともに借り入れ総額及び借り入れ条件等を統制します。資金調達に際しては、当社取締役会にて審議の上、承認したものを実行し、当社あるいは当社子会社において最も適切な借り入れ条件にて融資を受けます。また必要な場合には、当社取締役会による承認の上、当該融資資金をグループ内においてファイナンスします。(５)当社及び当社の連結子会社では、当社グループ会計方針に基づき連結会計システム及び連結納税システムを利用し、決算業務の効率化を図るとともに、適正な会計処理と納税を行います。Ⅳ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で定めた「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し、保存します。当社取締役は「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。Ⅴ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、「経理規程」に基づき適正な会計処理を実施します。また、当社及び当社グループ各社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施要領」に基づき財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保します。Ⅵ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)当社は、「関係会社管理規程」を設け、一定の事項については当社グループ会社の取締役会決議前に当社経営企画部に連絡することを義務づけ、そのうち重要な事項については、当社の取締役会等の事前承認事項とします。(２)当社は、当社内に当社グループの内部通報制度を設け、当社グループ全従業員（取締役を含む）が内部通報窓口を利用できるようにすることで、当社グループ全体での業務の適正な遂行を確保します。Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について監査等委員会から要請があった場合、代表取締役社長が監査等委員会と協議の上、すみやかに適切な人員配置を行います。Ⅷ．前号の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、専任者は当面置きませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令から比較的独立した部署の者をあてることとし、当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとします。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については、事前に監査等委員会の同意を要することとします。Ⅸ．監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(１)監査等委員は、当社の重要なすべての会議に出席でき、そこで報告を受け、質問をし、また必要に応じて意見を述べることができるものとします。また、すべての資料、電磁的記録を閲覧できるものとします。さらに取締役は、次の事項を監査等委員会に報告するものとします。①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項③重大な法令・定款違反④その他コンプライアンス上重要な事項(２)使用人は前項各号に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとします。(３)当社監査部は、当社グループ全体を監査対象として、年次の内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告します。監査部は取締役会にて内部監査報告を行う前に監査等委員会に対し監査内容及びその結果を報告し、情報を共有します。(４)当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」に基づく『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の集約部門である当社総務部は、受付した内部通報案件に関する概要、進捗状況及び総括について、企業倫理行動委員会に定期的に報告するほか、直接に監査等委員会に対し報告を行います。(５)『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の担当者、監査等委員、及びその他通報案件に関与する者は、『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の通報者あるいは直接に監査等委員会へ報告を行った通報者が通報した事実をもって不利な扱いをされることがないように、公益通報者保護法その他の法令及び当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」及び「監査等委員会に対する通報者保護規程」を遵守し、通報案件の受領から調査、通報案件の総括、報告及び関係書類の保管等の各段階において厳重な情報管理を行います。Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行に要した費用については経理・財務部長が内容を確認後に精算されます。なお、監査等委員会と代表取締役は定期的に意見交換会を実施します。監査等委員の職務執行に関する費用に関して協議が必要な場合には、当該意見交換会にてその対応について協議します。Ⅺ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、また監査等委員会及び監査等委員は、必要に応じて担当取締役、執行役員その他重要な使用人に対し報告や調査の実施を求めることができるものとします。Ⅻ．反社会的勢力による被害を防止するための体制当社及び当社グループ各社は、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」において、法令と社会倫理の遵守を掲げ、その中に反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で進めます。また、平素から警察や弁護士等の外部機関と緊密な連携関係を構築し、事案発生時の報告及び対応を行う担当部署を設置します。さらに担当者を各種研修に参加させる等により、情報収集に当たります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、2010年２月１日の会社設立時に経営理念の考え方を取り入れた「丸善ＣＨＩグループ行動指針」並びに「社内規程」（与信管理、リスクマネジメント、文書管理等を含む）を制定し、継続的な見直しを行うと同時に、現場に浸透させることによりリスクの極小化を図っております。また、企業の土台となるべき内部統制組織対応については、経営トップによる推進体制の構築が重要であるとの認識のもとに代表取締役社長を委員長とする「企業倫理行動委員会」を設置し、当社グループの事業リスクを横断的に分析・評価しております。またＩＴ分野については「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴガバナンス基本規程」を制定し、経営企画部を主管部署といたしました。この他、丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口を社内の総務部及び社外の弁護士事務所に設置し、当社グループ各社のすべての従業員が利用できるようにして、リスクの早期発見と対策に活用しております。大地震等の大規模災害への対応については、2014年４月１日に「大規模災害対策に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」を制定し、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避するため、実行性のある「危機管理体制」並びに「事業継続計画」の構築を進めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記「①内部統制システムの整備の状況Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ」に記載のとおりであります。④責任限定契約の内容の概要当社定款において、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等を除く。）と責任限定契約を締結できる旨を定めており、当社は、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間において、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤補償契約の内容の概要当社は、取締役中川清貴氏、五味英隆氏、矢野正也氏、谷一文子氏、取締役（監査等委員）吉田真一氏、大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意又は重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び国内外の子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は填補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑦取締役の定数当社は定款において、監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項Ⅰ．自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。Ⅱ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。※業務執行・監視及び内部統制・リスク管理体制の仕組みは以下のようになります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY7,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY7","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9011101055337","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等の販売が減少したこと、店舗・ネット販売事業で行動制限緩和後も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないなか感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は1,627億99百万円（前年同期1,743億55百万円）、営業利益は31億29百万円（前期比23.4％減）、経常利益は30億61百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円（前期比18.3％減）と減収減益となりました。なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は78億23百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、1,287億70百万円となりました。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億59百万円減少し、830億68百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億72百万円増加し、457億２百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は236億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、19億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と棚卸資産の増減額の減少等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、７億８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、７億42百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(2)受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)文教市場販売事業47,976△15.1店舗・ネット販売事業66,310△5.0図書館サポート事業33,6886.1出版事業4,121△3.0その他10,703△10.9合計162,799△6.6(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向い始めました。一方で、原油・原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など、先行き不透明な状況は継続しました。このような状況のなか、当社グループではコロナによる行動変容（ウィズコロナ・アフターコロナ）、人生100年時代（学び方・働き方の変化）、ＳＤＧｓの取り組み、５Ｇ・ＤＸなどの進展を意識しながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等の販売が減少したこと、店舗・ネット販売事業で行動制限緩和後も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないなか感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は1,627億99百万円（前年同期1,743億55百万円）、営業利益は31億29百万円（前期比23.4％減）、経常利益は30億61百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円（前期比18.3％減）と減収減益となりました。なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は78億23百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。セグメント別の業績は次のとおりであります。［文教市場販売事業］当事業は以下の事業を行っております。１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等当連結会計年度の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工においてコロナ禍の長期化による影響で大型案件などの完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等販売が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は479億76百万円（前年同期565億19百万円）、営業利益は33億13百万円（前期比10.6％減）と減収減益となりました。なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は53億37百万円減少しております。［店舗・ネット販売事業］当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。店舗の状況といたしましては、2022年３月に約360坪の売場に専門書からコミック、雑誌までフルジャンルの書籍を取り揃えた「丸善豊田Ｔ－ＦＡＣＥ店」を開店し、「ジュンク堂書店松山店」を移転し「ジュンク堂書店松山三越店」として新たにオープン、６月に2021年10月に東京丸の内にオープンしました「絵本の世界を楽しむことができる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳＴＯＫＹＯ」に継ぐ２番目の店舗としてＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂梅田店内に「ＥＨＯＮＳＵＭＥＤＡ」を開店、９月に競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグのスポンサー契約を締結し「Ｍ.ＬＥＡＧＵＥＯＦＦIＣＩＡＬＳＨＯＰ」を東京(丸善日本橋店内)と大阪(ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂梅田店内)にオープン、12月に丸善丸の内本店３階にひとりを愉しむ空間「PersonalLounge丸善の三階」をオープン、また１月に「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」「ジュンク堂書店\/ＭＡＲＵＺＥＮ岡島甲府店」を閉店した結果、2023年１月末時点の店舗数は108店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、16店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）当連結会計年度の業績につきましては、知育系雑貨の拡大や小規模文具売場の書籍単独店への導入、オフィシャルショップやラウンジなど新形態の店舗開店に取り組みましたが、来店客数がコロナ前の水準には戻っていない状況下で感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等により、売上高は663億10百万円（前年同期698億24百万円）、営業利益は19百万円（前期比93.7％減）と減収減益となりました。なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は22億43百万円減少しております。［図書館サポート事業］当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,697館から89館増加し、2023年１月末時点では1,786館（公共図書館580館、大学図書館235館、学校図書館他971館）となり堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は336億88百万円（前年同期317億44百万円）と増収となりましたが、人件費及び水道光熱費等のコストが増加したことにより、営業利益は24億27百万円（前期比3.6％減）と減益となりました。なお、当セグメントにおける「収益認識会計基準」等を適用したことによる影響はありません。［出版事業］当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表２０２３』『古生物学の百科事典』『カールソン神経科学テキスト－脳と行動－原書13版』『オックスフォード出版の事典』『EarthforAll万人のための地球』、児童書として『いつつごうさぎとゆきのもり』『ほねほねザウルスパーフェクト図鑑』『ちびちびうさまるくまさんといっしょ』『にじいろフェアリーしずくちゃん７７つのストーンのひみつ』『ようかいとりものちょう16』など、合計新刊232点（前年244点）を刊行いたしました。当連結会計年度の業績につきましては、専門書分野の新刊刊行の遅れの影響で売上高は41億21百万円（前年同期42億51百万円）と減収となりました。一方利益面は、児童書分野が順調であったことに加え、原価及び販管費の削減により、営業利益は２億65百万円（前期比7.1％増）と増益になりました。なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は44百万円減少しております。［その他］当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業は順調に推移し、店舗内装業は前期に比べ回復傾向にあります。しかしパソコンの修理・アップグレード設定等事業において半導体不足のなか一部の部品に供給遅延が生じていること、行動制限緩和後も客足が戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等から、売上高107億３百万円（前年同期120億15百万円）、営業利益２億４百万円（前期比36.4％減）と減収減益となりました。なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は1億98百万円減少しております。(2)財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、立替金の増加等により４億12百万円増加し、1,287億70百万円となりました。うち流動資産は925億11百万円、固定資産362億55百万円、繰延資産は３百万円であります。流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金241億46百万円、受取手形及び売掛金167億72百万円、商品及び製品366億25百万円、立替金84億93百万円、前渡金31億54百万円であります。固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産214億85百万円、無形固定資産14億22百万円、投資その他の資産133億47百万円であります。繰延資産の内容といたしましては、社債発行費３百万円であります。(負債)当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少等により17億59百万円減少し、830億68百万円となりました。うち流動負債は580億50百万円、固定負債は250億17百万円であります。流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金174億23百万円、短期借入金217億10百万円であります。固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金137億１百万円、退職給付に係る負債51億４百万円であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により21億72百万円増加し、457億２百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「第２[事業の状況]－３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。（財務戦略の基本的な考え方）当社グループでは、安定的な財務体質と資本効率の向上を両立させるとともに、持続的な成長のための事業基盤の構築と、新たな企業価値創出のために経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また設備投資に関わる効果検証の徹底と、投資額を営業キャッシュ・フローの範囲内とすることで、変化を続ける市場に継続的に対応しつつ、財務体質の強化を進めてまいります。（経営資源の配分に関する考え方）当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、店舗のスクラップ＆ビルドなど、持続的な収益基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、競争力強化のためのシステム開発投資、および新規事業・サービス創出のためのＭ＆Ａ等をおこなうことで、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。（資金需要の主な内容）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。（資金調達）当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は404億47百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は236億97百万円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY7,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY7","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9011101055337","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY7,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNY7","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9011101055337","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNY7,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNYH","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3260001012107","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は2008年５月に東京都中央区において、株式会社デベロップ（以下「デベロップ」という）の子会社として、トランクルームの運営、管理を目的に設立されました。2007年２月創業のデベロップは、コンテナ建築を祖業とする会社で、トランクルームに適した借地案件を探し、土地所有者との借地契約と同時に、資金力のある投資家にトランクルーム投資事業を提案し、建設、完成後売却することで投資回収をする事業を展開しており、当社はそのトランクルームの運営会社として事業を拡大してまいりました。その後、岡山県岡山市の株式会社アイトランク山陽（以下「アイトランク山陽」という）と合併し、関東地方の拠点に加え、岡山県の拠点を運営するようになりました。2019年以降、在来建築型トランクルームの需要の高まりから、当社は都心における在来建築型トランクルームの企画、開発を開始し、コンテナ型の比重の低下に伴い、親会社への依存度も下がり、トランクルームの運営会社という位置づけから、トランクルームの企画、開発、運営会社へと成長して参りました。これに伴い、デベロップグループ内でセグメントを見直し、デベロップはトランクルームの企画、開発を停止し、当社に移管しました。ビジネスモデルとしても従来のトランクルーム運営受託に加え、土地を自社で購入、建築の上で、完成したトランクルームを投資家に売却した上で借上げ、自社運営する事業の比率を高めて参りました。当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に当社株式を上場するにあたり、当社株式の公募増資及びデベロップが当社株式の売出しを行ったこと等によりデベロップは当社の親会社に該当しないこととなりました。設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2008年５月東京都中央区にトランクルームの運営、管理を目的とした株式会社ストレージ王を設立2010年４月岡山の天満屋グループが岡山市北区にトランクルームの企画、開発、運営、管理を目的とした株式会社アイトランク山陽を設立2013年５月株式会社デベロップが株式会社アイトランク山陽を100％子会社化2013年６月一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会に加入2015年７月株式会社ストレージ王が、株式会社アイトランク山陽を存続会社として合併し、株式会社ストレージ王へ商号変更。同時に本社を岡山市北区から東京都中央区に移転2015年９月本社を東京都中央区から千葉県市川市市川に移転2016年７月株式会社ストレージ王を存続会社として、デベロップの子会社であったソーラーエナジーインヴェストメント株式会社と合併2019年２月本社を千葉県市川市市川から市川市市川南に移転2020年５月株式会社タスキと業務提携2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月株式会社パルマと業務提携2023年１月クリアル株式会社と業務提携","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNYH,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNYH","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3260001012107","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念に掲げ、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業を展開しております。当社は、トランクルームの運営・管理を担うことにより規模の拡大を図って参りましたが、トランクルームはアパートや賃貸マンションに比して、面積当たりの区画数が多く、居住用の施設やオフィスに比べて、契約手続き件数が多く煩雑になりがちなことから、地主や物件オーナーにとってトランクルームの運営・管理を自身で遂行することは多くの手間がかかります。この煩わしい運営・管理を一手に引き受けることで、地主や物件オーナーにとって利便性をもたらすとともに、当社にとっても受託件数の増加による安定的な収入につながると考え事業をスタートいたしました。管理室数の増加に伴い事業経験を積んでいく中で、当社は2015年７月にアイトランク山陽との合併に伴い、首都圏のみではなく、岡山を中心とする西日本での物件管理を視野に入れて、岡山支店（現岡山営業所）を設け、規模を拡大し事業を展開して参りました。またソーラーエナジーインヴェストメント株式会社との合併により会社としての財務基盤を強化いたしました。当社の基本的なビジネスモデルは、トランクルームとして利用可能な不動産を賃借や自社開発で確保した上で、トランクルームとしての貸し出し、清掃を含む維持管理により利用者から利用料を徴収し、その収益で不動産コストや販売管理費を回収し利益を上げる単一のセグメントから成り立っております。セグメントの中で、トランクルームの自社開発を行い、収益不動産として投資家に売却する際に計上する利益を開発分譲による利益、開業後のトランクルームの運営による利益を運営管理の利益と区分しておりますが、2022年１月期では開発分譲による利益が82％、2023年１月期では80％を占めております。開発分譲後に当該物件を固定家賃でマスターリースする場合には、部屋の稼働が上がるまでの稼働率リスクは当社が負っております。稼働率の上昇が緩やかなため、開業後数年は当該物件の運営管理利益がマイナスとなる場合もあります。トランクルームを建物の建築様式で大きく分類しますとコンテナ型とビルイン型に分けられます。・コンテナ型駐車場が確保できる道路沿いの敷地に建築用コンテナを設置しトランクルーム利用者が荷物を収納します。建築用コンテナは輸送の都合上、貨物用コンテナと同じサイズですが、柱と梁で強度を確保した建築専用の部材を使用しており、日本の建築基準法において建物として建築することが出来ます。コンテナを連結あるいはコンテナ内を仕切ることにより部屋サイズを調整することが出来ます。コンテナ自体を外気の環境に置くため、扉は雨風を通さない堅牢な作りとなっております。・ビルイン型在来建築（一部建築部材としてコンテナモジュールを利用したものを含む）による建物内に、間仕切りをすることで各個室を構成するものです。在来建築の建物全体で雨風を遮断する構造になっており、建物全体の入口は電子錠等で施錠されており、トランクルーム利用者以外入館することが出来ません。各利用者の個室の入口、間仕切りはコンテナ型に比べて簡易なもので、開け閉めが容易です。近年は、女性の利用者の増加や衣類や家財保管のために空調付施設へのニーズの高まりもあり、ビルイン型の増加率が高くなっております。なお、2022年１月末時点でコンテナ型及びビルイン型を併せて137店舗、2023年１月末時点で149店舗でございます。また、事業分類として当社の物件は以下の２つに分類されます。この分類は事業主体による分類ですので、上記の建築様式で分類したコンテナ型とビルイン型が併存します。(1)運営管理事業運営管理事業は、トランクルームを利用者に貸し出すことにより利益を上げるものです。利用者から受領するトランクルームの利用料金が収入であり、当社がトランクルームを所有、あるいは賃借することでかかるコスト、トランクルーム運営に必要なコストが原価となり、その差額が当社の利益（又は損失）となります。運営管理事業は、ア.固定家賃型とイ.変動家賃型に分けられます。ア.固定家賃型は、当社が事業主体となり、物件を所有すること、あるいは固定家賃で賃借することにより不動産コストが固定的に発生し、トランクルーム稼働状況により受領する利用料金の多寡が直接的に当社の利益（又は損失）に影響します。損益分岐稼働率は物件により異なりますが、概ね60％～70％程度であります。イ.変動家賃型は、当社が、事業主体である不動産所有者もしくは投資家からビルを賃借もしくは管理を受託し、当社は利用者からトランクルームの利用料を受領します。賃借の場合は、トランクルーム利用料を売上高とし、契約に定めた料率（10％程度の場合が多い）を差し引いた額を原価賃料として、不動産所有者もしくは投資家に賃料を支払います。管理受託の場合は、トランクルーム利用料を当社が預かり、当社の管理料（10％程度の場合が多い）を差し引いた金額を不動産所有者もしくは投資家に支払います。変動家賃型の場合、当社は稼働状況によるリスクを直接的には負わずトランクルーム利用者からの収入の増減による売上もしくは管理手数料の増減は、当社の収支に影響を与えますが、物件の所有、事業リスクは不動産所有者もしくは投資家が負うこととなります。(2)開発分譲事業開発分譲事業は、トランクルームを投資家へ売却する事により収益を上げます。開発分譲事業は、ウ.用地購入、ビルイン型建築の場合とエ.土地賃借、コンテナ型建築の場合に分けられます。ウ.当社が用地購入、ビルイン型建物の建築後、土地建物として売却します。エ.当社が借地上にコンテナ型建物の建築後、建物部分を売却します。その他にトランクルームの内装部分のみを売却する場合もあります。また、トランクルームその他不動産開発に関するコンサルティングフィーの受領、トランクルーム以外の不動産の売買を行った場合の収入も開発分譲事業に含めて管理しております。当社はトランクルームの企画、開発、運営管理を主な事業としておりますが、普段から不動産事業者、不動産を使用するテナント候補とも接点があり、トランクルーム以外の業態であっても売買やコンサルティングを行う可能性があります。また、トランクルーム用地として土地を購入した場合でも土地に対して引き合いがあった場合や開発のスケジュールが遅延した場合には不動産事業者として土地のまま売買をする可能性もあります。2019年以降は、在来建築によるビルイン型のトランクルーム開発に注力する過程で、トランクルームの企画、開発機能をデベロップから当社が引き継ぐこととなりました。在来建築によるビルイン型トランクルームの用地取得とその後の建築業務も当社自らが施主となり、設計事務所、ゼネコンに外注して建築することを中心とするようになり、デベロップからの独立性を高めて参りました。旺盛な需要がある首都圏エリアを中心として、借地の上にコンテナ型のトランクルームを設置する屋外タイプの開発は継続して行う一方、開発の主力としては、土地を取得しそこに在来建築によるビルイン型の建物を建ててトランクルームとするビルイン型の物件に注力してまいります。2019年12月には当社最大規模の店舗として梶が谷トランクルーム（神奈川県川崎市高津区。184室）を開業。同トランクルームは用地買収から当社が行い、当社が施主として建物を建設、完成後に投資家に売却の上、建物を賃借して自社運営しております。以降、2020年8月に上石神井トランクルーム（東京都練馬区。100室）、2021年１月に中板橋トランクルーム（東京都板橋区。119室）、2023年１月に江戸川橋トランクルーム（東京都新宿区。190室）、尾山台トランクルーム（東京都世田谷区。165室）、本八幡トランクルーム（千葉県市川市。169室）を開業しております。在来建築によるビルイン型のトランクルームは堅固な建物を建築するため、借地では無く所有権のある土地の上に建築することが求められ、一か所当たりの初期投資も土地建物を合わせおおむね３～６億円以上となっております。梶が谷トランクルームを開発、売却するにあたり大口の投資家(法人)を開拓して参りました。当該投資家は、年間10億円以上の不動産購入意向のある投資家を含みます。当社の開発分譲事業は、売却先の目途があることから、開発当初の用地購入の際の銀行借入もスムーズに進むなどいわゆる投資のパイプラインが構築されつつあります。当社では、企画・調査、開発、保守・管理を一貫して事業展開しており、不動産物件としての診断、事業性評価、不動産オーナーとの契約、その後のトランクルームの管理受託をスムーズに行うことができるため、不動産オーナーとの信頼関係に基づいた安定した事業基盤を構築しております。またコンテナ型でのトランクルームでは、可搬性・再活用といった特性があり、物件移動により市場を再選択して事業性を再構築することができることも大きな特徴だと考えています。運営面においても、インターネット広告だけでなく、セルフストレージ専用ポータルサイトも利用して、集客の窓口を広げるとともに、Ｗｅｂ決済システムを導入して、契約手続きの簡素化と期間短縮により契約獲得増を図っております。事業系統図は次の通りであります。＜（１）運営管理事業ア．固定家賃型＞①当社は、不動産所有者から建物を賃借し、あるいは土地を賃借の上、借地上に当社コンテナを設置します。②当社は、不動産所有者に建物賃借料もしくは地代を支払います。③当社は、利用者にトランクルームを貸し出します。④当社は、トランクルーム利用者から利用料を受領します。＜（１）運営管理事業イ．変動家賃型＞①当社は、不動産所有者もしくは投資家からトランクルームを賃借し、あるいは管理受託します。②当社は、利用者にトランクルームを貸し出します。③当社は、トランクルーム利用者から利用料を受領します。④当社は、不動産所有者もしくは投資家に当社の管理料を差し引いて、残りを事業収益として支払います。＜（２）開発分譲事業ウ．用地購入、ビルイン型建築の場合＞①当社は、土地所有者から土地（不動産）を購入します。②当社は、購入用地上にビルイン型トランクルームを建築し、土地建物を投資家に売却し、売却後、建物を賃借（リースバック）します。＜（２）開発分譲事業エ．土地賃借、コンテナ型建築の場合＞①当社は、土地所有者と借地契約をします。②当社はその借地上にコンテナ型建物の建築後、建物部分を投資家に売却します。③②と同時に当社が土地所有者と締結している借地契約を土地所有者、投資家間の借地契約に切替えます。※その他、内装部分のみ売却の場合も同じです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNYH,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNYH","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3260001012107","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。トランクルームは、海外では「セルフストレージ」と呼ばれ、最も普及が進んでいるアメリカでは1970年代にその数が一気に増え、トランクルームを利用する世帯普及率が現在では、10％となっています。また、トランクルームの世界市場規模は、約380億ドル（約５兆円）となっています。(出典：Self-storage：Howwarehousesforpersonaljunkbecomea$38billionindustry-Curbed）一方、日本は年々認知度が向上、収納サービス利用者が増加傾向ではありますが、全国で1世帯あたりのレンタル収納スペース数は0.0044室（2022年１月１日時点での「住民基本台帳に基づく人口」の総世帯数で換算）であり、約230世帯に１室とも言えます（2021年調査時点は約256世帯に１室レベル）。世帯数の伸び率は鈍化する中、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の人口は3,670万6,866人（前年比７万3,650人減）で、全国人口に占める割合は29.15％（前年比0.11ポイント増）となり、依然として東京圏集中の構図となっています。また、東京圏の部屋数は増加が続いており、１世帯当たりのレンタル収納スペース数は今後も拡大傾向を見込むことができます。2021年度の収納ビジネスの市場規模（レンタル収納＋コンテナ収納）は、765.8億円（前期比4.1％増）、2022年度の同市場規模は797.0億円（前期比4.1％増）、2023年度は825.8億円（前期比3.6％増）と予想されています。2023年度以降は、大手事業者を中心に新規出店のペースが加速していくとみられ、これまで以上の供給状況になるとみられます。（出典：矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2023年版」）日本におけるサービスの認知度・世帯普及率はまだ高いとは言えず、今後のさらなる市場拡大を見込むことができると考えています。また近年においては不動産価格が右肩上がりで上昇してきたため、ライフステージの変化に伴う住居（特にマンション）の買い替えを行うことができましたが、今後の不動産価格の大幅な上昇が期待できなくなったため、住居の買い替えが進まず一つの物件に長く住むケースが増えてきています。このため、それぞれのライフステージにおいて必要な荷物・家財等を外部のトランクルームを利用することにより、住まいの限られたスペースを調整することが増えてきています。新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の増加に対応して室内を広くすることや、いわゆる巣ごもり消費の増加により家庭内に食品などの在庫が増えたことなどもトランクルーム業界にとっては追い風となってきていると考えています。またトランクルームを不動産投資物件として考えた場合、トランクルームは水回り等がないため、建築費を通常の建物と比べて低く抑えることができるとともに、大規模修繕の頻度も低くなります。さらにアパート・マンションと比較しても経年による賃料の減少幅が小さいため投資物件としては優位性を持っています。これらのトランクルームの特性を活かして事業を発展、強化させるため、当社では以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念に掲げ、「不動産所有者の資産価値の向上と、トランクルーム利用者の利便性の向上と満足感を通じて、人々の暮らしや社会の未来を豊かにする」を経営理念に基づくミッションとして、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営及び管理を行う事業を展開しております。上記の経営理念・ミッションを達成するために下記の戦略を推し進めてまいります。①旺盛な需要があるエリアへ、不動産物件開発力、建築企画力を通じて優良な収益不動産を建設する。また並行して対象地域でのトランクルーム利用者の利便性を高めるサービスを提供する。②オペレーション能力の向上を通じて、管理受託物件の拡大を図る。③セルフストレージ専用ポータルサイト・Ｗｅｂ決済システム等の開発・連携を図り、業務効率向上と販売機会の促進により、当社の認知度を向上させる。④複数の大型案件の投資家に加え、小規模案件の投資家開拓も行い、多様な売却先を確保することにより安定的に投資資金が回収できるようにする。（２）目標とする経営指標当社は、下記の指標を重要な経営指標と考えております。①各物件開業後の稼働率トランクルームは一般的に、開設当初は稼働率が高くはありませんが、そのマーケットでの認知度の向上等により時間を経るごとに徐々に稼働率が高まっていく特性があります。当社では、稼働率と経過年数に注目して物件ごとの管理を行っています。経過年数のわりに稼働率が上がっていない物件に対しては、稼働率を向上させる対策をとっています。②管理する物件の物件数と部屋数当社は、当社が管理する物件数とその部屋数を特に意識しております。物件数と部屋数が増加することにより、ユーザー顧客に対する信頼感が獲得できると同時に、トランクルーム業界内での当社の地位向上に役立つものと考えております。③物件への問合せ数と契約の成約率物件に対する問合せがなければトランクルームの新規契約は進まないことから、問合せ数とその推移に注目しておりますが、それと同時にこれらの問合せが実際の契約に至る成約率も重要な指標と考えております。（注）稼働率は、稼働室数÷総室数で算出しております。経過年数は建築２年以上経過物件を既存稼働率、２年未満を新規稼働率として区別しております。(今後の戦略)収益力強化、事業拡大のためには、トランクルーム利用者獲得、不動産物件開発力強化、運営力の強化と効率化が必要となります。トランクルーム利用者獲得のためには、店舗内覧会の開催やチラシ、看板などにより店舗そのものの認知度を上げることに加え、新規にトランクルームを利用するお客様にトランクルームの利便性についてご理解頂くことが重要となります。そのため、ホームページを活用したトランクルームの利便性、利用方法の説明や問い合わせを頂いた際に、実際に施設を見学頂くご案内などにより新たなお客様の獲得に努めてまいります。また、トランクルーム利用者の利便性を高めるため、清潔な環境の維持、温度・湿度管理などの通常の家財保管のための設備管理に加え、宅配ボックスの設置や荷物運搬サービスの提供などお客様がトランクルームをより利用しやすいサービスに努めてまいります。不動産物件開発力強化のためには、不動産会社、金融機関などからの情報獲得を強化していくとともに、マンション用地を購入後、開発を見合わせている住宅系開発会社からの情報取得にも努めてまいります。また、2023年1月に提携したクリアル株式会社との協業により、新規物件開発の強化に加え、既存の事務所ビルなどの改装案件開拓にも努めてまいります。同時に物件開発に伴う資金調達力強化のため、金融機関との関係を強化してまいります。また、安定的に物件開発を進めるため、従来の建築工事の実績を踏まえ設計・施工を工夫することによりコスト抑制を図るとともに、ゼネコン、設計事務所との協力関係構築により工事体制を強化してまいります。運営力の強化、効率化については、2022年11月に提携した株式会社パルマとの協業により、お客様との契約手続きの効率化、内覧会開催の充実などを図り、店舗数、部屋数の増加に対し、運営コストが比例して増加しないように工夫し、安定的、効率的な運営体制を整備してまいります。（３）中期的な経営戦略と会社の対処すべき課題当社が対処すべき課題と致しましては次の７項目であると認識しており、主なものとしては、新規出店による事業規模の拡大と経営基盤の強化、サービス向上による競争力、収益力の強化が挙げられます。①コーポレート・ガバナンスの整備・強化と人員体制の拡充当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置付けております。ガバナンスを強化するため、社外役員の招聘、各種規程の整備などを行い、上場後は管理実務機能を高めるため管理部従業員の教育を行いました。②物件開発力の強化既存事業拡大のためには、出店用地の確保、建設コストの抑制、集客力の強化が必要となります。出店用地の確保については、不動産業界における住宅系の新規開発が一部消極的になる中、既存の住宅系開発会社や仲介会社との連携などを密にしてまいります。建設コスト抑制については、設計・施工を工夫することで検討・推進してまいります。また、新規物件獲得、開発力強化に向けて開発部の人員増員も行いました。③既存物件、新規物件の稼働率向上策各物件の集客力の強化については、新規開業時に建設時の現地看板・チラシ等での販促、内覧会の開催等により、物件周辺での認知度を高める策を講じております。開店後期間が経過した案件であっても、稼働率が不十分な案件については、利用料や手数料を一定期間に限り割り引くキャンペーン等を行い集客の強化を推進し、稼働率向上に努めます。また、物件全般にホームページの活用やWEB上の広告掲載もしくは仲介サイト等を活用して認知度を向上させてまいります。また、法人向け営業の強化も含めリーシング要員の増員も行う予定であります。④財務体質の改善と資金調達力の強化当社が新規物件を開発する際には、必要な資金を安定的に調達することが重要となります。そのため複数の金融機関と親密な取引関係を維持し、資金調達を安定性と財務基盤の安全性を高めるように努めております。なお、今後は、資金調達の多様化を図り、収益不動産であるトランクルーム開発に長期的に対応できる資金調達を行うことで企業としての財務体質強化を目指してまいります。⑤新規事業（サービス）の拡大新事業、新サービスとしては、2022年12月に栃木県栃木市にトランクルームに併設して１階がガレージ、２階がオフィスのメゾネットで構成された「Ｒ９OFFICEGARAGE藤岡」を開業いたしました。本案件は、地方における新たな起業やリモートワークなどに対応した新たなオフィス需要を取り込むものであり、今後多店舗展開を検討しております。また、本案件は、１億円前後の小規模案件として投資家の幅を広げる案件となります。2022年４月に千葉県ユーカリが丘の商業施設内に開業したトランクルームは当社初の商業施設内店舗となりますが、買物のついでに日用品の在庫を出し入れするなど、従来のトランクルームとは異なる利便性をお客様に提供できるものと思料しております。⑥収益用不動産としてのトランクルーム投資市場における当社地位の確立と新規投資家層拡大収益用不動産としてのトランクルーム投資市場における当社地位の確立施策としては、前述の新規出店やホームページによる一般消費者に対する認知度の向上策に加え、トランクルーム投資を行う投資家やその投資家に対し融資を行う金融機関へのアプローチも重要となります。経年による商品劣化が少なく、水回り機能が無いため、設備の維持費用も住宅に比べて安価であるトランクルームの特性をご理解いただくことで、投資商品としてのトランクルームの評価向上に向けて活動して参ります。当社物件を購入する新規投資家層については、当社への問い合わせからの商談、トランクルームの取得を検討しているという情報からの投資家へのダイレクトなアプローチ等新規開拓に努めて参ります。また、当社としましても、トランクルームを不動産流動化の対象資産として位置づける活動を展開して、投資家に対し、トランクルーム事業の収益用不動産市場での位置づけを高めていきたいと考えております。⑦新規参入者・同業他社に対する施策当社ビジネスモデルは特許権等により法的に他社を排除できる参入障壁を持っておらず、ビジネスモデル自体もシンプルなものであるため、新規参入者・同業他社による競争激化が起こる可能性があります。これに対し、当社としては、これまで作り上げた不動産仲介業者や各種金融機関との情報連携を基に物件情報に対する迅速な投資判断を行うことにより開発力を強化してまいります。不動産投資家のニーズへの対応としては、トランクルーム以外の不動産をも投資対象とする不動産投資家も当社の取引先に多くみられることから、トランクルーム以外の不動産カテゴリーについても投資家のニーズに合わせた不動産の販売、仲介を行っていくことを目指しております。また、若者の車離れや高齢者の利用に備え、運送業者との連携による荷物の集配サービスの強化などお客様の利便性を高める取組みを強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNYH,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNYH","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3260001012107","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上を果たすことを目指しております。また、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的かつ健全な経営のために、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、内部統制システム充実・強化など、活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの構築を進めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。イ．取締役会当社の取締役会は、荒川滋郎（議長・代表取締役社長執行役員）、坂口亮一（取締役執行役員営業部長）、水村健次（取締役執行役員管理部長）、兼平愼（社外取締役）、厚木進（社外取締役）の５名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、相互に取締役としての職務執行を監督し、経営判断の原則に基づき迅速に意思決定を行っております。当該取締役会には監査役３名（社外監査役）も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。ロ．監査役会当社の監査役会は、鈴木恒雄（社外常勤監査役）、井上真一郎（社外監査役）及び田中公子（社外監査役）の３名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、その決議により、鈴木恒雄を常勤監査役及び監査役会の議長として選定しております。監査役会は、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常活動の業務監査および会計監査を行っております。また、内部監査担当者の報告を聴取し、代表取締役社長執行役員とも原則として毎月１回意見交換を行っており、常時重要項目の協議を行っております。ハ．内部監査当社は、小規模な組織体制であるため、独立した内部監査担当部署は置かず、管理部が内部監査を担当しております。管理部担当業務についての監査は、自己監査とならないよう同部内担当部署間クロス監査を行っております。ニ.リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長執行役員が委員長となり、リスク・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、その活動報告を少なくとも半期に１回以上取締役会に報告します。これにより、リスク及びコンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。ホ.会計監査人当社は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。へ.指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は2021年11月1日の取締役会決議により設置しております。なお、委員は取締役会で選任された役員（委員総数の過半数は社外役員）で構成され、当社取締役の指名、報酬及び報酬制度等について、取締役会の諮問に応じ助言及び提言を行い、公平性、透明性、客観性を強化しております。取締役厚木進（社外取締役）を委員長とし、監査役井上真一郎（社外監査役）、代表取締役社長執行役員荒川滋郎の２名を委員としております。開催は、必要により随時開催することとしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、法令及び定款を遵守し、社内規程並びに倫理規範を尊重する企業として、以下を内部統制システムに関する基本方針とします。イ．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため「リスク・コンプライアンス管理規程」を取締役等に周知徹底する。・コンプライアンス管理の主管部門は管理部とする。また、当社のリスク・コンプライアンス体制を適切に運営管理するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置する。・リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に1回開催し、少なくとも半年に年1回以上リスク及びコンプライアンスに関する問題を取りまとめて取締役会へ報告する。この報告の中で、問題となった事項等については、必要に応じコンプライアンスに関する研修を行い意識の共有を図る。・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「業務分掌規程」、及び各職位の責任体制の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。・連絡先を社内窓口は管理部、社外窓口は顧問弁護士に設定した「内部通報窓口」を設置し、社内の法令違反について適切な情報供給がなされる体制を構築する。内部通報窓口の存在の周知と、運用方法については「リスク・コンプライアンス管理規程」によって社内に周知し、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し実施する。ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規則」に基づき、月１回の定時取締役会並びに、随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行状況の報告は、取締役会議事録等の文書（関連資料および電子媒体等に記録されたものを含む以下「文書」という）に保存され、その情報の管理については、「文書管理規程」の定めるところによる。二．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理担当責任者は管理部長とし、リスク管理の統括部門は管理部とする。リスク管理担当責任者並びに管理部は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、事業全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という）の構築を行い、これを運用するリスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制・社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要項目のひとつと位置づけ、財務報告の信頼性確保を推進する。・財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。・財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人により、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を社長に報告する。へ．監査役監査の実効性を確保するための体制・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。①当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項②当社の内部監査部門の活動概要③当社の内部統制に関する活動概要④リスク・コンプライアンスホットラインの運用・通報の状況・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。・監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査人と定期的な会議等をもち、また監査役と内部監査人・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われるための体制を整備する。・監査役は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。ト．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当な要求等を受けた場合は警察等と連係し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、各部門からの情報収集をもとに、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを取りまとめ取締役会でリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する事を目的とするものであります。ｄ．その他の当社定款規程等についてイ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を持って行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が定められるのは、当該社外取締役（業務執行取締役等でないものを除く。）または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNYH,,"}
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{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNYH","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3260001012107","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容備考契約期間㈱パルマ業務提携契約経営資源、経営ノウハウの有効活用、事業効率向上等契約日2022年11月11日から2024年11月10日以後１か年の自動延長クリアル㈱業務提携契約首都圏を中心とするセルフストレージ等物件開発用地のソーシング、事業計画の策定、建築確認の取得、ゼネコンの見積もり取得及び建築工事の発注等、並びに、投資判断のための情報提供等契約日2023年１月17日から2023年12月31日以後１か年の自動延長","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNYH,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第13期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNYH","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"3260001012107","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNYH,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZ7","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001066022","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、東京都渋谷区において1991年３月にユーティーサービス株式会社（現株式会社ジェイック）として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1991年３月東京都渋谷区渋谷四丁目３番１号にユーティーサービス株式会社（現株式会社ジェイック）設立1993年３月東京都新宿区大久保一丁目９番12号に本社移転1995年９月東京都港区西麻布三丁目21番24号に本社移転1997年３月株式会社ジェイックへ社名変更1997年４月東京都新宿区西新宿三丁目１番５号に本社移転1998年１月営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始1999年９月東京都千代田区神田和泉町１番地６の１に本社移転2000年４月一般労働者派遣事業許可を取得2000年８月有料職業紹介事業許可を取得2001年４月教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始2002年４月東京都千代田区神田神保町一丁目101番神保町101ビル７階に本社移転2004年３月行政（各都道府県の労働局など）の委託を受け雇用対策支援事業を開始2005年５月20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始2007年９月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設2009年３月プライバシーマークを取得2011年１月大学のご要望で４年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始2011年４月「７つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携2012年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、横浜支店を開設2013年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大宮支店を開設2013年２月香港に杰意可有限公司を設立2013年６月上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携2013年10月「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設2013年12月対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始2014年７月「営業カレッジ®」の需要拡大により、新宿支店を開設2015年４月１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始2016年３月職業紹介優良事業者認定を取得2017年４月「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設2017年８月「営業カレッジ®」の需要拡大により、池袋支店を開設対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始2018年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、梅田支店を開設2018年４月基準適合一般事業主認定（えるぼし）を取得2018年８月若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始2018年12月「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年１月「就職カレッジ®」の需要拡大により、仙台支店を開設2020年２月「就職カレッジ®」の需要拡大により、広島支店を開設30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始2020年７月教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月DALECARNEGIE&ASSOCIATES,INCと一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始2022年７月株式会社Kakedasの発行済株式の80％を取得し、子会社化2022年９月株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100％を取得し、子会社化2022年９月ポート株式会社と資本業務提携","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZ7","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001066022","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、杰意可有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社アワード）及び関連会社１社により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「カレッジ事業」、「新卒事業」、「教育研修事業その他」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。（１）カレッジ事業カレッジ事業は、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に１社１社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げたりする機会になるものと考えております。本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の１つです。当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後１年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。（２）新卒事業新卒事業では、クライアントの採用時期や採用人数によって、複数の採用チャネルを使い分ける場合も多いため、人材紹介、合同企業説明会、求人サイトの３つの採用チャネルをサービスとして提供しております。①「新卒カレッジ®」新卒で就職活動を行う大学４年生を専門に人材紹介での無料就職支援サービスを行っております。企業の内定出しのピークを迎える６月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がおります。当社グループのノウハウを活かせる対象者は後者の学生であり、他社が次年度にシフトする後期（夏以降）が支援のピークになるのが他社との違いです。学生との接点は、全国132校以上の大学の就職課やキャリアセンターと提携（2023年１月末時点）することで持っており、学生に対して、サービスの説明会を開催し、面接パフォーマンス向上を目的とした１日間の研修を実施しております。授業等もあり、「就職カレッジ®」等のように数日間にわたる研修ができませんので、研修は面接パフォーマンスの向上に特化して行っております。研修後は集団面接会を開催し、求職者とクライアントとのマッチングを行っております。「新卒カレッジ®」のクライアントはボリュームゾーンは従業員数100名以上で、上場企業やそのグループ会社などもクライアントとなっており、「就職カレッジ®」と比較して企業規模が上がる分、定着率も高い傾向がございます。②合同企業説明会連結子会社の株式会社キャンパスサポートが、大学生協事業連合から主たる組合員である大学生の就職・キャリア形成支援の委託を受け、合同企業説明会を開催しております。大学生協事業連合の会員生協数は191会員、組合員数は約144万人（いずれも2022年４月１日現在）であり、全国を広くカバーしております。主にサマーインターンや求人サイトオープン前の大学３年生と上場企業や大手企業が出会う機会を提供する場となっております。③「FutureFinder®」サイト内に組み込まれた診断エンジンにより、企業が採用したい人物像と大学生の価値観、職場適性、仕事適性等をマッチングさせて求人紹介をするとともに、ダイレクトリクルーティング機能も搭載している求人サイトです。クライアントは上場企業やそのグループ会社が中心であり、クライアントは自社の特性に合った大学生を、大学生は自分の特性に合った企業を探すことができるという点が特徴になっており、両社の採用活動と就職活動をより効率的にすることができるサービスです。（３）教育研修事業その他教育研修事業その他は、中堅中心企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に以下のようなパッケージ研修や、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。①「７つの習慣®」研修全世界で4,000万部のベストセラーとなったビジネス書『７つの習慣®』に基づき、中堅中小企業向けにカスタマイズした当社グループオリジナルの研修であり、スキルよりも考え方の変革を重視した内容となっております。組織全体のベクトルを合わせ、理念や目標の浸透をスムーズにする「考え方」と「組織文化」を作り、自ら考え、自ら行動する組織風土の醸成を目的としております。対象者は全社員、標準の研修期間は２日間となっております。②「原田メソッド®」研修「原田メソッド®」とは、中学校の教員であった原田隆史氏が大阪の公立中学校の陸上部を指導し、７年間で13回の日本一という成果を出した、人間の行動科学や心理学に基づいた目標達成方法です。当社グループでは、中堅中小企業向けに「原田メソッド®」をカスタマイズして提供しております。目標を自ら設定し、目標を達成する計画を立て、計画を実行していくセルフマネジメントの手法を習得し、目標達成に向けた質の高いコミュニケーションの活性化を目的としております。対象者は全社員、研修期間は３日間となっております。③「デール・カーネギー」研修名著『人を動かす』で有名で、100年以上前から、現在では世界90か国以上で展開されているデール・カーネギー・トレーニングを、一部地域を除く日本全国で独占的に提供しております。経営者や管理職層を対象に人間関係を構築し、影響を与え導き方法を学ぶリーダーシップ＆コミュニケーションコースと、人前で話すプレゼンテーションのスキルを徹底した実践形式で鍛えるプレゼンテーション・トレーニングコースの２つのコースがあります。④「ディスカバリー」研修「ディスカバリー」研修は、「７つの習慣®」研修を新入社員や社会人２～３年目の若手社員を対象にカスタマイズした研修プログラムです。組織の一員としての役割と責任を考えるワークを通じて、学生から社会人、社会人からプロフェッショナルへというマインドチェンジを促す内容になっているのが特徴です。⑤新入社員研修「仕事の基礎の基礎」当社グループで15年以上にわたって開催している新入社員研修です。新入社員研修といえばマナー研修というイメージが強いですが、仕事の基礎の基礎では、仕事とは、働くとは、といった根本的なところから考えることで、学生から社会人へと意識を切り替え、やる気のスイッチを入れるという点が特徴です。⑥「リーダーカレッジ」「周囲を巻き込み結果を出し続ける」というコンセプトの下、参加者の具体的な行動変容を目的とするリーダー育成プログラムとなっております。１クラス30名前後で構成され、月１回の研修を12回、１年間を通して受講していただきます。対象者は各社の若手リーダーとその候補者が中心で、年齢層は20代後半～40代前半です。カリキュラムは、「７つの習慣®」を通してリーダーとしての人格を高める、「原田メソッド®」を通して自ら目標達成し、メンバーにも目標達成させるスキルを高める、メンバーとのコミュニケーションスキルを高めるという３つのポイントを重視したもので、主にリーダーとして必要なヒューマンスキルを磨く内容になっております。⑦「エースカレッジ」若手社員の早期戦力化と、定着と活躍の支援を目的とする若手エースの育成プログラムです。対象者は新卒１～３年目などの若手社員が中心で、１クラス30名前後で構成され、月１回の研修を６回、半年間を通して受講していただきます。カリキュラムは１人のプロフェッショナルとして自立して成果を出す社員になるために、上司や同僚からの360度評価を通じて自己の課題と向き合うとともに、プロフェッショナルとしての考え方と、成果を出すためのベースとなる時間管理やPDCAサイクルをまわすスキルや、トレーニングをする機会の少ないコミュニケーションスキルやタイプ別のコミュニケーション方法などを学ぶ内容になっております。その他の事業としては、適性診断の販売や、連結子会社の株式会社Kakedasがキャリア相談のプラットフォーム事業の運営を行っております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZ7","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001066022","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。（２）経営環境及び経営戦略2022年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2021年度2,960億円（前年比17.5％増）となり、コロナ禍前の水準にすでに戻り、更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比6.6％増となる見込みであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①求職者の持続的な獲得とコスト抑制新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に有効求人倍率は落ち込んだものの、緩やかな回復を経てすでに従来の売手市場に戻り、さらに売手市場化が進むことが予想されます。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。SEO対策（検索エンジン最適化）、データ分析を通して求職者の登録から来社への歩留まりの改善といった従来の取り組みに加え、現在ポート株式会社と進める業務提携によるチャネルの強化、提携大学に加えて大学生協による大学ルートでの学生確保など、販促費の生産性向上に努めてまいります。②グループシナジーの発揮当連結会計年度に実施したM&Aでグループジョインした各社とは、顧客、チャネル、サービス等で補完関係を構築できると考えており、各社が有する経営資源やノウハウを融合させることで新たなサービスを立ち上げるなど様々な形でのシナジーの発揮を図ってまいります。③決定率の回復求人数はすでに新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に戻っており、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」を利用する求職者の決定率の回復が重要な要素であると認識しております。集団面接会ではない通常の人材紹介スタイルでのサービス提供、すぐに就職が決定しない求職者への継続的な支援の強化などに取り組んでまいります。④人材の確保及び育成当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。給与テーブルの見直しによる母集団形成の変化や退職の抑制、スキルを持つ副業人材の活用、教育体系の強化等を促進してまいります。⑤情報管理体制の維持強化当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の１つとして認識しております。当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループが急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持し、企業価値を向上していくためには、コーポレート・ガバナンス機能が有効に機能することが必要不可欠であると認識しております。連結子会社も増えておりますが、グループ全体で内部統制システムの適切な整備・運用を進めるとともに、内部管理体制の強化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZ7","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001066022","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」をミッションとして掲げています。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性及び透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社における、取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の経営に関する重要事項についての意思決定を行うなど、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。議長：代表取締役佐藤剛志構成員：常務取締役近藤浩充、取締役古庄拓、取締役東宮美樹、取締役谷中拓生、取締役知見寺直樹、社外取締役大谷美一ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。議長：常勤社外監査役古江嘉之構成員：社外監査役近藤直、社外監査役神林尚ｃ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。ｄ．経営会議当社では、常勤取締役、常勤監査役、執行役員その他代表取締役が必要と認めた者が参加する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回以上開催され、取締役会に付議すべき事項及び全般的な業務執行に関する経営上の重要な事項の協議を行い、経営活動の効率化を図っております。議長：代表取締役佐藤剛志構成員：常務取締役近藤浩充、取締役古庄拓、取締役東宮美樹、取締役谷中拓生、取締役知見寺直樹、常勤社外監査役古江嘉之、執行役員柳井田彰、執行役員大野達也執行役員田原満生ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、常勤の取締役及び監査役その他代表取締役が必要と認めた者で構成され、原則として毎四半期開催されております。「リスク管理委員会規程」で定められた運営に従ってリスク管理等の観点から協議を行います。議長：代表取締役佐藤剛志構成員：常務取締役近藤浩充、取締役古庄拓、取締役東宮美樹、取締役谷中拓生、取締役知見寺直樹、常勤社外監査役古江嘉之当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、これらの会社法に基づく機関に加えて経営会議、リスク管理委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させることで、迅速かつ合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業の健全性及び透明性を高めるために現状の企業統治体制を採用しております。当該体制により、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めてまいりたいと考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2019年４月23日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を取っており、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万一リスクが具体化した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、「リスク管理委員会規程」を定めております。当規程について、社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社には、子会社として上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、杰意可有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワード、持分法適用の関連会社として株式会社レイルがあります。当社は、関係会社が相互に協力し、グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図り、総合的な事業の発展を目指すための諸事項を「関係会社管理規程」に定めております。具体的には、関係会社の経営成績・財政状態を把握のうえ、必要に応じて各部署への指導を行っております。また、重要事項については、関係会社より事前に報告を求め、当社の取締役会に付議し、その決定に基づき行われております。二．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。へ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において選任し、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨もあわせて定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。リ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を可能にするためであります。ヌ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZ7","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001066022","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用しております。これに伴い、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,676,085千円となり、前連結会計年度末に比べて179,190千円増加しました。これは主に、子会社の株式取得を主要因として売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）が168,226千円増加したことによるものであります。固定資産は1,232,626千円となり、前連結会計年度末に比べて610,876千円増加しました。これは主に、子会社の株式取得によるソフトウエア及びのれんの増加、デール・カーネギーのトレーニングプログラムのフランチャイズ権の取得等により、無形固定資産が503,177千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,908,711千円となり、前連結会計年度末に比べて790,067千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は981,348千円となり、前連結会計年度末に比べて161,679千円増加しました。これは主に、子会社の株式取得を主要因として買掛金が40,000千円、未払金が94,079千円、契約負債（前連結会計年度は前受金）が53,146千円増加したことによるものであります。固定負債は1,002,463千円となり、前連結会計年度末に比べて529,638千円増加しました。これは主に長期借入金が481,737千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,983,811千円となり、前連結会計年度末に比べて691,318千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は924,899千円となり、前連結会計年度末に比べて98,748千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金の増加67,257千円、2022年９月に資本業務提携をしたポート株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分で生じた自己株式処分差益を主要因とした資本剰余金の増加34,480千円によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止するステージとなり、新型コロナウイルス感染症による影響は低減したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、円安の急激な進行などにより、景況感の見通しも不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和４年12月分及び令和４年分）について」によると、令和４年12月の有効求人倍率は1.35倍と前月と同水準ではあるものの、令和４年平均の有効求人倍率は1.28倍で前年比0.15ポイント上昇しており、緩やかな回復が続いております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2023年卒の大卒求人倍率が前年比0.08ポイント増の1.58倍と需要は引き続き底堅く、特に従業員数300名未満の中堅中小企業における求人倍率は5.31倍となっております。このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、提携大学数を132校まで伸ばし、従来は大学４年生の夏以降の就職支援が中心でしたが、夏以前も大学と提携しての就職イベント開催数を増やしてまいりました。また、新卒の就職活動の二極化が進む中、複数の内定を保有する学生からの内定辞退を受けて追加採用に動く企業や、秋以降から採用に動き出した企業等の底堅い新卒採用需要を捉え、「新卒カレッジ®」のサービス売上高は過去最高を記録しました。更に、2022年９月に株式会社キャンパスサポートを子会社化したことにより、大学３年生の就職支援がラインナップに加わり、業績を押し上げております。中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人の回復に伴い、求職者とのマッチングイベントに参加する企業数はコロナ禍以前の水準まで回復してきており、緩やかにではありますが、業績は引き続き回復基調であります。教育研修サービスにおいては、やや新型コロナウイルス感染症の反動もあった中で記録した前連結会計年度の過去最高の研修受注とほぼ同水準の研修受注を積みあげ、新型コロナウイルス感染症の影響でいくつか研修の延期は生じたものの、堅調な売上高で推移いたしました。一方で、人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加、緩やかな回復基調にある採用市場において求職者を集める販売促進費の増加、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、及び株式会社アワードに係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生等、連結子会社化によって販管費も大きく増加しております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,206,698千円（前年は2,593,430千円）、営業利益は214,961千円（前年は91,125千円の利益）、経常利益は224,702千円（前年は108,131千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は140,515千円（前年は90,641千円の利益）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27,018千円減少し、1,237,719千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、90,818千円の収入（前連結会計年度は369,003千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の225,183千円、売上債権及び契約資産の増額114,003千円、法人税等の支払額89,533千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは499,619千円の支出（前連結会計年度は100,096千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出319,231千円、無形固定資産の取得による支出109,371千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、384,065千円の収入（前連結会計年度は342,077千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入850,000千円、長期借入金の返済による支出464,697千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）カレッジ事業（千円）3,206,698－合計（千円）3,206,698－（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しております。これに伴い、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比(％)を記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しております。これに伴い、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績の分析に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,206,698千円（前年は2,593,430千円）となりました。これは主に、大学の就職課やキャリアセンターと連携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」において、大学提携数の拡大に伴う売上増と、2022年９月27日付で株式取得し、連結子会社化した株式会社キャンパスサポートの業績を取り込んだことによるものであります。事業別の売上高につきましては、「b.事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析」に記載しております。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は204,842千円（前年は158,843千円）となりました。これは主に、2022年９月27日付で株式取得し、連結子会社化した株式会社キャンパスサポートの大学キャンパス内や食堂内の広告制作・販売事業における広告仕入や広告制作原価を取り込んだことによる売上原価の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,001,856千円（前年は2,434,586千円）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,786,894千円（前年は2,343,461千円）となりました。これは主に、求人需要の回復に伴って売手市場化が進んだことによる求職者の集客に係る費用及び人件費の増加、2022年８月１日付で株式取得し、新たに連結子会社とした株式会社Kakedas、2022年９月27日付で取得取得し、新たに連結子会社とした株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの販売費及び一般管理費を取り込んだことに加え、各社の株式取得時に発生したデューデリジェンス費用や仲介手数料、のれん償却費も発生したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は214,961千円（前年は91,125千円の利益）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、16,299千円（前年は26,843千円）となりました。これは主に、補助金収入11,029千円によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、6,559千円（前年は9,837千円）となりました。これは主に、支払利息6,527千円によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は224,702千円（前年は108,131千円の利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益500千円、新株予約権戻入益27千円の計上により527千円（前年は27,876千円）となりました。当連結会計年度の特別損失は、47千円（前年は128千円）となりました。これは、固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む)を86,638千円（前年は45,238千円）を控除し、非支配株主に帰属する当期純損失1,970千円を差し引いた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は140,515千円（前年は90,641千円の利益）となりました。b.事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用することに伴い、収益の分解情報に合わせて記載を変更しております。（ⅰ）カレッジ事業カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。当連結会計年度においては、雇用情勢の緩やかな回復により、売上高は1,515,596千円（前年は1,399,255千円）となりました。連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は47.3％となっております。（ⅱ）新卒事業新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「FutureFinder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。「新卒カレッジ®」においては、提携大学数の増加とそれに伴う就職イベント開催数の増加により、サービス売上高は過去最高を記録しました。更に、2022年９月27日付で株式取得し、連結子会社化した株式会社キャンパスサポートの業績を取り込んだことにより、当連結会計年度においては、売上高は1,003,823千円（前年は515,521千円）となりました。連結売上高に占める新卒事業の構成比は31.3％となっております。（ⅲ）教育研修事業その他教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。その他の事業としては、適性診断の販売等を行っております。なお、2022年８月に株式取得し、新たに連結子会社とした株式会社Kakedasはその他の事業に含めております。教育研修事業においては、やや新型コロナウイルス感染症の反動もあった中で記録した前連結会計年度の過去最高の研修受注とほぼ同水準の研修受注を積みあげ、新型コロナウイルス感染症の影響でいくつか研修の延期は生じたものの、堅調な売上高で推移したことにより、当連結会計年度においては、売上高は687,279千円（前年は678,653千円）となりました。連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は、教育研修事業が21.4％となっております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。資金の流動性については、取引銀行４行と５億９０００万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZ7","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001066022","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】（１）ライセンス契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社2012年６月１日自2020年２月28日至2026年２月27日フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社が保有する「７つの習慣®」研修及びオープンセミナーに関わる知的財産権を使用する権利の付与（注）１株式会社原田教育研究所2013年６月１日自2022年８月23日至2023年８月22日（注）２株式会社原田教育研究所が保有する研修資料、映像、及び付随する商標、著作物の使用許諾DALECARNEGIE&ASSOCIATES,INC2022年６月29日自2022年６月29日至2032年７月31日（注）３DALECARNEGIE&ASSOCIATES,INCが有するトレーニングプログラムを一部地域（東京都、大阪府および神奈川県）を除く日本国内において独占的に提供できるフランチャイズ契約（注）４生活協同組合連合会大学生協事業連合2003年３月１日自2022年３月１日至2024年２月28日（注）５生活協同組合連合会大学生協事業連合が有するサイトの運営・データ管理サポート、就職活動支援事業に関する学内外のセミナー、イベント等の企画、運営サポート（注）６（注）１．本契約に付随したプログラムや適用範囲の拡大に関する契約が別途あります。２．いずれかが期間満了日の６ヶ月前までに書面により契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。３．契約期間は効力発生日から10年が経過した日が属する月の翌月末日までであり、更新に係る条件・手続きに従い回数制限なく10年間毎に更新する権利を有しております。４．独占権や解約に関して、以下のような条項があります。①契約期間の第３年度以降において年間最低生産高を達成できなかった場合に、次に年間最低生産高を超えるまで排他的地域におけるフランチャイジーの本契約上の権利は非独占となる②年間最低生産高を達成する義務を５事業年度中２回、または本契約期間中３回怠った場合、同社の裁量によってフランチャイズの売却を求めることができ、売却できない場合は契約が終了となる③東京都及び神奈川県のフランチャイズ権を取得した時点、発効日から３年目の時点のいずれか早い時点で「７つの習慣®」研修の企業向けの提供を中止するか、デール・カーネギー・トレーニングのみを提供する完全子会社を設立する（大学や求職者向けの「７つの習慣®」の提供は含まれておりません）５．いずれかが期間満了日の３ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。６．本契約に付随した商品・サービスの拡大に関する契約・覚書が別途あります。（２）株式譲渡契約当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、株式会社Kakedasが発行する株式の80％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年８月１日に株式を取得いたしました。当社は2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードが発行する株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年９月27日に株式を取得いたしました。いずれも詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ポート株式会社2022年９月26日2022年９月26日に資本業務提携合意共同メディア事業展開、「FutureFinder®」事業での提携の更なる強化を目的とした資本業務提携","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZ7","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"1010001066022","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZ7,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZH","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3010501024502","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月主要事項1920年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立1921年２月名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）1923年３月東京都千代田区に東京販売所を開設1926年４月大阪市に大阪販売所を開設1935年５月東京都中央区銀座に本社を移転1936年８月ゴム入り靴下の販売を開始1939年５月名古屋市に名古屋支店を開設1943年９月浜松市に浜松工場を開設1947年11月内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立1949年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）1952年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始1957年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転1967年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立1975年５月株式会社浜松ナイガイを設立1979年１月ナイガイアパレル株式会社を設立1980年１月株式会社広島ナイガイを設立1985年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更1986年５月香港にNAIGAIAPPAREL(H.K.)LTD.を設立同年10月株式会社越谷流通サービス（現株式会社インテクスト）を設立2001年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立2002年12月サード・プランニング株式会社を設立2003年５月名古屋証券取引所の上場廃止2004年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同年３月大阪証券取引所の上場廃止同年４月株式会社浜松ナイガイを解散2005年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立2006年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同年２月東京都台東区柳橋に本社を移転2007年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同年６月株式会社静岡ナイガイを解散2008年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併2009年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立2011年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同年８月株式会社NAPを設立2015年９月2019年１月東京都港区赤坂に本社を移転青島美内外時装有限公司の合弁を解消同年８月株式会社ナイガイ・イムを解散2021年２月株式会社NAPを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZH,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZH","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3010501024502","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。（卸売り事業）当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。（小売り事業）当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZH,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZH","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3010501024502","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略①エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立と百貨店事業の再構築②成長・育成事業としての小売り・直販事業の拡大③新たなボリュームビジネスの開拓拡大④他企業連携によるサプライチェーンの強化⑤“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献⑥健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進⑦コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化⑧復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備（４）対処すべき課題①当社は、4期連続の営業損失、営業キャッシュフローのマイナスを計上していることから、最重要の経営課題は早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に着実に取り組んでまいります。(a)ベースカーゴ事業と位置付ける、主力の百貨店事業については、店頭販売力強化に注力するとともに、商品付加価値を高めることで原価率を引き下げ、収益力を回復させます。(b)量販事業につきましては、他企業との協業範囲を拡大し、生産からディストリビューションにかかるサプライチェーンを強化することで、新たなボリュームビジネスを開拓してまいります。(c)成長・育成事業としては、商品力及び買い物利便性の強化をもって、複数サイト展開によるEC通販事業の売上拡大を行います。(d)コストサイドでは、経営合理化によるコスト圧縮効果に加え、徹底したコストコントロールを行ってまいります。②中長期的視点に立った戦略的課題としては、既存商品群×既存流通販路のみでのビジネスモデルでは将来成長性に限界があると認識し、他企業との連携も視野に入れた事業構造改革による、新しいビジネスモデル構築が企業継続に不可欠な戦略課題と認識し、この課題への取り組みを積極的に進めてまいります。③当社の社会的存在意義を確固なものとするサステナブル経営の視点では、本業を軸とする「レッグ・ソリューションカンパニー」としてのCSV経営を実践することで、消費者に信頼され、支持される企業グループとしての将来にわたる継続的な企業価値向上を目指してまいります。④消費者とのコミュニケーション強化当社は、SNSなどを通じた企業広報活動の強化により、企業ブランドの消費者認知を高め、消費者とのインタラクティブなコミュニケーションの機会を増幅させることで、消費者の信頼と支持を得た小売事業拡大のための基盤構築に注力してまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底当社は、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・仕組みを整備し、必要な施策を実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZH,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZH","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3010501024502","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長：代表取締役社長今泉賢治構成員：取締役谷知久、取締役市原聡、取締役髙原聡、取締役常勤監査等委員磯田裕、社外取締役監査等委員野口光夫、社外取締役監査等委員境康経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む）及び執行役員で構成されております。監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。議長：取締役常勤監査等委員磯田裕構成員：社外取締役監査等委員野口光夫、社外取締役監査等委員境康ロ．当該体制を採用する理由当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める２名が社外取締役であり、約３分の１を占める３名が監査等委員であります。当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部統制部（以下「内部監査部門」という）による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動をするよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を締結しており、当社及び子会社の各取締役は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZH,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZH","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3010501024502","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、年度初めと夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、その後の行動制限の緩和などにより経済活動は徐々に正常化が進み、景気に持ち直しの兆しも見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行などにより先行き不透明な状況が続きました。当衣料品業界におきましても、一部に個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰、円安など、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状況が続きました。こうした中、当社グループは、「第５次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に、引き続き努めました。百貨店販路につきましては、当社主導型売場の拡大や、リラクシングウェア、ナイトウェアでの新規ブランドの展開強化に努め、レッグウェアとともに店頭販売は前年比２桁成長とすることができました。しかしながら、卸売り販売につきましては、期初の冬物商品の返品増加及び、店頭在庫調整に伴う第４四半期の新品投入減の影響から当初計画を下回る結果となりました。ＥＣ事業につきましては、自社ＥＣサイトの出荷体制の改善など、顧客利便性向上施策が寄与し増収とすることができました。売上総利益率につきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行により売上原価が上昇し、第３四半期以降は一部売価引き上げなども行いましたが、原価上昇分を相殺するには至らず、大幅な低下となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,714百万円(前年同期は13,465百万円)、営業損失は1,183百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常損失は1,184百万円(前年同期は26百万円の経常損失)となり、さらに希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等及び固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,552百万円(前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（卸売り事業）卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグ・アンダーウェアは、人流の回復と当社商品の売場占有率向上施策に加え、新ブランド、新商品を積極的に投入展開したことにより、ほぼ全ての品種で店頭販売が前年比２桁成長となりましたが、卸売り販売は計画通りに進まず、減収、減益となりました。量販店販路は、増収となったものの、原材料高と円安の影響により海外生産品の売上原価が高騰し、売上総利益率が大幅に悪化し減益となりました。新規需要開拓への取り組みとしては、前年に引き続き、女性特有の悩みを解決する製品を集結した「FemtechFes!2022」に当社オリジナルブランド“整TOTONO”を出展し、新たな需要創造による事業化を着実に進めております。これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,644百万円(前年同期は11,512百万円)、営業損失は1,116百万円(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。（小売り事業）小売り事業につきましては、クラウドファンディング“CAMPFIRE”で好評を得た、足に履かずに靴に装着する「はかないくつした」の販売を開始するなど、当社ならではの商品訴求に注力いたしました。インターネット販売では、ネット市場の顧客用に特別に企画したブランド商品や、着圧などの機能性商材の販促を仕掛けたことが寄与し、増収となりました。直営店販売では、商業施設への集客が回復したことや、シーズンイベント販促が奏功し、改善基調となりました。これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,070百万円(前年同期は1,953百万円)と増収にはなりましたが、ＥＣ事業拡大に向けた販促費の増加の影響もあり、営業損失は67百万円(前年同期は61百万円の営業損失)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、11,353百万円となりました。自己資本比率は50.9％となり、１株当たり純資産額は706円75銭となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、8,712百万円となりました。現金及び預金が179百万円、受取手形及び売掛金が624百万円、商品及び製品が118百万円減少しました。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、2,641百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇により377百万円増加し、有形固定資産が減損損失の計上等により110百万円減少しました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、4,162百万円となりました。電子記録債務が438百万円、短期借入金が103百万円増加しました。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、1,407百万円となりました。長期借入金が261百万円増加し、退職給付に係る負債が232百万円減少しました。（純資産）前連結会計年度末と比較して1,179百万円減少し、5,783百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失1,552百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金286百万円の増加などによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,936百万円となり、前連結会計年度末と比べ179百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は528百万円（前年同期は511百万円の使用）となりました。なお、この中には希望退職に伴う退職金及び割増退職金などの支払が385百万円含まれております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は116百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。固定資産の取得に114百万円使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は384百万円（前年同期は900百万円の使用）となりました。短期借入金及び長期借入金の借入により400百万円獲得しました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業26289.9（注）金額は製造原価によっております。b.受注実績該当事項はありません。c.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業6,52698.5小売り事業803101.1合計7,32998.8（注）１．金額は仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業10,644－小売り事業2,070－合計12,714－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比（％）は記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。(a)棚卸資産評価損当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。(b)固定資産の減損損失当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、新型コロナウイルス感染症の影響による減収・減益等、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績（売上高）売上高は、卸売り事業の百貨店販路で、第１四半期では、前年度の年末年始セールがオミクロン株の感染拡大により低迷したため返品増となり、減収となりました。また、第４四半期では、春物新品の納品を控え、持ち越し在庫の消化を図ったものの、商品内容の偏りなどもあり店頭販売は想定どおりには伸びず、さらにアンダーウェアは店頭在庫調整により納品が計画未達となりました。また、量販店販路では、年度内に出荷する予定だった商品が次月以降の出荷に変更となったため、全体で大幅な減収となりました。小売り事業においては、直営店は不採算店舗の閉鎖により減収となりましたが、ＥＣ販売は前期比27.2％増となりました。これらの結果、収益認識に関する会計基準適用後で12,714百万円（前期比750百万円の減収、計画比1,085百万円の減収）となりました。（売上総利益）売上総利益は、百貨店販路では前述の売上減少に伴うマージン減、量販店販路では原材料高と円安による売上原価の高騰、さらに返金負債・返品資産の積み増し及び商品評価損の計上（前期比214百万円の増加）と商標権使用料（前期比144百万円の増加）により、収益認識に関する会計基準適用後で、3,973百万円（前期比1,272百万円の減益、計画比747百万円の減益）となりました。売上総利益率は31.2％となり、前年より7.8ポイント悪化しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、5,157百万円（前期比178百万円の減少、計画比103百万円の減少）となりました。収益認識に関する会計基準の適用による減少額117百万円を除けば、実質的には61百万円の減少となり、その主な内容は、運賃及び物流諸掛が納品減による物量減と海外から直接得意先に納品する直納取引が増加したことなどで149百万円減少したことと、ＥＣ販売の増加などにより支払手数料が68百万円増加したことであります。（営業外損益）営業外損益は、0百万円の損失（前期比63百万円の減益、計画比50百万円の減益）となりました。収入面では、受取配当金が35百万円、為替差益が12百万円発生しました。また、前年のコロナ禍による助成金収入がなくなり、収入計で66百万円（前期比33百万円の減少）となりました。費用面では、支払利息が11百万円、貯蔵品処分損が12百万円、持分法による投資損失が37百万円発生し、費用計で66百万円（前期比29百万円の増加）となりました。（経常損失）上記の結果、経常損失は1,184百万円（前年は26百万円の損失）となり、計画に対して694百万円悪化しました。（特別損益）特別損益は、特別損失の発生により340百万円の損失（前年は132百万円の利益、計画比180百万円の減益）となりました。当社の業績が悪化したため、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから減損判定を行った結果、期末において減損損失を157百万円追加計上し、さらに2022年9月13日に公表した経営合理化策として、希望退職者募集を実施した結果、希望退職関連費用が160百万円発生しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税を24百万円計上し、1,552百万円の損失（前年は124百万円の利益）となり、計画に対して852百万円の減益となりました。(b)財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当期も前期に引き続きコロナ禍の影響による収入不足から営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、短期借入金及び長期借入金を併せて４億円を新たに借入れしたことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,936百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標については、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（fortheNEXTSTAGE2024）でお知らせしているとおりでありますが、その初年度となる2023年１月期業績は、コロナ禍における感染第６波、第７波の影響及び、年初来からの急激な円安、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な原材料、エネルギー価格の高騰等の影響もあり、当初計画を大幅に乖離する結果となりました。この初年度の結果を受けて、２年目となる2024年１月期につきましては、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は変えずに、厳しさを増す経営環境を前提とした修正計画に基づき、１）経営合理化策によるコスト圧縮を含め徹底したコスト管理、２）既存販路での店頭販売強化と量販型新販路の開拓による増益、３）生産地組替等による原価削減施策の実行と売価変更による売上総利益率の改善、４）併せて、成長余力のある高収益販路であるEC等による通信販売事業のさらなる拡大により、連結売上高135億円、連結経常利益は２億円の黒字回復を目標としてまいります。さらに、最終年度となる2025年１月期につきましては、現時点では中期経営計画で公表しております連結売上高150億円、経常利益率３％を目標に、消費者基点での、１）既存卸売り事業モデルの見直しによる収益構造のさらなる改善、２）消費者価値を高めた商品開発による新たな量販販路の開拓、３）買い物の利便性向上ときめ細かい消費者ニーズに対応できる品揃えによるEC通販事業の成長拡大、４）他企業連携を視野に入れたサプライチェーンの強化を軸に業績の安定化に注力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZH,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZH","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3010501024502","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZH,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第126期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QNZH","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3010501024502","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QNZH,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO01","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9012401017051","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2001年８月に東京都調布市にて創業したことに始まります。年月概要2001年８月東京都調布市に有限会社ナッティースワンキー（資本金300万円）を設立2001年11月資本金を500万円へ増資2007年10月商号を株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹに変更2010年12月資本金を1,000万円へ増資2011年１月東京都調布市に直営１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン調布店」を開店2014年12月東京都杉並区にＦＣ１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン荻窪店（ＦＣ店）」を開店2015年６月東京都八王子市に直営10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン八王子店」を開店2015年10月神奈川県厚木市にＦＣ10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン本厚木店（ＦＣ店）」を開店2016年６月東京都新宿区に本店を移転2016年６月資本金を1,340万円へ増資2016年９月東京都練馬区に直営20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン大泉学園店」を開店2017年８月東京都千代田区に直営30店舗目として「肉汁餃子のダンダダン水道橋店」を開店2018年５月神奈川県川崎市に直営40店舗目として「肉汁餃子のダンダダン稲田堤店」を開店2019年２月埼玉県和光市に直営50店舗目として「肉汁餃子のダンダダン和光店」を開店2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2019年６月東京都杉並区に直営60店舗目として「肉汁餃子のダンダダン阿佐ヶ谷店」を開店2019年12月東京都日野市に直営70店舗目として「肉汁餃子のダンダダン高幡不動店」を開店2020年２月北海道札幌市にＦＣ20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン札幌店（ＦＣ店）」を開店2021年５月東京都西東京市に直営80店舗目として「肉汁餃子のダンダダン田無店」を開店2021年６月100％子会社の株式会社ダンダダンを設立2022年２月持株会社体制移行に伴い商号を「株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス」へ変更2022年３月東京都府中市に直営90店舗目として「肉汁餃子のダンダダン府中店」を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年11月東京都港区に直営100店舗目として「肉汁餃子のダンダダン赤坂店」を開店","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO01,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO01","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9012401017051","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2023年１月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店97店、フランチャイズ店31店となっております。当社グループは街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。(1)ビジネスモデル当社グループは、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。①商品の特徴当社グループの商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社グループの餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。②接客の特徴当社グループでは、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社グループの接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。③店舗の特徴当社グループの店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。当社グループの店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。（単位：店舗）首都圏首都圏以外合計2019年６月期直営店55３58ＦＣ店16２18小計71５762020年６月期直営店68３71ＦＣ店15４19小計83７902021年６月期直営店74３77ＦＣ店16８24小計90111012022年１月期直営店81３84ＦＣ店161026小計97131102023年１月期直営店93497ＦＣ店161531小計10919128(注)１.ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。２.首都圏とは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を示しております。３．2023年１月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。直営店：東京都71店舗・神奈川県17店舗・埼玉県４店舗・千葉県１店舗・大阪府１店舗・福岡県３店舗ＦＣ店：東京都10店舗・神奈川県４店舗・埼玉県１店舗・千葉県１店舗・栃木県１店舗・愛知県４店舗・岐阜県１店舗・兵庫県１店舗・大阪府１店舗・北海道１店舗・宮城県２店舗・広島県１店舗・福岡県１店舗・大分県１店舗・愛媛県１店舗［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりです。（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では自社工場における製造で対応しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO01,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO01","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9012401017051","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。・行動指針ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹ５つの心向上心現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける好奇心何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する探求心足元を振り返り、目の前のものを突き詰める自立心決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う忠誠心関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする・店舗展開方針当社グループの店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。肉汁餃子のダンダダンの直営店を首都圏・関西中心に出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗については地方を中心に出店エリアを拡大することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。多店舗展開の際には、肉汁餃子のダンダダンブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社グループでは直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できる様、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。(2)経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、感染者数の減少に伴い2022年３月下旬に全面解除となったことから、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、７月以降には新型コロナウイルス第７波の影響により感染症が再び拡大いたしました。また、世界的な資源価格の高騰、欧米における金利上昇、ウクライナ紛争など国際情勢の緊迫などもあり依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食産業におきましても、2022年10月より最低賃金の上昇、社会保険の適用範囲の拡大、原材料費や水道光熱費の急激な上昇など、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況となりました。このような状況の中、当社では、以下の経営戦略を推進します。・老若男女に愛される店となり、街に永く肉汁餃子のダンダダンという居場所をつくる（市場軸）サラリーマン、ファミリー、友人同士、子供連れの家族も楽しめる店となり、次世代にも肉汁餃子のダンダダンを広げる。これを実現するために、街に合った店舗作りや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。・肉汁餃子のダンダダンの味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）直営店、ＦＣ店の出店エリアを拡大する。これを実現する為に、競争優位性のある出店立地の確保、ＦＣパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。・肉汁餃子のダンダダンの味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店を作る（時間軸）肉汁餃子のダンダダンの肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店を作る。これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」との考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を作り続ける。これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社グループは営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。(4)優先的に対処すべき課題当社グループでは優先的に以下の課題について取り組んで参ります。①店舗収益力の向上当社グループでは、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を実行し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持・向上させ、他社との差別化することで収益力の向上を図って参ります。②新規出店の推進当社グループでは繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があると考えております。直営店では首都圏・関西を中心に新規出店を継続して推進して参ります。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。③人材採用・育成の強化当社グループが成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。④安全・安心な食の提供当社グループでは自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心は益々高まっております。当社グループでは食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めて参ります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めて参ります。⑤経営管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化して参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO01,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO01","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9012401017051","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。今後とも法令遵守の徹底、経営における公正性と透明性の確保、迅速な意思決定の確保及び経営の監督機能の強化等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社は、取締役による迅速かつ適切な経営上の意思決定を行うとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能する体制が整備されているものと判断し、現在の体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、代表取締役社長井石裕二、田中竜也、金子正輝、金久保真一及び社外取締役杉本佳英の取締役５名により構成されております。現在、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行うために、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。b.監査役会監査役会は、常勤監査役井上重平、社外監査役馬塲亮治及び廣瀬好伸の３名により構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務執行の状況を監督しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づいて監査を実施するとともに、必要に応じて役員及び従業員に対して報告を求め、監査等により発見された事項については、監査役会で協議し、指導しております。c.経営会議経営会議は、常勤役員（代表取締役社長井石裕二、田中竜也、金久保真一、オブザーバーとして常勤監査役井上重平）により構成されております。経営会議は、必要に応じて開催しており、新店舗の出店検討、ＦＣ加盟の他、その他重要な事項をタイムリーに検討し決定できるようにしております。d.リスクコンプライアンス委員会リスクコンプライアンス委員会は、代表取締役社長井石裕二を議長とし、常勤取締役の田中竜也、金久保真一と常勤監査役井上重平、内部監査担当者、各部長によって構成されております。原則、月１回開催しており、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践しております。諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守の強化を図っております。当社における、コーポレート・ガバナンスの概略図は以下の通りです。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社グループでは会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制に関わる基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するために、職務権限規程・内部通報規程等の統制に関連する規則を定期的に見直すとともに、内部監査担当者や監査役を中心として内部統制システムの確立を図っております。「内部統制に関わる基本方針」の概要は以下の通りです。イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、企業理念・行動規範を定め、取締役会規程等の社内規程を制定し、それらが遵守されるように周知徹底を行っております。そして、コンプライアンスに対する意識を啓発するために、定期的に研修等を企画し実施しております。さらに、不正行為等の早期発見と是正を目的として内部通報制度を設けており、通報窓口を社内及び社外に設置し、通報者の保護を明確にして運用しております。取締役が会社の目的の範囲外の行為、法令及び定款に違反する行為をし、若しくはこれらの行為をするおそれがある場合には、監査役はその事実を指摘・勧告し、状況によっては当該取締役に対して行為の差止請求ができるものとしております。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に基づいて適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの損失の危険に対応するために、リスクコンプライアンス規程を制定し、各組織において継続的にリスクの発生の有無をチェックし、各組織の責任者はその状況を定期的に各取締役に報告しております。そして、実際にリスクが発生した場合には、対策本部を設置し、迅速に対応することとしております。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行うために、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、職務権限規程に基づく権限の委譲により、迅速かつ効率的な意思決定が行われる体制を確保しております。ホ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室又は管理部門所属の使用人を置くこととしております。そして、監査役から監査業務における指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとしております。ヘ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、重要な事項についての報告を受けることとしております。また、取締役及び使用人は職務執行に関して法令及び定款に違反する、又は、その恐れがある事項を発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならないものとしております。ト監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、内部通報者等が通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いもしないことを規定し周知徹底しております。チ監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針当社グループは、監査役がその職務執行のため必要と認める費用を会社に請求できることとし、監査役が費用の前払等を請求した場合には、当該監査役が職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないものとしております。リその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、定期的に代表取締役社長と面談を行い、また必要に応じて内部監査室等との連携をとっております。そして、取締役会その他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるものとしております。ヌ財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を評価し、継続的な見直しを行っております。ル反社会的勢力に向けた体制当社グループは反社会的勢力との関係・取引等を一切行わず、不当要求を受けた場合には、毅然とした態度で組織的に対応するものとしております。ヲ財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しており、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。当社に対して買収提案があった場合、当社取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行ってまいります。b.取締役・監査役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。c.役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険は役員としての業務につき行った行為（不正行為含む）に起因して、保険期間中に株主や投資家、従業員又はその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。e.取締役等の選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。f.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。g.自己株式の取得機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。h.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO01,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO01","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9012401017051","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、感染者数の減少に伴い2022年３月下旬に全面解除となったことから、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、７月以降には新型コロナウイルス第７波の影響により感染症が再び拡大いたしました。また、世界的な資源価格の高騰、欧米における金利上昇、ウクライナ紛争など国際情勢の緊迫などもあり依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食産業におきましても、2022年10月より最低賃金の上昇、社会保険の適用範囲の拡大、原材料費や水道光熱費の急激な上昇など、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループでは、感染症対策を講じながらの店舗営業の実施に加え、様々なお客様のニーズに対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売への対応の継続、さらに新規顧客への来店を促進するためIP（知的財産）を活用したコラボレーション企画も実施いたしました。なお、当連結会計年度は直営店14店舗及びフランチャイズ店５店舗の新規出店を行い、2023年１月末の店舗数は直営店97店舗、フランチャイズ店31店舗となっております。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,846,632千円となりました。売上原価は店舗での自動発注システムの活用による食材ロスの削減等により1,688,160千円となりました。販売費及び一般管理費については、水道光熱費の高騰が高止まりしていることなどにより4,288,636千円となりました。さらに、店舗固定資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したことから特別損失312,897千円、親会社株主に帰属する当期純損失は379,495千円となりました。なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、3,783,458千円となりました。これは、流動資産が1,703,556千円となり、主な内訳は現金及び預金1,035,354千円、未収消費税等188,219千円、前払費用155,017千円等であります。固定資産は2,079,901千円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,436,488千円、差入保証金463,904千円等であります。一方、負債合計につきましては2,227,763千円となりました。これは、流動負債が1,151,594千円となり、その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金391,908千円、買掛金185,060千円、未払費用165,311千円等であります。固定負債は、1,076,169千円となり、その主な内訳は、長期借入金873,537千円、資産除去債務129,533千円等であります。純資産については1,555,694千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失379,495千円の計上等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,035,354千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△155,393千円であります。これは主に、税金等調整前当期純損失417,590千円、未収消費税等の増減額△188,219千円、法人税等の支払額162,937千円を減じた額から減価償却費193,047千円、減損損失312,897千円等を加えた額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△490,961千円であります。これは主に、有形固定資産の取得による支出420,560千円、敷金及び保証金の差入による支出70,040千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△300,313千円であります。主な増減の内訳は、短期借入金の返済額520,000千円、長期借入金の返済による支出339,265千円、長期借入金の借入による収入568,000千円等によるものであります。④生産、受注及び販売実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）95,835－合計（千円）95,835－(注)１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。２．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。３．上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。(b)仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）1,700,488－合計（千円）1,700,488－(注)１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。２．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。３．金額は仕入価格によっております。(c)受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。(d)販売実績当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。製品及びサービスの名称当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）直営店売上（千円）5,555,245－製品卸売上（千円）131,454－ＦＣ売上（千円）104,123－その他（千円）55,809－合計（千円）5,846,632－(注)１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。２．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。３．金額は販売価格によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。（b）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO01,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO01","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9012401017051","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズ加盟店との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子のダンダダン」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守して契約店舗の運営を実施し、当社グループは、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施する。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。②契約期間以下のうちいずれか早く到来した日a.契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して９年が経過した日b.契約店舗営業開始日から起算して10年が経過した日③契約更新両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様(2)専売契約当社グループは、サントリー酒類株式会社との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容当社グループ及び当社グループのフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー酒類株式会社又は同社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。②契約期間2015年１月１日より2017年12月31日までの３年間の契約を2018年６月30日まで延長し、さらに３年ごとに契約を更新。③契約の対価専売料及びリベートの受取り(3)持株会社体制への移行に伴う会社分割当社は、2022年２月１日で商号を「株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に変更いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO01,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO01","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9012401017051","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO01,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO0F","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"2011101051771","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2009年２月株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始2012年３月東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立2012年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転2012年10月日本セーフネット株式会社とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結2013年３月株式会社ネットワールドと業務提携2013年４月資本金を6,500万円に増資2013年９月NimbleStorage,Inc.と代理店契約を締結2014年１月AtrustComputerCorp.と国内ディストリビュータ契約を締結2014年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始2014年10月デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結2015年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）とリセールパートナー契約を締結2015年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、ResalioLynx300、500を発表2015年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）のクラウド基盤を活用した「ResalioDaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始2016年３月資本金を7,120万円に増資2016年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始2017年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転2017年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社と一次店契約を締結2018年８月東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立2019年１月独自ソリューションRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始2019年１月独自ソリューション大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始2019年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2020年５月株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携2020年５月株式会社理経と業務提携2020年９月GoogleCloudパートナー契約を締結2020年12月パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結2021年５月ゼロトラスト・シンクライアント「ResalioLynx300」の販売を開始2021年11月株式会社ニーズウェルと業務提携2022年２月セキュアにリモートアクセスが可能になる「ResalioConnect」の販売を開始2022年３月株式会社アイネスとの業務提携2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO0F,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO0F","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"2011101051771","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社は、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。事業を展開するうえで、当社は、海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社は、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社は、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ（注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。当社の事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、クラウドサービス事業の３つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。①仮想デスクトップ事業当社が提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の１次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取り組んでおります。a仮想デスクトップの概要下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。（仮想デスクトップの概要）bシンクライアントの概要仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、WindowsOSにはウィルスが侵入するリスクが内在すると考えております。当社では、その課題に対応するために、WindowsOS、ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提供しております。シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操作感での利用が可能です。cプロフェッショナルサービス仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と考えております。当社は、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供しております。1)コンサルティングサービスコンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。2)設計・構築サービス設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。3)保守・運用サービス当社は、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。当社では、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。②クラウドインフラ事業近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ（注５）を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。当社は、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供しております。また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。－初期導入コスト：ハイパーバイザー（注６）に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減－導入期間：ハイパーバイザー設計・構築期間を削減－パフォーマンス障害：ユーザ毎に物理リソース（CPU、メモリー、ストレージ）が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去ストレージソリューションの概要フラッシュストレージとは半導体メモリーであるフラッシュメモリーを活用したストレージで、従来の磁気ディスク方式に比べモーター等の部品がないため、一般に高速、低消費電力、高寿命であるとされています。フラッシュストレージは、高いパフォーマンス要求に対応し、ユーザーデータを高速に入出力処理及び保存することができると考えております。リモートPCアレイの概要リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。（リモートPCアレイ概念図）③クラウドサービス事業従業員10～50人規模の事業者においては、これまで仮想デスクトップはコスト面や複雑性により、導入が困難と考えられていました。当社は、このような課題に対し、自社でITインフラを所有せずに月額で利用可能な仮想デスクトップのクラウド型サービスを提供しております。これにより同規模の事業者においても仮想デスクトップの導入がこれまでより容易になると考えております。当社は、GMOインターネットグループ㈱との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「ResalioDaaS（レサリオダース）」（注７）のほか、ログイン認証を２段階で行うことでセキュリティを強化する日本セーフネット㈱のクラウド認証サービス「AuthenticationSERVICE（オーセンティケーションサービス）」なども提供し、クラウドサービスの進展に取り組んでいます。ａクラウドサービスの概要当社は仮想デスクトップに必要な機能及びITインフラをクラウド上に構築し、お客様がインターネット経由で、仮想デスクトップとして利用ができるサービス「ResalioDaaS（注７）」を提供しています。これにより、お客様は、ITインフラを自社保有することなく、仮想デスクトップ環境を月額の利用料をお支払いただくことで、利用が可能となります。下図のとおり、お客様のシステム管理者は、利用ユーザの登録や、初期パスワードの設定等を行います。お客様の利用ユーザは、既存の端末やシンクライアントにより、クラウド上に生成された各自のWindowsデスクトップ環境にアクセスし、利用が可能になります。（ResalioDaaSソリューション概要図）④事業系統図当社の事業系統図は次のとおりであります。用語解説注１仮想デスクトップデスクトップ（Windowsユーザ環境）をサーバ側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブレット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューションで、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止することが可能となります。注２Resalio（レサリオ）当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。（商標登録：4997726）注３システムインテグレータ日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する企業。注４シンクライアント仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末。Thin（薄い）Client（クライアント）の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスクを内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。注５ストレージコンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。媒体としては主に磁気ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュストレージに分類されます。注６ハイパーバイザー１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエア。注７DaaS（ダース）DesktopasaServiceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用する形態のサービス。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO0F,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO0F","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"2011101051771","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針a当社のミッション「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。b経営理念（コミットメント）イチームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「TeamAscentech」としてお客様をご支援いたします。ロ即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。ハスキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。ニフェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。ホコスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。（３）経営戦略及び経営環境当社の主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。・情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」・在宅ワークやハイブリッドワークを促進する「ワークスタイル変革」・電子機器を含めた温室効果ガスの削減「ESGへの取組」当社は仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。アフターコロナへと環境が変わり、在宅ワーク・ハイブリッドワークを併用する企業が増加している中、当社の具体的な経営環境につきましては以下のように認識しております。・サイバーセキュリティ対策として仮想デスクトップ需要は引き続き拡大・アフターコロナにおいても在宅ワーク・ハイブリッドワークはワークスタイルとして定着・企業におけるランサムウェア被害増加を受け、ランサムウェア対策が急務このような環境の中、当社といたしましては以下の施策を推進してまいります。・デジタルトランスフォーメーション（DX）を高度なセキュリティで実現するため、「ResalioLynx」を中心に製品開発を強力に推進・仮想デスクトップ案件増に伴いエンジニアの採用・育成を強化・リモートアクセスソリューション「リモートPCアレイ」の需要増と販売パートナー急拡大に対応した販売体制を構築・ランサムウエア対策ソリューションの製品ラインアップを拡充・クラウドサービス事業関連事業の拡充また、当社は自社製品拡大に向けた研究開発、ストックビジネス（継続収入）の拡大、事業拡大に向けた戦略的投資にも取り組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①自社製品拡大に向けた研究開発当社は仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、常に自社製品の開発を進めております。引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取り組み、自社製品の拡販を図ってまいります。直近では、新たな自社製品として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しております。②ストックビジネス（継続収入）の拡大当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、ストックビジネス（継続収入）の拡大に取り組んでおります。具体的な施策として、サブスクリプションサービス「ResalioLynx」の拡販、自営保守ラインナップの拡充、プレミアサポート＆サービスの拡大そして、Citrixのサービスプロバイダ向け製品の拡販に取り組み、ストックビジネス（継続収入）の拡大を図ってまいります。さらに、お客様のIT環境がクラウドへと急速に移行が進む中、当社はこうした環境変化に伴うお客様ニーズに対応し、新たな事業として「クラウドサービス関連事業」を拡充し開始しました。クラウドサービス関連事業は次の２つで構成します。aSaaSセキュリティbSaaSバックアップまた、SaaSアプリケーション事業展開も企図し、トータルSaaSビジネスを推進してまいります。③事業拡大に向けた戦略的投資当社が更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であると考え、パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資を実行して、事業拡大を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO0F,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO0F","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"2011101051771","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、安定的な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。②企業統治の体制ａ企業統治の概要当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。ｂ当該体制を採用する理由当社は、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。ｃ取締役会当社の取締役会は取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。取締役会の議長は、代表取締役社長である松浦崇が務めております。また、業務執行は、執行役員３名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、より迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。取締役会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。ｄ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則として、月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査等委員会の委員長は、松田英典が務めております。監査等委員会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。ｅ指名・報酬諮問委員会当社は、独立社外取締役が過半数で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。取締役の選任・解任や報酬の決定に際しては、独立した客観的な立場による意見や判断を反映させるため、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会にてその答申内容を尊重して決定するなど、統治機能の充実を図っております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成され、委員長（議長）は社外取締役の高谷英一が務めております。ｆ経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役会長及び執行役員で構成されており、監査等委員である社外取締役（常勤）もオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎週１回定期的に開催しているほか、必要に応じて、臨時に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営状況を把握するとともに、取締役会への起案、報告事項を決定し、必要に応じて各部門の責任者も交え、情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。また、業務遂行上の営業会議・管理本部関連の会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。③内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ取締役及び使用人は行動規範に基づいて、高い倫理観と良心をもって職務執行にあたり、法令・定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。コンプライアンス体制の維持・構築については、代表取締役を責任者とする「内部監査委員会」を設置し、内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役に報告するものとします。ロ取締役を責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に基づいて、取締役及び使用人がコンプライアンスの意識を高めるための社内教育、研修を定期的に行うものとします。また、内部監査担当者は、コンプライアンス委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。ハ法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報規程に基づき内部通報制度を構築するものとします。ニ取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る透明性と客観性を高めるものとします。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ取締役は、その職務の執行に係る情報を、文書保存管理規程等に基づき、担当職務に従い適切に保存・管理します。ロ必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、閲覧可能な状態を維持します。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ危機管理体制については、リスク管理を統括する組織として取締役を責任者とするリスク管理委員会を設置します。また、リスク管理委員会は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとします。さらにリスク管理委員会は定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとします。ロ内部監査委員会はリスク管理委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づき、代表取締役及び業務担当取締役に業務の執行を行わせます。代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項について、職務権限規程等に定める手続により必要な決定を行います。これらの規程は、法令の改廃に伴う変更や職務執行の効率化を図る必要がある場合は、随時見直します。ｅ監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。ロ監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人が兼任で監査等委員会補助業務を担う場合には、監査等委員会の指揮命令に関し、取締役以下補助すべき使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととします。ハ補助すべき使用人の人事に関しては、事前に監査等委員会と協議し、同意を得ます。ｆ監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制イ取締役は、取締役会等を通じて、監査等委員会に対して重要な報告及び情報提供を行う体制を整備します。ロ取締役は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。ｇその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、取締役会及びその他重要な経営会議に出席し、意見を表明します。監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ります。また、監査等委員は、内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。ｈ監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利益な処遇は行わない。ｉ監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ監査等委員の職務の執行について生ずる年間費用については一定の予算を定める。ロ監査等委員より当該費用の請求を受けたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき当該費用及び債務を適切に処理する。Ｊ反社会的勢力排除に向けた体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備し、組織全体で毅然とした対応をします。④リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況aリスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。取締役副社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査部署である内部監査委員会が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。bコンプライアンス体制の整備状況当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく、内部通報制度を整備しております。c情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長が「情報セキュリティポリシー」を宣言しております。具体的には、「情報セキュリティ規程」を定め、情報システム統括責任者及び情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、当社で保存する個人情報について「個人情報保護規程」を定めております。さらに、当社では、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用するために、JAPHICマークを取得し、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。⑤取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役７名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑦役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑪自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO0F,,"}
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18千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO0F,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO0F","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"2011101051771","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO0F,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO0F","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-27","JCN":"2011101051771","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「ResalioLynx300」のバージョンアップによる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「ResalioLynx700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は7,021千円であります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO0F,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO35","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9430001017223","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項1993年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始1997年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立1997年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立1999年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店2000年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転2002年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更2003年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併2003年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更2003年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店2003年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店2003年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店2004年11月㈱サンシンフーズを吸収合併2005年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店2005年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店2005年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店2005年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店2006年２月ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード３３９９)神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店2006年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店2006年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店2007年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店2007年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店2007年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店2009年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店2009年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店2010年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店2011年８月青森県の第１号店舗として弘前市に弘前店開店2011年９月富山県の第１号店舗として高岡市に高岡店開店2011年10月石川県の第１号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第１号店舗として明石市に明石店開店2011年11月大阪府の第１号店舗として岸和田市に岸和田店開店年月事項2011年12月京都府の第１号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第１号店舗として北九州市に北九州店開店2012年10月熊本県の第１号店舗として熊本市に熊本店開店ＦＣ契約によるコメダ珈琲業態の第１号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2016年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店2017年３月茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店全社で150店舗達成2019年１月新潟県の第１号店舗として上越市に上越店開店2020年12月福井県の第１号店舗として福井市に福井大和田店開店2021年７月岡山県の第１号店舗として岡山市に岡山奥田店開店2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年10月山口県の第１号店舗として下関市に長府店開店","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO35,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO35","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9430001017223","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2023年１月31日現在、176店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO35,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO35","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9430001017223","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。(2)経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきましても賃金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況となっております。外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化もあり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。①経営理念・長期ビジョンの浸透と実践について当社は「お客様に喜んで貰う」を次期の全社スローガンとしております。ご来店いただくお客様にどうしたら喜んで満足していただくことが出来るのか、全社一丸となって取り組んでまいります。スローガンのベースとなる経営理念や長期ビジョンを浸透し実践することにより企業のバックボーンシステムを強化してまいります。②人材採用及び育成の強化、定着率の向上、福利厚生制度の充実について当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、人材採用の更なる強化、トレーニングセンターを活用して体系的な人材育成を行ってまいります。また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。③店内調理と手作り感へのこだわりによる商品クオリティの安定について当社は、飲食店を運営する企業として、提供する商品のクオリティの安定が重要課題と考えております。ご来店いただくお客様へ店内調理と手作り感による、こだわりのある付加価値の高い商品を提供出来るよう、スタンダードオペレーションの確立やＳＶ臨店時データを活用し、フィードバックや指導の効率化を行ってまいります。④出店エリア選定や収益性を中心とした、出店戦略強化について当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、エリア選定での立地条件の厳格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した出店戦略を強化してまいります。⑤効率的な配送・購買活動によるコスト増への対応と食材の安定供給について当社は、飲食店を運営する企業として、安定的に商品を提供することが重要課題と考えております。現在、様々な要因による食材価格やエネルギーコストの高騰への対応も重要課題となっております。店舗での食材保管や配送の効率化、購買活動強化によるコスト増と食材の安定供給への対応を行ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO35,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO35","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9430001017223","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、株主をはじめお客様や従業員及び取引先、更に地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を長期的・継続的に高めることが、重要な課題であると考えております。具体的には、経営判断の迅速かつ的確な意思決定を図るなか、経営の透明性・健全性を維持するために、監査等委員会監査、内部監査体制の強化、適切なＩＲ活動を通じて、コーポレート・ガバナンスを機能させてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制といたしましては、監査等委員会設置会社であり、監査等委員には現在３名を選任しており、３名全員が社外取締役であります。・取締役会経営上の最高意思決定機関である取締役会は、社内の事情に精通した社内取締役４名、社外取締役１名及び監査等委員３名で構成されており、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について報告、決議しております。監査等委員も毎回出席して、必要に応じて意見の陳述を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、それ以外にも必要に応じて随時開催し、重要事項の決定に際し的確な経営判断がなされるよう運営しており、現在の体制において十分に経営の監視機能は保たれていると判断しております。取締役会議長：代表取締役社長一由聡構成員：取締役山岡正、一由聡、荒谷健一、太田真介、社外取締役南畑泰道監査等委員である社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛・監査等委員会監査等委員は監査等委員会を定期的に開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜専門的なアドバイスを受けられる体制を整えております。会計監査人であります清明監査法人からは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。監査等委員会委員長：坂本尚幸構成員：監査等委員である社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛・(任意)指名・報酬諮問委員会取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会は、代表取締役会長及び独立社外取締役３名で構成されており、経営陣幹部・取締役の指名、報酬、報酬体系などについて十分に審議を行い、取締役会に答申しております。指名・報酬諮問委員会委員長：山岡正構成員：取締役山岡正、監査等委員である社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛なお、当社における企業統治体制を図で示すと以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システム、リスク管理体制につきましては、取締役会にて決議された以下の内部統制システムの基本方針に基づき、体制を構築しております。ａ．経営理念食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続けるｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業行動規範及び組織規程、職務権限規程、職務分掌規程において定められた責任及び権限に則り職務を遂行する。・取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、経営理念を実現するために「行動指針」と「８つの使命」を定めて実践する。・法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員の社内通報・連絡・相談窓口を設置・運用する。・取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。・監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員会監査等基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。・内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか定期的に監査を行い、取締役会に報告する。・コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・人事総務部は、取締役の職務の遂行に係る稟議書、取締役会等の意思決定に係る重要情報について、「稟議規程」「文書取扱規程」等に基づき、速やかに閲覧が可能な状態かつ適切な方法で保存・管理する。・当該情報に係る「稟議規程」「文書取扱規程」他諸規程については、必要に応じて適宜見直しを行い、改善を図る。ｄ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制・総合的なリスク管理体制については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について企画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し定期的に開催しており、業務プロセス上等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申することとする。・個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間の緊急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えることとする。更に、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可能な体制としているほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとする。・内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査等委員に報告する。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制・「取締役会規程」を遵守し、取締役は取締役会においてその業務執行に関して報告を行うことで相互に牽制・チェック体制を保ち、経営上の重要事項については企業倫理・コンプライアンスを意識して取締役会で決議する。・「取締役会規程」に定められている要付議事項については、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。・経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項・必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等委員からの調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しており、職務の遂行上必要な場合、監査等委員が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示出来る体制とする。・監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会を中心に出席する。また、必要に応じて一切の社内会議に出席する権限を持つ。・監査等委員の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果を報告する。・取締役及び使用人は、業務または財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上または財務上の諸問題や重大な法令・定款違反及び不正行為の事実など、緊急の案件が発生した場合には、遅滞なく監査等委員へ報告する。ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。ｉ．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務を執行する上で発生する費用を請求した場合は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。ｊ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・社外取締役として、可能な限り企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。・社長は、当社の対処すべき課題や監査上の課題について、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。・監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力に対して一切関係を持たずいかなる利益供与も行わないことを明記する。・適宜、外部機関を利用して取引先企業の情報調査を行い、反社会的勢力・団体に該当するかどうかのチェックを行う。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の決議によって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧取締役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と各取締役及び各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO35,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO35","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9430001017223","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化していることや為替相場の円安の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより、宿泊や飲食サービス業などの消費関連業種の業績も緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当事業年度におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上及び従業員トレーニングを重要課題として取り組んでまいりました。売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・アルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダードオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにＳＮＳも活用し、新店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを継続的に行ってまいりました。３月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾向が継続し売上高は計画を大幅に上回り過去最高となりました。コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約１％上昇いたしました。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費用も増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約５億円の増加となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回ることとなりました。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道に味噌ラーメン山岡家を１店舗、ラーメン山岡家は関東地方に２店舗、東北・東海・近畿・中国地方にそれぞれ１店舗の出店を行ったことにより、当事業年度の店舗数は176店舗となりました。その結果、当事業年度の売上高は18,676,671千円(前年同期比23.5％増)、営業利益は514,110千円(前年同期比71.6％増)、経常利益は582,520千円(前年同期比69.0％増)となりました。また、特別損益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を131,403千円計上したことや減損損失75,281千円を計上したことなどにより、当期純利益は413,794千円(前年同期比7.1％増)と過去最高になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は54,719千円減少し、売上原価は144,368千円増加し、販売費及び一般管理費は158,868千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は40,219千円それぞれ減少しております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,760,768千円増加し、8,462,952千円(前年同期比26.3％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前事業年度に比べ798,054千円増加し、3,081,576千円(前年同期比34.9％増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ604,212千円増加し、2,132,603千円(前年同期比39.5％増)が大きな要因であります。固定資産につきましては、前事業年度に比べ962,713千円増加し、5,381,376千円(前年同期比21.8％増)となりました。有形固定資産が前事業年度末に比べ836,279千円増加し、4,031,888千円(前年同期比26.2％増)が大きな要因であります。(負債)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ1,526,438千円増加し、6,001,083千円(前年同期比34.1％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前事業年度に比べ1,072,913千円増加し、3,670,387千円(前年同期比41.3％増)となりました。これは買掛金の増加（439,862千円から559,742千円へ119,880千円の増加）及び１年内返済予定の予定長期借入金の増加(527,594千円から666,892千円へ139,298千円の増加)が大きな要因であります。固定負債につきましては、前事業年度に比べ453,525千円増加し、2,330,696千円(前年同期比24.2％増)となりました。これは、長期借入金の増加(1,056,189千円から1,554,290千円へ498,101千円の増加)が大きな要因であります。(純資産)純資産につきましては、前事業年度に比べ234,329千円増加し、2,461,869千円(前年同期比10.5％増)となりました。これは、当期純利益計上などに伴う利益剰余金の増加(1,657,827千円から1,893,923千円へ236,096千円の増加)が大きな要因であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して568,211千円増加し、2,027,601千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー1,361,024千円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,292,113千円財務活動によるキャッシュ・フロー499,299千円現金及び現金同等物の期末残高2,027,601千円(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により得られた資金は、1,361,024千円(前年同期比40.4％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益647,741千円に対して減価償却費が432,533千円、減損損失が75,281千円、助成金の受取額が131,403千円、その他の流動負債の増加額が546,100千円となりましたが、法人税等の支払額が299,015千円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、1,292,113千円(前年同期比105.0％増)となりました。これは主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得による支出が1,223,157千円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により得られた資金は、499,299千円(前年同期は239,440千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が662,601千円、社債の償還による支出が315,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が1,300,000千円、新規の社債の発行による収入が196,782千円あったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業23,239－合計23,239－（注）１．金額は、製造原価により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。当事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)売上金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業北海道4,979,051117.9茨城県1,964,504114.9栃木県964,372120.3埼玉県1,721,568121.5千葉県1,887,057137.4群馬県870,235119.7東京都183,913146.3宮城県443,303142.6静岡県793,997130.2福島県365,152115.2神奈川県471,461138.3岐阜県74,078145.4山梨県427,268121.0山形県146,013125.3愛知県738,619124.9三重県285,398148.5長野県298,479119.3岩手県137,136125.9秋田県236,473118.0青森県343,845144.9兵庫県195,503142.4福岡県86,983145.0新潟県399,774107.6富山県117,20694.9福井県94,85883.6岡山県142,809157.8石川県97,3943,777.6その他151,71691.8合計18,676,671123.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)新規出店は８店舗となり当事業年度末の店舗数は176店舗になりました。なお１店舗の閉店を行いました。売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・アルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダードオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにＳＮＳも活用し、新店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを継続的に行ってまいりました。３月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾向が継続し売上高は計画を大幅に上回り、18,676,671千円(前年同期比23.5％増)と過去最高となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度は、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約１％上昇いたしました。以上の結果、売上総利益は13,475,164千円(前年同期比21.2％増)となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費につきましては、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費用も増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約５億円の増加となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回り、12,961,053千円(前年同期比19.8％増)、売上高比では69.4％と前期と比較し2.1ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は514,110千円(前年同期比71.6％増)となりました。(営業外収益、営業外費用)営業外収益は、受取手数料が55,201千円（前年同期比14.9％増）となったことなどから、105,109千円(前年同期比33.6％増)となりました。営業外費用は、支払利息が26,706千円（前年同期比25.8％増）となったことなどから、36,699千円(前年同期比9.1％増)となりました。なお、当事業年度の経常利益は582,520千円(前年同期比69.0％増)となりました。(特別利益、特別損失)特別利益は、助成金収入131,403千円を計上したことなどから、147,071千円(前年同期比73.2％減)となりました。特別損失は、減損損失75,281千円を計上したことなどから、81,849千円(前年同期比68.3％減)となりました。(当期純利益)税引前当期純利益647,741千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計233,947千円を計上し、当期純利益は413,794千円(前年同期比7.1％増)と過去最高となりました。②経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきましても賃金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況となっております。外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化もあり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。ａ．営業戦略…経営理念・行動指針の従業員への浸透、来期までに全店舗でキャッシュレス券売機の導入、ＱＳＣ向上とクレームの低減。ｂ．人材戦略…教育・トレーニングへの更なる投資、採用手段の多様化と強化・採用予算増額、技能検定の実施、福利厚生制度の充実、年次有給休暇の取得促進。ｃ．出店、購買戦略…未出店エリア（中国、九州地方）への出店と物件調査の強化、食材安定供給体制の強化。ｄ．その他戦略…ＳＮＳ発信強化等によるブランディング強化、サスティナビリティ基本方針の策定。また、農業事業については、計画的な栽培と収穫及び品質管理、店舗への配送に関する課題への取り組みを行います。更に店舗での資源ごみの回収などを行うリサイクル事業の試行など、持続可能と環境に配慮した経営を目指してまいります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。次期につきましては、「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げております。ご来店いただくお客様にどうしたら喜んで満足していただき、また行きたいと思っていただけるのか、店舗従業員のみならず全社で覚悟を持って取り組んでまいります。更に、新規出店や来店客数増加に対応する人員配置のための人材確保や人材育成に取り組んでまいります。次期の出店については、ラーメン山岡家業態を中心に、広島県、滋賀県への初出店を含む新規出店を７店舗計画しております。当社は今後もお客様を万全の態勢でお迎えするべく、「お客様に喜んで貰う」ために全社一丸となり行動し、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上に取り組み利益体質の強化を図ってまいります。次期は、これらの施策により、売上高20,392百万円、経常利益600百万円、当期純利益317百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。また、2024年１月期から３年間の中期経営計画を策定いたしました。2026年１月期には売上高23,442百万円、経常利益1,000百万円と計画しております。最終年度には店舗数200店舗を達成するべく、中国・九州地方の未出店エリアへの出店強化、売上が好調な東海・東北地方の既存エリアへの出店強化を行い、これまでのノウハウを積極的に生かし全国各地のロードサイドへの出店を推進してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は3,294,914千円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表追加情報」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO35,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO35","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9430001017223","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO35,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO35","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"9430001017223","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO35,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4E","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3120001061514","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金1,500千円）を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金1,000千円）を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金20,000千円）を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金1,000千円）を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金71,000千円）とする。平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金601,000千円）平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金45,000千円、出資比率60％）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金300,000千円、出資比率80％）を設立平成19年11月天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金150,000千円、現出資比率100％）に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％）平成22年３月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％）平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社）平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社）平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金10,000千円、連結子会社）を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月平成25年５月平成26年１月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社）平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資平成28年１月平成28年８月１株につき1.1株の割合で株式分割を実施中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館（水のパスワード館）」をオープン珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更平成29年８月平成29年10月生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ（資本金10,000千インドルピー、出資比率60％）を設立平成30年５月「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社、資本金6,000千円、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率41.6％）を設立平成30年９月食パン専門店「銀座に志かわ」第１号店として銀座本店をオープン平成31年２月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター150」発売平成31年２月「ステハジ」プロジェクト始動。使い捨てから生まれる社会課題を啓発。平成31年４月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）を資本金100,000千円に増資令和２年７月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率53.3％）令和２年10月自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施令和２年11月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの現出資比率66.7％）令和３年２月国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併令和３年４月欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水（上海）環保科技有限公司に商号変更令和４年３月サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ＭＩＮＥ」発売令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和４年７月アメリカカリフォルニア州ロサンゼルスに「銀座に志かわ」海外第１号店として、サンタモニカ店をオープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4E,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4E","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3120001061514","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱銀座仁志川他９社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（1）水関連機器事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。（2）メンテナンス事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造・販売を行っております。浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水（上海）環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。（3）ＨＯＤ（水宅配）事業当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。（4）フランチャイズ事業当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4E,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4E","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3120001061514","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、2022年１月期を初年度とする、「第10次４ヶ年計画」を推進しております。その３年目となる2024年１月期の経済環境としましては、コロナワクチン接種の促進、同治療薬の実用化等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ紛争が膠着するなか、引き続き、エネルギーや食料価格の高騰、金利の上昇等、先行きは非常に不透明な状況が予測されます。このような経済環境のなか、2025年８月に迎える創立55周年に向けて、積極的に販売促進企画を実施してまいります。また、当社が推進している「ステハジ」プロジェクトにおきましては、パートナー会を発足し、メディアの活用やイベント展開にてプロジェクトをより一層推進することで事業の拡大を図るとともに、さらなる将来の安定収益の基盤を構築してまいります。さらに、フランチャイズ事業につきましては、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」に基づき、「食」の領域拡大と海外展開に注力してまいります。(2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①営業体制の強化現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で13箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。②新規市場の開拓当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。③メンテナンスシステムの充実当社グループは53年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。④海外事業の展開当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水（上海）環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。⑤ＨＯＤ（水宅配）事業の育成当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。⑥新製品の開発当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4E,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4E","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3120001061514","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益最大化及び投資家保護の観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実は必要不可欠であるとの認識のもと、企業経営における透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、複数の社外取締役を選任しております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会を通じ、各関係法令、諸規則等に定められた事項、経営に関する重要事項につきまして、報告、審議、決議を行っております。企業統治の体制の概要図ロ企業統治の体制を採用する理由透明で公正な監査を行うために、専門知識を有する監査等委員を３名選任しており、監査等委員である取締役のうち２名が会社法における社外取締役であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。ハ内部統制システムの整備の状況取締役は、定期的に開催される所属長会議にも出席し、コンプライアンスに対する意識向上及び市場環境の変化等に対する迅速かつ機動的な対応を図るため、情報の共有化、組織の緊密化に取り組んでおります。会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士につきましては、弁護士事務所と顧問契約し、法律上の判断を行う場合、必要に応じ助言を受けております。さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置しており、当委員会におきましては、各関係法令等の順守に係る情報伝達、教育活動についてはもちろんのこと、個人が社会生活を営む場においても更なるモラルの向上を促すべく、これらの活動に対し当社グループ全体として継続的に取り組んで参ることを基本方針としております。取締役及び関係部署の代表者により構成され、常勤監査等委員及び内部監査室もオブザーバーとして委員会に出席し、その充実化を図っております。ニリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、多様なリスクの特性に応じ状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることにより、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。各部門においてその有するリスク発生の可能性を十分に認識した上で事前の対応、回避及び発生した場合の対応に努めるなど、リスク管理体制の充実に取り組んでおります。ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。内部統制担当部署は、グループ各社の業務を所管する部署と連携して、グループ各社における内部統制に関する状況を把握し、必要に応じて指導を行うとともに当社取締役会に報告しております。ヘ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。④中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。⑤自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4E,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4E","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3120001061514","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ162,303千円減少し、4,315,029千円となりました。これは主に、流動資産のその他が157,943千円増加しましたが、売掛金が246,448千円、受取手形がが53,288千円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80,562千円増加し、2,417,006千円となりました。これは主に、無形固定資産が6,630千円減少しましたが、投資その他の資産が71,301千円、有形固定資産が15,891千円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ167,208千円増加し、2,333,600千円となりました。これは主に、流動負債のその他が159,605千円、未払法人税等が108,999千円、１年内返済予定の長期借入金が53,938千円、支払手形及び買掛金が44,385千円減少しましたが、契約負債が376,564千円、短期借入金が170,000千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16,807千円増加し、973,675千円となりました。これは主に、リース債務が12,383千円、長期借入金が8,487千円、その他の固定負債が2,328千円減少しましたが、資産除去債務が18,431千円、退職給付に係る負債が16,425千円、役員退職慰労引当金が5,150千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ265,756千円減少し、3,424,759千円となりました。これは主に、利益剰余金が216,253千円、非支配株主持分が58,562千円減少したことによるものであります。ロ経営成績当連結会計年度（令和４年２月１日～令和５年１月31日）につきましてご説明いたします。我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波に始まり、ウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇といった厳しい経済環境に見舞われたものの、社会活動における制限は徐々に緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方、世界情勢の見通しは不確実であり、外国為替市場における急激な円安の進行により原材料価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループはSDGs達成に向けた取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。このプロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」という考え方を通して、海洋プラスチック問題や使い捨てから発生する様々な社会課題を解決していくプロジェクトであります。また、2025年開催の大阪・関西万博における公式プログラム「TEAMEXPO2025」共創パートナーとしても参加しております。具体的には、企業・自治体やNGOと共に、マイボトルの啓発やビーチクリーンイベントを開催しております。このプロジェクトのもと、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」達成に向け、新商品の発売とともに発表会や新サービスの開発、販売活動を行い、特に水関連機器事業の新たなビジネスモデルを積極的に推進いたしました。そのビジネスモデル変革プロセスにおきまして、一時的に業績に影響を与えました。来期以降につきましては、これらの取り組み効果によりまして、成果が現れてくると見込んでおります。フランチャイズ事業における「銀座に志かわ」事業は、高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進んだことにより、業績に影響を受けました。なお、アメリカにサンタモニカ店をオープンするなど、海外展開の準備を着々と進めております。以上の状況から、当連結会計年度の売上高は8,126,774千円（前年同期比17.6％減）、営業利益397,470千円（同65.2％減）、経常利益447,095千円（同61.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,137千円（同69.0％減）となりました。当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ（水宅配）事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の見通しは次のとおりです。(水関連機器事業)『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、「健康志向」がより高まり、ニーズは一層拡大すると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供を開始いたしましたが、前述の通りビジネスモデルを変革中であり、業績に影響を与えました。当モデルは、翌年以降のメンテナンス収益にもつながる「投資型ストックビジネスモデル」であり、さらに販売促進を加速させながら、将来への安定収益の基盤を構築しております。『水自販機』につきましては、特にドラッグストア業界において、エネルギー価格の高騰に伴う経費削減の影響を受け、新店出店時の機器導入にずれ込みが生じました。『ウォータークーラー機器』につきましては、夏場の猛暑の影響や「熱中症対策」、「廃プラスチック対策」としての需要がありました。なお、東京五輪競技施設への導入実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における需要を期待しております。『衛生管理機器』につきましては、以前より導入実績がある「医・食・獣（動物関連）」に対して、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開を行い、拡大を進めました。以上の結果、家庭用機器のビジネスモデル変革による影響が大きかったことにより、売上高1,964,854千円（同20.4％減）、営業損失81,941千円（前期は141,796千円の営業利益）となりました。（メンテナンス事業）創立以来53年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには販売店を通じて行うメンテナンスと、当社が直接訪問するメンテナンスの２つがあります。販売店を通じて行うメンテナンスにおきましては、副商材の販売が減少いたしました。しかしながら、当社が訪問するメンテナンスにおきましては順調に推移しており、当第４四半期にて状況は上向いております。その結果、売上高1,930,443千円（同2.8％減）、営業利益309,949千円（同21.0％減）となりました。（ＨＯＤ（水宅配）事業）ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規プラントの建設受注の遅れに伴い、売上高は減少しておりますが、記録的な猛暑の影響と熱中症予防の啓発を積極的に行ったことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移いたしました。その結果、売上高1,337,491千円（同8.6％減）、営業利益104,969千円（同15.1％減）となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定通り推移しております。「銀座に志かわ」事業におきましては、昨年７月に海外１号店としてサンタモニカ店をオープンするなど、海外での展開は順調に進んでおります。しかしながら、日本国内において、ここ数年は高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。このような市場環境のなか、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」に向けて、以下に挙げる加盟店への支援施策を行っております。①原材料などの価格が高騰しているが、加盟店向けの値上げは行わない。②新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。③広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。また、新しいエリアでの出店を続けておりますが、当連結会計年度におきましては当社もレッドオーシャンによる影響を受けております。その結果、売上高2,916,342千円（同27.6％減)、営業利益74,645千円（同86.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が305,690千円、投資活動による資金の減少が235,226千円、財務活動による資金の減少が228,830千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2,480千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ152,324千円減少し、当連結会計年度末におきましては470,639千円（前年同期比24.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は305,690千円（前期は649,562千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額280,929千円がありましたが、税金等調整前当期純利益424,678千円、売上債権の減少額321,345千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は235,226千円（前期は588,419千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出115,278千円、定期預金の純増加額62,400千円、無形固定資産の取得による支出34,630千円、投資有価証券の取得による支出25,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は228,830千円（前期は142,415千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加額167,489千円がありましたが、配当金の支払額214,435千円、長期借入金の返済による支出170,535千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年２月１日至令和５年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）509,47491.6メンテナンス事業（千円）602,429101.8合計（千円）1,111,90396.8ロ製・商品仕入実績当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年２月１日至令和５年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）94,53742.0メンテナンス事業（千円）89,66394.6ＨＯＤ（水宅配）事業（千円）727,23193.9フランチャイズ事業（千円）1,681,51766.4合計（千円）2,592,95071.5ハ受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年２月１日至令和５年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）1,964,85479.6メンテナンス事業（千円）1,930,44397.2ＨＯＤ（水宅配）事業（千円）1,337,49191.4フランチャイズ事業（千円）2,916,34272.4調整額（千円）△22,357－合計（千円）8,126,77482.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析イ財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態」に記載のとおりであります。ロ経営成績（売上高）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ経営成績」に記載のとおりであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価率は45.6％となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイント下降いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の減少等によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,024,449千円となり、前連結会計年度に比べ1.8％増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。（営業外収益）当連結会計年度における営業外収益は64,093千円となり、前連結会計年度に比べ69.3％増となりました。これは主に、違約金収入14,683千円及び受取補償金11,091千円の増加等によるものであります。（営業外費用）当連結会計年度における営業外費用は14,468千円となり、前連結会計年度に比べ16.7％減となりました。これは主に、営業外費用のその他2,393千円の減少等によるものであります。（特別利益）当連結会計年度における特別利益は19,257千円となりました。これは、主に負ののれん発生益19,257千円によるものであります。（特別損失）当連結会計年度における特別損失は41,674千円となりました。これは、主に臨時損失20,977千円及び減損損失19,341千円によるものであります。ハキャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4E,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4E","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3120001061514","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4E,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第53期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4E","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"3120001061514","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は40,813千円となっており、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4E,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4Z","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4010001155540","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。当社（存続会社）の沿革年月概要2013年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立2013年９月旧株式会社Casaの全株式を取得2014年２月当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更2015年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始2016年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始2017年５月「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース2017年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部指定2018年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携2019年６月株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立2019年11月入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始2020年９月養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース2021年９月Alongwith株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月Alongwith株式会社を吸収合併2022年９月株式会社GoldKeyCo.,Ltdと資本業務提携旧株式会社Casaの沿革年月概要2008年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立2008年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転2009年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化2009年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化2009年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化2010年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更2012年１月日本保証システム株式会社を吸収合併2012年７月株式会社ティーシップを吸収合併2012年10月プライバシーマーク取得2012年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併2014年１月リコーリース株式会社と業務提携2014年２月吸収合併により消滅","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4Z,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4Z","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4010001155540","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。（家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。（その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、2020年９月に「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4Z,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4Z","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4010001155540","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念に基づき、賃貸不動産市場における新しい価値創造を目指しております。お客様のご期待を常に上回るサービスを提供し、家賃債務保証を含めた新しいサービスを展開してまいります。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①管理会社市場の拡大当社グループの既存マーケットである管理会社市場においては、単身世帯の増加等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりが継続しております。当社は、営業人員の確保や新規出店の強化によってカバーエリアを拡大し、代理店ごとのニーズに合わせた付加価値サービスの提供により差別化を図ることで、代理店数、新規契約件数及び保有契約件数の増加を目指しております。大規模な管理会社に対しては、手数料競争の激化を受け、信用情報の活用により未回収リスクを抑制し内部コストを削減することで、手数料率の高い保証商品の提供を行っております。小規模な管理会社に対しては、契約管理システムの提供や他社管理ソフトとの申込連動による業務効率改善の提案を行っております。これらの施策により、当社は管理会社市場においてより強固な地位を築くことを目指しております。②自主管理市場の開拓不動産賃貸市場において売上を拡大するためには、管理会社市場だけでなく、自主管理市場へも進出することが必要です。賃貸経営に課題を抱える大家の方々に対して、当社グループは自主管理を効率的に運営するためのテクノロジーサービスを提供し、入居者募集から家賃管理、入居者トラブル対応、退去時手続きまでをサポートします。これにより、賃貸物件の収益最大化に貢献することで、自主管理市場におけるシェア拡大を目指します。③事業領域の拡大当社グループが安定的な成長を維持するためには、家賃債務保証事業に加えて新たな収益基盤を構築する必要があります。既存事業領域の拡大やシナジー効果を生むM&A、ビッグデータを活用したデータビジネスなど、新規事業の立ち上げに積極的に取り組んでまいります。また、2023年4月に「こども家庭庁」が設立され、こどもの貧困対策やひとり親家庭の支援に向けた環境整備が進んでいる中、当社グループでは養育費保証事業の認知度向上に取り組んでおります。④人材の確保と育成当社グループが上記の課題に対処するためには、営業力の強化が必要不可欠です。営業職を中心に採用を強化するとともに、既存社員の教育・研修制度の充実や、柔軟な配置転換を行うことで、必要な人材を確保・育成し、組織の市場競争力の向上を目指します。また、営業部門のノウハウの共有や営業プロセスの改善を行うことで、営業戦略の策定と実行においても一層の高度化を図ります。⑤システム開発の推進当社グループは、入居者や代理店、家主をつなぐプラットフォームや、管理会社及び自主管理オーナーへ提供するサービスシステムの開発により、商品力の強化を行い、顧客満足度向上に取り組んでおります。また、基幹システムの刷新による業務の効率化、AIを活用した与信審査による滞納発生率及び貸倒引当金の抑制に伴う内部コストの圧縮、セキュリティ対策やシステムの安定稼働の構築にも注力してまいります。⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社グループがステークホルダーからの信頼を確保し、安定した経営基盤を構築するためには、コーポレート・ガバナンスをさらに強化する必要があります。経営陣や従業員に対する研修等を通じた内部統制の強化や法令遵守の徹底を図るとともに、経営に関わる意思決定の透明性・公正性を確保した体制を構築いたします。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。調整後親会社株主に帰属する当期純利益の推移は以下のとおりであります。(単位：千円)回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2019年１月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月経常利益1,391,0151,577,2001,090,0651,145,809895,186＋のれん償却額261,900261,900261,900268,434274,967調整後経常利益（注）１1,652,9161,839,1011,351,9661,414,2431,170,153当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益840,402927,258611,066647,479254,738＋のれん償却額261,900261,900261,900268,434274,967調整後当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益（注）２1,102,3031,189,159872,967915,913529,705（注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額２．調整後当期純利益＝当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額３．第７期より連結財務諸表を作成しております。第６期は個別財務諸表に基づく数値を、第７期以降は連結財務諸表に基づく数値を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4Z,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4Z","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4010001155540","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業理念」を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動の拠りどころとしております。企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。Casaは、人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現します。企業理念の考え方について、社内での共有を図るべく、業務全般に亘る行動指針である「行動規範」を企業理念に基づき定め、当社の全役職員に周知・浸透を図っております。私たちはお客様の信頼を大切にし、常に誠実に行動します。私たちは探究心を忘れることなく成長し、自ら主役となり夢を実現します。私たちは社員一人ひとりを尊重し、いきいきとした職場をつくります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役５名で構成されております。また、当社は、業務遂行における権限を委譲し、意思決定の迅速化を推進するため、執行役員制度を採用しております。監査役会は、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。各監査役は高い専門的見地から取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見を述べております。また、会計監査人と会計監査の適正性に関し適宜意見交換を行っております。当社の設置する機関の概要は次のとおりであります。当社の取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）により構成されております。原則として毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、業務執行の状況の報告を受けるとともに、経営に関する重要事項についての意思決定、業務執行の監督を行っております。また、取締役会には監査役３名（うち２名は社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。議長：代表取締役社長宮地正剛構成員：取締役松本豊、取締役鹿島一郎、社外取締役打込愛一郎、社外取締役嶋田一弘当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、必要に応じ随時開催することとしており、主に取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職、取締役の報酬等に関し、取締役会の諮問に応じて審議し答申を行います。ただし、取締役の個人別の報酬の額については、取締役会から委任を受け、指名・報酬委員会が決定いたします。指名・報酬委員会は、取締役会が選任した３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は独立社外取締役が務めるものとし、取締役会が選任いたします。委員長：社外取締役打込愛一郎構成員：社外取締役嶋田一弘、代表取締役宮地正剛当社の監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）により構成されており、常勤監査役は１名であります。原則として、毎月１回開催しております。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。議長：常勤監査役海老澤嘉構成員：社外監査役宮崎良一、社外監査役廣田聡経営会議は、取締役、執行役員、部長及び次長により構成されております。原則として毎月２回開催しております。また、必要に応じ議案に関係ある者が出席しております。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の協議を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。議長：代表取締役社長宮地正剛構成員：取締役松本豊、取締役鹿島一郎、社外取締役打込愛一郎、社外取締役嶋田一弘、執行役員山本佳紀、IT戦略部次長木次雅彦、同黄嵩、営業部次長山内佑介、顧客管理部次長金田徹、東日本ブロック長國光猛、西日本ブロック長三好良史［コーポレート・ガバナンス体制図］当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。・取締役会の監督機能を強化するために社外取締役を選任する。・取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。・コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催し、取締役及び使用人の法令等及び社会規範遵守に対する意識の定着と運用の徹底を図る。・業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査担当の内部監査室を設置し、定期的に業務監査を行う。・法令違反またはコンプライアンスの懸念事項を予防及び発見するため、内部通報制度を『ホットライン規程』に基づき運営する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会及び経営会議の議事録は、法令及び『文書管理規程』に従い適切に保存、管理する。・取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制を整備、構築するため『リスクマネジメント基本規程』を定め会社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進する。・経営に重大な影響を与える不測の事態に備え、事業継続計画を整備する。特に、基幹システムについては、大規模災害または障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するための体制を整える。・不測の事態が発生した場合には、緊急対策協議会を招集、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめ早期の正常化を図る体制を整える。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・『取締役会規程』に基づき、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか適宜開催し、適正で効率的な意思決定を行う。・『経営会議規程』に基づき、取締役、執行役員、部長及び次長をもって構成される経営会議を設け、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議する。・取締役会の迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を設ける。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、これを置くこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意見交換を行い、決定する。・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮命令権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。・監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、法定の事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項等を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。・内部監査、内部通報及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。・監査役は、取締役会及び経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、意見を述べるとともに、会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受ける。・会社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。・監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、監査役会において他の監査役と意見交換を行うとともに、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担う者、コンプライアンス担当者及び会計監査人との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保できるように代表取締役はその体制の整備を行う。・監査役は、会計監査人及び内部監査担当と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができる。反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制・会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で臨み、不当・不法な要求には応じず、一切の関係を遮断する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理当社グループは、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、不測のリスクを出来る限り事前に回避する対応をとっております。コンプライアンス体制当社グループでは、コンプライアンス基本規程を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に取締役会によりコンプライアンスオフィサーを選任しております。コンプライアンスオフィサーは、全社コンプライアンス方針、再発防止対応及び個別事案の処理並びに再発防止のため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を主催しております。特に、業務事故報告体制の強化に努め、事故発生時の即時報告、機動的な初期対応、事後における事故原因の究明と再発防止策の策定について一連の仕組みを整備導入しております。また、コンプライアンス違反に対する通報システムとして、『ホットライン規程』を制定し、社内及び外部の弁護士事務所を通報窓口とする通報制度を設けております。情報セキュリティ体制及び個人情報保護体制当社グループでは、個人情報保護に関する責任者を選任し、プライバシーマークの取得などを通じて個人情報漏えい防止の体制を整備しており、万が一漏えいした場合にも迅速な対応を可能とする体制を構築しております。また、個人情報保護体制の中で、情報機器の取扱等を含む情報セキュリティ全般について規程等を整備し、対応を図っております。ｃ．責任限定契約の内容の概要取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、各社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、会計監査人の間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、会計監査人と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｈ．監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｉ．会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容当社は、当社の取締役及び監査役並びに当社連結子会社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づく義務違反、委託信任関係に違背する行為、任務懈怠行為等を理由として損害賠償請求を受けた場合の、損害賠償金額、和解金、訴訟費用等の損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。ｋ．中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｌ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4Z,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4Z","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4010001155540","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、昨年より世界的な原材料価格の高騰や急激な円安を背景に、電力やガスなどの価格の高騰が物価全体を押し上げる状況が続いております。当社グループの関連する市場である賃貸不動産市場におきましては、景気の回復に連動して、賃貸物件への転居需要が増加傾向にあり、高齢者世帯や単身世帯の増加に伴い家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。具体的には、持家の新設住宅着工件数が前年度比（2022年２月～2023年１月）11.5%減少する一方、貸家の着工件数は前年度比（2022年２月～2023年１月）6.6%増加していることから、このような傾向が確認されております。このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと顧客の状況に応じたサポートに努めました。新規契約件数は、前年同期比10.0%増の117,182件となりました。そのうち、大手・中規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトＳ」の新規契約件数は前年同期比306.5%増の8,423件、主に小規模管理会社を対象とした保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比22.3%増の39,689件となりました。また、事業用物件向けの保証サービスは、保証内容を拡充して販売に注力した結果、新規契約件数は前年同期比11.6%増の7,421件となりました。保有契約件数は前連結会計年度末に比べて20,277件増加し、既存契約からの継続保証料は前年同期を上回りました。しかしながら、売上高を期間按分しているため減収となっております。求償債権残高は、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、回収率の改善が図られたため、適切な水準が保たれており、保証残高に占める割合は縮小いたしました。自主管理家主に対しては、賃貸経営支援ツール「OwnerWEB」のプロモーション活動などを行い、利用する家主数は前年同期比47.2%増の5,776人となりました。養育費保証事業においては、各自治体に対し養育費の未払い防止に向けた取り組みの提案を行っており、2023年２月時点で216自治体が養育費保証の利用者に対し、何等かの補助制度を導入しております。さらに、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、こども政策の強化も進められる予定です。今後も引き続き、自治体へのアプローチやメディアの活用、セミナーの実施による認知拡大に努めて参ります。また、特別損失として投資有価証券評価損及びAlongwith株式会社にかかるのれん等の減損損失を計上しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,286,065千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は785,606千円（前年同期比24.3％減）、経常利益は895,186千円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は254,738千円（前年同期比60.7％減）となりました。なお、のれん償却額274,967千円を販売費及び一般管理費に計上しております。※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ473,153千円増加し、2,889,327千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,165,250千円の収入（前年同期は728,763千円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額114,338千円、法人税等の支払額293,063千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益596,381千円、減損損失125,542千円、のれん償却額274,967千円、投資有価証券評価損173,318千円、契約負債の増加額284,642千円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、300,710千円の支出（前年同期は1,009,728千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出201,150千円、投資有価証券の取得による支出90,700千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、391,386千円の支出（前年同期は480,392千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100,218千円、配当金の支払額301,112千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。売上科目当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）初回保証料（千円）4,996,33894.4継続保証料（千円）5,237,749104.8その他売上（千円）51,97799.0合計（千円）10,286,06599.5（注）１．その他売上は、主に業務受託売上であります。２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、新規代理店の獲得、商品内容のカスタマイズ、そして管理会社の業務負荷を減らす付加価値サービスの提供により、10,286,065千円（前年同期比0.5％減）となりました。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、4,439,413千円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が110,291千円減少した一方で、支払手数料が231,603千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、5,846,652千円（前年同期比2.7％減）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,061,045千円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に賞与引当金繰入額が46,608千円減少した一方で、業務委託費が81,971千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、785,606千円（前年同期比24.3％減）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が17,369千円増加し、120,269千円となりました。また、営業外費用は、株式報酬費用消滅損7,512千円が発生し、10,689千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、895,186千円（前年同期比21.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、596,381千円（前年同期比46.5％減）となり、法人税等合計341,643千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、254,738千円（前年同期比60.7％減）となりました。ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ318,452千円増加の13,225,345千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,883千円増加の6,335,366千円となりました。これは主に、現金及び預金が473,153千円、未収入金が113,338千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ408,430千円減少の6,889,978千円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエア仮勘定が156,029千円増加した一方で、無形固定資産ののれんが386,032千円、投資その他の資産の投資有価証券が111,520千円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ460,094千円増加の6,383,233千円となりました。これは主に、流動負債の契約負債（前連結会計年度末は前受金）が284,642千円、預り金が158,754千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ141,641千円減少の6,842,111千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により254,738千円増加した一方で、剰余金の配当により301,498千円減少したこと、また、自己株式を99,968千円取得したことによるものであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は主に自己資金で賄っております。今後の資本的支出の内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。ｅ．主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。（新規代理店獲得社数及び代理店社数）当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。(単位：社)2021年１月期2022年１月期2023年１月期新規代理店獲得社数9569401,008代理店社数合計9,94210,88211,890（新規契約申込件数及び保有契約件数）当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。(単位：件)2021年１月期2022年１月期2023年１月期新規契約申込件数186,296148,173165,265保有契約件数562,052566,199586,476（初回保証料及び継続保証料）当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。(単位：千円)2021年１月期2022年１月期2023年１月期初回保証料5,537,8545,292,1994,996,338継続保証料4,669,5014,996,2785,237,749ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4Z,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4Z","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4010001155540","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、連結子会社であるAlongwith株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年10月31日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4Z,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO4Z","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"4010001155540","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、家賃保証の審査時に統計的な分析、学習を「AI」を利用することで、審査基準の最適化を図る研究に着手いたしました。当連結会計年度における支出した研究開発費の総額は18,400千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO4Z,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO52","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601021305","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容1974年２月プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地：名古屋市中区1974年８月一般建設業許可(愛知県知事)を取得1978年１月本店を名古屋市中川区へ移転1981年９月本店を千葉県八街市へ移転1984年３月一般建設業許可(千葉県知事)を取得1993年10月一般建設業許可(建設大臣)を取得2002年５月本店を東京都江東区へ移転2004年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)2004年11月特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得2005年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得2007年９月特許「ボイラの解体方法」を取得2008年11月特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得2009年５月本店を東京都墨田区へ移転2010年４月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発2012年３月特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得2013年１月一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入2013年９月特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得2013年12月有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得2015年１月３Ｄ計測サービスに参入2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年10月特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得2017年１月測量業者(関東地方整備局長)登録2017年９月東京証券取引所市場第一部に指定2018年３月株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化2018年７月株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携2018年８月本社を東京都江東区へ移転2018年９月第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携2018年11月特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得2019年12月３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化2021年12月株式会社矢澤を子会社化2022年９月株式会社クラッソーネとの解体ＤＸ技術に関する資本業務提携2022年10月クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始2022年12月三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO52,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO52","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601021305","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。当社グループの脱炭素解体ソリューションでは、「リンゴ皮むき工法（※１）」や「風車の転倒工法（※２）」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、ＤＸプラントソリューションにおいては、解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「風車の転倒工法」煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事。車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。(2)当社顧客との契約形態①解体工事の契約形態プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。②その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO52,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO52","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601021305","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針の基本方針当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでCo2排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2024年1月期から2026年1月期を期間とする３ヶ年の新たな中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高120億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額99円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。(4)経営環境当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の「脱炭素アクションプラン2025」を新たな中期経営計画として策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。「脱炭素アクションプラン2025」基本方針脱炭素経営と企業風土の変革による収益力の向上※事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を\"新たな成長への転換点\"と位置づける。重点戦略脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション）ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション）人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台）・脱炭素解体ソリューション脱炭素解体工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い解体工事を提供し、環境に配慮した多彩な解体工法で、様々なプラントを解体します。転倒工法転倒軸を綿密に計算し、転倒方向を確実に制御することで予め定めた方向へ安全に転倒することができる世界に先駆けた優れた工法です。風力発電設備解体発電用風車の市場は世界的に年間20％程度で成長する一方、使用期限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。当社では、風力発電設備の立地に応じて様々解体工法を提案し、解体市場の取り込みを目指しています。無火気工法火気使用が限定されるプラント構内の解体作業や有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）等の解体作業において需要が高く、今後は原子力発電所の廃炉作業においても活用が期待できる工法となっております。有害物の処理アスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの有害物質を綿密な工事計画および徹底した密閉養生により高い安全性を確保し、飛散防止しながら解体します。土壌汚染対策工事プラントは対象敷地面積が広大であり、土壌汚染に対し適切な処理が求められます。今後設備の更新・廃止措置に伴う同法対策工事が多く発生する予測されます。・ＤＸプラントソリューション３Ｄ計測・点群データ化建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。３Ｄモデリング点群データをもとに点群ソフトウェアや３ＤＣＡＤで３Ｄモデル化を行います。遠隔・無人化施工３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入することを目指します。ロボット開発プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うクレーンレール検査ロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。ソフトウェア開発ＡＵＴＯＤＥＳＫ社が提供するＡｕｔｏＣＡＤのアドオンソフト「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販を行います。ＩＴ技術者育成派遣その他の事業として、ＩＴ技術者や建設技能労働者の育成・派遣を行います。・人事戦略ＨＲトランスフォーメーション従業員エンゲージメントの高い企業風土への変革により、さらなるイノベーションを生みだします。採用強化工事監督の採用を積極的に進め、将来への投資とします。採用体制強化に向けた採用担当者の増員、女性の採用拡大によるダイバーシティの推進に取り組みます。教育プログラム経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、「教育プログラム」を確立します。ナレッジマネジメント社内に偏在する技術・知識を組織の知識として可視化し、効率的に活用することで、情報の非対称性を解消し、組織の成長を促します。安心して長く働ける環境整備社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。[所得補償保険、持株会助成、保存年次有給休暇、退職金制度]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO52,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO52","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601021305","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題として位置付け、経営の健全性・透明性および公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行および監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、会計監査人、常務会、内部監査を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。また、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、2023年４月27日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。(取締役会)当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む８名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役です。取締役会は、取締役会規程に基づき、経営方針その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しています。構成員は次のとおりであります。代表取締役会長吉野佳秀代表取締役社長本田豊(議長)取締役長泰治取締役鈴木孝雄(社外取締役)取締役若松俊樹(社外取締役)取締役監査等委員込山雅弘(社外取締役)取締役監査等委員村松高男(社外取締役)取締役監査等委員福島保(社外取締役)(指名・報酬委員会)当社の指名・報酬委員会は、３名で構成されており、内２名は社外取締役であります。取締役会の諮問機関である本委員会を設置することにより、当社の取締役等の指名や報酬に関する決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。本委員会は取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、その内容に基づき取締役会へ答申を行うことといたします。構成員は次のとおりであります。代表取締役会長吉野佳秀取締役鈴木孝雄(議長：社外取締役)取締役若松俊樹(社外取締役)(監査等委員会)当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。構成員は次のとおりであります。取締役監査等委員込山雅弘(議長：社外取締役)取締役監査等委員村松高男(社外取締役)取締役監査等委員福島保(社外取締役)(常務会)当社は、社内の重要事項の審議機関として、常勤取締役を中心に構成される会議体として「常務会」を設置しております。当該会議体は、毎週１回開催しており、内部統制上の重要な審議機関でもあるため、内部監査部門である社長室が会議に出席し、職務執行状況を把握しております。また、常務会では「リスク管理規程」に基づき毎年１回、各担当部署長から各部署におけるリスクを列挙させ、当該リスクに対する分類・分析・評価・対応等を協議するとともに、それらに対する対応後の進捗・結果報告も随時行うこととなっております。(内部監査)当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の社長室１名を設置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、企画部による相互監査を実施しております。当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。ｂ当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行および取締役会から独立した監査等委員会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を適時に収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止する等を目的に仕組みの構築がなされております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理は、リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロールするように全役職員が行動する企業風土の構築および体制の確立が基盤となっております。企業価値の最大化の観点からは、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、社長をはじめとする全役職員が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について「常務会」において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。中でも重要な事項については、取締役会でリスク管理報告として報告しており、リスク管理が円滑、かつ有効に機能するように継続的に監視・監督しております。また、各部署においては各部署長が、自己の業務分掌範囲について責任を持ち、法令・規程・社内ルールに基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。さらに、従業員に対しても、企画部が、取引先情報をはじめとする情報管理体制や内部者取引規制等のコンプライアンス教育等を随時実施し、意識の向上と周知徹底を図っております。なお、当社では、法律事務所と顧問契約を締結しており、状況に応じて顧問弁護士に調査を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制を敷いております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社から取締役または監査役を１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督を行います。子会社の事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき管理するものとし、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と、重要事項については適切な承認を得るものとします。子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき社長室が随時実施します。ｄ株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、定めておりません。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は９名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応えることを目的とするものであります。⑨取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の責任免除当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役が職務の執行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)および監査等委員である取締役(監査等委員である取締役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO52,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO52","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601021305","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策としてワクチン接種が継続されながらも、変異株による感染拡大や医療逼迫が騒がれ続けました。まん延防止等重点措置が全国的に解除され、経済活動が緩やかに正常化しつつあるものの、「感染第９波」への懸念も払拭されておりません。国際状況では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・材料の価格高騰、急激な円安進行など、依然として先行き不透明な情勢が続いております。そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。しかしながら、労務費の上昇、資材価格の高騰の流れは止まっておらず、楽観を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の受注・着工の状況が好調であること等が寄与した一方、受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難となったことにより、売上高は5,458,728千円(前連結会計年度比8.5％減)となりました。また、利益面におきましては、売上高減少分を補うため確実な受注を優先し低利益率での積極受注を進めてまいりましたが、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したこと、経営体制の大幅な変更に伴い役員退職慰労金の引当計上が発生したことなどにより、営業損失は215,661千円(前連結会計年度は営業利益488,751千円)、経常損失は94,823千円(前連結会計年度は経常利益721,265千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は64,357千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,391,770千円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[プラント解体事業]プラント解体事業は、前連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事が寄与した一方、受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難となったことにより、完成工事高は5,242,436千円(同8.6％減)となりました。[その他]その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、当社グループ内において事業の再編中であり、営業商圏の見直しや人的リソースの効率化等を図っておりますが、再編による効果が得られるまで一定の時間を要すると想定しております。これらの結果、兼業事業売上高は216,292千円(同6.0％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ784,629千円減少し、1,337,606千円となりました。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は354,780千円(前年同期は537,849千円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少514,879千円による資金の獲得があった一方、法人税等の支払額447,602千円、仕入債務の減少413,239千円による資金の使用があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は515,154千円(同32,785千円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出500,269千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は85,305千円(同250,046千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の増加300,000千円、株式の発行による収入225,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出262,695千円、配当金の支払額175,091千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ受注実績項目当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)前期繰越工事高1,594,122△37.4当期受注工事高7,000,39546.3当期完成工事高5,242,436△8.6次期繰越工事高3,352,081110.3(注)１受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。２前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。ｂ販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)プラント解体事業5,242,436△8.6その他216,292△6.0合計5,458,728△8.5(注)１その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。２最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＪＦＥプラントエンジ株式会社689,59911.61,033,26018.9三井化学株式会社745,90412.5308,1915.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ経営成績等(a)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は3,568,505千円となり、前連結会計年度末に比べ993,011千円の減少となりました。これは主に未収還付法人税等が176,130千円増加した一方、現金及び預金が784,629千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が451,055千円減少したこと等が要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は4,859,154千円となり、前連結会計年度末に比べ467,458千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が516,842千円増加したこと等が要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,865,473千円となり、前連結会計年度末に比べ316,159千円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が184,987千円増加した一方、工事未払金等が413,239千円、未払法人税等が240,365千円減少したこと等が要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は2,183,067千円となり、前連結会計年度末に比べ310,050千円の減少となりました。これは主に長期借入金が256,318千円減少したこと等が要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,379,118千円となり、前連結会計年度末に比べ100,656千円の増加となりました。これは主に資本金が147,045千円、資本剰余金が147,045千円増加した一方、利益剰余金が194,918千円減少したこと等が要因であります。(b)経営成績(売上高)売上高は、主にプラント解体事業において、長期請負工事の順調な施工、化学メーカーを中心として新規顧客の開拓など積極的な営業を行い元請工事の受注拡大に取り組んだこと、新たにベステラグループに加わった株式会社矢澤との事業シナジーなどの要因により、5,458,728千円となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、低利益率での積極受注によって、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したことなどにより、4,569,077千円となりました。販売費及び一般管理費は、経営体制の大幅な変更に伴い役員退職慰労金の引当計上が発生したこと、監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加などにより、1,105,312千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純損失)親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税46,139千円、法人税等調整額77,431千円の影響などにより、64,357千円となりました。(c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、クレーンレール検査ロボットをはじめとした遠隔・無人化施工を実現する新たなロボットの開発、配管プラント設計システム「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販、採用活動および安心して働ける仕組みづくりなどの成長投資を積極的に行う方針であります。当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。ｃ資本の財源および資金の流動性(a)財務戦略の基本的な考え方当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。(b)経営資源の配分に関する考え方当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約105日となっており、約70日の差があるため、適正な手許現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分については、Ｍ＆Ａ投資資金等の事業戦略に配分する方針としております。(c)資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。３つの重点分野を中心とした投資計画①脱炭素解体ソリューション―工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ②ＤＸプラントソリューション―ＡＵＳＥ（アウゼ）機能拡張、天井クレーンロボット機能拡張・増産遠隔・無人化施工ロボット開発、システム開発、Ｍ＆Ａ③人事戦略―採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ(d)資金調達当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。また、2021年１月期において、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、2023年１月期においても資金調達を継続して行いました。この資金により、Ｍ＆Ａ・成長投資を加速し、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えております。当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。ｄ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画(2023年１月期)の目標数値と実績および2024年１月期の計画2023年１月期計画2023年１月期実績2024年１月期計画売上高(千円)6,700,0005,458,7287,800,000営業利益又は営業損失（△）(千円)620,000△215,661510,000営業利益率(％)9.3△4.06.5１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）54.40△7.3345.142023年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「中期経営計画2025」の二年度となる2023年１月期の計画は連結業績において売上高6,700,000千円以上、営業利益620,000千円以上、１株当たり当期純利益金額54.40円以上の目標を掲げておりましたが、2023年１月期の実績においては、売上高は5,458,728千円、営業損失215,661千円、１株当たり当期純損失7.33円と計画を大幅に下回る結果となりました。これは主に、プラント解体事業において、受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難となったことにより売上高は大幅な減収となりました。また、売上高減少分を補うため確実な受注を優先し低利益率での積極受注を進めてまいりましたが、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したこと、これらの結果を受けて「中期経営計画2025」の早期見直しを行い、新たに策定し直した新中期経営計画である「脱炭素アクションプラン2025」において経営体制の大幅な変更を行い、役員退職慰労金の引当計上が発生したことなどの要因により、営業利益以下の各段階利益においても大幅な減益となりました。これらの結果により、営業利益率、１株あたり当期純利益（EPS）についても、未達成となっております。なお、新たに策定し直した「脱炭素アクションプラン2025」の初年度となる2024年１月期において、数値目標については、売上高7,800,000千円以上、営業利益510,000千円以上、１株当たり当期純利益金額45.14円としております。ｅ重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO52,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO52","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601021305","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO52,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第50期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO52","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010601021305","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は16,065千円となっております。当連結会計年度の研究開発費は、当社のプラント解体事業における脱炭素解体の取り組みとして、風力発電設備の解体工法の実証実験を行った費用であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO52,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO68","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7011101063309","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2009年２月ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立2009年５月ポールトゥウィン株式会社において、米国現地法人PoleToWinAmerica,Inc.（現・PTWAmerica,Inc.）を完全子会社として設立2010年３月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化2010年７月当社において、ピットクルー・クロスラボ株式会社（旧・ポートサイド株式会社）を子会社として設立2011年４月ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更2011年８月PTWAmerica,Inc.において、英国ロンドンに欧州支店を開設2011年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年２月本社を東京都新宿区に移転2012年７月ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、完全子会社化ポールトゥウィン株式会社において、WinlightSingaporeContentsManagementPte.Ltd.（現・PTW(Singapore)Pte.Ltd.）の全株式を取得、完全子会社化2012年９月ポールトゥウィン株式会社において、IMAid株式会社（アイメイド株式会社に商号変更）を完全子会社として設立2012年10月ポールトゥウィン株式会社及びPTWAmerica,Inc.において、e4eBusinessSolution(Europe)Limited（PoleToWinEuropeGlasgowLimitedに商号変更）、e4eTechSupport(India)PrivateLimited（現・PTWIIndiaPrivateLimited）、e4eBusinessSolutionsUSA,LLCの全株式等を取得、完全子会社化2012年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2013年１月ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立2013年２月株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株式会社第一書林を設立ポールトゥウィン株式会社において、PoleToWinEuropeLimited（現・PTWInternationalUKLimited）を設立し、PTWAmerica,Inc.欧州支店における事業全般を譲受当社において、ペイサー株式会社を完全子会社として設立2013年４月PTWAmerica,Inc.において、PoleToWinAmericaHuntValley,Inc.（旧・e4eBusinessSolutionsUSA,LLC）を吸収合併2013年12月ポールトゥウィン株式会社において、PoleToWinKoreaCo.,Ltd.（現・PTWKoreaCo.,Ltd.）を完全子会社として設立2014年３月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一総合研究所を吸収合併2015年１月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスターを完全子会社化2015年８月PTWInternationalUKLimitedにおいて、SIDEUKLimitedの発行済株式の70％を取得、同社を子会社化2015年12月当社において、株式会社クアーズを完全子会社として設立2016年１月ポールトゥウィン株式会社において、PoleToWinInternationalLimited（現・PTWInternationalHoldingsLimited）を子会社として設立2016年３月ポールトゥウィン株式会社において、エンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化2016年９月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PoleToWinRomaniaSRL.（現・PTWRomaniaSRL.）を完全子会社として設立2016年12月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PoleToWin(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・PTWInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.）を完全子会社として設立2017年２月PTWAmerica,Inc.において、SIDELA,LLCを完全子会社として設立2017年５月PTW(Singapore)Pte.Ltd.において、台湾スタジオを開設アイメイド株式会社において、IMAIDVIETNAMCO.,LTD.を完全子会社として設立年月概要2017年８月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PoleToWinCanada,Inc.（現・PTWCanadaSolutions,Inc.）を完全子会社として設立2018年１月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、SIDEUKLimitedの発行済株式の30％を追加取得、同社を完全子会社化2018年２月ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社の一部を除いた事業を会社分割の方法により承継、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併2018年３月ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得、同社を完全子会社化2018年８月ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併2018年９月アイメイド株式会社において、医療関連人材教育事業及びその子会社であるIMAIDVIETNAMCO.,LTD.の全株式を譲渡ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、POLETOWINVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYを完全子会社として設立2019年３月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社CRESTJOBの発行済株式の40％を取得、同社を持分法適用関連会社化2019年５月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁を吸収合併2019年11月当社において、株式会社CRESTの発行済株式の60％を取得、同社及びその子会社である株式会社CRESTJOB並びにCRESTcompanyIncを子会社化2020年１月PoleToWinEuropeGlasgowLimitedを清算2020年２月ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併ポールトゥウィン株式会社において、PTWジャパン株式会社を完全子会社として設立、PTWジャパン株式をPTWInternationalHoldingsLimitedに現物出資、PTWジャパン株式会社をPTWInternationalHoldingsLimitedの完全子会社化2020年６月株式会社ゲームマスターを清算2020年８月ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併2020年10月株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフルの全株式を取得、同社を完全子会社化PTWAmerica,Inc.において、1518Studios,Inc.を完全子会社として設立2020年11月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、AlteredLtdの発行済株式の23.8%まで追加取得、同社を持分法適用関連会社化2021年３月当社において、ペイサー株式会社を吸収合併2021年６月PTWAmerica,Inc.において、OneXPLLCを完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、OneXPUKLimitedを完全子会社として設立2021年７月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社MSDホールディングスの発行済株式の100％を取得、同社及びその子会社である株式会社MIRAItServiceDesign、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSDSecureService、盛達テクノロジー株式会社を子会社化PTWInternationalUKLimited及びPTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、1518StudiosRusLLCを完全子会社として設立2021年８月ピットクルー株式会社において、アイメイド株式会社を吸収合併株式会社キュービストにおいて、PandaGraphics株式会社の発行済株式の100%を取得、同社及びその子会社であるPandaGraphicsTAIWANINC.、PandaGraphics(Shanghai)TechnologyCo.,Ltd.を子会社化エンタライズ株式会社において、株式会社デルファイサウンドの全株式を取得、同社を完全子会社化2021年10月SIDEUKLimitedにおいて、SIDEFranceSASを完全子会社として設立2021年11月クロスファンクション株式会社を清算2022年１月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社Ninjastarsの発行済株式の70％を取得、同社を子会社化2022年２月ポールトゥウィン株式会社において、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズを吸収合併株式会社MIRAItServiceDesignにおいて、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSDSecureService及び盛達テクノロジー株式会社を吸収合併年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWNewZealandLimitedを完全子会社として設立ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更2022年５月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一書林を吸収合併エンタライズ株式会社において、PTWジャパン株式会社を吸収合併し、PTWジャパン株式会社に商号変更2022年８月株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフル及びPandaGraphics株式会社を吸収合併2022年11月株式会社CRESTにおいて、株式会社SANETTYProduceの発行済株式の100％を取得、同社を子会社化PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWBrazilLTDAを完全子会社として設立2022年12月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWIMexico,S.deR.L.deC.V.を完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWIPolandLLCを完全子会社として設立株式会社CRESTにおいて、株式会社アクアプラスの発行済株式の100％を取得、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO68,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO68","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7011101063309","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社及び関連会社１社により構成されています。当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。(1)国内ソリューション国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。(2)海外ソリューション在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。(3)メディア・コンテンツ国内子会社において、「IP（知的財産）360°展開」を主軸とした、グラフィック開発、ゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。業務主な業務内容会社名国内ソリューション（ゲーム市場向け）・デバッグ・カスタマーサポート・ローカライズ・海外進出支援（Tech市場向け）・ソフトウェア第三者検証・環境構築・サーバー監視・データセンター運営・キッティング（Ｅコマース市場向け）・モニタリング・カスタマーサポート（国内子会社）・ポールトゥウィン株式会社・株式会社MSDホールディングス・株式会社MIRAItServiceDesign・株式会社Ninjastars・PTWジャパン株式会社・株式会社デルファイサウンド海外ソリューション・デバッグ・ローカライズ・音声収録・カスタマーサポート・製品開発サポート・グラフィック開発（在外子会社）・PTWInternationalHoldingsLimited・PTWShanghaiCo.,Ltd.・PTWAmerica,Inc.・PTWIIndiaPrivateLimited・PTWInternationalUKLimited・PTW(Singapore)Pte.Ltd.・PTWKoreaCo.,Ltd.・SIDEUKLimited・PTWRomaniaSRL.・PTWInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.・SIDELA,LLC・PTWCanadaSolutions,Inc.・1518Studios,Inc.・OneXPLLC・OneXPUKLimited・1518StudiosRusLLC・SIDEFranceSAS・PTWNewZealandLimited・PTWBrazilLTDA・PTWIMexico,S.deR.L.deC.V.・PTWIPolandLLC・POLETOWINVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYメディア・コンテンツ・グラフィック開発・ゲームパブリッシング・アニメ制作・マーケティング支援・バリアフリー字幕・音声ガイド制作（国内子会社）・株式会社キュービスト・株式会社CREST・株式会社CRESTJOB・株式会社SANETTYProduce・株式会社アクアプラス・株式会社フィックスレコード・Palabra株式会社（在外子会社）・CRESTcompanyInc・PandaGraphicsTAIWANINC.・PandaGraphics(Shanghai)TechnologyCo.,Ltd.全社（共通）・グループの経営管理・ポールトゥウィンホールディングス株式会社（当社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO68,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO68","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7011101063309","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。また、人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、順調な発展を続けております。今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。企業スローガンに掲げた「SeizeTheNew」は、\"seizetheday（今を楽しむ）\"という西洋のことわざをベースにしており、「考え続けることで未来を切り開いていこう」というメッセージを込めております。我々を取り巻くワールドワイドな市場状況は常に変化し続けております。思考を止めることなく可能性を広げ、取りうる選択肢のなかから最善の決断をしながら新たな挑戦をしてまいります。(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。当社グループの主要事業の関連市場においては、引き続きゲームソフト市場が拡大しておりますが、ハード市場では半導体不足の影響を受けております。その他、スマートペイメント、ネット広告、データセンター、動画配信、HRTech及びIPコンテンツ等の関連市場も拡大しております。(3)優先的に対処すべき課題及び経営戦略等①成長投資成長投資につきましては、営業キャッシュ・フローを創出しながら、負債と資本をバランスよく事業投下し、継続的な成長投資を優先することを基本方針としております。当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するもので、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務からなります。当事業は、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツが連携し、その連携が事業拡大サイクルを作り出します。したがって、主力事業である国内ソリューションと海外ソリューション、そして新規事業であるメディア・コンテンツの両軸へ投資することにより、成長を加速させてまいります。特にメディア・コンテンツの業務は、IPをアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸にアニメ制作やゲーム等のグラフィック制作も受注しております。当業務においては、アニメやグラフィック制作の受注能力拡大、IPの展開を音楽や舞台・演劇等の分野へ拡大するための投資を行い、事業拡大を進めてまいります。また、当社グループでは、経営基盤強化のための成長投資にも努めております。グループ会社間の統合においては、統合による効果を高めるため、センター、ITシステムへの積極的な投資を行い、働く環境整備も推進してまいります。②株主還元配当については、配当性向25％を目安として、継続的な増配に努めております。自己株式取得については、株主還元策の一環である認識の下、取締役会決議により適時適切に判断・実行してまいります。また、当社グループは、当連結会計年度において有利子負債の活用、自己株式取得によりネットキャッシュを減少させており、今後も継続してROE向上や株主還元に取り組み、企業価値向上を図ってまいります。なお、新規事業への投資はベンチャー要素を含むため、機動的な投資資金及び財務安定性を確保することも重要であると考えております。③社内体制等当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識しております。2024年１月期においては、２月に株式会社CREST、株式会社SANETTYProduce及び株式会社キュービストが合併しております。引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高1,000億円の達成を目指しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO68,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO68","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7011101063309","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づき、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。取締役会は監査等委員ではない取締役７名（代表取締役会長・橘民義、代表取締役社長・橘鉄平、津田哲治、山内城治、松本公三、本重光孝及びデボラ・カーカム）、監査等委員ではない社外取締役１名（筒井俊光）及び監査等委員である社外取締役４名（齊藤肇、白井久明、堤正晴及び岡本英明）で構成されております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。ｂ．当該体制を採用する理由取締役会は、取締役相互の経営監視が機能するよう月に１回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役の全員参加をもって実施しております。また、グループ会社も同様に月に１回定期的に取締役会を開催しております。上記のとおり、取締役会において、各取締役の業務執行に対して牽制を行い、監査等委員会の監督及び監査により、取締役会の運営、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の監視も行われております。また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及びグループ会社の内部統制システムといたしましては、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、企業集団における業務の適正性を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社及びグループ会社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は監査等委員を含む取締役であります。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会により決定可能とする旨定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO68,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO68","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7011101063309","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っております。当連結会計年度においては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルにおける課題をシームレスに解決し経営効率化を推進するために、２月に主要事業会社であるポールトゥウィン株式会社、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズの３社を合併いたしました。同様に２月に株式会社MIRAItServiceDesign、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSDSecureService及び盛達テクノロジー株式会社を合併いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、グループにおける更なる経営資源の集約、効率化を進めることを目的として５月に株式会社第一書林を吸収合併、９月には本社移転及び上社センター、名駅センター並びに千種センターを移転統合し名古屋センターを開設、12月には京都センターを開設しました。エンタライズ株式会社では、５月にPTWジャパン株式会社を吸収合併し、合併後、「PTWジャパン株式会社」へ商号変更いたしました。株式会社キュービストでは、８月に株式会社カラフル、PandaGraphics株式会社を吸収合併いたしました。株式会社CRESTでは、IPの360°展開を推進するために、11月に舞台演劇の制作及びプロデュース事業を行う株式会社SANETTYProduce、12月にゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売を行う株式会社アクアプラスを子会社化しました。国内外子会社において、積極的な人材採用、働く環境整備、広告施策等を進めており、子会社間のシナジー向上を図る初の試みとして、「東京ゲームショウ2022」、「東京ゲームショウVR2022」へポールトゥウィン株式会社、PTWジャパン株式会社、株式会社CREST、株式会社キュービストの４社が合同出展いたしました。また、1518Studios,Inc.（米国現地法人）ではロシアやウクライナ国内のスタッフへ2Dアート開発等の業務を委託しておりましたが、昨今のウクライナ情勢により当初事業譲受時に計画していた事業遂行が困難になったことから、1518Studios,Inc.に関するのれんや無形資産の減損損失609,590千円、一部投資有価証券の持分法による投資損失168,660千円及び投資有価証券評価損70,136千円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,877,943千円（21.6％）増加し、27,459,716千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,809,313千円（97.0％）増加し、9,766,566千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて68,630千円（0.4％）増加し、17,693,150千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は39,929,250千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は2,724,359千円（同16.3％減）、経常利益は2,689,112千円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は795,111千円（同64.2％減）となりました。業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績及び前年同期比の記載を省略しております。1)国内ソリューション当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。ポールトゥウィン株式会社では、３社合併効果を活かし、業務のDX化を支援する「DXアシスト」、メタバースの運用を支援する「メタバースplus」等の各種サービス開発、クロスセルを推進いたしました。また、合併効果を高めるために人材採用、ITシステムやセンター開設の投資を前倒しして進めており、一時的費用が増加しております。なお、2021年８月より株式会社MIRAItServiceDesign、2022年２月より株式会社Ninjastarsが新規連結されております。この結果、国内ソリューションの売上高は25,560,492千円となりました。2)海外ソリューション当業務では、在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。国内ソリューションとの連携により、日本国内の顧客からの受注が増加いたしました。1518Studios,Inc.がウクライナ情勢の影響を受け、グラフィック開発の受注は減少いたしましたが、音声収録、ローカライズ、カスタマーサポートの受注は堅調に推移するとともに円安により売上が増加いたしました。この結果、海外ソリューションの売上高は11,712,991千円となりました。3)メディア・コンテンツ当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸とした、グラフィック開発、ゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。株式会社キュービストでは、各種ゲームのグラフィック開発を受注し、株式会社CRESTでは、ゲーム、アニメ、クロスメディア、MD（マーチャンダイジング）事業などIPの価値を最大化する360°ビジネスを推進しており、株式会社SANETTYProduce、株式会社アクアプラスの子会社化により、IPの展開分野を拡大いたしました。この結果、メディア・コンテンツの売上高は2,655,766千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて1,457,556千円増加し、11,192,774千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,920,371千円（前連結会計年度は1,844,490千円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,995,955千円、減価償却費637,046千円、減損損失609,590千円、のれん償却額400,258千円、持分法による投資損失168,660千円、売上債権及び契約資産の増加額△288,906千円、未払金の増加額683,521千円、法人税等の支払額△1,467,659千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,563,267千円（前連結会計年度は△2,661,898千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△815,318千円、無形固定資産の取得による支出△305,204千円、投資有価証券の取得による支出△502,896千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△529,901千円、事業譲受による支出△129,167千円、敷金及び保証金の差入による支出△385,566千円、敷金及び保証金の回収による収入100,659千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,011,214千円（前連結会計年度は△659,830千円）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額3,000,000千円、配当金の支払額△528,576千円、自己株式の取得による支出△410,994千円等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当社グループの事業は受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントに変更しておりますので、前年同期比の記載を省略しております。業務当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）国内ソリューション（千円）25,560,492海外ソリューション（千円）11,712,991メディア・コンテンツ（千円）2,655,766合計（千円）39,929,250(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,904,310千円（23.9％）増加し、20,244,340千円となりました。これは、主に現金及び預金が1,457,556千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,407,998千円、仕掛品が228,519千円、その他（未収入金等）が738,010千円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて973,633千円（15.6％）増加し、7,215,376千円となりました。これは、主にのれんが284,093千円、無形資産が378,648千円減少したものの、建物及び構築物が412,769千円、工具、器具及び備品が137,174千円、ソフトウエアが309,089千円、投資有価証券が251,189千円、敷金及び保証金が271,066千円、投資その他の資産のその他（出資金等）が238,197千円増加したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,877,943千円（21.6％）増加し、27,459,716千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,505,535千円（108.3％）増加し、8,664,176千円となりました。これは、主に未払法人税等が234,158千円減少したものの、短期借入金が3,005,970千円、１年内返済予定の長期借入金が342,294千円、未払金が1,253,593千円、その他（前受金等）が237,854千円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて303,777千円（38.0％）増加し、1,102,390千円となりました。これは、主に長期借入金が224,064千円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,809,313千円（97.0％）増加し、9,766,566千円となりました。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて68,630千円（0.4％）増加し、17,693,150千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が310,128千円、自己株式が410,147千円、為替換算調整勘定が190,208千円増加したこと等によります。b.経営成績（売上高）当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、主に国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツ等の業務を行っております。当連結会計年度においては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じた全方位なソリューションサービスの提供を推進し、また、国内ソリューション及び海外ソリューションが連携することでゲーム分野が拡大いたしました。また、Ｅコマース分野やTech分野が順調に拡大し、国内ソリューション及び海外ソリューションがバランスよく拡大した結果、過去最高売上高を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して5,676,874千円増加し、39,929,250千円（前年同期比16.6％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、増収、人件費の高騰、事業所の新設・増床・移転・統合、設備の整備費用、前連結会計年度中に連結子会社となった株式会社MSDホールディングス及びその子会社の業績の通年寄与等により、前連結会計年度と比較して4,342,974千円増加し、28,878,186千円（前年同期比17.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,051,064千円（同13.7％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様の理由の他、経営資源の集約・効率化を目的として実施した子会社間合併の効果を高めるための人材採用、ITシステムやセンター開設の投資を前倒しして進めた他、人材採用費の増加、メディア・コンテンツ業務における受注能力拡大のための投資及びM&Aアドバイザリー費用の増加等により、前連結会計年度と比較して1,863,936千円増加し、8,326,705千円（前年同期比28.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,724,359千円（同16.3％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、円安による為替差益が発生したものの、助成金収入の減少等により、前連結会計年度と比較して7,089千円減少し、167,298千円（前年同期比4.1％減）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、持分法による投資損失を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して105,737千円増加し、202,545千円（同109.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は2,689,112千円（同19.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度は特別利益として固定資産売却益230,813千円を計上しておりますが、当連結会計年度は特別利益を計上しておりません。また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損、投資有価証券評価損を計上した他、減損損失が増加したことにより、前連結会計年度と比較して320,981千円増加し、693,156千円（前年同期比86.2％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,995,955千円（同37.4％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額1,199,300千円（同23.0％増）及び非支配株主に帰属する当期純利益1,544千円（前年同期は4,129千円の損失）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は795,111千円（同64.2％減）となりました。c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、ゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、当社グループは、ソフトウェア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。この他、円安による為替相場の変動の影響も受けております。なお、これらの要因以外に、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床・移転・統合等の設備投資及びM&Aによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的には内部資金により資金調達することとしておりますが、企業価値向上等を目的として有利子負債も活用しております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は233.7％となっており（当連結会計年度末流動資産20,244,340千円、流動負債8,664,176千円）、十分な流動性を確保しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。なお、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高100,000,000千円の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は39,929,250千円（前年同期比16.6％増）、売上高営業利益率は6.8％（前年同期比2.7％ポイント低下）であり、引き続き当該指標の増加・改善に邁進いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO68,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO68","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7011101063309","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO68,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO68","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7011101063309","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO68,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO6B","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010001145409","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社創業者の赤松洋介は、2005年８月に当社の前身となるサイドフィード株式会社（現MoiLabs株式会社）を東京都千代田区内神田にて資本金20百万円で設立し、各種Webサービスの提供を開始しました。その後、2009年８月に、映像を見ながらラジコンカーをインターネット経由で遠隔操作できるサービス「JokerRacer」をリリースしました。2010年２月にはiPhoneが普及し始め、JokerRacerで培ったライブ配信の技術をiOSに移植することで、iPhoneのみで手軽にライブ配信を実現できる環境が整ったと判断し、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「TwitCasting」（通称「ツイキャス」）をリリースしました。その後、事業を「ツイキャス」に集中するため、資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にて当社を設立しました。以下は当社設立以降の沿革となります。年月概要2012年２月2012年５月2013年11月2014年９月2015年４月2015年４月2017年８月2018年６月2019年２月2019年３月2019年８月2020年３月2020年７月2020年10月2020年11月2021年３月2021年４月2021年５月2021年８月2022年４月2022年８月東京都千代田区において資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にてモイ株式会社を設立当社の完全子会社として、MoiCorporation（米国子会社）を設立本社を東京都千代田区神田小川町に移転本社を東京都千代田区神田司町に移転CtoCチケット販売サービス「キャスマーケット（現：「公式ストア」）」をリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が1,000万人を突破「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が2,000万人を突破ユーザーが「ツイキャス」を通じて収益化できる「ツイキャス・マネタイズ」機能をリリースCtoCデジタルコンテンツ販売機能を「公式ストア」にてリリース国内事業に集中するため、MoiCorporation（米国子会社）を清算ゲーム実況アプリ「ツイキャスゲームズ」をリリースユーザーが自身の配信を有料販売できる「プレミア配信」を「公式ストア」にてリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が3,000万人を突破一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク（Pマーク）」の付与認定（以降２年毎に更新）配信者を月額で支援できる「メンバーシップ」機能をリリースユーザーが同時にアニメを視聴しながらコミュニケーションを楽しむことができる「ツイキャスアニメ」（現：「ツイキャスシアター」）を開始配信者バーチャル化支援プロジェクト「ツイキャス100V」を開始「ツイキャス」の音声SNS機能として「ツイキャス・コール」機能をリリース「ツイキャス」の日本語版サービス正式名称を「TwitCasting」からカタカナの「ツイキャス」に変更東京証券取引所グロース市場に株式を上場「メンバーシップ」専用アプリである「メンバーシップSTAR」をリリース","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO6B,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO6B","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010001145409","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、あらゆる人の集まりをオンライン化し、快適に双方向のコミュニケーションを行える場の提供、及びその利用者が様々なコミュニケーション活動をすることにより経済が発生する仕組みの実現を目指して、ライブ配信(*1)サービス「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。当社は、「ツイキャス」をライブ配信コミュニケーションプラットフォームと位置づけており、また、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであります。（補足）*1「ライブ配信」とは、PCやスマートフォンから、映像と音声をリアルタイムに他者へ届けることです。「動画」と比較し、ライブ配信をする側と視聴する側の間でよりリアルタイム性に特化したやりとりをすることが可能となっています。(1)当社の事業内容当社が運営する「ツイキャス」は、ユーザーが、PC、スマートフォン、タブレット等からウェブブラウザや専用のアプリを使って、動画や静止画・音声をライブ配信することができるサービスです。ユーザーは自ら実際にライブ配信を行う配信者とそのライブ配信された動画や音声を視聴する視聴者に大別されます。ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができます。配信者によるライブ配信は、原則として「ツイキャス」内で全てのユーザーが自由に視聴することができます。視聴者は、ライブ配信画面内に設置されているコメント機能やアイテム機能を用いて、配信者や他の視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取ることが可能です。また、配信者は、「ライブ収益」（*1）機能を通して、ライブ配信を収益化することも可能です。（補足）*1「ライブ収益」とは、自身のライブ配信において使用されたアイテム数や配信の録画が閲覧された回数など一定の条件に従って当社から報酬を支払う仕組みを指します。ツイキャス・ビュワーツイキャス・ライブメンバーシップSTAR「ツイキャス」は、2010年のサービス開始以来、10代・20代の男女を中心にユーザーを獲得しており、2021年７月末時点の累積登録ユーザー数は3,360万に達しております。また、「ツイキャス」ユーザーの男女別及び年齢別構成比は以下のとおりとなります。（注）１．累積登録ユーザー数は、サービス開始以降、「ツイキャス」にログインしてサービスを利用したユニークユーザー数を集計しており、2021年７月末時点の数値を記載しております。２．ユーザーの性別分布及び年齢分布は、2022年２月１日から2023年１月31日までの１年間を対象とした実績値を集計しております。集計データは全て、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービスAppApeから入手したものを利用しております。また、「ツイキャス」の国内ライブ配信アプリ市場におけるポジションといたしましては、主要ライブ配信アプリ12タイトルのMAU比較（2023年1月末時点）において、22.2%のシェアを獲得している状況となります。なお、MAUとは、MonthlyActiveUsers（月間アクティブユーザー数）の略で、特定の月に1回以上の利用や活動（活動例：「ツイキャス」でログインや配信、コメント、視聴など）があったユーザーの数を指します。（注）１．国内ライブ配信アプリ各社のMAU比率は、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービスAppApeから入手した2023年1月末時点の情報を元に自社で集計しております。なお各比率を計算する際に使用した母数は、対象とした12アプリの各MAUの合計となります。２．スマートフォンなどを使った動画の生配信及びそれらの視聴を主目的としたアプリが対象となります。YouTube、TikTok等、ライブ配信機能を有するSNSサービスについては、対象に含まれておりません。当社では、「ツイキャス」に付随する様々なサービスも提供しております。2015年４月には、「ツイキャス」を利用する一般ユーザーが、コンサート、オフ会（*1）などのオフラインで行われる各種イベントの電子チケットや自作のイラスト及び音楽等のデジタルデータを売買できるオンラインストア「キャスマーケット」（2022年８月に名称を「公式ストア」へ変更しております。）を開設しています。また、2020年３月には、「ツイキャス」上で、有料でライブ配信を行える「プレミア配信」機能を公開しました。「プレミア配信」では、単に有料コンテンツを一方的に見るだけではなく、ライブ主催者や参加者が一体となってコミュニケーションを楽しむという新しい価値を提供しており、ライブ配信の録画をアーカイブとして再販可能というユニークな特徴もあると当社は考えており、常時2,000件以上の開催予定が登録されています。また、登録される有料ライブ配信は、音楽にとどまらず、落語や演劇まで幅広い範囲に広がっており、30代後半以上のユーザー層が新たに「ツイキャス」を利用いただくきっかけとなっていると当社では分析しております。2020年11月には、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者がサブスクリプション（月額課金）で継続的に応援することができる「メンバーシップ」機能の提供を開始しました。また、2022年８月には、「メンバーシップ」の加入者専用のアプリ「メンバーシップSTAR」をリリースし、配信者及び加入者双方がより深いコミュニケーションを楽しめる仕組みを提供しております。（補足）*1「オフ会」とは、「ツイキャス」や各種SNSなどを通じてオンライン（仮想世界）で知り合った人と、現実世界（オフライン）で会うことを意味します。実際に会ってメンバー間の親交を深めることが主な目的で、共通の趣味を持つ人と友達になれるといったメリットがあると当社では分析しております。以上を踏まえ、当社が運営する「ツイキャス」を構成する主なアプリ・ウェブサイトは以下となります。名称概要ツイキャス・ライブ種別：アプリ（iOS版）「ツイキャス」でライブ配信をするためのアプリです。誰でも手軽に配信できるように、アプリを立ち上げてからボタン一つで配信を開始できるように設計されています。ツイキャス・ビュワー種別：アプリ（iOS版）「ツイキャス」で配信されているライブ配信を見るためのアプリです。アプリを開くと、初めのページに現在配信中のライブ配信の一覧が表示されていて、視聴者は見たい配信をタップすると映像や音声が流れてきて視聴を開始できます。いわゆる「お気に入り」機能もあり、視聴者は好きな配信者をお気に入り登録（「ツイキャス」では「サポーター登録」と呼称しています）することにより、登録した配信者が配信中の場合は、アプリのトップページに表示される、ライブ配信を開始すると、自分の端末に通知が届くといった利点があります。ツイキャス種別：アプリ（Android版）「ツイキャス」でライブ配信・視聴の両方ができるアプリです。Android版があります。※上に記載の「ツイキャス・ライブ」アプリ及び「ツイキャス・ビュワー」アプリの統合版です。twitcasting.tv「ツイキャス」をウェブブラウザで利用するためのサイトです。PC、スマートフォン、タブレット等からアクセスしてライブ配信やライブ配信の視聴ができます。ツイキャスメンバーシップSTAR種別：アプリ（iOS版・Android版）「ツイキャスメンバーシップSTAR」は、「ツイキャス」内の月額制コンテンツ「メンバーシップ」を利用する配信者と「メンバーシップ」に加入中の視聴者（メンバー）を対象とした専用アプリです。配信者はメンバー限定のライブ配信に加え、メンバーに向けてテキストメッセージや写真、動画を投稿することができます。これらの投稿内容はアプリをインストールしたメンバーのみが閲覧でき、またメンバーはそれらの投稿に対して返信や「いいね」をすることで、より深いコミュニケーションを楽しむことができます。ツイキャスゲームズ種別：アプリ（iOS版・Android版）「ツイキャスゲームズ」は、「ツイキャス」でゲーム実況（*1）を行うことに特化したアプリです。配信者は、スマートフォンで提供されるゲームアプリをプレイしながら、自身のスマートフォンの画面をライブ配信することができ、ゲームの解説をしたり、視聴者のコメントを参考にしながらゲームの攻略を考えたりすることができます。*１「ゲーム実況」とは、ゲームをプレイしている配信者が、そのゲーム画面をライブ配信サイト等で配信しながらゲーム内容について話す、またその配信に対して視聴者が実況コメントや感想コメントを投稿することを指します。(2)当社の事業の特徴「ツイキャス」では、SNS(*1)連携機能を活かし、ユーザー自身が「ツイキャス」上で展開されるライブ配信をSNS上で拡散することで、新たなユーザーの獲得につながるという特徴があります。また、ライブ配信においては、配信者が一方的にコンテンツを提供するのではなく、視聴者がコメント機能やアイテム機能を使用してライブ配信に積極的に参加することで、配信者、視聴者ともにリアルタイムなコミュニケーションを楽しむことができます。これらのコミュニケーションを通して、視聴者は「もっと応援したい」等の思いからアイテム機能等を利用して課金を行うことで配信者を応援し、配信者は「もっと応援してもらいたい」等の思いからより良い配信を行うサイクルが発生するという特長があると当社では分析しております。なお、視聴者がライブ配信を視聴中に利用できるアイテムは、以下のとおりであります。（補足）*1「SNS」とは、SocialNetworkingService（ソーシャルネットワーキングサービス）の略で、インターネット上でコミュニケーションを行える場を提供するサービスのことです。アイテム名説明拍手クラッカー主に、配信を盛り上げるために使用されるアイテムです。特にお茶は最も多く利用されるアイテムの１つであり、人気の理由は、配信へのねぎらいの意味を込めて「ツイキャス」の文化として根付いていること、使用に必要なポイント数も少ないため気軽に使用できるためではないかと分析しております。お茶花火お茶ｘ10ケーキコンティニューコイン配信ライブを延長するためのアイテムです。5枚集めると、ライブを30分間延長できます。まとめて使用可能な、コインの5枚セットも提供しています。お茶爆50お茶爆100配信者の特別収益対象アイテムです。視聴者は、有料ポイントを1pt以上所持していると、無料ポイント分と合算し、アイテム使用に必要なポイントを充足することで使用可能です。キャスくんスタンプ各スタンプには、平均して14ほどの種類があり、視聴者が使用するとその個数に応じて、使えるスタンプの種類が増えます。「キャスくん」は「ツイキャス」のマスコットキャラクターです。「キャスくん」の他、他社のキャラクター等を利用したスタンプもあります。スタンプには、表情豊かなキャラクターが使用されており、視聴者の感情（面白い、笑っている、悲しい、怒っているなど）の表現が可能となっています。フレーム配信者は、フレームを受け取ると、任意で画面上に表示させることができ、配信画面を彩ることができます。なお、一部フレームでは、春は桜の花びらを散らすといった画面上の演出（エフェクトの表示）が可能です。こちらについても、他社のキャラクターを利用したフレームがあります。また、「ツイキャス」では、雑談、音楽、ゲーム配信など多様なジャンルでユーザー主導による独自の配信文化が自発的に多数発生していると当社は分析しており、ユーザー同士が容易に自分の興味・関心に関するトピックを通じたコミュニケーションができる空間＝ライブ配信を見つけることが可能になるように、「ツイキャス」の配信文化を元に、100以上の配信カテゴリーを提供しています。配信者自身が、自身の配信ライブの内容を踏まえて配信カテゴリーを選択しており、同じような興味を持ったユーザー同士がお互いを見つけやすくなっています。主な配信カテゴリーは以下となります。主なカテゴリー顔出しシニア声真似（二次）音楽：弾き語りおえかきパパ学生地声似音楽：楽器演奏コスプレママお兄さん・お姉さん朗読音楽：トークハンドメイド誰かかまってイケボカップル・夫婦ペット料理・ごはん雑談癒し声ゲームセクマイ（LGBTQ）作業枠一般低音ボイス時事・ニュース・政治男装海外JCJKアニメ声お悩み相談なお、ユーザー規模が大きい配信カテゴリー分野においては、「ツイキャスシアター」（アニメや映画等、映像作品の共有視聴体験をオンライン化、2022年10月に「ツイキャスアニメ」より名称変更）、「VTuber専用プログラム」（「ツイキャス」上でバーチャルキャラクターを使用してライブ配信を行うユーザーに対し各種優遇条件、機能等を提供する認証プログラム）、「ツイキャス100V」（配信者の魅力や個性を引き出してバーチャル化する支援プロジェクト）などを通して、当社としても積極的にサポートを行っております。また、「ツイキャス」は、快適なライブ配信コミュニケーションプラットフォームを実現するうえで、当社が重要であると考えるコミュニティ運営とインフラシステムに特徴を有しております。コミュニティ運営においては、10年以上の運営ノウハウとそれらのシステム化を通した効率的かつ効果的なコミュニティ運営によりユーザーが安心して利用できるコミュニティの運営を推進しております。※サービス健全性の維持・改善について当社は、不特定多数のユーザーによるオンライン上のコミュニケーションの場として「ツイキャス」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信者、視聴者が共に安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しております。具体的には、ユーザーに対する啓蒙活動推進、ユーザーへのNG機能提供等を含めた配信者保護の仕組み、児童・未成年ユーザー保護対応、著作権違反が生じないための取り組み、24時間対応における社内外のモニタリング体制の強化、ユーザーや外部（警察や著作権者等）への通報・報告機能の提供等の施策を行っており、主な取組内容としては、以下となります。トピック主な取組内容児童・未成年ユーザー保護対応・ユーザー登録時に年齢確認を行い、未成年ユーザーに対して月間のポイント購入金額に上限を設定し未成年による多額のポイント購入を未然に防止・児童ユーザーに対する出会い系コメントや露出を誘導するコメントをシステムで自動検知し、アカウントの自動規制や注意喚起を行うことで、児童被害の発生・拡大を防ぐ・「ツイキャス」の収益化機能を通じて報酬を受け取ることができる対象を法人または18歳以上の個人に限定することで、未成年ユーザーが金銭トラブルに巻き込まれるリスクを最小化・15歳未満のユーザーに対してセンシティブ・コンテンツ（未成年の視聴にふさわしくないコンテンツ）の表示制限を実施配信者保護対応・ライブ配信中のユーザー間トラブル発生を事前に防止する仕組みとして、特定のユーザーや単語をブロックできるNG機能を提供・ライブ配信中の迷惑コメントをシステムで自動検知し、アカウントの自動規制を実施・配信者がユーザーを指定し、そのユーザーが、その配信者のライブ配信内で投稿された迷惑コメントをリアルタイムで削除できる機能（モデレーター機能）を提供ユーザー啓蒙活動推進・利用規約やサービスを利用する上でのルールや注意事項を記載したコミュニティ・ガイドラインをはじめとする様々なガイドラインを設け禁止行為を明確にし、ユーザーに周知徹底するための啓蒙活動を継続的に実施著作権保護対応・著作権に関するガイドライン、楽曲利用に関する注意喚起ページ、ゲーム実況配信に関するガイドライン等を公開し、ユーザーに注意啓発を実施・著作権者専用の通報フォームを設置し、著作権侵害行為に対して迅速に対応できる体制を構築・著作権を有する権利団体や個別の会社との間で、サービス上の利用に関する包括契約を締結（包括契約締結の相手先、内容は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等当社が締結している重要な契約」を参照ください）サービス監視体制・アウトソーシング（外部委託）の活用による24時間365日監視対応・ユーザー等からの報告による違反行為の早期発見と早期対応・無作為サンプリングによるリアルタイムでの配信監視の実施・アカウント規制判断基準の定期評価及び更新ユーザー主導監視促進・ユーザーによる違反行為の報告を容易にするためシンプルなユーザー通報機能の提供、認知しやすい位置への設置および通報機能の継続的な改善・コミュニティ・ガイドライン等において違反行為に対するユーザー報告を啓発・ユーザー通報に対して適切かつ速やかに対応することにより、ユーザーコミュニティ間で「違反行為を報告すれは適切に対応される」という意識を醸成以上の通り、当社では、継続的にサービスの健全性維持・改善に努めており、サービス開始以来10年以上におよぶ経験・ノウハウが融合されたコミュニティ運営力こそが、サービスに対する安心感・信頼感を高める一因であり、「ツイキャス」の強みを構成する重要な要因であると自負しております。また、インフラシステムにおいては、低遅延かつ大規模配信に耐えられ、さらに低コスト運用を可能とするコミュニケーションインフラを実現するために、スマートフォン及び遅延対策に特化した独自の配信システムを構築しており、今後、５G（第５世代移動通信システム）の普及により、当社システムの有用性はさらに高まると考えております。また、配信システムのBCP対策を採り入れており、事業継続性の強化を図っております。(3)当社の収益構造当社が運営する「ツイキャス」の収益構造は、主に以下の３種類の売上から成り立っています。項目内容売上構成比(2023年1月期)①ポイント販売売上「ツイキャス」では、配信を賑やかにするためや配信を延長するためのアイテム（お茶や拍手・スタンプ、コイン等）をユーザーが保有するポイントで使用できる仕組みとなっております。ポイントは当社が付与する無料ポイントとユーザーが当社から購入する有料ポイントに分けられ、ユーザーは付与された無料ポイント及び購入した有料ポイントを利用し各種アイテムを使用します。当社は、ユーザーが購入した有料ポイントのうち、ユーザーがアイテムに利用した部分を当社の売上高として計上しております。また、当社は、配信者のライブにおいて使用されたアイテム数や録画が閲覧された回数などに応じて、一定の条件の元、報酬をお支払いする仕組みである「ライブ収益」を配信者へ提供しております。「ライブ収益」により、配信者へ支払った報酬は、アイテム報酬として売上原価に計上しております。93.9％②メンバーシップ販売手数料売上「ツイキャス」では、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者が毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」機能を提供しています。配信者は、自身の月額支払いプランを特典別に最大３つまで作成することができ、ファンである視聴者は、任意の配信者のプランに入会して、毎月一定額を支払います。当社は、サービスプラットフォームの提供者として、購入者から会員費を受領し、一部手数料を控除した額を配信者へ支払っており、手数料部分を当社の売上高として計上しております。2.5％③公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上「公式ストア」は、有料のオンラインライブを手軽に開催できる「プレミア配信」機能を備えたオンラインストアです。配信者は、「プレミア配信」を活用した「ツイキャス」上での有料オンラインライブの開催、オンラインチケット販売に加えて、自身の制作物（デジタルコンテンツ）や自身が主催するライブ、イベント等のチケットを「公式ストア」上で販売することができます。当社はマーケットプレイスの提供者として、購入者から売買代金を受領し、一部手数料を控除した額を配信者へ支払っており、手数料部分を当社の売上高として計上しております。3.5％以上を踏まえた当社の事業系統図は、以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO6B,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO6B","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010001145409","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションを掲げ、その実現に向けて、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を展開しております。当社は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を通して、サービス利用者に対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。(2)経営戦略等当社では、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。①ライブ配信の特徴を生かした日常コミュニケーションインフラ化の推進・あらゆる人の集まりを快適なコミュニケーションにフォーカスしてオンライン化し、新たな価値を提供・１対複数はもちろん、複数対複数のオンラインコミュニケーションにおける新たなユーザー体験の創造・ユニークな配信コミュニケーション体験によるオンリーワンな価値の提供②サービス健全性の自発的かつ継続的な改善を推進する仕組みの強化・児童・未成年ユーザー保護対応の強化、特に児童ユーザーに対する不適切コメントの自動検知＆アカウント規制システムの強化、改善・24時間365日の無作為サンプル監視によるリアルタイム配信チェックの強化、推進・ライブ配信を視聴中に、ユーザーが違反行為を通報しやすい通報機能の提供および継続的な改善③大規模低遅延配信を実現するライブ配信インフラシステムのさらなる強化・５G（第5世代移動通信システム）の普及に伴うライブ配信の高画質化対応・ライブ配信コミュニケーションにおける時差ゼロを目指した低遅延化の推進・BCP（事業継続計画）対応の推進・スケールメリットを生かしたインフラシステム運用コスト最適化の推進④ユーザーによる独自文化・コミュニティの自然発生・発展を支援する仕組みの強化・配信者支援プログラムの多様化、大規模化・新機能・サービス等のリリースによる配信文化の拡大、コミュニケーション活性化及びコミュニティ形成支援の推進⑤ユーザーによる経済活動の拡大を支援する仕組みの強化・ユーザーが収益を得る仕組みの多様化・配信によって得られる収益の増加を支援するための施策等の推進・ユーザーによる課金・購入に関わる安全性及び利便性の向上・高額課金問題対策の推進(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上と営業収益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。またこれらの経営指標をより具体的に可視化するための指標（KPI）として以下を設定しております。①ポイント販売売上「ツイキャス」で視聴者がアイテムを利用するために消費するポイントの購入に伴う売上金額合計②ポイントPU（PaidUser）ポイントを購入した月間ユニークユーザー数③ポイントARPPU（AverageRevenueperPaidUser）ポイントを購入したユーザーあたりの月間平均課金額④実質売上総利益当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、AppleInc.,GoogleInc.等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額(4)経営環境当社が事業を展開するインターネットライブ配信サービス市場は、グローバルSNSプラットフォームのライブ配信サービス参入による競争環境の変化と、それに伴う新規サービス利用者の増加により、今後も市場は拡大していくと予想されます。株式会社野村総合研究所によると、日本国内における動画投稿・ライブ配信市場の市場規模は、2021年度に8,164億円、2026年度には10,855億円に拡大すると予測されており（出典：ITナビゲーター2021年版2020年12月17日発刊）、今後も利用者数は拡大していくと考えられます。なお、上記予測値を前提として、ライブ配信アプリ市場における月間アクティブユーザー数（2021年8月時点におけるAppApeより取得した各対象アプリの推計数値を元に、自社で集計）をもとに自社で試算した結果、ライブ配信市場規模は、1,399億円と推計しております。当該市場は、今後も市場規模、利用者数等が順調に拡大していくと考えられる一方で、インターネットライブ配信サービス市場の成長に伴い、国内外の新規競合サービスの市場参入、既存競合サービスとの競争激化などが進むことが予測されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では下記の事項を対処すべき課題と認識して、取り組みを進めております。①既存事業の収益機会の拡大及び新たな収益機会の創出当社は、配信者、視聴者のためのライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「ツイキャス」を運営することで、主に「ポイント販売売上」、「メンバーシップ販売手数料売上」、「公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上」という３種類の収益を得ております。「ツイキャス」への新たな機能追加や各種マーケティング活動を通して、競合企業との差別化、新規の配信者・視聴者の獲得、及び既存ユーザーの満足度向上に向けた機能改善・サービス運営等を推進することで収益機会の拡大を図ってまいります。②サービス健全性の維持・改善推進当社は不特定多数のユーザーによるオンライン上のリアルタイムコミュニケーションの場として「ツイキャス」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信者、視聴者が共に安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しており、そのための施策を行っております。具体的には、ユーザーに対する啓蒙活動推進、未成年ユーザー保護対応、著作権違反・第三者の名誉・プライバシーその他の権利を侵害しうる行為が生じないための取り組み、社内外によるモニタリング体制の強化、ユーザーや外部（警察や著作権者等）への通報・報告機能の提供等の施策を行っております。当社では、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。③システムの安定性確保当社の主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規・既存サービスの成長等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。④事業推進体制の強化今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織、推進体制の整備を進めてまいります。開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもってサービスの企画・開発に取り組むことで開発効率を高いレベルに保ちながら、それぞれの責任を明確化することで開発品質を担保し、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制を推進してまいります。また、サービス運用組織においては、ユーザー数の増加に対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、新規ユーザー層獲得のための適切なマーケティングの実施、ならびに既存ユーザー層の満足度を継続的に向上すべく、コミュニティの快適性、安全性を低下させる問題となりえる配信・ユーザーの発見、及び対応を早期化し、サービスの健全性を維持できる体制を強化してまいります。⑤内部管理体制の強化当社は、現在も成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、コーポレート業務のさらなる整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、業務運営上のリスクを適時適切に把握した上でリスク管理を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。⑥情報管理体制の強化当社は、「ツイキャス」のサービス運営を通して、個人情報を含む多くの機密情報をユーザーよりお預かりし、保有しております。特に配信者に対して報酬支払を行う上で、本人確認のための個人情報の提供を義務付けていることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。個人情報等の機密情報管理につきましては、プライバシーマークの取得・維持、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を推進してまいります。⑦当社ブランドの知名度向上当社は、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には大きく注力しておらず、「ツイキャス」のユーザーによるクチコミとソーシャルメディアの有効活用により、新規ユーザーの獲得、および既存ユーザーの離脱防止を図ってまいりました。一方で、当社の掲げるミッションの達成、既存事業の更なる拡大、新規事業の開発と育成、及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスである「ツイキャス」のライブ配信コミュニケーションプラットフォームとしてのブランド構築および強化が重要であると認識しており、費用対効果を慎重に検討の上、適切な広告宣伝及びプロモーション活動を通して、当社ブランドの知名度向上を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO6B,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO6B","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010001145409","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社では、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。さらに、当社社内のガバナンスを強化する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社は、この体制が持続的な成長及び長期的な株主価値の向上に有効であると判断しています。イ．取締役会取締役会は、代表取締役社長赤松洋介が議長を務め、経営方針及び業務執行に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。提出日現在、取締役会は社外取締役１名を含む取締役４名（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。）で構成されております。定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会には監査役３名も出席しており、常に会社の意思決定の監査が行われる状況を整備しております。ロ．監査役及び監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。当社の監査役会は、全員が社外監査役であり、常勤監査役である石崎文雄が議長を務め、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ハ．内部監査当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長の指名した社長室の内部監査担当者１名により、自己が属する社長室を除く全部署を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。監査の対象部署が内部監査担当者の分掌業務であるときは、代表取締役社長が別途定める者が内部監査担当者となり、監査業務を実施するものとしております。監査結果については、代表取締役社長に報告及び常勤監査役に回付しており、報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示を行っております。ニ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を委員長として、取締役、監査役、本部長、部長、室長を中心に構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの横断的管理及びリスクマネジメント活動の推進を目的に設置されており、原則として毎月１回開催され、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。ホ．会計監査人当社は、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。また、会計上の課題についても適宜協議を行い、適切な会計処理に努めております。(b)企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成される取締役会及び社外監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に、業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した立場の監査役に、取締役会及び取締役に対する監査機能を担わせることが、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、経営の公平性と健全性を確保するのに有効なコーポレート・ガバナンス体制が可能となると判断しております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、〇は構成・出席メンバーを表します。）役職名氏名取締役会監査役会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長赤松洋介◎－◎取締役サービス運用本部長芝岡寛之〇－〇取締役経営管理本部長入山高光〇－〇取締役（社外）本田謙〇－－常勤監査役（社外）石崎文雄〇◎〇監査役（社外）竹内亮〇〇〇監査役（社外）伊藤耕一郎〇〇〇また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。（２）取締役は「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、担当する部署の内部統制を整備し、必要な諸規則の制定及び周知徹底を図るとともに、「リスク・コンプライアンス規程」等を定め遵守する。（３）取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。（４）監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。（５）法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報制度規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。（２）「個人情報保護基本規程」等の社内規則に基づき、個人情報の保存及び管理に関する体制を整備する。３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理の基礎として定める「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスクを横断的に管理する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。（２）取締役会等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、管理する。（３）内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、リスク管理の実施状況について監査を行う。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。（２）取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。５.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。（２）「リスク・コンプライアンス規程」を職務遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。（３）「内部通報規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。（４）内部監査担当者は、社内規程に基づき内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。（５）監査役及び監査役会は、法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。（２）監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。（３）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。７.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。（２）前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、取締役会その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。（２）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行う。（３）監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。（４）監査役は、会計監査人から必要に応じて会計監査の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。９.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項（１）監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。10.財務報告の信頼性を確保するための体制（１）当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。（２）取締役会は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、当社の財務報告の信頼性を確保するための基本方針を定める。代表取締役は、「内部統制基本方針書」、「内部統制基本手続書」、「内部統制基本計画書」を定め、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行う。（３）当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努める。（４）当社は、適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「財務経理規程」等を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整理と有効性向上を図る。11.反社会的勢力排除に向けた方針及び体制（１）当社は、反社会勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固として拒否することを基本方針とし、「反社会的勢力の排除に関するポリシー」を宣言する。（２）健全な業務遂行の確保並びに反社会的勢力の排除および被害の防止を図ることを目的として、「反社会的勢力対策規程」を整備する。（３）反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。(b)リスク管理体制の整備の状況当社では、当社の全社的リスク管理を遂行し、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、また、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。(c)責任限定契約の内容と概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。(d)役員賠償責任保険契約の内容の概略当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務に関する損害賠償請求が塡補されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。(e)取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。(f)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(g)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。(h)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(i)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。(j)自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO6B,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO6B","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010001145409","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は3,375,069千円となり、前事業年度末に比べ735,188千円増加いたしました。流動資産は2,951,986千円（前事業年度末比685,742千円増加）となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加519,268千円、売掛金の増加229,279千円、預け金の減少52,461千円、前渡金の減少11,068千円等によるものであります。また、固定資産は423,082千円（前事業年度末比49,445千円増加）となりました。主な要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加66,353千円、差入保証金の増加20,398千円、繰延税金資産の減少28,828千円、無形固定資産に含まれるコンテンツ資産の減少8,264千円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は1,736,369千円となり、前事業年度末に比べ43,060千円増加いたしました。流動負債は1,736,259千円（前事業年度末比43,180千円増加）となりました。主な要因は、サービスインフラデータトラフィックの増加を原因とする通信費の支払いや音楽著作権料を主とする未払金の増加85,306千円、販売したポイントの未利用残高である前受金の増加29,596千円、チケット・コンテンツの売買代金である預り金の増加25,249千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少37,627千円、未払法人税等の減少33,885千円、未払消費税等の減少24,820千円等によるものであります。また、固定負債は110千円(前事業年度末比120千円減少)となりました。減少要因は、リース債務の支払120千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,638,699千円となり、前事業年度末に比べ692,128千円増加いたしました。これは、新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加336,887千円、資本準備金の増加301,815千円、当期純利益53,425千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は48.6%（前事業年度末は35.9%）となりました。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化する中で、感染症防止策やワクチン接種の進捗に伴い人々の行動制限が順次緩和され、景気対策等の影響もあり、経済活動に正常化の兆しが見られております。一方でウクライナ情勢の深刻化、急激な円安、またそれらに伴う物価上昇等の影響も継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2022年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億555万回線(前年同期比3.6%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第2四半期(9月末))」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、グローバルSNSプラットフォームのライブ配信サービス参入による競争環境の変化と、それに伴う新規サービス利用者の増加により、今後も市場は拡大していくと予想されます。このような事業環境のもと、当社は、年間を通して、「ラブライブ！」シリーズや「アイカツ！」シリーズなどの人気アニメ作品や、「リング」シリーズなどの人気ホラー映画作品とのコラボレーションによるオンライン共同視聴体験の推進、「リラックマ」、「ポムポムプリン」、「おしゅしだよ」、「すみっコぐらし」などの人気キャラクター限定スタンプ提供によるユーザーコミュニケーションの活性化、人気コミック作品である「明日、私は誰かのカノジョ」やサンリオ人気キャラクターズ等とのコラボレーションによるユーザー参加型キャンペーンの実施等により、新規ユーザー獲得ならびにユーザー満足度向上を目指した各種マーケティング施策を推進しました。また、ユーザー同士が3Dキャラクターを使って交流できるバーチャル空間「ツイキャスVV」や「ツイキャス」内の月額制コンテンツ「メンバーシップ」を利用中の配信者と有料会員リスナーがより密なコミュニケーションを楽しめる専用アプリ「メンバーシップSTAR」等のリリースを通した「ツイキャス」の継続的な機能追加・改善、さらにはサービスインフラの強化・冗長化、サービス健全性維持・改善のための体制強化等を継続し、ユーザー満足度のさらなる向上につながるサービス開発、運用に努めてまいりました。その結果、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（AverageRevenuePerPaidUserの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は6,195円（前期比7.6%増）と堅調に推移しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、AppleInc.,GoogleInc.等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、配信者を毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上が成長したこと等の影響により、1,680百万円（前期比3.8%増）となりました。一方で、当社サービスである「ツイキャス」は、コロナ禍の行動制限解除に伴うユーザーの可処分時間の減少及び使い方の変化とそれに伴う競争環境の変化の影響を当初想定以上に強く受け、月間平均ポイントPU（PaidUserの略、課金ユーザー数）は当初想定を下回り、83千（前期比7.1%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は6,206百万円（前期比0.1%減）となりました。また、今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は62,459千円（前期比31.6%減）となり、その結果、法人税等調整額を28,828千円計上しました。以上の結果、当事業年度の実績は、売上高が6,607,710千円（前期比0.9%増）、営業利益は104,354千円（前期比48.4%減）、経常利益は105,310千円（前期比48.9%減）、当期純利益は53,425千円（前期比78.3%減）となりました。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ466,807千円増加し、1,775,817千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動により支出した資金は、8,060千円（前年同期は512,569千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上105,310千円、未払金の増加額85,306千円、減価償却費の計上84,754千円、売上債権の増加額229,279千円、法人税等の支払額57,421千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動により支出した資金は、163,028千円（前年同期は193,922千円の資金の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出142,630千円、保証金の差入による支出20,398千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動により獲得した資金は、638,582千円（前年同期は120千円の資金の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入638,702千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）6,607,710100.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前事業年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）当事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AppleInc.3,222,053493,103,66647GoogleInc.1,603,958241,615,31424PAY株式会社1,265,119191,510,77523(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析(売上高)当事業年度の売上高は6,607,710千円となり、対前年比で55,677千円（0.9％）増加しました。これは主に、コロナ禍の行動制限解除によるユーザー行動の変化とそれに伴う競争環境の変化の影響を強く受けた結果、ポイント販売売上が対前年比で6,870千円（0.1％）減少した一方、メンバーシップ販売手数料売上が対前年比で94,307千円（133.2％）増加したことによるものであります。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は3,304,754千円となり、対前年比で8,340千円（0.3％）減少しました。これはポイント販売売上の推移に連動してポイント使用額も減少し、当社の売上原価となる配信者への還元金額も減少したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,302,955千円となり、対前年比で64,018千円（2.0％）増加しました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は3,198,601千円となり、対前年比で161,767千円（5.3％）増加しました。これは主に、サーバーシステム増強及びBCP対応を目的としたインフラシステムへの投資及び配信の高画質化の推進により通信費、減価償却費等が増加したことと、通期で体制強化を推進したために、人件費及び業務委託費が増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は104,354千円となり、対前年比で97,749千円（48.4％）減少しました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当事業年度の営業外収益は1,642千円となり、対前年比で2,468千円（60.0％）減少しました。これは主に、公式ストアにおけるチケット払戻手数料の計上等による雑収入が減少したことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は685千円となり、対前年比で685千円増加しました。これは主に、外貨建資産に対して為替差損を計上したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は105,310千円となり、対前年比で100,903千円（48.9％）減少しました。(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)当事業年度に計上した特別利益はございません。当事業年度の特別損失は0千円となり、対前年比で38千円減少しました。これは主に、固定資産除却損の計上額が減少したことによるものであります。その結果、当事業年度の税引前当期純利益は105,310千円となり、対前年比で100,865千円（48.9％）減少しました。(法人税等合計、当期純利益)当事業年度における法人税等合計は51,884千円となり、対前年比で92,360千円増加しました。これは主に、繰延税金資産の計上金額の減少に伴い、法人税等調整額が減少したことによるものであります。以上の結果を受け、当事業年度の当期純利益は53,425千円となり、対前年比で193,226千円（78.3％）減少しました。②キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあたっての仮定については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における主な資金需要は、ユーザー報酬及び預り金の支払、既存事業の継続的な成長にかかる資金（主に人件費、支払手数料、通信費、販売促進費等）、サーバー等のインフラ投資、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。なお、当社の事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,775,817千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ポイント販売売上、ポイントPU、ポイントARPPU、実質売上総利益、を重要な経営指標としております。当該指標については、次表の通り2020年1月期から2022年1月期において継続的に増加したものの、2023年1月期においては、コロナ禍の行動制限解除によるユーザー行動の変化とそれに伴う競合環境の変化の影響を受け、当初想定していた規模に至っていないと認識しております。当社といたしましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載の方針に沿って、新サービスの開発、既存サービスの改善、マーケティング施策等を実施することで、2024年1月期以降の当該指標の回復に努めてまいります。KPI2020年1月期2021年1月期2022年1月期2023年1月期ポイント販売売上（千円）2,319,8615,281,1306,213,8406,206,969ポイントPU（千）39828983ポイントARPPU（円）4,8345,2855,7566,195実質売上総利益（千円）646,2841,237,9751,619,1151,680,584（注）１．ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。２．ポイントPUは、各事業年度の月間平均数値を記載しております。３．ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。４．実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO6B,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO6B","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010001145409","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】当社が締結している重要な契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement2008年10月20日AppleInc.の運営するマーケットを通じてアプリを配信する許諾契約2008年11月23日から2009年11月22日まで以後１年ごとの自動更新GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売\/配布契約2011年２月３日GoogleInc.の運営するマーケットを通じてアプリを配信する許諾契約契約期間は定められておりません。一般社団法人日本音楽著作権協会日本音楽著作物利用許諾書2011年４月１日インタラクティブ配信による管理者著作物利用に係る許諾に関する基本契約①2010年２月１日から2012年１月31日まで以後1年ごとの自動更新一般社団法人日本音楽著作権協会日本覚書2017年４月26日上記①の基本契約について具体的な許諾の範囲や使用料率を定めた覚書2017年４月１日から2018年３月31日まで以後1年ごとの自動更新株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（現株式会社NexTone）日本音楽著作物利用許諾書2015年４月10日インタラクティブ配信による管理著作物の利用に関する契約2011年１月１日から2016年３月31日まで以後1年ごとの自動更新株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）日本音楽著作物利用許諾書2015年３月24日インタラクティブ配信による管理著作物の利用に関する契約2015年５月12日から以後３年ごとの自動更新任天堂株式会社日本著作物利用許諾契約書2019年３月19日任天堂株式会社の管理する著作物の利用許諾契約2019年４月１日から2020年３月31日まで以後1年ごとの自動更新","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO6B,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO6B","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"5010001145409","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO6B,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO7G","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010401110126","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2014年に東京都港区においてエンターテインメントネットメディア事業の運営を目的として創業いたしましたが、その後モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営を軸に事業を展開しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2014年２月東京都港区赤坂一丁目において資本金100千円で、当社を設立2015年３月モバイルオンラインゲーム「ドラッグ王子とマトリ姫」サービス開始2015年11月東京都港区赤坂二丁目へ移転〃資本金を5,000千円に増資2016年９月モバイルオンラインゲーム「スタンドマイヒーローズ」サービス開始2017年２月東京都港区赤坂四丁目へ移転2017年３月colystoreにて、自社グッズの販売開始2018年８月モバイルオンラインゲーム「オンエア！」サービス開始2019年11月モバイルオンラインゲーム「魔法使いの約束」サービス開始2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月colymore!池袋PARCO店オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月モバイルオンラインゲーム「&0」サービス開始2022年９月SugarDia原宿オープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO7G,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO7G","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010401110126","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「もっと、面白く」という企業理念を掲げ、モバイルオンラインゲームを軸とした女性向けコンテンツ開発を通じて人間の精神を、延いては社会を「より一層」豊かにするために、面白いものを集め、知り、創り出すという使命のもとコンテンツ事業を展開しております。当社はコンテンツ事業の単一セグメントでありますので、以下サービスごとに説明をいたします。(1)モバイルオンラインゲーム開発・運営について当社は、主にAppleInc.及びGoogleLLCが運営する各プラットフォームにおいて、モバイルオンラインゲームの提供を行っております。モバイルオンラインゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるゲームであり、ダウンロードや月額基本料は無料、一部アイテム課金制(注１)を採用するタイトルが主流となっております。当社が提供しているモバイルオンラインゲームにつきましても、主に同様の仕組みでサービスを提供しております。一部、「ドラッグ王子とマトリ姫」につきましては、ダウンロードや月額基本料は無料で提供しておりますが、アイテムに対する課金制ではなく、ストーリーを一作品ずつ購入し読み進めるサービス内容となっております。(注１)無料で入手することが可能であるアイテムやカード等を、ゲームを有利に進めるために有料で提供すること。当社の主な提供タイトルは、次のとおりであります。2023年１月31日現在タイトル名プラットフォームオリジナル\/他社ゲーム内容等ドラッグ王子とマトリ姫AppStoreGooglePlayストアオリジナル新人マトリ(麻薬取締官)である主人公(ユーザー)とパートナーである捜査官との恋愛を軸に、キャラクター達との人生そのものを描くストーリーとなっております。パートナーごとにストーリーを選択して購入するノベルゲームとなっております。スタンドマイヒーローズAppStoreGooglePlayストアAmazonアプリストアオリジナル前作「ドラッグ王子とマトリ姫」をベースに、新人マトリである主人公(ユーザー)が、それぞれの正義を追求しながら、未解決事件に挑む物語です。爽快なパズルとともに、多彩な職業の魅力的なキャラクター達が登場します。魔法使いの約束AppStoreGooglePlayストアオリジナル異世界に召喚され魔法使いを導く賢者となった主人公(ユーザー)や、特別な力を持つ魔法使い達が、互いに絆や信頼を結びながら、ともに世界を守る群像劇がメインストーリーとなっております。多様な絆や信頼のあり方を描き、自由な捉え方で楽しめる本格ファンタジーの世界観を舞台とする育成ゲームとなっております。当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。（単位：千円）回次第５期第６期第７期第８期第９期タイトル名2019年１月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月ドラッグ王子とマトリ姫77,05072,10762,98043,16035,930スタンドマイヒーローズ1,568,5861,902,4811,763,2691,416,6071,107,614オンエア！185,852376,492172,684――魔法使いの約束―174,5383,243,2273,857,0222,840,013&0――――105,944合計1,831,4892,525,6205,242,1615,316,7894,089,503(2)MD(マーチャンダイジング)について①グッズ販売当社が保有しているIP(注１)及び他社が保有しているIPを使用し、グッズの企画、販売等を行っております。販売方法は、「colymore!池袋PARCO店」における対面販売、ECサイトにおける通信販売、ゲーム・アニメ関連イベントにおける対面販売、実店舗を有する企業との契約による委託販売や卸販売であります。また、「SugarDia原宿」や委託契約を締結した飲食店運営会社とのコラボカフェ(注２)において、通信販売で扱っている商品に加えてコラボカフェ限定商品の対面販売も行っております。②IP利用許諾当社が保有しているIPについて、アミューズメント事業会社や金融機関等とライセンス契約を締結しており、ロイヤリティ収益やマーケティング機会の獲得にも注力しております。(注１)IntellectualPropertyの略であり、エンターテインメント業界においては、ゲームやアニメの版権（著作権）やキャラクターなどの知的財産を指します。(注２)コラボレーションカフェの略。アニメやゲーム内の世界観を表現する装飾を施した店内において、そのフードやドリンク、グッズなどを提供するカフェ［事業系統図］(注１)ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社へ支払われます。(注２)ユーザーのグッズ購入額から利用手数料(代金回収代行会社に対する決済代行サービス手数料又は販売代行会社に対する販売手数料)を差し引いた金額が代金回収代行会社又は販売代行業者から当社へ支払われる他、対面販売における現金支払いやユーザーから当社口座への振込による支払いも含まれます。(注３)ライセンシーから版権使用料などが当社へ支払われます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO7G,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO7G","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010401110126","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「もっと、面白く」を企業理念に掲げ、モバイルオンラインゲームの企画・開発及び運営を軸に、自社IPを利用した事業を展開しております。上記理念のもと、エンターテインメントで溢れる世の中を「より一層」豊かにするために、当社は、活動の可能性を制限せず、社員とともにあらゆる「面白いもの」の可能性を信じて模索し、魅力的な作品をお客様にお届けする企業を目指しております。(2)経営環境当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられる中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により段階的に経済活動が再開に向かいましたが、物価上昇や為替相場の変動により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が主に事業を展開するモバイルオンラインゲーム市場は、2012年より市場が拡大し、2023年には前年比102.5％の１兆3,390億円まで拡大が見込まれており（注１）、また、2022年のグッズの推定市場規模は1兆5,300億円となるなど（注２）、モバイルオンラインゲーム市場・コンテンツ市場ともに底堅く推移すると想定しております。（注１）出典：『ファミ通ゲーム白書2022』株式会社角川アスキー総合研究所、国内オンラインプラットフォームゲームコンテンツ市場規模推移「ゲームアプリ（スマートデバイス＋SNS）」（注２）出典：株式会社キャラクター・データバンク『CharaBizData2022㉑』「キャラクター商品の小売市場規模の推移」(3)経営戦略等当社は、2023年１月期においては、高品質な作品の継続的な制作に加え、１作品当たりの展開の多様化と、他社様との協業等により更なる広がりを目指して、次の成長戦略に基づいて事業運営を実施いたしました。新規作品の拡充作品の展開先の多様化作品お届けエリアの拡大①自社作品の創出②他社様との協業③続編展開④MD展開⑤メディアミックス⑥アジア⑦北米なお、2024年１月期においては次の表を新たな成長戦略といたします。これは2023年１月期の成長戦略を「ゲーム事業」「メディア事業」を軸にまとめ直したものであり、「作品お届けエリアの拡大」については注力対象から外す一方、当社の目指すEX(注)展開の一環として、急速に実用化が進む「AI活用」を加えております。この３軸の成長戦略に基づいて目標達成を目指してまいります。ゲーム事業メディア事業AI活用IPの信頼を高める・IP数を増やす「体験」を重視するEX展開の加速AIを活用したエンタメ事業の検討・既存ゲームでの信頼獲得・新作ゲームでのヒット創出・既存IPのマルチメディア展開・ヒット商品創出と販路拡大・新規事業の創造\/育成\/展開・AI技術の社内活用研究・最新技術へのキャッチアップ(注)EXは当社独自の造語で、EntertainmentTransformationの略であります。あらゆる産業において「感情」に結びつくような体験の提供が求められる状態を指し、ゲーム業界やエンタメ業界以外の業態においても、今後エンターテインメントの持つ力が重視される時代が来ることを想定しております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高及び営業利益を重視しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ターゲット層の拡大当社は「ユーザー様ファースト」を徹底した魅力的なコンテンツを継続して提供し、ターゲット層を拡大することが重要な課題であり、事業の安定的な成長につながると考えております。モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営により培ったノウハウを活用し、クオリティの高い自社作品を創出するとともに、他社との協業により新規作品を拡充することで安定的なポートフォリオの構築に努めます。②ユーザー獲得の強化当社は、提供するコンテンツのユーザー数の増加がコンテンツ自体の長期運営及び更なる業績拡大のための重要な課題であると考えております。今後ユーザー獲得のため、SNS等の新規広告媒体やメディア媒体への露出強化に加え、アニメ化・舞台化・コミカライズなどを通じたメディアミックスの積極的な展開により、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。③適正な配信プラットフォームの選択当社は、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに伴い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社は、ターゲット層のメディア利用状況について日々情報収集を行うことで、その変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。④システム技術・インフラの強化当社は、システム開発及びサーバー構築・保守にあたって、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら行っております。当社のコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社はサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。⑤コンテンツ事業における領域拡大当社は、更なる事業拡大のため、コンテンツ事業における収益源の多様化が重要な課題と考えております。そのため、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業との連携も含めて、当社コンテンツとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、飲食事業、グッズの販売等の展開をしてまいります。⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保については福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO7G,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO7G","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010401110126","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境が刻々と変化するゲーム業界において経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。こうした認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、日常的に業務を監視する内部監査室、企業統治の体制を担保するリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、執行役員制度を導入して経営の効率化・迅速化を図っております。これらの各機関が相互に連携し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保した迅速な意思決定の実現を可能とするため、現状の企業統治体制を採用しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は取締役４名で構成されており、うち１名が社外取締役となっております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。なお、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名の社外監査役で構成されております。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。ｃ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社の代表取締役社長が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として四半期に１回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。当社の取締役会、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会は以下のメンバーで構成されております。（◎：議長又は委員長、○：構成・出席メンバーを表します。）役職名氏名取締役会監査役会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長中島瑞木◎－◎代表取締役副社長中島杏奈○－○取締役執行役員開発推進担当佐々木大地○－○社外取締役秋山裕俊○－－常勤社外監査役早川治彦○◎○社外監査役中川直政○○－社外監査役須黒統貴○○－ｄ．執行役員制度当社は経営の監督機能を担う取締役会と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、2022年４月に執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決議によって選任され、取締役会で決定した方針のもと担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。ｅ．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は各部門に対して原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監査結果について代表取締役社長への適宜報告及び監査役会との連携を行っております。ｆ．会計監査人当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。③内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。下記の内部統制システム整備に関する基本方針について、取締役会において決議しております。（内部統制システムの整備の状況)ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)「取締役会規程」をはじめ社内諸規程の制定、適正な運用とともに、必要に応じて発展的に改正等を行う。(b)「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、マニュアル等の策定、教育・研修を開催し、コンプライアンスの周知徹底と意識の維持・向上を図る。(c)「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。内部監査担当及び代表取締役社長は必要に応じて、監査法人及び監査役会と連携し、情報交換等を行い、効率的な内部監査を実施する。(d)取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為が認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の「内部通報規程」を制定する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、職務執行に関わる文書(電磁的記録を含む)の保存及び管理の取扱いについては、「文書管理規程」に基づき必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱いを明確にするとともに、次のように定めております。(a)取締役会議事録、株主総会議事録、社内規程、各種契約書などの重要な文書及び情報は、電磁的記録媒体等へ記録し、「文書管理規程」の定めに従い、法令の保存期間に準じて定められた期間、適正に保存及び管理する。(b)文書管理主管部門は管理本部とし、取締役及び監査役の閲覧請求に対して常に閲覧に供するものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)取締役がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、内容・性質に応じて最も相応しい主管部門及び関連部門を定め、管理体制を構築する。(b)リスク・コンプライアンス委員会において、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(c)危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速な対応を行い、損害の拡大防止を最小限にとどめる。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の効率的な職務執行体制を確保するために、次のように定めております。(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。(b)取締役は「取締役会規程」の定めに従い、取締役会において、職務執行状況を報告する。(c)取締役の効率的な職務執行のため、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、組織の職務及び権限、責任を明確にする。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、必要に応じて使用人を監査役付きとして指名し、職務に専念させることとしております。(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を配置する。(b)監査役が指定する補助期間中、当該使用人の指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けず遂行し、取締役からの独立性を確保する。(c)当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得るものとする。ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報制度等に基づき、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。(a)監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。また、会議に付議されない重要な報告書類等について閲覧し、必要に応じ内容の説明を求めることができる。(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、「内部通報規程」に基づき速やかに監査役に報告する。(c)取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の理由を求められた場合には、速やかに報告する。ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役社長、監査法人、内部監査室等は、監査役会又は監査役の求めに応じて、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。(b)監査役は業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて、弁護士、公認会計士、その他専門家を自らの判断で起用することができるものとする。(c)監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした時は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、その適合性を確保しております。ｉ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方イ．当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下全員が反社会的勢力の排除に取り組む。ロ．反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶する。(b)反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ．当社は「反社会的勢力対応規程」において明文化し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組み、当社全役職員の行動指針とする。ロ．取引先等について、反社会的勢力との関係に関して１年に１回以上の確認を行い、「取引先チェックシート」として、管理本部にて厳重に保管管理する。ハ．反社会的勢力の該当の有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。ニ．反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と、より密接な連携関係の構築を行う。④リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質安全等あらゆる事業運営上のリスクに加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク・コンプライアンス規程」を制定施行し、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク対応計画やその実施状況などを含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。各部門の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員会に報告することとなっております。また、内部監査室は内部監査業務を通じ、リスクマネジメント活動の実施状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、その保険料を全額当社が負担しております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑩自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定によって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO7G,,"}
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{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO7G","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010401110126","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年ごとの自動更新)GoogleLLCAndroidマーケットデベロッパー販売\/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし大手エンターテインメント企業(注)開発および配信に関するライセンス契約書当該相手方との協業による、オリジナルオンラインゲームの企画、開発及び運営サービス開始予定時期2026年1月期(注)当事者間の守秘義務により相手方の名称は非開示といたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO7G,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO7G","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"7010401110126","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、主に、モバイルオンラインゲームの開発費を計上しております。当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、534,356千円です。その主な内容は新規タイトルの開発投資に係る費用であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO7G,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO98","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2011001053257","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2002年２月３月「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORientalTRaffic」１号店を出店2004年１月４月「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店（ORientalTRafficファミリ柏店）2005年４月大きいサイズの商品を取扱開始2006年１月ECモールへ初出店（ORientalTRaffic楽天市場店）2007年７月「株式会社ダブルエー」に社名変更東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転2008年２月自社EC店舗（ORientalTRafficONLINESTORE）を出店2011年３月アウトレット形態店舗「ORientalTRafficOUTLET」を展開2012年７月東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転2013年３月９月11月12月台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）国内出店数累計50店舗を達成香港へ初出店（香港YuenLongYOHOMallⅡ店）新ブランド「WAORientalTRaffic」を展開2014年９月テレビCMを放送2015年９月新ブランド「NICAL」と「ORKIDS」を展開2016年４月中国最大のECモールへ出店（天猫店）2017年７月８月海外販路拡大のため「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大2018年３月10月国内出店数累計100店舗を達成「ORientalTRaffic公式アプリ」をリリース2019年５月７月９月11月新ブランド「ORTR」を展開中国初の実店舗（上海人民広場来福士店）を出店マカオへ初出店（澳門信達城店）東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月５月９月JR山手線ラッピング広告を実施高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化「卑弥呼」海外初の実店舗（台湾台北SOGO忠孝店）を出店「卑弥呼」初のアウトレット形態店舗「卑弥呼OUTLET」を展開2021年８月９月「ORientalTRaffic公式アプリ」をリニューアル（実店舗とEC店舗でポイント連携開始）「NICAL」初の実店舗（NICAL近鉄あべのハルカス店）を出店2022年４月テレビCMを放送東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO98,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO98","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2011001053257","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITALSEASHOESLIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。また、当連結会計年度より「（３）商品の販売業務」において、従来「ECサイトでの小売販売」としていた名称を「オンライン販売」に変更しております。（１）商品の企画開発業務国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方面から検討し、商品化する靴を決定します。（２）商品の検査検品業務生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。（３）商品の販売業務①店舗販売・オンライン販売当社グループは、国内実店舗164店舗、国内EC店舗16店舗、海外実店舗32店舗（注１）、海外EC店舗２店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。②他社ブランドでの委託販売当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。（注１）海外実店舗32店舗は、香港18店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗で構成されております。（注２）海外EC２店舗は、中国１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成されております。当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。ブランド読み方コンセプトオリエンタルトラフィック「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！ダブルエーオリエンタルトラフィック“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランドです。オーアールティーアール“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。ニカル常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。ブランド読み方コンセプトヒミコ『卑弥呼（漢字ヒミコ）』は、どんなシーンでも履いて頂けるベーシックデザインで、長く愛され続ける『卑弥呼』の定番デザインを展開。女性らしさと上品さを大切にしたい女性に向けたブランドです。ヒミコ『HIMIKO（ローマ字ヒミコ）』は、履き心地にこだわり、上質な仕上がりで、市場のトレンドカラーや素材を取り入れた、毎日を自分らしく過ごす女性に向けたブランドです。ウォーターマッサージ「はだしのつぎにきもちいい」特許取得のwatermassageインソールを搭載し、疲れにくく歩きやすい、優れたフィット感を実現しました。スタイルにこだわりつつ、ビジネスにもデイリーにもマッチするシンプルなデザインで、すべての働く女性に向けたブランドです。これらの事業系統図は、次のとおりであります。※１100％子会社「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」であります。※２100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。※３100％子会社「CAPITALSEASHOESLIMITED」であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO98,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO98","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2011001053257","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。（２）経営戦略等当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。（３）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、経済活動の正常化が一段と進むことで、サービス分野を中心に個人消費は緩やかに回復すると見込んでおります。一方、家計の平均消費性向は依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回っており、消費の拡大余地は十分あると考えられます。５月８日より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」へ引き下げられるなど、ウィズコロナの生活様式が定着し、感染を警戒した消費活動の自粛が縮小することで、消費性向は上昇する見通しです。また、企業の賃金引き上げの動きも消費回復を下支えすると期待されております。（４）優先すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、婦人靴業界におけるイノベーターカンパニーとして「ORientalTRaffic」「卑弥呼」といったＷＡブランドの顧客層拡大を通じてこれまで成長してまいりました。これからは婦人靴のみならず婦人服業界にも領域を拡大することで、当社グループは、ファッションを通して、これまで以上にお客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。そして、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、販売領域及び規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指すこで、お客様及び社会全体の課題解決に貢献してまいります。当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴としては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。独自サービスとしては、不要になった靴の下取り交換、ヒール先端部分（トップリフト）の無料交換など、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に尽力しております。このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。①商品企画開発力の向上日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。②グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。③事業構造のデジタル化の推進ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならず店舗販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。④中高価格帯ブランド「NICAL」の成長履き心地と綺麗さを兼ね備えた高価格帯ブランド「卑弥呼」の完全復活は、同時に、素材と品質にこだわった中高価格帯市場へ進出するきっかけとなりました。MODEをキーワードに都会的で洗練されたデザインを提案する大人の女性に向けたブランド「NICAL」は、素材は上質な本革をメインに使い一足一足丁寧に作り上げご提供することで、幅広い年齢層へアプローチしてまいります。⑤海外事業の拡大当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長のためには、グローバル市場、とりわけアジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ＷＡブランドのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO98,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO98","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2011001053257","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題と位置づけ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定、業務執行体制並びに取締役会を中心とした適正な監督・監視体制の整備が不可欠であると考えております。また、株主の権利・平等性を確保しつつ、全てのステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示については、適時・適切に伝達することを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア企業統治の体制の概要ａ．取締役会取締役会は、常勤の取締役４名、社外取締役２名で構成され、原則として月１回以上の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営上の意思決定機関として、法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要事項の意思決定プロセスを常時監査できる状況を整備しております。なお、社外取締役全員を独立役員に指名しております。なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。議長：代表取締役肖俊偉構成員：取締役丁蘊、中井康代、岩瀬絵美、社外取締役菅沼匠、落合孝裕社外監査役鶴田芳郎、佐川明生、佐藤広一ｂ．監査役会監査役会は、監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議への出席や店舗への往査等の実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、当社の監査役会の構成員は次のとおりであります。議長：社外監査役鶴田芳郎構成員：社外監査役佐川明生、佐藤広一ｃ．経営会議経営会議は、業務執行の推進を目的として、常勤の取締役及び監査役に加え、執行役員、部長、シニアマネージャーで構成され、原則として月１回以上開催しております。経営会議では、各部門の執行案件について審議し決議を行うとともに、各部門からの経営情報の報告を受けることにより、経営執行の機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達を行う機関としての役割を果たしております。ｄ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、役員及び従業員が遵守すべき規範の確保及びコンプライアンス活動の推進を行い、健全かつ適切な経営及び業務執行を図ることを目的として、委員長を社外監査役とし委員会の半数以上を社外有識者で構成されております。ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、リスク情報の収集及び分析ならびに網羅的、包括的なリスク管理を目的として、委員長を代表取締役としその他関係役員及び従業員からなる委員で構成されております。また、当社グループ内における緊急事態発生時には別途、臨時委員会の開催及び対策本部の設置を行うことで、原因究明及び再発防止等の適切な対応を図る方針としております。ｆ．懲戒委員会懲戒委員会は、役員及び従業員の懲戒解雇事由の公平な審議を目的として、委員長を顧問弁護士とし委員会の半数以上を社外有識者で構成されております。イ当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の優れた点を取り入れ、取締役会の監督機能の強化を進めております。なお、当社の機関及び内部統制に係る企業統治の体制図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ア内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って子会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。イリスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理に係る社内規程を定め、取締役及び関係役員及び従業員から構成される「リスク管理委員会」を設置し、会社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止対策を推進し、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。具体的には、危機管理体制の整備、予防策の実施状況の検証を行い、企業活動における様々なリスクに対して、リスクの抽出・評価、対応策の策定及び状況確認を行っております。また、企業活動に関してリスク管理システムが有効に機能しているかどうかの確認・見直しを行い、特に重要と判断したリスクに対しては当社グループとして対応を図っております。内部の情報伝達ルールの明確化やリスクアセスメント調査の実施等により、リスク情報を網羅的に把握して適切に対応し企業リスクの軽減に努めております。ウ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社との連携・情報共有を保ちつつ、子会社の規模、事業内容、その他の特長を踏まえ、自律的な内部統制システムを整備しております。「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部が子会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理しております。取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。内部監査室は、子会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、子会社の内部統制システムの有効性と妥当性を確保しております。エ責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする）を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。オ取締役の定数当社の取締役の員数は７名以内とする旨を定款により定めております。カ取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。キ取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。b．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。c．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる機能を整備することを目的とするものであります。ク株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の支配に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の最大化・株主共同の利益の増強に資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO98,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/02\/01－2023\/01\/31)","doc_id":"S100QO98","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2023-01-31","period_start":"2022-02-01","submit_date":"2023-04-28","JCN":"2011001053257","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて、765,322千円増加して10,834,436千円となりました。これは主に、売掛金が143,968千円、棚卸資産が796,886千円、建物及び構築物が88,577千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が286,110千円減少したことによるものです。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べて、118,563千円増加して2,074,363千円となりました。これは主に、買掛金が63,824千円、リース債務（短期）が31,040千円、未払金（その他流動負債）が65,589千円、リース債務（長期）が91,723千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が62,277千円、未払消費税等（その他流動負債）が90,011千円減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、646,759千円増加して8,760,072千円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が119,011千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が689,169千円増加したこと、為替換算調整勘定が73,983千円増加したことによるものです。②経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が17,598,385千円（前期比12.1％増）、営業利益が1,186,707千円（前期比14.4％増）、経常利益が1,084,432千円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が689,169千円（前期比2.6％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、619,181千円減少して3,085,041千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、314,922千円（前年同期は1,464,639千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,106,939千円、減価償却費が512,204千円あった一方で、棚卸資産の増加額が791,560千円、法人税等の支払額が499,224千円それぞれあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、555,777千円（前年同期は136,010千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が339,200千円、有形固定資産の取得による支出が211,222千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、416,112千円（前年同期は350,974千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が301,158千円、配当金の支払額が119,011千円それぞれあったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。a．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）婦人靴等（千円）7,120,534122.7合計（千円）7,120,534122.7（注）金額は、仕入価格によっております。c．販売実績当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして事業を行っておりますが、当連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。販売形態別当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）前年同期比（％）店舗販売（千円）12,893,555111.0オンライン販売（千円）3,853,076115.0委託販売（千円）794,841113.9その他（千円）56,911132.6合計（千円）17,598,385112.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。３．当連結会計年度より、従来の「EC販売」の販売形態別名称を「オンライン販売」に変更しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及、及び規制解除に伴い経済活動が再開し正常化への期待が高まっております。一方、国内個人消費につきましては、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、円安の進行及び資源価格の高騰を受けて食料品、エネルギーを中心に物価が上昇しております。当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の事業拡大に取り組んでまいりました。当社につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動自粛制限が緩和され、消費者の購買行動が高まった市場環境のなか、「跳べるパンプス」とスポーツブランド「ORTR」のテレビCMを実施し、当社ブランドの訴求力が向上しました。その結果、ブランドの認知度貢献に寄与し、店舗売上高が増加いたしました。オンライン販売につきましては、YouTubeやSNSでの露出を増やしデジタルマーケティングを推進することで会員登録を促し、店舗とのシナジーを一層進めたことで、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。出店状況としましては、新規出店は15店舗、退店は６店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は125店舗（純増９店舗）となりました。委託販売につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄まり外出需要が回復したこと、また、委託先企業のマーケティング施策の結果により、売上高が好調に推移いたしました。子会社卑弥呼につきましては、新たに投入したレインシューズ、スニーカー等の商品ラインナップが功を奏し、新規顧客の獲得に繋がったことでブランド力向上と売上高の増加が果たせました。出店状況としましては、新規出店は２店舗、退店は５店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は55店舗（純減３店舗）となりました。海外子会社につきましては、香港が移転により退店１店舗及び新規出店１店舗、新型コロナウイルス感染拡大による影響により中国１店舗、香港１店舗を退店しました。また、香港においては、感染拡大の早期収束により回復が早まり売上高は堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.1％増加の17,598,385千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比で11.6％増加の10,119,620千円となり、売上高販管費率は57.5％（前年同期比0.3ポイント減少）となりました。売上高の増加に伴う変動費の増加のほか、「跳べるパンプス」、「ORTRスニーカー」のテレビCM放映、及びそれらに関連する販売促進施策を実施したことで多額の広告宣伝費が発生し、前年同期比83.7％増加の849,741千円となりました。また、子会社卑弥呼につきましては、店舗採算性の見直しによる大幅な増益を受けた結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比14.4％増加の1,186,707千円となり、営業利益率は6.7％（前年同期比0.1ポイント増加）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は、受取利息等の発生であった結果、前年同期比10,179千円減少の3,863千円となりました。営業外費用は、急激な円安により仕入債務決済等に係る為替差損が発生した結果、前年同期比86,014千円増加の106,138千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,084,432千円（前年同期比5.1％増加）となり、経常利益率は6.2％（前年同期比0.4ポイント減少）となりました。特別損益につきましては、特別利益は、一部の海外子会社の営業補助金収入等が発生した結果、前年同期比7,786千円増加の48,551千円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ減損損失が減少した結果、前年同期比8,616千円減少の26,043千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、689,169千円（前年同期比2.6％減少）となりました。なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。店舗・地域店舗数前連結会計年度末当連結会計年度当連結会計年度末出店退店その他増減ORientalTRaffic531△2-△152WAORientalTRaffic384△2-240ORientalTRafficOUTLET131△1--13ORTR1----1NICAL18△1-78卑弥呼532△5-△350国内合計15916△11-5164香港191△2-△118中国1-△1-△1-マカオ2----2海外合計221△3-△220ダブルエー101--111卑弥呼5----5国内EC合計151--116中国1----1海外EC合計1----1グループ合計19718△14-4201（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾14店舗及びEC１サイトは含めておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,900,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高1,900,000千円）。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,085,041千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QO98,,"}
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